要 領 第 ６ 号
改正 平成 18 年 4 月 1 日
改正 平成 20 年 3 月 31 日 (ｱ)改正 平成 20 年 12 月 5 日 (ｲ)改正 平成 23 年 6 月 1 日 (ｳ)改正 平成 24 年 12 月 10 日 (ｴ)改正 平成 26 年 3 月 24 日 (ｵ)改正 2022 年 1 月 11 日(ｶ)改正 2022 年 6 月 10 日(ｷ)改正 2023 年 1 月 17 日(ｸ)契約参加資格者登録要領
１

目的
この要領は、調達事務細則（平成 18 年細則第１号。以下「細則」という。）第２章の規定に基づく会社と契約を希望する者（以下「契約参加希望者」という。）の契約参加資格等を定め、適正かつ円滑な事務手続を行うことを目的とする。(ｲ)２

契約参加資格
調達部長は、契約参加希望者が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、細則第16 条に規定する有資格者とすることができない。(ｲ) ただし、調達部長が認めた場合は、条件を付して有資格者とし、登録することができる。(ｳ)（１）契約を締結する能力を有しない場合、破産者で復権を得ない場合又は次のアからオまでの一に該当する場合
ア 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号。以下「再生法」という。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。以下「更生法」という。）の適用を受けているとき(ｲ)イ 債務超過しているとき(ｳ)ウ 履行上に必要な技術的能力のないとき
エ 納税証明書（その３の３）の交付を受けられないとき
オ 契約参加登録受付の際に会社の指示に従わないとき（２）過去２年以内において、次のアからオまでの一に該当したと認められる場合
ア 契約の履行にあたり工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(ｳ)イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき
ウ 正当な理由がなく契約を履行しなかった、又は履行を妨げたとき
エ 監督又は検査の実施にあたり職務の執行を妨げたとき
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり、代理人、支配人又はその他の使用人として使用したとき(ｱ)（３）暴力団等反社会的勢力との関与について、次のアからオまでの一に該当したと認められる場合。契約参加希望者が法人等である場合、当該法人等の役員、若しくは当該法人等の親会社等を含む。(ｱ)(ｲ)ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者その他の反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であること、又は暴力団等反社会的勢力であったこと、若しくは暴力団等反社会的勢力がその経営に実質的に関与し、又は関与していたこと(ｱ)(ｲ)イ 自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもっ
1

て、暴力団等反社会的勢力の威力等を利用するなどし、又は利用していたとき(ｱ)
暴力団等反社会的勢力に対して資金等提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与し、又は関与していたこと(ｱ)エ 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、又は有していたこと(ｱ)（４）当社に提出した契約参加登録申請書若しくは添付書類中の重要な事実について虚偽の記載をした者、又は重要な事実について記載しなかったとき（５）営業に関し法律上必要とする資格を有しないとき（６）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 に規定する国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けていないとき（建設業法に規定する建設工事に限る。）（７）共同企業体、事業協同組合等で、その構成員に(1)から(6)までに該当する者を含む
とき（８）契約参加希望者が、単体企業及び経常建設共同企業体を構成する構成員として、それぞれの同時登録を申請したとき(ｱ)（９）「契約手続きに係る不正行為等防止約款（以下、「約款」という。)(別表第１）」に同意しないとき(ｲ)
ウ

３

登録の申請
調達部長は、契約参加希望者に、約款についての誓約書及び細則第 16 条に規定する書類を提出させ、審査及び登録を申し込ませるものとする。(ｲ)４

登録の時期及び有効期間
調達部長は、細則第 16 条に規定する有資格者の登録を３年毎に定期に実施するものとし、当該登録は次回の定期の登録時期まで有効とする。ただし、必要に応じて随時に申請を受け付けて登録することを妨げないものとし、これにより登録された有資格者の登録の有効期間も同様とする。

５

登録の維持
調達部長は、有資格者の登録事項の適正を確認するため、建設工事に登録されている有資格者に対し、前号の有効期間中毎年、建設業法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値通知書の写しの提出を求めることができる。(ｳ)６７

登録の取消し次の各号の一に該当する場合は、有資格者の登録を取り消すことができる。
ア 登録後、破産、倒産、債務超過した者(ｳ)イ 登録後、営業停止をした者
ウ 法律に違反した者
エ 契約参加登録の継続を辞退する旨を申し出た者(ｱ)オ 約款に違反した者(ｲ)
再登録措置
合併並びに再生法又は更生法の適用を受けた者の扱いは次のとおりとする。
（１）有資格者の合併
ア 有資格者の合併の場合は、存続会社にあっては資格をそのまま継続し、消滅会社にあっては商号の変更手続きをもって資格を継続できるものとする。
なお、建設工事の登録の場合は、合併後の総合評定値通知書をもって再申請することができる。(ｳ)2イ

測量及び製造等の登録者については、変更届の手続きをもって資格を継続するものとする。
（２）再生法又は更生法適用者
登録時、若しくは登録後に再生法又は更生法の適用を申請した者が、再生手続又は更生手続の開始決定を受け、再申請してきた場合は登録を認めることとする。ただし、書類は再生又は更生手続開始決定後の内容のものとする。
（３）その他有資格者で建設工事の許可業種が消滅した場合には、総合評定値通知書により登録内容の変更をするものとする。(ｳ)８

資格の停止
前項第２号又は第３号の手続きを執らなかった者、若しくは再生法又は更生法適用の申請を通知しなかった者に対しては、資格の停止を速やかに行うものとする。これにより資格の停止を受けた者は、当該手続きが執られるまでの間はすべての登録業種について契約参加資格を有しないものとする。(ｱ)９

契約参加資格の業種
契約参加資格の業種は、次のとおりとする。
（１）建設工事
ア 一般土木工事
イ しゅんせつ工事
ウ 建築工事エ プレハブ建築工事
オ 一般舗装工事
カ 空港舗装工事
キ グルービング工事
ク プレストレストコンクリート工事
ケ 鋼橋上部工事
コ 建築鉄骨工事
サ 通信設備工事
シ 通信機器製造・設置・調整工事
ス 電気設備工事
セ 受変電設備工事
ソ 機械設備工事(地域冷暖房）
タ 機械設備工事（搬送設備）
チ 機械設備工事（航空機給油設備）
ツ 機械設備工事(一般)
テ 暖冷房衛生設備工事
ト 造園工事
ナ 塗装工事ニ 消防施設工事(ｶ)ヌ 解体工事(ｷ)（２）測量等(ｳ)ア 測量
イ 土木関係コンサルタント
ウ 建築関係コンサルタント
エ 補償コンサルタント
オ 地質調査3カ 環境調査
キ その他調査・設計（３）物品製造等(ｳ)(ｴ)① 維持作業
ア 土木関係維持作業
イ 設備関係維持作業② 製造
ア 電気機械器具（製造）イ 通信機械器具（製造）ウ 輸送・搬送機械（製造）エ 精密機械器具（製造）オ その他機械器具（製造）カ 鉄鋼・金属（製造）キ 電線・ケーブル（製造）ク 燃料類（製造）ケ 建設材料（製造）コ 皮革・繊維（製造）サ 家具・什器（製造）
シ 事務機器・事務用品（製造）
ス 百貨店（製造）セ 書籍（製造）
ソ 印刷（製造）
タ 写真・撮影器材（製造）チ 食料品（製造）ツ その他製造③ 販売
ア 電気機械器具（販売）イ 通信機械器具（販売）ウ 輸送・搬送機械（販売）エ 精密機械器具（販売）オ その他機械器具（販売）カ 鉄鋼・金属（販売）キ 電線・ケーブル（販売）ク 燃料類（販売）
ケ 建設材料（販売）
コ 皮革・繊維（販売）サ 家具・什器（販売）
シ 事務機器・事務用品（販売）
ス 百貨店（販売）
セ 書籍（販売）
ソ 印刷（販売）
タ 写真・撮影器材（販売）チ 食料品（販売）ツ その他販売④ 借上げ・役務の調達等
ア 警備業
イ 借上げ
ウ 広告等の業
4

エ⑤

その他役務買受
ア 買受

１０

資格の審査
前号に掲げた業種ごとに、次のとおり資格の審査を行う。
（１）建設工事の業種には、建設業法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値をもって総合点数とし、これに基づく順位を付すものとする。
（２）測量等の業種には、次の計算式により得られた総合点数に基づく順位を付すものとする。
測量等の計算式： 総合点数（ｐ）＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ① 業種別年間平均実績高の評点（Ａ）
申請日直前２営業年度における測量等の年間平均実績高は、別表第２の区分の欄のいずれに該当するかを、業種ごとに求め、その評点Ａを得る。(ｲ)② 経営規模の評点（Ｂ）＝（Ｂ１）＋（Ｂ２）＋（Ｂ３）
自己資本額については、業種ごとに別表第３の年間平均実績高の区分のいずれに該当するかを求め、自己資本額の評点（Ｂ１）、技術職員数の評点（Ｂ２）、技術職員以下の職員数の評点（Ｂ３）を得、それぞれの評点を加算して（Ｂ）の数値を算出する。(ｲ)③ 流動比率及び営業年数の評点（Ｃ）
流動比率及び営業年数は、別表第４の区分のいずれかを求め、流動比率及び営業年数のそれぞれの評点を加算して数値を算出する。(ｲ)（３）物品製造等の業種には、次の計算式により得られた総合点数に基づく順位を付すものとする。
製造及び購入等の計算式： 総合点数（Ｐ）＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ① 業種別年間平均実績高の評点（Ａ）
製造については、申請日直前２営業年度の年間平均実績高の評点を別表第５により業種ごとに求め、販売については､申請日直前２営業年度の年間平均実績高の評点を業種ごとに別表第５－２により求める。(ｲ)② 経営規模の評点（Ｂ）＝（Ｂ１）＋（Ｂ２）＋（Ｂ３）
自己資本額（Ｂ１）を別表第６の自己資本額の区分欄より評点を得る。
職員数（Ｂ２）は販売、製造及び役務等それぞれ該当する区分で評点を得る。
設備の額（Ｂ３）は設備の額の区分により評点を得る。(ｲ)それぞれの評点を加算して、経営規模の数値（Ｂ）を算出する。
③ 流動比率及び営業年数の評点（Ｃ）
流動比率及び営業年数は、別表第７の区分のいずれかの評点を求め、流動比率及び営業年数のそれぞれの評点を加算して数値を算出する。(ｲ)5附 則（平成 20 年 3 月 31 日 調管第 2119 号)(ｱ)(ｲ)
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 10 月 31 日 調管第 1586 号)(ｲ)
この要領は、平成 20 年 12 月５日から施行し、平成 20 年 11 月１日から適用する。
附 則（平成 23 年 5 月 17 日 調管第 1062 号)(ｳ)
この要領は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 12 月 10 日 調管第 1441 号)(ｴ)
この要領は、平成 24 年 12 月 10 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 24 日 財調管第 1694 号)(ｵ)
この要領は、平成 26 年 3 月 24 日から施行する。
附 則（2022 年 1 月 11 日 財調管第 1426 号)(ｶ)
この要領は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（2022 年 6 月 10 日 財調管第 1147 号)(ｷ)
この要領は、2022 年 6 月 10 日から施行する。
附 則（2023 年 1 月 17 日 財調管第 1702 号) (ｸ)
この要領は、2023 年 1 月 17 日から施行する。

6別表第１

契約手続きに係る不正行為等防止約款(ｲ)(ｵ)(ｶ) (ｸ)
契約手続きに係る不正行為等防止約款（総則）第１条 成田国際空港株式会社（以下「甲」という。）及び契約参加資格登録申請者（以下「乙」という。乙が契約に至った場合を含む。）は、法令及び甲が定める諸規程を遵守し、契約手続きに係る不正行為及び反社会的勢力に関与する取引を防止するため、この約款に定める事項について、誠実にこれを履行しなければならない。
２ 乙は、この約款を遵守することを誓約したうえで、契約参加資格登録申請書を甲に提出するものとする。
（不正行為の禁止等）
第２条 乙及び乙の構成員は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
一
刑法第９６条の６第１項に規定する競売入札妨害若しくは同条第２項に規定する談合又は成田国際空港株式会社法第１９条第１項に規定する賄賂の供与等
二
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条に規定する私的独占若しくは不当な取引制限又は同法第１９条に規定する不公正な取引方法
三 前二号に掲げる行為を行う目的で、甲の役員又は社員と接触すること
四 正当な理由なく頻繁に甲の役員又は社員に乙との取引を働きかけること
五 前各号に掲げる場合のほか、法令及び甲が定める諸規程に違反するなど、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当と認められる行為
２ 乙及び乙の構成員は、不正又は不誠実な行為のある事実を知ったときは、甲に直ちに届け出るものとする。
３ 乙は、甲が定める再就職に関する規制に反して、甲の役員又は社員であった者を受け入れないものとする。
４ 甲の役員又は社員は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第２条第５項に規定する入札談合等関与行為を一切行わないものとする。
５ 甲及び乙は、自社（自社の役員若しくは自社の親会社等を含む。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者その他の反社会的勢力に過去５年の間に関与していないことを表明しこれを保証するものとする。(ｸ)（不正行為に対する措置）
第３条 甲は、乙が前条第１項、第２項又は第３項に違反したと認める場合は、甲が定める諸規程に基づき取引停止の措置又は契約参加資格の取消しの措置を行うものとする。
２ 甲は、乙が前条第１項第１号又は第２号に違反したと認める場合は、乙と締結する契約書に基づき、契約の解除又は違約金の請求を行うものとする。
３ 甲は、前条第４項に違反したものとして、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法
第３条第１項又は第２項に基づく求めがあったときは、同法に基づき調査等必要な 措置を行うものとする。
４ 甲及び乙は、相手方が前条第５項に反し、反社会的勢力に関与したと合理的に判断した場合は、契約を解除することができる。
（情報の公表）第４条 甲は、契約手続きの透明性を確保するため、必要な情報を適切な方法で公表するものとする。

7

（調査等への協力）
第５条 第２条に規定する不正行為の疑いがあると甲が認めるときは、乙は、甲の要請に基づき、ヒアリング、資料の提出等に協力するものとする。
（有効期間）
第６条 この約款の有効期間は、契約参加資格登録申請書を提出した日から甲が認定する契約参加資格の有効期限までとする。
（提出書類の真正性）
第７条 乙から提出される契約にかかる一切の書類において、押印を省略した場合であっても、乙から提出されたものとみなす。(ｸ)

別表第２

測量等

業種別年間平均実績高の評点テーブル(Ａ）
業種別年間平均実績高

評点Ａ 業種別年間平均実績高

評点Ａ

2,000億円以上

178

10億円以上12億円未満47

1,500億円以上 2,000億円未満

168

8億円以上

10億円未満44

1,200億円以上 1,500億円未満

159

6億円以上

8億円未満

42

1,000億円以上 1,200億円未満

150

5億円以上

6億円未満

40

800億円以上 1,000億円未満

141

4億円以上

5億円未満

38

600億円以上800億円未満

133

3億円以上

4億円未満

36

500億円以上600億円未満126

2億5,000万円以上

3億円未満

34

400億円以上500億円未満

119

2億円以上 2億5,000万円未満

32

300億円以上400億円未満112

1億5,000万円以上

2億円未満

30

250億円以上300億円未満106

1億2,000万円以上 1億5,000万円未満

28

200億円以上250億円未満

100

1億円以上 1億2,000万円未満

26150億円以上200億円未満94

8,000万円以上

1億円未満

24

120億円以上150億円未満89

6,000万円以上

8,000万円未満

23

100億円以上120億円未満84

5,000万円以上

6,000万円未満

22

80億円以上100億円未満79

4,000万円以上

5,000万円未満

21

60億円以上

80億円未満75

3,000万円以上

4,000万円未満

20

50億円以上60億円未満71

2,500万円以上

3,000万円未満

19

40億円以上50億円未満67

2,000万円以上

2,500万円未満

18

30億円以上

40億円未満63

1,500万円以上

2,000万円未満

17

25億円以上30億円未満59

1,200万円以上

1,500万円未満

16

20億円以上25億円未満56

1,000万円以上

1,200万円未満

15

15億円以上20億円未満53

1,000万円未満

14

12億円以上

15億円未満508

別表第３(1)

測量等

経営規模の評点テーブル（Ｂ１）
項目
自己資本額
測量等
評
評点 Ｂ１
点
９０
８１
７２
６３
５４
年間平均実績高
1,200億円以 560億円以上240億円以上 170億円以上 100億円以上
上560億円未満 240億円未満 170億円未満 100億円未満
600億円以上 170億円以上100億円以上65億円以上35億円以上1,200億円未
170億円未満 100億円未満
65億円未満35億円未満満300億円以上 65億円以上35億円以上25億円以上18億円以上600億円未満
65億円未満35億円未満25億円未満18億円未満150億円以上 33億円以上18億円以上11億円以上 7億4,000万円
300億円未満
33億円未満18億円未満以上 7億4,000万円
11億円未満未満
80億円以上 14億円以上
8億4,000万円 4億7,000万円 2億9,000万円
150億円未満以上
以上
以上
14億円未満8億4,000万円 4億7,000万円 2億9,000万円
未満
未満
未満
40億円以上 5億1,000万 2億9,000万円 1億7,000万円
7,000万円以80億円未満 円以上
以上
以上
上
5億1,000万円 2億9,000万円
7,000万円未未満
未満 1億7,000万円 満未満
20億円以上 2億8,000万 1億5,000万円 9,800万円以 4,700万円以40億円未満
円
以上
上
上
以上
2億8,000万円
4,700万円未未満 1億5,000万円 9,800万円未 満未満 満10億円以上 1億2,000万 7,500万円以 4,400万円以 2,200万円以20億円未満円上上上 2,200万円未以上
1億2,000万円 7,500万円未 4,400万円未 満未満 満
満
5億円以上 6,600万円以3,800万円以 2,100万円以 640万円以上10億円未満 上上上 2,100万円未 640万円未満
6,600万円未 3,800万円未満
満
満
2億5,000万 3,400万円以
1,900万円以 1,200万円以 200万円以上円 上上
上 1,200万円未 200万円未満
以上
3,400万円未1,900万円未 満
5億円未満
満
満
1億円以上 1,700万円以980万円以上 470万円以上 150万円以上
2億5,000万 上
1,700万円未 980万円未満 470万円未満 150万円未満
円
満未満
5,000万円以 930万円以上440万円以上 170万円以上40万円以上上930万円未満 440万円未満 170万円未満
40万円未満
1億円未満
2,500万円以 590万円以上280万円以上 110万円以上30万円以上上590万円未満 280万円未満 110万円未満
30万円未満5,000万円未
満2,500万円未 490万円以上270万円以上 100万円以上20万円以上満490万円未満 270万円未満 100万円未満
20万円未満9

別表第３(2)測量等

経営規模の評点テーブル（Ｂ２）項目
技術職員の数
測量等
評
評点 Ｂ２
点
６０５４
４８
４２
３６
年間平均実績高
1,200億円以 2,500人以上
1,800人以上 1,100人以上
770人以上上2,499人以下 1,799人以下 1,099人以下769人以下600億円以上 1,400人以上
1,000人以上
640人以上530人以上1,200億円未
1,399人以下
999人未満639人以下529人以下
満300億円以上 860人以上590人以上450人以上330人以上600億円未満859人以下589人以下449人以下329人以下150億円以上 450人以上
330人以上220人以上82人以上300億円未満449人以下329人以下219人以下81人以下80億円以上 220人以上
160人以上
96人以上
39人以上
150億円未満219人以下159人以下
95人以下38人以下
40億円以上120人以上
80人以上
47人以上
22人以上
80億円未満119人以下
79人以下
46人以下
21人以下
20億円以上 58人以上
38人以上
24人以上
11人以上
40億円未満
57人以下
37人以下
23人以下
10人以下
10億円以上 33人以上
21人以上
13人以上
8人以上
20億円未満
32人以下
20人以下
12人以下
7人以下
5億円以上 19人以上
12人以上
7人以上
4人以上
10億円未満
18人以下
11人以下
6人以下
3人以下
2億5,000万 11人以上
7人以上
4人以上
円
10人以下
6人以下
2人又は3人
1人以下
以上
5億円未満
1億円以上 7人以上
4人以上 2人又は3人
1人
2億5,000万
6人以下なし円
5,000万円以 4人以上
3人
2人
1人なし
上
1億円未満
2,500万円以 3人以上
1人又は2人上なし
5,000万円未
満2,500万円未
2人以上
1人なし
満10

別表第３(2)測量等

経営規模の評点テーブル（Ｂ３）項目
技術職員以外の職員の数
測量等
評
評点 Ｂ３
点
３０
２７２４
２１
１８
年間平均実績高
1,200億円以 2,300人以上
1,400人以上 1,200人以上 1,000人以上
上2,299人以下 1,399人以下 1,199人以下
999人以下600億円以上 1,300人以上
1,000人以上740人以上500人以上1,200億円未
1,299人以下
999人以下739人以下499人以下
満300億円以上 740人以上500人以上430人以上300人以上600億円未満739人以下499人以下429人以下299人以下150億円以上 430人以上
300人以上230人以上170人以上300億円未満429人以下299人以下229人以下169人以下80億円以上 240人以上170人以上110人以上
90人以上150億円未満239人以下169人以下109人以下89人以下40億円以上120人以上
90人以上
58人以上
42人以上
80億円未満119人以下
89人以下
57人以下
41人以下
20億円以上 67人以上
44人以上
29人以上
19人以上
40億円未満
66人以下
43人以下
28人以下
18人以下
10億円以上 34人以上
22人以上
15人以上
10人以上
20億円未満
33人以下
21人以下
14人以下
9人以下
5億円以上 19人以上
12人以上
7人以上 5人又は6人
10億円未満
18人以下
11人以下
4人以下
2億5,000万 12人以上
7人以上
4人以上
円
11人以下
6人以下
3人
2人以下
以上
5億円未満
1億円以上 7人以上
4人以上 2人又は3人
1人
2億5,000万
6人以下なし円
5,000万円以 4人以上
3人
2人
1人
なし
上
1億円未満
2,500万円以 3人以上
1人又は2人上なし
5,000万円未
満2,500万円未
2人以上
1人なし
満11別表第４ 測量等
流動比率及び営業年数評点テーブル（Ａ）
経営状況（Ｃ）
審査項目
流動比率

営業年数

評点
30

115％以上25年以上

27100％以上

20年以上115％未満

25年未満

85％以上

10年以上

100％未満

20年未満

70％以上

5年以上

85％未満

10年未満

24
21

18
70％未満
5年未満
（Ｃ）＝流動比率の評点＋営業年数の評点
別表第５（製造）

年間平均製造実績高評点テーブル（Ａ）
評点Ａ
年 間 平 均 製 造 実 績 高90
1,000億円以上
85850億円以上
1,000億円未満
80
700億円以上850億円未満75
600億円以上700億円未満70500億円以上600億円未満65
300億円以上500億円未満60
200億円以上300億円未満56
150億円以上200億円未満52
100億円以上150億円未満48
50億円以上100億円未満
44
30億円以上50億円未満40
20億円以上30億円未満36
10億円以上20億円未満32
6億円以上10億円未満
28
4億円以上
6億円未満
24
1億円以上
4億円未満
20
7,000万円以上
1億円未満
16
5,000万円以上
7,000万円未満
122,500万円以上
5,000万円未満
8
1,000万円以上
2,500万円未満
4
1,000万円未満12

別表第５－２ 販売
年間平均販売実績高評点テーブル（Ａ）
評点Ａ

年 間 平 均 販 売 実 績 高100

1,500億円以上

95

1,000億円以上

1,500億円未満

90

800億円以上

1,000億円未満

85

600億円以上800億円未満80

400億円以上600億円未満75

300億円以上400億円未満70

200億円以上300億円未満65

100億円以上200億円未満60

50億円以上100億円未満55

10億円以上50億円未満

50

1億円以上

10億円未満45

5,000万円以上

1億円未満

40

1,000万円以上

5,000万円未満

35

500万円以上

1,000万円未満

30

300万円以上500万円未満25300万円未満

別表第６
経営規模の評点テーブル（Ｂ）
経 営 規 模 （Ｂ）
職
員
数
評点
自己資本額
評点
販売業
評点
Ｂ１
Ｂ２
Ｂ２
20
100億円以上
10100人以上
20
17
50億円以上770人以上17
100億円未満
99人以下
14
11
8

30億円以上50億円未満10億円以上30億円未満1億円以上10億円未満

4
2
1

50人以上
69人以下
30人以上
49人以下
29人以下

14
11
8

6

1,000万円以上
1億円未満
4500万円以上
1,000万円未満
2500万円未満
Ｂ＝Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３

6
4
2

13

製造及び 評点
Ｂ３
役務等
1,000人以上 10700人以上
8999人以上500人以上699人以上300人以上499人以上150人以上299人以下670人以上149人以下
30人以上
69人以下
29人以下

1

設備の額
20億円以上10億円以上20億円未満5億円以上10億円未満
1億円以上
5億円未満
5,000万円以

42
上

1億円未満
5,000万円未満別表第７
製造、販売等流動比率及び営業年数評点テーブル（Ｃ）
経 営 状 況 （Ｃ）
評点Ｃ１

流 動 比 率評点Ｃ２

営 業 年 数

25115％以上

1525年以上

20100％以上 115％未満

12

15年以上 25年未満

1585％以上 100％未満

9

7年以上 15年未満

1070％以上

5

3年以上85％未満

570％未満1（Ｃ）＝流動比率の評点（Ｃ１）＋営業年数の評点（Ｃ２）

14

7年未満
3年未満

別表第８(ｸ)
種別
工事

業種

(ﾗﾝｸ)

一般土木工事総合点数

Ａ

1,150点以上

Ｂ

950点以上1,150点未満

Ｃ

850点以上950点未満

Ｄ

850点未満Ａ

900点以上Ｂ

900点未満Ａ

1,300点以上

Ｂ

950点以上1,300点未満

Ｃ

950点未満Ａ

1,000点以上

Ｂ

1,000点未満

Ａ

950点以上Ｂ

900点以上950点未満

Ｃ

900点未満Ａ

1,000点以上

Ｂ

1,000点未満

グルービング工事

なし

区分なし

プレストレストコンクリート工事

Ａ

1,000点以上

Ｂ

1,000点未満

Ａ

1,000点以上

Ｂ

1,000点未満

Ａ

1,000点以上

Ｂ

1,000点未満

Ａ

1,150点以上

Ｂ

950点以上1,150点未満

Ｃ

950点未満通信機器製造・設置・調整工事

なし

区分なし

電気設備工事Ａ

1,250点以上

Ｂ

1,000点以上1,250点未満

Ｃ

1,000点未満

Ａ

950点以上Ｂ

950点未満なし

区分なし

しゅんせつ工事
建築工事

プレハブ建築工事
一般舗装工事

空港舗装工事

鋼橋上部工事
建築鉄骨工事
通信設備工事

受変電設備工事機械設備工事（地域冷暖房）（搬送設備）（航空機給油設備）
15

機械設備工事（一般）

暖冷房衛生設備工事

造園工事
塗装工事

工事以外

Ａ

1,050点以上

Ｂ

950点以上1,050点未満

Ｃ

950点未満Ａ

1,100点以上

Ｂ

850点以上1,100点未満

Ｃ

850点未満Ａ

800点以上Ｂ

800点未満Ａ

800点以上Ｂ

800点未満消防施設工事

なし

区分なし

解体工事

なし

区分なし

すべての業種なし

区分なし

16