労働者派遣事業でやらなければならないこと

令和3年度
派遣労使協定の更新について派遣法改正への対応について
２０２１.１
社会保険労務士法人エール
派遣事業支援担当 坪田裕人

令和２年４月１日施行
改正労働者派遣法による派遣労働者の同一労働同一賃金おさらいR2.4月 改正点
1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
2. 労働者の待遇に関する説明義務の強化
3. 裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備
この中でも特に影響が大きかったのは
１の「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」
すなわち派遣事業者に対する【派遣先均等・均衡方式】 又は 【労使協定方式】による公正な待遇確保の義務付けでした。

約9割の派遣事業者が労使協定方式を選択

令和2年10月20⽇厚⽣労働省職業安定局⻑職発1020第3号の資料①より

「労使協定方式」とはいったい何なのか！？
厚生労働省の「局長通達」を読んでも複雑・難解で理解不能。
労働局の説明会に出たけれどよくわからなった。
Q&Aが何度も出てきてかえって混乱した・・・

派遣先から絶対やってくれと言われ厚生労働省のイメージ雛形を基に協定書を作って締結したがいまだわからないことが多い・・・

「労使協定方式」を一言で表すと派遣就業に対する賃金を、地域・職種別に厚生労働省が定めた最低時給額以上払うことを従業員に約束し、証拠として協定書を作成すること。

令和３年度４月1日以降に向け必ず必要な派遣労使協定の更新について地域指数及び職種別一般賃金変更への対応

令和3年4月1日以降は、令和2年10月20日に厚生労働者から各都道府県労働局への通達
厚生労働省職業安定局長職発1020号（令和2年度局長通達）
別添１（令和元年賃金構造統計調査による職種別平均賃金）
別添２（職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等）
別添３（令和元年度地域指数）
別添４（各種退職金統計）を使って算出された地域・職種別の一般賃金が基準となります。

具体的には
 協定書の別表１及び別表２の「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額※」について、令和2年度局長通達の別添1～４に基づき算定し、対象地区・対象職種の地域指数・賃金額を変更
 別表２の「対象従業員の給与の額」を上記に合わせ調整※「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額」＝ 別添１又は別添２の職種別一般賃金（能力目安年数ごと） × 地域指数
退職金前払い方式の場合は、上記金額の６％を加算（加算率変更なし）
通勤交通費を支給していない場合の加算額 ： 72円⇒74円に変更。

別添１は令和元年度の統計値、別添２は平成２９年～令和元年までの統計値をもとに算出

コロナ禍の以前の統計データであるためほとんどの職種で、一般賃金基準値は上昇！

人材市場の悪化は顕著であるにも関わらず派遣労働者の賃金引上げが必要になるケースが生じます。

【例：基準値（０年）、単位円、令和2年⇒令和3年】

赤字：上昇 青字：下降＜別添１＞
プログラマー：1,221⇒1,253
保育士：1,039⇒1,093
福祉施設介護員：1,045⇒1,072
販売店員： 988⇒1,009
調理士：1,034⇒1,037
警備員： 948⇒ 996
給仕従事者：1,019⇒1,005
旋盤工：1,023⇒1,037
板金工： 999⇒1,049
ビル清掃員: 887⇒ 921＜別添２＞ ※以下は中分類
情報処理・通信技術者：1,292⇒1,310
医療技術者：1,267⇒1,278
一般事務員：1,026⇒1,041
商品販売：1,086⇒1,109
営業：1,227⇒1,238
介護サービス：1,048⇒1,073
接客・給仕：1,201⇒1,239
製品製造・加工処理 ：1,003⇒1,022
機械組立：1,044⇒1,066
運搬：1,110⇒1,130
清掃：1,043⇒1,071

【別表１記載例：一般事務員（別添２）】
条件：東京都、通勤交通費なし、退職金前払い方式＜令和2年度一般事務員：対象地域東京＞
基準値及び基準値に能力・経験調整指数を乗じた値
0年

1年

2年

3年

5年

10年

20年

1

一般事務員

通達に定める別添２の中分類25

1,026

1,190

1,302

1,353

1,424

1,678

2,093

2

地域調整

東京：１１４．１

1,171

1,358

1,486

1,544

1,625

1,915

2,389

1,242

1,440

1,576

1,637

1,723

2,030

2,533

3

退職金（６％）上乗せ後＜令和3年度一般事務員：対象地域東京＞
基準値及び基準値に能力・経験調整指数を乗じた値

1

一般事務員

2

地域調整

3

通達に定める別添２の中分類25
114.5

退職金（６％）上乗せ後

0年

1年

2年

3年

5年

10年

20年

1,041

1,216

1,305

1,348

1,424

1,639

2,049

1,192

1,393

1,495

1,5441,631

1,877

2,347

1,264

1,477

1,585

1,637

1,729

1,990

2,488

0年 ： 22円上昇

一方人材市場は・・・

新型コロナウイルス感染拡大の人材・労働市場への影響を踏まえた対応について例外的な対応として、雇用維持・確保を図ることを目的として、職種・地域ごとに一定の要件を満たし、労使で合意した場合には、「平成30年度の統計調査等」（令和2年4月～令和3年3月で適用したデータ）を用いることを可能とする。

「一定の要件」とは①派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的とするものであって、その旨を労使協定に明記。
②労使協定を締結した事業所及び当該事業所の特定の職種・地域において、労使協定締結時点で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動を示す指標（職種・地域別）が現に影響を受けており、かつ、当該影響が今後も見込まれるものであること等を具体的に示し、労使で十分に議論を行うこと。
例えば、次の（イ）から（ハ）までを用い、議論を行うことが考えられる。

（イ） 「労使協定を締結した事業所において、労使協定締結時点で、雇用調整助成金の要件（事業活動を示す指標が５％以上減少）を満たしていること」など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業所全体の事業の縮小状況（ロ）特定の職種・地域におけるこれまでの事業活動を示す指標の動向。
例えば、以下のものが考えられる。
・労働者派遣契約数が、令和２年１月24 日以降、継続的に減少している
・労働者派遣契約数が、対前年同月比で継続的に減少している・新規の労働者派遣契約数が、対前年同月比で継続的に減少している（ハ）ロの動向を踏まえた令和３年度中の労働者派遣契約数等への影響の見込み

③ 労使協定に、例外的取扱いとして一般賃金の額（令和２年度）を適用する旨及びその理由を明確に記載していること。
理由については、①の目的及び②の要件で検討した指標を用いた具体的な影響等を記載することとし、主観的・抽象的な理由のみでは認められないこと。
④ ①の要件に係る派遣労働者の雇用維持・確保を図るための対応策、②の要件に該当する根拠書類及び例外的取扱いの対象派遣労働者数等を、事業報告書の提出時に併せて都道府県労働局に提出すること。

まとめ
派遣労使協定は毎年、前年の局長通達別添に基づき比較対象となる地域・職種別一般賃金の更新・派遣労働者賃金の調整が必要
ただし、令和3年度については、例外的措置として「一定の要件」に該当すれば前年の職種別一般賃金の適用が可能となる。
まずは、「一定の要件」に該当するかどうか確認！

令和3年 派遣法改正について その１
改正点：令和３年1月1日施行
 派遣労働者雇い入れ時の教育訓練・キャリアコンサルティング内容の説明義務化。
派遣契約書の電磁的記録での作成・保存を可とする。



派遣労働者からの苦情の処理にあたり、派遣先に課せられている労働関連法令上の義務に関する苦情については、派遣先が誠実かつ主体的に対応すべきことが派遣先指針に追加されます。

日雇派遣において、労働者の責に帰すべき事由以外の事由により派遣労働契約解除が行われた場合で派遣元元事業者が別の就業機会を確保できないとき、派遣元は休業等による雇用維持、休業手当の支給等労働基準法に基づく責任を果たすこと。

令和3年 派遣法改正について その２
改正点：令和３年4月1日施行
 派遣元事業者が雇用安定措置を講じるにあたり、派遣労働者の希望する措置を聴取し、聴取結果を派遣元管理台帳に記載しなければならない。
 マージン等派遣元事業者による情報提供義務がある全ての情報についてインターネットの利用その他の適切な方法により情報提供しなければならない。

本件のお問い合わせは下記まで
社会保険労務士法人エール
派遣事業支援担当 坪田
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