目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅴ

1

高等教育開発センターの事業概要
1. 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2. 各種会議等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

各部門・委員会活動報告
1. 新規授業・カリキュラム開発部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2. メディア・ＩＴ活用部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

3. ＦＤ・授業評価部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

4. 大学開放推進部門・生涯学習支援システム部門・・・・・・・・・・・・・・・・

72

特別報告
1. 「特別報告 1」

平成 21 年度特別教育研究経費成果報告書・・・・・・・・・・・

91

2. 「特別報告 2」

高等教育開発センターの統合効果の検証について・・・・・・・

92

3. 「特別報告 3」

平成 22 年度概算要求申請書（採択済み）・・・・・・・・・・・

101

4. 「特別報告 4」

大学等連携共同授業プログラム実施要領・・・・・・・・・・・

107

5. 「特別報告 5」

平成 22 年度大学等連携公開講座プログラム・・・・・・・・・・ 109

付録
1. センター関係諸規則（投稿規程を含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

2. 高等教育開発センター運営委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

はじめに
大分大学高等教育開発センター長
西

村

善

博

高等教育開発センターの平成 2１年度報告書をお届けします。
平成 21 年度は、センター統合の 2 年目となり、センターの基盤強化をいっそう推進することとなりました。すなわち、従来から取組んできた諸事業を円滑に推進するとともに、新たな事業への取組みを行いました。後者については、とりわけ概算要求事業や GP 関係事業への取組みがあります。
さて、今回の年次報告書ですが、昨年度と同様に、本センター各部門のルーチンワーク的な成果を基本に据え、平成 21 年度概算要求による実績、GP（連携 GP、高大接続 GP）や大学教育推進プログラム関係事業への支援、平成 22 年度概算要求の申請（採択決定済み）を取上げています。また、平成 21 年 11 月に、学長から指示を受けて作成した「統合効果の検証」に関する報告書を収録しています。
なお、平成 19 年度から実施している年次報告書への論文等の投稿原稿の収録については、センターの統合により、収録原稿の増加のため、センター紀要を別冊として刊行しましたので、そちらをご参照いただければ幸いに存じます。
本報告書では、こうした本センターの事業について、センター内に設置している部門報告として、以下の 5 つの部門ごとに、とりまとめています。
●新規授業・カリキュラム開発部門●メディア・IT 活用部門
●FD・授業評価部門●大学開放推進部門●生涯学習支援システム部門
各部門の事業として、取扱いが難しいものについては、本センター全体として取組んだ事業として位置づけ、「特別報告」として取り扱っています。そこには、概算要求の申請書、GP 関係の支援実績、統合効果の検証に関する報告を掲載しています。
本センター事業の取組みの円滑な推進は、学内教職員のご協力とご支援、ならびに学外の関係者に負うものといえます。年次報告書の刊行にあたり、この場を借りて感謝を申し上げますとともに、今後の本センターの充実・発展のために忌憚のないご批判・ご意見をいただければ幸いに存じます。
平成 22 年 4 月

－1－

Ⅰ

高等教育開発センターの事業概要
1.事業の概要

高等教育開発センターは「学内外の関係機関との連携の下に、高等教育及び生涯学習に関する調査・研究及び教育事業を積極的に推進し、もって大分大学における教育及び地域社会の発展に寄与すること」を目的として設置されています。こうした目的を達成するための事業の 2009 年度の成果について、部門ごとに列挙すると以下のようになります。
①新規授業・カリキュラム開発部門
・平成 21 年度概算にもとづく事業の実施（特別報告 1 に成果報告書を掲載）
・GP（連携 GP、高大接続 GP）関係事業や大学教育推進プログラムへの支援（連携 GP の共通教育プログラム実施要領を「特別報告 4」、連携 GP の公開講座プログラムを「特別報告 5」にそれぞれ掲載）
・全学教育機構における教養科目カリキュラム策定作業への参加
・センター教員の教養科目等の担当の調整
・「きっちょむフォーラム 2009（第 1 部：学生教職員共同教育改善シンポジウム）」の実施
・日本人学生による英語スピーチコンテスト
・中期目標達成のための学生の TOEIC 試験申込手数料の一部負担②メディア・IT 活用部門
・授業のオンディマンド化，モデル事業の実施
・LMS との連携推進
・公開講座のビデオコンテンツ化の推進及び活用手段・方法等の検討
・遠隔授業の運用改善
・遠隔学習プログラムの実施体制の整備③ＦＤ・授業評価部門
・学部（大学院担当教員も含む）対象の FD 活動の企画・実施
WebClass 入門・初心者向け説明会「ティーチング・ポートフォリオ FD 講演会・ワークショップ」
オンライン授業公開・授業検討会 FD ワークショップ
学内合同研修会「きっちょむフォーラム 2009」
大学院・学部合同 FD 講演会「現代学生のメンタルヘルス−摂食障害、ひきこもりを中心に−」
授業公開・授業検討会ＦＤワークショップ
・授業改善のためのアンケート調査の企画、実施、報告書の作成・刊行
・教員による自己点検レポート集の編集・刊行
・日本人学生による英語スピーチコンテスト
・第 2 回佐賀大学ティーチング・ポートフォリオ・ワークショップ－3－

・大学院 FD 事業
大学院 FD 講演会「長崎大学における大学院教育改革の取り組み」④大学開放推進部門
・公開講座・公開授業の実施
・社会人学生に対する学習支援
・自治体との連携事業の企画・運営
・大学開放事業のあり方の検討⑤生涯学習支援システム部門
・自治体や諸団体への支援と連携体制づくり
・自治体や諸団体との共同・連携事業の実施
・地域指導者育成のための社会人や学生の学習の場の整備
・地域社会システムに関する調査研究⑥その他の取組み
・平成 22 年度特別教育研究経費への申請（採択済み）：申請書を「特別報告 3」に掲載
・統合の検証について：学長宛ての報告書を「特別報告 2」に掲載
・戦略的大学連携支援事業における共通教育プログラム及び大分地域大学等連携講座の検討：
共通教育プログラム実施要項及び連携講座プログラムを「特別報告 4・5」に掲載－4－

２．各種会議等の開催
平成 21 年4 月 24 日

第 1 回大学開放推進部門及び地域生涯学習システム部門会議

6 月 8日

第 1 回 FD・授業評価部門会議

6 月 12 日

第 1 回運営委員会

7 月 17 日

第 2 回 FD・授業評価部門会議

10 月 8 日

第 2 回大学開放推進部門及び地域生涯学習システム部門会議

10 月 13 日

第 1 回メディア・IT 活用部門会議

10 月 16 日

第 3 回 FD・授業評価部門会議

11 月 4 日

第 2 回運営委員会

11 月 25 日

きっちょむフォーラム

平成 22 年2 月 27 日

第 3 回運営委員会

3月 9日

日本人学生による英語スピーチコンテスト

3 月 11 日

第 1 回メディア・IT 活用部門会議

－5－

Ⅱ

各部門・委員会活動報告

1. 新規授業・カリキュラム開発部門(1) 新規授業・カリキュラム開発部門の活動の目的
本部門は旧高等教育開発センターの高等教育開発部門を継承し、全学教育機構の設置に対応して、全学的な教育課題に関する企画・調整業務を担当する。

(2) 活動報告（経過および成果を含む）①

平成21年度概算要求「授業・講演会等のオンディマンド化とＦＤ活動の推進にもとづく教育環
境の質的な改善に向けての取組み」にもとづく事業の実施
本事業の基本コンセプトは、教員が自己の授業スタイルを見直すため授業のオンディマンド化をＦＤ活動の一環として位置づけるとともに、モデル授業の実施とその成果をＦＤ活動を通じて他の授業の改善に活用することで、教員の教育力の向上やオンディマンドコンテンツ（メディア教材）の整備・充実を図り、教育環境の質的な改善を推進することである。
これを基礎に、さらにはＦＤ活動のより効率的な実施のためにオンラインによる公開授業検討会（すなわち、オンラインによるＦＤ）の導入、意欲ある学生・社会人学習者の学習の機会を充実させるとともに学習困難を抱える学生などのリメディアル教育の機会を充実させることを目標とした（特別報告1「平成21年度特別教育研究経費成果報告書」参照）。
②

GP（連携 GP、高大接続 GP）や 大学教育推進プログラム への支援
本センターでは、GP 等への取組みとして、連携 GP「地域連携研究・留学生支援・教育連携を柱とする地方における高度人材養成拠点の構築」、高大接続 GP「学問探検ゼミを核とした高大接続教
育」、大学教育推進プログラム「水辺の地域体験活動による初年次教育の展開」への支援を実施した。
以下では、連携 GP に関して付言し、その他については関係部門の個所で、適宜、言及することとする。
連携 GP に関しては、連携校共通教育プログラムと公開講座プログラムの作成に関与した。共通教
育プログラムについては、平成 22 年度前期「大分の人と学問」、後期「大分を探ろう」を実施することとなり、全学教育機構の下に設置された小委員会で、授業の実施形態、シラバス作成、担当講師の配置等について検討を行った（特別報告 4 に連携 GP 共通教育プログラム実施要領を示す）。他
方、連携講座に関しては、連携 GP のワーキンググループとは別個に設けられた分科会において検討を進め、平成 22 年度に実施予定の連携講座プログラムの策定を行った（特別報告 5 に連携 GP の連
携講座プログラムを示す）。
③

全学教育機構における教養科目カリキュラム策定作業への参加
前年度と同様に、教務部門会議にセンターから 2 名（センター長、次長）、全学教育機構運営会

議にセンターから 2 名（センター長、次長）、全学教育機構主題科目専門部会にセンターから 3 名（センター長、次長、専任教員１名）が選出され、平成 22 年度の教養教育科目の策定作業に参加
し、カリキュラム作成に貢献した。

－6－

④

センター教員の教養科目等の担当の調整
全学教育機構における検討により、本センター教員による教養科目の開設は平成 22 年度については、前年度実績なみ（12 科目）を担当することになった。ただし、教員の平成 21 年度末での退職が発生し、それへの対応を迫られた。
⑤ 「きっちょむフォーラム 2009「学生教職員共同教育改善シンポジウム」
きっちょむフォーラムの第 1 部として実施されたシンポジウム（11 月 25 日開催）では、以下の教員と 4 組の学生による報告があり、それを受けての討論があった。

報告：学内合同研修会「きっちょむフォーラム」これまでの学生発表と具体的な改善内容
市原宏一教授（経済学部、本センターFD・授業評価部門センター員）
学生の報告 1：こんな授業は NO！

大分大学版授業 NG ビデオの制作

矢野恭子・矢野眞美（経済学部）
学生の報告 2： 留学生と日本人学生のディベート授業
田中啓太・平野成仁（経済学部）、木立直喜・永島充（工学部）
学生の報告 3： 大学改善における“大分地域学生ネットワーク”の交流活動
大塚俊栄・平松 郁・小松道弘・椎葉高史（工学部）
報告 4： 課外活動の単位化
藪田真哉（工学部）、大里祥平・永富絹代（経済学部）

学生の発表に先立ち、市原教授（経済学部）により、これまので本フォーラムでの検討事項と、それを契機とした本学での教育改革の事例、本フォーラムのシンポジウムで学生報告が行われるに至った経緯などが報告された。
学生の報告１では、ビデオによる授業改善のためのティップス集が発表された。山形大学での取組みを参考に、教室の冷房を効かせすぎて授業に実が入らない状況を示した「極寒の教室」や、学生の挙動を全く意に介せず授業を進行する例など、学生が改善して欲しいと思う授業場面をコンパ
クトにまとめたビデオが紹介された。
報告 2 は、留学生と日本人によるディベート授業の提案である。ディベートという形式で授業を進めることで、学生の自主的な学習ができること、国の違いなど多様な価値観を知る機会であること、日本人学生と留学生との交流の場になることなどが期待できるという報告であった。
報告 3 は、インターネットを利用して、大分大学を中心に大分県下の大学との交流の場を設定しようとする計画の発表であった。そのようなネットワークの運営により、課外活動等を中心に、大学間の交流を活発化できるとの提案であった。
報告 4 は、課外活動の単位化についての提案である。本学学生の課外活動やボランティア活動への取組みの実態および他大学での単位化の事例を踏まえて、本学で課外活動の単位化を実施する場
合の基準、ボランティア活動の単位化の認定基準、さらには学部の学習内容に適合するアルバイトを単位化する認定基準に関する提案があった。
報告後に、全体での討論となった。報告 2 のディベートの授業に関して、ディベートを取り入れるだけで授業が改善されるわけではなく、授業形態は授業内容を反映するものなので、授業のねら－7－

いを明確にする必要があるのではないかという意見があった。報告 3 に関して、交流の場とは具体的には何か、ネットワークの目的は教育改善なのか生活改善なのか等について、質疑応答があった。
報告 4 の課外活動の単位化に関しては、どのような授業に対応して単位化していくのか、本学で課外活動を単位化するにふさわしい学部があるかどうか等について意見交換がなされた。
⑥

日本人学生による英語スピーチコンテスト
日本人学生による英語スピーチコンテストは、本学の中期計画「外国語を含むコミュニケーション能

力の向上を図る教育を充実させる。特に、英語については、『仕事で英語が使える』人材の育成を目指して教科内容等の改善を図る」を実践するため、語学能力としての英語、学習内容と関連した英語能力な
らびにプレゼンテーション能力の育成を図ることを目的に、3 月 9 日に実施した。
本年度は新たな試みとして、スピーチ部門とプレゼンテーション部門の 2 部門を設定した。 スピーチ部門には 5 名、プレゼンテーション部門には 2 名の参加があった。

スピーチ部門1．What I learned in my student life.

里宇

文生

2.

金谷

武尊

3．A Mature Boy

内木敏雄

4．Face the cherish life

原遼兵

5．What did China teach me ?

井上雄太

The importance of communication with foreign people

プレゼンテーション部門
1．International discussion

田中 啓太

2．My coming of age ceremony in France

石丸 玲子

今回のコンテストでは、スピーチについては、テーマが明瞭であること、聴衆にきちんと伝わることが何より大切であるという観点から審査が行われた。また、審査員の教員から、以下のような講評があった。現代の風潮として、伝わればいいと言われているが、それは違うこと。良いスピーチのためには、ボキャブラリーとグラマーが重要であり、その上に、聞き手にきちんと伝えるためのレトリック とコンフィデンスが必要であること。継続することが何より大切なこと。英語で発表する勇気を持って、そして継続して欲しいこと。独自のアイデアを発表すること。非常にポテンシ
ャルの高い人たちが集まったので、今後に期待している等のコメントがあった。
⑦

中期目標達成のための学生の TOEIC 試験申込手数料の一部負担
平成 21 年度 TOEIC 試験申し込み手数料として 162,600 円、年会費として 100,000 円を負担した。

(3) 特別報告関係
平成 21 年 11 月に、学長から指示を受けて作成した統合効果の検証に関する報告書を「特別報告2」として別途掲載した。また、本センターは、平成 22 年度概算要求（全学教育機構「教養から専門への動機づけとプロセスを重視した教養教育開発―学生のふりかえりと見通しを促すシステムの－8－

開発―」の主たる支援センターとなっているので、その申請書を「特別報告 3」として掲載した。
また、平成 21 年度概算要求の成果報告書や GP 関係の実績を特別報告として掲載した。

－9－

2．メディア・IT 活用部門
本部門の主な活動は、主として次に示す 8 つの領域について活動を行った。
(1) WebClass 操作説明会の実施(2) 遠隔授業の支援(3) グローバルキャンパス（授業収録・授業配信）の運営(4) 学生アシスタントの育成と学生 FD への発展
(5) 特別教育研究経費によるシステム拡張(6) 部門としての活動(7) その他の業務(8) 学会発表・講演等
以下、それぞれについて概要を報告する。

(1) WebClass 操作説明会の実施
本年度は学期開始当初に、本学が採用する LMS（学習管理システム）である WebClass の操作説
明会を実施した。高等教育開発センター主催ではあるが、既に操作を習得した教員との差別化を図るため、今年度は FD・授業評価部門との共同実施としては行わず、部門単独で行った。したがって高等教育開発センターとしては、FD としての位置づけをしていない。

（参考）WebClass 説明会

案内文

大分大学の e ラーニング支援システムである WebClass について、授業資料の掲載、小テストの実
施、レポート提出窓口としての利用、教員・学生間のコミュニケーションの促進など、基本的な概念や操作方法について説明会を実施します。高等教育開発センターが主催しますが、操作方法等についての説明会ですので、本事業はファカルティ・ディベロップメント(FD)にはなりません。
日程：4 月 10 日（金）、4 月 13 日（月）、4 月 17 日（金）、4 月 20 日（月）いずれも同一内容です。
時間：16 時 30 分～18 時（完全事前予約制。先着 4 名まで）
場所：高等教育開発センター共同研究室
予約先：hecenter@cc.oita-u.ac.jp （メールでの予約・問い合わせのみ）
できるだけ事前に、情報基盤センターで WebClass コース開設の申請を行ってください。

本年度は複数回の開催にもかかわらず全体で 4 名と限られた参加者数にとどまった。今後、このような LMS 等の操作説明会について、FD としての位置づけを行うのか、あるいは FD としてではなく、業者等が行う機器操作説明会と同等の扱いとするのかは検討が必要と考えられる。

(2) 遠隔授業の支援
メディア・IT 活用部門として、3 科目の遠隔授業に対する支援を行った（表 1）。前期学期は、旦
野原キャンパスと挾間キャンパス間の遠隔授業として、西村善博先生「自然とゆらぎ」を開講し、－ 10 －

グローバルキャンパスでのビデオ配信を行った。
後期学期は旦野原キャンパスと大分県立看護科学大学間の単位互換協定に基づく遠隔授業として、本学から看護大に対して、藤村賢訓先生の「現代社会と法」の配信を行った。一方、看護大から本学に対しては、大分県立看護科学大学 佐伯圭一郎・坂口隆之先生らの「生物統計学」が開講された。
「現代社会と法」は本学でビデオ収録し、グローバルキャンパスで配信を行った。一方、「生物統計学」は、大分県立看護科学大でビデオ収録され、本学向けにオンディマンド配信された。
なお、遠隔授業全体では、挾間キャンパスから旦野原キャンパスへの遠隔授業として、江島伸興
先生（医学部）の「応用数理学」が開講された。
表1

高等教育開発センターが関わった遠隔授業

実施時期

教員名（所属）講義名

前期（旦野原）西村善博（経済学部）

経済統計を読む

後期（看護科学大）藤村賢訓（経済学部）

現代社会と法佐伯圭一郎・坂口隆之

生物統計学（大分県立看護科学大学）

なお、遠隔授業で利用しているシステムについては、教育支援課との連携により、本年度の補正予算経費「視聴覚システム」と、高等教育開発センターの特別教育研究経費を用いて、一部拡張を行った。具体的には、遠隔送信が可能な画面の 2 回線化と、授業収録での利用も兼ねた固定旋回型
カメラの設置である。本システムの導入により、これまで容易でなかった複数の視聴覚機材の同時利用や、安定した遠隔授業配信・授業収録が可能となり、学生の利便性も向上した。
本システム導入に伴い、これまで 32 号教室で行っていた遠隔授業を 35 号教室へ変更した。
なお、遠隔授業では、高等教育開発センター事務担当のみならず、教育支援課教育推進グループの工藤達生氏、藤本弥生氏、阿南和慶氏に、多大な協力を得ている。ここに記して感謝したい。

(3) グローバルキャンパス（授業収録・授業配信）の運営(3)-1 通期の授業収録・配信
大分大学グローバルキャンパスは、授業・講演会等のビデオ収録とインターネットでのオンディ
マンド配信を行う事業であり、開始以降、継続して運営を行っている。
本年度は前期 10 科目、後期 6 科目の 16 科目を対象に収録・配信を行った（表 2）。原則として講義形式の授業を収録・配信の対象としており、今期は、グループ学習や学生の発表等を除き約 150
コマ（1 コマは 90 分換算）について収録・配信を行った。
また、後期学期には新たな試みとして、グローバルキャンパスの資産の活用方法の検討を目的とした新たな授業「大分大学の人と学問（オンディマンド）」を開講した（表 3）。本授業は、いわゆ
るブレンディッド・ラーニング型の授業である。本授業におけるブレンディッド・ラーニングとは、教室に学生が集合する集合対面型の授業と、教室に学生が集まらずオンディマンドで各自が受講するという非対面型の授業を組み合わせた授業形式のことを示す。
「大分大学の人と学問（オンディマンド）」では、前期に開講した「大分大学の人と学問」のオムニバス講義の内容をオンディマンドで受講してもらう一方で、集合対面型の授業では前期学期同様、－ 11 －

大学での学び方などを扱うグループ学習や演習重視の授業を実施した点に特徴がある。
「大分大学の人と学問」ならびに「大分大学の人と学問（オンディマンド）」の評価については、
現在、別途学会報告向けに資料を整理し、報告の準備を行っている。
表2
実施時期
前期

グローバルキャンパスでの通期配信授業（開講曜日順）
教員名（所属）講義名

尾澤重知（高等教育開発センター）

アカデミックスキル

岡田正彦（高等教育開発センター）

生涯学習論入門

牧野治敏（高等教育開発センター）

生命観の変遷

西村善博（経済学部)

経済統計を読む

中川忠宣（高等教育開発センター）

社会教育から見た「教育の協働」

市原宏一（経済学部）ほか

大分の水真鍋正規（工学部）

建築設備計画Ⅰ

西村善博・岡田正彦・尾澤重知

大分大学の人と学問（高等教育開発センター）
市原宏一（経済学部）

プロジェクト型学習入門

尾澤重知（高等教育開発センター）
後期

尾澤重知（高等教育開発センター）

キャリアデザイン入門

西村善博（経済学部）

統計学Ⅱ

川野田実夫（教育福祉科学部）

大分の水Ⅱ

市原宏一（経済学部）
前田寛

（工学部）

本谷るり（経済学部）
藤村賢訓（経済学部）

現代社会と法真鍋正規（工学部）

建築環境計画Ⅱ

宮町良広（経済学部）

グローバル産業入門

表3
後期

グローバルキャンパスの授業を活用した授業科目

西村善博・岡田正彦・尾澤重知

大分大学の人と学問（オンディマンド）（高等教育開発センター）(3)-2 各種講演会等の収録・配信
グローバルキャンパスでは、表 4 に代表的事例を示すように、授業配信以外にも高等教育開発センターが主催・共催する各種 FD 講演会や、フォーラムなどの収録・配信を行っている。
高等教育開発センターが主催する催しはもちろんのこと、キャリア開発課が主催するキャリアガ
イダンス、学生支援課主催の「活き活きプロジェクト」の成果発表会、平成 20 年度 文部科学省 質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）で採択された「学問探検ゼミを核とした高大接続教育」のシンポジウム、成果発表会などの収録・配信などが挙げられる。

－ 12 －

今年度はさらに 9 月に実施された教員免許証更新講習（現役の教員向け）についても収録と実験的配信を行い、今後の可能性を検証した。また、年度末には、本学を定年退職される先生の最終講
義（退職記念講義）のうち 2 件を収録し、配信を行った。
表4

授業以外の講演会等の収録について（継続して配信している内容を一部抜粋）

実施時期

主催者

講演名・担当者名等

5 月 20 日

学生支援課

活き活き（活き 2）プロジェクト 08 成果発表会

7 月 30 日

高等教育開発センター

FD 講演会「ティーチング・ポートフォリオ FD 講
演会・ワークショップ」
栗田加世子（大学評価・学位授与機構）
北野健一（大阪府立工業高等専門学校）

9 月中
7 月 29 日～

大分大学

教員免許証更新講習（3 科目を収録・配信）

高等教育開発センター

オンライン授業公開・授業検討会

9 月 30 日

岡田正彦「生涯学習論入門」
中川忠宣「大分大学の人と学問」
尾澤重知「大分大学の人と学問」（オムニバス講義の 1 回分

9 月 30 日

高等教育開発センター

大学院 FD 講演会「長崎大学における大学院教育改革の取り組み」
橋本健夫（長崎大学 副学長、大学教育機能開発センター長）

11 月 1 日

大分大学

大分大学開放イベント 2009 特別講演会「Google（研究・社会連携課）とグリーンニューディール」
村上憲郎（Google 株式会社 名誉会長）

11 月 25 日

高等教育開発センター

学内合同研修会「きっちょむフォーラム 2009」12 月 11 日

学生支援 GP 委員会、メン大学院・学部合同 FD 講演会(メンタルヘルス)

タルヘルス専門委員会「現代学生のメンタルヘルス − 摂食障害、ひきこもりを中心に −」中村道彦（京都教育大学保健管理センター所長）

12 月 14 日～

高等教育開発センター

18 日

授業公開・授業検討会 FD ワークショップ（一部授業を収録・配信）

2月2日

大分大学（高大連携 GP）

学問探検ゼミ・成果ポスター発表会

2 月 19 日

大分大学（高大連携 GP）

第２回大分県高大連携シンポジウム

2 月 19 日

教育福祉科学部

川野田實夫「水のはなし」

2 月 22 日

教育福祉科学部

豊田 寛三 「 近世 産業 技 術の 伝播 に つい て―養蚕・製糸業を中心に―」

通年キャリア開発課

キャリアガイダンス（12 件を収録）－ 13 －

それぞれ公開期間を設けていない内容については、すべて大分大学グローバルキャンパスのサイト（http://www.he.oita-u.ac.jp/ogc/）にて視聴することができる。

(4) 学生アシスタントの育成と学生 FD への発展
学生アシスタントは、本学の学生をアシスタントとして委嘱し（大学院生 Teaching Assistant =TA、学部学生 Student Assistant =SA）、高等教育開発センターの事業で必要な補助を行ってもらうための試みである。公募もしくは教員からの推薦、面談と研修による適性判断を行った上で、高等教育開発センターとして委嘱している。予算は、本学の学長裁量経費をはじめ、高等教育開発センター運
営経費、概算要求経費などの各方面から支援を受けている。
主な業務は、グローバルキャンパスの運用にあたって必要となる授業のビデオ収録や編集や、高等教育開発センター関連の Web ページの作成、各種データ入力、「授業コンサルティング」により本学教員からの支援の申し出があった場合などの補助などである。
本年度は、16 名に委嘱した（表 5）。うち、昨年度からの継続もしくは前期学期からの委嘱が 9名であり、後期学期もしくは年度末に委嘱した学生が 7 名となった。本年度の卒業生となる 4 名の
4 年生のうち 1 名は大学院進学、3 名は新年度から新たな職場で活躍している。また、大学院生の 1
名は、高等教育開発センターの研究補助担当として来年度から雇用されることとなった。
表5

アシスタント一覧

橋口 修一（工学研究科 2 年）
森裕生（工学研究科 1 年）

島田 翔平（教育福祉科学部 4 年）
拝田 透生（経済学部 4 年）
橋 香緒里（経済学部 4 年）
冨金原 麗（教育福祉科学部 4 年）
御手洗朋美（経済学部 4 年）
徳重 貴昭（経済学部 3 年）
増弘 彩加（経済学部 3 年）
矢野 恭子（経済学部 3 年）
矢野 眞美（経済学部 3 年）
山内 敬吾（工学部 3 年）
江藤 友哉（工学部 1 年）
下田 綾美（経済学部 1 年）
瀬尾 千明（教育福祉科学部 1 年）
松山 直弘（教育福祉科学部 1 年）
学生アシスタントの活動にあたっては、他大学との交流などの交流機会を設けたり、授業と連携した活動を行うことで、学生にとって単なる「アルバイト」としてではなく、本学独自の活動として定着させることを狙っている。本年度は、学生アシスタントのうち 2 名を岡山大学教育開発セン－ 14 －

ター主催の学生 FD イベント「学生・教職員教育改善委員会(i*see)1」へ派遣した。
学生・教職員教育改善委員会(i*see) では、高等教育開発センターの事業の一環でもある「プロジェクト型学習入門」の受講生 1 名が発表を行った。またこの他、本センター専任教員の中川忠宣先生が担当する「社会教育から見た『教育の協働』」の受講者から 1 名が参加した（表 6）。
表6岡山大学 i*see 参加者

永富 絹代（経済学部 3 年）プロジェクト型学習入門受講者
矢野 恭子（経済学部 3 年）学生アシスタント
矢野 眞美（経済学部 3 年）学生アシスタント、プロジェクト型学習入門受講者
大塚 俊栄（工学部 2 年） 社会教育から見た「教育の協働」受講者

本年度の「きっちょむフォーラム」の概要は、FD・授業評価部門の報告に詳しいが、これらの参加学生は、全て学内合同 FD 研修会「きっちょむフォーラム」で発表している。うち、矢野恭子、
矢野眞美の 2 人は、山形大学の「あっとおどろく大学授業 NG 集 2」を参考に、大分大学版とも呼べる「大学授業 NG 集」を作成・発表した。これはアシスタントでのビデオ編集経験を生かした活動とも言え、特筆すべき特徴と考えられる。

(5) 特別教育研究経費によるシステム拡張
特別教育研究経費「授業・講演会等のオンディマンド化と FD 活動の推進に基づく教育環境の質的な改善に向けての取組み」で採択された内容について、メディア・IT 活用部門が中心となって、システムの仕様策定を行った。今回導入することとなったのは、大きくは「授業収録システム」と「授業配信・配信システム」の 2 点である。
「授業収録システム」では図 1 の模式図に示されるように本学教養教育棟の第 1 大講義室、大 2
大講義室、27 号教室、35 号教室と、高等教育開発センター研究室を光ファイバーケーブルで結び、遠隔操作で集中的に授業の収録を行えるようにした点に特徴がある。
これまでの授業収録では、授業毎にビデオカメラを設置し、音声調整を行う必要があった。ビデ
オカメラでの収録では、毎回の機材調整には一定のノウハウが必要であり、準備のための学生アシ
スタント育成・研修コストがかかっていた。十分な準備を行っていても、収録内容の「質」には差異が生じてしまうことが多く、不安定な収録を行わざるを得なかった面がある。新たな授業収録シ
ステムでは、このような問題多くの解決が可能となると考えられる。
「授業編集・配信システム」は、昨年度の特別教育研究経費にて導入した日本 SGI 株式会社製「JNICOL blueSKY3」の機能面での向上を図った。具体的には、第一に Rhozet トランスコーダ導入
によるトランスコード時間等の短縮が挙げられる。これにより、これまで半日程度かかっていた作業を大幅に効率化し、複数の動画ファイルを同時平行で処理できるようになった。
第二は、ストリーミング対応化である。これによりネットワーク負荷を軽減するとともに、時間を待たずに任意の箇所を視聴できるようになったため、学生の利便性が向上した。
http://cfd.cc.okayama-u.ac.jp/stfd/iSee2009/http://www.yamagata-u.ac.jp/gakumu/kyouiku/
3 http://www.sgi.co.jp/jnicol-bluesky/
12－ 15 －

第三は、ファイルサーバの導入である。ファイルサーバの導入により、過去の授業ビデオのアー
カイブも含めて、将来的な規模の拡大にも対応が可能になった。

図1

授業収録システム概念図

また、授業ビデオの FD でのさらなる活用を目的として、2 画面のビデオ（教員を撮影したビデ
オと、受講学生の様子を収録したビデオ、もしくは PC の画面を連動して操作することができるシ
ステムを実験的に開発し、実証実験を行った（図 2）。
これは東京農工大学の江木啓訓氏、研究協力者の小津秀樹氏の協力を得たもので、オンラインでの公開授業検討会をはじめとして、今後、新たな取り組みで利用が可能なシステムである。

図2

2 画面のビデオの連動配信システム(oz3wow)

実践研究成果の一部は、「7. 学会発表・講演等」に成果を整理した。

(6) メディア・IT 活用部門としての検討成果(1)～(5)で報告を行った内容以外で、部門として検討を行った課題としては、「授業・講演等のビ
デオ収録・オンディマンド配信にあたっての基本ルール」（資料 1）と、「ビデオ・オンディマンド－ 16 －

コンテンツの著作権の扱い」（資料 2）が挙げられる。いずれも部門内部で方向性を定めたにとどまっており、今後、明確なルール化を図っていくべき課題と考えられる。

(6)-1. （資料 1）授業・講演等のビデオ収録・オンディマンド配信にあたっての基本
ルール（背景）07 年から授業や講演会等の収録・配信を 07～09 年度は前期・後期で各 10 科目程度を安定的に行っている。講演会の収録については、高等教育開発センター主催の FD 講演会を軸として、
キャリア開発課、学生支援課、経済学部等シンポジウム等などを対象として拡大傾向にある。
今後さらに需要が増すことが予想されるため、収録・配信等にあたって一定のルールを設け、依頼者との齟齬がないように、依頼時に覚書を交わすこととする。

授業・講演収録の対象(1) 大分大学で開講されている授業科目(2) 学生、教職員向けの各種講演会※収録は授業・講演会等 1 回分から、半日程度のシンポジウム、全 14～15 回の講義まで対応

活用事例(1) 授業を履修している学生の「復習」や、実習などやむを得ない欠席時の「補講」用として(2) 各種講演会・講習会の共有を図るツールとして(3) 自分自身の授業、教授法の見直し。教員研修（FD）の一環としての利用① 収録内容をインターネットで一定期間配信すること
配信の範囲は、「履修者のみ」「学内のみオープン」「学内外すべてオープン」など、相談に応じて設定することが可能です。収録内容の DVD 化等は、実費相当をいただきます。
「収録のみ(DVD 作成のみ)」は受け付けていませんが、「配信のみ」は可能です。ご相談ください。
② 授業・講演内容が第三者の著作権を侵害していないこと
ビデオ配信は、著作権法（第 35 条等）が認めている著作物等の「例外的な無断利用」の適用範
囲外となります。「引用」「出典」が明確ではない資料の収録、放映はできません。また、テレビ録画、市販の DVD・ビデオなどは一切、収録・配信はできません。
詳細は「著作権なるほど質問箱」等をご覧ください
http://bushclover.nime.ac.jp/c-edu/outline.html③ オンディマンドビデオの受講者から対価を得ないこと
授業・講演収録は、原則として無償で行います。大学が主催・開催する公開講座の場合を除いて、受講者から別途対価を得ることはできません。対価を得る場合は必ず事前に相談のこと。
④ 高等教育開発センターが実施する各種実態調査や事業評価への協力
依頼者や、対象となった学生などに、質問紙調査、インタビュー調査などを行う場合があります。

－ 17 －

⑤ 無保証
収録は、一定のトレーニングを積んだ学生アシスタント（本学学部生・大学院生）が行います。
確実な収録は保証できません。また、専門的な収録もできません⑥ その他の留意点とお願い(a) 学外者の講演の収録や、オムニバス形式での授業収録の場合、代表者がビデオ収録と、配信等についての説明を行い、収録・配信にあたっての許諾を事前に文章等で得てください。
(b) 収録ではマイクの利用が必須です。教室環境によっては、教室用と収録用の 2 つのマイクを装着していただく場合があります。カメラは家庭用のハイビジョンカメラで収録撮影し、できるだけ学
生や聴き手の迷惑をかけないように配置しますが、一定の制約が生じます。
(c) PC 画面（パワーポイント）型の授業でも、黒板・ホワイトボード利用の授業のどちらも対応していま
図3

授業ビデオ配信画面例（黒板の例）

すが、一定以上の文字の大きさを確保していただかないと収録や配信が困難になります。

※通常の教室環境で、多くの学生が「見やすい」と判断する文字の大きさであれば問題ありません。

(6)-2 （資料 2）ビデオ収録・オンディマンドコンテンツの著作権の扱いについて（案）コンテンツ（ビデオ等）の著作権についても、(2)同様に、これまでとくに決まりを定めて来なかったため、ある程度のルールを作成し、「覚書」程度でゆるやかな制約を設けたい。ただし、著作権は、権利的な問題かつ、法律的な問題な問題でもあるので慎重な対応が必要。以下は、大分大学内で実施する授業や講演会、大学外であっても大分大学が主催の講演会についての素案① 授業ビデオコンテンツ（毎回の授業等を収録した内容）の著作権は、講師・講演者に帰属する。
② 編集も含めたコンテンツ化、配信の権利を、大分大学に無償で譲渡する。
・高等教育開発センターは当該コンテンツが、第三者の著作権を侵していないかを確認し、必要に応じて編集、削除、権利許諾などの処理を行う。
・大分大学は、当該コンテンツをネットワーク上で最大 4 年間配信することができる。
・配信先（誰が視聴できるか）は、講師・講演者と別途取り決める。
ネットワーク以外の媒体（DVD 等）に変換する際は、学内でのみの利用に限定する。
・著作者は、コンテンツを独自に第三者に販売することはできない。
③ 大分大学は、著作者に無断で授業ビデオコンテンツ配信のみの授業科目を開設しない。

(7) その他の関連業務
その他として、次のような活動を行った。
①高等教育開発センター報告書フォーマットの作成－ 18 －

付録(1)②高等教育開発センター内の Web 作成のルールの明確化③機材貸し出しルールの明確化

付録(2)

付録(3)

④グローバルキャンパス事業（授業収録・配信）の申請方法の明確化⑤各種マニュアルの整備

例：高大連携 GP 向けのマニュアル

付録(4)

付録(5)

⑥学内の授業改善、ICT 化への支援
詳細は付録を参照していただきたい。
なお、「⑥学内の授業改善、ICT 化への支援」については、日本教育工学会第 25 回全国大会「授業改善コンサルティングに基づく大学授業支援システムの開発」で報告を行っているが、次のような事例が挙げられる。
例えば、前期に市原宏一先生（経済学部）と尾澤重知（高等教育開発センター）が開講した「プロジェクト型学習入門」では、MediaWiki を利用したラーニング・ポートフォリオ活用型の授業デザインを導入した（図 4）。システム面では、汎用性の高いシ
ステムを利用し、導入コストを下げながら、教授法

s
図3

ラーニング・ポートフォリオ型

や運用面でのノウハウの蓄積を目指したものである。

システムの提供
これら以外では、学内・学外から表 7 のような問い合わせや、依頼があり、それぞれ対応した。
このうち、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」で採択された「学と学の連携による知の総合交
流地点」（大学連携 GP）では、大学間で利用する学習管理システム（LMS）や授業配信について規格を定め、オープンソース型の moodle を利用して来年度からの連携授業で利用可能にした。
表7

その他メディア・IT 活用部門と関連する業務

実施時期
5月

依頼元

事柄

イノベーション機構

グローバルキャンパス関連（挾間リエゾンオフィス）
6 月～翌年 3 月

リサーチファクトリー

遠隔授業（戦略的大学連携支援事業「学と学グローバルキャンパス関連の連携による知の総合交流地点」） LMS の立ち上げ
10 月～翌年 3 月
11 月

教育支援課など

視聴覚システム（仕様策定委員）

情報基盤センターなど

キャンパスネットワークシステム（技術審査委員）

3月

北九州市立大学

授業コンサルティング事業など

3月

立正大学

グローバルキャンパス関連、ICT 関連の各種支援方法など－ 19 －

(8) 学会発表・講演等
8 月 7 日に、山形大学高等教育研究企画センター主催の「第 11 回教養教育ワークショップ」のパネリストとして、グローバルキャンパス関係の報告を行った。
・ 尾澤重知(2009), 山形大学第 11 回教養教育ワークショップパネリスト 「授業映像の収録・配信を契機とする持続的な授業改善」(2009 年 8 月 7 日)
また、学会・研究会に関しては以下の 4 件の報告を行った。
1.

尾澤重知, 市原宏一, 西村善博 (2009)
学生からの授業提案の評価と新規授業の開発, 第 31 回大学教育学会大会(2009 年 6 月

7 日、首都大学東京)
2.

Ozawa, S. (2009) An Effective Utilization of On-demand Video As a Resource ofElectronic Teaching Portfolios. In Proceedings of World Conference on Educational
Multimedia, Hypermedia and Telecommunications, pp.2264-2268. (Honolulu, Hawaii,Jun, 2009)3.

尾澤重知, 拝田透生(2009)
授業改善コンサルティングに基づく大学授業支援システムの開発. 日本教育工学会 第25 回全国大会（2009 年 9 月 20 日、東京大学）

4.

江木啓訓, 尾澤重知, 小津秀樹(2010)
FD 活動への利用と学習活動の分析を目的とした e ラーニングシステムのデザイン,
第 16 回大学教育研究フォーラム（2010 年 3 月 18 日、京都大学）

高等教育開発センター関係各位、メディア・IT 活用部門の委員の先生方、また学生アシスタントの皆さんの支えがあって、今年度も多岐にわたる活動を推進することができた。
西村善博センター長、岡田正彦次長をはじめ、経済学部の市原宏一先生、教育福祉科学部の山下茂先生には、学内活動全般にあたって多大なお世話をいただいた。
メディア・IT 活用部門では、教育福祉科学部の藤井弘也先生、情報基盤センターの吉田和幸先生には、ネットワークの各種設定やサーバ関係で、多数のご協力をいただいた。
学生アシスタントでは、拝田透生さん、橋香緒里さん、冨金原麗さん、御手洗朋美さんらの卒業
生組の力なくして、部門の業務は成立しなかったと思う。
裏方で支えてくださった事務方の皆様も含め、改めて関係各位に記して感謝したい。

－ 20 －

付録 1

高等教育開発センター報告書フォーマット

1 高等教育開発センターの原稿フォーマットは、基本的に以下のように定める。
・マージン

上下左右共に 20 字。

・文字数 44 字、行数 40 行。
・本文は、原則として日本語は MS 明朝、英数字は Century もしくは Times New Roman）
・本文中の括弧は、原則として全角の（）を用いる。半角は( )であり、見栄えが異なる。

2 見出しには、Word に標準搭載されている「見出し」機能ないしは、指定のフォントを利用する。

図1

Word 2003 画面例

見出し１（章）
見出し 1 は、MS ゴシック、18 ポイント。
20 年度の見出し例
Ⅰ

高等教育開発センターの事業概要

Ⅱ

各部門・委員会活動報告

見出し２（節）見出し 2 は、MS ゴシック、14 ポイント
20 年度の見出し例
1. 新規授業・カリキュラム開発部門
2. メディア・ＩＴ活用部門
3. ＦＤ・授業評価部門
4. 大学開放推進部門・生涯学習支援システム部門

見出し３（項）
見出し 3 は、MS ゴシック、12 ポイント

－ 21 －

付録 2

Web 作成のルール（生涯教育関係）

1. ファイル名作成のルール（原則）z

ファイル名は「半角英字」（日本語不可）

z

ファイル名は一定のルールに基づいて決定（自分で勝手に決めない）

z

Word、Excel、PowerPoint、一太郎等のファイルは原則として PDF に変換z

写真はリサイズしてから掲載

1-1

ファイル作成時の事前確認事項

ファイル名を決める上で重要なのは「分類」の仕方と、「更新頻度」
z

カテゴリ（「教員名」「学部」「講座名」「企画名」）を事前に意識しておくz

更新頻度が高いページの場合「日付」をファイル名に付ける（以下参照）
更新頻度が低い場合→固定も可（例：センター概要

1-2

about.html）

個別のルール

報告等の個別ページのファイル名は基本的に以下のように設定する
カテゴリ名＋日付（年度）日付は「年度＋実施日」（数日間行われる場合は初日）
例：2010 年 5 月 3 日→100503
同日（同年度）に複数回開講される場合は a,b,c を付与
分類の例

分類＋日付の例

事業別の分類公開講座

kk2010 年 5 月 3 日の公開講座

kk100503.html

公開授業

kj

2010 年 6 月 1 日の公開授業

kj100601.html

連携講座

ren

2010 月 5 日の連携講座

ren100905.html

各学部主催の公開講座（年度実施の場合）各学部主催の公開講座
教育福祉科学部

kk-ed

教育福祉科学部の場合

経済学

kk-e

2010 年前期の公開講座

工学部

kk-en

2010 年夏の公開講座

医学部

kk-med（複数回開講される場合は、a,b,c を付与）

kk-ed10akk-ed10b

論文等「人」が重要となるファイル名の場合のルール
例

山田先生

09 年作成yamada09.pdf

1 年間に複数作成した場合（例：山田先生

09 年作成－ 22 －

yamada09a.pdf, yamada09b.pdf）

2. 写真のサイズ変更とファイル名の決め方z

写真のリサイズは、フリーソフト Jtrim（作者：WoodyBells 氏）を利用する

z

サイズは原則として以下とする。
・256×192 もしくは 320×240（縦）・192×256 もしくは 240×320（横）写真は細かい分類を行わずカテゴリは「photo」で統一
例：2010 年 5 月 3 日の公開講座の写真を 4 枚掲載
photo100503a.jpg, photo100503b.jpg, photo100503c.jpg, photo100503d.jpg

3. ディレクトリ構成のルール
Web サイト作成時には、サイト全体の構造とディレクトリ（フォルダ）構造を明確にする。PCでのファイル管理でも同様のことが言えるが、ファイルの「置き場所」のルールが明確でないと、結果的に混乱を招くことになる。
ディレクトリ構成については、後々変更するコストもかかるので慎重に決定すること。
以下は、高等教育開発センターの Web ページ構成を抜粋したものである。
home / index.html (トップページ)

例：http://www.he.oita-u.ac.jp/|about.html センター概要|fd.html ファカルティ・ディベロップメント Q&A|access.html 位置・連絡先|+-- images/ センタートップページ関係の写真+-- gakunai/ 学内限定の情報（報告書等）|+-- fd / index.html

これまでの FD 活動一覧

| fd******.html

FD 関係の催しの各種報告| fd******.html

FD 関係の催しの各種報告+-- pdf/

FD 関係の PDF（公開資料）+-- images/

FD 関係の写真+-- gakunai / 学内限定の FD 関係資料|+-- extention/ 生涯学習関係部門のディレクトリ

－ 23 －

で表示

付録 3

機器使用申請書（件承認書）
平成

大分大学高等教育開発センター長

年

月

殿

貴センターの機器の使用について、下記の通り申請いたします。
なお、使用によるトラブルについては、修理等のうえ返却いたします。

使用申請者（使用責任者）
氏

名（フリガナ）

（

）

所

属

職

名

E-Mail

電話
連絡先
内線（

）

使用機器
名

称

月

日（

台

数

使用日時
平成

年

）から

平成

年

月

日（

）まで

使用目的（依頼先等あれば具体的に）使用場所

上記申請を承認します 。
平成

年

月

日

受付番号
大分大学高等教育開発センター長－ 24 －

印
○

日

付録 4

授業・講演等の収録・配信事業 申請書（兼仮承認書）
平成

大分大学 高等教育開発センター長、メディア・IT 活用部門長

年

月

殿

申請者（責任者）
氏

名（フリガナ）
連絡先

（

）

所

属

職

名

E-Mail

電話
内線（

）

授業名

受講者数

講演名
収録希望日・収録希望期間
平成

年

月

日（

）から

平成

年

月

日（

）まで

年

月

日（

）から

平成

年

月

日（

）まで

配信希望期間平成

ビデオ配信の対象（あてはまるものに○）(1) 大分大学学内(2) 大分大学外（不特定多数への一般公開）(3) 授業履修者・受講者のみ(4) その他・未定（）

ビデオ配信の目的

配信条件への同意（自筆・署名）

上記申請を承認します 。
平成

年

月

日

受付番号
大分大学高等教育開発センター長－ 25 －

印
○

日

付録 5

高大連携授業

授業ビデオの利用方法について「グローバル産業入門」の授業では、「大分大学グローバルキャンパス moodle」を用いて、授業ビデオの視聴や資料の配付などを行います。使い方は簡単です。ぜひご利用ください。

1. 授業ビデオ視聴にあたって必要な条件(1) インターネットにブロードバンド接続されていること（ADSL、ケーブルテレビ、光回線など）(2)

Adobe Flash Player の最新版（無償）をインストール可能な PC であること（Windows XP、Vista、Windows 7、Mac OS X など）
Flash については、 http://www.adobe.com/jp/products/flashplayer/ を参照。YouTube が視聴できる
PC は、Flash がインストールされています（アクセス制限されている PC を除く）。

2. 初回のみの作業：初期パスワード変更（1）Bundai.net（http://www.bundai.net/）を開く（高等教育開発センターのポータルサイト）（2）金曜日の「グローバル産業入門」を選択（3）ユーザ名とパスワードを入力する画面で指定された内容を入力する
z

ユーザ名：指定されたメールアドレスz

パスワード：初期パスワード

文字は半角文字です。全角（ｂ、＠）と、半角（b、@）の違いに気をつけてください。
（4）「続けるにはパスワードを変更してください」と表示されるので、現在のパスワードと新しいパスワードを入力します。
パスワードは暗号化されていますが、セキュリティの都合、他のインターネットサービス（Gmail
や Yahoo!のメールアドレス等）と、できるだけ異なるものにしてください。
※パスワードはいつでも変更することができます。変更の際は以下の手順を参考にしてください。

図1

図2

パスワード変更の仕方(1)パスワード変更の仕方(2)3. 初回パスワード変更以降の通常の利用方法
Bundai.net（http://www.bundai.net/）から「グローバル産業入門」を選択します。ユーザ名には指定されたメールアドレスを。パスワードには自分で設定したパスワードを入力します。

－ 26 －

4. ビデオの視聴の仕方と受講週の変更について
授業ビデオは通常形式（YouTube と同じ形式；プログレッシブ方式）と、ストリーミング方式の2 種類を用意しています。どちらか都合が良い方法をご利用ください（図 3）。
ストリーミング方式：利用しているプロバイダ（ネット接続会社）によっては利用が制限されている場合があります。また、無線 LAN の設定によって視聴できない場合もあります。
通常形式（プログレッシブ方式）：視聴までに時間がかかる場合があります。また、一定時間が経過するまで早送りや巻き戻しができません。どちらも視聴できない場合は、サポートを行います。
下記の｢各種問い合わせ｣を参照してください。

図3

図4

再生方法

受講の「週」の変更

5. 受講週（ウィークリーアウトライン）の変更
受講週の変更は、「ウィークリーアウトライン」の機能を用いて行うことができます。
授業は「週」単位と、「すべての週」の表示の切り替えができます。

6.各種問い合わせについて
授業内容について：授業に関する質問は各回に設置の「一言コメント窓口」に投稿してください。
システムについて：ビデオの視聴ができない場合や、システムの操作方法などのサポートは、大分大学の高等教育開発センター（担当：尾澤）が行います。不明な点は、support09@bundai.net

まで連絡してください（できる限りパソコンのメールを利用してください）。
原則、48 時間以内（平日）には必ず返信をします。万一、返信がない場合はメールが不着もしくは、こちらから送付したメールが迷惑メールに入っている可能性（※）があります。
視聴できない場合の問い合わせの際は、利用している PC、プロバイダ（ネット接続会社）、回線環境（有線、無線 LAN）などの情報をいただけると、迅速な対応が可能です。
※

返信は、bundai.net もしくは、cc.oita-u.ac.jp から行います。これらのメールを受信できるように設定してください－ 27 －

3.ＦＤ・授業評価部門（1）部門活動の目的
本部門の主な活動は、本学の教員の教育改善、教育方法の開発のために教務部門会議の要請を受けて、全学の教員が 3 年に一度の FD 活動に参加するための事業の企画実施するものである。また、各学期に、全学において統一された授業評価アンケートの立案・作成及びアンケート調査結果の集計と分析を実施している。加えて平成 19 年度より、大学院部門会議の要請を受けて、年間 2 回のＦＤ講演会を実施している。同時に、本学の中期計画・目標において本センターが取り組むよう定められている実施事項をふまえて活動している。

（2）部門会議
第1回
日

時：平成 21 年 6 月 8 日（月）14：50～15：50

場

所：教育福祉科学部

地域交流室

出席者：牧野（部門長）、尾澤（高）、甘利（教）、高見（経）、緑川（工）陪席者：西村（高）、小林（事）資料

1．平成 21 年度

ＦＤ事業の日程（案）2．平成 20 年度に実施したＦＤ関連事業
3．平成 20 年度

各学部が独自に実施したＦＤ事業

4．きっちょむフォーラム 2009 案内（案）
会議に先立ち、部門委員の自己紹介が行われた
議

題

1．平成 21 年度のＦＤ事業について（資料 1、2、4）部門長から別紙資料 1、2、4 について説明があり、7 月 30 日のティーチングポートフォリオＦ
Ｄ講演会と 11 月 25 日のきっちょむフォーラムについて開催が了承され、部門委員に広報をお願いした。
また、年間を通じてのＦＤテーマは「効果的なプレゼンテーション」としていること、及びＦＤ
事業（きっちょむフォーラムを含む）の企画内容について、ご意見等があれば本部門会議に諮っていただくことで了承された。
2．学部ＦＤ事業（活動）への支援について（資料 3）
部門長から資料 3 について説明があり、その活用として、法人評価や中期目標に係る情報収集にとどまらず、高等教育開発センターの FD 活動の企画に役立てたいという意向が報告され、そのために各部局の FD 活動への支援や全学的な FD への展開について、今後、部門会議で、ご提案をいただくことで了承された。

－ 28 －

報告事項
1．日本人学生による英語スピーチコンテスト
部門長から過去 2 年高等教育開発センターが企画して実施したが、本年度も学長裁量経費がついたことで開催の運びになったこと、実施にあたっては、審査委員経験者や部門委員から意見を伺い、実施時期を含めて検討し直すこと、及び参加者を増やすことについて報告があった。
2．その他
尾澤委員から昨年度の授業評価報告書は今月末に完成することが報告され、今年度の授業評価に協力依頼があった。また、部門長から自己点検レポートは作成中であることが報告された。
第2回日

時：平成 21 年 7 月 17 日（金）16：30～17：25

場

所：教育福祉科学部

改革推進室

出席者：牧野（部門長）、尾澤（高）、甘利（教）、市原（経）、高見（経）、緑川（工）（遠隔会議が使えないため、横井委員（医）には事前に資料を送り意見を伺った。）
陪席者：西村（高）、岡田（高）、小林（事）資料

1．オンライン授業公開・授業検討会のご案内
2．i*See2009議

題

1．オンライン授業公開・授業検討会について（資料 1）
部門長から別紙資料 1 について授業 1 本につき 10～15 分であること等の説明があり、日程及び内容について了承され、意見を提出すれば FD 参加と認められるよう 7 月 22 日の全学教育機構運営会議で報告すること、及び多くの方に参加いただけるよう部門委員に広報をお願いした。
2．i*See2009(岡山大学

9 月 22/23 日)への学生派遣について（資料 2）

部門長から別紙資料 2 について説明があり、市原委員から現在までの経緯が補足説明され、先方から 1 名分の旅費が支給されるが、あと学生 2～3 名分の旅費をセンター予算から支出すること、及び参加する学生をセンターから推薦することについて了承された。
報告事項
1．ティーチングポートフォリオ FD 講演会のお知らせ
部門長から、7 月 30 日に開催される FD 講演会の概要及び他大学からも参加者があることについて報告があった。
2．平成 20 年度後期学生による授業評価「教員による自己点検レポート」

部門長から、作成が遅延している旨、報告があった。
3．その他
市原委員から本部門委員は広報員だけでなく研究員であるので、各事業の企画から実施まで担当すべきである旨の確認があった。

－ 29 －

第3回
日

時：平成 21 年 10 月 16 日（金）9：00～10：05

場

所：旦野原キャンパス

事務局棟 3Ｆ

第 1 会議室

挾間キャンパス

管理棟 2Ｆ

病院第 1 会議室

出席者：牧野部門長（高）、尾澤（高）、甘利（教）、市原（経）、高見（経）、
横井（医）、緑川（工）各委員
陪席者：岡田（高）、小林（事）議題
1．平成 21 年度後期ＦＤスケジュール（資料 1）
部門長から資料 1 について説明があり、原案どおり了承され、センター運営委員会並びに全学教育機構運営委員会に諮ることとなった。
2．きっちょむフォーラム 2009 について（資料 2-1、2-2）部門長から資料 2-1 と 2-2 について説明があり、資料 2-1 を一部追加修正の上、センター運営委
員会並びに全学教育機構運営委員会に諮ることとなった。
また、各委員に広報の依頼があった。
3．「授業改善のためのアンケート調査」について（資料 3－1、3－2、3－3）
・個人データの再発行申請について部門長から資料 3－1 について説明があり、原案どおり了承され、センター運営委員会並びに全学教育機構運営委員会に諮ることとなった。
・平成 21 年度後期授業公開・検討会
部門長から概要について説明があり、検討の結果、昨年度と同様で了承され、センター運営委員
会並びに全学教育機構運営委員会に諮ることとなった。
また、ニーズのないものは見直しが必要であるとの意見があった。
・「教員による自己点検レポート」項目の書式について部門長から自由記述で行っていたが、授業規模等の項目を設けたい旨の説明があり、今後検討することとなった。
・集計、分析の進め方（22 年度以降の実施を予定）
部門長から学部毎の分析について説明があり、目的や必要性について今後検討することとなった。
・「学生による授業評価」対象科目一覧表
部門長から資料 3－2 について説明があり、平成 21 年度以降もこのローテーションで行うことについて了承され、センター運営委員会並びに全学教育機構運営委員会に諮ることとなった。
なお、尾澤委員から平成 21 年度前期は便宜的にこのローテーションで調査した旨が報告された。
・授業アンケート個別結果のレイアウト等の変更について
尾澤委員から資料 3－3 について説明があり、今後の変更等について意見があれば連絡願うこととなった。

－ 30 －

報告事項
1．オンラインＦＤ授業公開・授業検討会
部門長から 7 月 29 日（水）～9 月 30 日（水）に行われた旨の報告があった。
2．ティーチング・ポートフォリオＦＤ講演会・ワークショップ部門長から 7 月 30 日に開催された、ティーチング・ポートフォリオＦＤ講演会に約 50 名の参加があったことが報告された。
3．大学院ＦＤ講演会
部門長から 9 月 30 日に開催された、大学院ＦＤ講演会に約 30 名の参加があった旨報告された。
4．平成 20 年度「教員による自己点検レポート」
部門長から、間もなく完成する旨が報告された。
5．平成 19 年度「授業改善のためのアンケート調査報告書」
部門長から、編集の最終段階であることが報告された。
6．平成 20 年度「授業改善のためのアンケート調査報告書」
部門長から作成中であり、年度内に発行することが報告された。

（3）FD 活動報告
全学の教員が 3 年に 1 度参加するとの全学教育機構運営会議の要請により，高等教育開発センターが実施する FD ワークショップを以下のように実施した。大学院での FD 義務化を契機として、大学院部門会議の要請から始まった FD 講演会については、特に大学院向けと明記しているが、そうでない研修会、ワークショ
ップについては大学院担当教員および学部担当教員両者を対象として実施している。
（ア）WebClass 入門・初心者向け説明会
日程 4 月 13 日（月）、4 月 17 日（金）、4 月 20 日（月）、4 月 24 日（金）16 時 30 分～18 時（同一内容で 4 回実施）
本学の e ラーニング支援システムの WebClass の普及のために、IT 部門との共催により、入門者・初心者向けの説明会を実施した。今回の説明会は一斉指導ではなく、個人のニーズやレベルに応じた説明会とするために、参加者への個別指導を実施した。主たる説明は IT 部門長である尾澤准教授が担当し、専任教員の牧野および学生アシスタント 2 名が補助に当たった。
学内から 3 名の参加があった。約 2 時間、参加者それぞれの具体的なデータを元に使用方法を説明した。
＜参加者＞
開催日

氏

名(所 属)

4 月 17 日

佐々木博康(教育福祉科学部)

4 月 20 日

津村朋樹（工学部） 山浦陽一（経済学部）

4 月 13 日、4 月 24 日の参加者は無し（イ)「ティーチング・ポートフォリオ FD 講演会・ワークショップ」
日時 平成 21 年 7 月 30 日（木）13 時 10 分から
場所 教養教育棟第 32 号教室(旦野原キャンパス)看護学科 211 号教室（挾間キャンパス，遠隔授業システムによる配信）－ 31 －

講師 大学評価・学位授与機構 准教授 栗田加世子先生
大阪府立工業高等専門学校 准教授 北野健一先生
学部・大学院合同 FD の一環として、 「ティーチング・ポートフォリオ FD 講演会・ミニワークショップ」を開催した。講師として大学評価・学位授与機構 准教授の栗田加世子先生と大阪府立工業高等専門学校 准教
授の北野健一先生をお迎えし、旦野原キャンパス教養教育棟第 32 号 教室をメイン会場として実施し、挾
間キャンパス 211 号教室へは遠隔授業システムで同時配信した。また、地域連携研究コンソーシアム大分の協賛により、大分工業高等専門学校、別府大学、立命館アジア太平洋大学、大分県立看護科学大学、
大分県立芸術文化短期大学、本学リサーチファクトリーへの配信を試行した。
講演会に先だち、本学教育担当理事嘉目教授による挨拶と、司会者からの講師紹介があった。
講演 1 「ティーチング・ポートフォリオとは」
講師 栗田佳代子（大学評価・学位授与機構 准教授）
栗田先生の講演では、高等教育の現状を踏まえたティーチング・ポートフォリオ（以下、「ＴＰ」） の導入の意義・特徴・構成要素等が解説された。また、ＴＰの有効性が、高等教育の説明責任と教育の質の保証の見地から、カナダ、アメリカの現状の紹介とともに説明された。ＴＰの作成方法とともに、ＴＰとは自らの授業実践の事実集積記録とそれに対する自己省察の文章から構成されるものであり、教員自身の授業改善だけでなく、教員組織集団での教育資源の共有、教員の教育評価にも有効との指摘もあった。
講演 2 「事例報告 ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを開催して」
講師 北野健一（大阪府立高専 准教授）
大阪府立高専でＴＰ作成ワークショップを開催した経緯とＴＰ作成による教育改善の事例が報告された。ご自身がＴＰの作成を始めた経緯、高専での普及の呼びかけ・ワークショップの開催とその効果、高専独自の評価項目の必要性等について具体的に報告された。特に強調すべきは、ワークショップの開催により「メンターの立場で参加したことで多くのことが学べた」との感想や、「ＴＰは教育者にとっての『人間ドック』」との示唆であった。
ミニワークショップ 「ティーチング・ポートフォリオの作成」
指導 栗田佳代子（大学評価・学位授与機構 准教授）
講演の後、栗田先生の指導により、フロアの参加者が二人一組となり、ＴＰ作成のミニワークショップを実施した。ワークショップの手順は以下のとおり。
最初に、各自が授業の構想・実施 について心がけていることを、可能な限り多く付箋紙に記入した。次に、それらの付箋紙をＫＪ法により分類・整理することで自己の授業観を可視化した。その後、付箋紙の記入事
項を整理することで浮かび上がった各自の授業観について、相互にコメントを与え、自分の授業への自己省察を深めした。このワークショップは、十分な自己省察のためには時間が不足していたが、ＴＰの有効性は十分に実感できるワークショップであった。
ワークショップの後、フロアの参加者から質問を受けた。

－ 32 －

主な質問はワークショップの日程に関するもので、忙しい大学の現状を考慮し、連続した 2 泊 3 日のワーク
ショップを、たとえば毎週何曜日というように時間を区切って実施できないのか、というものであった。栗田先生から、深い自己省察のためにはまとまった時間が必要であり、ＴＰの必要性を認めるならば、その時間の確保を最優先すべきではないかとの回答があった。
最後に、翌平成 22 年 1 月に開催されるＰＴワークショップの紹介があり、約 2 時間にわたる講演とミニワー
クショップを終了した。
＜参加者名簿＞
所 属氏

名

教育福祉科学部

住田実、望月聡、甘利弘樹、山岸治男、黒川勲、古城和敬、谷野勝敏

経済学部

藤村賢訓、高見博之、大井尚司、奥田憲昭、宮町良広

医学部

林智一、北野敬明

工学部

和泉志津恵、豊田昌宏、宇津宮孝一、原恭彦

高等教育開発センター

武原美穂、長池一美、坂井美恵子（国際教育研究センター）及びその他

中川忠宣（本センター）、多田桃子（総務部

総務企画課）

前田明、嘉目克彦（理事）
学外からの参加者
所 属
大分工業高等専門学校

氏

名清水啓一郎、加治俊夫、靏浩二、伊東徳、園田敏夫、徳屋健司、
利光和彦、小西忠司、プロハースカ スデネク

日本文理大学 工学部

石田孝一

別府大学

髙木正史（国際経営学部）、松田美香（文学部）＜感想より＞
・以前から関心がありましたので、大変ありがたい企画で楽しみにさせていただいていました。講師の先生方が大変で熱心に指導していただいたので本当にためになりました。
・大分大で出来て良かったと思います。TP に関する Mini Work を先に実施した後 presentation が行われると、より理解が進むのかも知れないという感想を有している。
・ミニワークショップでの体験が新鮮でした。
・とても参考になった。是非作成してみたい！
スタートアップシートの説明が栗田先生のお話ではあまり出なかったのですが、北野先生から説明が少しありましたので、一応納得しました。
・Mini Work がよかった。講演内容の理解を深めるのに大いに役に立った。
・新たな授業改善をする意思を固めることができ、たいへん有意義でした。
・大変興味深く拝聴しました。実際に TP を書く場合にメンターや WS の提供をしていただけるのでしょうか。
作文量が多いように感じました。各学科向けに TP のヒナ型ファイルを提供していただける土台があれば、取り組みやすいと思います。ゼロからのスタートは厳しいかもしれません。
・大変良い経験になりました。TP の本を買って勉強してみます。

－ 33 －

・教師評価は研究教育業績から行われる。研究業績は、論文発表リストを基にするので明白である。しかし、教育業績評価はあいまいな面があり、本人の主張がメインで比較評価、客観性に乏しい。
・試験の期間をはずして開催していただきたく思います。内容としては勉強になりましたが、時間的には負担でした。
・大変勉強になりました。
・参考になったが、実際にやるとなると時間がとれない。
・レクチャーだけでなく、ミニワークショップもあったので、TP の理解が、かなりできたと思う。是非自分も TP をしたいと思う。
・不勉強でこのような分野についてまったくしりませんでした。勉強になりました。ワークショップにも参加してみたいと思いますので、ぜひ大分大学でも開催して下さい。ありがとうございました。
・自分のしていることをよく振り返ることができた。
・ティーチング・ポートフォリオの存在を知りました。大変だと思いました。
・興味深い講義であった。あえて要望を指摘すれば話のスピード感が欠けること、わかった点の説明が多い
こと、でしょうか。他大学の先生をおよびしたのは、よい試みだと思います。
・TP の話は初めてだったので勉強になった。
・TP への取組意識を持つことができ、非常に参考になった。研究、教育、経営の時間配分について再考したい。
・ワークショップをやって、やっと TP という意味が分かりました。かなり集中的に長時間を要することや出来た
後の取り組みなど計画的に始める必要があると思いました。
・非常に勉強になりました。事前に知識を入れておけば良かったと感じました。
・日頃から関心のあった TP について、ある程度具体的かつ正しいイメージがもてました。今後の研究に活用させて頂きます。
・いつもいろいろな企画をたててくださってありがとうございます。とてもよかったです。
・大変参考になりました。米国の方法が日本文化の中で根付くとは思いませんが、良い部分は抽出して日本型にしていければ良いと思います。ありがとうございました。
・ワークショップの最後まで在席できませんでした。（別の会議のため）これまでの教育活動の省察は必要であると感じています。
・興味深かった。
・TP について理解が深まった。ミニワークが役立った。
・TP に取り組もうとする教員は、（少なくとも潜在的には）教育に関心を持つものと思われる。本当の問題は、
まったく無関心な教員に教育の意味と意義を伝えることでは？
なお、予定した講演とミニワークショップの終了後、引き続き 32 号教室を会場として、講師と参加希望者の間で、意見交換会を行いました。約 1 時間、ＴＰだけでなくＦＤのあり方について、他大学の先生方からも活発な議論が行われた。

－ 34 －

（ウ）オンライン授業公開・授業検討会
前期の授業公開・授業検討会ワークショップを、オンラインにより実施した。提案授業は本センター専任教員が担当する教養教育の授業から一部、または 1 回の講義全部をビデオ・オンディマンドとして配信した。授
業検討会は WebClass 上に専用の掲示板を開設し、意見交換を実施した。
日時 7 月 29 日(水)から 9 月 30 日(月)＜公開授業＞
授業科目担当者

生涯学習論入門

岡田正彦（高等教育開発センター）

大分大学の人と学問（オムニバス講義の 1 回分）

中川忠宣（高等教育開発センター）

大分大学の人と学問（オムニバス講義の 1 回分）

尾澤重知（高等教育開発センター）

＜参加者＞
所 属

氏

名

教育福祉科学部

甘利弘樹

経済学部

西村善博（本センター）

高等教育開発センター

中川忠宣、岡田正彦、尾澤重知、牧野治敏（エ）大学院 FD 講演会「長崎大学における大学院教育改革の取り組み」
日時 平成 21 年 9 月 30 日（水）13：00～14：30
講師 橋本健夫教授（長崎大学理事・副学長・大学教育機能開発センター長）
会場 旦野原キャンパス 32 号教室と挾間キャンパス 211 号教室（遠隔授業システムによる配信）
大学院 FD として、先進的な取り組みを進めている大学院より講師をお招きし、講演会を実施した。本 FD
は本学大学院部門会議の要請を受けて、本センターが企画実施するものである。
本年度は長崎大学より，理事、副学長橋本健夫教授による講演会を開催した。
開会に先立ち、嘉目克彦理事（教育担当）による挨拶と、司会者からの講師の略歴紹介があった。
講演の内容は以下のとおりである。
長崎大学では、現在、次期の中期計画・中期目標を検討中であるが、そこでは、研究大学としてあり続けることを柱の一つとして掲げている。そのためには、研究者を養成するだけではなく、研究者を支える専門職業
人、市民の育成も必要であり、ここに大学教育における教養教育の重要性が位置づけられる。さらに、教養
教育は学部だけでなく、大学院教育においても重要視しており、教養教育の充実により、他大学とはひと味違った人材、すなわち「長崎大学ブランド」の育成が目的である。教養教育は全学で分担しているが、よりよい教養教育を実施するためワーキンググループを組織し検討を始め、1 次答申が報告されたところである。
大学院に進学する学生も多様化している。大学院教育についても改革が必要であり、教員の FD だけでな
く、職員 SD により、全学で学生教育に取り組まなければならない。 FD の現状については、上手くいっているとは言いがたい。文部科学省による FD の法制化にあたって、教育の向上という狭義にとらえられがちである FD の概念を、長崎大学では、次の 3 つを FD 対象としている。「1.教育者としての資質・能力」「2.研究者－ 35 －

としての資質能力」「3.管理運営者としての資質能力」である。特に、3 については管理者にならなくとも、大学のスタッフとして必要である。1 と 2 については、主として個人の努力に依存し継続性がないので、組織による継承と蓄積のためにも FD が必要である。また、スタッフとして学内で人材を育てることを方針としている。
具体的な「大学院 GP」として、平成 17 年度から平成 21 年度までの 7 件が紹介された。
（配布資料、スライド 7 参照）「国際的感染症研究者・専門医養成プログラム」
医歯薬学による総合研究科で、非常に成果が上がっている。博士課程定員の充足が今後の課題である。
「海洋環境・資源の回収に寄与する研究者養成」
環境科学部、水産学部、工学部の連携による研究科であるが、課題が多い。
「出会い、研鑽、臨床ではぐくむ高度な支援力」
教職大学院の準備となるプログラムである。教職大学院は 1 年間から 3 年間までのカリキュラムを設定し、教員免許を持たない学生も受け入れている。教職大学院は教員の負担は非常に大きいが学生の満足度は高い。
「がんプロフェッショナル養成プラン」
単独大学による GP は採択が難しくなり、この GP 以降は、大学連携によるプログラムである。
「新興金融市場分析の専門家養成プログラム」「国際保健分野特化型の公衆衛生学修士コース」「国際連携による熱帯感染症専門医の養成
5～7 はいずれも、海外の大学と連携し、学生を国外で研修させ、授業等もテレビ会議システムで実施するプログラムである。ほとんどが現地の実習で、世界各地の専門課程の授業をネットで受講する。 新しい組織を立ち上げるのではなく、他大学、外国の協力をカリキュラムに組み込むシステムである。
新たな GP 獲得のために、学内でシーズを選考し、漏れたものについては学長裁量経費で手当てし、育成を図っている。GP は予算獲得以外にも学外への広報、特に高校生向けには有効である。
講演の後に以下のような質疑応答があった。
Q1：人間力を育成するための具体的な内容は何か。
A1：人間力という表現は的確でないかもしれないが、基本的にはリベラルアーツを基本としたものの見方や考え方を考えている。要は、知識を身につけるだけでなく使い方についても考えることができるようにすることと考えている。
Q2：学部の教養と大学院の教養についてのレベルの差をどのように考えるのか。
A2：大学院では専門職業人としても人間としても、必要な素養が教養である。人間的な魅力がなければ高度な専門性が活用できないのではないか。また、学部教育による学問的な基礎、専門的な基礎、それを大学院での教養と言ってもいいのではないか。リーダー性の養成についても、大学院での教養と言いたい。
講演会の後、高等教育開発センターで講師の橋本先生を囲んで意見交換会が行われた。10 名の参加があった。

－ 36 －

＜参加者名簿＞
所 属氏

名

教育福祉科学部

高濱 秀樹、山下 茂、三次 徳二、古城 和敬、甘利 弘樹、大岩 幸太郎

経済学部

吉田 初志、松岡 輝美、田中 敏行、西村 善博（本センター）

工学部

菊池 健児、末田 直道、濱本 誠、飯尾 心、田中 康彦、緑川 洋一
山田 英巳、越智 義道、江崎 忠男、前田 寛、井上 正文、堤 紀子
小林 祐司、秋田 昌憲、鈴木 義弘、高坂 拓司、藤田 米春、上見 憲弘

高等教育開発センター

中川 忠宣、岡田 正彦、尾澤 重知、牧野 治敏＜感想より＞
・今の大学が目指すもの、大学院が活性化し目的を果たすための考え方が理解できた。このことを大学組織体として推進するシステムが本学においても機能することが重要だろうと痛感した。
・センター専任教員と学部からの兼任教員との関係、教職大学院など具体的な事例を用いて「なるほど」と思わせる説得力のあるお話しで、良かったと思います。
・大変参考になりました。
・苦労された事例など示していただき、我々も思い当たる点などを含めて、役立つお話を聞けました。
・FD の対象として「研究者としての資質、能力」を考えていることに驚きを持ちました。
・教養教育をふくめた大学院教育の充実の取り組みに刺激を受けた。非常に参考になった。新しい視点を習得できた。
・失敗例を提示いただきながら詳しく有用な大学院改革の方法を分かりやすくご説明賜り非常にありがたかったです。
・長崎大学の今後の目標(理念）に向かっての取り組みがよく理解できた。特に、中期目標･中期計画にできることだけを記すのではなく、やりたいことを記すと言われた言葉が印象に残った。
・他大学での問題意識や取り組みは、大変参考になりました。特に、海外拠点や研究機関等と連携した先進的なＧＰには感銘を受けました。とても教員個人の取り組みでは困難であり、組織的な対応が必要だと思います。
・失敗例を示しながらの分かりやすく参考になる講演だった。
・”研究大学”という目標を明確化しての施策に説得力があった。専門分野を特化した大学院コース設計は非常に参考になった。教養教育を 4 年または、大学院を通して行う点は参考になるし、取り入れる方向かも。
・長崎大学として目指すところがはっきりしているように思えた。長崎大学の独自性が見えた。文科省の考えは二の次として、長崎大学としてどこを目指すかを考え、決めていると思う。
・大分大学の機構改革の話がある時期に、長崎大学の事例が聞けて良かった。
・授業評価もそうだが、仕組みが整い、作業が定型化すると雑用としての負担は減るが、表面的に実施したという実績だけが残り、本質的な進展が停止する。もがき、あがくという状態も実は重要である。
・工学部･工学研究科関連のＧＰの話がなかったのが残念でした。
・具体的な取り組みとその失敗例と対応についての紹介があり、有意義であった。ただし、教育改善改革がＧＰ中心に話がずれていったことは少し FOCUS がゆるんできた気がした。
・講演の内容、大変参考になりました。長崎大学でも我々と同じ悩みを抱えておられますが、それを解決する
よう実践が進んでいることが本学との違いでしょう。

－ 37 －

・採択された研究課題およびその周辺に関する講演であると予測していたが、大学運営全般に及ぶ研究環
境整備に言及された点で、示唆を得るところ大であった。
・大学院ＧＰを目指している立場なので申請に大いに役だった。
・研究科の教育理念に大変興味をもちました。科目間の連携や考え方が重要である。しかし、可能なのかとの疑問も残る。価値観、しがらみ、そのほか。あとは、組織全体の意識改革への取り組み「SD」は、意義深いと考えます。大変参考になりました。
・本学よりやや上位の大学においても、問題点に共通したものがあることを認識することにおいては講演として大変有意義であった。
・大学院教育においての教養教育というのは大変重要なポイントだと思います。学生の意欲を向上させる授業、教育プログラムの改革居着いても、お聞きしたいと思います。
・GP の話は参考になりました。
・大学院を見据えた学部教育については、本学ではほとんど行われていないと感じています。特に、就職目的で院に進む学生が増えている印象があり、そのような学生に、研究の魅力をどう伝えていくかについて、もっと考える必要があると思いました。

（オ）学内合同研修会「きっちょむフォーラム 2009」
本研修会は、本学における教育課題や，教育技法の改善について検討を深めることを目的として、学生および教職員が一堂に会し開催するものである。
2 部構成とし、第 1 部では学生からの報告による学生と教職員による合同検討会であり、第 2 部は教員の報告による，教職員に限定した検討会である。
期日 2009 年 11 月 25 日（水）13:10～16:20
第 1 部：学生教職員教育改善シンポジウム (13:10～14:40)
第 2 部：教育課題・教育実践検討会（14:50～16:20）
場所 教養教育棟第 32 号教室（旦野原キャンパス）看護学科 211 号教室（挾間キャンパス、遠隔授業システムによる配信）
開会にあたって、大嶋教育担当理事より挨拶があり、本研修会が全学の教育改革に寄与していること、また全国的にも珍しい取り組みであり、参加者の活発な議論を期待しているとの挨拶があった。
第 1 部「学生教職員教育改善シンポジウム」
シンポジウムには教員から 1 件の報告と、学生から 4 件の発表が行われた。第 1 部は学生および教職員の参加により実施された。論題、演者は以下のとおりである。
報告）学内合同研修会「きっちょむフォーラム」これまでの学生発表と具体的な改善内容
市原宏一教授（経済学部、本センターFD・授業評価部門センター員）
発表 1）「こんな授業はＮＯ！ 大分大学版授業ＮＧビデオの制作」
発表者 矢野恭子（経済学部）、矢野眞美（経済学部）
発表 2）「留学生と日本人学生のディベート授業」－ 38 －

発表者 田中啓太（経済学部）、平野成仁（経済学部）、大塚郷平（経済学部）
木立直喜（工学部）、永島充（工学部）
発表 3）「大学改善における“大分地域学生ネットワーク”の交流活動」
発表者 大塚俊栄（工学部）、平松 郁（工学部）、小松道弘（工学部）、椎葉高史（工学部）
発表 4）「課外活動の単位化」
発表者 藪田真哉（工学部）、大里祥平（経済学部）、永富絹代（経済学部）
報告および発表の概要は以下のとおりである。
報告）学内合同研修会「きっちょむフォーラム」これまでの学生発表と具体的な改善内容
学生からの発表に先立って市原教授（経済学部）により、きっちょむフォーラムの経緯について説明があった。平成 17 年度に始まったきっちょむフォーラムでの検討事項と、それをきっかけとした本学での教育改革の事例について、各年度の概要が説明された。また、最近の、学生からの報告が行われるに到った経緯について報告がなされた。
学生発表 1）こんな授業はＮＯ！ 大分大学版授業ＮＧビデオの制作
発表 1 では、ビデオによる授業改善のためのティップス集が報告された。山形大学で作成された授業改善
ビデオを参考に、本学の授業を素材として作成したもので、教室の冷房を効かせすぎて授業に実が入らない状況を示した「極寒の教室」や、学生の挙動を全く意に介せず授業を進行する例など、学生が改善して欲しいと思ういくつかの授業場面をコンパクトにまとめたビデオが紹介された。
学生発表 2）留学生と日本人学生のディベート授業
発表 2 は、留学生と日本人によるディベートの授業の提案であった。ディベートという形態で授業を進める
ことで、学生の自主的な学習ができること、国の違いという多様な価値観を知る機会であること、日本人学生と留学生との交流の場になることなどが期待できるとの発表であった。
学生発表 3）大学改善における“大分地域学生ネットワーク”の交流活動
発表 3 では、インターネットのネットワークを利用して、大分大学が中心となり大分県下の他大学との交流の場を設定しようとする計画の発表であった。このネットワークの運営によって、課外活動等を中心とした他大学との交流が活発に行えるとの提案がなされた。
学生発表 4）課外活動の単位化
発表 4 では、課外活動の単位化についての提案でした。本学学生の課外活動やボランティア活動への取り組みの実態や、他大学での単位化の事例を踏まえて、本学で課外活動の単位化を実施する場合の基準について、ボランティア活動単位化の認定基準や、学部の学習内容に適合するアルバイトを単位化する認定基準についての提案があった。
4 件の報告の後、全体での討議となった。
ディベートの授業については、ディベートを取り入れるだけで授業が改善されるわけではなく、授業形態は
授業内容を反映するものなので、授業のねらいを明確にする必要があるのではないかとの意見があった。学－ 39 －

生ネットワークについては、交流の場とは具体的には何か、ネットワークの目的は教育改善なのか生活改善なのか、等の質疑応答があった。課外活動の単位化については、どのような授業に対応して単位化しているのか、本学で課外活動を単位化するにふさわしい学部があるかどうかに関して意見交換がされた。
第 2 部「教育課題・教育実践検討会」
第 2 部は、教職員のみによる検討会として実施された。ここでは、本学が取り組む環境教育について、羽野学長による講演と市原教授による実践事例についての報告の後、フロアを交えての質疑応答を行った。
報告者の演題は以下のとおりである。
メイン報告）「大学における環境教育の課題」（羽野 忠 学長）
サブ報告）「水辺の地域体験活動による初年次教育の展開—学生の社会性向上を図る総合的教養教育の実践—」（市原 宏一 教授 経済学部）
報告の概要は以下のとおりである
羽野学長による（メイン報告）講演では、大学教育における環境教育について、現代的な社会ニーズとして環境に対する知識や技術・態度が必要とされていること。環境教育は学際領域、総合科学としての学問的特殊性から、意義がある。また、それらを人材育成の観点からとらえると、大学での教養、修士課程、専門性、内容が広範囲に、かつ多様な分野に及ぶことについての言及があった。それらを踏まえた上で、大分大学では教養教育において新たな取り組みを開始し、水をキーワードとして多様な観点から環境問題を学び体験する教養教育授業科目を開設したこと。
また、それらの具体的な成果の一つとして、地域、他大学との連携による「太平洋水サミット」の開催とその概要についての紹介があった。また、本学の今後の取り組みとして、教育による地域貢献という新しいスタイルが提案された。
市原教授による（サブ）報告では、
学長の報告を受けた具体的な取り組みとして、「環境教育推進ワーキンググループ実践報告」の報告があった。
この取り組みは、1）地域社会と結びついた体験活動、2）全学出動方式による総合的な教養教育、3）学生集団を形成することで学生相互の学習支援をはかることにより、学生の学習を推進するとともに社会性を向上させることを目的としたもので、その学内、学外の背景と組織について説明があった。成果として、地域貢献の高まりにより、「おおいた水フォーラム」が設立されたこと、教養教育科目として「大分の水 I および II」「大野川 II」「里海、里山」を実施したこと。学生の自主学習を促す成果では、他大学との連携による「学生水フォーラム」SA（学生アシスタント）による学習支援が報告された。また、本プログラムの平成 23 年までのス
ケジュールと、今後の改善計画についても報告された。

－ 40 －

＜参加者名簿＞
所 属氏

名

教育福祉科学部

甘利 弘樹、川野 田実夫、黒川 勲、芝原 雅彦、三次 徳二

経済学部

本谷 るり、藤村 賢訓、宮町 良宏、西村医学部

池田 八果穂、北野 敬明、(無記名 3 名)

工学部

秋田 昌憲、飯尾 心、今戸 啓二、上見 憲弘、大賀 恭、大鶴 徹

善博（本センター）

岡内 優明、越智 義道、加藤 義隆、菊池 健児、小林 正
田中 康彦、豊田 昌宏、濱本 誠
高等教育開発センター

中川 忠宣、岡田 正彦、尾澤 重知、牧野 治敏（本センター）及びその他

伊藤 いづみ（リサーチファクトリー）、＜感想・意見＞・参加者が少ないですね・討論のための十分な時間が必要だと思いました。授業改善についての学生からの提案は大変有意義でした。ただ、もう少し熱意と説得力があれば教員への発言となり得て，なお良かったのではないかと感じました。
・授業、事業提案は年々ねられてきて事前の活動の充実ぶりが伺われる。
・実施時間を夕方等に変更していただければ参加しやすいと思います。13 時 10 分からは業務と重なり困難です。参加する教員が少なすぎると感じました。
・会議のため、第 2 部の途中まで参加しました。学生/教職員合同シンポは大変有意義と考えます。教員・学生双方の参加者をどう広げていくか，何か妙案があると良いのですが。
・学生の大学へのニーズとこちらが思っていることとの違いがよくわかりました。前半の部分をのばしてそれだ
けにしたほうが良いと思いますが、時間が押しているので意見を出すことは控えました。
・参加者が少なすぎる。
・学生発表を中心としたフォーラムに参加したのは初めてですが，このような場を設定するのは良いことだと感心しました。ただ、どうしても授業の一部のように感じられるところが多々ありました。学生の自主的な活動の提案のみでなく，現在行われている自主活動の成功事例とその問題点の考察があると興味がわくと思います・出席者が少ない。出席の義務化を検討すべきかも？「環境教育」の必要性は理解できるが自身の「教育改善」に訳だったかという点では疑問ですが・・・。
・学生の準備指導が大変でしょうが、継続していくことが重要だろうと思います。
・大学教育の中での環境教育の持つ意義、目的を考える上で有意義であった。
・よく準備されていると感じました。
・学際、有効、総花的な方向だけでなく、伝統的、基盤的な学問のすすめと言った内容を望みます。
・環境配慮型市民（人材）育成についての講演は興味深かった。問題点より、いかに解決するかについてさらに掘り下げていく必要があると考える。
・教育改善シンポの提案はとてもよかった。忙しい中でしょうが、教職員の積極的な参加を促せないか！
・配付資料とパワーポイントの内容が違っている部分（更新？）があったので、同じ内容のものにして欲しかった。勉強になりました。
・様々な学生の意見を聞くことの出来る貴重な機会ですので，今後も継続してください－ 41 －

・ボランティアを単位化するとボランティアとはよばないのでは！福祉奉仕活動は無償で行って尊いものとおもいます。課外活動については体育大に行けばよいのでは。
・学生の甘えが目だちます。コミュニケーション能力の不足を全体に感じます。あと、学内の縦割りのすごさ。
まず、「東大 KALS」で検索してください。
・提案理由、目的、効果などの説明を丁寧に作って欲しかった。
・これほど内容がひどいとは思わなかった。改善案が示されなければ二度ときっちょむフォーラムに限らず井多いが大学内での FD ワークショップには参加できない。質問がしにくい。奇をてらわずに基本的な取り組みをする方が望ましいと思います。
・学生がグループを作って準備をし、プレゼンすると言う行為は大変役立ちます。参加学生のすそ野をもう少し広めたいものです。
・学生はよく準備して発表され，質問にもよく答えていた。一般の多くの学生が同様の意欲を持ち，機会が与えられると良いのだが。
・学生発表者はどこでどのように組織され指導がなされたのでしょうか。
・NG ビデオは興味深かった。内容は異なるが、5 分でも学生が教員の授業をどっきりでビデオ撮影することがあれば，教員の授業改善のきっかけになると思います。なかなか独力で自己検証が出来ないので。
・アルバイトでお金をもらって，さらなる要求をすると言うことは・・・。
・せっかく学生が頑張って準備し，発表してくれているので，件数を 3 件に減らしてその分、十分な討論をしてはどうか？教員の質問がうまく学生に届いていないので，もう少しわかりやすい質問をするか、司会が適切にかみ砕いて伝えるなどの工夫を。
・これらの提案をどう生かして行くのか、教職員で議論する必要があります。
・ NG ビデオ：公開をのぞみます・ディベート：英語でのディベートを提案してほしかった（「留学生との」という話なので）学生ネットワーク：支援は出来ないと思います。課外単位化：単位という対価を要求したらボラン
ティアではない。「アルバイト」と「インターンシップ」との違いは？卒業に必要な単位にカウントしないのであれば検討の余地があるかも？
（カ）大学院・学部合同 FD 講演会「現代学生のメンタルヘルス −摂食障害、ひきこもりを中心に−」
京都教育大学より保健管理センター所長中村道彦教授を講師としてお招きし、講演会「現代学生のメンタ
ルヘルス −摂食障害、ひきこもりを中心に−」を実施した。この講演会は、平成 20 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」として採択された本学の「不登校傾向の学生へのアウトリーチ型支援」によるものであるが、全学的な FD としても位置づけられ、メンタルヘルス専門委員会、高等教
育開発センターの共催として開催した。
日時 平成 21 年 12 月 11 日(金) 15 時から 16 時 30 分
講師 京都教育大学保健管理センター所長 中村道彦教授
場所 教養教育棟 32 号教室（旦野原キャンパス）看護学科 211 号教室（遠隔授業システムによる配信）
講演会は、学生支援課、河野美奈課長の司会進行により始まった。

－ 42 －

開会にあたり、副学長大嶋教育担当理事により、本日の講演では大学の現状を加味した展望がお聞きできると期待していますとの挨拶があった。引き続いて本学保健管理センター藤田教授より、講師の中村先生の略歴紹介があった。
講演の概要は以下のとおり。
・この講演では、青年期の障害として、女性では摂食障害、男性ではひきこもりを取り上げること・現代の学生像の特色として、低い自己評価を起点とした対人緊張を避けるための 4 パターンとその解説。
1）自己を隠すために好青年を演じる。2）責任の回避行動。3）体調不良のせいにする身体化、4）周りの人をランク付けする自己愛的行動＜背景＞
・現代の学生の低い自己評価は、戦後の社会構造の変化により、個人主義と利己主義の勘違いが結果として個々人主義になったことが原因である。その一方で近代的育児による成長の遅延があることも関与している。
＜摂食障害＞
摂食障害（拒食症）に見られる代償行為は、食べ物をため込む、作る。また、拒食症による死亡率は 5％（一説には 15％）。
摂食障害の判定には、BMI（ボディ・マス・インデックス）が指標となり、20 から 24 が標準である。10 年ごとの傾向では男性では上昇、女性では下降が認められる。
ダイエット(拒食による食事制限）は段階によって症状が異なり、強い空腹感のある第Ⅰ期を過ぎると、空腹感が欠如し過活動となる第Ⅱ期、さらに多臓器不全と無力感・減行動となる第Ⅲ期へと移行し、空腹であっても活動が活発になるがこれは非常に危険な状態である。
神経性無食欲症（拒食症）と神経性大食症（過食とその排泄のための便秘薬の濫用）の両者は対照的ではなく、摂食スペクトル障害として連続していると考えられる。
拒食症の原因として、母子関係の分離がうまくいっていないことが考えられる。京都教育大学では母子の分離による治療を実践している。
Toronto 大学では、オンタリオ州の約 200 件の EAT（Eating Attitude Test）に関するデータを持っているが、それによると、境界性人格障害の人がかかりやすいようである。
＜ひきこもり＞
定義
・DMS による引き子もりの定義（100 万人はマスコミへのリップサービスで実態を表していない）。
・ひきこもりが進行する親子のパターン
1）第一の悪循環：どうしていいかわからないので、見守ってしまう。それで、立ち直れない状態が続き、さらに
どうしていいかわからなくなる
2）第二の悪循環：子どもはお前（親）のせいと思い、親は自分のせいと考える。それで、親は子どもの奴隷のように振る舞ってしまう
3）第三の悪循環：親の物わかりが良すぎて、子どもに何もできなくなる。当たらず、触らず＜家族全体がひきこもりの状態＞
概要は以上であり、摂食障害、ひきこもりいずれも、本人と家族との関係、その対応を念頭に置いて治療することが重要であるとの講演であった。

－ 43 －

講演後の質疑応答は以下のとおり。
Q：摂食障害の予兆としてとらえられるものは何かないか。
A:女性の場合、体重が 40 キロを切ると危険である。食べなくても平気との発言は要注意。
Q：ひきこもりへの対応の仕方について。
A：訪問がまず、最初である。京都市ではサポート制度を確立している。ひきこもり経験者を訪問させる。 まず、関係者への訪問を始める。いずれ本人が出てくる。本人はひきこもりの状態を良しとはしていないので、気にしている。指導教員が根気よく学生宅を訪問して卒業にこぎ着けた事例がある。
Q：子供の回復がうまくいくようにとの親の姿勢があるが、どのような関係を作ればいいのか、また、その時期は。そっとしておいていい時期と関わらなければならない時期の見極めとは。
A：付属中が治療の対象を高等学校へも広げている。その事例として、最初はそっとしておく。親がいらだつのでまず、親へのカウンセリングから始まる。親には我慢してもらう。その後、子どもが動くようになるので、その気を逃さず（チャンス）アドバイスをする。予兆の把握は難しい。
最後に本学の保健管理センター長である寺尾先生から、素人にも非常にわかりやすいお話であったこと。
また、今回の講演のキーワードは「家族」であると感じた、との謝辞があった。
＜参加者名簿＞
所 属
教育福祉科学部氏

名古賀 精治、（以下学生）門脇 里沙、柴田 紗希、久保 千恵子
中西 真理、水間 清香

経済学部

藤村 賢訓、宮町 良宏、本谷 るり、西村 善博（本センター）

医学部

上野 徳美、長谷川 英男、久保田 直治、北野 敬明

工学部

秋田 昌憲、岩本 光生、宇津宮 孝一、鹿毛 一之、後藤 真宏
佐藤 嘉昭、富久 礼次、野中 嗣子、原 恭彦、姫野 由香
松尾 孝美、守山 雅也、吉見 剛司

高等教育開発センター

岡田 正彦、尾澤 重知、牧野 治敏（本センター）及びその他

寺尾 英夫、藤田 長太郎、橋野 京子、高橋 陽子（保健管理センター）、
竹宮 律子（ピアルーム SW）、河野 美奈（学生支援課）、無記名１名＜意見・感想＞
・青年の心理的社会的背景では自分がまだ学生の身であるので特に興味がわいた。回避行動などあてはまるものがあり、それは自分だけの問題だと思っていたが現代の青年に良くある傾向だと言うことを知って驚いた。
・「片手で子供の背中を押し，反対の手は子供の手首を握る」家族ではないにしても，苦しんでいる学生に添っていきたいと思いつつ上記のことを聞くと、やはり「それでいいのか」「今一度考えて」と振り返ってしまします。「気づき」をありがとうございました。
・話のない湯がよく整理されていてわかりやすいと思いました。対応や治療についてもっとお聞きできればよりよかったです。

－ 44 －

・他大学の先生のお話を聞ける機会はあまりないので、すごく貴重な体験になりました。聞きやすいお話でありがたかったです。ありがとうございました。
・全体構造がわかりやすく説明されており，理解が良くできた。
・青年期の特徴の具体例がわかりやすく、どんな様子か想像しながら拝聴させていただきました。１２P のグラ
フはとても興味深く、ある程度症状が進むと空腹感が無くなると言うことで症状が頼進むと言うことが理解できました。買い込み、代償行為と言うことは初めて知ることが出来ました。
・現代学生のメンタルヘルスについて，客観的に考えられることが出来、視野や考え方が広がりました。
・ひきこもり（不登校）についての説明時間をもっととれば良かったです。一番の関心テーマは不登校学生への対応のヒントでしたので。
・ひきこもりの話をもう少し聞かせていただけると良かった
・当初、摂食障害は工学部とは関係が薄いと考えておりましたが、他の精神障害との関連性がよく分かりました。ひきこもりの件についてはもう少し話を伺いたかったです。
摂食障害やひきこもりの心理や対応など分かって良かった。しかし、もう少し、引きこもりの内容について詳し
く説明があったほうが良かった。
・現代学生の行動のメンタル面での背景が分かり今後の指導に役立てられる。男子学生が多いので「ひきこもり」の話ももう少し時間をかけて説明して欲しかった。最近自殺した学生が身近にいたが全く予兆が無く大変ショックを受けた.今日の話の中にヒントがある気がしました。
・非常にわかりやすい説明で，内容も興味深いものであった
全体として具体例を述べられ理解しやすかった。ひきこもりについてはもう少し時間をとって話をして欲しかった。
・「ひきこもり」の話をもう少し聞きたかった
・わかりやすくて良かった。また、中村先生にお話をしていただきたいと思った。
・「病」の内容については大変わかりやすかったと思います。
・ひきこもりにおける学生と教員の関係についてもう少し伺いたかったですが、要因のまとめがわかりやすかったです。
・大変わかりやすく，実際の身の回りのことと比較・整理することが出来たと思います。
・良い勉強になった。ひきこもろについて詳しく聞きたかったが時間が足りず残念であった。質問にもあったがもっと具体的な対応行動、ケーススタディを聞きたかった。
・摂食障害、ひきこもりのどちらも縁遠いものと思っていましたが、その状態に陥ってしまうプロセスについてリ
アリティを持って理解でき，大変勉強になりました。
・キーワードは家族、そのとおりです。そこをどうするか、これからの課題です。手探りしながら。
・すばらしい内容でした。
・わかりやすく勉強になりました。
・とてもわかりやすいお話でした。ありがとうございました。

－ 45 －

（キ）授業公開・授業検討会ＦＤワークショップ報告
授業参観と授業検討会を通じて、各教員の日常的な取り組みを交換し、教授法・教材の改善を進めると同時に、教育課題と各授業の関連、成績評価のあり方などについても検討を深めることを目的として、標記のワークショップを実施した。
① 授業公開
日程

時限
2限

12 月
14 日

4限

(月)

16 日
(水)
17 日
(木)
18 日
(金)

公開科目
「カラダの見方・考え方」(教養科目)「物質の状態の変化」(教養科目)

5限「哲学概論 I」（専門科目）

2限「くらしの化学」（教養科目）

1限
2限
4限

「比較地域分析Ⅱ」（専門科目）「マーケティング論Ⅱ」

担当者(所属)牧野治敏（本センター）

大賀 恭（工学部）

24 号教室（教養教育棟）42 号教室(教養教育棟)黒川 勲

303 号教室（教育福祉科学部）(教育福祉科学部)

豊田昌宏（工学部）

城戸照子（経済学部）
松隈久昭（経済学部）

42 号教室(教養教育棟)第 2 大講義室(教養教育棟)401 号教室(経済学部)（専門科目）「医療心理学」（専門科目）

場所

溝口 剛

視聴覚教室(教育・（教育福祉科学部）

実験研究棟 4 階)

公開された授業は旦野原キャンパスで開講される 7 授業（教養科目 3、専門科目 4）である。授業規模は受講生 20 人程度の専門科目から、100 人を超える教養の授業で、また、授業方法については、パワーポイント
による提示を中心とした授業、配付資料を中心とした授業、遠隔会議システムで高等学校と大学の教室を結んだ授業、日常的なテレビ CF や外国の名作映画を教材とした授業など、非常に多様であった。その一方で、共通点として、いずれの授業においても、ライティング、名前の読み上げ、あるいは出席カードの提出により、出席者の確認が行われていた。
② 授業検討会
授業検討会は、12 月 18 日（金）18 時から、学生センター2 階の会議室 1 を会場として行った。最初に、司会者から本件当会の主旨説明があり、引き続き、参加者の自己紹介と各自の授業への取り組み交えて自己紹介をした。また、授業公開したにもかかわらず、日程等の都合により検討会に参加できなかった先生からの、授業への取り組みに関するレポートが，司会者より紹介された。
以下のような話題で意見が交換された。
・授業規模に応じた適切な資料提示の仕方はどのようなものか。パワーポイントによる提示について、資料を配付する場合とそうでない場合とでは、スライドの作り込みにちがいがあること。配付資料だけの場合には、資料の内容や分量、資料のどこを今扱っているのかの確認。

－ 46 －

・授業へ参加意識を高めさせるための工夫。大人数の授業では工夫が必要である。授業中に課題をさせた
り、レポートの回収や返却により参加意識を高める方法、また、授業後のレポート提出を含めての学生とのコ
ミュニケーションの取り方等の工夫が紹介された。
・学生による授業アンケートの結果に基づく、全学的な検討会の必要性が指摘。
・学生同士のディスカッションの必要性。授業中を含めた学生間の意見交換が学習効果を高めるとの指摘がある一方で、デリケートな意見を拾い上げるためには、ディスカッションよりもライティングが有効との意見もあった。ライティングは教員対学生の 1 対 1 という小さなつながりを学生の数だけ作る場合と、学生間の情報の共有という大きなつながりを作る場合など、様々な利用方法が可能であり、授業目的に応じた手法が必要であることを再認識させられた。
全学的な課題として、学生による授業アンケートをもとにした検討会の必要性、聴覚障害のある学生への対応方法の共通理解、授業で使用する引用資料の著作権処理方法とその周知が指摘された。
終了予定の時刻を過ぎても話し合いが続き、終始和やかな雰囲気で意見が交換されました。授業検討会の参加者は 5 名と少なかったが、少人数の話し合いは、確実な応答によって進められ、具体的で理解しやすいものとなった。
＜検討会参加者＞
所 属氏

名

教育福祉科学部

日高貢一郎、溝口剛

経済学部

城戸照子

工学部

大賀恭

高等教育開発センター

牧野治敏－ 47 －

（ク）学部が独自に実施した FD 事業
学部等名

経済学部
ＦＤ事業名

ＦＤ事業の種類「基礎演習のためのＦＤワー
クショップ」
学士課程教育の構築に向けて
ディプロマポリシー等を中心とした中教審答申の検討
公開シンポジウム

実施時期

参加者数

ワークショップ

平成 21 年 4 月 1 日

30

検討会

平成 21 年 7 月 29 日

31

検討会

平成 21 年 9 月 9 日

10

報告会，検討会

平成 21 年 12 月 14 日

13

大学教育

の分野別保証に向けて日本学術会議からの報告

学部等名

医学教育センター
ＦＤ事業名

第２回南九州地区・大学漢方医学教育研修会
Advanced OSCE 評価者講習会
第１回チュートリアル教育チ
ューター講習会
第２回チュートリアル教育チ
ューター講習会
第５回大分県医師臨床研修指導医講習会
第８回大分漢方医学指導者養成講座
ＯＳＣＥ評価者講習会

ＦＤ事業の種類
ワークショップ

実施時期
平成 21 年 8 月 1 日
平成 21 年 8 月 3 日

講習会～平成 21 年 8 月 4 日

参加者数
13

42

講演会

平成 21 年 10 月 1 日

3

講演会

平成 21 年 10 月 20 日

3

ワークショップ

平成 21 年 11 月 14 日
～平成 21 年 11 月 15 日

39

講演会

平成 22 年 2 月 18 日

30

講習会

平成 22 年 3 月 4 日

54－ 48 －

（ケ）第 2 回佐賀大学ティーチング・ポートフォリオ・ワークショップ
昨年 7 月に実施されたティーチング・ポートフォリオ講演会、ミニワークショップの際に紹介された、ティーチング・ポートフォリオ（以下 TP）作成のためのワークショップを、本学を会場として開催した。このワークショップの主催は佐賀大学であるが、TP 作成において最も重要な参加者の作業時間を確保するという目的のために、参加者所属の大学を離れた大分大学を会場として実施した。また、ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップにおいてメンターとして指導、助言ができるのは、TP 作成者に限られるので、今後の本学での TP 作成ワークショップのために必要であるとのことから、本学からも参加者を募集した。
日時

3 月 1 日(月)〜3 日(水)会場

大分大学学生センター(高等教育開発センター室)

講師（メンター）

参加者

佐賀大学工学部

皆本晃弥

准教授

東京農工大学大学教育センター

加藤由香里

大分大学高等教育開発センター

准教授

准教授

尾澤重知

准教授

佐賀大学より 5 名、大分大学より 1 名＜日程＞
研修内容（個人指導が主であるため時刻は不定）
第1日
第2日
第3日

昼食（アイスブレーキングを含む）、オリエンテーション、第 1 回メンタリン

原稿締め切りグ、意見交換会(夕食)、TP 作成作業

22：00

TP 作成作業、全体へのコメント、第 2 回メンタリング、昼食、TP 作成作業

原稿締め切り

意見交換会（夕食）、TP 作成作業

22：00

TP 作成作業、第 3 回メンタリング、昼食、「To be a Good Mentor」、TP

18：00 解散

作成作業、WS の振り返り、プレゼンテーション（作成された TP の概要）、
終了式※ 事前にスタートアップシートの提出が必要※ 「ティーチング・ポートフォリオ作成の手引き 大学教育を変える教育業績記録」をテキストとして使用
ワークショップの大部分の時間は TP 作成のための個人作業である。1 日に 1 回ないし 2 回、メンターからコメントを受け、TP をブラッシュアップする作業が延々と続く。教育記録を作成するための根拠となる資料の収集が TP の質を左右するので、事前の準備は重要である。数年、人によっては数十年の教育記録を第三者に理解させるためには、自己省察のための十分な時間と環境が必要であることがひしひしと実感された。
また、プレゼンテーションの際に披露された、各教員の授業への取り組みや工夫は、文献や研究会では報告されないユニークなものであると同時に、実践者からの紹介は自らの授業へ応用可能なものとなった。参加者の授業改善の熱意が伝わる、有意義なワークショップであった。

－ 49 －

（4）学生による授業改善のためのアンケート調査
本部門では、「授業改善のためのアンケート調査」に関する事項について検討を継続している。今
年度は、個人データの再発行申請への対応について検討した。大学を取り巻く状況の変化により、教員の教育実績を問われる書類の作成が必要となる場合が生じるようになり、本センターへは、過去の「授業改善のためのアンケート調査」個人データの再発行の問い合わせが数件あった。今後このような事態が増加することが考えられるので、対応について検討し、再発行に際しては印刷可能なデータ形式で残された個人データについついて対応するとの申し合わせを行った。また、申請用紙の書式を決定した。
（ア）アンケートの実施
学生による授業評価の実施母体である教務部門会議の活動を支援するために、全学統一した授業
評価アンケートの立案、作成及び調査結果の集計と分析を行った。
平成 21 年前学期と後学期に実施した「学生による授業評価」アンケート調査の調査対象は以下のとおりである。
前学期
・教養教育科目：主題科目（社会分野）
・教育福祉科学部：B グループ(授業担当者の名前さ〜の)・経済学部：各学科 2 番目の講座の科目
・医学部：医学部からの提出科目
・工学部：全科目
後学期
・教養教育科目：主題科目（自然分野（自然系）・総合分野
・教育福祉科学部：C グループ(授業担当者の名前は〜わ)・経済学部：各学科 3 番目の講座の科目
・医学部：医学部からの提出科目
・工学部：全科目① 平成 21 年度前期授業改善のためのアンケート提出科目
経済統計を読む

教養科目

(西村

善博)

日本国憲法

(山崎

栄一)

電気も車もないアーミッシュ社会(丸山武志)

経済成長における経済学の役割

(宇野

真人)

会社組織のしくみ

(本 谷

るり)

稔)

世界・日本・大分の農業経済論

(山浦

陽一)

(鴻上

喜芳)

くらしの法律(宇野

交通からみた地域社会

(大井

尚司)

日常生活のリスクマネジメント

労働法入門

(鈴木

芳明)

なるほど！裁判・裁判員制度

経済学と経済政策(高見

博之)

広告コミュニケーション費と会計(田中敏行)(二宮孝富・青野篤・藤村賢訓・山崎栄一)
生涯学習論入門－ 50 －(岡田正彦)

教育福祉科学部

消費者教育

(財津

庸子)

英語コミュニケーション I

医学一般 II

(寺尾

英夫)

化学 I

(芝原

雅彦)

(シャーリー

ジェラルド

トーマス)

化学実験 I（コンピュータ活用を含む）

英会話初級 A
(シンプソン

リチャード

ヒュー)

(芝 原

雅彦)

(芝原

雅彦)

物質情報科学 II

英会話上級(シンプソン

リチャード

ヒュー)

英会話中級 A

気象海洋学実験 I(西垣肇)

大気海洋科学 I

(西垣

肇)

(西垣

肇)

(シンプソン

リチャード

ヒュー)

地学 II

(シンプソン

リチャード

ヒュー)

基礎ゼミ I

(西山

佐代子)

心理学

(西山

佐代子)

発達心理学

(西山

佐代子)

英作文

言語・外国語（英）I(シンプソン

リチャード

ヒュー)

社会科授業論(永田忠道)

アンサンブル I

(西村

一)

生活(小)

(永 田

忠道)

グループ表現 IIa

(西村

一)

地歴科授業論(永田忠道)

管弦楽器 I(金管)

(西村

一)

建築構造学及び演習

(高橋

正夫)

管弦楽器 I(木管)

(西村

一)

環境生物学 I(高浜秀樹)

管弦楽器 III(木管)

(西村

一)

人間と環境 I(高浜秀樹)

管弦楽器 V(木管)

(西村

一)

芸術表現応用 BIII（管楽器）b

(西村

一)

合奏 I(和楽器を含む。)

(西村

一)

美代子)

表現基礎実習 BIII(管楽器)a

(西村

一)

家庭管理学(家庭経済学及び家族関係学を含む)

表現基礎実習 BIII(管楽器)c

(西村

一)

(西村

一)

生物学実験 I(コンピュータ活用を含む)(高 浜
ライフスタイル論

秀樹)

(根笈
(根笈

美代子)

表現構成演習 Ia

女性福祉論

(根笈

美代子)

体育学概論

(西本

一雄)

言語・外国語（独）Ib

(佐々木

博康)

保健体育科授業論(西本一雄)

言語・外国語（独）III

(佐々木

博康)

地形学演習

(千田

昇)

比較文学論

(佐々木

博康)

地形環境論

(千田

昇)

文献研究

(佐々木

博康)

変動地形論

(千田

昇)

障害児発達検査法(佐藤晋治)

ニュースポーツ(谷口勇一)

知的障害児の発達検査法

(佐藤

晋治)

レクリエーション組織経営論

(谷口

勇一)

空間・立体表現実習 I

(佐脇

健一)

基礎ゼミ I(谷口勇一)

芸術表現応用 AII（彫刻）

(佐脇

健一)

体育・スポーツ行政学

(谷口

勇一)

彫刻 IA(a)(佐脇健一)

家庭電気・機械(谷野勝敏)

彫刻 IIA(a)

(佐脇

健一)

教育情報処理演習(谷野勝敏)

彫刻 IIB(a)

(佐脇

健一)

情報とコンピュータ(実習を含む) (谷野勝敏)

表現基礎演習 I(佐脇健一)

情報基礎演習 I(アプリケーション)

表現基礎実習 AII(彫刻)

(佐脇

健一)

家庭(小)

(財津

庸子)

家庭科教育演習 I

(財津

庸子)

(谷野

勝敏)

化学実験 II(コンピュータ活用を含む)－ 51 －

(中島

俊男)

宇宙科学

(仲野

誠)

子ども観察法(田中洋)

情報処理演習 II(仲野誠)

特別研究 I

(田中

洋)

地学 I

(仲野

誠)

保育の指導 II

(田中

洋)

(田中

洋)

窯芸 IA

(長田

明彦)

保育の指導 IV

窯芸 IIA

(長田

明彦)

口承文芸学

(田畑

千秋)

異文化接触史 I

(鳥井

裕美子)

国文学概論

(田畑

千秋)

文献研究

(鳥井

裕美子)

国文学史

(田畑

千秋)

国際関係論 II(鄭敬娥)

人文地理学概論

(土居

晴洋)

政治学演習

(鄭

敬娥)

人文地理学概論 I

(土居

晴洋)

政治学概論 I

(鄭

敬娥)

世界地誌

(土居

晴洋)

政治学特講

(鄭

敬娥)

地誌学

(土居

晴洋)

言語・外国語（中）Ib

(田

宇新)

地理学演習 I

(土居晴洋)

音楽理論・作曲法・音楽史基礎（編曲法，日本

地理学概論(地誌を含む)

(土居

晴洋)

の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む）

地理学実習 I

(土居

晴洋)

(田村

洋彦)

くらしのデザイン(冨田礼志)

創作表現実習 I(田村洋彦)

芸術表現応用 AII（木工）

(冨田

礼志)

表現基礎実習 BIV(作曲)c

(田村

洋彦)

図画工作科指導法(小)

(冨田

礼志)

表現理論基礎 I

(田村

洋彦)

臨床心理学

(武内

珠美)

西洋美術史

(田中

修二)

日本史概説 I(豊田寛三)

博物館各論 I(田中修二)

日本史特講 I(豊田寛三)

博物館学概論(田中修二)

博物館実習 I

(田中

修二)

経済学部

美学・美術史概論(田中修二)

ＥＵの政治経済

表現の歴史 I(田中修二)

企業ファイナンス論Ⅰ

(鵜崎

清貴)

基礎ゼミ

(田中

新正)

企業ファイナンス論Ⅱ

(鵜崎

清貴)

障害児教育史

(田中

新正)

簿記Ⅰ

(椛田

龍三)

病弱児の指導法

(田中

新正)

経済学Ⅲ

(丸山

武志)

病弱児の心理・生理・病理

(田中

新正)

行政法

(吉田

初志)

ピアノ I

(田中

星治)

経済学Ⅰ

(五十嵐

副夫)

ピアノ III(田中

星治)

人事システム論Ⅰ

(幸

光善)

ピアノ V

(田中

星治)

開発経済論

(江崎

光男)

音楽(小)

(田中

星治)

保険論Ⅰ

(鴻上

喜芳)

芸術表現応用 BII（ピアノ）b

(田中

星治)

日本経済史Ⅰ(合田公計)

再現芸術演習 I(田中星治)

資本主義発達史Ⅰ(市原宏一)

表現基礎実習 BII(ピアノ)a

(田中

星治)

国際貿易論

(柴田

茂紀)

表現基礎実習 BII(ピアノ)c

(田中

星治)

憲法Ⅰ

製図

(田中

通義)

労使関係論

木材加工学 I(製図及び実習を含む)(田中

通義)

経済学Ⅱ

(相浦

洋志)

木材加工実習 I

通義)

国際物流論Ⅰ

(大井

尚司)

(田中

－ 52 －(デイ スティーブン)

(青野
(石井

篤)

まこと)

経済地理学Ⅰ(中澤高志)

応用解析 IV(沖野隆久)

経営戦略論Ⅰ

(仲本

大輔)

熱力学 I

(加藤

勝敏)

簿記Ⅰ

(田中

敏行)

解析学 II

(開

憲明)

経営学入門

(藤原

直樹)

基礎数学

(開

憲明)

契約法

(二宮

孝富)

システム設計工学(岩本光生)

労働関係法Ⅰ(鈴木芳明)

基礎設計工学(岩本光生)

国際関係論Ⅰ(髙山英男)

機械要素設計学

(岩本

光生)

伝熱学 I

(岩本

光生)

建築耐震システム(菊池健児)

鉄筋コンクリート構造

(菊池

健児)

熱力学

(近藤

隆司)

医学部
(新開

精神看護方法論Ⅱ

淑子)

(杉田

保健統計学

聡)

成人看護方法論Ⅱ

(寺町

芳子)

物理学基礎

(近藤

隆司)

看護研究方法論(濱口和之)

電気回路 I

(金澤

誠司)

疾病論Ⅳ

(濱口

和之)

電力エネルギー工学

(金澤

誠司)

看護アセスメント学Ⅱ

(原田

千鶴)

機械振動学 I

(軽部

周)

多変量解析

(原

恭彦)

マイクロコンピュータ工学

(古賀

正文)

電気電子制御工学 I

(古賀

正文)

工学部
電気電子英語(W.A.マクビーン)

ヒューマン・インタフェース

(伊藤

哲郎)

電気回路 III

(戸高

孝)

分析化学

(井上

高教)

電気機器工学 II

(戸高

孝)

建築構法

(井上

正文)

電気工学概論 I(戸高孝)

構造力学 II

(井上

正文)

波動と光

(後藤

勝)

(宇津宮

孝一)

物理学基礎

(後藤

勝)

システムプログラミング演習 II(宇津宮孝一)

材料と弾性の力学(後藤真宏)

計算機科学概論(宇津宮孝一)

材料力学基礎・演習

(後藤

真宏)

機能物質科学

(宇田

泰三)

力学 I

(後藤

善友)

物理化学 I(永岡

勝俊)

エネルギーシステムデザイン

(後藤

雄治)

電気電子基礎実験 I

(益子

洋治)

エネルギー変換機器

(後藤

雄治)

電気電子工学実験 I

(益子

洋治)

電気工学概論(工藤孝人)

電気電子工学入門(益子

洋治)

電磁波工学 I

(工藤

孝人)

半導体工学

(益子

洋治)

超伝導エネルギー工学

(江崎

忠男)

情報数学

(越智

義道)

電気物性工学 I(江崎忠男)

人間システム計測工学

(榎園

正人)

画像処理

(行天

啓二)

電気電子計測工学(榎園正人)

視覚画像工学(行天

啓二)

電磁気学 IV(榎園

正人)

電気回路 II

(高坂

拓司)

英語Ⅰ

(園井

千音)

解析学 II

(高阪

史明)

英語Ⅱ

(園井

千音)

基礎数学

(高阪

史明)

身体運動機能学(岡内優明)

数値解析 II(高阪

史明)

応用解析 III(沖野隆久)

代数学 II(高阪史明)

オペレーティング・システム I－ 53 －

(黒岩和治)

電磁気学 I

(厨川

明)

(永

和浩)

電磁気学 III

(厨川

明)

機構力学

(今戸

啓二)

コンピュータグラフィックス

(西野

浩明)

材料力学

(今戸

啓二)

プログラミング I

(西野

浩明)

福祉機器工学 I(今戸啓二)

プログラム言語演習

(石松

克也)

力学 I

(今野

宏之)

プログラミング言語処理系

(川口

剛)

基礎構造

(佐藤

嘉昭)

情報システム概論

(川口

剛)

材料力学

(佐藤

嘉昭)

人間工学

(前田

寛)

プログラミング

(佐藤

輝被)

建築法規

電気回路 III(佐藤輝被)基礎理論化学 I(大賀恭)

建築ＣＡＤ製図 II

(佐藤

誠治)

原子と分子

(大賀

恭)

都市計画

(佐藤

誠治)

電気電子工学入門

(大久保

利一)

流れ学 I

(山田

英巳)

電磁気学 I(大久保利一)

流体工学 I

(山田

英巳)

建築材料

(大谷

俊浩)

高分子化学 II

(氏家

誠司)

建築環境計画 I

測量学実習

(児玉

伸彦)

Ｃプログラミング

流れ学基礎・演習(鹿毛一之)

アルゴリズム論(中島誠)

電気電子数学 I(柴田克成)

人工知能プログラミング

(中島

誠)

電気電子数学 II

(柴田

克成)

計算機工学 I

(中野忠夫)

電気電子制御工学 I

(柴田

克成)

電子回路 II

(中野

忠夫)

音響工学

(秋田

昌憲)

建築計画設計演習 II

(仲摩

和雄)

通信工学

(秋田

昌憲)

応用物性工学(長屋智之)

電子回路 II

(秋田

昌憲)

物理学基礎

(長屋

智之)

メカトロニクス II

(小川

幸吉)

物理学実験

(長屋

智之)

電気回路 II

(小川

幸吉)

力学 I

(長屋

智之)

電気工学 I

(小川

幸吉)

電気化学

(津村

朋樹)

(槌田

雄二)

システム制御基礎
図学

(村田

(大鶴
(池内

俊一)

徹)
秀隆)

電気電子物性工学(小林正)

電気機器設計・製図

物理学基礎

(小林

正)

機械工学概論 I

(的場

哲)

力学 I

(小林

正)

機械工学概論 I(的場

哲)

システム解析

(松尾

孝美)

伝熱学 I

(田上

公俊)

現代制御工学(松尾孝美)

解析学 II(田中康彦)

情報処理概論

(松尾

孝美)

基礎数学

(田中

康彦)

人間システム工学

(上見

憲弘)

代数学 I

(田中

康彦)

人間システム信号処理

(上見

憲弘)

代数学 II(田中康彦)

電子回路 II

(上見

憲弘)

情報理論

(田中

充)

建築施工学

(上田

賢司)

材料強度学 I

(土居滋)

建築設備計画 I

(真鍋

正規)

弾性力学

(土居

滋)

建築総論

(真鍋

正規)

計算言語学

(藤田

米春)

工業英語（建築）

(真鍋

正規)

言語理論

(藤田

米春)

－ 54 －

電気回路 I(鍋島

データベースシステム

(二村
(飯尾

原子と分子

隆)

機械工作法

(木下

和久)

祥一)

機械製図

(木下

和久)

機械設計学基礎

(木下

和久)

(野本

幸治)

(劉

孝宏)

心)

計算機システム I

(肥川

宏臣)

物理学基礎

コンピュータプログラミング

(富来

礼次)

機械力学基礎・演習

建築環境工学 I(富来礼次)

計算機工学 I

(緑川洋一)

建築環境工学 I 演習

(富来

礼次)

建築計画 I(鈴木義弘)

応用解析 II(福田亮治)

福祉環境計画(鈴木義弘)

応用解析 II(福田亮治)

データサイエンス演習

(和泉

志津恵)

応用解析 III(福田亮治)

データサイエンス基礎

(和泉

志津恵)

セラミックス化学

(豊田

昌宏)

流体機械

(濱川

洋充)

解析学 I

(末竹

千博)

エンジンシステム

(濱武

俊朗)

基礎数学

(末竹

千博)

熱力学基礎・演習(濱武俊朗)

代数学 II(末竹

千博)

プラズマ工学(濵本誠)

情報論理学 I

(牟田征一)

電気理論基礎

(濵本

誠)

電気回路

(牟田

征一)

電磁気学 I(濵本誠)

機械工学概論 I(木下和久)② 平成 21 年度後期授業改善のためのアンケート提出科目
(佐伯

生物統計学

教養科目

(嘉目

圭一郎)

応用数理学

(江島

伸興)

職業とキャリア開発

ベッドサイドの物理学

(佐野

孝之)

統計学入門

(甲斐

隆文)

パラサイトからみた生命

(長谷川

英男)

情報リテラシーⅠ

(鶴沢

偉伸)

(家本

宣幸)

情報リテラシーⅡ

(鶴沢

偉伸)

(泉

好弘)

情報リテラシーⅡ

(西村

善博)

ひとみ)

情報リテラシーⅡ

(深道

春男)

幾何学
植物細胞工学

(大隈

数学入門

克彦、他)

数学の世界

(川嵜

道広)

情報リテラシーⅢ(松隈久昭)

社会福祉と自立思想

(衣笠

一茂)

情報リテラシーⅠ(松本慎平)

身近な科学実験(芝原雅彦)

少子高齢化と地域福祉社会

(奥田

憲昭)

教養としてのコンピュータ

(谷野

勝敏)

グローバル産業入門

(宮町

良広)

土地利用論

(土居

晴洋)

地域社会へのまなざし

(高島

拓哉)

(根笈

ジェンダー論美代子)(馬場

抽象化と代数学

清)

情報科学の世界(藤井弘也)

くらしの化学

ハングルとその文化Ⅱ

(孫

進姫)

電気の世界Ⅰ

化学物質と環境影響

(吉岡

義正)

機械の世界

身近な物理学

田實夫（教）
・市原

心)

哲郎

他)

誠司・飯尾

心)

(榎園

正人)

(伊藤
(氏家

(木下和久・浜川洋充・田上公俊・劉孝宏)

大分の水Ⅱ —大分から世界へ—
(川野

(飯尾

物質の状態と変化

宏一)

エレクトロニクスの世界Ⅱ－ 55 －

(厨川

明・佐藤

輝被・鍋島

隆)

機械と文明
(後藤

真宏・濱武

俊朗・鹿毛

一之)

物理学への招待

精神保健福祉論 II

(橋本

美枝子)

情報処理演習(掘越紀香)

生活総合演習

(掘越

紀香)

保育援助論

(掘越

紀香)

智之・小林

正)

保育学 II(掘越紀香)

基礎理論化学Ⅱ(大賀恭)

保育学 III(掘越

紀香)

物質の状態と変化

(大賀

恭)

保育文化論

(掘越

紀香)

英語科教育研究 II

(御手洗

靖)

英語科授業論(御手洗靖)

応用英語 E

(御手洗

靖)

医療心理学

(溝口

剛)

基礎ゼミ II（ 心理）

(溝口

剛)

教育臨床学

(溝口

剛)

教育臨床実習 II(溝口剛)

心理学特別研究

(溝口

剛)

(近藤

隆司・長屋

(本城

情報処理入門信光)

エレクトロニクスの世界Ⅰ
(益子

洋治・古賀

正文・工藤

孝人)

地球環境とエネルギー
(山田

英巳・岩本

光生・堤

紀子)

(吉岡

情報処理入門孝)

海洋開発・環境政策
(城井

堅・工藤

勝宏)

(川西

地域の気象を探る

博)

応用理科 IV

(三次

徳二)

科学技術史

(梅津

清二)

応用理科 IV(三次

徳二)

キャリアデザイン入門

(尾澤

重知)

岩石科学

(三次

徳二)

理科指導法(小)(三次

徳二)

大分大学の人と学問
(西村

正彦・尾澤

重知)

理科指導法(中)(三次

徳二)

カラダの見方・考え方

(牧野

治敏)

理科授業論

(三次

徳二)

地域貢献活動(倉持

香苗)

コンピュータ概論(山下茂)

ネットワーク基礎演習

(山下

茂)

プログラミングと言語

(山下

茂)

教育福祉科学部

プログラミング言語演習 I

(山下

茂)

英語コミュニケーション II

教育情報科学(山下茂)

情報システム II(山下茂)

情報基礎演習

(山下

茂)

ポール)

数値情報処理

(山下

茂)

善博・岡田

(脇野

私たちの生活と社会保険

幸太郎)(ミッシェルポール)

英語コミュニケーション IV(ミッシェル
指揮法実習

(森口

真司)

教育社会学

(山岸

治男)

衛生学及び公衆衛生学

(吉岡

義正)

社会教育特講 II

(山岸

治男)

救急処置法実習

(吉岡

義正)

社会教育論

(山岸

治男)

英語研究 I(橋本

美喜男)

生涯学習概論 II

(山岸

治男)

英語研究 II(橋本美喜男)

福祉科授業論

(山岸

治男)

学習英文法

(橋本

美喜男)

福祉教育論

(山岸

治男)

総合英語

(橋本

美喜男)

言語・外国語（仏）IIa

(山口

真紀)

精神保健福祉援助演習 II

(橋本

美枝子)

言語・外国語（仏）IIa

(山口

真紀)

精神保健福祉援助技術各論 I

(橋本

美枝子)

言語・外国語（仏）IIb

(山口

真紀)

精神保健福祉体験実習

(橋本

美枝子)

権利擁護と成年後見制度論

(山崎

栄一)

－ 56 －

公民科授業論

(山崎

栄一)

精神医学

(藤田

長太郎)

社会福祉行政(山崎栄一)

精神医学 II(藤田長太郎)

法学概論 II（国際法を含む）

(山崎

栄一)

精神保健

(藤田

長太郎)

法律学概論 II(含国際法)

(山崎

栄一)

精神保健学 II

(藤田

長太郎)

教育学研究法 II

(山崎

清男)

学習心理学

(藤田

敦)

教育学入門

(山崎

清男)

心理学実験法(藤田敦)

教育行政学演習(山崎清男)

心理学特別研究(藤田敦)

小学校学級経営論

(山崎

清男)

認知心理学

(藤田

敦)

器楽(小)

(松田

聡)

現代語演習

(日高

貢一郎)

表現と環境

(松田

聡)

国語表現法

(日高

貢一郎)

表現の歴史 II(松田聡)

日本語学 II(日高

貢一郎)

表現の歴史 III(松田聡)

日本語表現法(日高

貢一郎)

表現理論基礎 II

(松田

聡)

計算機数学

(馬場

清)

音楽科指導法(小)(松本正)

数学特講 II(馬場

清)

音楽科指導法(中)(松本正)

線形代数 II 演習

(馬場

清)

音楽科授業論

(松本

正)

代数学入門

(馬場

清)

応用解析

(森

長徳)

ソーシャルワーク概説 I

(平塚

良子)

基礎解析

(森

長徳)

社会福祉原論 II

(平塚

良子)

数理統計 II(森

長徳)

社会科教育学演習 II

(平田

利文)

児童福祉論 I(深田聡)

社会科教育学演習 IV

(平田

利文)

社会福祉援助技術論 IV

(深田

聡)

比較・国際教育演習

(平田

利文)

社会保障論 I

(深田聡)

比較教育文化論 II

(平田

利文)

保育課程総論(前田明)

現代食品事情(望月聡)

数学科指導法(中)

(長谷川

考志)

食品学

(望月

聡)

数学特講 II(長谷川考志)

食品分析実験 I

(望月

聡)

(望月

聡)

教育臨床学

(渡邉

亘)

食品分析実験 II

教育臨床実習 II(渡邉亘)

食物学（栄養学，食品学および調理実習を含む）
(望月

聡)

食物学演習

(望月

聡)

弘也)

生活総合演習

(望月

聡)

(藤井

弘也)

理科教育演習

(牧野

治敏)

(藤井

弘也)

理科教育学実習 I

(牧野

治敏)

理科教育学入門(牧野治敏)

コンピュータ英語(藤井弘也)

応用理科 I(藤井弘也)

教員志望者のためのキャリア開発(藤井
情報通信物質科学基礎実験 I

物理学実験 I(コンピュータ活用を含む)
(藤井

弘也)

コミュニケーション論

(堀

泰樹)

近代文学研究(藤原耕作)

国語科教育史(堀泰樹)

アートセラピー演習 I

(藤原

志帆)

国語科指導法(中)(堀泰樹)

ソルフェージュ II

(藤原

志帆)

手話 II

(本郷

愛子)

音楽科指導法(小)

(藤原

志帆)

オーラル･イングリッシュ

(柳井

智彦)

音楽療法概論(藤原志帆)

英語音声訓練(柳井智彦)－ 57 －

英語科指導法(中)

(柳井

智彦)

医学部

応用英語 E

(柳井

智彦)

生物学Ⅲ

(池田

八果穂)

障害児・者福祉論 II

(林

眞帆)

化学Ⅲ

(久保田

直治)

デジタルアート演習

(廣瀬

剛)

化学実験

(久保田

直治)

基礎デザイン IIB(b)

(廣瀬

剛)

数学Ⅱ

芸術表現応用 AI（デザイン）

(廣瀬

剛)

物理学Ⅱ

構成 IA(a)(廣瀬剛)

医療情報学Ⅰ

構成演習

(廣瀬

剛)

健康運動科学

視聴覚メディア論

(廣瀬

剛)

化学Ⅳ

(下田

恵)

図画工作(小)(廣瀬

剛)

医学のための哲学(西英久)

表現基礎実習 AI(デッサン)

(廣瀬

剛)

生物学Ⅳ

(長谷川

英男)

(林

智一)

成人看護方法論Ⅰ(福井幸子)

成人看護方法論Ⅳ

(福井

幸子)

(佐藤
(佐野

経済学部
日本の社会保障

(阿部

誠)

孝之)

(島岡
(島田

医学のための心理学Ⅱ

静)
章)
義生)

近代ドイツ文化論(安岡正義)

看護アセスメント学Ⅰ

(宮崎

伊久子)

アメリカ言語文化論(雲和子)

基礎看護技術Ⅰ(宮崎伊久子)

原価計算論 II(加藤典生)

成人看護方法論Ⅴ(脇幸子)

異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論Ⅱ

(柿原

武史)

母性看護方法論Ⅱ

(水谷

幸子)

会計学Ⅱ

(椛田

龍三)

老年看護方法論Ⅱ

(三重野

英子)

簿記Ⅱ

(椛田

龍三)

小児看護方法論Ⅱ

(宮崎

史子)

(金

珍奎)

看護教育学

(脇

幸子)

(五十嵐

副夫)

証券市場論
経済学Ⅰ
経済学Ⅲ

(佐藤

隆)

工学部

財政政策

(小野

宏)

工業英語

登美江)

伝熱学 II

(岩本

光生)

中国文化論

(森川

(Harran Thomas James)

経済学Ⅱ

(相浦

洋志)

エネルギー変換工学

(後藤

雄治)

産業と経済Ⅱ(相浦洋志)

電力システム工学(後藤雄治)

管理会計論Ⅱ

(大崎

美泉)

情報構造論

(伊藤

哲郎)

会社会計論Ⅱ

(中村

美保)

機器分析

(井上

高教)

現代英語論

(中逵

俊明)

鉄骨構造

(井上

正文)

金融経済論

(鳥谷

一生)

木質構造

(井上

正文)

国際会計論Ⅱ(田中敏行)

電気電子計測工学

簿記Ⅱ

(田中

敏行)

遺伝生化学

(一二三 恵美)

経営学入門

(藤原

直樹)

情報ネットワーク

(宇津宮

法学入門

(藤村

賢訓)

生命科学

(宇田 泰三)リハビリテーション工学

(永野

敬喜)

情報社会論Ⅱ

(豊島

慎一郎)

(一丸

修)
孝一)

法学入門

(鈴木

芳明)

電気電子物性工学(益子

洋治)

経済政策論Ⅱ

(髙見

博之)

データ解析

(越智

義道)

数理計画論 I(越智義道)

－ 58 －

電磁気学 III

(榎園

正人)

電気回路 IV(佐藤輝被)化学英語演習 II

(園井

千音)

電子回路 III(佐藤輝被)身体ダイナミクス(岡内優明)

建築計画 II(佐藤誠治)

応用解析 III(沖野隆久)

建築計画設計演習 I

(佐藤

誠治)

用解析 IV(沖野隆久)

建築設計演習

(山口

隆史)

解析学 I

(開

憲明)

工業力学

(山田

英巳)

基礎数学

(開

憲明)

流れ学 II(山田英巳)

建築構造設計 I(菊池健児)

流体工学 II(山田英巳)

建築構造設計 II

(菊池

健児)

機構学

(山本

隆栄)

構造解析

(菊池

健児)

流れ学

(鹿毛

一之)

ソフトウェア工学

(吉田

和幸)

流体工学

(鹿毛

一之)

倫理感性工学(宮川浩臣)

電気工学概論 II

(柴田

克成)

基礎電磁気学(近藤隆司)

電気電子制御工学 II

(柴田

克成)

プラズマ工学

(金澤

誠司)

通信方式

(秋田

昌憲)

電気回路 II(金澤誠司)

電子回路 I(秋田昌憲)

数値解析 I(原恭彦)

電気回路 I(小川幸吉)

数値解析演習(原恭彦)

電気工学 II

(小川

幸吉)

(古賀

正文)

力学 II

電気電子制御工学 II

(小林

正)

電気機器工学 I(戸高孝)

都市システム工学(小林祐司)

電気電子材料(戸高孝)

言語意思表現(松田修明)

集積回路工学(後藤淳恵)

メカトロニクス I

(松尾

孝美)

機械工学基礎・演習

(後藤

真宏)

人間システム制御工学

(松尾

孝美)

材料力学

(後藤

真宏)

人間システム制御工学

(松尾

孝美)

建築ＣＡＤ製図 I

(後藤

年則)

制御工学 I

(松尾

孝美)

数値解析

(工藤

孝人)

聴覚音声工学(上見憲弘)

電気電子基礎実験 II

(工藤

孝人)

電子回路 I(上見憲弘)

電気物性工学 II

(江崎

忠男)

建築環境計画 II

(真鍋

正規)

電子回路

(江崎

忠男)

電気電子工学実験 II

(厨川

明)

塑性設計法

(江藤

啓二)

電気電子数学(厨川明)

コンピュータ援用設計

(行天

啓二)

電磁気学 II

(厨川

明)

情報処理

(高坂

拓司)

電磁気学 IV(厨川

明)

電気回路 I

(高坂

拓司)

情報英語

(西野

浩明)

解析学 I

(高阪

史明)

有機化学 III(石川雄一)

解析学 II(高阪

史明)

計算機システム II

(川口

剛)

代数学 I

(高阪

史明)

生体運動制御論(前田寛)

システム制御(黒岩和治)

基礎理論化学 II(大賀恭)

メカトロニクス IV

(今戸

啓二)

物質の状態と変化(大賀恭)

福祉機器工学 II

(今戸

啓二)

電気回路 IV

(大久保

利一)

力学 II

(今野

宏之)

電磁気学 II(大久保利一)－ 59 －

(鈴木

技術者倫理

(大谷

俊浩)

住居論

建築ワークショップ

(大谷

俊浩)

数理計画論 II

(和泉

志津恵)

建築材料実験

(大谷

俊浩)

生体工学

(和泉

志津恵)

構造力学 I(大谷俊浩)

機械計測工学(濱川洋充)

構造力学 I 演習

(大谷

俊浩)

機械設計製図

(濱川

洋充)

義弘)

建築環境工学 II

(大鶴

徹)

応用熱力学

(濱武

俊朗)

建築環境工学 II 演習

(大鶴

徹)

機械工作法

(齋藤

晋一)

(齋藤

晋一)

触媒化学

(瀧田

祐作)

伝熱応用設計CAD 概論(池内秀隆)

電磁気学 II

メカトロニクス III

(池内

秀隆)

計算機工学 II

(中野忠夫)

電子回路 I(中野忠夫)

無機化学 II

(津村

朋樹)

解析学 I

(田中

康彦)

代数学 I

(田中

康彦)

電磁波工学 II(田中充)

材料強度学 II(土居滋)

先端科学材料システム工学

(土居

滋)

情報回路論

(藤田

米春)

情報論理学 II(藤田米春)

電気回路 II

(鍋島

隆)

電子機器

(鍋島

隆)

プログラミング II
物質の状態と変化

(二村

祥一)

(飯尾

心)

建築環境計画 III

(富来

礼次)

応用解析 II

(福田

亮治)

確率統計

(福田

亮治)

確率統計

(福田

亮治)

分離工学

(平田

誠)

解析学 I

(末竹

千博)

代数学 I

(末竹

千博)

代数学 II(末竹

千博)

人工知能基礎

(末田

直道)

電子回路

(牟田

征一)

認知科学

(牟田

征一)

工作機械・生産工学

(木下

和久)

基礎電磁気学

(野本

幸治)

(劉

孝宏)

(緑川

洋一)

機械力学
プログラミング－ 60 －(濵本誠)

（5）日本人学生による英語スピーチコンテスト概要報告
本学の中期計画・中期目標には「外国語を含むコミュニケーション能力の向上を図る教育を充実させる。
特に、英語については、『仕事で英語が使える』人材の育成を目指して教科内容等の改善を図る。」「 語学能力としての英語、学習内容と関連した英語能力、プレゼンテーション能力の育成をはかる」ことが掲げられている。この項目に対する一事業として、高等教育開発センターの担当により、平成 19 年度より「日本人による英語スピーチコンテスト」を実施している。
本年度は新たな試みとして、スピーチ部門とプレゼンテーション部門の 2 部門を設定し、開催した。
日時 2010 年 3 月 9 日（火曜日）13 時から 15 時
場所 教養教育棟 27 号教室（旦野原キャンパス）応募に応じた参加者は、スピーチ部門には 5 名、プレゼンテーション部門には 2 名であった。
開会行事では、副学長教育担当理事大嶋教育福祉科学部教授より挨拶があり、熱心な学生が集まりうれ
しく思うこと、これからも英語の学習を続けて欲しいこと、ご自身の語学の学習方法の紹介、また、次回には、ご自身も英語で挨拶をすること、次回は開催の時期や形態について改善することなどの挨拶があった。
司会による、本コンテストの日程説明と審査員の 5 名の先生方の紹介の後、発表が始まった。
各部門の発表タイトルと発表者は次の通りである。(1 件の発表時間は約 10 分)＜スピーチ部門＞
Theme

Presentar

1.What I learned in my student life.

Humio Riu

(里宇 文生)2.The importance of communication withTakeru Kanaya ( 金谷 武尊 )foreign people
3．A Mature Boy

Toshio Uchiki( 内木 敏雄 )4．Face the cherish life

Ryouhei Hara ( 原 遼兵 )5．What did China teach me ?

Yuta Inoue （ 井上 雄太 ）＜プレゼンテーション部門＞
Theme

Presenter

1．International discussion

Keita Tanaka( 田中 啓太 )2．My coming of age ceremony in France

Reiko Ishimaru( 石丸 玲子 )審査結果は、園井先生（工学部）より発表された。スピーチ部門では、最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、奨励賞2 名。プレゼンテー諸運部門では、最優秀賞 1 名、優秀賞 1 名が、それぞれ発表され、引き続く表彰式では、
羽野学長より、各受賞者に賞品と副賞が手渡された。
表彰式の後、学長から、仕事で英語が使えることは、もはや当たり前であり、今日、ここに集まった皆さんには大変期待していること。また、日本の中の英語だけでなく、外国での英語を是非体験して、英語力を磨いていって欲しいとの挨拶があった。

－ 61 －

審査員の園井先生からは、本日のコンテストでの審査について、スピーチには、テーマが明瞭であることと、聴衆にきちんと伝わることが何より大切であるとの観点から審査した旨の報告があった。また、今回の審査員である、稲用茂夫先生（教育福祉科学部）、中逵俊明先生（経済学部）、Sean Chidlow 先生（医学部）、園井千音先生（工学部）、長池一美先生（国際教育研究センタ−）からの講評として、現代の風潮として、伝わればいいと言われているが、それは違うということ。よいスピーチのためには、ボキャブラリーとグラマーが重要であり、その上に、聞き手にきちんと伝えるためのレトリックとコンフィデンスが必要である。継続することが何よ
り大切である。英語で発表する勇気を持って、そして継続して欲しい。独自のアイデアを発表すること。非常にポテンシャルの高い人たちが集まったので、今後に期待している等のコメントがあった。
発表者が昨年に比較して増加したことは成果の一つであるが、参観者が依然として少ない。本イ
ベントの認知度が全学的に低いとも指摘されていることから、来年度に向けては、開催時期が課題となった。また、本イベントの担当部署についても検討が必要であること、さらには、中期計画、中期目標を実現するための事業として，本イベントの妥当性についても、今後の検討課題である。

－ 62 －

－ 63 －

－ 64 －

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－ 68 －

－ 69 －

－ 70 －

－ 71 －

４．大学開放推進部門・生涯学習支援システム部門
高等教育開発センターにおける生涯学習関連業務は、大学開放推進部門および生涯学習支援シス
テム部門の２部門が連携して実施している。生涯学習関連業務においては、本学における教育及び地域社会の発展に寄与する観点から、本センターが持つ研究開発機能を基盤にして、緊急且つ重要な事業、日常的に行う事業等に分類し、軽重をつけて実施することとし、次の２部門において生涯学習社会の形成に向けてセンター業務を推進した。
①学開放推進部門において、公開講座・公開授業及び県民・学生への現代的課題への対応に関する学習機会の提供等の大学開放を推進する。
②生涯学習支援システム部門においては、県内の生涯学習行政や高等教育機関、各種活動組織等とのネットワーク化による県民の生涯学習を支援する。
ただし、生涯学習を推進するためには、学習機会を提供する側の機能（本学）と学習機会を活用する側（県民及び行政）のニーズとを適切に結びつけることが必要であり、本センターにおける取り組みも、大学開放推進部門と生涯学習支援システム部門の共同で協議を行い、連動して業務を推進してきた。また、センターの統合２年目であり、１年目の高等教育関連部門との協同に関する協議・実践を踏まえて、高等教育関連部門との連携による生涯学習関連の情報提供の充実の取り組み
や、生涯学習関連の授業のオンディマンド化等を行った。さらに、公開講座・公開授業の充実を中心とした本学の大学開放推進部門会議との連携、生涯学習に関わる学内の諸部局との連携を行った。
また、大学開放推進部門および生涯学習支援システム部門の推進の基盤となる調査研究においても、県及び市町村教育委員会生涯学習行政との連携によって、現代的な課題に関する調査分析を行
いつつ、生涯学習・社会教育計画の作成や指導者の育成等に関する指導的業務を担ってきた。
平成 21 年度は、平成 20 年度に実施した県及び市町村の生涯学習行政部門への意識調査を基にして、生涯学習情報提供に係るホームページのリニューアル、市町村と共催した「連携講座」、指導者を育成する「協育アドバイザー養成講座」を新規に重点的な取り組みとして実施した。

（1）大学開放と学習機会の提供
本学が持つ高等教育機能を発揮し、県民に対して直接に様々な学習機会を提供することは地域の大学としての価値と存在感をアピールするうえで重要であり、次のような取り組みを行った。
1）公開講座
公開講座は、各学部が実施する講座と、本センターが現代的な課題に対応して実施する講座で構成され、開催方法としては、本学が主催する「主催講座」と市町村教育委員と協同で行う「連携講座」となっている。近年の傾向として、青少年対象やその家族をも含めた講座（学内で実施する水
泳教室や木工教室）、自然体験や生活経験を充実させる講座などを強化している。社会全体の傾向
として、子ども達の自然体験・生活経験の欠損が指摘されており、大分県においてもその傾向が強い。子ども達の自然体験・生活経験を充実させるためには家族全体のライフスタイルを転換する必要があることから、家族単位で参加する講座も充実させている。
平成 21 年度の公開講座は、前期 18 講座、後期 5 講座、年間講座 1 講座の計 24 講座を実施した。

－ 72 －

内訳は、成人対象講座 14 講座で受講者 744 名、子ども・家族対象講座 10 講座で受講者 264 名で、受講者の合計は 1,008 名で過去最高となった。これには、連携講座として６会場で出前講座を実施したことが大きな要因となっている。
【主催講座の概要】
平成 21 年度の主催講座は前期 14 講座、後期 3 講座の計 1７講座を実施した。内訳は、成人対象
講座 7 講座で受講者 205 名、子ども・家族対象講座 10 講座で受講者 264 名となった。
【連携講座の概要】
平成 21 年度の連携講座は前期 4 講座、後期 2 講座、年間を通した講座を 1 講座の計 7 講座を実施
し、受講者 539 名となった。
○平成 21 年度大分大学公開講座
実
番号

１

講

座

名

実施場所

施

受講

時間数

者数

１５時間

４２

２．１時間

２８６

３時間

３５

２．１時間

４１

２時間

５１

実施期間

米水津地区公民館

６／１４～３／１４

大分大学内

（８回）

出前講座－大分大学米水津塾－

２

市町村連携講座

竹田市文化会館

６／１８

３

市町村連携講座

杵築市役所山香庁舎

７／３

４

市町村連携講座

佐伯教育委員会「まな美」 ８／２０

５

市町村連携講座

豊後高田市真玉公民館

８／２５

６

市町村連携講座

佐伯市鶴岡地区公民館

Ｈ２２．２／２２

１．５時間

２４

７

市町村連携講座

Ｈ２２．３／１１

２．６時間

６０

竹田市総合社会福祉センター多目的ホール

８

最新の前立腺癌の診断・治療について

大分市コンパルホール

７／２９

２時間

３４

９

胃がん・大腸がんに対する腹腔鏡手術

大分市コンパルホール

８／６

２時間

２９

10

動物由来感染症

大分市コンパルホール

８／２６

２時間

２７

大分市コンパルホール

９／２

２時間

３７

目で見て学ぶがん細胞の腹膜播種性転移メ
11カニズム-腹膜播種治療をサポートする基礎医学-－ 73 －

７／１８～９／１２
12

理科や算数を使って親子で遊ぼう

大分大学内

１５組
１６時間

（８回）

（３０名）

７／２２～７／２９13

泳げない男の子の水泳教室

大分大学内

２１時間

２０

２１時間

２０

２１時間

１８

２１時間

６

６時間

９

６時間

３３

（７回）
７／２２～７／２９14

泳げない女の子の水泳教室

大分大学内
（７回）
７／２２～７／２９15

ちびっ子スイミング男子

大分大学内
（７回）
７／２２～７／２９16

ちびっ子スイミング女子

大分大学内
（７回）
７／２７～７／２９17

日本と中国の文学

大分大学内
（３回）
８／８～８／９18

夏休み子ども造形美術教室

附属中学校
（２回）

身近な大分の化石収集～化石が出る理由か

大分大学内

８／８～８／９

19

３３家族
９．５時間

ら，化石掘り，標本づくりまで～

採石場：緒方町

土と水に根ざした農家体験ツアー

九重町

（２回）

（７９名）

８／２２～８／２３
20

６組
１９．５時間（２回）
大分県マリンカルチャー
21

（１５名）

８／２９～８／３０

夏の海体感講座

１２家族
１９．５時間

センター

（２回）

（３２名）

１０／１～１０／２９22

これからの地域経済

大分市コンパルホール

６．６時間

３９

１０時間

３０

（５回）
１０／６～１１／１０
23

障がいのある子どもたちの理解と指導法

大分大学内
（５回）
大分県マリンカルチャー24

Ｈ２２．２／２０～２／２１

里海体験講座５組
１８．７時間

センター

（２回）

（１１名）

2）公開授業
公開授業は、正規の授業を開放して学生と共に専門的な教育内容を体系的に学ぶ場を提供するものであり、各学部及び個々の教員からの申請で実施している。
平成 21 年度の公開授業は、前期 55 講座、後期 39 講座の計 94 講座であり、受講生は前期が 38
名、後期が 30 名の合計 68 名となった。

－ 74 －

○平成 21 年度大分大学公開授業
前期

後期

番号

講

座

名

受講者数

番号

講

座

名

受講者
数

1

基礎中国語Ⅰ056

基礎中国語Ⅱ

0

2

児童生活論

0

57

統計学Ⅱ

0

3

生命観の変遷258

社会認識と自己形成

2

4

生涯学習論入門

059

言語・外国語（独）Ⅳ

0

5

西洋美術史

0

60

教養ドイツ語Ⅱ0

6

教養ドイツ語Ⅰ

0

61

中国文化論

2

7

教育本質論

0

62

教育本質論

0

8

環境物理学

0

63

言語・外国語（独）Ⅱａ09

レクリエーション概論

0

64

教育社会学

0

10

言語・外国語（独）Ⅰａ

0

65

哲学概論Ⅰ

3

11

基礎中国語Ⅰ

066

身近な物理学012

比較経営史Ⅰ

067

化学物質と環境影響

0

13

電気化学

0

68

基礎中国語Ⅱ

014

精神保健福祉論Ⅰ

069

臨床心理学演習

7

15

解剖学

2

70

世界史演習Ⅱ

0

16

体育学概論

0

71

大分の水Ⅱ～大分から世界へ～

0

17

博物館学概論172

成人教育方法入門

1

18

打球運動の科学

0

73

機械と文明

1

19

臨床心理学

7

74

スポーツ社会学

0

20

哲学概論Ⅱ

4

75

いやしの音楽

1

21

住環境論

0

76

応用中国語Ⅱ

1

22

マルチメディア情報処理

177

東アジア史の諸相

0

23

人間関係論

2

78

日本東洋美術史

024

社会教育から見た「教育の協働」

079

ＭＯＴ特論Ⅲ1

25

バロック音楽の世界

180

国際関係論Ⅱ126

福祉と工学技術181

家庭科指導法（小）

1

27

大分の水Ⅰ

0

82

言語・外国語（独）Ⅱｂ028

応用中国語Ⅰ183

応用英語 E

0

29

労使関係論

1

84

近代ドイツ文化論

030

現代天文学と SETI

085

老年看護学概論

131

大分大学の人と学問

1

86

漢文学講読

3

32

家族関係学Ⅰ

187

生活環境とホルモン133

現代アジア論088

身体表現実習034

言語・外国語（独）Ⅲ089

英語ゼミナール１９3－ 75 －

35

国際関係論Ⅰ

1

90

消費生活論

0

36

言語・外国語（独）Ⅰｂ091

表現形式総合論Ⅱ

1

37

漢文学研究

2

92

労働関係法Ⅱ

038

成人看護学概論

193

都市経営論Ⅱ

0

39

応用英語Ｅ

0

94

数値解析

0

40

消費者教育

0

41

企業ファイナンス論Ⅰ

142

地域看護学概論

243

電気工学概論

0

44

漢文学史

2

45

企業組織法Ⅰ

046

身体表現基礎047

くらしの法律448

英語ゼミナール１８049

労働関係法Ⅰ

050

現代資本主義論Ⅱ051

生涯学習概論Ⅰ

052

都市経営論Ⅰ

0

53

漢文学概論

0

54

東洋史概説

0

55

身体感覚の知覚演習0【受講者数に関する考察】
平成 20 年度と平成 21 年度を比較してみると、平成 20 年度の公開講座の開設状況は、
18 講座のうち、成人対象が６講座で受講者が279 名、子ども対象（家族対象を含む）が 12
講座で 261 名の計 540 名であり、公開授業は
98 授業で受講者が 64 名で、全ての受講者数は 604 名であった。市町村別の公開講座・公図１ 平成 20 年度の市町村別の受講者数（計 604 名）

開授業の受講者数を示したものが図１である。
図２は平成 21 年度の受講者数を市町村別に示したものである。
平成 21 年度の公開講座は、成人対象講座
14 講座で受講者 744 名、子ども・家族対象講
座 10 講座で受講者 264 名、公開授業は 94 授
業で受講者が 68 名受講者の合計は 1,076 名で過去最高となった。図 2 から、平成 20 年度に
図 2 平成 21 年度の市町村別の受講者数（計 1,076 名）－ 76 －

比べて、佐伯市、竹田市、豊後高田市、杵築市の成人が増加していることが分かるが、これは、連携講座として新規に実施した出前講座の参加者数を示している。
3）センター事業
生涯学習社会形成の方策として、現代的な課題に関する講座の開設や調査研究を通した地域貢献と学生への学習支援、及び市町村等との連携による地域が抱える課題に対する学習支援を行った。
①学習機会提供事業
前述した公開講座のうち、本センターが主催する講座と、市町村教育委員会と共催して現地で開催する連携講座を実施した。
＝主催講座＝
近年の傾向として、青少年対象やその家族をも含めた講座－学内で実施する水泳教室や木工教室、自然体験や生活経験を充実させる講座などを強化している。社会全体の傾向として、子ども達の自然体験・生活経験の欠損が指摘されており、大分県においてもその傾向が強い。子ども達の自然体験・生活経験を充実させるためには家族全体のライフスタイルを転換する必要があることから、家族単位で参加する講座も充実させており、各学部等が実施する講座に加えて、センターとして以下に紹介する 3 つの家族・子ども対象の講座を実施した。
以下に講座の実施例を掲載する。

☆「身近な大分の化石収集」（ 8 月 8 日（土）～9 日（日））毎年大人気の、親子参加型公開講座「身近な大分の化石収集」（なんと今回は、３００名を超える申し込みがありました）が今年も８月８・９日の２日間、開催されました。
○初日、講師の三次徳次准教授（教育福祉科学部）より、化石ができる理由・化石を見つけるコツなどの講義が行われました。講師のユーモアをまじえながらも、分かりやすく丁寧な説明に、みな真剣に耳を傾けメモをとっていました。その姿はもはや「大分大学の学生」を感じさせ「明日は化石をぜったい見つけるぞ！」という熱意にあふれていました。
○そして迎えた２日目。豊後大野市にある足立建設さんの採石場での発掘実習でしたが、朝からあいにくの雨模様。講師もスタッフも「今日は無理かな？」と、発掘中止を検討しはじめていましたが、参加者（特に子ども達）のパワーでしょうか！どしゃぶりの雨が現地に着いた途端、見事にあがり無事に実習開始となりました。雨により足元は悪かったのですが、逆に石が濡れて模様がはっきり見える為、化石発掘には好条件との事でした。子ども達はもちろん、この時ばかりは保護者の方も童心に返って夢中で化石を探していたようです。しばらくすると、次々と子ども達が自分の見つけた物が化石かどうか、何の化石かを講師やスタッフの院生に、確認してもらっていました。アンモ
ナイト・イノセラムス（二枚貝）・三葉虫・ウニ・・・昔は水辺だった－ 77 －

事を感じさせるさまざまな化石を発掘し、とても嬉しそうな子ども達。その姿を見る保護者の方も同様で、親子共に良い経験ができたようです。
約１時間の発掘作業終了を告げるとみなさんとても名残惜しそうな表情でしたが、仕上げの「標本づくり」作業の為、昼食をはさんで一路
大分大学へと向かいました。
教室へ戻ってからは、自分が発掘した化石の形を整え、ラベルを作成して標本にするための下準備の作業をしました。その後、修了証書
を子ども達全員に渡し、無事に２日間の講座は終了しました。
○参加者にとって夏の思い出のひとつに「楽しかった化石収集」が刻まれた事と思います。

☆土と水に根ざした農家体験ツアー（8 月 22 日（土）～23 日（日））九重において夏休み中の小学生とその家族を対象に、「 土と水に根ざした農家体験ツアー」の公開講座が開催され、6 家族 15 名が参加しました。
○初日は「農家レストラン・農家民宿

おわて」（江戸時代に建てられた家屋）において、昔ながらの生活を体験しました。
「感謝して命をいただく」という趣旨から、地産地消の調理体験では年老いた雌鳥は絞めて夕食の材料にしました。数分前は生きていた鶏が、わずかな時間で様変わりしていく様子を目の当たりにし、スーパーのパックに入っている鶏肉しか見たことのない子どもたちにとって驚きの光景でした。食べ物は、粗末にしてはいけない事と同時に、農家の人の手間が伺える大変貴重な経験になりました。その他、手作りした豆腐や子ども達が絞った山
羊の乳、鳥の汁や炊き込みご飯など、地産地消のしっかりした素材、調理で食べるといかにおいしいか、小学生も保護者も実感したようです。体験活動や夜の「おわて」ご主人の時松さんのお話（昔ながらの農家の暮らしや人間と生き物の共生など）もとても印象的でした。
○2 日目は、セブンイレブンみどりの基金で運営されている「九重ふるさと自然学校」に指導してもらい、田んぼとその周囲の豊かな生き物たちとふれあいました。虫あみを片手にトンボを追いかけ、畦道に座り込み、田んぼの水に手を突っ込み虫を採取している親子の様子を見て、都会の疲れが癒される光景でした。
今回の公開講座は、便利な生活に慣れた現代人が忘れかけていた自然のすばらしさ、豊かさを、懐かしい田舎で実感することができた講座となりました。

※鶏の毛がむしられ鳥肌がくっきりと※カゲロウやミズカマキリを見つけました－ 78 －

☆夏の海体感講座（8 月 29 日（土）～30 日（日））夏休みの最後に、「夏の海で親子一緒に魚を釣って、調理して食べる体験を！」をテーマに、１２家族（３７人）
が参加して、蒲江にあるマリンカルチャーセンターで１泊２日の宿泊体験活動を行いました。
○１日目は、マリンカルチャーセンターに到着後、すぐに魚釣りをしました。初めての釣り体験の子どもが多く、「殿様釣り」なのかと思いましたが、ゴカイの餌付けや魚はずしなどにも徐々に慣れてきました。
あいにくの漁獲量でしたが、キス、鯛、ネバゴチの他に、カニやタコまで釣れました。その後にみんなで一緒に調理をして食べた味は格別でした。
○夜は学生ボランティアの日野さんと小田邊さん（教育福祉科学部２年）による「人間知恵の輪」や「豆運びゲーム」、風船バレーなどで親子の交流に汗を流しました。親子の新しい発見もあったことと思います。

・・・

その後は静かにお休みに・・・○２日目は、現地の「あまべ渡世大学への体験入学」ということで、「真珠のアクセサリー体験」と「ぶりの養殖体験」の２班に分かれて、初めての体験をしました。
＊「真珠のアクセサリー作り」では、蒲江の海で養殖した本物の真珠を使って携帯ストラップを作りました。「私だけしか持っていないストラップを！」を目指して形を工夫し、出来上がったストラップを早速、携帯電話に付けていました。
＊「ぶりの養殖体験」では、２０人ほど乗れる漁船に乗って海へ出て、餌やり体験や海からの眺望体験で大満足でした。
○１１時頃に２班が合流して鯛の捌きと刺身づくり体験でした。子どもはもちろん初めての経験でしたが結構上手にできました。最後は一番のお楽しみ！「あつ飯」とぶりのフライ、鯛の刺身の美味しい（とても楽しい）昼食で、プログラムを終了しました。
○参加者の方々からは「楽しかった」「来て良かった」「子どもの良いところが見えた」等々の感想をいただき、親子の絆、家族同士の繋がりをつくる機会となったようです。「来年も会えたらいいですね～」と言いつつ解散しました。

＝連携講座＝【「米水津塾」（出前講座）】
わが国でもっとも早い時期から開始され今年度も継続して実施している出前型大学公開講座が「大分大学米水津塾」である。平成 21 年度は 15 年目を迎えた。佐伯市教育委員会との連携で、米水津地区のみならず、旧佐伯市内、鶴見町、弥生町など市内各地区からの受講がみられる。本年度
は 42 名の受講生で 8 回の講座を実施した。大分大学会場は 1 回目の開講式及び講演と 5 回目の大分
大学開放イベント事業への参加の 2 回である。「私たちができる米水津のまちづくり－地域の子ど－ 79 －

もに地域が関わることを通して－」など地域づくりにつながる講座や「不況と非正規雇用」、「中国における人間活動と土地利用」など学術的な講座を組み合わせて展開した。また、21 年度は初めての試みとして米水津塾生自身による講座の実施を企画した。米水津塾生に発表の題目を募集し、大学開放イベントにおいて 2 名が発表を行った。また、20 年度に引き続き「米水津の植物探訪―春の植物編―」というテーマで間越（はざこ）地区での実習を行った。このような体験型・実習型の講座は公表であるので、今後も充実させていく計画である。
【「地域社会と学校との連携推進講座」（出前講座）】
教育基本法の改正等において、家庭、学校、地域住民の連携・協力による青少年の育成が現代的な課題となっており、大分県教育委員会等と連携した調査研究を基にして、地域住民の学校教育活動を支援した子どもの健全育成及び大人社会の再構築を目指す地域ぐるみの取り組みを支援する講座を県内 4 市（６会場）で実施した。（連携市町村：豊後高田市・杵築市・佐伯市(2)・竹田市(2)）☆竹田市会場（6/18・3/11）
1 回目は、公民館学級・講座生が 286 名近く参加し、学校教育への支援活動のあり方について学習し、学んだことを子どもたちに還元する意識付けができた。事例発表でも、豊後大野市
清川の藤原コーディネーターが、大人が出来ることをすることの大切さにを、清川の実践事例を発表した。2 回目は、学校や地域の関係者 60 名を対象にして、各コーディネーターの学校支援の取り組みの報告と、本センターの調査研究を元にした講座を行い、来年度からの取り組みの方向性について学習・協議した。
☆杵築市会場（7/3）
教職員 35 人を対象に「学校支援事業のねらいと担当者の役割」をテーマに、調査研究から見えてきたものや、佐伯市蒲江小学校の取り組みについて学習・協議をした。
☆佐伯市会場（8/20・2/22）
1 回目は教職員 41 名を対象に「地域からの学校支援システムとは」をテーマに、調査研究から見えてきたものや、佐伯市蒲江小学校の取り組みについて学習・協議をした。2 回目は、22
年度から学校支援地域本部事業に取り組む鶴岡小学校の教職員や地域の方々24 名を対象に、夜の講座を実施した。
☆豊後高田市会場（8/25）
コーディネーターや社会教育関係者 51 名を対象に「学校支援コーディネーターの役割」をテーマに、学校と地域住民を繋ぐ必要性や心得等について学習・協議した。

－ 80 －

②生涯学習指導者研修事業【「協育」アドバイザー養成講座】
生涯学習行政においても現代的な最大の課題として取り組んでいる「家庭、学校、地域社会の教育の協働」を推進する中核的な人材の養成を行い、学校や地域での子どもの健全育成及び大人社会の再構築を推進する講座（２日間）を以下のように実施した。修了生は 18 名である。
さらに、受講生の職場や地域での日常的な活動を支援するために、修了生のネットワーク（大分県「協育」アドバイザーネット）を組織した。

期日

平成２２年３月６日（土）・７日（日）①家庭教育の現状・課題と協働（家庭教育への支援と家庭からの協働）方策に関すること②学校教育の現状・課題と協働（学校教育への支援と学校からの協働）方策に関すること③地域社会の現状・課題と協働（地域社会への支援と地域社会からの協働）方策に関すること④教育の協働システムの構築とアドバイザーの役割に関すること
時間

内

9:00

開講式（挨拶・日程説明）

9:10

講座の概要説明

一

9:30

講義１

日

～

目

12:00
13:00
～

大分大学高等教育開発センター教授

中川忠宣

家庭教育の現状・課題と教育の協働方策
講師

講義２

容

大分大学教育福祉科学部教授

山岸治男

学校教育の現状・課題と教育の協働方策
講師

大分大学教育福祉科学部教授

山崎清男

15:50
16:00

協議１

～16:30
9:00
二

～

日

12:00

目

13:00

大分県「協育」アドバイザーネットの組織化について
司会

講義３

～

中川忠宣

地域社会の現状・課題と教育の協働方策
講師

講義４

大分大学高等教育開発センター教授
大分大学高等教育開発センター准教授

岡田正彦

教育の協働システムの構築とアドバイザーの役割
講師

大分大学高等教育開発センター教授

中川忠宣

15:50
16:00
～16:30
16:30

協議２「協育」アドバイザーとしての役割を果たすために司会

大分大学高等教育開発センター教授

閉講式（修了証授与・挨拶）－ 81 －

中川忠宣

③大学教育と生涯学習の接続・連携＝生涯学習・社会教育に関する授業の実施＝【生涯学習論入門】
生涯学習に関する基本的理解を得、大学の授業なども含めて自分の学習を経営し、展開するための視点を獲得することを目的として、生涯学習に関わる諸側面を講義した。
【社会教育から見た「教育の協働」】
より豊かな学校教育活動を支援するための地域住民の活動のあり方、教職員の意識につて、調査研究資料等を参考にしながら、演習と講義をした。
【成人教育方法入門】
人格が確立した成人への教育の方法について、ファシリテーターの育成という観点から演習と講義をした。
＝本学及び学部の授業・講習との接続＝【教育本質論】「教育本質論」は教員免許状取得の必須科目であり、基本教職に関する科目に位置づけられている。教員免許状取得を希望する学生が最初に受講する科目になる。例年通り、前期には教育福祉科学部の情報社会文化課程と人間福祉科学課程、教育福祉科学部以外の学部を対象に開講し、後期には教育福祉科学部の学校教育課程を対象に開講した。
【大分の水Ⅰ】【大分の水Ⅱ】【里海と里山Ⅰ】【里海と里山Ⅱ】
これらの科目は、平成 21 年度選定大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プ
ログラム「水辺の地域体験活動による初年次教育の推進―学生の社会性向上を図る総合的教養
教育の実践―」（以下水辺ＧＰと略記）の取り組みとして行われている授業科目であり、水辺ＧＰの事務局員である岡田が関与している。具体的には、【大分の水Ⅰ】および【大分の水Ⅱ】
では、週末に行われる地域体験活動プログラムのコーディネートや運営を行い、【里海と里山
Ⅰ】および【里海と里山Ⅱ】では、学生を対象に行われる集中講義を企画運営するともに、小学生とその保護者を対象とした公開講座を実施し、一部のプログラムを相互乗り入れのセクシ
ョンとすることで教育効果の向上を図った。実際に、講義には関心を示さなかった学生が、小学生と一緒に活動したコミュニケーション改善ワークショップでは非常に熱心に活動するな
ど、想定以上の効果を得ることができた。地域での体験活動に加え、このような異年齢・異なる立場の人々が交流することによって教育効果を高める取り組みを今後も進めていきたい。
【教師学】（複数教員）「教師学」は教員免許状取得の必須科目であり、3 年生前期までの学習を整理統合し、自らが目指す教師像について、生涯学習の観点から、社会教育との連結という視点での指導を行った。
【中学校学級経営論】「中学校学級経営論」は中学校教員一種免許状取得の必須科目であり、学校教育全体の中から見た中学校という特性を中心に、講義と演習を交えて授業した。
【教員免許状更新講習】
現職の教職員の免許状更新講習において、必須科目である「専門職たる教員の役割」の講座（4 コマ）及び、その講義内容をさらに演習等で深める「社会教育と学校教育の連携」という選択科目（4 コマ×2 回）を担当し、学校教育を行う教員の役割に加え、それを更に充実するた－ 82 －

めの社会教育との連結という視点での講義を行った。
平成 22 年度は新規に、きっちょむフォーラムで学生から要望があったボランティア活動を単位化する授業として行う「学習ボランティア入門」を開講することとしている。
＝学生の学習ボランティア活動＝
年度当初の募集や研修会などを通して、平成 21 年度は新規に学習ボランティアに登録する学生が 10 名あり、こうした登録者を中心にして、佐伯市米水津の方と本学大学開放イベントでの交流、大分大学公開講座でのボランティア活動、県内生涯学習実践交流会での発表やボランティア活動などを行い、学生の学習ボランティアとしての力量を形成とともに、学生が大学開放事業に関わることの効果を大学教員も実感し、地域住民の方々にもにも感じてもらうことができた。特に安岐町梅園の里での「活力・発展・安心デザイン実践交流会」では、学習ボランティアの活動を発表するなどしてＰＲすることができた。
・公開講座「夏の海体感講座」(2 人）・大学開放イベント米水津コーナー（2 人）・第 3 回活力・発展・安心デザイン実践交流会発表・ボランティア（4 人）④情報収集提供・学習相談活動＝情報収集・提供＝
高等教育開発センターホームページの生涯学習関連をリニューアルして「生涯学習支援」というトップページを設定し、以下のように構成して生涯学習に関する各種情報を提供することとした。今後、年度当初に掲載する年間計画と、各講座等の詳細情報とその実施報告の日常的な更新を行うこととする。
＝ホームページの構成＝
概

要：①生涯学習支援の概要②年度事業計画③研究資料

県民の皆様へ：①公開講座の紹介②公開授業の紹介

学生の方々へ：①ボランティア情報②学習ボランティア申し込み④生涯学習情報③各種学習機会の紹介③学習支援

お問い合わせ情報提供については、ホームページで公開講座・公開授業の受講者募集や公開講座の授業・活動風景を含めた活動状況の報告などを行った。また、公開講座・公開授業パンフレットを前期、後期別に２回作成して、大分市を中心に配布したり、センターが主催する各種講座については別途チラシを作成して事業ごとに募集をするなどして、広く県内全体への広報を行った。
＝学習相談＝社会人の学習活動へのアドバイスや学生の授業や卒業論文、就職活動等の生涯学習に関わる
内容について、資料を提供するなどして相談活動を行った。
4）学内のネットワーク化【部門会議の充実】
年度当初の年間実施計画の協議、後期における各種取り組み計画等について、部門長から提－ 83 －

案して審議するとともに、個別の案件については、関係する部門委員に相談するなどして生涯学習関連の取り組みの充実を図った。
【生涯学習支援に関する教員のネットワーク化】
公開講座の実施については、各学部の計画での実施や教員が自主的に実施するなどのシステムがある。さらに、大分水フォーラムを通した連携やセンターが各課題に対応する講座や市町村と連携・協同で実施する講座・調査研究においても一定のネットワークが出来ている。しかし、今後、生涯学習支援に関する地域貢献をさらに充実するためには、幅広い教員の組織化が求められている。

（2）地域生涯学習支援システムの整備
本センターの役割として、県民の生涯学習を支援するシステムづくりや、その中で重要な役割を果たす社会教育関係職員、指導者・ボランティアなどの力量の向上に取り組むことで、間接的に地域住民の学習を支援することが重要であることから、そうした連携のシステムをとおしての地域貢献を行うために次の取り組みを行った。
1）生涯学習支援ネットワーク化の取り組み①県及び市町村教育委員会とのネットワークづくり
県教育員会社会教育課や県立社会教育総合センターと、個別の施策に関する打ち合わせ会を実施するなどして、連携を深める取り組みを行った。さらに、県教育員会社会教育課が実施する市
町村との会議への出席や、本センターが実施する各種取り組みについて市町村事業と協同で実施するなどして市町村との日常的な連携を取りながらネットワーク化を図った。今後、こうした基盤をさらに深め、生涯学習推進上の地域貢献を充実するための県及び市町村とのネットワークシ
ステムを構築していく。
②「大分県社会教育主事有資格者ネット」の組織化
県内の社会教育主事の資格を有する現社会教育主事や教職員のネットワーク化を進めるための「大分県社会教育主事有資格者ネット」については、情報提供のみに終わったので、今後、相互の活動情報の交換や研修活動などを推進することとしている。
③県内高等教育機関のネットワーク化
現在休止中である 大分地域大学等生涯学習協議会の再開に関して、「文部科学省戦略的大学連携支援事業」の生涯学習関係事業において 4 回の分科会を行う中で、各学校の現状を把握するとともに担当者との意思疎通を図ることができた。今後、将来的なネットワーク化について引き続き検討することとしている。
2）市町村・団体等との共同・連携事業①第 3 回地域発「活力・発展・安心」デザイン実践交流会
行財政改革の中で、平成の大合併が一応終結したが、このことによる地域の活性化の取 り
組みにもさまざまな課題が浮き彫りになり、今まさに、地域づくりは「官から民へ」の時代となった。そこで、「民」という立場でアイディアを発揮し、県内活動グループや機関等のネットワークを築き、素晴らしい「デザイン」を描きながら取り組んでいる県内の個人・団－ 84 －

体・グループの活動情報を共有し、新たに「我がまちづくり」に生かしていくエネルギーを高めていくために、東国東地域デザイン会議と大分大学高等教育開発センターが共催して実践交流会を開催した。専任教員の中川教授と岡田准教授が実行委員として参画し、分散会の司会を務めるとともに、学習ボランティアの学生 4 名が活動発表や受付等のボランティアを行うなどして、各地で熱心に活動している人々に触れることで、よい刺激を受けることができた。
主催

東国東地域デザイン会議

共催

大分大学高等教育開発センター

会場

国東市安岐町富清 2244

期日平成 22（2010）年 2 月 27 日（土）～2 月 28 日（日）「梅園の里」

日

時 間

一 日 目

１５：００
１５：３０

受付
基調講演

１６：３０
１７：３０
９：４０
１０：００

特別報告 「生涯現役論」の混迷
三浦清一郎氏
情報交換会【開会行事】
特別講師【特別講演】
福岡県飯塚市教育委員会「学校開放事業～「マナビ塾」の思想と実践」
教育長
森本精造氏
【特別事例発表】
発表者「学校支援をとおした「協育」ネットワークづくり」

１１：２０
１２：５０

内

容

備

考

講師

「地域社会が育む教育的価値」

東国東地域デザイン会議会長
大分県教育委員長 林 浩昭氏
生涯学習・社会システム研究者【実戦事例発表】
第 1 分散会：地域・産業を体験させる活動
会場：ホールＣ

二 日 目①九重ふるさと自然学校②佐伯市本匠振興局地域振興・教育課③武蔵町ホタルを育てる会
第 2 分散会：文化・スポーツに親しませる活動

大分県教育庁社会教育課
社教主事 矢野 修氏

1 事例発表時間 45 分
（移動時間含む）

午後

３事例

会場：天文台研修室①大分大学学習ボランティア②NPO 法人 BEPPU PROJECT③三浦梅園学びの道復活プロジェクト実行委員会
第 3 分散会：教育の協働による子どもを育てる活動
会場：ホールＡ①由布市挟間中学校区地域協育ネットワーク会議②中津市地域協育振興プラン実行委員会③学校法人 渕野学園 富士見が丘幼稚園
１５：００【終了式】 ※分散会毎に実施 解散②ＮＰＯ法人大分水フォーラムとの連携事業
ＮＰＯ法人大分水フォーラムとの連携では、センター専任教員の岡田がフォーラムの事務局員として、事業の企画・運営に関わった。また、同フォーラムは、平成 21 年度に選定された大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム「水辺の地域体験活動による初年次
教育の推進―学生の社会性向上を図る総合的教養教育の実践―」での取り組みを推進しており、こちらの取り組みとも重ねる形で、プログラムを企画・運営した。その結果、大学生向けの授業－ 85 －

と地域向けの公開講座を並行してある部分は重ねながら実施し、相互に教育効果を高める工夫を行うことができた。大分水フォーラムとの連携は、平成 22 年度以降も継続する計画である。
③津久見市公民館講座への講師派遣
津久見市教育委員会との連携の一環として、津久見市における公民館講座の一つの柱である高齢者学級に大分大学から講師を派遣している。本年度は以下の４名を講師として派遣した。今後の課題としては、個別の講師派遣ではなく体系的な連携を推進する必要がある。
・津愛大学４月学習会

高等教育開発センター岡田正彦准教授「成人の学びのすすめ」

・黒潮学園７月学習会

教育福祉科学部麻生和江教授「ダンスで健康増進」

・津愛大学９月学習会

武井雅宏大分大学名誉教授「命を守る食生活」

・ふれあい学園 10 月学習会
・津愛大学 12 月学習会

高等教育開発センター中川忠宣教授「地域での協育に向けて」

教育福祉科学部田畑千秋教授「言葉の力－言霊の文化－」

3）生涯学習推進と社会的活動の取り組み
県及び市町村教育委員会生涯学習行政等と連携して、生涯学習・社会教育に関する調査研究の成果を普及・還元するとともに、本センターが持つ各種情報等を生かした生涯学習の推進とともに、センターとしての社会的活動による地域貢献の取り組みを行った。
①県教育委員会生涯学習・社会教育行政との連携＝生涯学習関係者研修事業＝【県教育委員会研修事業】○文部科学省が実施する「学校支援地域本部事業」に係る「コーディネーター養成研修会」（４回シリーズ）のスーパーバイザーとして研修の企画に関わると共に、各研修会での講演、ファシリテーター等を行った。この取り組みは 3 年間継続の 2 年目である。
○2 月に県民を対象にした「協育」実践フォーラムで、ファシリテーターとして、今後の推進の方策について、県内の実践者との研究協議を行なった。
【県立社会教育総合センター等研修事業】○「おおいた学びの輪推進事業」は、おおいた県民アカデミア大学事業を引き継ぐもので、県民を対象として県内各地で開催し、学習の成果を生かした地域活動を促進する学習機会提供事
業であり、「生涯学習支援リーダー養成講座」は地域の指導者育成として 5 回シリーズで実施
され、講師やファシリテーターとして中川と岡田が計 5 回の講座を担当した。また、「おおいた学びフェスタ」には、平成 22 年度から大分地域の 8 大学等が連携して開講する「大分地域大学等連携講座」を紹介するために参加した。
○教職員を対象にした「地域教育力活用研修」で、学校が地域の教育力の活用に関する講演
及びシンポジウムのファシリテーターとして研究協議を行った。
＝委員等への就任＝【県教育委員会社会教育課関係】○大分県社会教育委員（岡田）
大分県社会教育委員として、「子どもの「生きる力」をはぐくむ学校教育と社会教育の協働の在り方について（答申）～学校教育と社会教育の協働を推進するための社会教育主事の役割について～」に関する答申の作成等を行った。
○大分県「放課後子どもプラン」推進委員会委員長（岡田）－ 86 －

大分県「放課後子どもプラン」推進委員会において、事業の推進のあり方について検討を行い、現場で放課後子どもプランの推進にあたっているコーディネーターの研修も担当した。
【県立社会教育総合センター関係】○調査研究委員（岡田）
平成 20 年度から 2 年間の期間を設定して取り組んだ「市町村社会教育計画等およびその実践
化過程の研究」を継続し、とりまとめた。20 年度に行った市町村中長期社会教育計画の分析に加え、市町村単年度事業計画を分析し、中長期社会教育計画と単年度事業計画の間のつながりを検証した。調査研究委員会の委員長として、調査の企画およびプロジェクトの推進に携わった。また、研究の成果を活かした研修プログラム「社会教育計画立案基礎研修会」で講師を務めた。
②市町村教育委員会生涯学習行政との連携＝生涯学習関係者研修事業＝○別府市：社会教育・関係者学校教育関係者やコーディネーター対象の「別府市学校支援事業研修会」におけるパネル討議のコーディネーター（中川）○佐伯市：中堅教員研修「学校組織マネジメント研修」における「外部人材の活用と連携」に関する講師（中川）○九重町：社会教育委員の研修の講師を担当（岡田）＝委員等への就任＝○由布市指定管理者選定委員会委員長（岡田）③団体、機関、大学等との連携＝生涯学習関係者研修事業＝（主なもの）○鹿児島県における「学校支援地域本部事業」に関する研修会においての講師（中川）○熊本県阿蘇市における「学校支援地域本部事業」に関する研修会においての講師（中川）○大分県ＰＴＡ連合会幹部研修や宇佐市ＰＴＡ連合会主催ＰＴＡ研修会等で、「ＰＴＡ活動の不易と流行」という内容での講師（中川）○九州地区公民館研究大会第２分科会（シンポジウム）の「学校、家庭、地域社会による教育の協働を推進するための公民館活動のあり方」のコーディネーター（中川）○熊本県「放課後子ども教室コーディネーター等研修」講師（岡田）○宮崎県都城市社会教育振興大会講師（岡田）○徳島大学大学開放実践センター研究会講師（岡田）演題：「大学開放事業の運営と地域生涯学習支援システムの接続にむけて」○福岡県南筑後地区公民館長・職員等研修会講師（岡田）○香川県地域支援指導者セミナー講師（岡田）＝委員等への就任＝○国立教育政策研究所社会教育実践研究センター関係
・「新たな『公共』の形成に資する社会教育のあり方」調査研究委員会委員（岡田）
国内における社会教育に関する実践的研究の拠点であり、社会教育主事をはじめとした
社会教育関係職員の全国的研修の場である国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが実施した「新たな『公共』の形成に資する社会教育のあり方」調査研究委員会に参加し、研究を行った。研究プロジェクトとリンクする形で、９月 10 日～12 日に行われた「新た－ 87 －

な公共の形成に資する社会教育プログラム開発研究セミナー」において研究協議のファシ
リテーターを務めた。
○「文部科学省戦略的大学連携支援事業」教育連携ＷＧ生涯学習分科会委員（中川・岡田）○中国・四国・九州生涯学習実践交流会大分県実行委員（中川）○地域発「『活力・発展・安心』デザイン実践交流会」委員及び事務局員（中川・岡田）○子育てネットおおいた委員（岡田）○おおいた水フォーラム事務局（岡田）（3）調査研究
1）生涯学習に関する調査研究○「新たな『公共』の形成に資する社会教育のあり方」（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター報告書）
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが実施した「新たな『公共』の形成に資する社
会教育のあり方」調査研究委員会に参加し、研究を行った。研究推進の具体的方策を検討する小委員会の委員も務めた。
近年、行政機能の縮小や市民活動の機能向上などを受けて、「新たな『公共』の形成」が課題となっている。この研究は、社会教育の領域における新たな「公共」の形成を検討する調査研究である。
事例調査として、佐賀県のＮＰＯ法人ステューデント・サポート・フェイスの調査を行い、事例研究を行った。また、事例を横断する形で新たな「公共」の形成に向けた社会教育事業の方向性を検討した「事業の構造」について検討し執筆した。
○市町村社会教育計画等およびその実践化過程に関する研究～市町村社会教育計画等の実践化過程の分析～（県立社会教育総合センター報告書）
平成 19 年度からの継続研究課題である「市町村社会教育計画等およびその実践化過程の研究」
を継続し、とりまとめた。19 年度に行った市町村中長期社会教育計画の分析に加え、市町村単年度事業計画を分析し、中長期社会教育計画と単年度事業計画の間のつながりを検証した。
市町村社会教育計画は、計画行政としての取り組みを導くものである。しかし、中長期計画に示される抽象的な理念や方向性を実現するためには、それを具体的な目的や目標につなげ、それを達成するための事業を策定する必要がある。中長期教育計画が射程とする期間を見通した年次進行も考慮する必要がある。
実際の計画をみてみると、中長期計画と単年度事業計画との間に適切なつながりが確保できていない箇所も散見された。また、計画策定にあたり必要な作業や担当者間の共通理解・申し送りなどの重要性も明らかになった。社会教育計画を「計画のための計画」に終わらせず、社会教育
行政の計画的・発展的取り組み実現に有効な資料として活用するためには、各計画の質を向上させるとともに、計画間の連関を十分に保障することが必要である。

－ 88 －

○家庭、学校、地域社会の「協育」ネットワーク構築に関する調査報告～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～（大分大学高等教育開発センター報告書）
教育基本法第 13 条の規定をふまえ家庭、学校、地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させることが謳われた。そこでは「地域ぐるみで学校を支援し、子どもたちをはぐくむ活動の推進」という施策のもとに、学校と地域との連携・協力体制を構築し、地域全体で学校を支え、子どもたちを健やかに育むことを目指し、「学校支援地域本部事業」等の取り組みを促している。そこで、昨年度に引き続き、「学校支援地域本部事業」実施 1 年経過後の実態を把握するために、児童生徒、教職員、地域住民（含保護者）を対象にアンケート調査を行い、その結果を昨年度の調査結果と比較しつつ、そこから見える問題点、さらに家庭、学校、地域の三者が効果的な協働を推進していく筋道を確立するための方策に関し若干の示唆を提示している。
○「学校支援」についての保護者と住民の意識の相違に関する一考察（大分大学高等教育開発センター研究紀要）
学校の教育活動の支援には、7 割程度の地域住民は肯定的な考えを持っていることは調査結果で明らかである。しかし、保護者（子どもが通学している地域住民）と住民（子どもが通学していない地域住民）の意識の相違が考えられることから、その相違点を明らかにすることによって今後の推進方策を探るために、意識調査のデーターをもとに考察した。その結果、保護者又は住民という立場としての違いは見られるものの、逆方向の相違は無く、ほとんどの項目において同じ傾向であることがわかり、そのことを基にして地域住民への啓発方法等に関する示唆を提示している。
○地域との関わりによる子どもの学習活動の推進（日本生活体験学習学会誌研究論文）
地域の人々や集団との関わりを抜きにして学校教育のみで子どもの成長発達を担うことは考えにくい。地域ぐるみで学校を支援し児童生徒を育む活動を推進するため「学校支援地域本部事業」が始まったことを受け、本事業を実施する地域の児童生徒、教職員、地域住民（含保護者）を対象にアンケート調査を行った。その結果、基本的習慣の確立度合いが高い児童生徒ほど、また学校教育で地域支援を受けている児童生徒ほど地域活動等に参加していることや地域住民と関わりを持とうとすること、さらに学校に行くことが楽しいという意識を持っていることが示された。
また教職員の多くが学校教育活動において地域支援を望んでいることが明らかになった。このことから、組織的活動である学校教育において、地域住民等と交流・活動等などの有効な人間関係をづくりを推進することによって、今日の教育問題に対処する一つの方策を見出すことができるという観点から提言を行っている。

－ 89 －

Ⅲ

特別報告

特別報告では、各部門での位置づけが難しい、本センター全体として取り組んだ事業等について報告を行う。
本章で報告するのは、以下の5点である。

「特別報告 1」
「特別報告 2」
「特別報告 3」

平成 21 年度特別教育研究経費成果報告書
高等教育開発センターの統合効果の検証について
平成 22 年度概算要求申請書（採択済み）○特別経費（プロジェクト分【新規事業】）所要額調（幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実）「特別報告 4」
「特別報告 5」

大学等連携共同授業プログラム実施要領
平成 22 年度大学等連携公開講座プログラム－ 90 －

「特別報告 1」

1.平成 21 年度特別教育研究経費成果報告書
１．事業名
授業・講演会等のオンディマンド化とＦＤ活動の推進に基づく教育環境の質的な改善に向けての取組み
２．事業計画期間
平成 21 年 4 月 1 日～

平成 22 年 3 月 31 日

３．目的・目標
第一は、授業・講演等のオンディマンド化を推進し、これに基づくＦＤを実施することである。
第二は、教授法の改善に資するモデル授業の実施とＦＤの展開である。第三は、オンディマンド化とＦＤを通した教育環境の質的な改善とその評価である。
４．事業の取組内容（当初の実施計画）
次の５つの観点の計画に基づき、事業に取り組んだ。① 授業のオンディマンド化の推進とＦＤ活動、② 教授法の改善に資するモデル授業の実施とＦＤ活動、③ キャリア形成教育に関係する講演会や社会人学習者対象の学習プログラムのオンディマンド化、④ 専門的職業人対象の学習プログラ
ムのオンディマンド化、⑤ オンディマンドシステムの高度化。
５．実施状況
①については、前期 10 科目、後期 6 科目合計 16 科目で収録を行った。配信数は、グループ学習
や演習などを除く約 150 タイトル（1 タイトルは 90 分）となった。うち 3 科目については、オンラ
イン授業検討会を実施した。また、5 科目の一部内容を学外にも配信した。
②では、全学共通科目「プロジェクト型学習入門」（前期）、「大分大学を探ろう」（後期）を開講
し、プロジェクト型学習や、グループ学習等のモデル授業を示し、FD で活用した。
③では、本学キャリア開発課との共同により、在学生向けのキャリア講演会 12 件のオンディマン
ド化を行った。社会人向けプログラムは、「キャリアデザイン入門」で実施した。
④に関しては、教員免許状更新の講習について 4 科目オンディマンド化を行った。また、専門的職業人対象の学習プログラムは、情報システム系コンテンツを 7 タイトル作成した。
⑤では、配信数や利用者層の拡大に伴い、システムやネットワーク負荷の分散を諮った。
６．成果及び今後の展望
授業・講演会のオンディマンド化は、確実に大分大学内で浸透しており、22 年度は大分県内の他大学向けや、高大連携での高校向けの配信など、さらなる展開を図る。また、FD としても成果を学
生・教職員合同 FD フォーラムで共有し、裾野を広げている。学外では国際会議を含む 4 件で成果発表を行った。今後、本学の教育改善自体をモデル化し、示していきたい。

－ 91 －

「特別報告 2」
2.高等教育開発センターの統合効果の検証について
平成 22 年 2 月 22 日
本報告書は、平成 21 年 11 月 5 日付で、本学学長から高等教育開発センターに依頼のあった「センターの統合効果」について検証を行ったものである。これは、以下の 3 つの観点から構成される。
（観点 1）統合の際に設定した目標及び課題に対する平成 21 年度の取組み及び成果（観点 2）平成 20 年度に検証した「今後取組む改善事項」への対応状況（観点 3）今後取組む改善事項（観点 1）統合の際に設定した目標及び課題に対する平成 21 年度の取組み及び成果
1.

統合の際に設定した目標及び課題
旧高等教育開発センターと旧生涯学習教育研究センターの統合に際して、以下のような目標が掲

げられた。
（目標）
●両センターがこれまでに担ってきた各機能・役割の一層の充実を図るとともに、連携強化を通じて、大学に期待される新たな諸課題への対応を進める。
●全学的な教育課題（全学教育機構関連の課題を含む）に係る企画力・調整力の強化を図る。（「センター統合構想」平成 20 年 2 月、「2.統合の理念(4)統合に向けての理念と実施体制」から）
他方、統合の課題については、「センター統合構想」における「3.業務の方向性」の「(1)活動の方針」と「(4)業務の方向性」に包括的に示されている。以下に、後者の記載事項を掲載しておく。
（課題）①全学教育機構の設置に伴い、センターの全学的な教育課題に対する企画・調整業務の重要度が増すことが見込まれる。
②全学教育機構の設置により、新しい教育課題として、キャリア教育、環境教育、高大連携といったものに関与せざるをえなくなる。
③高等教育開発センターが担ってきた FD 活動、授業評価、e ラーニングの推進については、今後もその重要性に変化はない。
④業務の連携強化を図る。すなわち、生涯学習の事業プログラムと高等教育関連事業との関連付けを図り、事業の高度化を行う。たとえば、本学学生に対する生涯学習の視点からの学習支援や学習機会提供、社会人学生に対する学習支援、既存分野で重複する業務（例：遠隔教育、FD 講座）の整理統合や生涯学習における重要な取組みのコンテンツ化を両センターの協力のもとで実施する。
⑤公開講座・公開授業をはじめとする大学開放事業の内容について社会の変化や地域のニーズを適切に反映して質的にも量的にも充実させる。
⑥大学開放を効果的に行える学内の仕組み作りについて検討を継続し、システム化する。
⑦地域の生涯学習支援システムの機能を高度化させるために、本学がリーダーシップを発揮して関－ 92 －

係機関等のネットワーク化や連携の取組みを推進する。
2.

平成 21 年度の取組み及び成果センター業務の実際の課題は、中期計画の年度計画（平成 21 年度）に具体化されているので、上記の統合の際に設定された「課題」との対応関係を示しながら、平成 21 年度の実績を記載する。
(1)前記課題①②関係：教務部門会議／全学教育機構における活動及び前記課題③のうち授業評価関
連事項
中期計画

学生による授業評価の分析と適切な成績評価の結果を踏まえて，教育の成果・（教育 6）

効果の検証を行う。

年度計画

学生による授業評価の分析と適切な成績評価の結果を踏まえ，引き続き教育の（平成 21 年度 ）成果・効果の検証を行う。

中期計画（教育 35）年度計画（平成 21 年度 ）大学教育開発支援センターを改組した高等教育開発センター（仮称）において，教育内容及び教育方法に関する企画・開発，教育支援，教育評価の見直し等を行い，教育改革を推進する。
全学教育機構において，高等教育開発センターの支援のもと，平成 20 年度に策定した新たな教養教育カリキュラムを踏まえた教育内容の企画開発等を進める。

平成 21 年度実績
●前年度と同様に、教務部門会議にセンターから 2 名（センター長、次長）、全学教育機構運営会
議にセンターから 2 名（センター長、次長）、全学教育機構主題科目専門部会にセンターから 3
名（センター長、次長、専任教員１名）が選出され、平成 22 年度の教養教育科目の策定作業に参加し、カリキュラム作成に貢献した。
●教養教育科目の担当及び支援（導入教育関連）
・「大分大学の人と学問」（前期）・「プロジェクト型学習入門」（前期）・｢アカデミックスキル（調査法入門）｣（前期）・「社会教育から見た『教育の協働』」（前期）・「大分大学を探ろう」（後期）・「成人教育方法入門」（後期）・「大分大学の人と学問（オンディマンド）」（後期）（キャリア形成教育関連）
・「生涯学習論入門」（前期）・「キャリアデザイン入門」（後期）（環境教育関連）－ 93 －

・「自然体験活動の理論と実践」（前期）(その他)
・「生命観の変遷」（前期）・「カラダの見方・考え方」（後期）（主なセンター支援授業）
・「大分の水Ⅰ」（前期）・「大分の水Ⅱ」（後期）・「グローバル産業入門」（後期）・「経済統計を読む」（前期）（旦野原キャンパスと挾間キャンパス間の遠隔授業）
・「応用数理学」（後期）（旦野原キャンパスと挾間キャンパス間の遠隔授業）
・「生物統計学」（後期）（大分県立看護科学大学との遠隔授業）
・「現代社会と法」（後期）（大分県立看護科学大学との遠隔授業）●授業評価関連・平成 21 年度前後期の授業改善アンケート（授業評価）の実施
・平成 20 年度『教員による自己点検レポート集』の刊行
・平成 20 年度後期、21 年度前期の授業アンケート調査結果（速報版）の公表
・平成 19・20 年度授業改善アンケート調査結果報告書（授業評価報告書）の刊行●第 3 回「日本人学生による英語スピーチコンテスト」（平成 22 年 3 月 9 日実施予定）●平成 22 年度概算要求「教養から専門への動機づけとプロセスを重視した教養教育開発―学生のふりかえりと見通しを促すシステムの開発―」の作成において主たる支援センターとして参加することを計画し、予算獲得となった。
●GP への支援
・「地域連携研究・留学生支援・教育連携を柱とする地方における高度人材養成拠点の構築」（大学連携 GP）、「学問探検ゼミを核とした高大接続教育」（高大接続 GP）、「水辺の地域

体験活動による初年次教育の展開」（大学教育推進プログラム）において e ラーニングあるいは生涯学習の観点から支援を行っている。
(2)前記課題③のうち FD 活動関連事項
中期計画

FD 研修を一層充実させるとともに，教員が相互に授業を参観し研修する公開授業（教育 25）

等を実践する。

年度計画

FD 研修を一層充実させるとともに，教員が相互に授業を参観し研修する公開授業（平成 21 年度 ）等を実践する。

中期計画

高等教育開発センター（仮称）を中心として，FD 研修会等を定期的かつ継続的に（教育 49）

企画・開催し，教材，学習指導法等の一層の充実を図る。

年度計画

大学院部門会議において，高等教育開発センターと連携のもと，FD 研修等を企画・（平成 21 年度 ）実施し，教材，学習指導法等の充実を進める。

－ 94 －

高等教育開発センター（仮称）が実施する FD 研修会において，少人数授業，双方
中期計画

向型授業やメディア教育，指導法等，学生の学力に応じた教育・学習指導法のあり（教育 50）方の研修を行い，これに基づき教務委員会及び教養教育委員会で各授業を組織的に
改善する。

年度計画

全学教育機構において，高等教育開発センターの支援のもと，教育方法等について（平成 21 年度 ）改善を進める。

平成 21 年度実績
●FD 講演会・研修会等
・「ティーチング・ポートフォリオ FD 講演会・ミニワークショップ」（7 月 30 日）
・「オンライン授業公開・授業検討会」（7 月 29 日～9 月 30 日）
・「長崎大学における大学院教育改革の取り組み」（大学院部門会議との共催、9 月 30 日）
・「きっちょむフォーラム 2009（学生教職員合同研修会）」（10 月 25 日）
・「メンタルヘルス講演会（現代学生のメンタルヘルス―摂食障害、ひきこもりを中心に―）」（学部
FD との合同であり、大学院部門会議・メンタルヘルス専門委員会との共催：12 月 11 日）
・「授業公開・授業検討会」（12 月 14 日～18 日）
・「ティーチング・ポートフォリオ FD ワークショップ」（平成 22 年 3 月 1 日～3 日実施予定）
・WebClass 利用者講習会（初心者説明会）（4 月 13 日、17 日、20 日、24 日）
・WebClass 利用のコンサルティングの実施（随時）●「長崎大学における大学院教育改革の取り組み」では長崎大学での大学院教育改革の現状として、大学院教育においても、その前提として教養教育の充実が必要という視点が強調され、院生指導の観点が示された。
「メンタルヘルス講演会（現代学生のメンタルヘルス―摂食障害、ひきこもりを中心に―）」は、今日的な学生（大学院生も含む）のメンタル面のあり方や学生に接するための教員としての必須の素養といったものを学ぶ企画である。これらの講演会は、より一般的な教育
方法や学習指導の方法を学ぶのに役立つ企画といえるのに対して、そのほかの研修会は教材、学習指導方法の具体的な改善により強く結びつく企画といえる。
●「オンライン授業公開・授業検討会」では、参加者が、ビデオ収録した授業をオンディマンドで視聴し、授業の進め方、教材の使い方等について、参加者の気づきを WebClass に投稿し、それに授業担当者が返答する企画である。これに対して再度、参加者が意見を投稿することもある。
「ティーチング・ポートフォリオ FD 講演会・ワークショップ」では、講演会だけでなくワーク
ショップを実施し、ティーチング・ポートフォリオ（「自らの教育活動について振り返り、様々な
エビデンスによって、裏付けた教育実績の記録」）の作成を参加者が実際に体験した。これにより各教員が自己の授業を反省する良い機会となるとともに、そうした手法を根付かせる機会となった。
●「きっちょむフォーラム 2009」の第 2 部「学生教職員教育改善シンポジウム」では、学生からの授業の進め方や教材の使い方について具体的な問題提起（例：パワーポイントの使い方）と、参加者間の意見交換があり、教員は自己の授業のあり方を再考する良い機会となっている。
「授業
公開・授業検討会」では、参加者が授業を参観し、授業の進め方、指導方法、教材の使い方など、気づいた点をレポートにまとめ、授業公開後に、授業担当者、参観者が一堂に会して授業検討会－ 95 －

を行うという企画である。
●センターでは、FD 研修会や授業アンケートの結果を踏まえ、パンフレット「授業改善のポイン
ト 7」（教員向け）、「大学での学び方ポイント 5」（学生向け）を作成・配布している。
(3)前記課題③のうち e ラーニング関連事項

中期計画（教育 51）

高等教育開発センター（仮称）で e-Learning システム等の有効活用を検討し，学生の学力レベルに合った教材を開発，提供するとともに，定期的な見直しにより，
グレードアップを図る。

年度計画

高等教育開発センターにおいて，e-Learning システム等を活用した教育方法につ（平成 21 年度 ）いて改善を進める。

中期計画

高等教育開発センター（仮称）が中心になって SCS や MINCS の利用を促進するとと(教育 55-2）

もに，遠隔授業システムを積極的に活用する。

年度計画

引き続き，遠隔学習プログラムの実施体制の整備を継続する。

（平成 21 年度 ）平成 21 年度実績
●前年度に続き、特別教育研究経費で拡充した授業記録システム等にもとづき、授業のオンディマ
ンド化及びモデル授業の実施に基づく教育の質の改善に向けた取組を推進することで、FD の推進とともに授業記録システム等の利用拡大に取組んだ。
●授業のオンディマンド化，モデル事業の実施実績
モデル事業としてオンライン授業公開・授業検討会を 9 月に実施した。授業のオンディマンド化
は、前期 10 科目、後期 11 科目実施した。
●FD，授業記録システムの利用拡大実績
就職活動に向けたキャリアガイダンスの VOD 化（4 月～10 月までで 9 本作成し、web 掲載）、
FD 講演会（大学院 FD 講演会、ティーチング・ポートフォリオ講演会）などの VOD 化を進めた。
●LMS との連携推進実績
WebClass とオンディマンドコンテンツの連携を看護学科の 2 授業並びに大分県立看護科学大学との遠隔授業で行い、実証評価を行った。
●SA の育成実績
公募で募ったアシスタント 12 名を育成し、継続的に講習を行った。
●教員の利用支援実績
前年度につづき、医学部（医学科、看護学科）、工学部に対しては学科単位で e ラーニングコンテ
ンツの作成支援を行った。
●公開講座等のビデオコンテンツ化実績及び活用手段・方法等の検討実績
前年度と同様に、「大分大学の人と学問」について全てのコンテンツをオンディマンドで一般公開したこと、オンディマンドでの配信について誰もが利用できる配信形式へ変更したことをあげることができる。また、本学 HP のトップページに、本学の紹介として最適な「大分大学の人と学問」へのリンクをはることにより、より広範囲の人々に本学への関心を高めていただけるような－ 96 －

措置をとった。
●遠隔授業の運用改善策
通信状態が不安定だったことから前年度末に一部遠隔通信機器を更新して前期の遠隔講義を実施した。また、遠隔授業担当教員に対する個別支援を行った。
●遠隔学習プログラムの実施体制の整備実績
整備の一環として、「米水津塾」第 1 回講座を収録し、配信を行った。また、本学ＨＰのトップページに、「米水津塾」へのリンクをはった。
(4)前記課題⑤⑥⑦関連事項
中期計画

生涯学習の観点から，増加する社会人学生に対して，学習機会へのアクセシビリテ（教育 67）

ィを向上させるとともに，学生の特性・個性に応じた支援を行う。

年度計画

引き続き，社会人学生に対する学習支援を継続する。

（平成 21 年度 ）中期計画

児童・生徒から専門的職業人をはじめとした社会人までの生涯学習の支援のために，(教育 105

生涯学習教育研究センターを中心として，公開講座・公開授業をはじめとした大学

後半)開放事業について，総合的に取り組む体制を整備するとともに，事業の質的向上と量的拡充を図り，地域社会との連携・協力，地域への貢献を推進する。

年度計画

大分県等と連携・協力してフォーラムや講演会を実施するほか，高等教育開発セン（平成 21 年度 ）ターでは，公開講座・公開授業の拡充や生涯学習指導者の育成及び生涯学習課題の研究等も積極的に行う。

中期計画

学部及び研究科と連携して，社会人の再教育や生涯学習の場を拡充する。

（教育 106）
年度計画

引き続き，自治体や諸団体との連携を継続し，社会人や生涯学習の場の整備を進め（平成 21 年度 ）

る。

中期計画

社会のニーズをもとに，教育・福祉，経済学，工学，医学・看護学・医療等に関す（教育 107）

る教育サービスを行い，本学と産業界並びに地域社会の連携・協力を図る。

年度計画

引き続き，本学の専門性を生かした大学開放事業を継続して推進する。

（平成 21 年度 ）中期計画

地域社会のニーズに即した公開講座・公開授業を充実することや学内施設の開放を（教育 195）

進め，受講料や施設使用料の増加を図る。

年度計画

引き続き，これまでの事業を継続させるとともに，事業の実施方法・内容について（平成 21 年度 ）検証を行い，事業の改善を図る。

平成 21 年度実績
平成 20 年度に県及び市町村生涯学習担当部署に対しておこなった、本センターの生涯学習関連
業務への期待に関する調査・分析（「県民の生涯学習支援のための『生涯学習関連業務』に関する一考察）を基に検討を行い、本年度は次の観点からの取組みを行った。
① 県及び市町村と連携した講座（出前講座）の実施－ 97 －

② 本学が持つ教育機能を発揮した高度な研修機会の提供③ 生涯学習に係る調査研究の充実と、県・市町村及び県民への還元④ 本センターの生涯学習に関する情報提供の充実
取組みの領域ごとの実績は以下の通りである。
●社会人学生に対する学習支援の実績
・情報提供及び学習相談については、センターＨＰを作成・公開した。
●自治体や諸団体との連携実績
・県の事業に参加するなどして、日常的に支援するための市町村と大学のネットワーク化を進めた。
・大分県等と連携して地域教育に関する連携講座を前期 4 講座実施した。後期 2 講座を実施した。
・生涯学習社会の形成を目指す「教育の協働」に関する調査を実施・分析し、各種研修会等での啓発を行った。
・NPO 法人大分水フォーラムとの連携で自然体験の公開講座を 2 講座、センター事業としてのプ
ログラムを２講座実施した。
・県内の社会教育主事有資格者による情報交換等のネットを組織した。
・県及び市が実施する研修事業・会議等にスーパーバイザー（委員）として参画し、企画・実施した。
●社会人や生涯学習の場の整備実績
・本センター事業として、専門的な「協育」アドバイザー養成のための講座を実施した。
・大分市が実施する学び直し講座を受託して、企画・実施した。
・東国東デザイン会議と共催で生涯学習に関する実践交流会を実施した。
・県、市町村、諸団体の各種研修会に参画・参加して指導助言を行った。
●大学開放事業の推進実績
・大学開放事業として、①公開講座・授業を推進するとともに、②自治体（佐伯市、大分市、津久見市）との連携事業の企画・運営、研究成果を還元する連携講座（豊後高田市、杵築市、佐伯市、竹田市）を行った。
●大学開放事業のあり方の検討実績
・広報改善策として高等教育開発センターＨＰの生涯学習関係情報を大規模にリニューアルした。

（観点 2）平成 20 年度に検証した「今後取組む改善事項」への対応状況
平成 20 年度に実施した「高等教育開発センターの統合効果の検証」において、今後取組むべき事項として、「旧センター間の交流と事業高度化」と「本学の教育改革の推進者」という 2 点を掲げた。以下、それぞれの事項について、平成 21 年度の取組み状況について述べる。
①旧センター間の交流と事業高度化の進展状況
まず、センターでは、平成 20 年度に引き続き、21 年度においても、センターの連絡会議を原則として週 1 回開催した。その会議は、教職員の交流や業務の進捗を点検するために開催したもので、センター次長（旧生涯学習教育研究センター所属）が中心的な役割を果たしたこともあり、人材面での交流が大きく進展したといえる。
センターが作成・提出した平成 21 年度概算（特別教育研究経費）「授業・講演会等のオンディマ
ンド化と FD 活動の推進にもとづく教育環境の質の改善に向けての取組み」が採択された。この概－ 98 －

算は、一般学生のみならず社会人学習者への学習支援をも充実させることを目標としたもので、事業の高度化を進展させることができた。
具体的な成果として、社会人学生への情報提供や広報改善策として、センターHP の生涯学習関
係の web ページについて、全面的なリニューアルを実施したことである。
（平成 22 年 2 月末の段階
ではβ版で、新年度 4 月 1 日から正式オープンの予定である。）
さらには、平成 22 年度概算要求「教養から専門への動機づけとプロセスを重視した教養教育開発―学生のふりかえりと見通しを促すシステムの開発―」や、平成 21 年度に獲得が決定した「水辺の地域体験活動による初年次教育の展開」（水辺教育 GP）では、センターの複数の教員が企画案の作成に従事し、実際の事業推進の担い手として期待されていることから、こうした事業を通じて、
今後さらに、旧センター所属教員間の交流と事業の高度化が期待できると思われる。
②本学の教育改革の推進者としての役割
観点 1 の平成 21 年度実績に示されるように、センターは、本学において、e ラーニング、授業評
価、FD 活動、生涯学習の各側面に関して、大きな貢献を果たしている。またそれらは、本学の中期計画のなかで、重要な地位を占める。
また、平成 21 年度は、センターとして 12 科目の教養教育科目を開設した。平成 20 年度の 5 科目に比べ、大幅な増加となった。センターの主な支援授業として、7 科目を列挙することができる。
センター担当の教養教育科目（支援科目を含む）は GP や概算要求などのプロジェクトを推進する役割を与えられている。その意味で、教育改善プロジェクト（教育改革）で重要な位置を占める。
実際の成果として、前述のように、平成 22 年度概算要求「教養から専門への動機づけとプロセスを重視した教養教育開発―学生のふりかえりと見通しを促すシステムの開発―」を得ており、その実施にあたって、主要な役割を担うことが期待されている。そのほか、「地域連携研究・留学生支援・教育連携を柱とする地方における高度人材養成拠点の構築」（大学連携 GP）、
「学問探検ゼミを核とした高大接続教育」（高大接続 GP）、「水辺の地域体験活動による初年次教育の展開」（水辺教
育 GP）の各 GP では、e ラーニングあるいは生涯学習の観点から実施企画の立案や推進の役割を担っている。

（観点 3）今後取組む改善事項
平成 21 年度の実績をみていくと、センターのルーチン的な業務、すなわち e ラーニング、授業
評価、FD 活動、生涯学習のほかに、教養教育への関与や概算・GP といったプロジェクト型事業への関与の深まりが印象的である。
平成 20 年度の統合効果の検証に関する報告書においても触れたが、センターのルーチンワーク的な業務を越えた負担に対して、センターの人員は過少である。現在、組織体制の再構築の段階にきたと思われる。以下、今後、必要と思われる組織上の見直しの方向性を示すことにする。
e ラーニングを担当する専任教員が 1 名では増大する需要に応えることができない。e ラーニン
グを専門的に担当する非常勤職員が少なくとも 1 名は必要である。オンディマンド配信のための授業や講演会のビデオ収録が増えているが、実際の収録は非常勤職員と SA で処理することが望ましい。教員は指導的な役割に特化することが望ましい。
授業のビデオ収録では、現状でも事務補佐員の協力を得ており、この点は教員の負担軽減につながっている。今後は、事務補佐員にさらにビデオ編集や SA の管理に協力いただくことが望ましい。

－ 99 －

生涯学習に関係する教員の場合、公開講座の準備作業や実施のために多忙を極めることがある。
教育支援課のセンター担当職員あるいは事務補佐員に、公開講座の企画や実施に関して関与をより強めていただくことが望ましい。
以上のように、センターの大きな課題として、教職員間の業務分担や負担のあり方について教育
研究上の環境改善を図るための見直しが必要になってきている。第 2 期中期計画では、サバティカ
ル制度の導入が課題になっている。しかし、現状では、センター教員は、数カ月間の海外出張さえも難しい状況にある。だれか 1 人でも欠ければ業務がストップする。少なくとも数カ月間の海外出張が可能になるような業務負担の在り方の見直しが急務といえる。

－ 100 －

「特別報告 3」
3.平成 22 年度概算要求申請書（採択済み）
特別経費（プロジェクト分【新規事業】）所要額調（幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実）
法人番号：78

事業名

法人名：大

分

大

学

動機づけと形成的評価を重視した学士課程教育開発－学生のふり返りと見通しを促すシステムの開発－
ポートフォリオ、ふり返りと見通し、学習動機づけ、キャリア形成支
援教育、持続可能な社会のための教育、体験活動、学生参画型授業、モデル授業、学習コミュニティ、スタディポッド、大学間連携、教養と専門教育との有機的連携【概要】

本取組は、課題探求型、体験活動型の授業を展開し、これと連動したポートフォリオシステムによる適正な評価を実施構築する。これにより学生の学習成果確認をより明確にして、学習への動機付けを進め、継続して個々の学生が学習成果のふり返りと、教養から専門への見通しを可能とするシステムを開発する。

事業実施主体

全学教育機構、高等教育開発センター

事業計画期間平成22年度～平成24年度（3年）

予算額

平成22年度予算額

６９，７４０千円（事業実施経費総額－ 101 －

２０５,５４１千円）

１．事業の必要性【目的・目標】
本取組みは、次期中期目標「基礎的な学力に裏打ちされた高い専門知識とともに、柔軟な思考力と創造性を身に付け、知識基盤社会で活躍できる自立した人材の育成を目指す。」に向け、第一に、社会からの要請に対応した「協調性、社会適応能力」等社会性の涵養を図り、第二に、学習履歴の多様化が進む学生に対応し、自主的な学習態度の育成を進めることを目的とする。
この目的を達成するために、社会性・自主性を育む新たな教育技法と教育評価の拡大、学生の自主的な学習集団造りを一層促進させる。最終的には、学生自身が学士教育課程における学習課題を設定して、着実に成果を積み上げていけるような人材の育成をめざす。
【必要性・緊急性】
中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月）に指摘されるように、本学においても学生の学習履歴多様化に伴い、学習意欲の低下や目的意識の希薄化などへの対応が重要となっている。近年卒業生及びその就職先にむけて行われたアンケート結果では、本学学生には「協調性」や「組織・集団への適応能力」が求められている。また、一昨年の「全国大学生調査」に対応した本学の学生アンケートでは、将来の志望が不確定な学生は全国平均よりも高く、また大学教育には「自分のレベルにあった授業」を求める割合が全国平均よりも高い。学生からは、個々の授業の相互連関と、学習成果と学生自身のキャリアとの関連について見通しをつけることが求められている。他方で、教養教育に意味があったとする割合は全国平均よりも低く、教養教育を中心に、早い時期からの取組みが必要となっている。
【独創性・新規性等】
本学では、高等教育開発センターを中心として、授業のオンディマンド化「グローバルキャンパス」（平成 20 年度 18 科目 182 タイトル）を展開し、学生の自主学習環境の充実を図ってきた。同時に、平成 17 年度より「きっちょむフォーラム」等の学生教職員の共同による教育改善の取組みを開始し、同フォーラムでの学生提案をうけた課題探求型授業を開設するなど、教育内容における学生のニーズ反映に配慮している。本取組みはこうした学生の自主的な学習姿勢の育成をいっそう強化しようとするものである。
初年次教養教育では、社会人講義「職業とキャリア開発」を初めとしてキャリア教育の充実を図ると共に、体験活動を組み込んだ「大野川ⅠⅡ」（平成 21 年度より「大分の水ⅠⅡ」）等を開設してきた。平成 21 年度からは、動機付けと社会性の向上を図る新たな教養教育カリキュラムを策定し、「自己を認識し、進路を考える」「持続可能な世界・地域を構築する」の主題のもとに全学共通科目を開設している。
全学教育機構は、高等教育開発センターを中心に上記の新たな教授法を導入した授業をモデルとして、「グローバルキャンパス」を活用した成果について検証するＦＤを全学的に実施している。
これにより教育成果上の課題整理と効果の定着を進めている。
【第 2 期中期目標及び中期計画（案）との関連性】
本取組みは、「学生が主体的に学習に参画する双方向的な教授方法（アクティヴ・ラーニング）、
学習への動機付けの深化を図る体験活動等の教授方法の開発・導入を進める」との次期中期計画に則り、課題探求型授業や体験活動を組み込んだ授業など、社会性・自主性を育む新たな教育技法の拡大を促進させる。また、「厳格な単位制度、授業の到達目標と評価基準の明示を一層徹底し、学習成果の達成度をより適正に把握する評価方法を策定する。」との次期計画に則り、ポートフォリ
オシステムを活用して、より適切な教育評価を実現する。さらにそれを学生と教員が共有すること－ 102 －

により、学生が学習成果を着実に確認できる体制をつくる。

2.事業の取組内容〔全体計画〕(1)形成的評価ポートフォリオによる教育効果の向上
1)学生の主体性をはぐくむ教授法とポートフォリオの活用
入学者選抜制度の多様化や高校までのカリキュラムの多様化の結果によって生じている多様な学
習履歴を持つ学生に対して、個々の学生の学習の内容や習熟度に応じた働きかけが必要である。他方で、個々の学生に応じた教育指導を展開しながら、学生の主体的・能動的な姿勢を涵養するには、
課題解決・探求型学習の一層の展開が求められる。本学では、少人数授業だけでなく、教育内容での課題解決・探求学習、教育方法での双方向性を確保させるため、学生参画型授業としてグループ・
ワーク授業を導入しており、本取組みでは、これらの授業形態の一層の拡大を図る。
こうした形式の授業においては、しばしば受講生個々の理解度の掌握と、これへの的確な評価が課題となる。ここでのポートフォリオシステムは、グループ全体と個々の受講生との成果を、本人及び学生相互・教員との間での確認、共有化をより容易にすることを意図している。受講生が web
上のシステムに学習成果（レポート・感想・小テスト）を記録し、同一授業内に相互閲覧すること
で、自身の学習の「あしあと」を確認し、また他の学生との自身の学習成果の相対化を図ることができる。教員には、個々の学習成果の集約と整理がより容易となり、学習成果を教員集団によって共有することで、組織的な評価も可能となる。
2)学生の社会性を高める教授法開発とポートフォリオの活用
卒業生およびその就職先企業などからのアンケートでしばしば指摘されている「協調性」や「社会適応能力」について、早い時期からの社会性の向上を図る必要がある。ここで要請されているのは単なるコミュニケーションの技能ではなく、組織・集団の中で期待される役割を認識・理解し、同時に自身の考えを他者に理解されるように表明できるような能力である。このため、初年次等の導入期の教育においても、地域社会と連携した OB や第一線の社会人による講義、体験活動を組み込んだ授業などを通じて、実社会との具体的なつながりを意識させ、社会からの要請を認識・実感させるよう展開させる。
① 学生・社会からのニーズに応える多様な教育内容の開発
本学は、地域中核総合大学としての特性を生かし、総合性・学際性の高い多様な内容を提供する
教育に取り組んできた。なかでも、持続可能な社会のための教育においては、自然科学から人文社
会科学、身体スポーツ科学担当教員の連携を学内での基礎として、学際的な課題にふさわしい教育
内容をより一層充実させる。これは同時に、環境保全などに取り組む NPO 等団体との地域社会連携、
21 世紀市民としての資質を育成する教育として展開させる。他大学・地域社会との連携にあたっては、本学の地理的環境を踏まえ、遠隔授業・グローバルキャンパスなどの従来の成果を活用・充実を図る。
② 体験活動を組み込んだ授業におけるポートフォリオの活用体験活動を組み込んだ授業等においては、受講生が獲得できる学習成果は必ずしも一様ではない。
同時に、授業者側も、社会人講師や他大学等からの講師など複数の多様な性格の講師陣で構成されている。こうした授業形態において適正な教育評価を実施するために、ポートフォリオシステムによる学習成果の明示と相対化が重要である。受講生が web 上に学習成果（レポート・感想・小テスト）を記録し、同一授業内で相互閲覧することで、多様な経験を言葉・文字にして、第三者に説明・表現できるようにする。また、体験活動や地域交流での経験を「学び」の成果として確認できるようにする。授業者側も異なる講師によって実施された教育上の成果を共有し、各担当者部分の受講
生の学習成果を相互閲覧し、全体として偏りのない適切な評価を行えるようにする。
(2)自主学習の促進
1)ポートフォリオシステムを通じた学習コミュニティの形成
本学では、「きっちょむフォーラム」などにより、数年来、学生と教職員の共同による教育改善－ 103 －

活動で、学生提案授業の開設など成果を上げている。これらに加えて、学生間の自主的な学習教育
活動の集団化を一層促進して自発的な学習態度を身につけた学習コミュニティが形成できるよう、
ポートフォリオシステムを導入する。これによりこのシステムを活用する授業に参加する学生の間での相互交流を促し、学習活動集団として活性化することが可能となる。
2)多様なメディア学習とポートフォリオの活用
本学は精力的に授業の「グローバルキャンパス」として授業のオンディマンド化を進めている。
こうしたオンディマンド受講のもつ疎外感等の問題に対しても、小レポート等などを、ポートフォリオとして蓄積することで学生が自身の成果を確認しやすくなり、e ラーニングを単なる教育的「管理」の手段としてではなく、「学生主体」のツールとして利用が可能になる。
学生の自主的な学習の集団化＝学習コミュニティ形成とネットワーク学習の課題解決促進のた
め、端末などの機器設備を整えた、学生の自主的な学習空間（スタディポッド）を整備する。
3)授業・学内コミュニティから学習ボランティアへ
ポートフォリオシステムの活用により、第一段階ではシステムを導入した個々の授業内で学生の自主的な学習の組織化を進める。第二段階では、授業毎の学習グループを授業間・全学的な集団へと拡充して、学習コミュニティとして形成する。学生の主体的・能動的な集団化を前提として、さらに体験活動を組み込んだ授業などを通じて、学内における学生相互の取組みから地域における社会教育活動への支援の拡充にも取り組む。こうした学習ボランティアとしての地域社会との関わりは同時に、学生にとって社会性の涵養に作用することも期待できる。
(3)キャリア形成支援・学習診断ポートフォリオの開発
形成的評価のためのポートフォリオシステムは、授業毎の学習成果の蓄積によって、キャリア形
成支援・学習進路指導のためのモデル・プログラムとして活用する。
蓄積された学生の学習履歴は、学生自身の総括と、教員による学習進路指導に活用可能であると同時に、当該学生のみでなく、後進の学生に対しては、それぞれの所属する教育課程に関する入学から卒業・就職へといたる学習成果コース、モデル履修プランとして例示される。
これらを通じて、個々の授業の教養・専門の他の授業科目との相互関係と体系性、教養教育と専
門教育との有機的な連携を、より実体的に理解させやすくなり、学士課程教育を通じた学習動機付
けを強めることができる。
(4)モデル授業の設定による教授法の検証：ＦＤ研修の展開
本取組みで進める新たな教育内容・方法の検証のため、モデル授業科目「プロジェクト型学習入門」「成人教育方法入門」「大分大学を探ろう」「大分の水」等を設定し、ＦＤ研修会などでの学
習成果の検討を組織的に行う。これにより新たな学習教育技法の普及を図ると共に、教養教育全学
共通科目により容易に従事することが可能となる。結果として、より多くの教員が学士課程教育の改善に参与することとなる。
〔平成 22 年度〕(1)1)学生の主体性をはぐくむ教授法とポートフォリオの活用および(1)2)学生の社会性を高める
教授法開発とポートフォリオの活用として新しい教授法の授業にポートフォリオシステムを導入して形成的評価に活用する。また、グループ学習形式を取る学生参画型授業や体験活動を組み込んだ授業をより効果的に実施できる教室・設備環境の整備を進める。
ポートフォリオシステムを活用した教授法について、(4)モデル授業の設定による教授法の検証によって、改善・改良を一層進める。
また、(2)自主学習の促進①ポートフォリオシステムを通じた学習コミュニティの形成として、ポートフォリオシステムを活用する学習コミュニティの形成・展開を進める。
〔平成 23 年度〕(2)自主学習の促進 2)多様なメディア学習とポートフォリオの活用としてスタディポッドを整備
充実し、自主学習が促進されるよう、従来取り組んできたオンディマンド授業等を利用しやすい環境整備を進める。また、(4)モデル授業の設定による教授法の検証によって、前年度につづき、ポー
トフォリオシステムを活用した教授法の改善と普及を行い、より多くの教員の参画を図る。

－ 104 －

〔平成 24 年度〕(4)モデル授業の設定による教授法の検証として前年までの形成的評価のためのポートフォリオシステムを検証し、(1)形成的評価ポートフォリオによる教育効果の向上としてこのシステムの必要な改善を行う。また、(2)3)授業・学内コミュニティから学習ボランティアへとして学生が学習コミ
ュニティの主体的な組織者となるよう促す。さらに、蓄積された学習履歴を学生の展望と、教員による学習指導に活用し、(3)キャリア形成支援・学習診断ポートフォリオの開発として、導入から卒業までを展望できる学習履歴診断システムの開発へと結実させる。
〔平成 22 年度に実施する事業内容〕
社会人講師や教員複数が多様な観点から係わる体験活動を組み込んだ授業においては、教育評価
における偏りを除き、より適切なものとするために、(1)2)学生の社会性を高める教授法開発とポートフォリオの活用として形成的評価のためのポートフォリオシステムを導入する。
学生参画型・課題探求型授業においては、学生・教員が相互に学習成果を共有するために(1)1)
学生の主体性をはぐくむ教授法とポートフォリオの活用としてポートフォリオシステムを導入する。同時に、グループ学習形式を取る学生参画型授業や体験活動を組み込んだ授業をより効果的に実施できる教室・設備環境の整備を進める。
(4)モデル授業の設定による教授法の検証としてモデル授業科目を設定し、ＦＤ研修会を通じて、ポートフォリオシステムを活用した、学生の主体性をはぐくむ教授法、学生の社会性を高める教授
法について、改善・改良を進める。
(2)自主学習の促進 1)ポートフォリオシステムを通じた学習コミュニティの形成として、ポート
フォリオシステムを活用する授業に参加する学生の間での相互交流を促し、学習活動集団として活性化させる。

3.事業の実現に向けた実施体制等【実施体制】
ポートフォリオを活用した教授法の開発・改善は、高等教育開発センターを中心に、各学部教務委員会・教養教育担当教員、学内共同教育研究施設の代表によって構成される全学教育機構運営会
議を通じて、全学的に実施する。具体的な授業の実施については、高等教育開発センターＦＤ・授業評価部門の発案と企画により、モデル授業として開発を進め、全学の教員へと結びつける。
【工夫改善の状況】
本学は、中期目標・中期計画事項「教養教育の全般的見直しを行い、豊かな感性と教養並びに倫理観を備えた、人間性豊かな人材を育成する。」に基づいて、平成 20 年度に「責任のある全学的な教養教育実施体制」として全学教育機構を設けた。全学教育機構は、教養教育の新しいカリキュラ
ムの策定を進め、導入教育の充実としては、課題発見・解決型の能力を育成する主題「自己を認識
し、進路を考える」、社会性を涵養する主題「持続可能な世界・地域を構築する」等の主題科目編
成を平成 21 年度より実施している。
教育改善の組織的な取組みとしては、高等教育開発センターを中心に学生の自主的・主体的な学
習態度を促すため、授業のオンディマンド化「グローバルキャンパス」（平成 20 年度 18 科目 182
タイトル）と、モデル授業によるＦＤの展開等を、政策課題対応経費「授業のオンディマンド化及びモデル授業の実施に基づく教育の質の改善に向けた取組みみ」により実施した。
学生の主体的な学習基盤の形成として、平成 17 年度より開始した「きっちょむフォーラム」等の学生教職員の共同による教育改善の取組みがある。ここではシラバスの改善提案等が行われており、
平成 19 年度には学生との共同教育改善と連動した「大分大学を探ろう」等の成果を上げた。さらに－ 105 －

平成 21 年度には前年度のフォーラムでの学生提案をうけた課題探求型授業「プロジェクト型学習入門」の開設を行っている。
初年次など導入期を対象とした教養教育における社会人講義等については、各分野の第一線で活躍する人材によって行われる「職業とキャリア開発」を開設している。平成 19 年度には初年次を主対象とするキャリア教育として「キャリアデザイン入門」や、地域社会および他大学との交流を行う体験活動を組み込んだ授業として「大野川ⅠⅡ」（平成 21 年度より「大分の水ⅠⅡ」）等を開設した。

4.事業達成による波及効果等（学問的効果、社会的効果、改善効果等）
現在、学士課程教育のあるべき姿について、一律ではなく個々の大学の特色を生かした実践が求められている。本取組みは、学生から求められる学習の「ふりかえりと見通し」を可能とするシステムを開発し、これを学生参画型授業の教育方法とともに入学年次から活用していくことで、高等教育界に求められている社会的要請に大分大学としての回答を提起することである。
高校までの学習履歴の多様性に応じながら、専門学習へのモチベーションを向上させるために、個々の学生の学習履歴を学習進路指導に確実に受け継ぎ、また、個々の学生自身も自らの到達について「ふり返りと見通し」が可能となるシステムを開発する。
同時に、地域中核総合大学として、その総合性と学際性を生かした教育プログラムを展開し、とりわけ、体験活動の要素を取り込んだ教育内容と、大学間連携などの教育方法を充実させることは、
高等教育界に一定の寄与を果たすことになる。

5.特別経費の事業として実施する理由及び事業計画期間終了後の取組みの予定
本取組みでは、学内経費等の自助努力では措置できない設備機器が必要になる。すなわち、形成的評価のためのポートフォリオシステムでは、情報処理機器設備、体験活動を中心とした教室外での学習成果・記録の確保のための機器、グループ学習のための教室設備などである。これらは従来の教室講義型とは大きく異なる教育活動であり、実施するには、先行的な環境整備が欠かせない。
また、体験活動や課題探求型の教育技法自体が従来の大学教育、中でも教養教育では質的に異なり、従来の取組みの教育成果を整理し、多くの教員が取り入れやすい教材開発が必要である。先行事例の調査や、教材の開発、研修による普及などには、その土台となる新たな資源投入を図る必要がある。
しかし、こうした教育上の取組みは、短期的な社会的貢献と直結するものではないことから、基盤的な経費として特別経費の支援を仰ぐものである。
事業計画期間終了後には、教育技法の完成度を高めるため、継続して体験型などの教育技法の改
善に取り組むこととしているが、これらは学長裁量経費などの学内経費を活用していく。本経費での成果を土台として、先進的事例として他大学高等教育機関にむけて教育効果を喧伝することにより、地域での体験活動を基礎にした事業については、県などへ支援を要請する。

－ 106 －

「特別報告４」4.大学等連携共同授業プログラム実施要領
H22.5.6(1)

採点・成績評価①レポートの採点は原則、授業担当者が行う。
※採点の進め方：授業担当者と授業のサポートを行う大分大学高等教育開発センターとの間で打ち合わせる。
②成績評価は単位互換協定に基づく。
※大分大学の基準、S（秀）90 点以上、A（優）80 点以上、B（良）70 点以上、C（可）60 点、D（不可）60 点未満で対応する。
(2)

受講の形態

①ビデオ視聴による受講（大分大学以外の各大学）とする。
A：原則、学生の個人保有 PC で視聴（条件：ブロードバンド、電子メール利用可であること）する。
※技術的条件あり。
B：個人 PC が利用不可の場合、各大学等の情報系の教室等を利用する。
②対面授業：大分大学③レポートの提出：前期

ミニレポート（毎回）、課題レポート（1 回）とする。

後期

ミニレポート（毎回）、課題レポート（1 回）とする。
※ミニレポート：講師の課題に対する回答（300 字以内）とする。
課題レポート：学期を通じて 1 回（1200 字程度：ワードで作成）とする。

(3)

学期中に全受講生が一堂に会する授業の設定①全受講生が集まる授業を学期中に 1 回実施する。前期：6 月 20 日（日）、後期：11 月 14 日（日）とする。
理由：受講生への刺激や受講の継続の動機付けを行うため。
②この実施場所は受講者数と連動して決定する。（場所未定）
(4)

受講期間

①ビデオ配信授業は、最初の授業収録→ビデオ配信→受講生のレポート提出期限まで 3 週間程度とする。
例：4 月 14 日に対面授業の収録→4 月 21 日～28 日ビデオ視聴による受講期間→4 月 21 日～5
月 6 日ミニレポート提出期間（日程が休日の場合は翌日とする。）②レポート提出、評価締切り
・対面授業からミニレポート提出期限を標準では 3 週間としているが、最後の授業では、ミニ
レポート提出期間を 1 週間に短縮する。したがって最後の回はビデオ視聴による受講期間とミニレポート提出期間が同じになる。
・課題レポート：前期は 6 月中旬、後期は 12 月中旬頃までにテーマを決め、1 カ月以内に受講生に提出を求めることとする。
・前期

大分大学の授業期間：4 月 9 日～8 月 3 日より、試験結果の各大学等への提出は 8 月

10 日頃とする。
※最終授業：7 月 14 日、ミニレポート・課題レポートの最終締切り：7 月 28 日とする。
・後期

大分大学の授業期間：10 月 4 日～2 月 16 日より、試験結果の各大学等への提出は 2

月 7 日頃とする。
※最終授業：1 月 19 日、ミニレポート締切り：2 月 1 日、課題レポートの最終締切り：1－ 107 －

月 21 日とする。
(5)

受講者数の設定※大分大学 80 名、他大学等各 20 名、最大 220 名を最大限の受講者数とする。受講者が、220名以内の場合は、各大学等のとよのまなびコンソーシアムおおいた設置準備委員会の話し合いに基づいて、受講者数の増もあるものとする。ただし、技術的な制約がある場合はこの限りでない。
理由：本授業のモデルとした授業（大分大学の人と学問）の受講者数、レポートの採点・成績評価に要する時間、本授業に必要なサポート要員などを考慮したため。

(6)

受講登録

①各大学等で受講の受付：その結果を大分大学へ提供する。
※各大学等の学籍番号等の個人識別番号、氏名（ふりがな）、メールアドレス（大学等発行のもの）などの情報が必須である。
②①とは別に学生自身による授業管理システム（LMS）への登録申請を行う。

－ 108 －

「特別報告５」
5.平成２２年度大学等連携公開講座プログラム
講座名

テ

ー

マ

イキイキ生きる！
健康講座

連

携

校

大分県立芸術文化- 生 活 に 役 立 つ 心 理 短期大学
学-

対象・定員
一般・30 名
程度

大分大学

開催時期
7 月ごろ

回数
8回

春：
小学生と
環 境 学 習 親子で体験！

大分大学

保護者・

講座

別府大学

12 組 30 名-大分の里山・里海-

程度

5 月 30 日
夏：
8 月 28 日～ 3 回
29
日
秋：未定

別府大学
国 際 理 解 多 文 化 共 生 社 会 の た 大 分 県 立 芸 術 文 化 一般・40 名 10～11 月ご
講座

めに

短期大学

程度

ろ

4回

大分大学
大分県立芸術文化
外国語

世 界 の 言 葉 ・ 言 葉 の 短期大学

講座

世界

一般・30 名7～1 月ごろ

8回

一般・未定 7～8 月ごろ

2回

立 命 館 ア ジ ア 太 平 程度
洋大学
日本文理大学

パソコン講座

大分県立芸術文化
楽しいパソコン短期大学
大分工業高等専門
学校

地域学
講座

大分県立芸術文化
大分地域再発見講座

短期大学

一般・未定

別府大学

－ 109 －

10～11 月ご
ろ

5回

備考

Ⅴ

付

録

１．センター関係諸規則（１）大分大学高等教育開発センター規程
平成２０年４月１日制定（趣旨）
第１条 この規程は，大分大学学則（平成１６年規則第８号）第７条第２項の規定に基づき，大分大学高等教育開発センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を
定める。
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，国立大学法人大分大学部局を定める規程（平成１６年規程第１４号）第２条第３項第１号に規定する部局のうち，事務局を除く部局をいう。
２ この規程において「部局長」とは，前項に規定する部局を掌理する者をいう。
（目的）
第３条 センターは，学内外の関係機関との連携の下に，高等教育および生涯学習に関する調査・研究及び教育事業を積極的に推進し，もっと大分大学（以下「本学」という。）における教育及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（業務）
第４条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。

（１）

新規授業・カリキュラム開発に係る業務（２）

メディア・ＩＴ活用関連に係る業務（３）

ＦＤ・授業評価関連に係る業務（４）

大学開放推進関連係る業務（５）

生涯学習支援システム関連に係る業務（６）

その他センターの目的を達成するために必要な業務（部門）
第５条 センターに次の各号に掲げる部門を置く。

（１）

新規授業・カリキュラム開発部門（２）

メディア・ＩＴ活用部門（３）

ＦＤ・授業評価部門（４）

大学開放推進部門（５）

生涯学習支援システム部門（職員）
第６条 センターに次の各号に掲げる職員を置く。
（１）

センター長

（２）

センター次長

（３）

専任教員

（４）

部門長

（５）

センター員

－ 110 －

（センター長）
第７条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ センター長は，本学の教授のうちから，大分大学学内共同教育研究施設等管理委員会（以下「管理委員会」という。）の推薦に基づき，学長が任命する。
３ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（センター次長）
第８条

センター次長は，センター長を補佐し，センター長に事故があるときはその職務を代行する。
２ センター次長は，本学の教員のうちから，管理委員会の推薦に基づき，学長が任命する。
３

センター次長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター次長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（専任教員）
第９条 専任教員は，教育研究に従事するとともに，センターの業務を行う。
２ 専任教員の選考は，管理委員会の議に基づき，学長が行う。
（部門長）
第１０条 部門長は，センター長の指示を受け，第５条各号に規定する各部門をそれぞれ統括する。
２ 部門長は，本学の教員のうちから，センター長の推薦に基づき，学長が任命する。
３ 部門長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，部門長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（センター員）第１１条 センター員は，担当部門の研究開発，支援等を行う。
２ センター員は，本学の教員のうちから，部局長の推薦に基づき，学長が任命する。
３ センター員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（運営委員会）
第１２条 センターの円滑な運営を図るため，大分大学高等教育開発センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会に関する必要な事項は，別に定める。
（専門委員会）
第１３条 運営委員会に，業務に係る専門的事項について調査及び実施するため，専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会については，別に定める。
（事務）第１４条 センターに関する事務は，学生支援部教育支援課において処理する。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は別に定める。
附 則（平成２０年規程第８号）
１ この規程は平成２０年４月１日から施行する。
２ 大分大学生涯学習教育研究センター規程（平成１６年規程第１３４号）及び大分大学高等教育
開発センター規程（平成１７年規程第１２号）は廃止する。

－ 111 －

（２）大分大学高等教育開発センター運営委員会細則
平成２０年４月１日制定
（趣旨）
第１条

この細則は，大分大学高等教育開発センター規程（平成２０年規程８号）第１１条第２項の規定に基づき，大分大学高等教育開発センター運営委員会（以下「委員会」という。）に関し，必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は，大分大学高等教育開発センター（以下「センター」という。）の円滑な運営を図るため，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）

センターの運営に関する事項（２）

センターの事業計画に関する事項（３）

部門間の連絡調整に関する事項（４）

その他センターに関する必要な事項

（組織）
第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）

センター長

（２）

センター次長

（３）

専任教員

（４）

部門長

（５）

各学部から選出された教員（６）

大分大学学術情報拠点運営会議から選出された者（７）

大分大学地域共同研究センター運営委員会から選出された者（８）

研究・社会連携部長（９）

学生支援部長各１人
１人
１人（１０）その他センター長が必要と認めた者
２

前項第５号から第７号まで及び第１０号の委員は，学長が任命する。

３

第１項第５号から第７号まで及び第１０号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）

第４条

委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代行する。
（会議）

第５条
２

委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

－ 112 －

（委員以外の者の出席）
第６条

委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。

（事務）
第７条

委員会の事務は，学生支援部教育支援課において処理する。

（雑則）
第８条
附

この細則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
則（平成２０年細則第３号）

１

この細則は平成２０年４月１日から施行する。

２

大分大学生涯学習教育研究センター運営委員会規程（平成１６年規程第１３５号），大分大学
高等教育開発センター運営委員会規程（平成１７年規程第１３号）及び大分大学公開講座専門委
員会内規（平成１６年４月１日制定）は廃止する。

－ 113 －

（３）大分大学高等教育開発センター紀要刊行規程
平成２０年１０月１０日制定（趣旨）
１

この規定は、大分大学生涯学習教育研究センター（以下「センター」という）紀要（以下「紀要」という）の編集および刊行等に関して、必要な事項を定めるものとする。
（紀要の内容）２

紀要には、高等教育または生涯学習についての未発表の学術論文、研究ノート、報告、翻訳、資料等（実践報告を含む）を掲載するものとする。

（投稿資格）
３

投稿者は、投稿日において次の各号の一に該当していること。ただし、共著の場合には、筆頭著者が投稿資格を満たしていればよい。
（１）本学教員（２）本センター客員研究員（３）本センターが依頼した人（４）本センター運営委員会が認めた人（執筆要領）
４

投稿原稿に関する執筆要領については、別に定める。

（刊行）
５

紀要は原則として年１回発行するものとする。

（刊行費）
６

刊行費は、センター共通費で負担するものとする。ただし、次の各号については、執個人負担とする。
（１）論文の刷り上がりページ数が２０ページを超える場合（２）別刷が５０部を超える場合

附

則
この規定は、平成２０年１０月１０日から施行する。

－ 114 －

筆者の（４）大分大学高等教育開発センター紀要執筆要領
１）投稿枚数
投稿原稿は、単独執筆または共同研究に関わらず、原則として一編につき刷り上がりで２０ペー
ジ以内とする。刷り上がりで３０ページ以内であれば受理するが、その場合には刊行費用について執筆者が応分の負担をするものとする。
投稿枚数は、題目、要旨、キーワード、図表、注、参考文献等を所定の枚数の中に含めて算定す
ることとする。
２）投稿申込および原稿提出の期限
投稿申込の期限は毎年１２月２８日とし、原稿提出の期限は毎年１月末日とする。なお、当該日が休日の場合、次の勤務日を期限とする。
３）審査および掲載の可否投稿された原稿は、センター運営委員会で掲載の可否について判断された上で紀要に掲載されるものとする。場合に応じて、加筆、修正、削除を求めることがある。
４）原稿の提出原則として、原稿はワープロソフトを使用して作成し、プリントアウトしたもの（１部）とファイルを保存したメディアを提出する。
①プリントアウトは以下の書式で作成する。
・用紙はＡ４縦とする。
・ページレイアウトは横書きとし、上３０mm、左右２０mm、下２０mmの余白をとる。
・１ページあたり、４０字×４０行とする。
・カラー印刷を希望する場合、その旨を明記する。
５）参考文献
参考文献は原稿末尾に掲載する。雑誌の場合、著者・文献名・巻・号・出版年月・ページを、単行書の場合には、著者・書籍名・出版社・出版年・ページを記入する。
６）校正
校正は一校を原則とし、必要最低限の訂正、修正に留めるものとする。
７）別刷
別刷は原則として５０部とする。５０部を超える別刷を希望する場合には、執筆者が刊行費用について応分の負担をするものとする。

－ 115 －

２．高等教育開発センター運営委員会名簿

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

西
岡
中
牧
尾
財
丸
北
石
吉
氏
松
漆

村
田
川
野
澤
津
山
野
川
田
家
田
間

善
正
忠
治
重
庸
武
敬
雄
和
誠
充
幸

博
彦
宣
敏
知
子
志
明
一
幸
司
功
一

高等教育開発センター長（経済学部）
高等教育開発センター次長（大学開放推進部門長）
高等教育開発センター専任教員（生涯学習支援システム部門長）
高等教育開発センター専任教員（ＦＤ・授業評価部門長）
高等教育開発センター専任教員（メディア・ＩＴ活用部門長）
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部
学術情報拠点運営会議
地域共同研究センター運営委員会
研究・社会連携部長
学生支援部長新規授業・カリキュラム開発部門
部門長
センター員

西
岡

村
田

善
正

博
彦

高等教育開発センター長（経済学部）(部門長）
高等教育開発センター次長（大学開放推進部門長）

知
幸
也
訓

高等教育開発センター専任教員(部門長）
教育福祉科学部
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部
学術情報拠点メディア・ＩＴ活用部門
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員

尾
家
藤
藤
杉
工
吉

澤
本
井
村
田
藤
田

重
宣
弘
賢
聡
孝
和

人
幸

治
重
弘
宏
博

敏
知
樹
一
之

ＦＤ・授業評価部門
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員

牧
尾
甘
市
高
横
緑

野
澤
利
原
見
井
川

功
洋

一

高等教育開発センター専任教員(部門長）
高等教育開発センター専任教員
教育福祉科学部
経済学部
経済学部
医学部
工学部

大学開放推進部門及び生涯学習支援システム部門
部門長
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員

岡
中
山
田
仲
藤
劉

田
川
崎
畑
本
木

正
忠
清
千
大

彦
宣
男
秋
輔
稔

孝

宏

高等教育開発センター次長（大学開放推進部門長）
高等教育開発センター専任教員（生涯学習支援システム部門長）
教育福祉科学部
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部

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平成 21 年度

大分大学高等教育開発センター報告書
発行

平成 22 年４月

編集

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