横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業募集要領

１ 事業の趣旨
横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業は、既存住宅の省エネ性能等の向上により地域の風土に根ざした良質な住宅ストックの形成を図るとともに、住民が安心して住宅リフォームを行うための環境整備を推進するため、住宅性能の向上を伴う改修工事を行う
戸建て住宅の所有者等に対し補助金を交付することにより、安全で安心な住宅リフォームの促進を図ることを目的とします。
２ 補助対象者補助の対象となる方は、以下の条件を全て満たす方です。
（１）町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住（住民登録又は外国人登録）をしている方（２）市町村税等の滞納がない方（３）これまでに「横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業」を利用していない方
または、過去に利用しかつ、補助上限２０万円を越えない方
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補助対象住宅補助の対象となる住宅は、以下のとおりです。

（１）自己が所有し、自らが居住している町内に存じる住宅（２）一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分の延べ面積が、全体の１／２以上であること。）（３）マンション等の集合住宅については、自己専有部分
４ 補助対象工事補助の対象となる工事は、次の（１）及び（２）に該当するものであることが必要です。
（１）工事の内容
次のいずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅の改修工事①

省エネルギー性能②

バリアフリー性能

③

克雪性能

④

防災性能

（２）工事の要件
次の全ての要件に該当するものであること
１） 改修工事費と保険料等の合計が２０万円以上の工事
２） 県内に本店・支店・営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業者等が施工する工事
３）建設業許可を有する施工業者等

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（ただし、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない）
４）瑕疵保険事業者登録している施工業者（ただし、登録できない特別の理由があり、かつ、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない）
５）横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）別記「住宅性能の適合基準」を満たすもの。

【補助対象とはならない工事】・補助金の交付決定前に着手した工事
・新築時に併せて行う工事
・住宅以外の建物を住宅用途にするリフォーム工事
・国から他の補助金又は国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は補助の対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることがあります。
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補助限度額・補助率
補助限度額、補助率は、次のとおりです。
対象工事
住宅性能の向上にかかる工事

補助金額

※１

①省エネルギー性能の向上②バリアフリー性能の向上

総工事費の１０％以内（上限額２０万円）に、③克雪性能の向上保険料等の１／２に相当する額を加算した額④防災性能の向上※１：「住宅性能の適合基準」を満たす必要があります。
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補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、以下の経費です。
（１）改修工事費
既存住宅の改修工事に要する工事費（２）保険料等
既存住宅の改修工事について加入するリフォーム工事瑕疵担保責任保険の保険料及び現場検査料※リフォーム工事瑕疵担保責任保険への加入は任意です。
（３）設計料等
既存住宅の改修工事に要する設計費
ただし、次に掲げるものは、補助対象経費に含まれません。
・外溝工事
・照明器具やエアコン等家庭電化製品の購入（設置・取付含む。）

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・土地購入費
・仮住居等の使用に要する費用
・工事用具購入費
・電力申請代行手数料
・上、下水道申請手数料
・使途の明確でない費用
７など

交付申請
（１）補助金の交付を受けたい方は、交付要綱に基づき交付申請をしていただきます。
申請状況により、期間終了を待たず受付を締切る場合があります。
申請は、同一の住宅に対して上限２０万円とします。
（２）消費税及び地方消費税は補助対象とならないため、消費税を除いた費用を補助対象費用とします。

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申請手続等の概要（１）受付（受付期間）令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）（土日祝日を除く。）（受付時間）８：３０～１７：００（受付窓口）横浜町役場

建設水道課（２）提出書類等
下記の書類を、直接受付窓口に持参して下さい（郵送不可）。提出書類の様式は受付窓口で配付するとともに、横浜町ホームページからもダウンロードできます。
【提出書類】□横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業補助金交付申請書（様式第１号）□本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し）□リフォーム工事同意書（住宅の所有者が申請者以外にもいる場合）（様式第２号）□委任状（代理申請の場合）（様式第３号）□固定資産税納税通知書及び固定資産税課税明細書又は、資産証明書又は、建物登記全部事項証明書の写し□世帯全員の前年度分の市町村税等に係る納税証明書□工事見積書（消費税を除いた費用、かつ内訳明細のついたもの）□工事概要がわかる図面（案内図、配置図、平面図等）□建設業許可証（指令書）又は瑕疵保険事業者登録の写し）（該当無い場合は不要）

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交付申請から補助金交付までの流れ
申請受付 …令和６年４月１日（月）↓～令和７年２月２８日（金）（土日祝日を除く。）

申請書類検査 … 必要に応じて現地確認や施工業者等へ問い合わせをさせていただ↓く場合があります。

交付（不交付）決定・通知 … 申請を受付け後、交付要綱に適合している場合には、交付決定を補助対象者に通知します。
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交付決定後の流れ（交付決定された方のみ）
工事着手
↓
工事完了
↓
工事完了報告↓完了確認・結果通知↓
実績報告↓
交付額の確定通知↓
補助金の請求指定された口座への補助金の振込

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補助対象工事の計画変更（やむを得ず必要となる場合）□補助対象者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ町長の承認を得る必要があります。
①補助対象工事の内容又は補助対象工事に要する経費の変更②補助対象工事の中止、又は廃止
また、やむを得ない事情により補助対象工事が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象工事の遂行が困難となった場合においては、速やかに横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業変更(中止・廃止)承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、交付申請の内容の工事と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意下さい。
また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意下さい。

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工事完了報告4□リフォーム工事瑕疵担保責任保険に申し込んでいない工事の場合は、横浜町安
全安心住宅リフォーム促進事業工事完了報告書（様式第８号）及び工事写真（住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）の提出が必要です。
※ 瑕疵担保責任保険に申し込んでいる工事の場合は、施工業者が保険法人に検査申請し、保険法人が検査をすることになります。
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実績報告
実績報告の際に用意していただく書類は以下のとおりです。
□横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業完了（廃止）実績
報告書（様式第１０号）□リフォーム工事瑕疵担保責任保険の付保証明の写し（保険法人の検査を受けた場合）□工事契約書の写し□工事代金領収書又は請求書の写し□工事写真（住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）（保険法人の検査を受けた場合）※ 書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までとなります。

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補助金請求補助額の確定後に提出していただく書類は以下のとおりです。
□横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業費補助金請求書（様式第１２号）

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消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還□消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除額が確定した場合には、横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業消費税仕入控除税額報告書（様式第１３号）を提出して下さい。

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工事中及び工事完了後の留意点について（１）取得財産の管理等について補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行うとともに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付、又は担保に供することはできません。ただし、町の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあります。
（２）交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について万一、交付要綱に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意して下さい。

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①

適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。

②

適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。

③

相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

（３）その他
この実施要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
①

横浜町補助金等の交付に関する規則（昭和 53 年 3 月規則第 3 号）②

横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱③

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）④

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）⑤

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）⑥

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）⑦

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）⑧

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）⑨

その他関連通知等に定めるもの

１７ 問合せ先
横浜町役場

建設水道課

（電話）0175－78－2111（内線）341,343【ご注意いただくこと】※

交付が決定した後に、交付要件に該当しないことが判明した場合は、交付決定を取り消すことがありますのでご了承下さい。

※

やむを得ず、補助対象工事の内容又は経費の変更、補助対象工事の中止又は廃止を行う場合は、あらかじめ町長の承認（様式第６号）を得る必要があります。
承認を得ずに交付申請の内容と異なるものと判断されたものについては、補助の対象となりません。また、すでに補助金が交付されている場合は、返還を求めることがありますので、ご注意下さい。

※

各書類の提出期限が守られない場合は、補助金のお支払いができないことがありますので、ご注意下さい。

※

なお、工事完了報告又は実績報告の際に改修工事の工事写真（着工前、施工中、完成後の写真）を提出していただくこととしており、工事内容が確認できない
場合は、補助の対象にならないことがありますので、改修工事着工前の写真の撮り忘れがないようご注意下さい。

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