第３次南風原町地域福祉推進計画（第３次南風原町地域福祉計画・第６次南風原町地域福祉活動計画）

ちむぐくるプラン（案）

南 風 原 町
南風原町社会福祉協議会

令和６年３月はじめに

このたび、住民の皆さまとともに、行政、町社会福祉協議会、関係団体等が協働し、地域に根ざした支え合いのまちづくりを進めて行くための指針である「第３次南風原
町地域福祉推進計画(ちむぐぐるプラン)」を策定しました。
南風原町は、子育て世代の転入などによる人口増加により、まちが活性化している
一方で、個々の価値観や生活様式の多様化により、地域のつながりが希薄化している
現状があります。同時に個人や世帯が抱える各種課題は複雑化・複合化しており、公的なサービスのみでは解決が難しく、住民をはじめ、地域の関係団体等が地域福祉を担う主体となることが求められています。また、平時における見守りや支え合いは、
災害時対応の重要な備えとなります。
本計画を通して、地域に関心を持っている方々が参加しやすい環境を整え、地域福祉を支える人材の確保や育成等を推進し、「ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち南風原」の実現に向けて取り組んでまいります。皆さま方には本計画の趣旨、理念をご理解いただき、計画の推進に参画していただけるようよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました「南風原町地域福祉推進計画策定委員会」の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査等にご協力をいた
だきました住民の皆さま並びに関係団体等の方々及び関係各位に、心から感謝申し上げます。
令和６年３月南風原町長

赤 嶺 正 之

ごあいさつ南風原町社会福祉協議会は、創設以来、住民のいのちと暮らしを地域で守り、高めていく役割を担い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
住民主体の地域福祉活動、在宅福祉サービスを企画・実施してきました。
南風原町は、急速な都市化により人口や世帯数が増加する一方で、自治会加入率の低迷やコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、地域における住民相互の関係性は益々希薄化が進み、地域における福祉課題・生活課題はより複雑化・複合化し、深刻になっている状況にあります。
このような社会状況の中、第二次地域福祉推進計画に示した各種事業・活動をとおして、地域福祉の推進に努めてきましたが、令和５年度が第二次計画の最終年度となっていること、また、新たな地域の福祉課題の解決に積極的に取り組むため、第二次計画の自己評価や評価委員会からのご意見をもとに、行政と一体となって、新たな計画の策定（見直し）に取り組んできました。
今回の見直し作業をすすめるにあたって、住民アンケートをはじめ、各関係機関への聞き取り調査など、多くの方々から本町の社会福祉の向上に関する貴重なご意見を寄せていただきましたことに感謝申し上げますとともに、頂いたご意見をしっかりと
第３次地域福祉推進計画に反映し、事業・活動を着実にすすめるため、行政との連携をより密にし、役職員一丸となって事業推進に努めてまいる所存であります。
結びに、公私ともご多忙の折、計画策定にあたって貴重なご意見・ご提言をお寄せいただいた町民の皆様、策定委員や評価委員としてご協力下さいました関係者の皆様に心からお礼申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和６年３月
社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会会長

大 城 正 治目

次本計画の詳細は、ホームページ
からご覧になれます。

→

第１章 計画の策定にあたって ··························································· 1
１ 地域福祉とは ····································································· 3
２ 計画策定の背景と趣旨 ····························································· 4３ 計画の対象 ······································································· 5
４ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定と計画の名称 ···························· 6５ 計画の位置づけ ··································································· 7
６ 策定において留意する事項 ························································· 9７ 計画の期間 ······································································ 12８ 計画の策定体制 ·································································· 12
第２章 計画の基本的な考え方 ·························································· 17１ 計画の基本理念 ·································································· 19
２ 基本目標 ········································································ 20
３ 施策の体系 ······································································ 21
４ 福祉圏域の設定 ·································································· 25
第３章 第３次計画の取り組み ·························································· 27
基本目標１ 共に支え合えるまちづくり················································· 29
基本目標２ 自分らしく自立して暮らせるまちづくり ····································· 39
基本目標３ 安全・安心な人にやさしいまちづくり ······································· 51
第４章 計画の推進のために ···························································· 55
１ 計画推進の視点 ·································································· 57
２ 計画の普及・啓発 ································································ 57
３ 協働による計画の推進 ···························································· 58
４ 計画の進行管理 ·································································· 60【資 料 編】 ·········································································· 61
資料１ 南風原町の概況 ······························································ 63
資料２ 諮問書 ······································································ 84
資料３ 答申書 ······································································ 85
資料４ 第二次計画の評価 ···························································· 87
資料５ 住民アンケート調査結果······················································· 90
資料６ 用語の解説 ································································· 108
資料７ 南風原町地域福祉計画策定委員会設置条例 ······································ 112
資料８ 南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会設置要綱 ······························ 114
資料９ 地域福祉推進計画策定委員会名簿·············································· 116
資料10 南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会名簿 ·································· 116
資料11 南風原町地域福祉計画素案作成作業部会名簿 ···································· 117
資料12 第３次南風原町地域福祉推進計画策定の経過 ···································· 118

第１章 計画の策定にあたって

1

2

第１章 計画の策定にあたって
１ 地域福祉とは｢地域福祉｣とは、年齢、性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず、誰もが住み慣れた地域の中で、自分らしくいきいきと安心して暮らせるように、『共に生き、支え合う地域づくり』をみんなで進めていくことです。地域の支え合いによる福祉といってもいいでしょう。
地域には、いろいろな｢困った｣を抱えた人々が生活しています。しかし、公的な福祉サービスだけ
では全ての｢困った｣に対応することは難しく、地域の手助けが必要とされる課題が多くあります。
人と人の絆が失われつつあると言われて久しくなりますが『共に生き、支え合う地域づくり』のためには、｢地域の人は地域で支える｣との考え方のもと、地域に住む一人ひとりが人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係や活動を、新たにつくりあげていく必要があります。
また、地域住民と町や福祉団体、福祉事業者、ＮＰＯ、企業等地域のあらゆる主体が連携・協力しながら、地域の福祉力を高めていくことも必要です。

地域にはいろいろな｢困った｣を抱えた人が生活しています。

身近に子育ての悩みを相談し合える人がいない

一人暮らしで安否確認が必要な人がいる

家にひきこもっている家族がいる体に障がいがあるが就労したい家族の送迎や付き添いがあるが仕事を休めない

困ったことをどこに相談をしてよいかわからない

災害が起きたとき、自分や家族だけでは避難できない
ゴミ出しや電球の交換などちょっとしたことが頼めない

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２ 計画策定の背景と趣旨
現代の地域社会では、かつてのような近所付合いや地域のつながりが希薄化している中で、世帯構成や生活様式の変化などを背景として「社会的孤立」が大きな課題となっています。地域のつながりの薄い“孤立”からは、高齢者の孤独死、子育て世帯の孤立、貧困の拡大、虐待などの大きな問題につながるケースもあります。また近年は「ひきこもり」「８０５０問題」「ヤングケアラー」といった新たな課題も健在化しており、法制度や行政サービスはもとより、地域のつながりによる支え合
い・助け合いながら暮らしていく「我が事・丸ごと」の「地域共生社会の実現」が求められています。
町では、近年、アパート世帯が増えるとともに、若い世代、子育て世代が多く流入してきました。
昔から町内に住んでいる方が多い地域と、転入者が多い地域では地域活動への参加状況に差が見られ、若い世代が多い地域では地域参加率が低くなっています。自治会加入率も下がっている状況であり、各字・自治会では魅力ある地域づくりに力を入れていますが、様々な価値観を持つ人が暮らす中で、組織にしばられることを拒む方々も見られます。
地域福祉は、町による「安心して暮らすための基盤整備推進」以上に、住民の「つながり」に対す
る「関心」
、
「意識」
、
「行動」が重要です。地域で安心して暮らすためには「つながり」が大切であり、必要であることを広め、住民が「地域の福祉力」となってもらえるように図ることが目的の一つです。
また、一人ひとりの困りごとや困難事例に目を向けると、課題は世帯の中で複雑に絡み合っている場合が多く、縦割り的な支援ではなく、様々な部署や関係機関、地域が横断的・包括的に関わって対応することが必要となっています。本計画の策定では、上記のような状況を踏まえ、また、ＳＤＧ
ｓの観点に基づき、「地域共生社会の実現」と「誰一人取り残さない地域社会づくり」を踏まえた取り組みの推進が必要となっています。
このような中で、町と社会福祉協議会は関係機関等と連携し、平成 26 年３月策定の｢第一次南風
原町地域福祉推進計画｣、令和２年３月には同計画の第二次計画を策定し、地域福祉の推進を図ってきました。この度は、第二次計画の取り組み状況を点検し、｢ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち｣を実現するための新たな展開を掲げるため、第３次計画を策定しました。

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地域共生社会とは●制度や分野の「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、お互いに支えたり支え合ったりする「共に生きる」地域社会のこと「我が事・丸ごと」
我が事

他人の困りごとも「我が事」として受け止め、地域支え合いに参画すること。

「縦割り」での支援ではなく、分野を超えて世帯を「丸ごと」丸ごと支援していく、つながりのある体制のこと。

地域共生社会の実現
誰一人取り残さない地域社会づくり

３ 計画の対象
この計画は、年齢、性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず、誰もがその人らしく自立し、いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを目指す計画であり、町に暮らす全ての人々が対象となります。
また、地域福祉の担い手としては、地域住民をはじめ、地域の関係機関、社会福祉協議会、福祉サービス事業者、各種団体、ボランティア、事業所、学校、企業、社会福祉法人など、地域に所属する
全ての人や組織等が対象となります。

5

４ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定と計画の名称｢地域福祉計画｣は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための行政計画であり、住民参加によって策定する計画です。
｢地域福祉活動計画｣は、社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民や福祉活動を行う団体等が｢地域福祉の担い手｣として、相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣は、ともに住民等の参加を得て、地域福祉の推進を目指すものであり、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題や地域の支え合いの仕組みづくりなどの内容を共有します。また、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、相互に連携・補完し合う関係にあります。
（地域福祉を推進する車の両輪のような関係にある）
このため、町における地域福祉の推進を図る上で、住民参加の促進と総合的かつ効果的な施策を推進していくには、町レベルの施策と民間レベルの活動・行動がより密接に連動した取り組みが重要であることから、｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣を一体的に策定します。
また、両計画を一体的に策定した計画の名称を｢地域福祉推進計画｣とします。
一体的策定における両計画の関係について、｢地域福祉計画｣では地域福祉を推進するための理念
やビジョンを明示し、それを実行するための地域住民等の活動・行動のあり方及び活動等への支援のあり方を示すのが｢地域福祉活動計画｣となります。

○地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

地域福祉推進計画
地域福祉計画

地域福祉活動計画
連携・連動

地域福祉を推進するための理念や目標、

理念やビジョンに基づき住民等の活動・施策の方向性などのビジョンを明示する。

行動のあり方及び活動支援の方策を示す。

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５ 計画の位置づけ○本計画は、｢第五次南風原町総合計画｣を上位計画とし、総合計画における基本構想に即した、地域福祉の推進に関する事項について、具体的な方向性を示す計画です。
○本計画は、高齢者、障がい者、児童、健康づくり及びその他関連する個別計画の施策を、円滑かつ効果的に推進していくための共通基盤の整備や福祉サービスの質的向上、公私協働のシステムづくりなど、包括的な支援を推進するための計画です。そのため、これらの計画との連携を図り、整合性を保ちます。

第五次南風原町総合計画（後期計画）（令和４年度～令和８年度）

第３次南風原町地域福祉推進計画（令和６年度～令和 10 年度）
第３次南風原町地域福祉計画（社会福祉法 107 条）

連携

第６次南風原町
地域福祉活動計画

連動

個
別
計
画

第査第
３・３
期特次
保定健
健保康
事健は
業指え
実導ば
施実る
計施
画 計 21
&画
デ
第
(
４
タ
期
ヘ
特
ル
定
ス
健
計
康
画
診
-

・健診
（妊婦・乳幼児・学
童・成人・高齢者）
・生活習慣病予防
・食育・食環境整備
・健康づくり・自殺予防 など

第
10
次
南
風
原
町
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

・介護サービス・生きがいづくり・介護予防・認知症対策 など

が第
い６
福次
祉南
計風
画原
町
第障
３が
期い
障者
が計
い画
児・
福第
祉７
計期
画障

第
２
期
南
風
原
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

・障がい者への福祉サービス
・障がいの早期発見
・障がい児支援・差別解消など

個 別 計 画 の 内 容 （ 例 ）7

地域福祉計画では
主に横断的に進める内容を掲げる・相談、情報提供
・地域参加
・見守り活動・居場所づくり・ボランティア
・権利擁護・福祉教育 など

・保育園（所）
・幼稚園
・認定こども園・学童クラブ・子育て支援 など

【本計画とＳＤＧｓとの関連】■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
2015 年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた、2030 年までの国際社会全体の目標です。
17 のゴール(目標)と 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指
し、経済・社会・環境をめぐる広範な範囲に総合的に取り組むこととしています。

■本計画とＳＤＧｓの関連
本計画における取り組みを推進することで、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３.すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「５．
ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「16.平和と公正をすべての人に」の８つのゴール(目標)につながるものと考えられます8６ 策定において留意する事項(1)国の法制度や指針、通知等に基づいた策定
地域福祉計画の策定にあたっては、社会福祉法の第107条や国の指針で定める｢地域福祉推進の理念｣、｢基本目標｣及び｢計画に盛り込むべき事項｣に基づくとともに、地域の実情や特性を踏まえ、地域の福祉力の向上と地域課題の解決に向けた計画策定を行っています。

【地域共生社会の実現に向けた社会福祉法や関連する法制度改正】①｢地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律」（平成 29 年５月）
※地域共生社会の実現に向けた改革。介護保険事業計画では生活支援体制整備事業等の実施による地域支え合いの取り組みが進められた。

②｢社会福祉法の改正｣（平成 30 年４月）※「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として追加。
※地域福祉計画が福祉分野の上位計画と位置づけられ、策定が努力義務化。

③｢地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律｣（令和３年４月）※地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「重層的支援体制整備事業」を創設。
（1.断らない相談支援 2.参加支援 3.地域づくりに向けた支援）【国からの過去の通知】①｢計画策定指針の在り方について」（平成 14 年４月１日付通知より）→平成 29 年 12 月 12 日社援 1212 第 2 号により廃止②｢要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項｣（要援護者の把握や見守り等に関する事項／平成 19 年８月 10 日付）③｢高齢者等の孤立の防止について｣（高齢者の孤立防止や所在不明問題を踏まえた取り組み内容とすること／平成 22 年８月 13 日付）④｢生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項｣（生活困窮者の把握や自立支援に関する事項／平成 26 年３月 27 日付）⑤｢地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について｣（社会福祉法の改正や包括的な支援体制の整備、地域福祉計画策定ガイドライン／平成 29 年 12 月 15 日付）

9

(2)地域福祉計画策定ガイドライン○社会福祉法改正を受けて、国では｢市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガ
イドライン｣を示しました(地域福祉計画への記載事項の追加等を踏まえて改定)。本計画策定においては、このガイドラインに基づくとともに、南風原町の実情、各種個別計画(関連計画)、新
たに盛り込む項目等について検討・整理しながら、計画づくりを行いました。
※ただし、町が策定するほか計画において盛り込むべき事項が記載されている場合等は、以下の考え方に基づき、項目の整理しています。

【国の地域福祉計画策定ガイドラインより】
市町村がすでに策定しているほかの計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部または一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができることとする。この場合において、ほかの計画の全部または一部をもって地域福祉計画の一部とみなす旨を、地域福祉計画の策定段階において明らかにしておくことが必要である。

【地域福祉計画に盛り込むべき事項について －策定ガイドラインより－】１．地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（以下は、共通して取り組むべき事項の例）
ｱ)様々な課題を抱える者の就労や活動の場の確保等を目的とした福祉以外の分野との連携（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）
ｲ)高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項
ｳ)制度の狭間の課題への対応のあり方
ｴ)生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制ｵ)共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開ｶ)居住に課題を抱える者への横断的な支援のあり方
ｷ)就労に困難を抱える者への横断的な支援のあり方
ｸ)自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方
ｹ)市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方
ｺ)高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者または保護者が抱えている課題にも着目した支援のあり方
ｻ)保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援のあり方
ｼ)地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ)地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ)地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取り組みの推進ｿ)地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
ﾀ)全庁的な体制整備

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２．地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ｱ)福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備
ｲ)支援が必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立
ｳ)サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保
ｴ)利用者の権利擁護
ｵ)避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策
３．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
・（例）民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援
・（例）社会福祉法人による｢地域における公益的な取り組み｣の推進
４．地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
ｱ)地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の活動への支援
ｲ)住民等による問題関心の共有化の動機づけと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進ｳ)地域福祉を推進する人材の養成
５．包括的な支援体制の整備に関する事項
ア ｢住民に身近な圏域｣において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備ｱ)地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
ｲ)地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
ｳ)地域住民等に対する研修の実施
イ ｢住民に身近な圏域｣において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備
ｱ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備
ｲ)地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知ｳ)地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
ｴ)地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築
ウ 多機関の協働による市町村に置ける包括的な相談支援体制の構築
ｱ)支援関係機関によるチーム支援ｲ)協働の中核を担う機能ｳ)支援に関する協議及び検討の場
ｴ)支援を必要とする者の早期把握
ｵ)地域住民等との連携

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(3)県計画との整合性○県では「第２期沖縄県地域福祉支援計画」を令和４年３月に策定しており、基本理念に「地域住民等がともに支え合い、地域の一員として生きがいを持ちながら心豊かに暮らせる、誰一人取り残すことのない優しい社会の実現」を掲げるとともに、「安心して暮らせる地域づくり」、「地
域福祉を支える担い手づくり」、「暮らしを支える福祉基盤づくり」、「市町村における体制づくりへの支援」を基本方向として、地域支え合いの推進や福祉セーフティネットの充実、包括的な支援体制の構築に対する支援などを計画に盛り込んでいます。本計画は、この計画との整合性も図り策定しています。

７ 計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５か年計画とします。
なお、今後の社会情勢の変化や関連法制度の動向などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
○計画の期間
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
11 年度～

見直し

次期計画

第３次南風原町
地域福祉推進計画

８ 計画の策定体制(1)計画策定のための組織体制
本計画の策定にあたっては、町(こども課)と社会福祉協議会が連携、協働して事務局を運営しました。また、計画の検討や審議等を行うための組織として、｢地域福祉計画素案作成作業部会｣、｢地域福祉計画素案作成検討委員会｣、｢地域福祉計画策定委員会｣を設置しています。
１）地域福祉計画素案作成作業部会
町関係課の班長クラス、社会福祉協議会の担当者で構成し、計画素案の検討及び各課が管轄する分野別計画との調整を図ります。

12２）地域福祉計画素案作成検討委員会
関係課長、社会福祉協議会事務局長で構成し、計画原案の検討及び関係課間の総合的な調整を図ります。
３）地域福祉計画策定委員会
学識経験者、福祉関係者、公募による町民等で構成され、町長及び社会福祉協議会長より諮問を受け、計画の審議と答申を行います。

地域福祉計画策定のための組織体制図
諮問

南風原町地域福祉計画策定委員会(9 人)

南風原町長
答申
諮問

社会福祉協議会会長

計画の審議

答申

南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会(課長会議)(構成：関係課長、社会福祉協議会事務局長)
計画原案の検討・調整

南風原町地域福祉計画素案作成作業部会(班長クラス)(構成：関係課班長クラス、社会福祉協議会担当)
計画素案の検討・調整

事務局(構成：町こども課(課長、担当)、社会福祉協議会担当)

・住民へのアンケート調査の実施
・関係団体との会議の開催

・計画素案の作成
・アンケート調査の実施、関係団体との会議の開催
・13

(2)計画策定のための関係団体アンケート・会議について
本計画は、住民の参画による策定を基本としています。広く住民の意見を反映させるために、
住民アンケート調査、関係団体へのアンケート・会議、及び｢地域福祉計画策定委員会｣委員として一般町民の公募を行いました。また、町のホームページより計画素案に対するパブリックコメントを実施しています。

１）住民アンケート調査（南風原町の地域福祉(活動)計画に関するアンケ－ト調査）①調査の目的・第二次計画を策定するにあたり、住民の地域福祉に関する意識や地域活動等への参加状況、
地域福祉推進における課題等を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として住民
アンケート調査を実施しました。
②調査の対象者
・本調査の対象者は、町内在住の 20 歳以上とし、町の住民基本台帳より 3,100 人を無作為に抽出。
（令和４年 12 月時点）
③調査方法
・郵送による配布・回収及びＷｅｂアンケート④調査期間
・令和５年２月２日～令和５年２月 24 日
⑤回収率
総回収数：1,165 件

回収率 37.6％

紙による調査の回収状況

回 収 数：0,784 件

回収率 25.3％

Ｗｅｂによる回収状況

回 収 数：0,381 件

回収率 12.3％

・調査対象者数：3,100 件
うち⑥設問
・基本的なことについて（小学校区、性別、年齢、職業、世帯構成、住宅の種類 など）
・地域との関わりについて（居住年数、自治会への加入、住みごこち、近所付合い、孤立 など）
・困っていることや相談について（生活の不安、相談相手 など）
・福祉への関心と情報について（地域の福祉情報の入手方法 など）
・地域福祉の推進について（地域福祉を実現していく上での問題点、学びの機会の参加の有無、参加したい内容、福祉の充実で必要なこと）
・福祉サービスの利用について（不都合や不満の有無、内容 など）
・地域福祉に関連する用語について（社会福祉協議会、民生委員・児童委員の周知状況 など）
・成年後見制度等について（成年後見制度、日常生活自立支援事業の認知度 など）

14２）各字・自治会、民生委員・児童委員の声の把握
・地域福祉の推進において重要な担い手である各字・自治会や民生委員・児童委員の声を把握するため、小アンケートを行いました。
実施時期：令和５年８月
調査用紙の回収数：区・自治会長・・・14 件

民生委員・児童委員・・・17 件＜設問＞
・地域活動での困りごと
・地域の支え合い、つながりづくりなど地域福祉の向上のために必要と思うこと
・地域福祉推進のための要望や提案など

３）関係団体との会議
・関係団体との会議を開催し、地域福祉活動についての現状や課題把握とともに、今後の展開について意見交換しました。
回数

日程

対象

第１回目

６月28日(水)赤十字奉仕団

14時／役場庁議室

13人

第２回目

８月31日(木)民生委員・児童委員

14時／総合保健福祉防
災センター

７人

第３回目

９月４日(月)区長会

16時／役場庁議室

19人

第４回目

９月８日(金)

南風原町商工会

13時／商工会

７人４）策定委員会委員における公募委員数
・公募委員１名
５）パブリックコメント
・実 施 期 間：令和５年 10 月 11 日～令和５年 10 月 26 日
・意 見 数：０件
・アクセス数：103 件

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場所

参加人数

16

第２章 計画の基本的な考え方

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18

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念●南風原町では．
．
．
全国的に自治会加入率が低下し、地域のつながりが希薄していると言われている中、南風原町でも自治会加入率が 39.4％(令和５年３月末)となっており、５年前の 44.8％より減少しています。
自治会加入率の低下や地域活動への住民参加の減少など地域との関わりが少なくなる背景には、集合住宅世帯(マンションやアパート)の増加による転入・転出に伴う世帯の入れ替わりが多いこと
や、共働き世帯の増加、住民一人ひとりの価値観の多様化等が影響しています。
●地域の｢つながり｣への意識は．
．
．
住民へのアンケート調査を見ると、地域活動への参加率が２割弱にとどまっていますが、参加していない理由としては「活動内容がわからない」「一緒に参加する仲間がいない」という声も 2 割ほど見られ、活動の周知や仲間同士での参加など、改善策を検討する課題も見えています。また、住民が地域の支え合いに期待することとして｢災害時の助け合い｣、｢地域の見回りなど防犯｣、「一人暮ら
し高齢者等の見守り活動」を挙げる声が多くあり、地域での｢つながり｣を必要と感じている人が少なくないことがわかります。
●地域の｢支え合い｣に安心し、笑顔に．
．
．
地域住民の抱える困りごとが「複雑化・複合化」している中で、町が制度やサービスを縦割りではなく横断的に提供していくことにより、住民の困りごとに気づき必要な支援を行うことが重要です。
しかし、各福祉サービスの充実だけで全ての困りごとを解決することは困難であり、地域住民や関係団体が身近な地域でつながることにより、孤立化を防ぎ、相談し合ったり、支え合ったりすることが不可欠です。こういった町の取り組みや地域住民同士のつながりが、地域生活に安心を与え、困りごとを持っていても誰もがいきいきと笑顔で自分らしく生きることができます。
●そして、次代への｢つながり｣．
．
．
地域に暮らす住民同士が、他人の困りごとを｢我が事｣と思い、ちむぐくるの心を大切にする人が増えていくことで、南風原町内に｢ちむぐくる｣の精神が当たり前のこととして浸透し、支え合いの輪が、若い世代や子育てで忙しい世代を含めた全ての世代、さらに、次代を担う子どもたちにもつながり、笑顔あふれる福祉のまちとなることを目指します。

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■｢ちむぐくる｣とは沖縄の方言で｢人の心に宿る、より深い思い｣を指すと言われていますが、人によって解釈が多少異なります。本計画では、｢思いやり、優しさ、助け合いの精神、他者の苦しみを共有することのできる心｣などを表す言葉として使います。

２ 基本目標・計画では、以下の３つの目標を掲げ、地域福祉の向上を目指します。

基本目標１：共に支え合えるまちづくり
小地域における住民支え合いが広がっていくように、一人ひとりの福祉意識を高めるほか、地域福祉の取り組みを支えていく体制づくりが必要となります。
各字・自治会を中心とした地域福祉への住民参加の仕組みづくりを進めるとともに、福祉意識の高揚、ボランティア活動の推進、関係団体の活動を支援するなど住民による地域福祉活動の一層の推進に取り組み、共に生きるまち、｢地域共生社会の実現｣を目指します。

基本目標２：自分らしく自立して暮らせるまちづくり
尊厳を保ち、いつまでも自分らしく自立した生活を送ることは、誰もが望むものです。そのためには必要な人に必要な支援が届くことが重要となります。
支援を必要とする人が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、自ら相談することが難しい環境にある人、相談に自ら足を運ばない人についても地域で声を拾い、相談へとつなぎ、必要な支援を受けられる仕組みづくりを推進します。
また、自らサービスを選択できるよう保健・福祉・医療等に関する情報提供の充実を図ります。各種サービスについては、個別計画に基づき取り組みを推進し、利用者本位のサービス利用となるよう、サービスの量的整備や質の向上を図るほか、生活困窮世帯等への支援、子どもの孤立対策、権利擁護等の充実に取り組みます。
さらに、包括的支援の視点に立ち、支援が縦割りのサービス提供にとどまらず、横断的につながり、多面的に対応できる体制構築を目指します。

基本目標３：安全・安心な人にやさしいまちづくり
地域で安心していつまでも暮らし続けていくには、地域の生活環境を整えていく必要があります。住民アンケートでは地域防災や地域防犯が地域の安心した生活のために必要という声も多くあります。こういった面での地域のつながりや組織の強化、支援体制の構築を図ります。
また、現代の車社会において、高齢者や障がい者、子どもなど移動・交通手段で支援を必要とする人への対策も推進します。

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３ 施策の体系

基本理念

基本目標

基本施策

(１) 地域福祉活動の推進

ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち南風原(２) 地域福祉の組織体制強化

１ 共に支え合えるまちづくり(３) 地域のつながりの向上、強化(４) 福祉意識の高揚(５) ボランティア活動の推進(１) 包括的相談支援体制の構築(２) 情報提供の充実

２ 自分らしく自立して暮らせるまちづくり(３) 保健福祉サービスの向上(４) 課題を抱える人への支援の充実(生活困窮世帯支援・孤立対策等)(５) 権利擁護の推進(１) 地域における防犯対策の推進

３ 安全・安心な人にやさしいまちづくり(２) 地域における防災対策の推進(３) 移動・交通環境の充実

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【第３次計画の施策体系の詳細】＜町の取り組み＞
基本目標１ 共に支え合えるまちづくり(1)地域福祉活動の推進①地域福祉活動への参加促進
ｱ)各字・自治会情報や地域福祉活動の情報提供
ｲ)福祉に関する｢学びの場｣の提供及び充実
ｳ)住民ニーズを踏まえた多様な小地域活動の促進②地域福祉活動を担う各種団体の活動支援③民生委員・児童委員の活動支援
ｱ)民生委員・児童委員の活動支援
ｲ)民生委員・児童委員の住民への周知・啓発
ｳ)民生委員・児童委員の定数確保④活動を担う人材の確保支援
ｱ)福祉協力員の確保支援
ｲ)まちづくりサポーターの確保支援⑤町内企業や社会福祉法人等の地域福祉活動への参加促進(2)地域福祉の組織体制強化①各字・自治会組織体制の強化支援②小地域福祉ネットワークの組織化・強化支援ｱ)小地域福祉ネットワークの取り組み支援ｲ)小地域福祉ネットワークの組織化促進ｳ)小地域福祉ネットワークづくり推進地区連絡会の開催等③コミュニティソーシャルワーカーの体制の充実支援④地域課題を解決する仕組みの充実強化⑤第２層プラットフォームの機能充実＜社会福祉協議会の取り組み＞①地域福祉活動の活性化
ｱ)地域支え合い体制事業による地域の活性化促進
ｲ)まちづくりサポートセンターの充実・強化ｳ)小地域福祉活動の強化
ｴ)ボランティア活動の振興②地域づくりに関する情報共有の場づくり③福祉団体の支援④民生委員・児童委員の活動支援
ｱ)民生委員・児童委員の活動支援
ｲ)民生委員・児童委員の担い手不足解消と人材育成⑤町内企業への地域福祉活動参加への呼びかけ⑥町内社会福祉法人が行う地域公益的な取り組みへの連携と支援①支え合い・助け合う地域づくりｱ)福祉協力員の委嘱と活動支援
ｲ)福祉協力員の資質向上②小地域福祉ネットワークの組織化推進及び機能強化ｱ)小地域福祉ネットワーク活動への支援
ｲ)小地域福祉ネットワークの組織化③コミュニティソーシャルワーカーの機能強化
ｱ)コミュニティソーシャルワーカーの配置と資質向上
ｲ)地域支援の強化④地域福祉プラットフォームの充実・強化(3)地域のつながりの向上、強化①交流やつながりの機会づくり推進ｱ)交流機会の提供
ｲ)友愛訪問や見守りネットワーク活動の支援
ｳ)居場所づくりの推進②住民主体の活動による交流の促進
ｱ)住民主体の活動の支援
ｲ)交流・活動場所の確保③住民同士の“絆(つながり)”づくり（地域共生社会の実現）(4)福祉意識の高揚①児童生徒への福祉教育の推進
ｱ)学校と地域住民等の連携による福祉教育の充実
ｲ)｢福祉教育連絡会｣の開催
ｳ)｢福祉教育実践報告会｣の開催
ｴ)教職員への福祉教育の機会確保②地域住民への福祉意識啓発の充実
ｱ)福祉意識の啓発広報活動
ｲ)イベント機会等を活用した福祉意識啓発ｳ)各種週間や月間の趣旨の周知啓発強化
ｴ)福祉に関する｢学びの場｣の提供（再掲）(5)ボランティア活動の推進①ボランティアへの参加促進②ボランティアセンターの機能充実・支援③ボランティア活動の活性化①地域活動の活性化支援ｱ)各字・自治会活動の支援
ｲ)各字・自治会加入促進に対する支援②認知症高齢者を地域で支える“つながり”構築ｱ)認知症高齢者を地域で支えるための啓発活動の強化
ｲ)学びの場・機会づくり③多様な居場所づくりの推進①住民の福祉意識の高揚②児童生徒への福祉教育の推進
ｱ)福祉教育推進校の指定と福祉教育の推進
ｲ)福祉教育実践報告書の発行③福祉教育推進基本方針に基づく福祉教育の充実・強化ｱ)福祉教育推進基本方針に基づく福祉教育の実践
ｲ)福祉教育推進における調査研究の実施④地域共生社会についての啓発・広報の推進①ボランティア活動の情報発信②ボランティア交流と仲間づくりの推進③ボランティア養成、人材の確保
ｱ)ボランティア養成講座の充実・強化
ｲ)若者世代へボランティアの機会づくり④ボランティア団体や企業、ＮＰＯとの連携強化と協働活動の推進

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＜町の取り組み＞＜社会福祉協議会の取り組み＞
基本目標２ 自分らしく自立して暮らせるまちづくり(1)包括的相談支援体制の構築①相談支援の充実①福祉総合相談事業の推進
ｱ)窓口対応力の充実
ｱ)福祉総合相談事業の充実
ｲ)相談担当者の資質向上
ｲ)福祉総合相談事業の周知・広報ｳ)電話やメール等による相談の実施②地域課題の把握とアウトリーチによる相談支援の充実・強化ｴ)訪問相談の実施
ｱ)地域活動における相談支援の充実・強化②包括的な相談支援体制の構築
ｲ)コミュニティソーシャルワーカーの活動における相談支援の充ｱ)支援を必要とする住民を相談につなぐ体制づくり推進
実・強化ｲ)多機関の連携・協働による包括的相談支援体制の構築
ｳ)民生委員・児童委員と連携した地域相談支援の充実③相談窓口の周知と利用促進③町との連携による包括的相談支援体制の構築(2)情報提供の充実①情報提供の充実①必要な情報を届ける広報活動の充実・強化
ｱ)既存の情報提供の充実
ｱ)社協だより「ちむぐくる」の発行
ｲ)ＳＮＳの積極的な活用
ｲ)新たな情報提供手段の検討②関係機関・団体や地域への情報発信②情報提供の充実
ｱ)関係機関・団体等への行政情報の発信
ｲ)出前講座の実施③相談窓口間の連携④情報のバリアフリー化の推進
ｱ)ホームページの利用しやすさの向上
ｲ)声の広報の充実⑤広報誌配布率の向上(3)保健福祉サービスの向上①各種保健福祉サービスの充実①包括的な高齢者福祉サービスの提供
ｱ)高齢者の在宅生活を支える福祉サービスの充実②インフォーマルサービスへの支援③包括的なサービス提供の体制構築
ｲ)総合的なサービス提供の推進
ｱ)介護保険制度における｢地域包括ケアシステム｣の深化・推進②福祉サービスの質の向上
ｲ)｢精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム｣の構築ｱ)研修等による資質向上ｲ)苦情解決体制の充実
ｳ)子どもや子育て家庭等を包括的に支援する体制の構築ｴ)｢複雑化・複合化｣した課題に対応する包括的な支援の構築③インフォーマルサービスへの支援④利用手続きの簡素化・わかりやすさの推進⑤サービスの質の向上
ｱ)サービス従事者の資質向上
ｲ)苦情解決体制の充実(4)課題を抱える人への支援の充実（生活困窮世帯支援・孤立対策等）①生活保護制度の適正実施①低所得世帯に対する支援②低所得者への支援の推進②生活困窮者の自立支援の推進③生活困窮世帯への自立支援の推進③社会的孤立対策支援事業の推進④ひきこもり状態の方やその家族への支援⑤子どもの孤立(貧困)対策の推進
ｱ)｢子ども元気ＲＯＯＭ｣の充実
ｲ)若年妊産婦の支援体制の充実
ｳ)町の公的施設を活用した居場所づくりｴ)学習支援等の推進
ｵ)ヤングケアラーの把握と支援の推進
ｶ)医療的ケア児への支援の充実⑥自殺予防対策の推進⑦再犯防止施策の推進(5)権利擁護の推進①成年後見制度等利用促進の体制整備【推進主体：保健福祉課】①金銭管理等日常生活の支援
ｱ)「成年後見制度中核機関」を活用した権利擁護支援②日常生活自立支援事業の実施
ｲ)成年後見制度や中核機関の広報・啓発③法人成年後見の実施検討
ｳ)相談機能の充実
ｳ)-1 権利擁護支援会議の充実ｳ)-2 マンパワーの充実の検討
ｴ)日常生活自立支援事業、日常的金銭管理支援事業の周知・連携
ｵ)成年後見制度利用促進の強化ｵ)-1 成年後見制度利用支援事業の推進
ｵ)-2 市民後見人の養成・法人後見の設置検討
ｶ)成年後見人等への支援強化
ｷ)権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築②虐待等防止対策の推進
ｱ)虐待やＤＶ等の防止及び早期発見・早期対応に関する地域への啓発広報ｲ)南風原町要保護児童等対策地域協議会による対応充実
ｳ)｢こども家庭センター｣による子ども支援の強化
ｴ)｢地域包括支援センター｣｢基幹相談支援センター｣による高齢者及び障がい者支援の強化

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＜町の取り組み＞
基本目標３ 安全・安心な人にやさしいまちづくり(1)地域における防犯対策の推進①防犯に関する情報提供・地域防犯の啓発②防犯パトロール等の充実③高齢者や障がい者が遭う危険性の高い犯罪への対策④防犯灯の整備推進⑤通報システムの普及推進(2)地域における防災対策の推進①防災意識の普及啓発②自主防災組織の結成や強化の推進③避難行動要支援者の支援体制の構築④緊急情報伝達手段の充実⑤福祉避難所の確保(3)移動・交通環境の充実①歩行者の移動円滑化の推進②移動支援の推進③地域共助による移動手段の確保＜社会福祉協議会の取り組み＞①子どもを守るネットワークづくり②消費者被害への対応の充実①災害ボランティアセンター機能の充実
ｱ)災害時対応マニュアルの整備
ｲ)避難支援訓練への参加・協力②減災に向けた広報啓発活動の展開①高齢者外出支援事業の充実②地域共助による移動手段の確保③見守りシステムの活用による安心した外出支援

24

４ 福祉圏域の設定●福祉圏域とは．
．
．
福祉圏域とは、地域福祉を推進するために必要な取り組みや仕組みづくりを効率的、効果的に展開していくための地域における範囲のことです。
保健福祉サービスの提供や情報発信、スポーツ大会や文化祭などは、住民全体を対象とした大きな範囲での取り組みですが、見守り・安否確認や日常生活におけるちょっとした手助けなどは、身近な範囲での気づきや支え合いで行われます。
第３次計画においては、第二次計画での考え方を継続し、第１層と第３層の強化を図るとともに、第２層に｢地域福祉プラットフォーム｣という新しいかたちを導入し、緩やかな連携の中で住民の｢気づき｣と｢つながり｣の機会づくりを行いながら地域福祉の推進を図ります。

（１）第１層 町全域
町や社会福祉協議会、その他関係機関と連携しながら、法制度に基づいた保健福祉サービスの提供や各種支援について、町全域を対象とした取り組みを行う範囲です。
各種行事やサービス提供、支援対策のほか、町全体の地域課題を町全体の視点で解決するための取り組みを行います。
今後は、住民のつながりの機会づくりを積極的に行い、関係機関と連携しながら各種イベント
やスポーツ大会、交流の場、生涯学習の場(学びの場)づくりなどを推進します。
（２）第２層 地域を超えたつながりの場｢地域福祉プラットフォーム｣
自治会加入率や地域活動への住民参加が伸び悩む中、｢組織にとらわれない緩やかな連携の場・
つながりの場｣も必要であり、地域という枠にとらわれずに住民が集まり、｢気になること｣や｢やってみたいこと｣などについて懇談しながら、つながりの輪を広げ、課題解決を実現していく場
として｢地域福祉プラットフォーム｣を第２層に位置づけます。
※プラットフォームとは：列車へ乗り降りする場所を示すことから、最近は｢土台・基盤｣という意味合いで使用されるようになってきた。様々な人やグループ、企業、団体、機関が、組織や地域等の枠を超えて、参加したいときや必要なとき、それぞれ参画する仕組みをプラットフォーム型という。

（３）第３層 身近な小地域（各字・自治会）
各字・自治会の組織を中心とした地域活動や、見守り・支え合いなどを行える身近な地域を単位とした範囲です。
各字・自治会では、年中行事や世代間交流に趣向を凝らし、住民同士のつながりの機会づくりをしています。また、ほとんどの字・自治会では｢小地域福祉ネットワーク｣が組織化され、高齢者サロンや子育てサロンといった交流活動が主に行われています。
さらに、各小学校区に配置されているコミュニティソーシャルワーカーが関わりながら、支援が必要な方への助言やサービス・制度及び関係機関等へのつなぎを行う｢個別支援｣を行っています。
各字・自治会の活動は、現在は行事や交流活動が中心となっていますが、今後は、小地域の中での困りごと(地域課題)の把握やその解決策を話し合い、小地域福祉ネットワークを中心とした見守り活動や生活支援等にも取り組んでいけるように、活動の仕組みづくりと住民参加の促進、各字・自治会の組織体制の強化などの支援を行います。

25

南風原町地域福祉のイメージ図
町全体・全域のことを考える
第
１
層

町
全
体

地域活動
団体

社会福祉
協議会

つながりの
機会づくり

福祉関係
団体

サービス
事業者

保健・医療
関係者

その他

学校

町主体で
やってほしいこと

連携する
緩やかな連
携の場

【地域の社会資源】

住民の
窓口の場

地域福祉
プラットフォーム

地域の支援組織

第
２
層

地
域
を
超
え
た
つ
な
が
り
の
場

・各種イベント（まつり等）
・スポーツ大会
・交流の場づくり・公民館講座・学びの場づくり町

・まちづくりサポーター
・学校応援隊はえばる
・住民参加の福祉サービス

ゆんたくカフェ（仮称）
みんなの｢やってみたい｣｢気になること｣を話し合って実現してゆく場

そ
れ
ぞ
れ
の
活
動
等

・いろんな地域から参加できる
・いろんな団体、企業からも参加できる（無償）
ＮＰＯの活動
（有償）

ボランティアプラットフォーム＋
ボランティアセンター

福祉サービス事業所

団体での
参加

個人での
参加

福祉に関する

学びの場

気や
に
なて
るみ
こた
とい
こ
と

福
祉
を
い
ろ
い
ろ
知
り
た
い

民間企業
ほっと窓口
（福祉総合相談）（社会福祉協議会）

社会福祉法人など

小地域と連携する

小地域の課題を共有する

参加したい【各字・自治会】
第
３
層

身
近
な
小
地
域

老人会

女性会

青年会

住民

子ども会
など

機つ
会な
づが
くり
りの

参加
しようかな

地域版学びの場（町や社会福祉協議会と連携）

小地域ネットワーク
・子育てサロンなど
・高齢者サロン

・年中行事
・まつり
・交流活動

・見守り活動・世代間交流
連携

26

気
に
な
る
こ
と

興味のある
参加先へ

・個別支援
・地域見守り民生委員・児童委員、福祉協力員、
コミュニティソーシャルワーカー

町
主
体
で
や

て
ほ
し
い
こ
と

第３章 第３次計画の取り組み

27

28

第３章 第３次計画の取り組み
基本目標１ 共に支え合えるまちづくり(1)地域福祉活動の推進■

町の取り組み■①地域福祉活動への参加促進 【推進主体：総務課、こども課、生涯学習文化課】
ｱ)各字・自治会情報や地域福祉活動の情報提供 【推進主体：総務課、こども課】○各字・自治会活動や地域福祉活動をとおして、安心して暮らせる住みよい地域づくりにより多くの住民が参加していけるよう、各字・自治会の活動内容、地域福祉活動の報告、地域で活躍する人の声などについて、地域や社会福祉協議会と連携しながら情報発信していきます。
ｲ)福祉に関する｢学びの場｣の提供及び充実 【推進主体：こども課、生涯学習文化課】○地域住民の福祉に関する知識の向上により福祉意識の高揚を図るため、社会福祉協議会と連携してボランティア養成講座や地域福祉懇談会など福祉に関する｢学びの場｣を継続して実施するとともに、福祉に関心を持った団体や企業、個人が集まる場などに「学びの場」を提供し出向くな
ど、各種福祉情報の提供と意識啓発に努め、地域住民一人ひとりが支え合う意識づくりと地域福祉活動への理解・参加を推進します。
○住民が生涯学習の一環として自主的な学習活動を行うことを支援する、｢はえばる大学｣と連携し、学びの機会やテーマを拡大するなど、福祉に関する「学びの場」の充実を図ります。
ｳ)住民ニーズを踏まえた多様な小地域活動の促進 【推進主体：総務課、こども課】○地域における防災、防犯、見守りは、住民の関心があり、参加意欲が高い取り組みを各字・自治会で実施できるよう支援し、多様な世代、多様なニーズに対応した活動を促進します。
②地域福祉活動を担う各種団体の活動支援 【推進主体：こども課、保健福祉課、生涯学習文化課】○地域福祉の推進に関わる社会教育団体や各種団体、ＮＰＯ等について、それぞれの活動の充実・育成のために、社会福祉協議会と連携しながら必要な支援を行います。
③民生委員・児童委員の活動支援 【推進主体：こども課】
ｱ)民生委員・児童委員の活動支援 【推進主体：こども課】○地域住民の身近な相談役である民生委員・児童委員が行う地域活動や研修等への支援について、
社会福祉協議会と連携しながら進めます。
ｲ)民生委員・児童委員の住民への周知・啓発 【推進主体：こども課】○民生委員・児童委員の活動の充実が図られるよう、役割や活動内容の重要性について、チラシの配布や町ホームページへの掲載などにより、地域への周知を図ります。

29ｳ)民生委員・児童委員の定数確保 【推進主体：こども課】○地域住民の身近な相談役である民生委員・児童委員について定数確保に努め、今後も継続して充足率向上を図ります。
④活動を担う人材の確保支援 【推進主体：こども課】
ｱ)福祉協力員の確保支援 【推進主体：こども課】○社会福祉協議会が進める｢福祉協力員｣の配置など、民生委員・児童委員をサポートする人材の確保を支援します。
ｲ)まちづくりサポーターの確保支援 【推進主体：こども課】○社会福祉協議会が進める｢まちづくりサポーター｣を確保するため、地域でともに支え・助け合う
有償の活動について周知広報を行うなど、人材の確保を支援します。
⑤町内企業や社会福祉法人等の地域福祉活動への参加促進 【推進主体：こども課】○町内企業や社会福祉法人等も地域社会を構成する一員であるという意識を醸成するため、勉強会の開催や情報提供の機会を設け、事業者の地域福祉活動への参加を促します。
○町内企業や社会福祉法人が行っている地域福祉活動を広報誌などで発信し、住民への周知や他企業・法人への参加意識啓発を図ります。

■

社会福祉協議会の取り組み■①地域福祉活動の活性化
ｱ)地域支え合い体制事業による地域の活性化促進○各字・自治会における自治会加入率が低下し、地域住民相互の関係性が弱くなる中、改めて住民の関係性づくりと支え合い・助け合う地域づくりを進めるため、地域支え合い体制づくり事業における「絆づくり事業」をとおした住民相互の顔の見える関係づくりを推進し、地域の支え合い
体制と地域づくりを推進します。
ｲ)まちづくりサポートセンターの充実・強化○高齢者や障がい者等の日常的な困りごとをお手伝いすることで、安心できる地域生活を支援する
ため、まちづくりサポートセンターの強化に努めます。
○サポート活動に高齢者や障がい者、離職等による生活困窮の状態にある方なども支え手として参加し、活躍できる仕組みとなるよう、担当職員のコーディネート機能を強化し、当事者の参加支援の充実・強化を図ります。
ｳ)小地域福祉活動の強化○各字・自治会を地域福祉活動の基礎的単位として位置づけ、各字・自治会で実施される様々な地
域活動をとおして住民の共助機能の強化を図ることで、支え合い・助け合いの地域づくりを推進
します。

30

ｴ)ボランティア活動の振興○高齢者や障がい者とのふれあい活動や各種福祉ボランティア活動への参加をとおして、社会福祉への理解を深めるための機会づくりを進めるため、ボランティア活動の振興に努めます。
②地域づくりに関する情報共有の場づくり○住民が地域づくりに主体的に参画し、地域福祉活動への参加をとおした地域づくりに関わるため、
地域福祉懇談会や福祉協力員連絡会の開催など、住民参加による地域づくりの学習機会の確保に努めます。
③福祉団体の支援○住民が福祉団体の活動への参加をとおして社会福祉への理解を深めるともに、協働による福祉のまちづくりに参画できるよう、当該福祉団体に対する支援及び連携強化に努めます。
④民生委員・児童委員の活動支援
ｱ)民生委員・児童委員の活動支援○民生委員・児童委員連合会の事務局として担当職員を配置するとともに、活動費(助成金)の交付など民生委員・児童委員活動を積極的にサポートすることで協働体制の構築に努めます。
ｲ)民生委員・児童委員の担い手不足解消と人材育成○民生委員・児童委員は定数に欠員があるため、欠員がある地区との話し合いや社協だよりの活用等により、民生委員・児童委員の必要性、役割や魅力のPRを行うなど、町と連携しながら、担い手の確保に努めます。
○コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなど関係機関との連携体制の構築に努め、民生委員・児童委員活動の負担軽減を図ることで、人材確保を支援します。
⑤町内企業への地域福祉活動参加への呼びかけ○企業も地域の一員として地域福祉活動へ参画できるよう働きかけるとともに、参加できる機会づく
り及び情報発信を強化することで協働体制の構築に努めます。
⑥町内社会福祉法人が行う地域公益的な取り組みへの連携と支援○地域における福祉課題の解決にあたり、社会福祉法人等による公益的な活動と連携を強化し、協働による地域づくりに取り組む体制づくりに努めます。
○町内福祉施設長連絡会はじめ、専門職ネットワークはえるん会議の開催、参加をとおして関係機関の連携体制の強化に努め、協働体制づくりを推進します。

31

(2)地域福祉の組織体制強化■

町の取り組み■①各字・自治会組織体制の強化支援 【推進主体：総務課、こども課】○住民に最も身近な組織である各字・自治会が中心となった地域福祉のつながりづくり、支え合いの環境づくりが推進されるよう、組織への支援を行います。
○各地域の地域資源と各字・自治会とのつながりを支援し、多分野・多世代での活動を推進します。
○各字・自治会長等の研修などにより資質向上を図り、各字・自治会運営、行事開催などにおける取り組みを強化します。
②小地域福祉ネットワークの組織化・強化支援 【推進主体：こども課】
ｱ)小地域福祉ネットワークの取り組み支援 【推進主体：こども課】○社会福祉協議会との連携により、｢高齢者サロン｣｢子育てサロン｣などの活動への支援を行います。
ｲ)小地域福祉ネットワークの組織化促進 【推進主体：こども課】○小地域福祉ネットワークが組織化されていない各字・自治会に対しては、社会福祉協議会と連携しながら、組織化を促していきます。
ｳ)小地域福祉ネットワークづくり推進地区連絡会の開催等 【推進主体：こども課】○小地域福祉ネットワークづくり推進地区連絡会や研修会の開催により、運営状況等の情報交換・共有を図り、小地域における事業推進に努めます。
③コミュニティソーシャルワーカーの体制の充実支援 【推進主体：こども課】○コミュニティソーシャルワーカーによる地域の福祉ニーズの把握や相談援助の充実が図られるよう、包括的相談支援の観点から、コミュニティソーシャルワーカーと地域の各種相談窓口(地域包括支援センター、障がい者相談支援事業者、家庭児童相談員、子育て支援センター、保健師、民生委
員・児童委員など)との連携を密にし、要支援者の情報を共有するとともに、相互に連携・協力した支援が可能な体制を構築します。また、公的サービスや専門的な支援を組み合わせることが必要なケースについては、福祉事業者や専門機関等との適切な連携を支援します。
④地域課題を解決する仕組みの充実強化 【推進主体：こども課、保健福祉課】○各字・自治会における小地域での課題解決の仕組み(第３層)と、町全体の課題解決の仕組み(第１層)の充実と実践を進めます。
○介護保険制度における生活支援体制整備事業の協議体や生活支援コーディネーター、地域福祉分野の地域福祉コーディネーターが連携し、第１層、第３層の仕組みと一体的に地域課題の解決を図ります。
⑤第２層プラットフォームの機能充実 【推進主体：こども課】○各字・自治会やその枠を超えて、個人レベルや団体レベル等での課題意識(困り感、ニーズ)を解決へと導いていくため、社会福祉協議会と連携して｢地域福祉プラットフォーム｣(第２層)での地域課
題解決システムの機能充実を進めます。

32■

社会福祉協議会の取り組み■①支え合い・助け合う地域づくりｱ)福祉協力員の委嘱と活動支援○民生委員・児童委員の担い手不足という課題がある中で、地域の実情にあった地域福祉活動を展開するにあたり、福祉協力員を積極的に委嘱し、その活動への支援をとおして地域の支え合い・
助け合い活動を充実強化し、安心して暮らし続ける地域づくりを推進します。
ｲ)福祉協力員の資質向上○住民が抱える福祉課題も複雑化・複合化している中で相談支援へのつなぎ役として、福祉協力員にも一定の知識と支援スキルが求められるため、研修会の開催及び活動の手引書の作成配布をとおして活動に対する共通認識づくりに取り組みます。
②小地域福祉ネットワークの組織化推進及び機能強化ｱ)小地域福祉ネットワーク活動への支援○各字・自治会ですでに発足され、地域の高齢者支援に取り組んでいる小地域福祉ネットワークに対し、引き続き活動費の助成をはじめ、連絡会の開催をとおした情報共有の機会づくりなどの活動支援を行うとともに、活動を支えるボランティアの確保と育成に向けてその支援の充実・強化に努めます。
ｲ)小地域福祉ネットワークの組織化○すでに活発に活動が展開され、高齢者の居場所づくりとしての成果は出ているものの、障がい者世帯や生活困窮世帯の見守り活動など課題もあります。活動の幅が広がり、地域の支え合い・助
け合い活動の中心的役割を担うことができるよう、組織強化に努めるとともに、未発足の各字・自治会への組織化に向けた働きかけを強化します。
③コミュニティソーシャルワーカーの機能強化
ｱ)コミュニティソーシャルワーカーの配置と資質向上○コミュニティソーシャルワーカーの活動については、これまで住民の身近な相談支援者としてある程度認知され、民生委員・児童委員はじめ地域の関係機関等とも連携しながら、配置人員を増やしながら各小学校区へ配置し、活動しています。
○とりわけ、障がい者相談においては、相談支援事業とも連携を取りながら、病院受診同行、福祉サービスへのつなぎや地域の見守り体制づくりなどの支援体制を強化します。
○引き続きコミュニティソーシャルワーカーの活動をとおして、障がい者はじめ高齢者など相談対象者を限定せず、誰もが気軽に相談・支援を受けることで安心できる地域生活を支えるための「断らない相談支援体制」の構築に向け、既存の取り組みの充実・強化に努めます。
ｲ)地域支援の強化○コミュニティソーシャルワーカーの活動をとおして把握した地域福祉課題の解決に向け、地域住民の主体的な福祉活動を後押し・支援するとともに、生活支援コーディネーター及び在宅介護支援センターワーカーとも連携を密にし、個別支援と地域支援(地域づくり)の効果的な連動による総合的な支援体制づくりに努めます。

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④地域福祉プラットフォームの充実・強化○第二次地域福祉推進計画に引き続き、本計画においても「地域福祉プラットフォーム」を設置し、住民の福祉への関心を高めるとともに、それに基づいた実践活動への促しをとおして、多様な地域づくりの協議、実践の機会づくりに努めます。

(3)地域のつながりの向上、強化■

町の取り組み■①交流やつながりの機会づくり推進 【推進主体：生涯学習文化課、教育総務課、保健福祉課、こども課】
ｱ)交流機会の提供 【推進主体：生涯学習文化課、教育総務課、こども課】○伝統文化継承活動、公民館学級講座、各種スポーツ大会、文化祭等イベントを開催し、地域の交流や世代間交流、住民同士のふれあいの機会を提供します。
ｲ)友愛訪問や見守りネットワーク活動の支援 【推進主体：保健福祉課】○友愛訪問や福祉協力員を中心に実施されている見守り活動への支援を行い、対象者の安否確認と孤独感の解消及び地域とのつながり確保及び社会的孤立対策を図ります。
ｳ)居場所づくりの推進 【推進主体：保健福祉課、こども課】○子ども、高齢者、障がい者のための居場所、集いの場の確保により、交流機会の確保や孤立の解消を図ります。
②住民主体の活動による交流の促進 【推進主体：生涯学習文化課、教育総務課、こども課】
ｱ)住民主体の活動の支援 【推進主体：生涯学習文化課、教育総務課】○地域住民が自ら行うスポーツ活動、サークル活動、文化活動等をとおして、仲間づくりや交流の機会が図られるよう自主的な活動を支援します。
ｲ)交流・活動場所の確保 【推進主体：生涯学習文化課、教育総務課、こども課】○地域交流の活性化に向けて、地域で気軽に集い、仲間づくりや交流ができる集いの場として、地域の公民館や集会所、公共施設及び社会福祉施設等の既存施設をはじめ、地域の様々な資源の有効活用を推進します。
③住民同士の“絆(つながり)”づくり（地域共生社会の実現） 【推進主体：総務課、保健福祉課】○地域における日頃からのつながりや、各種活動をとおした住民相互の関係性を形成するため、地域で実施する各種交流事業や登校時のあいさつ運動、地域の見守り活動(一人暮らし高齢者や気になる世帯など)に支援・協力し、ともに支え合い・助け合う地域づくりを進める上で、住民同士の“絆(つながり)”づくりを図ります。

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社会福祉協議会の取り組み■①地域活動の活性化支援ｱ)各字・自治会活動の支援○地域福祉推進における第３層圏域として各字・自治会を基礎的圏域として位置づけるとともに、各字・自治会で行わる各種地域活動が支え合い・助け合う地域づくりの視点を持って開催される
よう、地域活動への支援の充実・強化を図ります。
ｲ)各字・自治会加入促進に対する支援○各字・自治会をはじめ、町など関係機関と締結した自治会加入促進に関する協定に基づき、地域福祉活動の実践をとおして各字・自治会加入及び地域づくりにつながるよう、広報啓発はじめ、各種活動に取り組みます。
②認知症高齢者を地域で支える“つながり”構築ｱ)認知症高齢者を地域で支えるための啓発活動の強化○認知症を発症しても、住み慣れた地域で暮らし続けるため、住民相互の支え合い・助け合い活動の充実・強化する必要があり、各種広報啓発活動に取り組み、認知症に対する偏見を取り除き、
安心・安全の地域づくりを推進します。
ｲ)学びの場・機会づくり○認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりを進めるため、住民はじめ関係機関・団体に対する学
びの場・機会を提供するとともに、見守り活動はじめ各種支援活動に協働で取り組むため、福祉意識の高揚を図ります。
③多様な居場所づくりの推進○小地域福祉ネットワーク活動は、地域で高齢者の居場所として成果を出しているものの、認知症高齢者や既存のサロンに歩いて参加できない高齢者などが参加しにくいという課題もあるため、新たな集いの場づくりに取り組みます。
○子育て中の親子が気軽に参加し、子育ての楽しみ、やりがいはじめ悩みや不安などを共有し、子育ての仲間づくりを進める等の支援に取り組みます。
○社会的孤立が社会問題とされる中、新たな“居場所”への参加をとおして社会・地域とのつながる
意欲やその機会を提供するため、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが自由に集える居場所づ
くりに取り組みます。

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(4)福祉意識の高揚■

町の取り組み■①児童生徒への福祉教育の推進 【推進主体：学校教育課、生涯学習文化課】
ｱ)学校と地域住民等の連携による福祉教育の充実 【推進主体：学校教育課、生涯学習文化課】○次代を担う子どもたちが福祉への理解を深め、自分にできる取り組みが探求できるよう、｢社会福祉協議会の出前講座｣や｢学校応援隊はえばる｣の活用等により、学校と地域住民等が連携して、福祉講話や高齢者及び障がい者との交流、ボランティア体験学習等の多様な活動を行い、ノーマ
ライゼーションの理念の浸透を図るとともに、思いやりのある心、正義感など豊かな人間性を育
むために福祉教育を推進します。
ｲ)｢福祉教育連絡会｣の開催 【推進主体：学校教育課】○町と社会福祉協議会、学校等の福祉教育に関する連絡調整や共通認識を図り、目的・目標を定めた福祉教育が実践されるよう、｢福祉教育連絡会｣を開催します。
ｳ)｢福祉教育実践報告会｣の開催 【推進主体：学校教育課】○福祉教育の実践報告等により課題把握を行い、今後の実践に役立てていくように図ります。
ｴ)教職員への福祉教育の機会確保 【推進主体：学校教育課】○学校教職員についても福祉への理解と関心を高めることにより、福祉教育の充実が図られるよう、幼稚園、保育園(所)、認定こども園や学校教育部門と社会福祉協議会との連携により、｢町内学校教諭等福祉研修会｣を実施し、福祉教育や地域共生社会を啓発する機会を確保します。
②地域住民への福祉意識啓発の充実 【推進主体：保健福祉課、こども課】
ｱ)福祉意識の啓発広報活動 【推進主体：こども課】○｢地域共生社会｣を形成していくために、社会福祉協議会、福祉施設、各字・自治会、小地域福祉ネットワーク等関係機関・団体と連携し、福祉意識の啓発や福祉に関する情報提供の充実を図ります。
ｲ)イベント機会等を活用した福祉意識啓発 【推進主体：保健福祉課、こども課】○地域のイベントにおいては、高齢者や障がい者、子育て世帯への理解が深まり、地域福祉への関心が高まるよう、地域の福祉(福祉課題を含む)に関する情報発信、講話や講演会などを開催し、啓発を図ります。
ｳ)各種週間や月間の趣旨の周知啓発強化 【推進主体：保健福祉課、こども課】○高齢者、障がい者、児童等の福祉啓発期間においては、それぞれの週間や月間の趣旨が住民に広く周知されるよう開催方法に工夫を凝らし、啓発の強化を図ります。また、参加者の拡大に向けて広報活動の充実を図ります。
ｴ)福祉に関する｢学びの場｣の提供（再掲） 【推進主体：こども課、生涯学習文化課】○地域住民の福祉に関する知識の向上により福祉意識の高揚を図るため、社会福祉協議会と連携してボランティア養成講座や地域福祉懇談会など福祉に関する｢学びの場｣を継続して実施するとともに、福祉に関心を持った団体や企業、個人が集まる場などに「学びの場」を提供し出向くな

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ど、各種福祉情報の提供と意識啓発に努め、地域住民一人ひとりが支え合う意識づくりと地域福祉活動への理解・参加を推進します。
○住民が生涯学習の一環として自主的な学習活動を行うことを支援する、｢はえばる大学｣と連携し、テーマを拡充することで、福祉に関する「学びの場」の充実を図ります。

■

社会福祉協議会の取り組み■①住民の福祉意識の高揚○住民が地域の福祉課題の解決に主体的に参加するため、社会福祉協議会が実施する各種事業・活動への参加をとおして住民の福祉意識の高揚を図るよう福祉教育的機能の充実・強化に努めます。
○とりわけ、若者世代の興味を引くような福祉に関する情報を提供・発信し、実践活動につなげるた
めの取り組みを検討します。
②児童生徒への福祉教育の推進
ｱ)福祉教育推進校の指定と福祉教育の推進○子どもたちが地域社会の一員として、地域のつながりやともに生きる社会といった｢地域福祉の大切さ｣を理解していくように、町内の全保育園(所)、幼稚園、認定こども園、小中学校等を福祉教育推進校に指定し、各学校や地域支援コーディネーター、学校支援地域本部事業等と連携を取りながら、出前講座や福祉体験などの福祉教育を継続して実施していきます。
ｲ)福祉教育実践報告書の発行○｢福祉教育実践報告書｣を発行し、実践報告等による取り組みの蓄積及び課題把握を行い、今後の実践に役立てていくように図ります。
③福祉教育推進基本方針に基づく福祉教育の充実・強化ｱ)福祉教育推進基本方針に基づく福祉教育の実践○社会福祉協議会が定めた福祉教育推進基本方針に基づいて、地域及び学校における福祉教育の取り組みの充実・強化を図るとともに、推進にあたっては、町内社会福祉法人や福祉団体、町内企業・事業者とも連携も密にし、多様な主体が参画して取り組むための仕組みづくりを目指します。
ｲ)福祉教育推進における調査研究の実施○既存の福祉教育推進基本方針を今日的な福祉課題の解決に関連づけるため、今後、必要に応じた見直しを行う必要があります。見直しにあたっては、福祉教育のあり方をはじめ、今後の取り組み方法等に関する調査・研究を進めながら、時代の要請に応じた内容となるよう充実を図ります。
④地域共生社会についての啓発・広報の推進○障がい者や認知症に対する理解、障がい者の差別解消、合理的配慮、インクルーシブ教育などの啓発広報に努め、全ての人が地域において支え合いながらともに生きる｢共生社会｣の啓発を行います。

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(5)ボランティア活動の推進■

町の取り組み■①ボランティアへの参加促進 【推進主体：こども課】○社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動やボランティアを必要とする地域のニーズを、広報誌等により地域に発信することで、ボランティアに関する情報提供の充実とともに、活動への参加促
進を図ります。
②ボランティアセンターの機能充実・支援 【推進主体：こども課】○社会福祉協議会と連携し、ボランティアのニーズ把握や情報収集、ボランティアの養成・確保、コーディネートの強化等によるボランティアセンターの機能充実を図ります。
③ボランティア活動の活性化 【推進主体：生涯学習文化課】○地域住民が町内の小中学校で、趣味や特技を活かして学校の教育活動に参加する｢学校支援ボランティア｣への参加を推進し、ボランティア活動の活性化を図ります。

■

社会福祉協議会の取り組み■①ボランティア活動の情報発信○各種ボランティア団体と連携し、町内で行われているボランティア活動の情報発信により、ボラン
ティア活動の周知や参加促進を図ります。
②ボランティア交流と仲間づくりの推進○ボランティア同士が交流する機会づくりを行い、交流によるボランティアへの意欲向上、情報共有、活動の活性化を図ります。
○ボランティアに関心のある方、実際にボランティアに参加されている方の情報提供・交流の場として｢ボランティアプラットフォーム｣の開催に努めます。
③ボランティア養成、人材の確保
ｱ)ボランティア養成講座の充実・強化○社会福祉協議会が実施している手話や音訳等の各種ボランティア養成講座を実施し、ボランティ
アの育成及び確保に努めます。
ｲ)若者世代へボランティアの機会づくり○若い世代が積極的にボランティアに参加することで福祉への理解を深めることができるよう、活動機会の確保やボランティア講座の開催をとおしてボランティア人材の確保・育成に努めます。
④ボランティア団体や企業、ＮＰＯとの連携強化と協働活動の推進○地域福祉推進に関わる福祉・ボランティア団体や企業・ＮＰＯ等も増加し、活発に活動が展開されており、これらの団体と協働して福祉のまちづくりに取り組むとともに、ボランティアプラットフ
ォームをとおしてネットワークの構築に取り組みます。

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基本目標２ 自分らしく自立して暮らせるまちづくり(1)包括的相談支援体制の構築■

町の取り組み■①相談支援の充実 【推進主体：こども課、保健福祉課】
ｱ)窓口対応力の充実 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○相談に訪れた住民を適切な相談先につなぐため、職員間(課内・他課)の情報共有を徹底するとともに、社会福祉協議会やＮＰＯ、ボランティア活動等も含めたインフォーマルなサービス等も紹介するなど、窓口対応力の充実を図ります。
ｲ)相談担当者の資質向上 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○質の高い相談支援を実施できるよう、研修等により相談担当者の相談援助の知識や技術の向上を図ります。
ｳ)電話やメール等による相談の実施 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○地域で相談しづらいと考える住民については、電話やメール等による相談を受けるほか、より相談につながる仕組みづくりに取り組みます。
ｴ)訪問相談の実施 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○相談に訪れることが困難な人に対応するため、訪問による相談支援を推進します。
②包括的な相談支援体制の構築 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】
ｱ)支援を必要とする住民を相談につなぐ体制づくり推進 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○困りごとがあるにもかかわらず相談ができなかったり、自ら支援を求めることができない方についても適切な支援につながるよう、民生委員・児童委員、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター等の地域関係者や関係機関との連携を強化し、支援が必要な方の情報が相談窓口に届きやすい体制づくりを推進します。
ｲ)多機関の連携・協働による包括的相談支援体制の構築 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、生活困窮者支援等の各種相談機関だけでは対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等に対応するため、多機関が連携・協働して包括的に受け止める相談支援体制を構築します。
③相談窓口の周知と利用促進 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○民生委員・児童委員、社会福祉協議会、子育て支援センター、各保育園(所)、地域包括支援センタ
ー、基幹相談支援センター、障がい者相談支援事業者、家庭児童相談員など地域の各種相談窓口について、町の広報誌やホームページ等で継続的に発信し、周知徹底を図ります。また、相談することの大切さや相談内容の守秘義務についても、あらゆる手段・機会をとおして発信します。

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■

社会福祉協議会の取り組み■①福祉総合相談事業の推進
ｱ)福祉総合相談事業の充実○住民の日常生活上の心配ごとに対し、相談･支援を行うふれあい福祉相談室(一般相談、専門相談)を継続実施し、住民の生活の安定に向け支援を図ります。また、町や関係機関と連携を図り、より解決力の高い相談室を目指します。
ｲ)福祉総合相談事業の周知・広報○必要とする住民に周知されるよう随時広報に努めます。
②地域課題の把握とアウトリーチによる相談支援の充実・強化
ｱ)地域活動における相談支援の充実・強化○支え合うまちづくり事業、在宅介護支援センター事業等をとおして積極的に地域に出向き、福祉
課題の把握に努め、問題解決に向け公的サービス、インフォーマルサービスを効果的につなげ地
域で安心して暮らせるよう支援体制を強化します。
ｲ)コミュニティソーシャルワーカーの活動における相談支援の充実・強化○コミュニティソーシャルワーカーによる地域活動での地域課題把握と課題への対応を強化する
ため、コミュニティソーシャルワーカーの活動強化と現体制の維持を図ります。
ｳ)民生委員・児童委員と連携した地域相談支援の充実○身近な地域の相談役である民生委員・児童委員と連携し、相談支援の充実を図ります。
③町との連携による包括的相談支援体制の構築○複雑化・複合化した住民の福祉ニーズの解決に向けて、地域を担当するコミュニティソーシャルワ
ーカーによる年齢・性別・障がいの有無にかかわらない相談支援をとおして、問題解決を図るため
社会福祉協議会各部署での連携体制の強化に努めます。
○各種福祉制度、福祉サービスの活用等、町こども課や保健福祉課、教育委員会など関係機関との連携による相談支援体制の強化に努め、包括的相談支援体制の構築を目指します。

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(2)情報提供の充実■

町の取り組み■①情報提供の充実 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課、総務課】
ｱ)既存の情報提供の充実 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課、総務課】○保健・福祉・医療に関する公的サービスや制度とともに、社会福祉協議会が提供するサービスや活動及び住民参加の福祉活動、ボランティア活動等について、町の広報誌やホームページ、ＳＮ
Ｓ、チラシ、パンフレット、マスコミ等の活用により、わかりやすい情報提供の充実に取り組みます。
ｲ)新たな情報提供手段の検討 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課、総務課】○既存の情報提供手段以外の発信方法について検討と実践を行い、より多くの住民が容易に情報を入手できるように図ります。
②関係機関・団体や地域への情報発信 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課、企画財政課】
ｱ)関係機関・団体等への行政情報の発信 【推進主体：こども課、国保年金課、保健福祉課】○保健・福祉・医療サービスや制度等について、関係機関や関係団体への情報発信・共有を積極的に行い、様々なところから各種情報が得られたり、相談やコーディネート機能を発揮しやすいよ
うに図り、包括的な対応に努めます。
ｲ)出前講座の実施 【推進主体：企画財政課】○地域の組織や団体等の要請に基づき、サービスや制度について周知を図るための場や機会を確保します。
③相談窓口間の連携 【推進主体：こども課、国保年金課、保健福祉課】○地域の保健・福祉・医療等に関わる情報の入手について、地域のどの相談窓口に問い合わせても必要な情報が得られるよう、相談窓口間のネットワークを密にし、個人情報の保護に配慮した上で、相互に連携・協力した情報提供に取り組みます。
④情報のバリアフリー化の推進 【推進主体：総務課、保健福祉課】
ｱ)ホームページの利用しやすさの向上 【推進主体：総務課】○町のホームページについては、高齢者、障がい者などを含め、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、アクセシビリティの向上に取り組みます。
○情報の受け手の特性に合わせた情報のバリアフリーに取り組みます。
ｲ)声の広報の充実 【推進主体：保健福祉課】○文字による情報の入手が困難な方については、広報誌等の内容を音声で提供する｢声の広報発行
事業｣を今後も推進します。
⑤広報誌配布率の向上 【推進主体：総務課】○各字・自治会と連携し、町及び社会福祉協議会の広報誌の全戸配布に向けて取り組みます。

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■

社会福祉協議会の取り組み■①必要な情報を届ける広報活動の充実・強化
ｱ)社協だより「ちむぐくる」の発行○引き続き、定期的な広報誌発行をとおした情報発信に努めるとともに、各字・自治会の協力を得て戸別世帯へ配布することで広報活動の充実・強化を図ります。
○社協だより「ちむぐくる」については、住民に対する福祉教育の媒体としての役割を担うべく、その内容の充実・強化を図るため、社協だより編集委員の協力を得て取り組みます。
○福祉に関する情報を必要としている方へ必要な情報がきちんと行き届くよう、社会福祉協議会ホームページへの広報誌掲載はじめ、商業施設等でも広報誌を受け取ることができるよう工夫するなど、多種多様な情報発信に努めます。
ｲ)ＳＮＳの積極的な活用○ＳＮＳの積極的な活用をとおして、幅広い世代に情報を届けるため工夫するとともに、新たな活用方法も検討しながら、情報発信の仕組みを充実・強化します。
②情報提供の充実○相談窓口における情報提供等相談支援体制の強化はもとより、困りごとを抱えていても相談窓口まで容易に来所できない場合でも、必要最低限の情報を得ることができるよう、南風原町の福祉サー
ビスや地域の社会資源をまとめた情報誌(福祉のしおり、社会資源マップ)の発行、事業に関するチラシの作成・配布等をとおして情報発信に努めます。

(3)保健福祉サービスの向上■

町の取り組み■①各種保健福祉サービスの充実 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課】○高齢者、障がい者、子育て世帯を対象とした、母子から高齢者までの健康・予防活動等といった各
種保健福祉サービスについて、町の実情を勘案して各種法制度に基づく必要なサービスの量的整備を計画的に進めます。また、必要に応じて町独自のサービスの創出に取り組みます。
②インフォーマルサービスへの支援 【推進主体：保健福祉課】○介護保険の生活支援体制整備事業による住民参加型サービスの創出など、インフォーマルサービス
について、地域の実情を踏まえた上で必要な支援を行います。
○地域のインフォーマルサービスとの情報交換や連携を図り、包括的なサービス提供を進めます。
③包括的なサービス提供の体制構築 【推進主体：こども課、保健福祉課、学校教育課】
ｱ)介護保険制度における｢地域包括ケアシステム｣の深化・推進 【推進主体：保健福祉課】○介護保険において構築が掲げられている｢介護｣｢介護予防｣｢医療｣｢住まい｣｢生活支援｣の５つの分野を包括的につなぎ切れ目なく提供する｢地域包括ケアシステム｣の深化・推進を図ります。

42ｲ)｢精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム｣の構築 【推進主体：保健福祉課】○精神障がい者も含めた障がい者が地域の一員として安心して自分らしく暮らしていけるよう、｢相談｣｢障がい福祉｣｢医療｣｢生活支援｣｢住まい｣｢社会参加(就労)｣｢地域助け合い｣を包括的に提供できる体制を整備する｢精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム｣の構築を図ります。
ｳ)子どもや子育て家庭等を包括的に支援する体制の構築 【推進主体：こども課、国保年金課、学校
教育課】○妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を包括的に提供するとともに、児童虐待の早期発見や防止対策の強化を図る体制(｢こども家庭センター等｣)の構築を図ります。
○子どもの成長・発達・人間形成・小学校への接続等について、幼保こ小連携を行い、乳幼児期から学童期までを総合的な視点で捉えて研究するため、｢幼保こ小連携全体会議｣を活用しながら、保育士、幼稚園教諭、認定こども園、小学校教職員の交流機会の確保、相互理解の推進を図ります。
ｴ)｢複雑化・複合化｣した課題に対応する包括的な支援の構築 【推進主体：こども課、保健福祉課、国保年金課、学校教育課】○課題が｢複雑化・複合化｣しているケースへの対応について、関係課や関係機関が連携しながら、状況を共有し、包括的に支援していく体制の構築を図ります。
④利用手続きの簡素化・わかりやすさの推進 【推進主体：こども課、保健福祉課】○サービスや制度の利用申請等について、利用者がわかりやすく迅速に行えるように、利用手続きの簡素化などに努めます。
⑤サービスの質の向上 【推進主体：保健福祉課、こども課】
ｱ)サービス従事者の資質向上 【推進主体：保健福祉課、こども課】○福祉サービス利用者の人格が尊重され、利用者本位の質の高いサービスが提供されるよう、サービス従事者の専門的な知識や技術を高めていくとともに、人権に対する感性を磨くための勉強会や研修等への参加を促進します。
ｲ)苦情解決体制の充実 【推進主体：保健福祉課、こども課】○福祉サービス事業者に対し、サービス利用者の満足感を高めることや利用者の権利を守るために、サービス利用者のサービスへの不満や疑問に対し、適切に対応できる体制(苦情解決体制)が整備されているか確認し、必要に応じて体制整備に向けた取り組みを支援します。
○サービス事業者がサービス利用者の不満や疑問を解決するための制度や仕組みについて地域への周知を図り、利用者及びその家族等が相談しやすい環境となるよう支援します。

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■

社会福祉協議会の取り組み■①包括的な高齢者福祉サービスの提供
ｱ)高齢者の在宅生活を支える福祉サービスの充実○在宅介護支援センター及びふれあいコールサービス、外出支援サービス、一般高齢介護予防通所事業、軽度生活援助事業などの事業間の連携を強化してサービスの充実を図ります。
ｲ)総合的なサービス提供の推進○社会福祉協議会各部署及び町、関係機関と連携し、支援を必要とする方への包括的できめ細かなサービス提供を目指します。
○在宅介護支援センター相談員による高齢者世帯の実態把握訪問等を行いながら、生活の困りごとなどの聞き取り及び必要に応じてサービスの利用につなげ、関係者が関わり合いながら支援を行います。
②福祉サービスの質の向上
ｱ)研修等による資質向上○各種サービスに従事する職員の資質向上のため、今後も職場内研修会の実施・外部研修会(Ｗｅｂ研修含む)の参加・派遣を積極的に行い、職員の資質向上を図ります。
ｲ)苦情解決体制の充実○社会福祉協議会が提供する福祉サービスに関する苦情について、適切な対応を行うため体制を整えるとともに、苦情申し立てがしやすくなるよう、事業の趣旨や仕組みを広報誌等で周知するな
ど、環境づくりに努めます。
③インフォーマルサービスへの支援○住民参加による地域福祉活動、ボランティア団体、ＮＰＯ等民間が提供するインフォーマルサービ
スについて、地域の実情を踏まえた上で必要な支援を行います。
○地域のインフォーマルサービスとの情報共有や連携を図り、地域の包括的なサービス提供を進めます。

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(4)課題を抱える人への支援の充実（生活困窮世帯支援・孤立対策等）■

町の取り組み■①生活保護制度の適正実施 【推進主体：こども課】○生活困窮世帯への経済的な支援を行い、生活の安定を図るために、県と連携した生活保護制度の適正な運用を推進します。
○生活保護受給者の自立に向け、県のケースワーカーとの連携のもとで必要な相談支援を行います。
②低所得者への支援の推進 【推進主体：こども課、保健福祉課、教育総務課、国保年金課】○低所得世帯に対し保健・福祉・医療等のサービス利用及び教育・保育機会の確保が図られるよう、各種制度に基づく利用者負担の軽減や減免について周知を図り、安心して適正に利用できるよう支援します。また、生活安定のための福祉資金の貸付についても周知を図ります。
③生活困窮世帯への自立支援の推進 【推進主体：こども課】○生活困窮世帯の自立支援を図るため、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援や就労準備支援などについて、パーソナルサポートセンター南部と連携を取りながら進めます。
④ひきこもり状態の方やその家族への支援 【推進主体：こども課・保健福祉課・国保年金課】○ひきこもり状態の方やその家族に対して、関係機関と連携して相談や必要な支援に取り組みます。
⑤子どもの孤立(貧困)対策の推進 【推進主体：こども課、教育総務課】
ｱ)｢子ども元気ＲＯＯＭ｣の充実 【推進主体：こども課】○貧困の連鎖を防止するため、｢子ども元気ＲＯＯＭ｣を継続実施し、子どもの生活支援や学習支援、孤立対策を図るとともに、親の支援も行い、自立へとつなげていきます。
○元気ＲＯＯＭの支援員である｢子ども元気支援員｣の資質向上を図るため、研修参加や支援員同士
及び他市町村との情報共有などに努めます。
ｲ)若年妊産婦の支援体制の充実 【推進主体：こども課、国保年金課】○保健師や助産師と連携して若年妊産婦を支援する居場所事業を継続し、孤立しがちな子育て家庭に寄り添い、子育ての負担感や孤独感を解消していきます。
ｳ)町の公的施設を活用した居場所づくり 【推進主体：こども課】○町内の児童館などを活用し、関係機関やボランティア等と連携しながら、子どもの孤立対策を図ります。
○既存の人的ネットワーク(人材)も活用した連携により、保護者の学び支援や気軽な相談等の機会を提供するなど、保護者への支援策を推進します。
ｴ)学習支援等の推進 【推進主体：学校教育課、こども課】○貧困の連鎖を防止するために、県や関係課及び学校との連携により、無料塾や就学援助制度を活用し学習支援等を行います。

45ｵ)ヤングケアラーの把握と支援の推進 【推進主体：こども課、学校教育課】○ヤングケアラーについて、町内での実態把握に努めるとともに、周知啓発や必要な支援を行い、早期発見から切れ目ない支援ができる体制づくりを推進します。
ｶ)医療的ケア児への支援の充実 【推進主体：保健福祉課、こども課、学校教育課】○医療的ケアを必要とする障がい児の実態把握を行うとともに、必要な医療的ケアを受けながら教育や保育を受けられる環境の整備に努めます。
⑥自殺予防対策の推進 【推進主体：国保年金課、企画財政課】○自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、生活困窮、過労、育児疲れ、いじめ、孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。町の実情に合わせた｢自殺対策計画｣を策定し、関係機関が連携して｢誰も自殺に追い込まれることのない町の実現｣を目指します。
○自殺予防に関するポスター掲示等による啓発を行うほか、相談窓口の周知を行います。
⑦再犯防止施策の推進 【推進主体：総務課、こども課、保健福祉課】○再犯防止における取り組みを推進するため、関係課と連携を図ります。また、保護司会や更生保護女性会と連携し、犯罪や非行の防止及び犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるため、社会を明るくする運動などの啓発活動を実施し、再犯防止に取り組みます。

■

社会福祉協議会の取り組み■①低所得世帯に対する支援○経済不況が続く中、失業、疾病、低収入等生活不安を抱える世帯は増加しており、要援護世帯の生活を支えるセーフティネットとしての貸付事業を実施、相談から貸付まで迅速に対応し安心して日常生活を維持・改善できるよう支援します。
○町内の低所得世帯の方が、あたたかい気持で新年を迎えることができるよう、住民をはじめ事業所等に募金を呼びかけ、区長･自治会長、民生委員･児童委員の協力を得て対象世帯に激励金を支給します。
②生活困窮者の自立支援の推進○新型コロナウイルスの影響を受けて生活福祉資金の特例貸付を利用した借受人に対し、生活状況の把握及びアウトリーチを含めた相談支援を行います。あわせて町、自立相談支援機関、福祉事務所、民生委員・児童委員などの関係機関との連携を密に図り、充実した支援を推進します。
③社会的孤立対策支援事業の推進○子ども居場所(子ども食堂等)・学習支援に取り組む団体等が継続実施できるよう、必要な支援を行
います。

46

(5)権利擁護の推進■

町の取り組み■①成年後見制度等利用促進の体制整備【推進主体：保健福祉課】
ｱ)「成年後見制度中核機関」を活用した権利擁護支援 【推進主体：保健福祉課】○認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分な方が、地域において本人らしい生活を継続できるよう、令和５年４月に保健福祉課に設置した「成年後見制度中核機関」(以下、中核機関という)を活用し、権利擁護支援のネットワーク及び成年後見制度の利用促進を行います。
成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分なため、不動産や預貯金などの財産管理や介護・福祉サービス等利用の契約行為を行うことが困難な方を、法律的に保護し支援する制度です。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

ｲ)成年後見制度や中核機関の広報・啓発 【推進主体：保健福祉課】○成年後見制度について正しい知識を持ち、成年後見制度の利用を必要としている方が適切に制度に結びつくことができるよう、介護・障がい福祉サービス事業所等の関係機関や住民を対象に成年後見制度に関する研修会等を開催します。
○成年後見制度の利用支援に関する相談窓口である中核機関について、町ホームページや町広報誌等を活用し幅広く周知します。
ｳ)相談機能の充実 【推進主体：保健福祉課】
ｳ)-1 権利擁護支援会議の充実 【推進主体：保健福祉課】○中核機関で受理した権利擁護支援に関する相談について、専門的な判断に基づいて支援方針を検討するため、弁護士・司法書士・社会福祉士等の権利擁護に関する専門職をアドバイザーに招き｢権利擁護支援会議｣を開催します。
ｳ)-2 マンパワーの充実の検討 【推進主体：保健福祉課】○権利擁護支援の充実を図り、中核機関の役割を存分に発揮していくための人材の確保を検討していきます。
ｴ)日常生活自立支援事業、日常的金銭管理支援事業の周知・連携 【推進主体：保健福祉課】○社会福祉協議会が実施している｢日常生活自立支援事業｣及び｢日常的金銭管理支援事業｣について情報提供を行い、連携して支援します。
ｵ)成年後見制度利用促進の強化 【推進主体：保健福祉課】
ｵ)-1 成年後見制度利用支援事業の推進 【推進主体：保健福祉課】○権利擁護支援会議において成年後見制度の利用が適切と判断されたが、身寄りがない等の理由で申し立てを行う方がいない場合や、成年後見人等への報酬の支払いが困難な場合等においては、｢成年後見制度利用支援事業｣による利用支援を行います。
ｵ)-2 市民後見人の養成・法人後見の設置検討 【推進主体：保健福祉課】○今後、専門職後見人の確保が難しくなることが懸念されており、市民後見人の養成や法人後見の設置について検討していきます。

47ｶ)成年後見人等への支援強化 【推進主体：保健福祉課】○成年後見人等が、成年後見制度を利用しているご本人の思いや自己決定支援を大切にしながら、従来から関わっている福祉・医療・地域等の関係者とチームになって成年後見業務が行えるよう、
中核機関の職員が適切に関わる支援体制づくりを行います。
ｷ)権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 【推進主体：保健福祉課】○医療機関や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の町内の権利擁護支援に携わる関係機関及び弁護士会・社会福祉士会・司法書士会等の専門職団体と成年後見制度等に関する町の状況を共有
し、権利擁護支援のネットワークを構築、成年後見制度の利用促進を図るために｢成年後見制度利用促進協議会｣を開催していきます。また、家庭裁判所との連携も進めていきます。

48

②虐待等防止対策の推進 【推進主体：保健福祉課、こども課、企画財政課】
ｱ)虐待やＤＶ等の防止及び早期発見・早期対応に関する地域への啓発広報 【推進主体：保健福祉課、こども課、企画財政課】○高齢者、障がい者、児童への虐待及びＤＶの早期発見・早期対応を図るために、住民への虐待に関する知識の普及啓発を図るとともに、虐待等に関する相談窓口や通告義務について周知を図ります。
ｲ)南風原町要保護児童等対策地域協議会による対応充実 【推進主体：こども課、保健福祉課、企画財政課】○被虐待者及びＤＶ被害者の保護並びに養護者等への適切な支援等について、迅速かつ的確に対応していけるよう、｢南風原町要保護児童等対策地域協議会｣において警察や学校、福祉保健所、児童相談所、福祉施設及びその他関係機関等との密接な連携を図り、組織的に対応していきます。
ｳ)｢こども家庭センター｣による子ども支援の強化 【推進主体：こども課】○現在の｢子育て世代包括支援センター｣と、｢子ども家庭総合支援拠点｣の２つの機能を併せ持つ｢こども家庭センター｣の設置を推進し、｢ヤングケアラー｣や虐待、貧困、若年妊娠など、支援が必要な家庭により届きやすい体制整備を目指します。
ｴ)｢地域包括支援センター｣｢基幹相談支援センター｣による高齢者及び障がい者支援の強化 【推進主体：保健福祉課】○高齢者虐待に関する通報は｢地域包括支援センター｣が、障がい者虐待に関する通報は｢基幹相談支援センター｣が、相談受理、調査及び虐待解消に向けて関係機関と連携して対応を行っています。一時保護先の確保及び必要に応じて専門職のアドバイスを受ける機会を設け、適切に虐待対応を行える体制を目指します。

49■

社会福祉協議会の取り組み■①金銭管理等日常生活の支援○判断能力が低下した住民や日常生活に不安を抱えている方等が安心して在宅生活が継続できるよう｢日常的金銭管理支援事業｣等による支援を行います。
②日常生活自立支援事業の実施○認知症や知的障がい等で判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理・重要書類等の預かり・保管などの支援を行い、権利擁護を図る｢日常生活自立支援事業｣について、事業の周知広報及び実施体制の充実を図ります。
③法人成年後見の実施検討○判断能力が不自由になったときに、法律面や生活面で支援する成年後見制度について、法人としての成年後見の実施を検討します。

50

基本目標３ 安全・安心な人にやさしいまちづくり(1)地域における防犯対策の推進■

町の取り組み■①防犯に関する情報提供・地域防犯の啓発 【推進主体：総務課、学校教育課】○関係機関と連携し、犯罪や消費者被害、詐欺被害に関する情報を把握し、被害防止の方法を含めた地域への情報提供を行います。
○消費者被害、詐欺被害に関しては相談窓口の周知を図るとともに、警察や県民生活センター等の関係機関と連携した必要な支援を行います。
○子どもを犯罪から守るために、警察と学校、家庭、地域が連携して、幼児・児童・生徒が犯罪を回避できる能力を身につけるための教育・指導の充実に取り組みます。
○学校安全マップを活用し、子どもたちへの危険箇所の周知を図ります。
○防犯意識の普及啓発に努め、地域の一人ひとりが防犯の意識を持ち、地域のつながりによる安全・
安心なまちづくりを目指します。
②防犯パトロール等の充実 【推進主体：学校教育課、生涯学習文化課、総務課】○老人クラブをはじめ、地域や関係団体等による、通園・通学路、子どもの居場所となる公園などのパトロール活動を支援します。
○青少年が事件・事故に巻き込まれないよう、地域や関係機関が連携した夜間パトロールを実施します。
○青少年の健全な成長を阻害するおそれのある有害図書や有害サイトなどの社会環境から、青少年を保護する取り組みを進めます。
③高齢者や障がい者が遭う危険性の高い犯罪への対策 【推進主体：保健福祉課】○振り込め詐欺や架空請求など、高齢者や障がい者が犯罪に巻き込まれることがないよう、関係団体、サービス事業者等による犯罪回避のための取り組みを促進します。
○高齢者、障がい者のうち、一人暮らしや日中一人になることが多い世帯に対して、必要に応じて防犯のための見守りの実施を地域住民や民生委員・児童委員等に呼びかけます。
④防犯灯の整備推進 【推進主体：都市整備課】○夜間における犯罪を抑制するため、各字・自治会と連携した住宅地の防犯灯の整備を進めます。
⑤通報システムの普及推進 【推進主体：保健福祉課】○耳や言葉が不自由な方への事件・事故に関する通報について、警察と連携し、｢ＦＡＸ110番｣や｢メール110番｣といった通報システムの周知と活用の普及を図ります。

51

■

社会福祉協議会の取り組み■①子どもを守るネットワークづくり○南風原町老人クラブ連合会等による子どもの登下校時を見守るパトロール活動と連携を密にするとともに、支援をとおして子どもを見守るネットワークづくりを推進します。
②消費者被害への対応の充実○社会福祉協議会が実施する在宅介護支援センター事業やコミュニティソーシャルワーカーの活動をとおして、悪徳商法や｢オレオレ詐欺｣等についての住民への注意喚起を行うとともに｢ふれあい福祉相談事業｣や消費者相談等との連携を密にし、問題解決に取り組みます。
○相談員の専門的知識を深めるための研修等の実施・研修参加などにより、消費者被害に関する対応
力の強化を図ります。

(2)地域における防災対策の推進■

町の取り組み■①防災意識の普及啓発 【推進主体：総務課】○災害を防止し、または災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐために、ハザードマップを活用した住民への防災意識の普及啓発を進めます。
○大規模災害の際には、公助による防災・減災対策とともに、地域コミュニティ等における共助が災害対策に重要な役割を果たすため、地域共助による防災対策について啓発を行います。
②自主防災組織の結成や強化の推進 【推進主体：総務課】○地域の防災組織である｢自主防災組織｣の結成を促進するとともに、自主防災組織の強化のため、人材育成や食糧備蓄の充実を支援します。
③避難行動要支援者の支援体制の構築 【推進主体：保健福祉課、総務課】○町の｢避難行動要支援者避難支援計画｣に基づき、災害時に一人では避難することが困難な障がい者や高齢者等の避難行動要支援者の把握を行い、災害時要支援者名簿を毎年度更新していきます。
○避難行動要支援者一人ひとりの避難方法や避難経路、避難支援する者等について具体的な方法を示した｢個別避難計画｣について、活用方針等を整理した上で、作成を進めます。
○警察や消防及び地域の関係機関・関係団体が避難行動要支援者の情報を共有するとともに、地域との連携を図り、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導体制の構築並びに避難場所での健康管理、その他必要な救護・救済の体制を構築します。
④緊急情報伝達手段の充実 【推進主体：総務課】○誰もが災害に関する情報を速やかに入手できるよう、防災行政無線やエリアメール、ＳＮＳ、ホームページ、総合保健福祉防災センターのＷｉ―Ｆｉ及び翻訳用タブレット等の活用など、情報伝達
手段多様化に努めます。

52

⑤福祉避難所の確保 【推進主体：総務課、保健福祉課、こども課】○支援を必要とする高齢者や障がい者、医療的ケア児、子育て家庭等の災害時の避難場所を確保するため、町内の福祉施設や医療機関等との連携により、福祉避難所の確保を図ります。

■

社会福祉協議会の取り組み■①災害ボランティアセンター機能の充実
ｱ)災害時対応マニュアルの整備○防災訓練での実践や全国の災害時対応事例等を踏まえながら、必要に応じて｢社協災害時対応マ
ニュアル｣の修正を行います。
ｲ)避難支援訓練への参加・協力○日頃から町、各字・自治会、関係機関と連携し、実践的な防災訓練を実施し社会福祉協議会の果たす役割を確認していきます。
○社会福祉協議会が設置・運営する｢災害ボランティアセンター｣の機能充実を図り、大規模災害が発生した際、災害ボランティアを各地域ニーズに対応したボランティア活動につなぐ総合調整を行います。
②減災に向けた広報啓発活動の展開○住民の防災意識を高めるとともに、災害時に住民相互で支え合い・助け合いながら避難支援することで災害における共助の意識づくりを目的に広報啓発活動の充実・強化を図ります。

(3)移動・交通環境の充実■

町の取り組み■①歩行者の移動円滑化の推進 【推進主体：まちづくり振興課、都市整備課】○公共交通機関の施設、道路、公園などにおいては、高齢者、車いす利用者等の移動が容易になるよう、ゆとりある歩道の確保や、段差の解消を推進するなど歩行者空間におけるバリアフリー化を図ります。
○歩いて暮らせる環境づくりとして、身近な場所で充実した活動ができる生活環境や、歩行空間での日陰の確保、緑化推進により、歩行環境の整った歩行者ネットワーク形成や生活道路の整備を促進
します。
②移動支援の推進 【推進主体：保健福祉課、まちづくり振興課】○高齢者外出支援サービス事業、障がい者の移動支援事業(日常生活支援、社会参加支援のためのヘルパー派遣)、高齢者外出支援タクシー料金助成事業を引き続き推進するとともに、新たなニーズ把握に努め、ニーズに基づいた事業を検討します。

53

③地域共助による移動手段の確保 【推進主体：保健福祉課、こども課】○交通弱者(年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者、低所得者等)の移動手段を確保し、社会参加の機会増を図るため、地域住民の支え合いによる移動支援について検討します。

■

社会福祉協議会の取り組み■①高齢者外出支援事業の充実○町と連携を密にし、高齢者外出支援事業を引き続き実施し、身体的または経済的に公共交通機関を利用することが困難な高齢者の通院移動の支援を行います。
②地域共助による移動手段の確保○地域住民の支え合いによる移動手段の確保を検討するため、地域ニーズの把握とニーズに基づいた事業展開を図ります。
③見守りシステムの活用による安心した外出支援○見守りシステムの活用をとおして、認知症高齢者の外出による「道迷い」のリスクを軽減し、道迷いが発生した場合にも迅速に発見できる仕組みを構築することで、認知症高齢者とその家族をサポートする仕組みづくりに取り組みます。
○町が実施する「南風原町認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク」との連携をとおして、見守りシ
ステムとしての効果を高めるように努めます。

■社会福祉協議会が実施する｢見守りシステム｣とは認知症高齢者に対して事前に小型のタグ（発信機）を配布し、普段からよく持ち歩くバッグや財布などに入れておき、実際に道迷いが発生した場合に、町内の自動販売機に設置された受信機が電波をキャッチし、家族等へＳＮＳをとおして受信位置を通知することで道迷い高齢者を迅速に捜索するシステムです。

54

第４章 計画の推進のために

55

56

第４章 計画の推進のために
１ 計画推進の視点（１）地域住民等の参加による地域の福祉力向上の視点
福祉は限られた人に必要とされるものではなく、加齢や心身の状態の変化、生活環境の変化などで誰でも支援を必要とする立場になる可能性があります。地域住民一人ひとりが、隣近所のことを｢我が事｣と受け止め、支え合いの輪が広がっていく｢小さな福祉の力｣が、身近な地域には必要となっています。
地域のつながり・支え合いによる、安心できる住みよい地域を築いていくために、地域住民のほか、各字・自治会や各種団体、ボランティア団体、ＮＰＯ、サービス事業者、町内企業、町
内社会福祉法人を含めた｢地域住民等｣が参加し、連携・協力するなど、地域の福祉力向上の視点を重視します。

（２）人権尊重と｢地域共生社会｣～共に生きる地域づくりの視点～
地域生活においては、｢一人ひとりの人権を最大限尊重する｣ことが大切であり、年齢、性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず、互いを認め合い、支え合いながらともに生きる｢共生社会の実現｣の視点を重視します。また、虐待やＤＶなどの権利侵害に対して、権利擁護の取り組みを推進するとともに、子どもの頃からの福祉教育を推進するなど、人権尊重の視点を重視します。

（３）包括的な支援と誰一人取り残さない地域社会づくりの視点
法制度や保健福祉サービスが多岐にわたり、複雑化する中で、支援を必要とする人の状況も多様化しています。さらに、世帯の中にいくつもの困りごとを抱える「複雑化・複合化」した状況も見受けられ、相談や支援を包括的に行う必要性が増えてきています。
近年は、生活困窮、子どもの孤立・貧困、ヤングケアラー、ひきこもり、発達障がい、医療的ケア児など、支援を必要とする人も多様であり、「誰一人取り残さない」地域社会づくりに向けて、多機関協働による包括的支援の視点を重視します。

２ 計画の普及・啓発
地域福祉の推進は町と地域が協働して進めるものであることから、地域に対し、地域福祉への理解を深め、参画する機運を高めていくために、本計画書をホームページで公開します。また、様々な機会をとおして、地域福祉推進の趣旨や本計画の方向性、取り組みについて周知を図り、理解と参画を促していきます。

57

３ 協働による計画の推進
本計画を推進していくにあたっては、地域住民をはじめ、地域の関係機関・団体、サービス事業者
等が地域福祉を担う主体として互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画の推進を図ることが重要となります。

（１）町の役割
町は、地域の福祉の向上を目指して、福祉施策を総合的に推進していく役割を担っています。そのため、公的サービスの充実を図るとともに、地域住民や地域の関係機関・団体、サービス提供事
業者等地域の様々な主体との多機関連携を図りながら、地域の福祉力を高めていきます。とりわけ、社会福祉協議会については、地域福祉推進の中核となる民間組織であることから、より密接な連携と事業・活動への必要な支援を行います。また、保健・医療・福祉分野と教育、交通等の生活関連分野との連携を図るために、庁内連携体制を強化していきます。

（２）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを提供する活動にも取り組んでいますが、地域福祉推進の中核となる存在として、地域の福祉ニーズの把握と住民福祉活動の推進を担うほか、関係団体、サービス事業者、町内企業、町内社会福祉法人、町等地域の様々な主体をつなぐコーディネート役
としての機能、地域の社会資源の発掘と活用、福祉活動の企画・実施等の役割を担います。
（３）住民の役割
住民は、地域福祉に対する意識を高め、地域社会を担う一員であることの自覚を持つことが大切です。そのため、あいさつや声かけなどで互いに顔の見える関係づくりを心がけ、地域で困っている人を気にかけるとともに、各字・自治会への加入や地域活動、地域福祉活動への参加など、「地域共生社会」の実現に向けて自らが参加し、主体的に地域福祉の推進に参画する役割を担います。
（４）関係団体等の役割
各字・自治会、老人クラブ、子ども会、青年会、女性会等の地域組織並びに町内の福祉関係団体、ＮＰＯ、一般事業所等の様々な主体は、それぞれの特徴を活かしながら地域福祉に貢献する活動を推進する役割を担います。特に、公的支援のみでは対応が難しい福祉課題については、各団体間の連携及び町や関係機関等との連携を意識し、多機関協働の一翼として、課題解決に取り組みます。

（５）福祉サービス事業者の役割
福祉サービス事業者は、利用者の自立支援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供・公開などを進めるとともに、施設の開放、関係機関・団体及び住民福祉活動との連携を図るなど、積極的に地域福祉の推進に参画する役割を担います。

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【住民の参画！】地域福祉において住民等に期待すること
地域参加や支え合いについては

地域組織や町内事業所等については○地域の福祉課題は自らの課題として捉え、地域の福祉活動にできる範囲で積極的に参加・協力しましょう。

○町内の各種団体や組織及び事業所等では、地域貢献も役割の一つとして捉え、自分たちができる活動を考え実践してみましょ○地域に貢献することを役割の一つとして捉え、ボランティアなどに関心を持ち自分ができる活動を考え、実践してみましょう。

○各字・自治会及び各種団体等は自らの活動について、地域への情報発信を行いましょう。

○支援を要する人への支援方法に困ったら、町や社会福祉協議会に相談しましょう。

相談窓口については

防災や防犯については○地域の様々な相談窓口を知り、困ったときは進んで相談窓口を利用しましょう。

○地域の防災組織や防災訓練に参加しましょう。
○地域に不審者がいれば、関係機関に連絡しましょう。

○身近に困っている人がいたら、相談窓口の利用を進めてみましょう。

情報の把握については

見守りについては○｢広報誌｣や｢社協だより｣などに目を通し、地域の福祉事情に関心を持ちましょう。

○支援が必要な世帯が孤立することがないよ
う、見守りや地域のつながりを大切にしましょう。

虐待等の防止については○虐待やＤＶの発見または疑いがあると考えられる場合は、関係機関に通報しましょう。

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４ 計画の進行管理（１）事務局評価の実施
本計画の評価・進行管理を行うために、本計画の取り組むべき施策・事業の進捗状況や成果等を把握し、事務局評価(自己評価)を行います。
（２）計画の進行管理・評価への住民参加
本計画の策定や推進においては、住民参加が大前提となっており、計画の評価においても、住民参加を図る必要があります。そのため、地域福祉懇談会の活用などをとおして、計画の進捗状況や成果等に対する住民の意見・提言を伺い、とりまとめていきます。
（３）地域福祉推進計画評価委員会による評価（第三者評価）
事務局評価と住民の意見・提言を踏まえた上で、総合的に計画の進行管理と評価を行うために、｢地域福祉推進計画評価委員会｣による毎年度点検・評価を行います。

60

【資 料 編】

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62

【資 料 編】
資料１ 南風原町の概況
１ 町の動向１．人口・世帯数(1)総人口・総世帯数
町では総人口、総世帯数とも増え続けており、令和４年 10 月現在で総人口が 40,531 人、総世
帯数が 16,372 世帯となっています。平成 25 年と比べ、総人口が約 4,130 人、総世帯数が約 3,201
世帯増加しています。
一世帯当たり人員については、毎年微減しており、平成 25 年の 2.76 人が、令和４年には 2.48
人となっています。
なお、令和４年 10 月現在の一世帯当たり人員は、全国、沖縄県よりやや高くなっています。

総人口・総世帯数の推移（人・世帯）
50,00040,000

総人口36,401人 36,971人

37,307人

37,679人

38,366人

39,048人

39,639人

40,296人

総世帯数

40,387人

40,531人

30,00020,00013,571
世帯

13,171世帯

13,796
世帯

14,037世帯

15,454世帯

15,026世帯

14,480世帯

15,948世帯

16,160世帯

16,372
世帯

10,0000
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

一世帯当たり人員の推移

（人）
4.00

3.00

2.00

2.76

2.72

県：2.41人
国：2.30人

2.70

2.68

2.65

2.60

県：2.29人
国：2.20人

2.56

2.53

2.50

2.48

県：2.14人
国：2.08人

1.00
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）
沖縄県・全国は総務省人口推計（各年 10 月１日現在）

63

(2)年齢３区分別人口
年齢３区分別人口の推移を見ると、０～14 歳の｢年少人口｣、15～64 歳の｢生産年齢人口｣は増加傾向で推移していましたが、近年では減少傾向となっています。また、65 歳以上の｢老年人口｣は、毎年増え続けており、３区分の中で最も増加が大きいです。
年齢３区分の構成比を見ると、年少人口は 20％前後で推移しております。生産年齢人口は減少傾向で推移しており、平成 25 年の 65.4％であったのが、令和４年では 60.1％と 5.3 ポイント低くなっています。老年人口の構成比は平成 25 年の 14.6％から毎年上昇しており、令和４年には19.5％と 4.9 ポイント高くなっています。
構成比について全国、沖縄県と比べると、年少人口比は町が全国、沖縄県より高く、老年人口比は全国、沖縄県より低くなっており、若い世代が多い町であることがわかります。
年少人口・構成比の推移（人）
12,000
年少人口

10,000

7,343

7,278

8,000
6,000

構成比

7,683

7,538

8,007

7,886

8,160

8,324

8,268

8,242

80.0
60.0

県：17.6
国：12.9

4,000

（％）
100.0

県：16.3
国：11.6

県：17.1
国：12.3

40.0
20.0

2,000
20.0

19.9

20.4

20.2

20.6

20.6

20.5

20.7

20.5

20.3

0

0.0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

生産年齢人口・構成比の推移（人）
35,000
生産年齢人口30,00025,00020,000

（％）
100.0

構成比

23,821

24,03823,89023,84224,01824,241

24,33524,54924,452

24,367

65.4

65.0

64.0

63.3

62.6

62.1

61.4

60.9

60.5

60.1

60.0

15,000
県：64.0
国：62.1

10,00080.0

40.0

県：61.9国：60.0

県：60.2
国：59.4

20.0

5,000
0

0.0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

老年人口・構成比の推移（人）
10,000
老年人口

構成比

8,000
6,000

5,302

5,590

5,879

6,154

県：18.4
国：25.1

4,000

（％）
100.0

6,462

6,800

7,144

7,423

7,667

7,922
80.0

県：23.4
国：29.0

県：21.0
国：27.7

2,000
0

60.0
40.0
20.0

14.6

15.1

15.8

16.3

16.8

17.4

18.0

18.4

19.0

19.5
0.0

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）
沖縄県・全国は総務省人口推計（各年 10 月１日現在）

64

(3)行政区別世帯数と人口
令和４年 10 月１日現在の行政区別の世帯数と人口をみると、世帯・人口ともに｢津嘉山｣がもっとも多く、次に｢宮平｣、｢兼城｣と続き、以上の３区で、世帯数は町全体の 58.3％、人口は町全体の 59.2％といずれも約６割を占めています。
一方、世帯数・人口が最も少ないのは｢兼平｣となっています。また、一世帯あたり人員は、｢宮平ハイツ｣が 2.97 人と最も多く、約３人となっています。最も少ないのは｢東新川｣の 1.44 人です。
行政区別世帯数・人口
行政区

単位：人、世帯、％
人口

世帯数

総数

構成比

男性

女性

世帯

1 世帯
当たり人員

人口

与那覇

1,024

2,539

1,243

1,296

6.3

6.3

2.48

宮城

404

1,050

542

508

2.5

2.6

2.60

大名

424

1,019

527

492

2.6

2.5

2.40

新川

1,133

2,592

1,265

1,327

6.9

6.4

2.29

宮平

2,933

7,590

3,694

3,896

17.9

18.7

2.59

兼城

2,284

5,746

2,805

2,941

14.0

14.2

2.52

本部

741

1,832

938

894

4.5

4.5

2.47

喜屋武

506

1,266

641

625

3.1

3.1

2.50

照屋

634

1,639

818

821

3.9

4.0

2.59

津嘉山

4,320

10,670

5,209

5,461

26.4

26.3

2.47

山川

435

1,149

570

579

2.7

2.8

2.64

神里

365

868

453

415

2.2

2.1

2.38

兼本ハイツ

275

601

301

300

1.7

1.5

2.19

第一団地

160

370

161

209

1.0

0.9

2.31

第二団地

215

482

208

274

1.3

1.2

2.24

東新川

178

257

102

155

1.1

0.6

1.44

北丘ハイツ

141

321

163

158

0.9

0.8

2.28

宮平ハイツ

115

342

172

170

0.7

0.8

2.97

兼平

85

198

99

99

0.5

0.5

2.33

16,37240,531

19,911

20,620

100.2

99.8

2.48

計

資料：住民基本台帳（令和４年 10 月１日現在）(4)外国人登録状況
外国人の登録者数は、平成 26 年までは 80 人未満でしたが、27 年以降増え続け、令和４年には 223
人となっています。近年は｢中国｣や東南アジア出身者が増えています。
外国人登録状況
平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

平成
28 年

平成
29 年

平成
30 年

令和
元年

令和
２年

令和
３年

単位：人
令和
４年

中国

20

25

31

34

32

29

19

15

21

33

米国

15

16

17

19

17

24

19

19

18

23

韓国

4

6

10

13

15

11

9

12

10

14

フィリピン

16

18

18

18

14

16

14

13

13

19

7

30

ベトナム
インドネシアその他
計その他に含めている。

72

その他に含めている。

9

12

15

14

21

11

16

96

120

128

131

46

70

79

97

111

136

176

181

187

193

223

資料：統計はえばる（各年 12 月末現在）※令和４年は住民環境課より

65

16

２．人口動態
町の人口動態をみると、出生と死亡による自然動態では、毎年出生数が死亡数を上回っており、令和４年では 190 人の増加となっています。
また、転入と転出による社会動態では、転入が転出を上回っていましたが、令和３年から逆転し、
令和４年は 136 人減となっています。
人口動態の推移

（人）
500
400

363

345

369

302
300
193

自然動態

403

365

344

343

285
224

社会動態

310
261

244

216

190

154

200
100
0
-100

-50

-134

-136

-200

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

自然動態の推移

（人）
700

出生

死亡

600
500
400

515

564

549

609

598

587

573

575

539

504

300
200
100

247

201

170

244

229

244

229

265

278

314

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

社会動態の推移

（人）
2,500
2,290

2,260

2,300
2,154

2,184

2,213
2,149

2,156

1,961

2,099
2,044

1,900
1,800

2,220

2,151
2,061

2,100
2,000

転出

2,436

2,400

2,200

転入

1,837

1,866

2,033

2,030

2,077

1,976

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
資料：沖縄県企画部統計課「沖縄県の推計人口」（各年１月～12 月まで）66

３．世帯構成
国勢調査より町の世帯構成の推移を見ると、親族世帯、非親族世帯、単独世帯とも増え続けていますが、一般総世帯数に占める割合をみると、単独世帯が上昇しており、平成 17 年の 16.0％から
令和２年には 27.0％となっています。単独世帯が高くなる一方で、親族世帯は低下しています。
また、親族世帯における 65 歳以上世帯人員のいる世帯割合は、平成 17 年の 30.6％が令和２年には 43.8％に上昇しています。
令和２年における世帯の構成比を沖縄県と比べると、親族世帯は町が高く、単独世帯は低くなっています。単独世帯が増えている町ですが、県と比べてその比率はまだ低い状況にあります。
世帯構成の推移

1 世帯あたり人員

単位：世帯、％
平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

％

％

％

令和２年

沖縄県

％

％

3.13

2.98

2.81

2.65

一般世帯総数

10,150

11,225

12,73014,640

A.親族世帯

8,445

83.2

9,015

80.3

9,678

76.0

10,463

71.5

61.1

7,478

88.5

8,015

88.9

8,798

90.9

9,648

92.2

90.3

967

11.5

1,000

11.1

880

9.1

815

7.8

9.7

2,585

30.6

3,018

33.5

3,737

38.6

4,584

43.8

56.8

1.核家族世帯2.核家族以外の世帯
3.65 歳以上世帯人員のいる世帯
B.非親族世帯C.単独世帯

78

0.8

118

1.1

149

1.2

200

1.4

1.3

1,627

16.0

2,076

18.5

2,851

22.4

3,958

27.0

37.4

資料：国勢調査％(構成比)：A.～C.は一般世帯総数に対する割合、1.～3.は親族世帯に対する割合>

67４．業種別男女別就業者数
令和２年の就業状況を見ると、第三次産業に関わっている人が圧倒的に多く、就業者の 80.2％を占めています。特に｢医療、福祉｣と｢卸売業、小売業｣が非常に多く、｢医療、福祉｣では女性が圧倒的に多いです。また｢卸売業、小売業｣では男女ほぼ同率の割合となっています。
第一次産業や第二次産業では、いずれも男性の就業者数が女性の就業者数を大きく上回っています。
第三次産業では、｢電気、ガス、熱供給、水道業｣、｢運輸業、郵便業｣でいずれも男性が 80％と高く、また、｢公務｣、｢情報通信業｣、｢学術研究、専門・技術サービス業｣、｢不動産業、物品賃貸業｣、｢複合サービス業｣でも男性が 60％台から 70％台を占めます。
一方、女性では｢医療、福祉｣が 72.3％と最も高く、｢金融業、保険業｣、｢生活関連サービス業、娯楽業｣、｢教育、学習支援｣でもそれぞれ 60％前後を占めています。
業種別男女別就業者数

単位：人、％
構成比（％）

就業者数
総数

男性

女性

男性

女性

17,261

9,105

8,156

52.7

47.3

512

367

145

71.7

28.3

農業、林業

498

356

142

71.5

28.5

漁業

14

11

3

78.6

21.4

2,568

2,007

561

78.2

21.8

5

3

2

60.0

40.0

建設業

1,673

1,436

237

85.8

14.2

製造業

890

568

322

63.8

36.2

13,838

6,552

7,286

47.3

52.7

業 種
第一次産業

第二次産業
鉱業、採石業、砂利採取業

第三次産業
電気、ガス、熱供給、水道業

100

80

20

80.0

20.0

情報通信業

429

296

133

69.0

31.0

運輸業、郵便業

784

627

157

80.0

20.0

卸売業、小売業

2,614

1,284

1,330

49.1

50.9

金融業、保険業

401

149

252

37.2

62.8

不動産業、物品賃貸業

399

249

150

62.4

37.6

学術研究、専門・技術サービス業

618

391

227

63.3

36.7

宿泊業、飲食サービス業

893

377

516

42.2

57.8

626

248

378

39.6

60.4

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

1,169

450

719

38.5

61.5

医療、福祉

3,408

945

2,463

27.7

72.3

191

124

67

64.9

35.1

1,252

679

573

54.2

45.8

954

653

301

68.4

31.6

343

179

164

52.2

47.8

複合サービス業
サービス業
公務
分類不能の産業
資料：国勢調査（令和２年）
構成比：総数に対する割合

68

５．生活保護世帯(1)保護率
生活保護の被保護人員、被保護世帯とも減少傾向にありましたが、平成 30 年から増加傾向にあり、令和４年では被保護人員が 590 人、被保護世帯が 490 世帯となっています。
また、保護率も減少傾向にありましたが、平成 30 年から増加傾向にあり、令和４年には 14.60‰※と高くなっています。
※ ‰＝パーミル（千分率）
生活保護の推移
被保護人員（人・世帯）

被保護世帯

保護率(‰)

（‰）
15.00

1,000
14.63

800

13.28

13.27
12.26

600

528人
355
世帯

400

487人

343
世帯

11.88

12.17

12.77

502人 409
354 458人 343 450人 346 471人 383
世帯
世帯
世帯
世帯
世帯

491人

13.05

13.75

14.60

468 590人 490
521人 433 553人
世帯
世帯
世帯

10.00

5.00

200
0

0.00
平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

令和
２年

令和
３年

令和
４年

資料：統計はえばる（各年４月１日現在）※保護率は人口千人あたりの被保護人員の割合(2)生活保護世帯の内訳
生活保護世帯の内訳を見ると、平成 28 年までは｢傷病、障がい者世帯｣が最も多くなっていましたが、その後は｢高齢者世帯｣がこれを上回り、令和４年では 282 人に上っています。｢高齢者世帯｣は平成 25 年に比べて約 2.3 倍となっています。
生活保護世帯の推移

単位：世帯
平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

平成
28 年

平成
29 年

平成
30 年

高齢者世帯

119

117

129

135

167

211

210

傷病･障がい者世帯

160

146

149

138

119

114

母子世帯

26

19

19

20

17

15

その他の世帯

50

61

57

50

43

計

355

343

354

343

346

資料：統計はえばる（各年４月１日現在）

69

令和
元年

令和
２年

令和
３年

令和
４年

237

258

282

131

130

134

127

22

16

16

21

43

46

50

60

60

383

409

433

468

490

２ 高齢者の概況
１．高齢化率
町の高齢化率は上昇傾向にあり、平成 25 年の 14.6％が令和４年には 19.5％に上がっています。
また、町の高齢化率は全国、沖縄県より低く、特に全国とは 10 ポイント程の差となっています。
高齢化率の推移(南風原町・沖縄県・全国)

（％）
30.0

25.0
25.1

26.0

26.6

27.7

27.3

20.0
18.4

19.0

15.0
14.6

15.1

19.7

20.4

15.8

16.3

21.0
16.8

全 国

28.1

28.4

28.6

28.9

29.0

22.5

23.1

23.4 沖縄県

21.6

22.2

18.4

19.0

19.5

18.0

17.4

南風原町

10.0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）
沖縄県・全国：人口推計年報（各年 10 月１日現在）

２．前期・後期高齢者人口
高齢者を前期(65～74 歳)、後期(75 歳以上)別に見ると、平成 25 年以降、各年とも前期高齢者が後期高齢者より多くなっています。
高齢者全体に占める後期高齢者人口の割合は減少傾向でしたが、令和４年の割合は前年より微増
しています。
前期高齢者・後期高齢者人口の推移（人）
10,000

前期高齢者
8,000
6,000
4,000
2,000

後期高齢者
5,302人

5,590人

5,879人

6,154人

6,462人

6,800人52.0％
2,757人

52.4％
2,927人53.1％
3,123人

53.2％
3,271人53.5％
3,454人53.8％
3,660人48.0％
2,545人

47.6％
2,663人

46.9％
2,756人

46.8％
2,883人46.5％
3,008人

46.2％
3,140人

7,423人

7,667人

7,922人7,144人

54.2％
3,874人

55.2％
4,094人56.6％
4,343人55.7％
4,416人45.8％
3,270人44.8％
3,329人43.4％
3,324人

44.3％
3,506人0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

70

３．行政区別高齢化率
行政区別の高齢化率をみると、｢東新川｣が 54.9％と最も高くなっています。また、｢北丘ハイツ｣が 49.5％、｢兼本ハイツ｣が 47.8％、｢第二団地｣も 42.5％あり、この４行政区が特に高いです。そのほか、｢兼平｣が 38.9％、｢第一団地｣が 37.6％、｢神里｣が 32.5％であり、これら３行政区が 30％程度となっています。
一方、高齢化率が低いのは、｢宮平ハイツ｣、｢津嘉山｣の 14.0％、｢本部｣と｢照屋｣の 15％台となっています。
行政区別高齢化率

単位：人、世帯、％
世帯数
（再掲）

人口
（再掲）

65 歳以上人口
前期高齢者

後期高齢者

合 計

高齢化率

与那覇

1,024

2,539

295

234

529

20.8

宮城

404

1,050

146

145

291

27.7

大名

424

1,019

163

111

274

26.9

新川

1,133

2,592

274

252

526

20.3

宮平

2,933

7,590

754

571

1,325

17.5

兼城

2,284

5,746

602

415

1,017

17.7

本部

741

1,832

172

112

284

15.5

喜屋武

506

1,266

167

139

306

24.2

照屋

634

1,639

153

106

259

15.8

津嘉山

4,320

10,670

808

681

1,489

14.0

山川

435

1,149

151

133

284

24.7

神里

365

868

148

134

282

32.5

兼本ハイツ

275

601

104

183

287

47.8

第一団地

160

370

91

48

139

37.6

第二団地

215

482

144

61

205

42.5

東新川

178

257

46

95

141

54.9

北丘ハイツ

141

321

110

49

159

49.5

宮平ハイツ

115

342

36

12

48

14.0

兼平

85

198

52

25

77

38.9

16,37240,531

4,416

3,506

7,922

19.5

計

資料：住民基本台帳（令和４年 10 月１日現在）

71

４．高齢者のいる世帯
国勢調査から町の｢65 歳以上世帯人員のいる世帯｣、｢高齢者単独世帯｣の推移をみると、いずれも増え続けており、世帯数は平成 12 年に比べて令和４年では、｢65 歳以上世帯人員のいる世帯｣が 2.2倍、｢高齢者単独世帯｣が約 3.6 倍となっています。また、一般総世帯数に占める割合も上昇しており、令和４年では｢65 歳以上世帯人員のいる世帯｣が 31.3％、｢高齢者単独世帯｣が 7.6％となっています。沖縄県と比べると、令和４年では｢65 歳以上世帯人員のいる世帯｣、｢高齢者単独世帯｣ともに町が低いです。
65 歳以上世帯人員のいる世帯の推移

（世帯）
6,000
5,000

（％）
60.0

世帯数

4,584

一般総世帯数に占める割合

3,737

4,000

40.0

3,018
2,585

3,000
2,053
2,000

22.3

25.5

1,000

26.9

沖縄県
30.6％

沖縄県
32.8％

29.4

沖縄県
34.7％

31.3
20.0

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

高齢者単独世帯の推移

（世帯）

（％）
60.0

1,500
世帯数

1,115

一般総世帯数に占める割合

1,000

500

40.0

789
497

414
305
3.3

4.1

平成12年

平成17年

沖縄県
7.8％

4.4

沖縄県
9.2％

6.2

沖縄県
11.2％

20.0
7.6

0

0.0
平成22年

資料：国勢調査

72

平成27年

令和2年

５．介護保険の状況(1)認定者数
訪問介護や通所介護、老人福祉施設等の｢介護保険サービス｣を利用するための要支援・要介護認定者数は増え続けており、平成 29 年度の 1,080 人に対し、令和４年は 1,254 人と、この５年間で 174 人増えています。また、高齢者に占める認定者割合を示す認定率は、平成 29 年は 16.0％でしたが、令和４年には 15.6％に減少しています。
第1号被保険者認定者数第2号被保険者認定者数

介護保険認定者数の推移

第1号被保険者認定率

（人）
1,500

1,254

1,227

1,174

1,177

15.7

15.8

15.4

15.6

15.6

1,069

1,130

1,143

1,196

1,226

1,080

1,117

16.0
1,035

（％）
25.0
20.0

1,000

500

15.0
10.0
5.0
45

0

48

平成29年

44

平成30年

令和元年

34
令和２年

31
令和３年

28

0.0

令和４年

資料：介護保険事業状況報告(2)要介護度別認定者数
要介護度別に認定者数を見ると、年々増加傾向となっています。認定者は要介護３以上の重度者が多く、また要介護４，５に当たる割合は、令和４年度で 36.1％と、４割近くを占めています。
平成 30 年度以降は各年とも要介護４が最も多くなっています。
（人）
1,600

要支援・要介護別認定者数の推移
36.9

1,400

37.1

38.0

1,200

1,080

1,117

1,000

117

120

199

213

181
204

800
600
400
200
0

35.3

36.1

1,227

1,254

110

112

245

255

（％）
40.0
要介護5

38.9
1,174
112

1,177
108

250

237

186

192

217

212

169
208

211

211

239

229

151

167

172

187

196

209

163
65

181
59

176
67

172
70

156
64

163
74

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

資料：介護保険事業状況報告（２号被保険者含む）

73

要介護4

30.0

要介護3
要介護2

20.0

要介護1
要支援2

10.0

要支援1
要介護認定者に占める要介護4、5の割合0.0

(3)認知症の状況
認知症の状況をみると、介護保険認定者全体の 81.3％(1,338 人中、｢自立｣の 251 人を除いた
1,087 人)に何らかの認知症状が見られます。また、介護度が高いほど、認知症の自立度は低くなる傾向にあります。
認知症の自立度は、｢Ⅱb｣の割合が全体の 29.1％と最も高く、次いで｢Ⅰ｣と｢Ⅲa｣がいずれも 17％台となっています。
介護度と認知症の自立度

単位：人、％

要支援１

要支援２

自立

44

98

Ⅰ

37

90

Ⅱa

8

3

Ⅱb

8

Ⅲa
Ⅲb

要介護１

計

要介護２

要介護３

要介護４

3

54

23

21

8

251

18.8

10

48

31

21

3

240

17.9

60

23

12

12

5

123

9.2

1

153

77

74

60

16

389

29.1

0

0

6

36

67

73

45

227

17.0

0

0

0

2

9

16

10

37

2.8

Ⅳ

0

0

0

0

2

28

38

68

5.1

Ｍ

0

0

0

0

0

0

3

3

0.2

計

97

192

232

240

218

231

128

1,338

100.0

資料：沖縄県介護保険広域連合（令和４年３月末現在）

74

要介護５

割合

３ 障がい者の概況
１．障害者手帳所持者
身体障害者手帳所持者及び療育手帳所持者は増加傾向にあります。また、精神障害者保健福祉手帳所持者は平成 30 年度に 29 年度の２倍になっており、その後も微増で推移しています。全体の手帳所持者は、平成 29 年度の 2,198 人に対し、令和４年度では 2,626 人と、この５年間で約 1.2 倍の増となっています。
各手帳所持者の構成比を見ると、｢身体障害者手帳｣が最も多く、全体の約６割を占めています。
｢療育手帳｣、｢精神障害者保健福祉手帳｣は２割となっています。
障がい者手帳所持者の推移（人）

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

3,000
2,500

2,546

2,626

1,448

1,482

1,513

469

472

496

521

483

491

523

568

592

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,198

2,317

2,397

2,443

1,391

1,437

443

2,000
1,500

1,533

1,000
500
0

439
226
平成29年度単位：％
平成 29 年度 平成 30 年度
身体障害手帳構
成 療育手帳比
精神障害者保健福祉手帳

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

69.7

60.0

59.9

59.3

58.2

57.6

20.0

19.1

19.6

19.3

19.5

19.8

10.3

20.8

20.5

21.4

22.3

22.5

資料：町保健福祉課（各年度末現在）

精神障がい者の医療費を公費で負担する精神通院医療費(自立支援医療)の支給認定者数を見ると、増加傾向で推移しており、令和４年では 1,363 人となっています。
精神通院医療費支給認定者
支給認定者

単位：人

平成 29 年度

平成 30 年度

1,028

1,083

令和元年度
1,139

資料：町保健福祉課（各年度末現在）

75

令和２年度
1,360

令和３年度
1,285

令和４年度
1,363

２．身体障がいの種類別人数
身体障がいの種類別人数を見ると、｢肢体不自由(上肢・下肢・四肢)｣が最も多く、次に｢心臓機能障害｣となっており、両障害を合わせると、各年とも全体の６割余りを占めています。また、構成比をみると｢肢体不自由(上肢・下肢・四肢)｣は微減していますが、｢心臓機能障害｣は横ばい傾向となっています。
身体障がいの種類別人数の推移

視覚障害

108

7.0

110

7.9

117

8.1

118

8.1

123

8.3

単位：人、％
令和４年度
対平成29
構成比
年度増数
124
8.2
16

聴覚障害

157

10.2

151

10.9

159

11.1

158

10.9

165

11.1

168

11.1

11

音声･言語･咀嚼機能障害

16

1.0

13

0.9

12

0.8

11

0.8

11

0.7

11

0.7

-5

0.0

1

0.1

1

0.1

1

0.1

1

0.1

1

0.1

1

591

38.6

523

37.6

540

37.6

536

37.0

548

37.0

553

36.5

-38

上肢・下肢・四肢

512

33.4

449

32.3

469

32.6

466

32.2

473

31.9

477

31.5

-35

体幹機能障害

54

3.5

47

3.4

45

3.1

42

2.9

43

2.9

43

2.8

-11

運動機能障害

25

1.6

27

1.9

26

1.8

28

1.9

32

2.2

33

2.2

8

661

43.1

593

42.6

608

42.3

624

43.1

634

42.8

656

43.4

-5

心臓機能障害

452

29.5

417

30.0

422

29.4

431

29.8

431

29.1

445

29.4

-7

じん臓機能障害

133

8.7

117

8.4

125

8.7

131

9.0

141

9.5

148

9.8

15

呼吸器機能障害

18

1.2

14

1.0

16

1.1

14

1.0

14

0.9

18

1.2

0

ぼうこう機能障害

47

3.1

34

2.4

33

2.3

36

2.5

35

2.4

32

2.1

-15

直腸・小腸機能障害

4

0.3

3

0.2

3

0.2

3

0.2

3

0.2

3

0.2

-1

免疫機能障害

2

0.1

3

0.2

4

0.3

4

0.3

5

0.3

5

0.3

3

その他

5

0.3

5

0.4

5

0.3

5

0.3

5

0.3

5

0.3

0

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

平行機能障害
肢体不自由

内部機能障害

合 計

1,533

1,391

1,437

資料：町保健福祉課（各年度末現在）

76

1,448

1,482

1,513

-63

３．障がいの程度①身体障がい者
身体障がい者の障がいの程度は、１級が 581 人と最も多く、続いて４級が 286 人、３級が 243
人、２級が 233 人となっています。
心臓機能障害では、１級、３級、４級が多く、ぼうこう・直腸機能障害では４級がほとんどです。
身体障がいの程度

単位：人
１級

２級

３級

４級

６級

５級

合計

視覚障害

61

38

6

4

13

2

124

聴覚障害

9

35

16

43

0

65

168

平行機能障害

0

1

0

0

0

0

1

音声･言語･咀嚼機能障害

2

0

3

6

0

0

11

肢体不自由（上肢・下肢・四肢）

116

133

61

83

53

31

477

肢体不自由（体幹機能障害）

20

10

7

1

5

0

43

肢体不自由（運動機能障害）

24

5

0

3

1

0

33

心臓機能障害

208

5

122

110

0

0

445

じん臓機能障害

8

1

6

3

0

0

18

呼吸器機能障害

127

3

17

1

0

0

148

ぼうこう・直腸機能障害

0

0

5

27

0

0

32

小腸機能障害

1

0

0

2

0

0

3

免疫機能障害

0

2

0

3

0

0

5

肝臓機能障害

5

0

0

0

0

0

5

581

233

243

286

72

98

1,513

合 計
資料：町保健福祉課（令和５年３月末現在）②知的障がい者

知的障がいの程度

知的障がい者の障がいの程度をみると、最も軽度の単位：人、％
人数｢Ｂ２｣が 203 人で約４割、｢Ｂ１｣が 125 人で２割半ばと構成比なっており、これらを合わせた“Ｂ判定”が知的障がい

Ａ１

65

12.5

者(療育手帳所持者)全体の６割を占めています。

Ａ２

128

24.6

Ｂ１

125

24.0

Ｂ２

203

39.0

合計

521

資料：町保健福祉課（令和５年３月末現在）③精神障がい者
精神障がい者の障がいの等級は、｢２級｣が 342 人と精神障がい者の等級最も多く、全体の約６割を占めます。

単位：人、％
人数
構成比

１級

149

25.2

２級

342

57.8

３級

101

17.1

合計

592

資料：町保健福祉課（令和５年３月末現在）

77

４．障がい児の教育・保育
町では、障がいや発達が気になる未就学の子について、早期療育の観点から、親子で通園し、親子の交流や集団生活の訓練、発達に関する指導等を行うために｢親子通園事業｣を実施しています。毎
年 10 人程度が利用しています。
また、各保育所(園)では特別支援保育を実施しています。近年では、約 40 人が利用しています。
障がい児の療育・保育

単位：人
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

親子通園事業（ゆうな園）

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
17

14

11

7

6

11

8

11

保育所（園）

15

20

22

23

23

30

40

50

施設等名称

資料：通園事業は町保健福祉課、保育所(園)は町こども課（各年４月１日現在）

幼稚園に就園する障がいのある子は、平成 30 年に 26 人と 29 年の２倍に増加し、その後横ばい傾向で推移し、令和４年では 24 人となっています。
幼稚園

単位：人

名称

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
8

幼稚園

12

17

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

23

25

29

24

26

資料：町教育委員会（各年５月１日現在）

町には、通常の学級における教育では、十分な教育効果を上げることが困難な児童生徒のために、小学校・中学校に｢特別支援学級｣が設置されています。
また、特別支援学級は、障がいの状況に応じて｢知的｣、｢言語｣、｢情緒｣、｢肢体｣、｢病弱｣、｢難聴｣の学級を設置しており、｢情緒｣の児童・生徒数が多くなっています。
児童・生徒数は、増加傾向にあり、平成 30 年の 137 人に対し、令和４年では 226 人と 89 人増えています。
特別支援学級

単位：人
平成 30 年
知
的

言
語

情
緒

小学校

34

8

53

1

1

中学校

22

0

17

0

計

56

8

70

1

合計

肢
体

令和元年
病
弱

難
聴

知
的

言
語

情
緒

肢
体

1

38

10

61

1

1

0

0

24

0

30

1

1

1

62

10

91

2

137

167

令和３年

令和４年

知
的

言
語

情
緒

小学校

41

10

88

2

3

中学校

21

0

40

1

0

計

62

10

128

3

3

合計

肢
体

令和２年

病
弱

難
聴

病
弱

難
聴

知
的

言
語

情
緒

肢
体

1

39

10

66

1

2

1

0

0

25

0

37

1

0

1

1

1

64

10

103

2

2

2

183

知
的

言
語

情
緒

肢
体

1

45

13

102

1

5

1

1

18

0

40

0

0

1

2

63

13

142

1

5

2

208

226

資料：学校教育課（各年５月１日現在）

78

病
弱

難
聴

病
弱

難
聴

４ 子どもの概況
１．出生率
町の出生率は、沖縄県、全国より高い位置で推移しており、令和４年では沖縄県より 3.1 ポイン
ト、全国より 6.2 ポイント高くなっています。
出生率の推移
（％）
18.0
16.0

14.7

15.2

16.1

15.8

14.8

14.4

14.3
13.1

14.0
11.6

11.9

11.6

11.3

12.0

12.5
南風原町

11.0

10.4

10.3

10.0

9.4

10.0
8.0

8.0

沖縄県

7.8

7.6

8.0

7.4

7.0

6.8

6.6

6.3

全 国

6.0
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

資料：平成 26 年～令和２年：沖縄県の母子保健
令和３年～令和４年：沖縄県衛生統計年報（県・南風原町）、人口動態調査（全国(令和４年のみ概数)）
出生率：１年間の出生数／10 月１日現在の人口×1000

２．ひとり親世帯
国勢調査より、ひとり親世帯の状況をみると、母子世帯が増加傾向にあり、平成 12 年の 384 世帯
から、令和２年では 573 世帯と約 1.5 倍の増となっています。
父子世帯は横ばい傾向でしたが、令和２年では 71 世帯とやや増えています。
ひとり親世帯の推移

（世帯）
700
600
500
400

573

母子世帯
父子世帯

489

473

445

384

300
200
100

56

58

64

56

71

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

0

資料：国勢調査
18 歳未満の親族がいる世帯の世帯数

79

３．保育所(園)(1)認可保育園児数
町内には、24 の認可保育園(町立含む)があります。令和４年４月では、定員 2,075 人に対し2,065 人を受け入れています。年齢別に見ると、１歳児から３歳児までが各 400 人を超えており、
特に２歳が 463 人で最も多くなっています。なお、０歳児については産休や育休明けによる年度
途中の入所希望が増える傾向となっています。
保育所(園)児数
保育所(園)
宮平保育所

単位：人
定員数

入所児数

１歳

０歳

２歳

３歳

４歳

５歳

60

52

6

8

12

15

11

津嘉山保育園

160

131

15

30

30

33

21

2

かねぐすく保育園

100

99

9

13

18

22

22

15

はなぞの保育園

141

139

9

30

30

30

22

18

若夏保育園

120

113

11

23

28

28

23

0

みつわ保育園

136

143

15

28

28

28

20

24

さんご保育園

180

185

15

36

36

38

34

26

はえばる保育園

150

146

12

34

36

36

28

0

マイフレンズ保育園

120

107

9

24

24

24

18

8

てぃだ保育園

120

121

17

24

24

30

26

0

なのはな保育園

120

107

2

24

24

24

20

13

よなは保育園

97

92

8

18

18

18

17

13

ももの木保育園

60

73

6

12

17

18

20

0

やまがわ保育園

107

107

11

24

24

29

19

0

やまびこ保育園

60

63

9

10

14

15

15

0

明星保育園

90

101

10

18

17

22

28

6

よなは第 2 保育園

72

103

15

18

18

18

18

16

開邦幼稚園

78

78

0

0

12

21

19

26

よいサマリヤ人保育園

10

9

0

3

6

0

0

0

めだか保育園

18

20

0

9

11

0

0

0

くわの実保育園

19

21

3

9

9

0

0

0

たいようのおか保育園

19

21

5

5

11

0

0

0

ぱすてる保育園

19

19

1

9

9

0

0

0

ひまわり保育園

19

15

2

6

7

0

0

0

小計

2,075

2,065

190

415

463

449

381

167

資料：町こども課（令和４年４月１日現在）

80

0

(2)待機児童数
町内の保育所等待機児童数は、令和４年度で 16 人となっており、令和元年をピークに減少傾向にあり、過去 10 年の中で最も少ない人数となっています。
待機児童数の推移

単位：人
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

要保育児数

1,401

1,492

1,619

1,743

1,769

1,919

2,179

2,199

2,201

2,154

保育所(園)入所児数

1,356

1,405

1,440

1,498

1,534

1,713

1,861

1,894

2,046

2,066

待機児童数

23

49

127

188

150

194

208

194

40

16

待機率

1.6

3.3

7.8

10.8

8.5

10.1

9.5

8.8

1.8

0.7

資料：町こども課（各年４月１日現在）

４．幼稚園児・小学生・中学生の人数
町の幼稚園就園児は、平成 27 年までは毎年 300 人台で推移しており、その後の４歳児の受け入れ開始や人口増等で令和元年度までは増加していますが、近年は減少傾向となっています。
また、小学生は平成 25 年の 2,700 人台から増加し続け、30 年には 3,000 人を超え、令和４年には3,321 人なっています。
中学生は令和２年までは 1,300 人台で推移していますが、令和３年には 1,400 人台となっています。
幼稚園児・小中学校児童・生徒の推移

単位：人

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

南風原幼稚園

76

90

81

123

146

168

133

137

149

131

津嘉山幼稚園幼
稚 北丘幼稚園
園
翔南幼稚園

122

119

134

160

210

204

185

161

184

194

98

100

75

115

155

147

124

114

99

111

44

51

61

89

79

92

85

85

103

69

計

340

360

351

487

590

611

527

497

535

505

南風原小学校

720

705

757

771

815

804

838

872

878

916

津嘉山小学校小
学 北丘小学校
校
翔南小学校

726

757

760

778

818

853

898

917

928

932

812

838

862

850

848

893

900

916

924

931

473

451

453

461

484

483

503

535

546

542

2,731

2,751

2,832

2,860

2,965

3,033

3,139

3,240

3,276

3,321

769

施設名

計
南風原中学校中
学 南星中学校
校
計

782

742

730

738

768

794

799

849

830

586

600

588

599

551

559

565

594

616

628

1,355

1,382

1,330

1,329

1,289

1,327

1,359

1,393

1,465

1,458

計

4,426

4,493

4,513

4,676

4,844

4,971

5,025

5,130

5,276

5,284

資料：南風原町の教育（各年５月１日現在）

81

５ まとめ【人口・世帯数】
・総人口や総世帯数は増加を続けている。令和４年 10 月現在の総人口は 40,531 人、総世帯数が16,372 世帯である。平成 25 年と比べ、総人口が約 4,130 人、総世帯数が約 3,201 世帯増加している。
・総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は令和４年で 19.5％であり、平成 29 年の 16.8％より上昇している。県や国より低いが少しずつ上昇している。
・地区別に見ると、人口や世帯数は｢津嘉山｣が最も多く、｢宮平｣｢兼城｣がこれに続いている。この３地区で総人口の約６割を占めている。
・１世帯あたりの人数が最も多いのは｢宮平ハイツ｣の 2.97 人(令和４年)であるが、平成 29 年は 3.38
人であり減少している。また、最も 1 世帯あたりの人数が少ないのは｢東新川｣で令和４年で 1.44
人(平成 29 年は 1.49 人)となっている。
・町内の外国人が近年増えてきている。最も多いのはベトナムでありその他にも中国や東南アジアから来ている人が多い。
【人口動態(出生死亡／転入転出)】
・町では、出生数が死亡数を上回っている。また、転入と転出では、平成 28 年から令和２年までは転入数が転出数を上回っていたが、令和３年以降は転出数が転入数を上回っている。町の人口増
は、令和３年以降は、出生による増加によるものとなっている。
【世帯構成】
・単独世帯(一人暮らし)の割合が増えてきており、令和２年では 27％(国勢調査より)と、約３割を占めている。
・65 歳以上の高齢者がいる世帯の割合も上昇しており、平成 27 年の 38.6％が、令和２年には 43.8％と、４割を超えている。
【生活保護】
・生活保護を受けている世帯は、令和４年で 490 世帯と、平成 28 年以降年々増加している。保護率は令和４年で 14.6‰※となっている。※ ‰＝パーミル（千分率）
・生活保護を受けている世帯は、以前は｢傷病・障がい者世帯｣が最も多かったが、平成 29 年以降は｢高齢者世帯｣がこれを上回っている。
【高齢者】
・町の高齢者数は令和４年 10 月で 7,922 人。75 歳未満の前期高齢者が 55.7％、75 歳以上の後期高齢者が 44.3％となっている。
・高齢化率を地区別に見ると、最も高いのは｢東新川｣の 54.9％。また「北丘ハイツ」が 49.5％、｢兼本ハイツ｣が 47.8％でこの２行政区も高い。
・｢東新川｣は一人あたり世帯人員が 1.44 と低いので、一人暮らし高齢者の割合も高いと考えられる。
・高齢者の一人暮らし世帯数は令和２年で 1,115 世帯。総世帯に占める割合は 7.6％。県よりは低い
が、上昇傾向となっている。

82

【介護保険サービス】・介護保険サービスの認定者数は令和４年度で 1,254 人。第 1 号被保険者の認定率は 15.6％。
・重度者(要介護４と要介護５)の占める割合は 36.1％で、認定者の４割弱が重度となっている。
・認定者の中の 81.3％に何らかの認知症状が見られる。
【障がい者】
・町の障がい者数は令和４年度末で 2,626 人。身体障がい者が約６割を占めている。知的障がい者、精神障がい者はともに約２割となっている。
・精神に関しては、通院医療費の支給を受けている認定者数が令和４年で 1,363 人となっており、手帳を所持していないが精神疾患を抱えている人が多いことがわかる。
・身体障がい者の障害部位では、｢上肢・下肢・四肢｣が 31.5％、｢心臓機能障害｣が 29.4％であり、
これら２つが高くなっている。
・障がい児の教育や保育については、認可保育園では、特別支援保育の利用者は、令和２年度以降、急増しており、令和４年度では 50 人となっている。公立幼稚園では平成 30 年度以降、障がいのある児童が毎年度 20 人台となっている。小中学校の特別支援学級では、令和４年度が 226 人で、毎年増加している。
【児童】
・町の出生率は、令和４年で 12.5％となっており、県や全国より高いものの、徐々に低下している。
・ひとり親世帯は令和２年で 644 世帯あり、母子家庭が 573 世帯、父子家庭が 71 世帯となっている。
・母子家庭は、平成 12 年の約 1.5 倍に増えている。
・認可保育園では平成４年４月の定員は 2,075 人となっており、待機児童は 16 人と、過去 10 年で最も少ない。
・公立幼稚園の園児数は令和４年４月で 506 人となっており、年によって増減はあるが、令和３年、
令和４年は 500 人を上回っている。

83

資料２ 諮問書84資料３ 答申書
令和５年１１月３０日

南風原町長 赤嶺正之 殿
南風原町社会福祉協議会
会長 大城 正治 殿

南風原町地域福祉計画策定委員会
委 員 長

上地 武昭

南風原町地域福祉計画の策定について（答申）

令和５年７月５日付け、南こ第 785 号、南社協第 274 号で諮問のありましたみだしの件につきまして、本委員会で慎重に審議を重ね、「第３次南風原町地域福祉推進計画（案）」としてまとめましたので、別紙意見書を添えて答申します。

（添付資料）
・「第３次南風原町地域福祉推進計画（ちむぐくるプラン）
（案）
」
・意見書

85

意 見 書
「第３次南風原町地域福祉推進計画（ちむぐくるプラン）」の策定にあたり、第二次計画の評価を踏まえ、各委員の意見等を集約した。本計画は町が策定した「地域福祉計画」と、社会福祉協議会が策定した「地域福祉活動計画」との一体的計画であり、その推進にあたっては住民等の参画を得て、町および社会福祉協議会の施策と地域主体での活動や行動を、より密接に連動させて取り組む必要があります。
今後の計画推進にあたっては、下記の意見に十分に配慮し「ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち南風原」の実現に向けて、関係機関とも連携を密にし、着実な推進を図るよう、要望いたします。

記
１．本計画の推進にあたっては、住民をはじめ、地域の関係機関・各種団体、サービス事業者等
が地域福祉を担う主体として互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画の推進を図ってもらいたい。

２．地域福祉を支える人材の確保と育成等が必要であり、特に民生委員・児童委員の人員確保や資質向上に取り組んでもらいたい。

３．地域に関心を持っている方々が参加しやすい、研修会や福祉に関する学びの場を提供することにより、住民や各種団体の福祉意識の高揚に取り組んでもらいたい。

４．高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、生活困窮者支援等のそれぞれの相談機関だけでは対応しがたい複合的な課題は、重層的な支援が必要であり、各機関が連携・協働する包括的な相談体制を構築してもらいたい。

５．大規模災害の備えを地域福祉の観点からも検討する必要がある。平時からの見守りや支え合い活動の推進、要支援者への災害時対応等が重要であるが、その取り組みが住民と共有出来ていないことから、災害時を想定した体制の強化と情報発信の充実に取り組んでもらいたい。

86資料４ 第二次計画の評価
１ 第二次南風原町地域福祉推進計画の進捗状況報告（令和元年度～令和４年度）

87

88

※令和２年度は、新型コロナウイルスの蔓延のため、事業未実施等多くある等の理由により、評価を行っていない。

89

資料５ 住民アンケート調査結果
１ 調査の概要
１．調査の目的・第３次計画を策定するにあたり、住民の地域福祉に関する意識や地域活動等への参加状況、地域福祉推進における課題等を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として住民アンケート調査を実施した。
２．調査の実施方法(1)調査の対象者
・本調査の対象者は、町内在住の 20 歳以上とし、町の住民基本台帳より 3,100 人を無作為に抽出。
(2)調査方法
・郵送による配布・回収およびＷｅｂアンケート(3)調査期間・令和５年２月２日～令和５年２月 24 日
(4)回収率
総回収数：1,165 件

回収率 37.6％

紙による調査の回収状況

回 収 数： 784 件

回収率 25.3％

Ｗｅｂによる回収状況

回 収 数： 381 件

回収率 12.3％

・調査対象者数：3,100 件
うち(5)調査項目
・基本的なことについて（小学校区、性別、年齢、職業、世帯構成、住宅の種類 など）
・地域との関わりについて（居住年数、自治会への加入、住みごこち、近所付合い、孤立 など）
・困っていることや相談について（生活の不安、相談相手 など）
・福祉への関心と情報について（地域の福祉情報の入手方法 など）
・地域福祉の推進について（地域福祉を実現していく上での問題点、学びの機会の参加の有無、参加したい内容、福祉の充実で必要なこと）
・福祉サービスの利用について（不都合や不満の有無、内容 など）
・地域福祉に関連する用語について（社会福祉協議会、民生委員・児童委員の周知状況 など）
・成年後見制度等について（成年後見制度、日常生活自立支援事業の認知度 など）

90

２ 調査結果より抜粋(1)世帯構成
問６ あなたの世帯構成は次のどれですか。

世帯構成は、「夫婦と未婚の子のみの世帯」の割合が 43.5％と最も高く、次いで「夫婦のみ世帯」が 21.2％、「ひとり暮らし」が 12.7％と続きます。
※以下、世帯構成の表記は、｢夫婦のみ世帯｣を｢夫婦のみ｣、｢夫婦と未婚の子のみの世帯｣を｢夫婦と子｣、｢ひとり親と未婚の子のみの世帯｣を｢ひとり親と子｣、｢三世代世帯(親、子、孫の同居世帯)｣を｢親・子・孫｣、｢その他の世帯｣を｢その他｣とします。
●前回アンケート結果より・世帯構成は、｢夫婦と未婚の子のみの世帯｣が 40.7％と最も高く、これに｢ひとり親と未婚の子のみの世帯｣の 7.0％を合わせると、
核家族世帯が全体の 47.7％を占めます。
続いて｢夫婦のみ世帯｣が 18.9％、｢ひとり暮らし｣が 15.0％、｢三世代世帯(親、子、孫の同居世帯)｣が 8.3％となっています。

年代別にみると、｢夫婦と子｣世帯の割合は年代が高くなるほどおおむね低くなる傾向にあり、
特に「50 代」から｢60 代｣にかけて大きく低下しています。
｢夫婦のみ｣と「ひとり暮らし」世帯の割合は、40 代から 70 代にかけて年代が上がるとともに高くなる傾向があり、「夫婦のみ」世帯は、｢40 代｣では 6.2％だったものが｢70 代｣では 43.9％に、「ひとり暮らし」世帯も、「40 代」で 6.2％であったものが「70 代」では 22.6％となっています。
●前回アンケート結果より
・｢夫婦と子｣は、年代が高いほど割合は低くなる傾向にあり、特に｢50 代｣から大きく低下します。
・｢夫婦のみ｣は、年代が高いほど割合は高くなる傾向にあり、｢40 代｣までは 10％未満ですが、｢50 代｣
以降では 20％以上あります。特に、｢60 代｣が 39.3％と最も高くなっています。
・｢ひとり暮らし｣も年代が高いほど割合も高く、｢50 代｣、｢60 代｣で 10％半ば、70 代以上の割合が 20％以上と高くなり、中でも｢80 代｣は 28.8％となっています。

91

(2)住宅の種類
問８ あなたがお住まいの住宅は次のうちどれですか。

現在の住まいは、｢持ち家(一戸建て)｣の割合が 53.1％と最も高く、次に｢賃貸のアパート、マンション等｣が 34.4％となっています。
●前回アンケート結果より
・住宅の種類は、｢持家(一戸建て)｣が 52.1％と最も高く、次に｢賃貸のアパート、マンション等｣が36.3％となっています。

年代別にみると、｢持ち家(一戸建て)｣の割合は、他の年代に比べれば、｢20 代｣と｢30 代｣が３割前後と低いものの、｢40 代｣以降は年代が上がるほど高くなり、｢80 代以上｣では８割を超えています。一方、｢賃貸のアパート、マンション等｣は｢20 代｣(59.1％)と｢30 代｣(60.1％)で半数以上を占めており、それに対し、｢80 代以上｣では１割未満となっています。
●前回アンケート結果より
・年代別にみると、｢持家(一戸建て)｣は｢20 代｣から｢40 代｣が 20～30％台と低く、｢50 代｣以降年代が高いほど割合も高くなり、｢80 代｣では 82.2％となっています。
・｢賃貸のアパート、マンション等｣は若い世代で割合は高く、特に｢20 代｣が 60.4％、｢30 代｣は 62.1％と半数以上を占めています。それに対し、｢80 代｣では 8.2％となっています。

小学校区別でみると、｢持家(一戸建て)｣の割合は｢翔南小学校区｣が 64.3％と最も高く、次いで｢北丘小学校区｣が 62.2％、｢南風原小学校区｣が 57.1％、｢津嘉山小学校区｣が 32.6％と続き、｢津嘉山小学校区｣では｢持家(一戸建て)｣の割合が低くなっています。
｢賃貸のアパート、マンション等｣は｢津嘉山小学校区｣が 53.5％と最も高く、次いで｢南風原小学校区｣が 30.6％、｢北丘小学校区｣が 27.3％、｢翔南小学校区｣が 23.0％と続きます。
●前回アンケート結果より・小学校区別では、｢持家(一戸建て)｣は｢翔南小学校区｣が 65.1％と最も高く、次に｢北丘小学校区｣の59.2％、｢南風原小学校区｣は 58.0％となっています。｢津嘉山小学校区｣が 29.8％と最も低くなっています。
・｢賃貸のアパート、マンション等｣は｢津嘉山小学校区｣が 52.5％と最も高く、次に｢北丘小学校区｣の34.5％、｢南風原小学校区｣は 32.9％となっています。｢翔南小学校区｣が 20.4％と最も少なくなっています。

92

世帯構成別にみると、｢持ち家(一戸建て)｣の割合は｢親・子・孫｣の三世代世帯が 82.6％と最も高く、続いて｢夫婦のみ｣の世帯が 68.4％、｢その他｣の世帯が 55.0％となっています。また、｢ひとり暮らし｣が 31.1％と最も低くなっています。
一方、｢賃貸のアパート、マンション等｣は｢ひとり暮らし｣が 49.3％と最も高く、次に｢夫婦と子｣のいる世帯が 40.2％、｢ひとり親と子｣のいる世帯が 33.8％となっています。また、｢親・子・孫｣の三世代世帯が 7.6％と最も低くなっています。
●前回アンケート結果より・世帯構成別にみると、｢持家(一戸建て)｣は｢親・子・孫｣の三世代世帯が 84.9％と最も高く、続いて｢その他｣の世帯が 65.9％、｢夫婦のみ｣の世帯が 65.3％となっています。
また、｢ひとり暮らし｣が 34.2％と最も低くなっています。
・｢賃貸のアパート、マンション等｣は｢ひとり暮らし｣が 54.2％と最も高く、次に｢ひとり親と子｣のいる世帯が 43.1％、｢夫婦と子｣のいる世帯が 42.8％で、｢親・子・孫｣の三世代世帯が 9.3％と最も低くなっています。

(3)出身地
問９ あなたの出身地を教えてください。

出身地は、「南風原町以外の県内」の割合が 55.5％と最も高く、次いで「南風原町」が 37.3％、「県外」が 6.5％、「外国」が 0.1％となっています。
小学校区別にみると、｢南風原町｣の出身者の割合は、｢翔南小学校区｣が 50.2％、｢津嘉山小学
校区｣が 36.5％、｢北丘小学校区｣が 33.9％、「南風原小学校区」が 33.7％で、｢翔南小学校区｣が最も高くなっています。
一方、｢南風原町以外の県内｣の出身者は｢北丘小学校区｣が 59.5％、｢南風原小学校区｣が 58.8％と高く、｢翔南小学校区｣が 44.1％と最も低くなっています。また、｢県外｣出身者の割合は｢津嘉山小学校区｣が 8.0％と最も高くなっています。
●前回アンケート結果より
・｢南風原町｣が 37.5％となっております。町外出身者では、｢南風原町以外の県内｣が 55.8％と最も高く、｢県外｣の 6.1％、｢外国｣の 0.2％を合わせると全体の 62.1％を占めます。
・小学校区別にみると、｢南風原町｣の出身者は｢翔南小学校区｣が 50.0％と最も高く、次に｢津嘉山小学
校区｣が 37.4％となっています。また、｢南風原小学校区｣が 33.7％と最も低くなっています。
・｢南風原町以外の県内｣の出身者は｢北丘小学校区｣が 57.7％、｢南風原小学校区｣が 57.6％と高く、｢翔南小学校区｣が 46.2％と最も低くなっています。また、｢県外｣の出身者は｢南風原小学校区｣が 8.2％と最も高くなっています。

93

(4)居住年数
問 10 あなたは、南風原町に何年(令和５年１月１日現在)ほどお住まいですか。

南風原町における居住年数について、全体では、「30 年以上」の割合が 40.8％と最も高く、次いで「20 年～30 年未満」が 17.8％、「５年～10 年未満」が 9.4％と続いています。
年代別にみると、居住年数が｢30 年以上｣の割合は年代が上がるとともに高くなる傾向にあり、｢30 代｣から｢50 代｣は 20～30％台ですが、｢60 代｣では 60％半ば、70 代以上では 70％台となっています。また、｢20 年～30 年未満｣の割合は｢20 代｣が 43.5％と最も高く、次に｢50 代｣が 25.6％となっているほか、｢１年未満｣と｢１～３年未満｣の割合は年代が高いほど低くなる傾向があります。
●前回アンケート結果より・居住年数については、｢30 年以上｣が 43.3％と最も高く、次に｢20 年～30 年未満｣が 14.2％となっています。20 年以上住んでいる方は 57.5％、10 年以上住んでいる方は 72.9％います。
・｢30 年以上｣は年代が上がるとともに高くなる傾向にあり、｢30 代｣から｢50 代｣は 20～30％台ですが、｢60 代｣、｢70 代｣は 70％台、｢80 代｣は最も高く 84.9％となっています。
・｢20 年～30 年未満｣は｢20 代｣が 44.8％と最も高く、次に｢50 代｣が 20.7％となっています。
・｢１年未満｣、｢１～３年未満｣は年代が高いほど割合は低くなっています。

小学校区別にみると、居住年数が｢30 年以上｣の割合は、｢翔南小学校区｣が 50.2％と最も高く、次いで｢北丘小学校区｣が 47.1％、｢南風原小学校区｣が 40.5％の順で、｢津嘉山小学校区｣は 28.2％と最も低くなっています。なお、居住年数が｢20 年～30 年未満｣の割合は｢南風原小学校区｣が20.7％と最も高く、次に｢北丘小学校区｣が 18.3％となっています。
●前回アンケート結果より・小学校区別にみると、｢30 年以上｣は、｢翔南小学校区｣が 54.8％と高く、次に｢北丘小学校区｣が 44.5％、｢南風原小学校区｣が 42.4％となり、｢津嘉山小学校区｣が 35.5％と最も低くなっています。
・｢20 年～30 年未満｣は｢北丘小学校区｣が 19.1％と最も高く、次に｢南風原小学校区｣が 14.8％となっ
ています。

94

(5)自治会への加入状況
問 11 あなたの世帯は、地域の自治会に加入していますか。

自治会への加入について、全体では、「加入している」割合が 50.8％、「加入していない」割合
が 43.9％と加入世帯が約半数を占めています。
年代別にみると、｢加入している｣割合は、おおむね年代が上がると高くなる傾向にあり、特に「30 代」と｢40 代｣との間で急激に高くなっています。なお、最も低い「30 代」が 23.2％であるのに対し、｢70 代｣では 75.0％と世代間で加入状況に大きな違いがあります。
●前回アンケート結果より・自治会への加入については、｢加入している｣が 53.8％、｢加入していない｣が 35.1％と加入世帯が半数を占めます。
・年代別にみると、｢加入している｣は年代があがると割合も高くなり、｢20 代｣が 28.1％であるのに対し、｢80 代｣では 82.2％となっています。逆に、｢加入していない｣は年代が高くなるほど割合は低くなる傾向にあります

行政区別にみると、今回調査では｢宮平ハイツ｣が 90.9％と最も高く、次いで｢兼本ハイツ｣が87.5％と続いています。そのほか、「東新川」と「兼平」以外の行政区では全てが 80％未満で、加入率が最も低い｢本部｣は 31.3％となっています。
●前回アンケート結果より・行政区別に自治会加入率(｢加入している｣の割合)をみると、｢北丘ハイツ｣が対象者が少ないものの
100.0％となっています。次いで｢兼本ハイツ｣が 90.0％、｢第一団地｣、｢第二団地｣が 87.5％、そのほかの行政区は 80％未満となっています。加入率が最も低いのは｢本部｣で 31.1％となっています。

小学校区別にみると、自治会へ｢加入している｣割合は、｢翔南小学校区｣が 64.8％と最も高く、｢南風原小学校区｣と｢北丘小学校区｣は 50％台、｢津嘉山小学校区｣が 32.9％で、「津嘉山小学校区」の自治会加入率が低いことが見てとれます。
住宅の種類別にみると、自治会へ｢加入している｣割合は、｢持ち家(一戸建て)｣、｢公営住宅(団地等)｣で、それぞれ 70％以上と高く、次に｢借家(一戸建て)｣が 50.0％となっています。また、｢賃貸のアパート、マンション等｣では加入率が 11.5％と最も低くなっており、賃貸住宅入居者に対し自治会加入を促進する必要性がうかがえます。
●前回アンケート結果より
・住宅の種類別に加入率をみると｢公営住宅(団地等)｣90.0％と最も高く、公営住宅によっては規約等で自治会への加入が定められていることがうかがえます。次に｢持ち家(一戸建て)｣が 78.3％、｢社宅・官舎、公舎｣が 42.9％、｢借家(一戸建て)｣が 40.0％となっています。

95

(6)自治会に加入していない理由
問 12 自治会に｢加入していない｣のはどうしてですか。

｢(５)自治会への加入状況｣で、｢加入していない｣と答えた方にその理由を尋ねたところ、「仕事等でゆとりがなく自治会活動に参加できないから」の割合が 30.7％と最も高く、次いで「必要性を感じないから」が 15.8％、「自治会活動がわからないから」が 11.5％と続きます。
なお、｢加入方法がわからないから｣が 6.8％、｢加入したいが自治会からの勧誘がないから｣が2.1％、合わせると１割弱の方が加入の意志はあるが機会を得られず加入していない可能性があり、問い合わせ先の周知や加入促進策の推進が必要な状況がうかがえます。
●前回アンケート結果より・自治会に｢加入していない｣理由については、｢仕事等でゆとりがなく自治会活動に参加できないから｣が 35.3％と最も高くなっています。続いて｢必要性を感じないから｣が 13.8％、｢自治会活動がわからないから｣が 9.6％で比較的高くなっています。

世帯構成別にみると、｢仕事等でゆとりがなく自治会活動に参加できないから｣の割合が全体的に高くなっていますが、｢夫婦と子｣世帯、｢親・子・孫｣世帯は特に高く、いずれも３割台半ばとなっています。
そのほか、｢必要性を感じないから｣の割合が、「ひとり暮らし」で 24.4％、「夫婦のみ」で 21.5％と比較的高く、「自治会活動がわからないから」は「夫婦のみ」、「夫婦と子」、「ひとり親と子」、「親・子・孫」でそれぞれ１割台半ばとやや高くなっています。
●前回アンケート結果より・世帯構成でみると、｢仕事等でゆとりがなく自治会活動に参加できないから｣では｢ひとり親と子｣と｢夫婦と子｣が高く、40％半ばあります。
・｢必要性を感じないから｣は、｢ひとり暮らし｣が 18.7％と最も高く、次に｢夫婦のみ｣が 18.4％となっ
ています。

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(7)地域の住みごこち
問 13 あなたは、南風原町の住みごこちについてどう思いますか。

南風原町の住みごこちについて尋ねたところ、「住みよい」の割合が 45.8％と最も高く、次いで「とても住みよい」が 41.6％、「どちらともいえない」が 10.5％と続いています。
小学校区別にみると｢とても住みよい｣と｢住みよい｣を合わせた割合は、｢津嘉山小学校区｣が90.7％と最も高く、｢南風原小学校区｣、｢北丘小学校区｣、｢翔南小学校区｣はそれぞれ 80％台となっています。
●前回アンケート結果より
・南風原町の住みごこちについてどう思うかについては、｢住みよい｣が 48.2％と最も高く、｢とても住みよい｣が 39.9％で、合わせると 88.1％の方が住みよいと答えています。一方、｢どちらともいえない｣が 10.2％、｢住みにくい｣は 0.8％と答えています。
・小学校区別にみると｢とても住みよい｣と｢住みよい｣を合わせた割合に大きな違いはありませんが、｢とても住みよい｣は、｢南風原小学校区｣が 46.5％、次いで｢津嘉山小学校区｣が 43.0％と高く、｢翔南小学校区｣と｢北丘小学校区｣では 30％台となっています。

年代別にみると、｢とても住みよい｣と回答した人の割合が高いのは「20 代」と「30 代」で半数以上を占めています。一方、「60 代」と「70 代」ではいずれも３割弱と他の年代と比較すると低くなっています。
｢住みよい｣と｢とても住みよい｣を合わせると、最も高い｢20 代｣で９割以上に達し、他の年代でも全て８割を超えています。
●前回アンケート結果より
・｢とても住みよい｣が高いのは｢20 代｣から｢40 代｣で半数程度ありますが、50 代以上は 30％程度となっています。
・｢住みよい｣と｢とても住みよい｣を合わせた割合が高いのは｢40 代｣で 91.6％、｢20 代｣、｢30 代｣と｢80代｣でも 80％台後半～90％程度と高くなっており、そのほかの年代でも 85％程度となっております。

97

(8)隣近所との関係
問 15 あなたと隣近所との関係は次のどれに近いですか。

隣近所との関係について尋ねたところ、｢あいさつをする程度｣の割合が 51.0％と最も高く、｢たまに立ち話をする程度｣の 28.4％と合わせると 79.4％となり、住民の多くは、あいさつやた
まに立ち話をする程度の近所つきあいをしていることが分かります。なお、｢つきあいはほとん
どない｣人の割合は１割強となっています。
一方、｢お互い誘い合って集まる｣の割合は 3.8％、｢困ったことの相談をする｣が 2.1％、｢物の貸し借りをする｣が 1.3％と、比較的親密な近所づきあいのある人は少数であることがうかがえます。
●前回アンケート結果より・隣近所とのつきあいの状況は、｢あいさつをする程度｣が 52.1％と最も高く、次に｢たまに立ち話をする程度｣が 29.1％で、合わせると 81.2％と大半の方はさらりとした近所づきあいとなっています。
・｢お互い誘い合って集まる｣が 4.4％、｢困ったことの相談をする｣が 2.1％、｢物の貸し借りをする｣が1.6％、と親密なつきあいのある方が 8.1％となっています。
・「つきあいはほとんどない」は 7.3％となっています。

年代別にみると、「60 代」以下の年代では、「あいさつをする程度」の割合が最も高く、「20 代」
から「50 代」では６割前後、「60 代」で５割弱となっています。また、「70 代」以上の年代では、「たまに立ち話をする程度」の割合が最も高く、「70 代」、「80 代以上」ともに５割前後となっています。
また、「つきあいはほとんどない」と回答した人の割合は、「20 代」が最も高く 21.7％となっています。
「つきあいはほとんどない」と回答した人の割合は、年代が下がるにつれ高くなっている
ため、将来さらに近所づきあいが希薄化していくことを示唆している可能性があります。
●前回アンケート結果より
・年代別にみると、あいさつをする程度のつきあいは、｢20 代｣が 67.7％、｢30 代｣が 65.7％、｢40 代｣
が 64.0％と高くなっていますが、年代が高くなるほど割合は低くなっています。
・たまに立ち話をする程度のつきあいは、｢20 代｣が 10.4％と低く、年代が高くなるほど割合は概ね高くなり｢70 代｣､｢80 代｣は 40％台となっています。
・｢つきあいはほとんどない｣は、｢20 代｣が 17.7％と高く、それ以外の年代では 10％未満と低くなっています。

小学校区別にみると、小学校区で大きな傾向の差はありません。いずれの小学校区でも「あいさつをする程度」と回答した人の割合が最も高く、次いで「たまに立ち話をする程度」、「つきあ
いはほとんどない」と続いています。

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(9)近所づきあいの考え方（複数回答）
問 16 あなたは、近所づきあいについて、どのように考えていますか。

近所づきあいの考え方について尋ねたところ、「地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要」が 47.6％と最も高く、次いで「日頃の生活の中で助け合っていくために必要」が37.9％、「地震や台風など災害が起こったときの助け合いのために必要」が 32.5％、「近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない」が 21.7％と、防犯や災害に対する危機意識(危険から身を守るために必要)から、近所づきあいの必要性をあげる方が多くなっています。
一方、｢近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない｣と考えている人が 21.7％いる他、4.3％が｢近所づきあいの必要性を感じない｣と答えています。
●前回アンケート結果より
・｢地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要｣が 45.1％と最も高く、次に｢日頃の生活の中で助け合っていくために必要｣が 41.7％と２つが 40％以上を占め、｢地震や台風など災害が起こった
ときの助け合いのために必要｣が 32.0％となっており、防犯や災害に対する危機意識(危険から身を守るために必要)から、近所づきあいの必要性をあげる方が多くなっています。
・｢近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない｣が 20.7％、｢近所づきあいの必要性を感じない｣が 5.0％と近所づきあいに否定的な考えの方が、25.7％と少なくとも４分の１程度います。

年代別にみると、「20 代」から「50 代」では「地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要」、「60 代」以上の年代では「日頃の生活の中で助け合っていくために必要」と回答した人の割合が最も高くなっています。
●前回アンケート結果より
・年代別にみると、｢地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要｣は若い世代が高く、｢20代｣から｢40 代｣が 50％台となっており、そのほかでは｢80 代｣が高く、43.8％となっています。
・｢日頃の生活の中で助け合っていくために必要｣は年代が上がるとともに割合は高くなり、｢20 代｣から｢40 代｣では 30％台ですが、70 代以上では 50％以上と高くなっています。
・｢地震や台風など災害が起こったときの助け合いのために必要｣は年代による差はあまりみられませんが、比較的若い世代が高く｢30 代｣が 37.4％となっています。
・｢近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない｣は、｢30 代｣が 26.3％と最も高く、｢80 代｣が 4.1％と最も低くなっています。
・｢地域のまとまりのために必要｣は年代が高いほど割合も高く、50 代以上では 20％以上の割合となっ
ています。

99

小学校区別にみると、小学校区で結果に大きな傾向の差はなく、｢日頃の生活の中で助け合っていくために必要｣、「地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要」、「地震や台風など災害が起こったときの助け合いのために必要｣と回答した人の割合が高く、いずれの小学校区でも上位３項目を占めています。
上位３項目以外では、「近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない」と回答した人の割合が高く、各小学校区とも２割前後となっています。
●前回アンケート結果より
・｢地域の見回り、不審者情報の共有など防犯のために必要｣は、｢翔南小学校区｣は 39.2％と他小学校
区より低くなっておりますが、そのほかの小学校区では 40％台後半と高くなっております。
・｢日頃の生活の中で助け合っていくために必要｣は、｢南風原小学校区｣と｢翔南小学校区｣で 40％台後半と高くなっています。｢地震や台風など災害が起こったときの助け合いのために必要｣は｢北丘小学校
区｣、｢津嘉山小学校区｣が 37％程度と高く、｢南風原小学校区｣と｢翔南小学校区｣は 20％台と低くなっております。
・近所づきあいに否定的な｢近所づきあいは必要と感じるが、わずらわしいのであまりしたくない｣、｢近所づきあいの必要性を感じない｣を合わせた割合は、｢北丘小学校区｣が 30.4％と最も高く、次に｢津嘉山小学校区｣が 24.2％、｢翔南小学校区｣が 23.1％、｢南風原小学校区｣が 23.0％となっています。｢地域のまとまりのために必要｣は｢翔南小学校区｣が 27.4％と最も高くなっています。

(10)日常生活の孤独感
問 19 日常生活をしていて、孤独感がありますか。

日常生活をしていて、孤独感を感じるか尋ねたところ、全体では、｢ほとんど感じない｣と回答した人の割合が 44.0％と最も高く、次いで「あまり感じない」が 35.2％、「ときどき感じる」が14.6％の順となっています。
年代別でみると、孤独感を「よく感じる」と「ときどき感じる」を合わせた、孤独感を『感じる』人の割合は、「80 代以上」が 27.7％と最も高く、次いで「60 代」が 20.4％、「70 代」が 18.9％の順となっています。
「50 代」から「60 代」で孤独感を『感じる』人の割合が 4.9 ポイント増加
しており、高齢期に孤独感を感じる人が増えることがうかがえます。
小学校区別にみると、小学校区で結果に大きな傾向の差はなく、孤独感を『感じる』人の割合
は、「津嘉山小学校区」が 18.6％と最も高く、次いで「翔南小学校区」が 18.3％、「北丘小学校区」が 17.1％、「南風原小学校区」が 15.3％の順となっています。
同居家族別にみると、孤独感を『感じる』人の割合は、「障がい者」がいる世帯で 27.6％と最も高く、次いで「いずれもいない」世帯が 19.5％、「要介護者」のいる世帯が 18.0％の順となっています。
さらに、孤独感を『感じる』人の割合は、「専門・大学生」のいる世帯で 17.8％、「乳児」のいる世帯で 15.5％、「幼児」、「小学生」のいる世帯で共に 12.9％、「中・高校生」のいる世帯で 10.6％となっており、子育て世帯においても孤独感を感じている人が一定程度いることがわかります。

100

(11)地域活動･行事への参加状況
問 20 あなたは現在、地域活動やボランティア活動に参加していますか。

地域活動やボランティア活動への参加について尋ねたところ、全体では「参加したことはない」
が 57.2％と最も高く、次いで「以前は参加していたが、現在は参加していない」が 22.5％、「参加している」が 17.0％の順となっています。
年代別にみると、｢参加したことはない｣人の割合は「20 代」、「30 代」、「40 代」の若い世代ほど高く、「20 代」では 71.3％、｢30 代｣では 76.8％と７割を超えています。一方、「参加している」
人の割合は「50 代」を境に増加し、「60 代」以上の年代では２割台半ばとなっています。
●前回アンケート結果より
・地域の活動や行事への参加については、｢まったく参加していない｣が 44.7％、｢あまり参加していな
い｣が 17.9％で合わせると 62.6％となっています。参加している割合は、｢よく参加している｣が11.9％、｢時々参加している｣が 20.2％で合わせると 32.1％となっています。
・年代別にみると、｢まったく参加していない｣は｢20 代｣が 65.6％と最も高く、年代が高くなるほど割合は低くなる傾向にあり、｢80 代｣では 20.5％となっています。
・｢まったく参加していない｣と｢あまり参加していない｣を合わせた参加していない割合も年代があがるとともに割合は低くなっており、｢20 代｣が 81.2％に対し、｢80 代｣では 34.2％となっています。

小学校区別にみると、｢参加したことはない｣人の割合は｢津嘉山小学校区｣が 67.4％と最も高く、｢翔南小学校区｣が 47.9％と最も低くなっています。
自治会への加入状況別にみると、｢参加したことはない｣人の割合が、自治会に「加入している」
人では 40.4％に対し、自治会に｢加入していない｣人では 79.1％と、２倍近くの差になっており、自治会への加入状況によって、地域活動や行事への参加状況が大きく変わる結果となっています。
自治会に加入していない世帯への、地域活動や行事等の周知や参加促進のための取組の状況を把握し、自治会への加入促進を図ることの必要性がうかがえます。
●前回アンケート結果より・小学校区別にみると、｢まったく参加していない｣は｢翔南小学校区｣が 27.4％と最も低く、｢津嘉山小学校区｣は 52.8％と半数以上を占めます。
｢よく参加している｣と｢時々参加している｣を合わせた参加している割合は｢翔南小学校区｣が 49.4％を占め、その他の地域は 20％台後半となっています。
・自治会の加入の状況別にみると、｢まったく参加していない｣は｢加入している｣が 25.3％であるのに対し、｢加入していない｣では 75.8％と、未加入者の割合が加入者の割合を大きく上回ります。一方、｢よく参加している｣と｢時々参加している｣を合わせた参加している割合は｢加入している｣が 49.7％、｢加入していない｣が 8.0％となっており、加入者の割合が未加入者の割合を大きく上回っています。

101

(12)地域活動に参加していない理由
問 20-1 参加していない主な理由は何ですか。

｢(11)地域活動・行事への参加状況｣で、｢以前は参加していたが、現在は参加していない｣又は｢参加したことはない｣と答えた方に、その主な理由を尋ねたところ、「自分の生活だけで精いっ
ぱいだから」と回答した人の割合が 39.9％と最も高く、次いで「活動場所・活動内容がわからないから」が 22.5％、「いっしょに参加する仲間(知人)がいないから」が 18.6％、「体力や健康状態がよくないから」が 16.8％、「興味がないから」が 14.7％の順となっています。
「活動場所・活動内容がわからないから」、「いっしょに参加する仲間(知人)がいないから」、「誘いがないから」といった回答をされた人には、地域活動への参加意向がある可能性があるた
め、地域活動の周知や参加促進の取組を行うことで、地域活動への参加者を増やす効果が期待できます。
●前回アンケート結果より
・｢(10)地域活動・行事への参加状況｣で、｢あまり参加していない｣又は｢まったく参加していない｣と答えた方のその主な理由としては、｢忙しくて時間がないから｣が 38.3％と最も高く、次に｢興味が無いから｣、｢活動内容がよくわからないから｣が 12.3％となっています。
・活動がよくわからない、仲間がいない、誘いがないといった理由については、活動の周知や参加への誘いを行うことで、活動への参加者は増えることが考えられます。

自治会への加入状況別にみると、｢活動場所・活動内容がわからないから｣と回答した人の割合
が、自治会に「加入している」人では 15.3％に対し、自治会に｢加入していない｣人では 29.2％と、２倍近くの差になっており、自治会未加入者へ地域活動の情報が十分に届いていない状況がうかがえます。

(13)地域活動への参加意向
問 21 あなたは、今後(今後も)地域活動に参加したいと思いますか。

今後(今後も)地域活動に参加したいと思うか尋ねたところ、「わからない」と回答した人が33.6％と最も高く、次いで「参加したい」が 26.9％、「どちらかといえば参加したくない」
が 19.1％、「参加したくない」が 8.2％、「ぜひ参加したい」が 6.9％の順となっています。
｢ぜひ参加したい｣と｢参加したい｣を合わせた 33.8％が今後参加したい意向を持っており、｢どちらかといえば参加したくない｣と｢参加したくない｣を合わせた 27.3％は今後参加したくないと感じていることになります。
●前回アンケート結果より
・今後の地域活動への参加意向は、｢参加したい｣が 33.0％と最も高く、次いで｢わからない｣が 28.1％となっています。

102

(14)地域の支え合いに期待すること・必要に思うこと（複数回答）
問 22 あなたが、地域の支え合いに期待すること(必要に思うこと)は何ですか。

地域の支え合いに期待すること・必要に思うことを尋ねたところ、「災害や緊急事態が起きた
時の助け合い」が 51.9％と最も高く、次いで「一人暮らし高齢者等の見守りや声かけ」が 42.8％、「地域の見回り、不審者情報の共有など防犯」が 42.6％の順となっています。
小学校区別にみると、すべての小学校区で｢災害や緊急事態が起きた時の助け合い｣と回答した人の割合が半数前後を占めており、小学校区による大きな傾向の差は見られませんが、｢北丘小学校区｣が 55.9％と最も高くなっています。また、｢一人暮らし高齢者等の見守りや声かけ｣「地域の見回り、不審者情報の共有など防犯」と回答した人の割合もすべての小学校区で 40％以上と高くなっています。
同居家族別にみると、｢乳児｣、｢幼児｣、｢小学生｣、「中・高校生」のいる子育て期の世帯では、｢災害や緊急事態が起きた時の助け合い｣と｢地域の見回り、不審者情報の共有など防犯｣と回答する人の割合が高く、「高齢者」や｢要介護者｣のいる世帯では、｢災害や緊急事態が起きた時の助け合い｣と｢一人暮らし高齢者等の見守りや声かけ｣と回答する人の割合が高くなっています。
そのほか、｢乳児｣、｢幼児｣のいる世帯では｢一時的に子どもを預かるなどの支援｣、「障がい者」のいる世帯では｢障がい者等への理解｣と回答する人の割合が高くなっています。

(15)日常生活の中で手伝ってほしいこと（複数回答）
問 23 あなたは、地域の方に日常生活のなかで手伝ってほしいと思っていることがありますか。

地域の方に日常生活の中で手伝ってほしいことについて尋ねたところ、｢手伝ってほしいことはない｣と回答した人の割合が 43.4％と最も高く、｢無回答｣の 4.9％を合わせると 48.3％と半数近くにのぼりますが、残りの 51.7％の人は具体的なニーズをあげています。
具体的な内容は、｢地震や台風など災害時・緊急時の手助け｣と回答した人の割合が 31.8％と最も高く、次いで｢見守りや安否確認の声かけ｣が 19.7％で、この２つの手伝いを希望する人が特に多い結果となっています。
同居家族別にみると、同居の家族によらず｢手伝ってほしいことはない｣「地震や台風など災害時・緊急時の手助け」と回答した人の割合が高く、
「乳児」
、
「幼児」
、
「高齢者」
、
「要介護者」
、
「障
がい者」
、
「小学生」
、
「中・高校生」のいる世帯では、「見守りや安否確認の声かけ」も２割程度と比較的に高くなっています。
また、｢乳児｣のいる世帯では、「短時間の子どもの預かり」が 34.5％、「子育ての相談」
が 20.7％、「子どもの孤立(子どもの貧困対策)の支援」が 20.7％と、それぞれ高くなっています。

103

(16)日常生活の中で手伝ってもよいと思うもの（複数回答）
問 24 あなたは、地域の方へ日常生活のなかで手伝ってもよいと思うものは何ですか。

地域の方へ日常生活の中で手伝ってもよいと思うものについて尋ねたところ、「地震や台風な
ど災害時・緊急時の手助け」の割合が 35.8％と最も高く、次いで「見守りや安否確認の声かけ」が 32.7％となっています。
一方、｢様々な理由により手助けできない｣が 19.3％となっています。
年代別でみると、全ての年代で「見守りや安否確認の声かけ」と｢地震や台風など災害時、緊急時の手助け｣の割合が高くなっています。また、｢70 代｣と「80 代以上」を除くすべての年代で「地域の行事・イベント」の割合が高くなっています。
一方、「70 代」と「80 代以上」の３割程度が｢様々な理由により手助けできない｣と回答しています。
同居家族別にみると、全ての世帯で「見守りや安否確認の声かけ」と｢地震や台風など災害時、緊急時の手助け｣の割合が高くなっています。

(17)生活や福祉に関する相談窓口
問 26 生活や福祉に関する相談のために、どんな窓口があるといいと思いますか。

生活や福祉に関する相談のためにどんな窓口があるといいか尋ねたところ、「どんな相談でも断らず対応してくれる相談窓口」の割合が 35.3％と最も高く、次いで「必要に応じて困っている人の所まで訪問して相談事に対応してくれる窓口」が 19.2％、「中学校区程度の身近な地域で相談を受けることができ、適切な機関に繋いでくれる窓口」と「オンラインで相談できる窓口」がそれぞれ 17.3％となっています。
年代別にみると、「20 代」と「30 代」では「オンラインで相談できる窓口」と回答した人の割合が、「40 代」以上の年代では「どんな相談でも断らず対応してくれる相談窓口」と回答した人の割合が最も高くなっています。また、「50 代」以上の年代では「必要に応じて困っている人の所まで訪問して相談事に対応してくれる窓口」の割合も 2 割台となっており、中高年がアウトリーチ型相談窓口を望んでいる様子がわかります。

104

(18)福祉情報の入手先（複数回答）
問 31 あなたは、福祉に関する情報をどこから入手していますか。

町が発信する福祉の情報をどこから入手しているか尋ねたところ、｢町の広報紙｣の割合が48.2％と最も高く、次いで｢家族や親族｣が 25.9％、｢友人や知人｣が 22.7％、「町社会福祉協議会の広報誌」が 17.6％の順となっています。
●前回アンケート結果より・福祉に関する情報の入手先としては、｢町の広報紙｣が 44.9％と最も高く、続いて｢町社会福祉協議会の広報紙｣、｢家族や親族｣が 23.1％、｢友人や知人｣が 19.9％となっています。

年代別にみると、年代に関わらず「家族や親族」、「友人や知人」、「町の広報紙」の割合が高い傾向となっています。
「20 代」の４割程度が「家族や親族」、「30 代」と「40 代」の４割前後、「50代」の５割弱、「60 代」の６割弱、「70 代」の６割台半ば、「80 代以上」の４割台半ばが「町の広報紙」より福祉情報を入手している結果となっています。
｢20 代｣と「30 代」で「どこからも情報は得ていない」の割合が２割弱となっています。
●前回アンケート結果より
・｢町の広報紙｣は｢20 代｣が 33.3％と最も低く、そのほかの年代ではいずれも 40％を越え、｢60 代｣が52.5％と最も高くなっています。｢町社会福祉協議会の広報紙｣は｢20 代｣が 9.4％と最も低く、年代が高くなるほど割合も高くなり、｢80 代｣が 37.0％と高くなっています。
・｢家族や親族｣は｢20 代｣が最も高く 33.3％、次いで｢80 代｣が高く 27.4％となっています。

(19)福祉の充実を図るために必要なこと（複数回答）
問 35 南風原町における福祉の充実を図るために、必要なことは何ですか。

南風原町における福祉の充実を図るために、必要なことは何かと尋ねたところ、「保健・医療・福祉に関する情報提供の充実」の割合が 50.6％と最も高く、次いで「身近で確かな相談が受けられること」が 47.7％、「人にやさしいまちづくり(道路・建物等のバリアフリー化)」が 37.4％、「支援が必要な高齢者、障がい者、子育て家庭等の見守りや生活支援」が 32.6％、「子どもの孤立(貧困対策)」が 27.6％の順となっています。
●前回アンケート結果より
・「保健・医療・福祉に関する情報提供の充実」が 51.3％でもっとも高くなっています。次いで「身近で確かな相談が受けられること」43.0％、「人にやさしいまちづくり」35.0％、「支援が必要な高齢者、障がい者、子育て家庭等の見守りや生活支援」30.1％となっています。

同居家族別にみると、全ての同居家族世帯で、半数程度が「身近で確かな相談が受けられること」、｢保健・医療・福祉に関する情報提供の充実｣が重要であると回答しています。

105

(20)地域福祉に関する用語
問 38 あなたは、地域福祉に関する以下の用語を知っていますか。

地域福祉に関する用語を知っているか尋ねたところ、「内容を知っている」の割合が一番高いのは「ヤングケアラー」の 55.0％、次いで｢民生委員・児童委員｣の 39.4％、｢南風原町社会福祉協議会｣の 31.2％の順となっています。
一方、｢知らない｣の割合が一番高いのは｢｢我が事・丸ごと｣の地域づくり｣が 77.8％、次いで｢小地域福祉ネットワーク活動｣が 70.1％となっています。
●前回アンケート結果より
・地域福祉に関する用語を知っているか聞いたところ｢内容を知っている｣が一番多いのは｢民生委員・児童委員｣の 48.0％、次いで｢南風原町社会福祉協議会｣が 35.0％、｢成年後見制度｣が 32.3％となっています。
・｢知らない｣が一番多いのは｢｢我が事・丸ごと｣の地域づくり｣が 76.2％、次いで｢小地域福祉ネットワーク活動｣が 62.6％となっています。

106

(21)成年後見制度、日常生活自立支援事業の周知度など
問 39 成年後見制度、日常生活自立支援事業についてお尋ねします。

①成年後見制度の周知度
成年後見制度を知っているか尋ねたところ、全体では「名称も制度内容も知っている」が33.2％、「名称は聞いたことがあるが、制度内容はわからない」が 37.4％、合わせて、“知っている”が 70.6％となっています。
年代別にみると、“知っている”割合は「50 代」までは年代が上がる程高くなり、「60 代」以降で低くなっています。一方、「名称も制度内容も知らない」割合は「70 代」までは年代が上がる程低くなる傾向となっています。
小学校区別でみると、全ての小学校区で“知っている”割合が７割前後と高い傾向となっていますが、「津嘉山小学校区」は 67.7％と、他小学校区よりやや低くなっています。
同居家族別でみると、“知っている”割合は「高齢者」のいる世帯が 75.5％と最も高く、次いで「幼児」のいる世帯が 73.6％、「要介護者」のいる世帯が 73.3％となっており、「いずれもいない」世帯は 65.8％と最も低くなっています。
②日常生活自立支援事業の周知度
日常生活自立支援事業を知っているか尋ねたところ、全体では「名称も制度内容も知っている」が 14.4％、「名称は聞いたことがあるが、制度内容はわからない」が 39.3％、合わせて、“知っている”割合が 53.7％となっています。
年代別でみると、“知っている”割合は「60 代」までは年代が上がる程高くなり、「70 代」以降で低くなっています。一方、「名称も制度内容も知らない」割合は「60 代」までは年代が上がる程低くなっています。
同居家族別でみると、“知っている”割合は「障がい者」のいる世帯が 59.5％と最も高く、次いで「中・高校生」のいる世帯が 58.4％、「要介護者」のいる世帯が 58.0％の順となっています。
一方、「名称も制度内容も知らいない」割合は「小学生」のいる世帯が 52.1％と最も高く、次いで「幼児」のいる世帯が 46.8％、「専門・大学生」のいる世帯が 45.7％の順となっています。

107

資料６ 用語の解説
あ行
アウトリーチ
援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。訪問支援。
インクルーシブ教育
障害のある子どもを含むすべての子どもが共に学ぶ仕組み。
インフォーマルサービス
家族、近隣、ボランティアなどによる制度化されていない支援のことをいう。

か行
権利擁護
疾病や障がいのため、自らの権利や介護、援助のニーズを表明することが困難な人に代わって、その権利やニーズ表明を行うこと。また、弱い立場にある方の人権侵害(虐待や財産侵害など)を防ぐこと。
合理的配慮
障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意志の疎通、車いすでの移動の手助
け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。
子育てサロン
地域の公民館、集会所などを活動拠点として、子育て中の親子同士が身近な地域で気軽に交流し、情報交換ができる場。
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域において支援を必要とする住民に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を大切にした支援を行う相談員。町には各小学校区に２名・合計８名が配置され
ている。

108

さ行
社会福祉協議会
社会福祉法に｢地域福祉の推進を図ることを目的とする団体｣と規定され、社会福祉法人として中立性・公共性が高く、民間組織として地域福祉活動を行う組織。
小地域福祉ネットワーク活動
字・自治会を単位に地域の住民が主体となって、地域で気になる高齢者や障害者、子育て世帯を見守り、支えあう活動。
セーフティネット
安全網のこと。社会福祉関係では、障がいや病気、介護、失業等の際にも、生活を損なわずにその安定を図る社会保障などが該当する。
成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方々の財産管理や契約行為等をサポートする制度。本人の状態にあわせて｢後見｣｢保佐｣｢補助｣に分類し、本人を保護する。
成年後見人
成年後見制度において、定められる後見人のうち、親族以外の社会福祉協議会などの福祉機関あるいは弁護士、司法書士などの法律職種等、第三者の後見人のこと。

な行
日常生活自立支援事業
認知症や知的障害等で判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理・重要書類等の預かり・保管などの支援を行い、権利擁護を図る事業。
ノーマライゼーション
障がい者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。また、それに向けた運動や施策なども含まれる。

109

は行
バリアフリー
障がい者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)するという意味。もともとは、建築用語として登場し、建物内の段差の解消など物理的障壁の除去という意味合いが強いが、本計画では、障がい者の社会参加を困難にしている物理的、社会的、
制度的・心理的なすべての障壁(バリア)を除去するという意味で用いている。
避難行動要支援者
災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの災害弱者。2014 年(平成 26)４月に施行された改正災害対策基本法で、避難行動要支援者の避難を迅速・円滑に進め、命の危険から守る支援制度がスタートした。かつては｢災害時要援
護者｣とよばれた。
福祉協力員
福祉協力員は社会福祉協議会会長が委嘱するボランティア(無償)で、民生委員・児童委員
とともに、地域で困っている方の相談支援者として活動している。
プラットフォーム型
列車へ乗り降りする場所を示すことから、最近は｢土台・基盤｣という意味合いで使用されるようになってきた。様々な人やグループ、企業、団体、機関が、組織や地域等の枠を超えて、参加したいときや必要なとき、それぞれ参画する仕組みをプラットフォーム型という。
幼保こ小連携保育園、幼稚園、こども園、小学校が連携し、子どもたちの生活や学びの基盤を保障する
ため、幼児期の教育と児童期の教育を円滑に接続し、組織的に支えること。
ボランティアセンター
ボランティア活動を希望する方を登録し、ニーズにあわせて斡旋するとともに、ボランテ
ィア活動の振興をめざした各種養成講座や研修会の実施などに取り組む機関。

110

ま行
まちづくりサポートセンター
日々の生活の中で支援が必要な方(依頼会員)と支援ができる方(提供会員)が会員登録し、住民相互の支えあい・助けあいの活動を行うための機関。
民生委員・児童委員
民生委員法に基づき各市町村に配置された民間奉仕者(無報酬のボランティア)。住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また適切な支援やサービスへの｢つなぎ役｣の役割を果たしている。

や行
ヤングケアラー
大人に代わって家族の世話や家事を日常的に行っている子どもたちのことで、学業などへの影響も懸念される。

わ行｢我が事・丸ごと｣の地域づくり
・我が事＝隣近所の他人事を｢我が事｣と思って捉え行動する。
・丸ごと＝困りごと等について、縦割りではなく分野を超えて｢丸ごと｣捉え、総合的な相談や支援を行う。

111

資料７ 南風原町地域福祉計画策定委員会設置条例

平成 25 年３月 28 日条例第６号
南風原町地域福祉計画策定委員会設置条例（設置）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく、南風原町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。
）を策定するため、南風原町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
（１）地域福祉計画の策定に関すること。
（２）その他地域福祉計画の策定のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 10 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験者（２）保健・医療・福祉関係者（３）公募による町民（４）行政機関の職員（５）その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、地域福祉計画が策定されるまでの間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選でこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要に応じ委員以外の者を会議へ出席させ、意見等を聴くことができる。

112

（作業部会）
第７条 委員会に作業部会を置き、委員長の指示により次の業務を行うことができる。
（１）第２条に規定する審議事項の調査に関すること。
（２）委員会に提出する原案作成に関すること。
（守秘義務）
第８条 委員会の関係者は、会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、民生部こども課において処理する。
（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

113

資料８ 南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会設置要綱
平成 30 年５月 22 日要綱第 15 号
南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会設置要綱（設置目的）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づき、地域福祉に関する事項を一体的に進めることを目的に策定する南風原町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。
）の素案を作成するため、
南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討を行う。
（１）南風原町地域福祉計画策定委員会に諮問する南風原町地域福祉計画素案の作成に関する事項（２）その他、南風原町地域福祉計画素案の作成に関して必要な事項（組織）第３条 委員会の委員は、別表第１のとおりとし、町長が委嘱又は任命する。
２ 委員会の委員長は民生部こども課長、副委員長は民生部保健福祉課長とする。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第１条の目的を達成したときまでとする。
（委員会の会議）
第５条 委員長は会議を招集し、その会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（作業部会）
第６条 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に南風原町地域福祉計画素案作成作業部会（以下「作業部会」という。
）を置く。
２ 作業部会は、地域福祉計画に係る専門的な事項を調査研究する。
３ 作業部会の委員は、別表第２のとおりとし町長が委嘱又は任命する。
４ 作業部会の部会長は民生部地域福祉班長、副部会長は民生部保健福祉課高齢者福祉班長とする。
５ 部会長は、作業部会を代表し、会務を総理する。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
７ 作業部会の会議は、部会長が招集し、部会長は会議の議長となる。

114

８ 部会長は、作業部会における調査研究、審議の経過及び結果を委員会に報告しなければならない。
（関係者の出席）第７条 委員長は、必要に応じて委員会及び作業部会に関係者の出席を要請し、意見を求めることが
できる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、民生部こども課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年８月４日要綱第 30 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
１

民生部 こども課長

２

民生部 保健福祉課長

３

民生部 国保年金課長

４

総務部 総務課長

５

総務部 企画財政課長

６

教育委員会 学校教育課長

７

経済建設部 まちづくり振興課長

８

南風原町社会福祉協議会 事務局長

別表第２（第６条関係）
１

民生部 こども課 地域福祉班長

２

民生部 こども課 子育て支援班長

３

民生部 保健福祉課 高齢者福祉班長

４

民生部 保健福祉課 障がい者福祉班長

５

民生部 国保年金課 健康づくり統括班長

６

民生部 国保年金課 保険税班長

７

総務部 総務課 庶務班長

８

経済建設部 まちづくり振興課 計画・建築班長

９

教育委員会 学校教育課 学務班長

10

南風原町社会福祉協議会 福祉サービス支援班長

115

資料９ 地域福祉推進計画策定委員会名簿
任 期 ： 令和５年７月５日から第３次南風原町地域福祉推進計画が策定されるまで
氏 名

構成組織

所属団体

１ 上地 武昭

学識経験者

おきなわ地域福祉研究会会長

２ 大城 友子

福祉関係者

南風原町社会福祉協議会

３ 神里 良光

福祉関係者

南風原町老人クラブ連合会

４ 野原 義雄〃

南風原町民生委員・児童委員連合会

５ 大城 昌信〃

南風原町法人保育園連絡協議会

６ 金城 則文〃

南風原町身体障害者福祉会

７ 町田 美貴

公募

８ 當眞 めぐみ町長が必要と認める者

南風原町区長会

９ 上間 諭行政機関の職員

南風原町民生部長

備 考
委員長

副委員長

資料 10 南風原町地域福祉計画素案作成検討委員会名簿
氏 名

所属団体

備 考

１ 儀間 博嗣

民生部 こども課長

委員長

２ 大城 あゆみ

民生部 保健福祉課長

副委員長

３ 髙良 星一郎

民生部 国保年金課長

４ 仲村 兼一

総務部 総務課長

５ 玉那覇 和彦

総務部 企画財政課長

６ 宮良 泰子

教育委員会 学校教育課長

７ 与那嶺 豊経済建設部 都市整備課

８ 島袋 康史

南風原町社会福祉協議会 事務局長

116

資料 11 南風原町地域福祉計画素案作成作業部会名簿

氏 名

所属団体

１ 大城 浩也

民生部 こども課 地域福祉班長

２ 金城 周民生部 こども課 子育て支援班長

３ 亀田 安徳

民生部 保健福祉課 高齢者福祉班長

４ 當間 しのぶ

民生部 保健福祉課 障がい者福祉班長

５ 花城 由季子

民生部 国保年金課 健康づくり統括班長

６ 平良 利也

民生部 国保年金課 保険税班長

７ 長嶺 優太

総務部 総務課 庶務班長

８ 野原 義幸

経済建設部 まちづくり振興課 計画･建築班長

９ 国吉 淳司

教育委員会 学校教育課 学務班長

10 桃原 徹貞

南風原町社会福祉協議会 福祉サービス支援係長

117

備 考
部会長

副部会長

資料 12 第３次南風原町地域福祉推進計画策定の経過
アンケート調査の実施

関係団体との会議検討委員会・作業部会

令和５年６月 28 日(水)・赤十字奉仕団

令和５年６月２９日（木）第１回検討委員会
・計画策定について策定委員会

令和５年２月２日～２月 24 日
住民アンケート調査実施

令和５年７月５日（月）第１回策定委員会
・諮問
・計画の進捗評価
令和５年７月３１日（月）第２回策定委員会
・町民意識調査結果の報告
令和５年８月
各字・自治会、民生委員・児童委員への小アンケート実施

令和５年８月１４日（月）第１回作業部会
・計画策定について

令和５年８月 31 日(木)・民生委員児童委員

令和５年８月２８日（月）第２回検討委員会
・次期計画の取組案

令和５年８月３１日（木）第３回策定委員会
・次期計画の基本的な考え方
・次期計画の取組案

令和５年９月４日(月)・区長会
令和５年９月８日(金)・南風原町商工会

令和５年９月１４日（木）第２回作業部会
・次期計画の取組案
令和５年９月２９日（木）第３回検討委員会
・素案の審議
平成 30 年 10 月５日(木)第４回策定委員会
・素案の審議令和５年 11 月１日(水)第４回検討委員会
・素案の審議令和５年 11 月 13 日(月)第５回策定委員会
・素案の審議令和５年 11 月 30 日(木)答申118

ちむぐくるプラン
第３次南風原町地域福祉推進計画（第３次南風原町地域福祉計画・第６次南風原町地域福祉活動計画）-----------------------------------------------------------令和６年３月 発行
発行 : 南風原町 民生部 こども課
〒901-1195
沖縄県島尻郡南風原町字兼城 686 番地
TEL 098-889-7028

119120