証券コード9532

みなさまの大阪ガス
第206期 報告書

2023年 4 月1日~2024年 3 月31日

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素から、当社グループの事業運営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、「今日の安心をまもり、未来の日常をつくる」ことを志し、長期経営ビジョン2030に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパ
ニーとなることを目指しております。また、「カーボンニュー
トラルビジョン」に沿って、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現を目指しております。
本年3月には、新中期経営計画2026を策定いたしました。
エネルギー・商品・サービスの安定供給や普及拡大を継続するとともに、脱炭素やデジタル化等、未来に向けたソリュー
ションの創造・実装を目指すべく、社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」や多様な人材が切磋琢磨することによる「従業員の輝き向上」、アセットライトな経営を徹底する
こと等による「経営基盤の進化」に取り組んでまいります。
経営環境が大きく変化し続ける中、Daigasグループ一丸となって、引き続き積極的かつ着実に事業活動を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年6月
代表取締役社長

事業報告

目次

監査報告

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項……

Ⅱ

役員に関する事項………………… 14

会計監査人の会計監査報告…………… 29

Ⅲ

株式に関する事項………………… 22

会計監査人の会計監査報告…………… 31

Ⅳ

会計監査人の状況………………… 24

監査役会の監査報告…………………… 33

2

連結計算書類に係る連結計算書類
連結貸借対照表………………………… 25
連結損益計算書………………………… 26（ご参考）
Daigasグループ中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」の概要 … 34

計算書類
貸借対照表……………………………… 27
損益計算書……………………………… 28
1

低・脱炭素社会の実現に向けた取り組み… 36
株式伝言板…………………………………… 38

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むとともに、輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復傾向が続きました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの “さらなる進化” のお役に立つ企
業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期における連結売上高は、国内エネルギー事業
で販売量が多い冬期において原料費調整制度に基づ
きガス販売単価が前期に比べて低めに推移したこと
やLNG販売価格が下落したことなどにより、前期に比べて8.4％減の２兆830億円となりました。
（グラフ ）
連結経常利益は、国内エネルギー事業での前期のフリーポートLNGプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたLNG調達等に伴う費用増加の反動や、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでの時間
差 に よ る 増 益 影 響 （※） 等 に よ り、 前 期 に 比 べ て
199.5％増の2,265億円となりました。
（グラフ ）

グラフ

2

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて132.3％増の1,326億円となりました。
（グラフ ）（※）原料価格および燃料価格の変動が、原料費調整制度および燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因となっております。

グラフ

1

（億円）

22,751

24,00016,00013,6410

2020年度（第203期）グラフ

連結経常利益の推移

3

2021年度（第204期）

2022年度（第205期）

1,500

2,000

1,000

1,000

2020年度（第203期）

1,135

2021年度（第204期）756

2022年度（第205期）

808
571

500

0

2023年度（第206期）

2

1,326

1,304

2,265

2023年度（第206期）

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移

（億円）

3,000

1,277

20,83015,911

8,000

（億円）

0

連結売上高の推移

2020年度（第203期）

2021年度（第204期）

2022年度（第205期）

2023年度（第206期）以下、当社グループの事業部門別（セグメント別）の概況をご報告いたします。

1 国内エネルギー
売上高は、前期に比べて10.2％減の1兆7,706億円となりました。

ガス
家庭用の都市ガス販売量は、供給件数の増加等により、前期に比べて1.4％増の17億2千1百万㎥となりました。
業務用等の都市ガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減
少等により、前期に比べて4.3％減の49億2千5百万㎥となりました。
これらの結果、都市ガス販売量は、前期に比べて2.9％減の
66億4千6百万㎥となりました。
都市ガス供給件数は、当期末時点で504万8千件となりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」（※1）等の商品の開発および販売拡大に努めました。本年4月には、「エネファーム」の累計販売台数
が20万台を突破いたしました。
また、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービ
スプラットフォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供とさらなるメニュー拡充に努めました。
2023年9月、ライフスタイルや嗜好を入力することで、お客さまごとのニーズにあわせた冷蔵パウチ食品をお届けする定期
宅配サービス「FitDish」を開始いたしました。
今後もお客さまの快適な生活の実現に貢献してまいります。
業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネ
レーションシステム（※1）、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、
工業炉、バーナ等の商品の開発および販売拡大に努めました。

3「エネファームtype S」「スマイLINK」のPR「FitDish」のお届け商品イメージ

また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup（ディーラインアップ）」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
都市ガスのカーボンニュートラル化の有望技術として期待される高効率なSOECメタネーション技術（※2）の基礎研究等に取り組んでおります。その他、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発にも取り組んでおります。
2023年10月、株式会社INPEXと共同で実施しているCO2-メ
タネーション技術（※2）の実用化を目指した技術開発事業において、家庭用1万戸分に相当する400Nm3-CO2/hのe-メタン(※3)
を製造できる試験設備の本工事を開始いたしました。
カーボンニュートラル社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのCO2排出削減に努めました。
安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、AI技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組みました。
また、2023年9月、南海トラフ地震を想定し、より実践的な
総合防災訓練を実施するなど、引き続き、地震対策・津波対策に取り組みました。

「D-Lineup」のPR

メタネーションのイメージ図（※1）分散型電源としてエネルギー供給のレジリエンス向上にも寄与します。
（※2）メタネーション技術とは、触媒を介して水素とCOまたはCO2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術です。SOECメタネーション
技術では、SOEC（固体酸化物を用いた電気分解素子）を用いて、再生可能
エネルギー電力で水をCO2とともに電気分解することにより、原料となる
水素とCOを生成します。
（※3）非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン（e-methane）です。

電力
電力販売量は、前期に比べて3.6％減の153億8百万kWhとなりました。

4

総合防災訓練の様子

低圧電気需給契約に基づく供給件数は、当期末時点で183万5千件となりました。
ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。
Daigasエナジー株式会社は、2023年11月、業務用のお客さまを対象に、お客さまの初期投資なしでEV充電器を設置し、エ
ネルギーマネジメントを組み合わせてご提供するサービス「D-Charge（ディーチャージ）」を開始いたしました。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能
エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。海外エネル
ギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー
電源の普及貢献量は、当期末時点で約316万kWとなりました。
当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、栃木県佐野市における太陽光発電事業（発電容量約4万kW、営業運転開始済。出資比率40％）、北海道夕張郡長沼町をはじめとする
営農型太陽光発電所（※4）を含む国内7か所の非FIT/非FIP太陽光発電所（※5）（発電容量計約1万kW、本年2月完工。出資比率50％）等であります。

電力小売のPR

佐野太陽光発電所（栃木県）

2023年12月、徳島県徳島市における徳島津田バイオマス発
電所（発電容量約7万kW、出資比率33.5％）と、兵庫県姫路市における広畑バイオマス発電所（発電容量約7万kW、出資
比率90％）が、それぞれ営業運転を開始いたしました。
2023年12月、当社は、経済産業省および国土交通省より、新潟県村上市および胎内市沖における洋上風力発電事業（発電
出力約68万kW、2029年6月営業運転開始予定）の事業者に、コンソーシアムの一員として選定されました。
（※4）農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物の栽培を行う発電所です。
（※5）再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、電力事業者が固定価格により一定期間買い取る制度（FIT制度）や卸電力取引市場や相対取引で販売した際に一定のプレミアム（補助額）が交付される制度（FIP制度）を活用せず、再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生しない発電所です。

5

広畑バイオマス発電所（兵庫県）

2 海外エネルギー
売上高は、前期に比べて5.6％減の1,164億円となりました。
北 米 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 事 業 に つ き ま し て は、
2023年5月、米国の太陽光発電開発事業者であるEuropean
Energy North America, LLCとの間で、同社が米国テキサス州で開発を進めていた太陽光発電所の全持分を取得するための契約を締結いたしました。また、同年6月には、米国の分散型
太陽光発電・系統用蓄電池開発事業者であるSummit Ridge
Energy, LLCとの間で、米国バージニア州における分散型太陽光発電事業および米国ニューヨーク州における系統用蓄電池事業の共同実施に関する契約をそれぞれ締結いたしました。
また、豪州においても、2023年10月、再生可能エネルギー
電源開発事業者であるACE Power Development Pty Ltdとの間で、豪州東部における大規模集中型太陽光発電事業および蓄電池事業の共同開発に合意いたしました。
北米、南米、欧州、中東およびアジアのエネルギー事業者等との間で、e-メタン等の製造・日本への輸出等に向けた共同検討に関する契約を締結しております。
今後もカーボンニュートラルに資するe-メタン等のサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。

3 ライフ＆ビジネス ソリューション

Summit Ridge Energy, LLCと開発した系統用蓄電池設備（米国ニューヨーク州）

ACE Power Development Pty Ltdと開発する太陽光発電所（完成予想図）

売上高は、前期に比べて6.0％増の2,740億円となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発株式会社は、当期中に「アーバネックス本町Ⅱ」（大阪府）等の8物件の賃貸マン
ションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ京都四条烏丸」（京都府）等の6物件の分譲マンションが竣工いたしました。
三井不動産株式会社と共同で開発し、本年2月に竣工した物
流施設「MFLP・OGUD大阪酉島」（大阪府）は、竣工前に全区画が成約済となっております。
また、2023年9月、大阪ガス都市開発アセットマネジメント
株式会社は、私募リート事業の運用受託を開始いたしました。

6「MFLP・OGUD大阪酉島」（大阪府）の施設外観

情報ソリューション事業を展開する株式会社オージス総研
は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用
や、AI・クラウドサービス等、総合的なITサービスの提供やお客さまのDX推進支援に努めました。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル株式会
社は、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発および販売拡大に努めました。
木材保護塗料「キシラデコール」

事業部門別

売上高・セグメント利益
ライフ＆ビジネス
ソリューション

国内エネルギー

海外エネルギー

売上高（億円）

17,706

1,164

2,740

前期比（％）

△10.2

△5.6

+6.0

構成比（％）

81.9

5.4

12.7

セグメント利益（億円）

922

796

310

前期比（％）

― （※）

+14.2

+6.2

構成比（％）

45.5

39.2

15.3

（※）前期は、273億円のセグメント損失を計上しております。
（注）事業部門別の売上高・セグメント利益には、事業部門間の内部取引に係る金額を含んでおります。なお、セグメント利益には、持分法による投資利益を含んでおります。

7

② 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業部門

主要な事業内容

国

内

エ

ネ

ル

ギ

ー

● 都市ガスの製造・供給および販売 ● ガス機器販売● ガス配管工事 ● LNG販売 ● LNG輸送 ● LPG販売● 産業ガス販売 ● 発電および電気の販売

海

外

エ

ネ

ル

ギ

ー

● 天然ガス等に関する開発・投資● エネルギー供給● 不動産の開発および賃貸 ● 情報処理サービス● ファイン材料および炭素材製品の販売

ライフ＆ビジネス ソリューション

③ 設備投資の状況
設備投資額につきましては、1,984億円となりました。
当 期 中 に 大 阪 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 の ガ ス 本 支 管 は 135km 増 加 し、 当 期 末 の 延 長 は51,819kmとなりました。
また、ガス製造・供給設備における安定供給と保安の確保を目的とした工事や、当社子会社による天然ガス開発・生産事業に関する設備工事、発電所の建設工事等を実施いたしました。

④ 資金調達の状況
長期借入金につきましては、当期中に268億円を借り入れました。また、社債（※1）につきましては、
トランジションボンド（※2）350億円（額面）を発行いたしました。
なお、長期借入金につきましては、当期中に639億円を返済いたしました。また、社債（※1）につきましては、当期中に100億円を償還いたしました。
(※1) 短期社債を含んでおりません。
(※2) 企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則った取り組みを資金使途として発行する社債です。

⑤ 主要な借入先（2024年3月31日現在）
借入先
株

式

会

社

り

借入金残高（百万円）
そ株 式 会 社 三 菱 U

な
F

J

銀

行

71,594銀 行

36,674

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

32,953

株

式

株

式

会

社
会

国

際

社

京

協
都

力

銀

行

22,173銀

行

20,4208

⑥ 対処すべき課題
1．経営方針当社グループは、「暮らしとビジネスの “さらなる進化” のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPGなどのエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以
外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、本年3月には新中期経
営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定いたしました。また、当社グループの事業
活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジ
ョン」を2021年に、「エネルギートランジション2030」を2023年に策定しております。
当社グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&
サービスカンパニーとなることを目指します。また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトラン
ジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラルなど社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2．重点課題中期経営計画2026では、重点戦略「3つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を3つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組んでまいります。
（1）国内エネルギー事業①安定的、経済的な原燃料調達
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅
速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。
②競争力のある電源の確保および再生可能エネルギーの普及拡大
新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポート
フォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、カーボンニュートラル化に向けて開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めてまいります。
③安定供給と保安の確保
安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策および感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組んでまいります。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めてまいります。
9

④マーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・LPG販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエ
ネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフ
ォームの「スマイLINK」や「住ミカタ・サービス」、リノベーションなどのライフサポートサー
ビス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化など、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや冷蔵食品の定期宅配サービスの「FitDish」、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギ
ー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献してまいります。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大してまいります。
⑤エネルギーインフラ開発・エンジニアリング事業の推進
天然ガス火力発電所等の新規エネルギーインフラ開発を推進いたします。また、LNGの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を推進してまいります。
⑥公正で効率的なガス導管事業の推進
一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組んでまいります。
（2）海外エネルギー事業
天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる北米サビン社によるシェールガス
開発等を着実に推進するとともに、北米フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イ
クシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけてまいります。IPP事業では、ガス火力発電事業の安定的な操業に努めるとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めてまいります。マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、ガス・電力・エネルギー
サービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を推進してまいります。
（3）ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業において、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献してまいります。

10

（4）経営基盤①ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の実践「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ESGに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆様とともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めてまいります。
環境の側面では、カーボンニュートラル社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入や、カーボンニュートラルなLNGや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、e-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めてまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえて、カーボンニュートラル
化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組んでまいります。社会の側面では、国際規範に則り、2021年4月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性取締役の登用等によるダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョンの風土醸成を進めてまいります。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みを継続するとともに、監査等委員会設置会社への移行等を通じたガバナンス体制の強化や、情報セキュリティ対策等を推進いたします。
②イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進
IoTやAIなど、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組ん
でまいります。また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダ
ウン、新たな材料や情報処理、カーボンニュートラル化などに関する技術開発を推進いたします。
③人材・組織の強化
当社グループのアウトプットの最大化に向けて、多様な人材が集い切磋琢磨し合うことで従業員の力が最大限発揮される環境づくりを進めてまいります。人材の面では、多様で専門性の高い人材の獲得を拡大するとともに、従業員の成長を促進する制度・育成策を強化してまいります。組織の面では、タレントマネジメントにより適所適材の配置を実現するとともに、ダイバーシティ、エク
イティ＆インクルージョンの推進や、働き方・仕事の進め方の変革、成長と挑戦を促す組織風土のさらなる醸成等に取り組んでまいります。会社と人材の双方向のコミュニケーションを通じて各取り組みを活性化させ、従業員のエンゲージメント向上を図ります。
3．おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認および評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行ってまいります。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
11

⑦ 財産および損益の状況
区分
売上

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

第203期

第204期

第205期

第206期 （当期）

高1,364,106

1,591,120

2,275,113

2,083,050

127,752

113,525

75,649226,563

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百 万 円）

80,857130,42157,110132,679

1 株 当 た り 当 期
（円）
純
利
益

194.48313.69137.39320.602,313,357

2,588,086

2,819,589

2,980,127

1,114,597

1,296,089

1,417,178

1,604,992

（百万円）

経

常

利

益

（百万円）

総

資

産

（百万円）

純

資

産

（百万円）

（注）第205期の期首より「連結財務諸表規則」のみに基づき連結財務諸表を作成することに変更するとともに、ガス販売に係る収益について「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号、2021年3月26日）第103-2項に基づく方法に変更しております。第204期についても、これらの変更を遡って反映し算定しており、本事業報告における記載は、変更反映後の数値に基づき記載しております。

⑧ 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況（2024年3月31日現在）（1）主要な営業所等の状況
本

社

事 業 所
当社
LNG基地

（2）従業員の状況

本社〔大阪府〕

従業員数 (名)事業部門

大阪事業所〔大阪府〕
南部事業所〔大阪府〕
北部事業所〔大阪府〕
東部事業所〔大阪府〕
兵庫事業所〔兵庫県〕
京滋事業所〔京都府〕
泉北製造所〔大阪府〕
姫路製造所〔兵庫県〕

（※2）

国

内

エ

ネ

ル

ギ

ー

11,279

海

外

エ

ネ

ル

ギ

ー

361

ライフ＆ビジネス ソリューション

9,519

合

21,159計（※1）重要な子会社の本社所在地を主要な営業所としております。
（※2）従業員数は、就業人員数であります。

エネルギー技術研究所〔大阪府〕
大阪ガス都市開発株式会社〔大阪府〕
株式会社オージス総研〔大阪府〕
大阪ガスケミカル株式会社〔大阪府〕
子会社 大阪ガスネットワーク株式会社〔大阪府〕（※1） 大阪ガスマーケティング株式会社〔大阪府〕
Daigasエナジー株式会社〔大阪府〕
Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社〔大阪府〕
Osaka Gas USA Corporation〔米国テキサス州〕
研 究 所

12

⑨ 事業の譲渡、吸収分割等2023年4月1日、当社の家庭用ガス機器販売・施工事業の一部を吸収分割により大阪ガスマーケテ
ィング株式会社に承継いたしました。また、本年3月、当社は、Daigasエナジー株式会社の不動産事業の一部および株式会社オージーキャピタルの不動産事業を、吸収分割により当社に承継(効力発生日は本年7月1日を予定)することを決定いたしました。

⑩ 重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
当社グループでは、関係会社のうち、エネルギー分野その他の各事業分野において中心的役割を担
い、当社グループの経営の基本単位として位置付ける関係会社を中核会社、ネットワーク会社、基盤会社および海外地域統括会社としており、これらを重要な子会社としております。
区分

中 核 会 社

ネットワーク会社

基 盤 会 社

海 外 地 域統 括 会 社

会社名

資本金

持株比率

主要な事業内容

大阪ガス都市開発株式会社

1,570百万円

100%

不動産の開発・賃貸・管理・分譲

株式会社オージス総研

440百万円

100%

ソフトウェア開発、コンピュータ
による情報処理サービス

大阪ガスケミカル株式会社 14,231百万円

100%

ファイン材料および炭素材製品等の製造・販売大阪ガスネットワーク株式会社

6,000百万円

100%

一般ガス導管事業等（都市ガスの託送供給、ガス配管工事等）

大阪ガスマーケティング
株式会
社

100百万円100%

家庭用向けガス・電気の販売およびガス機器販売・保守等、リフォーム

Daigas エ ナ ジ ー 株 式 会 社

310百万円100%

業務用等向けガス・電気の販売およびガス機器販売・保守等、エネ
ルギーサービス、LNG販売、LPG
販売、熱供給Daigas ガ ス ア ン ド パ ワ ーソリューション株式会社

100百万円100%

ガス製造所・発電所のオペレー
ション・メンテナンス、発電および電気の販売、エンジニアリング

Osaka Gas USA Corporation

1米ドル

100%

北米における天然ガス等およびエ
ネルギー供給事業に関する投資等（注）上記の重要な子会社8社を含む連結子会社は、159社であります。

13

Ⅱ 役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

本

荘

武

宏

一般社団法人日本ガス協会会長
大阪府公安委員会委員
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役
大阪ガス都市開発株式会社取締役

代表取締役社長
社長執行役員藤原

正隆

株式会社オージス総研取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役

代 表 取 締 役
副社長執行役員

代 表 取 締 役
副社長執行役員

宮

松

川

井

正

技術統括
カーボンニュートラル推進統括
担当：東京支社
分掌：ガス製造・発電・エンジニアリン
グ事業部
イノベーション本部
大阪ガスケミカル株式会社

大阪ガスケミカル株式会社取締役

毅

ESG推進統括
経営企画本部長
分掌：資源・海外事業部
株式会社オージス総研

株式会社オージス総研取締役

大阪ガス都市開発株式会社取締役

代 表 取 締 役
副社長執行役員

田

坂

隆

之

担当：統括支配人
分掌：エナジーソリューション事業部
秘書部 広報部 人事部 総務部
資材部
大阪ガス都市開発株式会社

取締役
常務執行役員竹口文敏

担当：秘書部
資材部

取

村

尾

和

俊

締

役

広報部
監査部

人事部

総務部
西日本電信電話株式会社相談役
公益社団法人関西経済連合会副会長
京阪ホールディングス株式会社取締役

14

地位

氏名

担当

重要な兼職の状況
西日本旅客鉄道株式会社顧問
住友電気工業株式会社監査役

取

締

役

来

島

達

取

締

役

佐

藤

友美子

学校法人追手門学院理事

取

締

役

新

関

三希代

同志社大学大学院経済学研究科後期課程教授
同志社大学学長補佐

監 査 役 （常 勤） 米

山

久

一

監 査 役 （常 勤） 狭

間

一

郎

佐々木

茂

美

一般財団法人日本法律家協会理事、同協会近畿支部支部長

英理子

株式会社環境管理会計研究所代表取締役
梨岡会計事務所所長
株式会社三社電機製作所監査役
フクシマガリレイ株式会社取締役（監査等委員）

知惠子

神戸大学大学院経営学研究科教授
神戸大学副学長

監

査

役

監

査

役

梨

監

査

役

南

岡

夫

（注）1．
「担当」欄の分掌とは、特定の本部、組織、職位または中核会社の業務について、経営上の重要度および影響度等を勘案してモニタリング、助言・勧告を行うことであります。
2．取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役 佐々木茂美、梨岡英理子、南知惠子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4．当社は、社外取締役および社外監査役（社外役員）全員を、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
5．各社外役員の「重要な兼職の状況」欄に記載の法人等と当社との間には、記載すべき関係はありません。
6．取締役 新関三希代および監査役 狭間一郎、南知惠子は、2023年6月23日開催の第205回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
7．監査役 梨岡英理子は、公認会計士資格および税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．取締役 本荘武宏の「重要な兼職の状況」欄に記載の朝日放送グループホールディングス株式会社取締役、取締役 村尾和俊の同欄に記載の京阪ホールディングス株式会社取締役は、社外取締役であり、監査役 梨岡英理子の同欄に記載のフクシマガ
リレイ株式会社取締役は、監査等委員である社外取締役であります。また、取締役 来島達夫の同欄に記載の住友電気工業株
式会社監査役、監査役 梨岡英理子の同欄に記載の株式会社三社電機製作所監査役は、社外監査役であります。
9．取締役 宮川正は、本年3月31日をもって、代表取締役および取締役を退任いたしました。（なお、本年4月1日、大阪ガスケ
ミカル株式会社取締役を退任いたしました。）
取締役 松井毅は、本年3月31日をもって、代表取締役を退任いたしました。
取締役 竹口文敏は、本年3月31日をもって、常務執行役員を退任いたしました。

15

（注）10.取締役 本荘武宏は、本年3月31日をもって、一般社団法人日本ガス協会会長を退任いたしました。
取締役 新関美希代は、本年3月31日をもって、同志社大学学長補佐を退任いたしました。
監査役 南知惠子は、本年3月31日をもって、神戸大学大学院経営学研究科教授および神戸大学副学長を退任いたしました。
11．当期末後の取締役の担当の異動
取締役 田坂隆之の本年4月1日以降の担当は以下のとおりとなりました。
担当：東京支社 東京駐在 統括支配人
分掌：エナジーソリューション事業部 秘書部 広報部 人事部 総務部 資材部
大阪ガス都市開発株式会社 株式会社オージス総研
12．当期末後の重要な兼職の状況の異動
取締役 本荘武宏は、本年4月1日、大阪ガス都市開発株式会社取締役を退任いたしました。
取締役 藤原正隆は、本年4月1日、株式会社オージス総研取締役および大阪ガスケミカル株式会社取締役を退任いたしました。
取締役 松井毅は、本年4月1日、株式会社オージス総研取締役を退任いたしました。
取締役 田坂隆之は、本年4月1日、株式会社オージス総研取締役に就任いたしました。
監査役 南知惠子は、本年4月1日、椙山女学園大学現代マネジメント学部教授に就任いたしました。

16

② 補償契約に関する事項
当社は、前記「Ⅱ①取締役および監査役の氏名等」に記載の取締役および監査役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする補償契約を締結しております。
当社は、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約において主に以下の事項を定めております。
・一事象当たりの補償上限額
・法令に違反することを認識しながら職務を執行したことにより発生した費用および損失について
は、補償を行わない旨
・損失の一部を役員自身の負担とする旨③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社および国内の当社子会社、ならびに当社および国内の当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（※1）および社外派遣役員（※2）を被保険者（※3）として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償金、争訟費用等）を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
（※1）取締役会決議により選任される基本組織長等の重要な使用人。
（※2）当社の指示等に基づき、社外法人において会社法上の取締役、執行役、監査役または会計参与の地位（これらと同等とされる地位を含みます。）にある者。
（※3）1992年1月25日以降に被保険者となる地位を退任・退職した者および保険期間中に新たに被保険者となる地位に就任した者を含みます。

当社は、当該保険契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において主に以下の事項を定めております。
・保険期間中における保険金の総支払限度額
・私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害等については、保険金が支払われない旨
・損害の一部を被保険者自身の負担とする旨
なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。

17

④ 社外役員に関する事項（1）主な活動状況
社外役員の主な活動状況は、下表のとおりであります。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画いただくとともに、その経験・識見等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督いただくことを期待しており、取締役会や任意の諮問委員会への出席・発言等を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
地位

氏名出席状況および発言状況

取

締

役

村

尾

和

俊

13回開催された取締役会に13回出席しております。企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取

締

役

来

島

達

夫

13回開催された取締役会に13回出席しております。企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取

締

役

佐

藤

友美子

13回開催された取締役会に13回出席しております。生活・文化に関する深い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

三希代

2023年6月23日の当社取締役就任後、11回開催された取締役会に11回出席しております。経済学分野に関する深い識見や組織運営に関する豊富な経験を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

茂

美

13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありま
した。

英理子

13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。財務・会計、ESGに関する深い識見や企業経
営・組織運営に関する豊富な経験を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

知惠子

2023年6月23日の当社監査役就任後、11回開催された取締役会に11回出席し、また11回開催された監査役会に11回出席しております。経営学分野に関する深い識見や組織運営に関する豊富な経験を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取

監

監

監

締

査

査

査

役

役

役

役

新

関

佐々木

梨

南

岡

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項および定款の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
18

⑤ 取締役および監査役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は、下表（※）のとおりであります。
（※）本年6月開催の第206回定時株主総会の第2号議案、第6号議案および第8号議案が原案どおり承認可決されることを条件として定めた報酬決定方針を記載しており、現行の報酬決定方針との相違点は下線を付した箇所であり、相違内容は注釈に記載のとおりであります。

報酬決定方針（第2号議案、第6号議案および第8号議案の承認可決後）
基本的な考え方（※1）
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬とする。取締役会長の報酬は、執行と監督の分離を明確化するため、固定報酬としての基本報酬および株式報酬とする。業務執行か
ら独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。
基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定する。
業績連動報酬（※2）
業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、単年度の連結EBITDA、直近3か年の連結ROE、および中期経営計画のESG指標を主な指標として決定する。
株式報酬
中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めるため、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
報酬毎の割合（※3）
業務執行取締役は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を4：4：2とする。取締役会長は、基本報酬と株式報酬の比率の目安を8：2とする。社外取締役は、全額を基本報酬とする。
報酬の決定手続
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議により定める規則に従い、任意の諮問委員会の審議を経た
うえで、取締役会の決議により決定する。ただし、金銭報酬に係る内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができる。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

19

（注）現行の報酬決定方針では、監査等委員である取締役についての記載はありません。
（※1）現行の報酬決定方針では、「社外取締役以外の取締役の報酬」と「社外取締役の報酬」に区分して、報酬決定の基本的な考え方を規定しております。
（※2）現行の報酬決定方針では、下線部を「直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）と前年度のESG指標
達成度係数」としております。
（※3）現行の報酬決定方針では、「社外取締役以外の取締役」の報酬について、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安を「5:4:1」としております。

（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第203回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含みます。）の月額金銭報酬は月額57百万円以内と決議されております。
また、同定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額72百万円（月額換算6百万円）以内、当該金銭報酬債
権の当社への給付と引き換えに当社が発行または処分する当社の普通株式の総数は年48千株以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、月額金銭報酬の対象となる取締役が10名（うち社外取締役は4名）、株式報酬の対象となる取締役が6名であります。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任等に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長である藤原正隆が、当期における各取締役の報酬等のうち、月額金銭報酬の報酬額、支給の時期および方法等を決定しております。
会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。
また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、上記の委任にあたっては、報酬決定方針
および取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業績等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、各取締役の個
人別の報酬額等を決定することとしております。当該手続を経て各取締役の個人別の報酬額等が決定されていることから、取締役会は当期における各取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

20

（4）監査役の報酬等についての株主総会の決議および報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定いたします。
（5）取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の総額（百万円）

区分

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

421

203

173

45

6

監査役（社外監査役を除く）

67

67

―

―

3

社

外

取

締

役

48

48

―

―

5

社

外

監

査

役

36

36

―

―

4

（注）1．取締役の報酬等の総額は469百万円、監査役の報酬等の総額は103百万円、社外役員の報酬等の総額は84百万円となっております。
2．「監査役（社外監査役を除く）」、「社外取締役」および「社外監査役」の報酬等の額および員数には、2023年6月23日開催の
第205回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名分および監査役2名分（うち1名は社外監査役）を含んでおります。
3. 業績連動報酬の額は、固定報酬に、直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益および2022年度のESG指標達成度係数を主な指標として算定した係数を乗じることなどにより算定しております。当該業績指標を選定した理由は、短期および中長期的な企業価値向上に向けた取締役の意欲向上に資すると判断したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、前記「Ⅰ⑦財産および損益の状況」に記載のとおりであります。また、ESG指標
達成度係数につきましては、14項目のESG指標（①お客さまアカウント数、②お客さま満足度、③強靭な設備形成〈ガス管の耐震化率・地震ブロック数〉、④再生可能エネルギー電源比率、⑤再生可能エネルギー普及貢献量、⑥CO2排出削減貢献量、⑦行政活動〈まちづくり構想等〉への参画数、⑧地域との共創回数、⑨適切な新規サプライヤー比率、⑩従業員意識調査、⑪
従業員１人あたりの年間研修時間、⑫女性役員比率、⑬女性の管理職昇格比率、⑭女性の総合職採用比率）を設定しており、これらのうち①および③を除く12項目について達成しております。
4. 非金銭報酬（株式報酬）として、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に譲渡制限付株式を付与しております。取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を対象取締役に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することで、当社の自己株式の処分を受けております。譲渡制
限期間は、株式の割当てを受けた日から退任する日までの期間としており、対象取締役の退任が、当社が正当と認める事由等であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除いたします。対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しており、当期中に対象取締役に割当てた株式数は、後記「Ⅲ④当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

21

Ⅲ 株式に関する事項（2024年3月31日現在）① 発行株式数と株主数
項目

内容

発

行

可

能

株

式

総

数

700,000,000株

発

行

済

株

式

の

総

数（※）

409,912,100株

株

主

数

90,997名（※） 自 己 株 式 966,125 株 を 含 ん で お り ま す。な お、 自 己 株 式 の 消 却 を 実 施 し た 結 果、「発 行 済 株 式 の 総 数」 は、 前 期 末 よ り、
6,767,900株減少しております。

② 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

65,44516.00

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

28,146

6.88

日

本

株

式

会

社

13,4693.29

銀行

10,555

2.58

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

10,053

2.46

株

行

8,391

2.05

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

5,973

1.46

明

治

社

5,838

1.43

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮＢ Ａ Ｎ Ｋ ３８５７８１

5,417

1.32

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ AND TRUST COMPANY ５０５１０３

4,986

1.22

式

生

命

会
会
安

保
社

社
田

三
生

険

相

り
菱
命

互

そ
U
保

ＣＨＡＳＥ

な
F

険

相

J

銀

互

会

（注）持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式の数を除いております。

③ 自己株式の取得および消却
2023年10月27日開催の取締役会での決議に基づき、市場買付けにより、6,767,900株の当社株
式を取得いたしました。当該株式については、本年3月7日開催の取締役会での決議に基づき、本年3月25日付で消却いたしました。

22

④ 当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
対象

株式数

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

20,100 株

人数6名（注）当社は、上記取締役6名および取締役を兼務しない執行役員21名に対して、株式報酬として、2023年7月20日付で当社の自己株式56,100株を処分しております。

⑤ 剰余金の配当等の決定に関する方針
配当の決定に際しては、安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指すことを剰余金の配当の決定に関する方
針としております。
なお、当社の期末配当につきましては株主総会で決議することを原則としており、感染症の流行または天災地変の発生等により株主総会の決議によることが困難な場合に限り、定款第30条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって決定できることとしております。
第207期以降は、累進配当を基本に据えながら、業績や今後の経営計画等を踏まえ、株主資本配当率3.0%を目指すことを剰余金の配当の決定に関する方針としております。

23

Ⅳ 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人② 会計監査人の報酬等（1）当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分
当監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

（※）

社

112

8

当 社 子 会 社

160

25

合

272

34

計

（※）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、金額はこれらの合計額で記載しております。

（2）会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、地域創生事業の検討に係る税務面をはじめとした関連法規制等に関して、専門的見地からの助言の提供等を委託し、対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意により解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以24上