金融・保険市場におけるトピックス【欧州・自然災害】○2021 年 7 月発生の欧州洪水による保険損害と洪水保険の付保率
Bernd と呼ばれる動きの遅い低気圧は、2021 年 7 月 13 日から 18 日にかけてドイツおよびベルギーの広域にわたり洪水を引き起こし、鉄道や道路等のライフラインを破壊、死者 200 名以上、負傷者 1,000 名以上、行方不明者数百名、倒壊建物 7 万 2,000 軒以上という壊滅的な被害をもたらした（注１）。ドイツ保険協会（GDV）によると、支払保険金見込額はドイツだけで約 60 億ﾄﾞﾙに達し、経済損失額は 100 億ﾄﾞﾙを超えると見られている（注２）。
以下の図表は、エーオンの大災害リスクモデリング部門である Impact Forecastingチームによる、過去に欧州各地で発生した大規模な洪水被害額を示している。この図表が示すとおり、イギリスを除く地域では、経済損失額に対する支払保険金額の低さから、2000 年以降も洪水保険の付保率が非常に低いことがわかる。
また、洪水保険の付保率は地域によって大きな差がある。例えば、今回の Bernd による洪水で最も被害の大きかったドイツにおける各地域の洪水保険の付保率は、ノルトラ
インヴェストファーレン州で 47％、バイエルン州で 38％と低水準であるのに対し、バーデン・ヴュルテンベルク州で 94％となっている（注３）。
エーオンは、こうした保険による補償ギャップを改善するために、洪水保険の加入率の向上、災害に対し脆弱な人々への早期警告、および変化する気象条件への対応が必要であるとコメントしている。
図表

過去に欧州で発生した大規模洪水被害額（2021 年の経済価値換算）

洪 水 災害 ・発 生年
イタリア・ピエモント州（1994 年）
欧州中央（2002 年）
欧州中央（2013 年）
イタリア・フィレンツェ（1966 年）
欧州中央（1997 年）
イギリス（2007 年）

経 済 損失 額
213 億ﾄﾞﾙ
209 億ﾄﾞﾙ
132 億ﾄﾞﾙ
131 億ﾄﾞﾙ
107 億ﾄﾞﾙ
102 億ﾄﾞﾙ支 払 保険 金額
6 億ﾄﾞﾙ
48 億ﾄﾞﾙ
39 億ﾄﾞﾙ
1 億ﾄﾞﾙ
11 億ﾄﾞﾙ
77 億ﾄﾞﾙ

（出典：Steve Evans, “European flood losses expected in the multiple billions ofEuros: Aon”（Artemis, 2021.7）をもとに当研究所にて作成）（注１）ドイツの鉄道および道路の修復額はそれぞれ 15 億ﾄﾞﾙ、8 億ﾄﾞﾙと見込まれている（DeutschePress-Agentur, “Flood damage to Germany’s roads, rail network put at 2 billion euros”（2021.7））。
（注２）Artemis, “European floods: Aon says economic loss very likely over $10bn”（2021.7）- 93 損保総研レポート― 93 ―

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（注３）ドイツにおける洪水保険の平均付保率は 46％とされている。

【イギリス・市場動向】○新型コロナウイルス感 染症に係る 事業中断保険 の 保険金支払状況
新型コロナウイルス感染症の影響により発生した事業中断損害に係る事業中断保険の約款解釈についてイギリスの監督当局である FCA が保険会社に対し提起した訴訟（FCA テストケース）において、イギリスの最高裁判所は 2021 年 1 月に、保険約款の多くが保険金支払責任を有するとの判決を下した（注１）。
この判決を受けて、FCA は改めて各損害保険会社に、速やかな保険金の支払を指示するとともに、事業中断保険の保険金支払の進捗状況について報告を求めることも明らかにした（注２）。FCA は、損害保険会社 49 社により報告された以下の数値を、同年 3 月以
降毎月 FCA のウェブサイト上で公表している。
○ 損害保険会社が受け付けた新型コロナウイルス感染症関連の損害に対する事業中断保険の保険金請求件数（①）○ 損害保険会社が保険金支払の可否につき判断中である保険金請求件数○ 支払保険金額の計算のために必要な情報を損害保険会社がすべて取得済みである保険金請求件数○ 保険金が全額支払われた支払完了件数（②）
7 月 13 日に公表された 5 回目のデータ（注３）によると、49 社合計の受付請求件数（①）
は 4 万 531 件、支払完了件数（②）は 1 万 8,958 件、支払完了率（②／①）は約 46.8%となっている。支払完了件数は前月の 4 回目のデータより約 2,800 件増加しているものの、受付請求件数もほぼ同数（約 2,800 件）増加していることから、支払完了率はプラス 3.9 ポイントの上昇に留まっている。
損害保険会社の中では、Hiscox グループ（注４）の受付件数が 8,655 件と最多となっているが、支払完了率は約 16.8%の低水準にある。また一方で Covea は、受付件数は 2,787件であるが、支払完了率は約 91%と保険金の支払が進捗している。
FCA は、上記件数とともに支払済みの保険金の総額を公表しており、6 月末で約 8 億8,000 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1,340 億円）となっている。
（注１）FCA テストケースの概要とその判決内容については、損害保険事業総合研究所「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」（2021.3）を参照願う。
（注２）FCA, “Business Interruption (BI) Insurance”（2021.1）（注３）FCA, “Business Interruption Insurance Test Case - Insurer Claims Data”（2021.7）（注４）Hiscox Insurance と Hiscox Syndicates の 2 社が対象となっている。

- 94 損保総研レポート

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【米国・市場動向】○ランサムウェア攻撃の 増加によって サイバー保 険の損害率が悪化
保険ブローカーであるエーオンの米国サイバー保険市場に関する最新の報告書 （注１）によると、2020 年におけるサイバー保険の損害率は、前年の 44.9%から急激に悪化し、67.0%となった。損害率上昇の主たる要因は、ランサムウェア（注２）攻撃による損害およびサイバーインシデント対応費用の増加であると分析されている。
サイバー保険の契約形態は単独契約型と特約付帯型に大別されるが、2020 年における単独契約型の損害率は前年の 47.1%から 72.8%へ、同様に特約付帯型では 42.3%から58.6%へと、ともに大幅に上昇している。また、2020 年における 1 件あたりの保険金支払額は、ランサムウェア被害の重大化を主因として、前年の 4 万 8,709 ﾄﾞﾙから 7 万 4,354ﾄﾞﾙへと 1.5 倍以上に増加している。一方、保険契約件数に占める保険金請求件数の割合は前年と同水準の 0.56%であった。
2020 年におけるサイバー保険の元受保険料は、対前年比 21%増加し、27 億ﾄﾞﾙとなった。直近の 5 年間では 2 倍以上となっており、今後も需要の拡大と保険料率の上昇を背景として、この傾向が続くと予測されている。世界の保険仲介者の上位 200 社をメンバーに持つ Council of Insurance Agents and Brokers（CIAB）の集計（注３）によると、2021 年 1 月から 3 月の期間だけで、サイバー保険の保険料率は 18%上昇しており、これは他の保険種目、例えば D&O 保険の 15.1%、雇用慣行賠償責任保険の 10.8%、建設工事保険の 7.5%などを上回り、記録的な伸び率となっている。AM Best の調査（注４）では、サイバー保険における保険料率上昇の主たる要因は、パンデミックの期間中に強力なランサムウェア攻撃が爆発的に増加したことにあるとされている。
ランサムウェア攻撃は重要な社会インフラを危険にさらし、経済情勢も悪化させていることから、ホワイトハウスは米国企業に対しランサムウェアへの防御を強化するよう促すとともに、官民連携で対策にあたることの重要性を強調している（注５）。
（注１）Aon, “US Cyber Market Update, 2020 US Cyber Insurance Profits and Performance”（2021.6）（注２）Ransom（身代金）と Software（ソフトウェア）を組み合わせた造語で、身代金目的のコンピュータウイルスを意味する。
（注３）CIAB, “The Council of Insurance Agents & Brokers’ Commercial Property/Casualty
Market Report Q1 2021”（2021）（注４）AM Best, “With Ransomware Threatening Profitability, How Will Cyber InsurersReact?”（2021.6）、Nicolás Rivero, “Ransomware hacks are pushing cyber insurance
premiums to record levels”（Quartz, 2021.7）（注５）The White House, “What We Urge You To Do Protect Against The Threat ofRansomware”（2021.6）- 95 損保総研レポート― 95 ―

第136号 2021.8

【カナダ・自然災害】○記録的な熱波により 170 件以上の森林火災が発生
2021 年 6 月下旬、カナダ西部と米国太平洋岸北西部を襲った熱波により、カナダのブリティッシュコロンビア州では 170 件以上の森林火災が発生した。同年 7 月 1 日には、被災面積は約 2 万ｴｰｶｰ（約 8,090 平方ﾒｰﾄﾙ：東京ドーム約 1,700 個分）となった（注１）。
同州の山間部に所在するリットンでは、カナダの観測史上最高気温となる 49.6℃を記録した。前例のない暑さの影響で森林が燃えやすく乾燥した状態となっている中で、落雷により出火したものとされている。
世界の異常気象を分析する民間コンソーシアムのワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）（注２）は、今回の熱波の原因を、それまでにあった干ばつと、大気循環がもたらした「ヒートドーム」現象 （注３）によるものとし、人為的な地球温暖化の影響がなければ発生する可能性はなかったとしている （注４）。
エーオンによると 2021 年上半期の全世界の自然災害による保険損害額は、過去 10年間で最高の 420 億ﾄﾞﾙに達した。その 72%は米国で発生しており、特に 2 月の米国を襲った記録的な大寒波は 150 億ﾄﾞﾙ以上の保険損害をもたらしたとしている （注５）。
また、これらの自然災害は財物損害をもたらすだけでなく、多くの犠牲者の発生にもつながっており、上半期の自然災害による死者数は全世界で約 3,000 人、そのうち今回のカナダと米国北西部を襲った熱波による死者数は約 800 人となっている。
このように世界各地で観測されている記録的な異常気象の発生が、経済的にも人的にも各地で甚大な損害をもたらしていることから、気候変動に対する迅速で効果的な対策が世界的に求められている。
（注１）BBC, “Canada Heatwave: Wildfires spread in British Columbia after lightning strikes”(2021.7)（注２）WWA に参加している主な機関は、イギリスのオックスフォード大学、オランダ王立研究所、米国のプリンストン大学、およびアメリカ大気研究センター等である。
（注３）大気中の高気圧がポットの蓋（ドーム）のように機能することで熱が閉じ込められ、気温が上昇する現象をいう。
（注４）WWA, “Western North American extreme heat virtually impossible without
human-caused climate change” (2021.7)（注５）Aon, “ Global Catastrophe Recap First Half of 2021” (2021.7)【フィリピン・規制動向】○環境保険強制化に関す る法案 がフィリピン下院 を通過
2021 年 6 月、フィリピンでは、国の生態系と天然資源の保護を目的とした、環境に深刻な悪影響を与えうる事業（environmentally-critical projects 以下「ECP」）（注１）- 96 損保総研レポート

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を規制するための、環境保険の強制化に関する法案が下院の満場一致で可決された（注２）。
本法案が上院でも可決されて成立した場合、ECP 事業者は事業を開始する前に環境保険への加入が義務付けられる。環境保険は、事業に起因する第三者への健康被害、財物の損害、および環境汚染からの復旧や汚染物除去等に係る費用等を補償する。事故が発生し保険金を支払う場合には、環境保険の引受保険会社は、政府から預託認可を受けた銀行のエスクロー （注３） 口座へ保険金を送金し、その後銀行が保険金を受取人へ支払う仕組となっている。本法案では規定に違反した場合、ECP 事業者または当該事業者の雇用主に対し、50 万ﾍﾟｿ（約 109 万 5 千円）から 200 万ﾍﾟｿ（約 438 万円）の罰金、または禁固 6 年から 12 年の実刑が課せられる（注４）。
経済が急激に発展したフィリピンでは、ECP 事業者により引き起こされた環境問題の深刻化が社会問題となっている。1996 年の Marcopper Mining 社による鉱毒事故はその代表例で、排水トンネルの破損から 160 万立方ﾒｰﾄﾙの有害物質を含む廃棄鉱物が流出し甚大な被害を与えた（注５）。被害地域には皮膚疾患に悩まされる人や発達遅延児が多いこと、また死因に腎不全が多いことが指摘されており、鉱毒事故との因果関係についての追加調査の必要性が現在も主張されている。

（注１）ECP にはインフラストラクチャー整備事業や鉱物採掘事業等の環境に深刻な被害をもたらしうる事業が含まれる。
（注２）Asia Insurance Review, “Philippines: Representatives pass Bill on environmental
insurance coverage”（2021.6）（注３）エスクローとは、取引に際し、信頼のおける中立的な第三者が代金決済等のサービスを仲介することである。
（注４）Manila Bulletin, “Mandatory insurance coverage for projects endangering environment
OKd by Lower House”（2021.6）（注５）MiningWatch Canada, “The Marcopper disaster: A tragedy that continues in people’sveins”（(2019.4）- 97 損保総研レポート― 97 ―

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