第 10 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 関 し て の
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
開
示
事
項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式会社ミライト・ホールディングス

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mirait.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2019 年 ４ 月 １ 日( 自至2020
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

金

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

自

己

株

式

株主資本合計7,000

71,559124,287△9,684

193,163

剰 余 金 の 配 当－－△3,962－△3,962

親会社株主に帰属する当期純利益－－

15,220－15,220自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△10,883△10,883

自 己 株 式 の 処 分－△2,221－

19,112

16,891

株式交換による変動

－

53

－

69

122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

7

－

－

7

－

△2,15911,258

8,298

17,396

当連結会計年度末残高

7,000

69,399135,546△1,386

210,559

当連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

3,028

△98

△493

836

3,272

3,123

199,559

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△3,962

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

15,220自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△10,883

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

16,891

株式交換による変動

－

－

－

－

－

－

122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

7

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

1,939

－

212

△560

1,590

163

1,754

当連結会計年度中の変動額合計

1,939

－

212

△560

1,590

163

19,151

当連結会計年度末残高

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

218,710

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度中の変動額(注)

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
75社
主要な連結子会社の名称㈱ミライト㈱ミライト・テクノロジーズ
Lantrovision (S) Ltd
㈱ＴＴＫ
㈱ソルコム
四国通建㈱
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・㈱ミライトは、東海工営㈱の株式を取得し連結子会社としております。
・Lantrovision(S)Ltdは、PT. Lantro Technologies Indonesiaの株式を取得し連結子会社としております。
・㈱ソルコムの連結子会社であったアイネット通信㈱は、㈱ソルコムの連結子会社である㈱ソルコムマイ
スタとの吸収合併により消滅しました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILPPINES INC.
他４社
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
MIRAIT PHILPPINES INC.
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社等の名称
西日本資材デックス㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（関連会社）㈱ＮＴＥＣ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。

― 2 ―

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② たな卸資産未 成 工 事 支 出 金…………個別法による原価法
商品…………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計
年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）
による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。

― 4 ―(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る決算書を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手となるものについては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 5 ―（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損」は７百万円であります。
「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は２百万円であります。
「特別損失」の「その他」に含めていた「事業再編費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「事業再編費用」は60百万円であります。
（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。
以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員
退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首356
百万円、328千株、当連結会計年度末649百万円、478千株であります。

― 6 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 偶発債務
債務保証
次のとおり債務保証を行っております。
MIRAIT PHILIPPINES INC.

借入金
797 百万円（外貨額 369百万フィリピンペソ）
住宅ローン
99 百万円
896 百万円

従業員
計

2. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成13年６月29日）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度における時価と再評価後の帳簿価額との差額
700百万円
3．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金額 266百万円
4．担保に供している資産
現金預金(注)101百万円(注) 業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2. 研究開発費の総額254百万円― 7 ―744百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(千株)

108,325－－

108,325

6,746

6,504

12,292958

自己株式
普通株式(千株)(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首328千株・当連結会計年度末478千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加6,504千株は以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得
5,000千株
1,500千株
市場買付による自己株式取得
単元未満株式の買取り請求による増加
4千株
３ 自己株式の株式数の減少12,292千株は以下によるものであります。
12,173千株
新株予約権付社債の繰上償還に伴う当社株式割当による減少
株式交換に伴う当社株式割当による減少
74千株
退職役員に対する株式給付による減少
45千株
単元未満株式の買増し請求による減少
0千株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議2019 年 ６ 月 25 日
定時株主総会
2019 年 11 月 １ 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,133

20.00

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式

1,924

20.00

2019年９月30日

2019年11月29日

基

準

日

効力発生日

(注) １ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2020 年 ６ 月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,156

20.00

基

準

日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月25日

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。

― 8 ―

3. 新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

当社

2021 年 満 期
円貨建取得条項付転換社債
型新株予約権付 社 債 (2016年 12 月 29 日
発行)

普通株式 12,098,548

目的となる株式の数(株)(注1)
減少(注3)

当連結
会計年度末74,980 12,173,528－

増加(注2)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

（注1）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（注2）当連結会計年度の増加は、転換価額の調整によるものであります。
（注3）当連結会計年度の減少は、残存する新株予約権付社債の全部を繰上償還したことによるものであります。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金の支払期日はほぼ１年以内であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

― 9 ―（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 現金預金

33,54333,543－(2) 完成工事未収入金

137,914137,914

－

8,257

8,257

－

24,61924,619－204,335

204,335－

57,19957,199－(3) 売掛金(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 工事未払金(2) 未払金

3,405

3,405

－

負債計

60,60460,604－(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)工事未払金
工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

5,520

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超(1) 現金預金

33,543－－－(2) 完成工事未収入金

137,914

－

－

－

8,257

－

－

－

179,715－－－(3) 売掛金合計(注) 4. 金銭債務の連結決算日後の支払予定額（単位：百万円）
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超(1) 工事未払金

57,199－－－(2) 未払金

3,405

－

－

－

60,604

－

－

－

合

計

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,006円42銭
2. １株当たり当期純利益
149円93銭
3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度369千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度478千株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 11 ―

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 １ 日( 自至2020
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株

主

資

利 益
剰余金

資本剰余金

資本金

当事業年度期首残高

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

本

資 本
剰余金
合 計

99,092 101,092

その他
利 益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

繰 越
利 益
剰余金

7,000

2,000

5,116 △1,687 111,522

111,522

剰余金の配当－－－－ △4,057－△4,057△4,057

当期純利益

－

－

－

－

－

8,091

8,091

自己株式の取得

－

－

－

－

自己株式の処分－－ △2,182 △2,182

当事業年度中の変動額－ △18,842 △18,842 △18,842－

19,074

16,891

16,891

株式交換による変動

－

－

53

－

69

122

122

当事業年度中の変動額合計－－ △2,129 △2,129

4,033

300

2,205

2,205

当事業年度末残高

7,000

9,150 △1,386 113,727

113,727

(注)

2,000

53

8,091

96,963

98,963

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 13 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3. 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

― 14 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものは除く）
短期貸付金
17,008百万円
未収入金
4,962百万円
長期貸付金
12,501百万円
未払金
49百万円
預り金
34,154百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
164百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営
業
収
受
取
利
支
払
利

益
息
息

8,545百万円
137百万円
8百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(千株)
1,961
11,29012,292
958(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首328千株・当事業年度末478千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加11,290千株は以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得
5,000千株
4,785千株
連結子会社からの現物配当による増加
市場買付による自己株式取得
1,500千株
4千株
単元未満株式の買取り請求による増加
３ 自己株式の株式数の減少12,292千株は以下によるものであります。
新株予約権付社債の繰上償還に伴う当社株式割当による減少 12,173千株
74千株
株式交換に伴う当社株式割当による減少
退職役員に対する株式給付による減少
45千株
0千株
単元未満株式の買増し請求による減少― 15 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円)
繰

延
未
株
株
未
未
そ

繰

式
式
払

金

延

給
社

延

税
価
税

資
賞
引

酬

払

評
繰

税
払
報

金
性
金

産

付
会
事
の
資

保
業
産

小
当
合

引
資

産

（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
関連当事者
属性
会社名
所有割合
との関係
（％）
経営管理の受託子会社 ㈱ミライト
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任

子会社

㈱ミライト・
経営管理の受託
テクノロジー 直接100.0 資金の貸借
ズ
役員の兼任

科目

資金の預り

18,931 預り金

資金の預り

94

－

期末残高
(百万円)
13,799－12,018

長期資金の貸付1,900 短期貸付金

1,996

長期資金の回収1,807 長期貸付金

12,501

経営管理の受託
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任

資金の預り

2,575 預り金

1,648

自己株式の取得

1,844

－

－

経営管理の受託
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任
経営管理の受託
四国通建㈱直接100.0
資金の貸借
東電通アクセ経営管理の受託
間接100.0
ス㈱
資金の貸借
経営管理の受託㈱日設
間接100.0
資金の貸借

資金の預り

3,282 預り金

2,502

自己株式の取得

3,657

－

－

自己株式の取得

2,538

－

－

資金の預り

1,941 預り金

2,018

資金の預り

2,791 預り金

1,749

子会社

㈱ソルコム

子会社

取引金額
(百万円)

5,528 短期貸付金

㈱ＴＴＫ

子会社

取引の内容

35
12
11
5
2
1
70
△24
45

短期資金の貸付

子会社

子会社

与
金
託
料
税
他
計
額
計

当
信
険

― 16 ―

(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 預り金及び短期貸付金の一部については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額については期中平均残高を記載しております。
4. 自己株式の取得については、各社が保有する当社株式を当社に対して現物配当することにより取得したものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,059円24銭
2. １株当たり当期純利益
78円84銭3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度369千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度478千株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 17 ―