公立大学法人三重県立看護大学

第二期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果

令和元年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
見込評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・６
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・ ・・・・・・・・・１６
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・ ・・・・・・・・・・・・・１７
３ 中期目標・中期計画の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目・・ ・・・・・・・・・・・・１８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・ ・・・・・・・・・・・・３３
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・３８
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・ ・・・・・・・４１
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・ ・・・・・・・・・・・４４
４ 参考資料○公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・・４７○三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９○三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・４９○地方独立行政法人法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９○公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・・５０○公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する評価（見込評価）実施要領・・・・・・・・５２

≪はじめに≫
本中期目標期間終了時における見込評価は、公立大学法人三重県立看護大学の「第二期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績報告書」（令和元年５月）に基づき実施した。
教育及び研究の項目の評価については、地方独立行政法人法第七十九条により、学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価機関の評価を踏まえている。三重県立看護大学が平成２５年度に受けた認証評価の実施機関は、（財）大学基準協会である。

≪見込評価の方法≫
本評価は、地方独立行政法人法第30条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び平成30年8月9日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する評
価（見込評価）実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり実施した。
① 「全体評価」と「項目別評価」とを行った。
② 「全体評価」「項目別評価」のいずれについても、法人が自己点検・自己評価を行い、これに基づいて、評価委員会が評価を行った。
③ 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに評価を行った。
④ 教育研究に関する項目については、年度評価の場合には、地独法第７９条により、自己評価においても評価委員会評価においても、記号を付した評価を行っていないが、見込評価においては、自己評価及び評価委員会ともに記号を付した評価を行った。
⑤ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標･中期計画の達成状況について、総合的に評価を行った。

1

なお、大項目の区分及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育 １ 教育に関する項目
研究等の向上 ２ 研究に関する項目に関する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

業務運営の改善及び効率化に関する項目
財務内容の改善に関する項目
自己点検・評価および情報の提供に関する項目
その他業務運営に関する重要項目◆ 大項目の評価は、以下を基準として行う。なお、これらは判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評 価 基 準中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

2≪１ 全体評価≫●委員会評価公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年 4 月の法人化以来、平成 27 年 3 月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年 4 月より第二期
中期目標期間（平成 27 年 4 月～令和 3 年 3 月）を迎えている。
令和 3 年 3 月に第二期中期目標期間が終了するにあたり、令和元年 5 月に法人より提出された「第二期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績報告書」を基に、第二期中期目標の達成見込みについて次のとおり評価を行った。
項目別評価については、７項目すべてについて、『Ａ：中期目標の達成状況が良好である』と評価し、いずれも中期計画の内容に沿って着実に実施していると位置付けており、このことから、全体評価としても、『中期目標を達成できる見込みである』と評価した。ただし、次期中期目標期間に向け、それぞれの大項目毎に、『改善等を期待する点』を記載しており、それらを踏まえながら法人が更なる発展に向け努力されることを期待している。

＜評価結果一覧＞
ＳＡ

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第１ 教育に関する項目〇

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第２ 研究に関する項目〇

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第３ 地域貢献等に関する項目〇

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目〇

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目〇

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目〇

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

〇

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ・・達成状況が非常に優れている Ａ・・達成状況が良好である Ｂ・・達成状況が概ね良好である Ｃ・・達成状況が不十分である Ｄ・・達成のためには重大な改善事項がある- 3 -●法人による総括
ⅰ 項目別の見込評価結果を踏まえた総括
平成 27 年度から 32 年度は、地方独立行政法人である公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）が本学を運営した二期目の中期目標期間にあたり、法人には、第一期に引き続きその制度を十分に活用し、自主性・自律性を十分発揮した大学運営を行い、中期目標を達成することが求められた。そのため、大学の基本的な目標として「質の高い教育・研究の実践」、「地域貢献・地域連携の推進」、「適切で効率的かつ透明性の高い組織運営」を掲げながら、多くの面で法人化制度の特長を活かして、独自性の高い取組を行い、大学運営に全教職員が一丸となって積極的に取り組んできた。また、大学の中心的機能である教育と研究の活動においてはもちろんのこと、県立の大学として重要な使命のひとつである「地域貢献」に積極的に取り組み、多くの成果をあげることができた。
しかしながら、依然として次のような解決すべき課題が残っており、中期計画の残期間において、引き続き克服・解決をめざしたい。
（１）大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさが引き続き課題であり、大学院の入試改革の結果を検証し不断の対応が必要である。
（２）県内就職率については、第二期中期計画期間において高い目標を掲げ、高大社接続事業などにより達成に向けて取り組んでいるが、結果に表れたとは言い難い。
（３）専任教員の未充足について、将来における教育・研究力への悪影響を及ぼすことが懸念されるため、引き続き改善への努力が必要である。
ⅱ 重点的な取組及び特筆すべき取組
第二期中期目標・中期計画の主要な項目において、以下のような特色ある取組を行った。
（教育に関する項目）
・学部、研究科ともディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを改正し、学部は平成 29 年度から新カリキュラムを開始し、研究科については平成 31 年度から新カリキュラムに移行した。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム」のテーマⅢ（高大接続）を活用し、高大接続の観点を踏まえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しい進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。
・優秀な県内出身学生の確保のため、平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」や、平成 29 年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」と「一般入試前期日程地域枠」を適切に実施した。
・学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
・ＦＤ活動を総合的多面的に推進するとともに、授業の点検・評価を「学生による授業評価」、「教員相互による授業点検評価」や「授業改善等報告書」により実施しており、教育の質向上を図った。
・研究科においては、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、平成 31 年度から新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設け、人文社会看護学と自然科学看護学を設置し、ＣＮＳコース（38 単位準拠）の認定を受けた。

- 4 -（研究に関する項目）
・外部研究資金については、全教員が応募申請することを目標に取り組み、平成 27 年度以降 100％を達成し、平成 28 年度以降は採択率が全国の大学及び公立
大学の平均を上回っている。
・職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした１件について出願審査請求を行うとともに、平成 31 年２月に２件目の特許出願を行った。
（地域貢献等に関する項目）
・地域貢献については、高いレベルで目標が達成できるよう、大学主催の公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
・特に認知症対策に積極的に取り組み、平成 29 年度から、認定看護師教育課程「認知症看護」を開講し、より高度で専門的な看護職者を育成した。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者の教育・育成について連携協力を図るため、県内の医療機関（11 箇所）と連携協力協定を締結した。
・新たに１大学と国際交流協定を締結し、海外の２大学との間で学生の短期研修などを通じて国際交流を推進した。
（業務運営の改善及び効率化に関する項目）
・理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって法人及び大学運営に努めるとともに、事務局体制を見直した。また、業務運営の改善及び効率化に取り組み、戦略的な経営資源や予算の配分を行った。
（財務内容の改善に関する項目）
・教育・研究に支障のない範囲で、本学施設を有料で貸し付け、自己収入の確保に努めた。さらに、外部研究資金の獲得や有料講座の開催により収入確保を図るとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制に努めた。
（その他業務運営に関する項目）
・学生及び教職員の危機管理体制を構築するためリスク管理規程や行動計画を策定し、防犯をはじめとした各種講習会を開催するとともに、訓練などを実施した。また、ハラスメントの相談窓口を学生が相談し易い環境にするため、教職員全員をハラスメント相談窓口にするなど制度を見直した。
ⅲ 今後の課題
修士学位取得者数や県内就職率など、いくつかの数値目標については到達が難しいと見込まれるものがある。
これらについては、その背景となる情勢や実際の取組の経緯などを鑑み、それぞれについて考察を加えると、第二期中期目標期間全体としては、中期目標の達成状況
は良好であり、めざした内容は実質的に達成できたものと考える。
なお、具体的考察の内容については、それぞれの項目に記載する。

- 5 -≪２ 項目別評価≫
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
見込評価結果A

第１ 教育に関する項目
年度評価結果

自己見込評価A

認証評価機関の評価

２７

２８

２９

３０

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施〇評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【アドミッションポリシーの明確化】
・アドミッション・ポリシーで、地域に根差した看護職者を養成する大学として、高等学校での教育段階までに、基礎的な偏りのない学力、健康に関する課題把握力、コミュニケーシ
ョン能力、看護職者となるにふさわしい倫理観、地域の医療に貢献する強い意志を身につける人材であることを要求している。これを教育により具体化して身につけさせるカリキュラ
ム・ポリシー、及びその上に立ってこのことを証明するディプロマ・ポリシーを極めて系統的に打ち出し、大学の教育方針をすこぶる明確に表明されている。高等学校進路指導担当の教員から他大学と比べて分かりやすいと良好な評価を受けている立派な実践である。平成 29 年度には LINE を導入するなど、県内高校に対する取組や情報発信等を積極的に行い、優秀な学生の確保や改正アドミッションポリシーの周知方法に努力したことは評価できる。
【高等学校との連携】
・教育実践を地域社会に浸透・普及するため高等学校との連携が極めて緊密であり、学校・学生・教員・父母を対象とする多種・多様な講座・集会・連携事業が実施されている。その中で、高大接続事業として、高校生を対象とした「高校生のための看護職キャリアデザイン講座 」や「高校生のためのオープンクラス（授業公開）」の実施等、入学前の段階で看護職への理解等を促す取組を行ったことは評価される。
【適切な選抜の実施】
・平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」や、平成 29 年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」と「一般入試前期日程地域枠」など、公立大学であることや地域の特徴を念頭に入れた特色ある選抜方法を工夫して行っており、県内高校生の受け入れ拡充に向けての努力は評価される。
【授業点検評価】
・教員相互の授業点検評価及び学生による授業評価等を、教職員及び学生に開示して課題や成果を共有し、教育改善に活用したことは評価される。
【学習支援】
・学生一人につき同一の教員が４年間関わるチューター制と在室の教員にいつでも相談できる学生相談制度との双方が実施されている。

-6-

＜②改善等を期待する点＞
・看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師、助産師については、概ね目標どおり推移しているが、保健師については、全国平均を下回る年
度もあるなど、目標に比べ低い数値が続いている状況であり、改善が望まれる。
・県内就職率について、目標の 55％に対し、H29 年度は 58.9%と上回ったが、それ以外の年度については、いずれも達成できていない。県内就職率向上のため、県外出身者にも詳細に情報提供し、就職に関する相談・支援を積極的に行う必要がある他、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
・大学院研究科修士課程での学位取得者数は、継続して目標の 8 名を下回っている。より多くの大学院生を確保するため、平成 29 年度から学内推薦入試を開始したことや、平成 30
年度入試から新たに社会人推薦入試の実施したこと等は評価される。修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期計画に掲げた項目を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
なお、学部においては、アドミッションポリシーを明確化し、高等学校との連携し高大接続事業を実施し、適切な選抜を実施した。教育課程・教育方法・内容の充実のため平成 29
年度から新カリキュラムを運用し、公正な成績評価に努めた。授業の点検・評価や研修会等のＦＤ活動を推進した。学生に対しては、学修支援、生活支援及び就職支援を行った。
大学院においては、アドミッションポリシーを明確化し、医療機関と連携し適切な選抜を実施した。教育課程・教育方法・内容の充実のため平成 29 年度から新カリキュラムを運用し、公正な成績評価に努めた。また、入学者の確保のため入試改革を行った。
【定員に対する在籍者の割合】
H27:53.3%、H28:58.7%、H29:50.0%、H30:63.3%、H31:80.0%②重点的な取組及び特筆すべき取組
・学部においては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに含まれる５つの柱との一貫性、及び高等学校で身につけるべき三要素との対応、という２つの視点からアドミッション・ポリシーを改正した。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム」のテーマⅢ（高大接続）を活用し、高大接続の観点を踏まえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しい進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。
・優秀な県内出身学生の確保のため、平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」や、平成 29 年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」と「一般入試前期日程地域枠」を適切に実施した。
・公平な成績評価の実施に向けて、３大ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン等を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改正するとともに、ポリシー
改正を反映させた平成 29 年度カリキュラムの改正を行った。カリキュラムの改正にあたり、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数及び時間数の削減、科目の配当学年の変更を行った。
・ＦＤ活動を総合的多面的に推進するとともに、授業の点検・評価を「学生による授業評価」、「教員相互による授業点検評価」や「授業改善等報告書」により実施しており、教育の質向上を図った。
-7-

・学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
・研究科においては、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、平成 31 年度から新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置し、人文社会看護学と自然科学看護学を設置するとともに、アドミッションポリシーやディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても改正した。
・母性看護学と精神看護学のＣＮＳコースとＣＮＳ共通科目については、38 単位教育課程に準拠するよう平成 30 年度に申請を行い、認定を受けた。
③今後の課題学部の県内就職率を向上する必要があり、県外出身者にも 詳細に情報提供し、就職に関する相談・支援を積極的に行う必要がある。
大学院の定員充足率を高め、大学院研究科の修士学位取得者を数値目標に近づける必要がある。

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 25 年度実施）
評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。
一 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法・成果(1)教育方法
1)授業改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートに加え、専任教員全員を対象にした「教員相互による授業点検評価」を実施し、20 項目の独自の点検評価基準に基づいた評価を行い、評価者と被評価者が一堂に会して開催される「点検評価会議」にて報告している。さらに評価者は「点検評価シート」を、被評価者は評価結果を受けて「再点検用紙」を「ＦＤ委員会」へ提出することで、組織的な授業改善に繋げていることは、評価できる。
二 努力課題１ 教育内容・方法・成果(1)教育方法
1)看護学部および看護学研究科のシラバスは、統一した書式が用いられているが、記載内容に教員間で精粗が見られる。特に看護学研究科では、授業計画が明確に示されていない科目が見受けられるので、学生の自己学習に活用できるよう、改善が望まれる。
(2)成果
1)学位論文審査において、論文指導担当教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。
２ 学生の受け入れ
1)看護学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる。
３ 教育研究等環境
1)図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。
「改善報告書検討結果」（平成 29 年度実施）
今後の改善経過について再度報告を求める事項なし-8-

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

見込評価結果A

第２ 研究に関する項目
年度評価結果

自己見込評価A

認証評価機関の評価

２７

２８

２９

３０

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施

おおむね計画どおり実施〇評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【研究活動の方向性】
・科学研究費補助金申請について、学内説明会を開催するなど、さまざまな方策によって平成 27 年度以降 100％を達成し、またその新規採択率も毎年全国の大学及び公立大学の平均を上回っていることは非常に高く評価される。
【研究成果の公表と還元】・紀要の公表場所の拡大が図られたことなど、継続して教員の研究成果等の情報発信が拡大できたこと、公開講座などで県民への成果還元に努めたことは高く評価される。
【知的財産の活用】
・平成 27 年度に初めて「心肺蘇生用足趾支持台」を特許出願し、平成 28 年度に本学と県内企業等との共同研究を行い、その成果を基に開発された製品（泡シャワー装置）が 平成 31
年３月には販売に至っている。
＜②改善等を期待する点＞
・科学研究費補助金の若手研究費の基準が変更になったことや、文部科学省が科研費を 100％申請を目標にするべきでないと広報するなど科研費の考え方が変化しているため対応する必要がある。

-9-

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期目標に掲げた事項を全て達成できたことから「Ａ」とした。
なお、研究活動の方向性に則り、研究成果の公表と還元、知的財産の活用に努めた。研究活動への支援や評価と改善を行い、研究倫理を堅持する体制を整備した。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・外部研究資金については、全教員が応募申請することを目標に取り組み、平成 27 年度以降 100％を達成し、平成 28 年度以降は採択率が全国の大学及び公立大学の平均を上回っている。
・紀要については電子化し、機関リポジトリに掲載し大学の学術情報情報を積極的に発信した。
・職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」について、出願審査請求を行うとともに、教員のシーズ発掘から創出された新たな発明案件について、平成 31 年２月に本学２件目の特許出願を行った。
③今後の課題科学研究費補助金の若手研究費の基準が変更になったことや、文部科学省が科研費を 100％申請を目標にするべきでないと広報するなど科研費の考え方が変化しているため対応する必要がある。

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価（平成 25 年度実施）
評価の結果、貴大学は本協会（大学基準協会）の大学基準に適合していると認定する。
二 努力課題３ 教育研究等環境
１）個人研究費に関する支給規程が定められていないので、策定するよう改善が望まれる。
「改善報告書検討結果」
今後の改善経過について再度報告を求める事項なし- 10 -

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
見込評価結果A

第３ 地域貢献等に関する項目
年度評価結果

自己見込評価

S

２７

２８

２９

３０

A

A

S

S

〇評価結果判断理由
平成３０年度の取組内容は、平成２９年度とほぼ同様のものであり、当該年度の活動として評価しつつも、今後新たな展開を期待するものである。このことを踏まえ、第二期中期目標期間終了時に見込まれる評価としては、今後の更なる努力に期待する意味を込め、「Ａ評価」とした。
なお、大学が達成すべき教育研究等の向上に関する項目の一部として「地域貢献等」を考えた場合、本項目における取組によって、県とも連携しながら、三重県の保健・医療・福祉の質の向上や県内の医療機関の活性化を図ることが、大学における県内就職率の向上につながることや三重県の魅力向上の一助となることを期待したい。

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【地域貢献機能の充実】
・本学教員は、県、市町等の各種委員会等に参加し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与するとともに、本学主催の公開講座の実施、本学以外の公開講
座への参加、県からの受託事業による専門的な看護職者の育成に取り組んだ。また連携協力協定の締結により、連携協力協定締結病院が計 11 病院となった。教員の積極的な活動及び大学としての三重県内の多様な団体･組織・個人との連携によって、幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。
【多様な主体との連携による地域貢献の推進】
・平成 29 年度から開校した「認定看護師教育課程（認知症看護）」について、開講から継続して受講者 30 名を確保している。昨年度についても、県内外から 30 名の研修生が 9 ヶ月にわたり、カリキュラムを消化し、全員が修了・認定試験に合格したというのは、大変大きな成果であり、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定されたことも高く評価される。
【国際交流の推進】
・平成 13 年度に国際交流協協定を結んだタイ王国マヒドン大学、また平成 27 年度に新たに協定を結んだ英国スコットランドのグラスゴー両大学との交流を引き続き行ったことや、ハワイ大学等への職員の海外派遣を行ったことは高く評価できる。
＜②改善等を期待する点＞
・本学の地域貢献等に関する取り組みについて、広く一般の方に対しての PR 活動が見えにくいため、もっと一般の方にも分かりやすく、かつ積極的な PR 活動を行っていただきたい。

- 11 -

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことに加え、県内の認知症看護認定看護師の増加（５人→24 人）に大きく貢献したこと。また、平成 29 年度に法人化以降初の「Ｓ」評価をうけたことから、「Ｓ」とした。
なお、地域貢献機能の充実を図り、多様な主体との連携に努め、地域住民との交流も留意した。卒業生への継続的教育に同窓会と連携して取り組み、交際交流を推進した。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・地域貢献については、高いレベルで目標が達成できるよう、大学主催の公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
・特に認知症対策に積極的に取り組み、県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度から「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、１期生が全員認定審査に合格した。また、１期生のフォローアップ研修を行った。平成 30 年度も２期生全員の 30 名(うち県内 17 名)が修了した。県からの委託を受け、病院勤務の医療従事者や看護職員の認知症対応力向上研修事業を延べ 4 回・165 名が参加した。また、県民を対象に本学主催事業の公開講座においても、認知症についてのテーマ選定している。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者の教育・育成について連携協力を図るため、県内の医療機関（11 箇所）と連携協力協定を締結した。
・卒業生に対する支援についても、平成 28 年度から同窓会と連携して早期離職対策等の事業を行った。
・国際交流協定を締結しているタイ王国マヒドン大学と学生の短期研修を行うとともに、新たに英国スコットランドグラスゴー大学と協定を結び学生の短期研修等を通じて国際交流を推進した。
③今後の課題特になし。

- 12 -

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
見込評価結果A

年度評価結果

自己見込評価

A

２７

２８

２９

３０

A

A

A

A

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【効率的で機動的な組織運営体制の維持】
・法人の理事会、経営審議会、教育研究審議会では、これらの会議の内容を教授会でも詳細に説明し、必要な情報の共有を図ることにより、全教職員が一丸となって法人及び大学の運営に努めている。年度途中の理事長交代などがある中、新たな法人体制においても、理事長のリーダーシップのもと、大きな問題もなく法人及び大学運営を行ったことは評価できる。
旧来の大学は、法人組織への転換にあたり、ともすれば法人の基本組織と旧来の大学組織とがかみ合わず、かえって組織内部の相互理解が困難になり、能率の低下を招いていることが少なくないが、本法人はその弊害がなく、優れている。
【内部監査の推進】
・本法人においては、ここ数年来の法人評価委員会の提言をも得て、内部監査機能の推進を取組に掲げ、内部監査の企画監ポストを新設し、理事長直轄として独立性を強めたこと、監査対象の見直し、規定の整備等を行い、中期目標期間内に監査のテーマが一巡できるよう中長期の監査計画を策定し、内部監査を実施したことは評価できる。
＜②改善等を期待する点＞
・専任教員の未充足について、将来における教育・研究力への悪影響（教育の質向上が図れないこと、研究数の減少や研究レベルの低下など）を及ぼすことが懸念されるため、引き続き改善への努力が必要である。
・教員定数不足分（地域交流センター）を事務職員で補充している点については、業務内容上の必要があっての教員ポストであると考えられることから、早急な改善が必要である。
・大学固有職員を当初の予定数まで増やしたことから事務職員の適切な配置に関する客観的評価と、固有職員に対する大学側の期待及び実際の業務内容に関する大学独自の具体的で、かつ明確な評価ができるよう早急な準備をしていく必要がある。

- 13 -

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
なお、効率的で機動的な組織運営体制の維持や戦略的な法人運営の確立を目指すとともに、内部監査の推進に取り組んだ。適切な人材マネジメントにより教員や事務職員の確保に努
め、教育や事務職員の育成と能力向上を目指した。服務制度の充実や適正な業務運営による効率化にも取り組んだ。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって法人及び大学運営に努めた。
・事務局内の連携強化と業務の効率化を図るため、事務局組織を３課体制（総務課、企画広報課、教務学生課）から２課体制（教務学生課、企画総務課）に改編し、教務学生課を学生募集から入試業務まで一貫性を持った体制とした。
・内部監査に対応する職員の配置や中長期監査計画を策定し、内部監査の充実に努めた。
・教員、事務職員が一体的に大学運営を行うため、ＦＤ研修、ＳＤ研修に相互参加し、個々の業務の理解を深め、協働して業務に取り組む体制を構築した。
・教員活動評価・支援制度や事務局職員育成支援のための評価制度などを適切に運用し、教員の採用・昇任、固有事務職員の採用を行うとともに、教職員の育成に注力した。
③今後の課題専任教員の未充足について、将来における教育・研究力への悪影響を及ぼすことが懸念されるため、引き続き改善への努力が必要である。

- 14 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
見込評価結果A

年度評価結果

自己見込評価

A

２７

２８

２９

３０

A

A

A

A

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【自己収入の確保】
・平成 29 年度に修学支援基金寄付金を創設したことは、経済的に困窮している学生への支援として有効な方法であり、今後も所得格差が教育格差とならぬよう取り組んでいただきたい。自己収入獲得に大いに努力された。
【外部資金の獲得】
・科研費補助金新規採択率が全国採択率を上回ったことは評価できる。
＜②改善等を期待する点＞
・広告掲載については、さらに拡大し安定した広告収入が得られるよう地道な活動を期待する。

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価は、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
自己収入の確保や外部資金の獲得を目指すとともに、経費の抑制に努めた。資産の適正な管理及び有効活用を図った。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・外部研究資金については、全教員が応募申請することを目標に取り組み、平成 27 年度以降 100％を達成し、平成 28 年度以降は採択率が全国の大学及び公立大学の平均を上回っている。
・教育・研究に支障のない範囲で、本学施設の貸し出しを行い、毎年、一定の収入を得ることが出来た。
・文部科学省の補助事業の活用や認定看護師教育課程「認知症看護」の開講、開学 20 周年を記念した基金の設置及びＭＣＮレポートへの広告掲載等、自己収入の確保に努めるとともに、業務の合理化、簡素化により経費の抑制に努めた。
③今後の課題
今後とも、自己収入の確保に努めていく。
- 15 -

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目
見込評価結果A

自己見込評価

年度評価結果

A

２７

２８

２９

３０

A

A

A

A

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【自己点検・自己評価の充実】
・法人の各年度の業務実績は、「年度計画管理表」により、各委員会で業務の進捗管理を行うとともに、自己点検評価委員会で検証・確認を行っている。
【情報発信・情報公開の推進】
・情報発信・情報公開にしっかりと努めていることは評価される。
＜②改善等を期待する点＞
・積極的な大学情報を発信していく中で、守秘義務の遵守、個人情報保護の重要性と管理の徹底を期待する。
・看護系大学が増加している中で、大学を理解してもらうため、情報公開は重要であり、見やすいホームページの作成、マスメディアの活用など、さらに積極的に検討していただきたい。
法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
なお、自己点検・自己評価の充実を図り、情報発信・情報公開の推進や個人情報の保護に取り組んだ。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・自己点検評価委員会を中心とする年度計画の進行管理について、各委員会が年度計画管理表に基づき点検・評価した内容を情報共有する仕組みを構築でき、各委員会での課題の共有
や大学全体の自己点検・評価を適切に実施できた。
・平成 25 年度に受審した大学基準協会の認証評価について、改善報告書を提出するとともに、次期受審に向けた自己点検を行った。
・地域交流センターの取組など様々な催しをホームページで事前に情報発信することに努めるとともに、ＬＩＮＥをはじめ大学の機関紙や新聞、ラジオ等のマスメディアを活用して本学の情報を発信した。
③今後の課題認証評価については、大学基準協会の審査を受け、認証を取得する。
- 16 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目
見込評価結果A

年度評価結果

自己見込評価

A

２７

２８

２９

３０

A

A

A

A

評価委員会コメント＜①注目される取組＞【人権尊重の推進】
・人権尊重に関する研修会を開催し、意識の向上に努めている。
・ハラスメント相談窓口を教職員が担当することになり、新たにハラスメント調整員を設置するなど整備を進めている。ハラスメント防止に対する研修会は、学生向けに実施している
他、ハラスメント相談窓口の担い手である教職員を対象に専門性の高い研修も実施している。今後も、ハラスメント相談窓口の拡大に伴う運用評価を定期的に行っていただきたい。
＜②改善等を期待する点＞
・大規模地震発生時の対応等新たに策定した計画について、実際の訓練を通じてその運用内容を検証することが必要である。

法人による総括①自己評価の根拠
自己評価については、中期計画に掲げた事項を全て達成できたことから、「Ａ」とした。
なお、教育環境の整備や環境への配慮に取り組むとともに、危機管理への対応や各種ハラスメントの防止など人権尊重の推進に努めた。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
・危機管理体制を構築するためリスク管理規程を制定し、大規模地震災害対策マニュアルや大規模地震発生時の業務継続計画などの具体的な行動計画を策定した。また災害時に学生及び教職員等の安否を確認するシステムの訓練やを行った。
・駐輪場への防犯カメラ増設、図書館の緊急ボタン設置及びさすまたの購入など学生の安全確保対策に注力した。
・ハラスメント対策として学生への注意喚起を行うため、適時適切な研修を行った。また、相談窓口を学生が相談し易い環境にするため、教職員全員をハラスメント相談窓口とし、事案発生時に対応するハラスメント調整員を設置した。
③今後の課題大規模地震発生時の対応等新たに策定した計画について、実際の訓練を通じてその運用内容を検証することが必要である。
- 17 -

≪３ 中期目標・中期計画の実施状況≫
中期目標

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標①人材（学生）の確保
ア 学部

番号

中期計画

（〇：準備、◎：実行）
取組実績
27

28

29

30 中期計画の実施状況

21101＜アドミッションポリシーの明確 ◯化＞
高度専門職である看護職者をめざす優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッション
ポリシーを明確に示し、インターネ
ット、大学案内、進路説明会等多様な媒体、機会を利用して発信する。

◎→→ 【４年間の実績】
アドミッションポリシーを見直し、ディプロマポリシー及びカリキュラムポ
リシーとの統一性と、学力の三要素との対応を図った。
入試説明会など直接的な機会やメディアを活用しての間接的な機会を通して情報発信を行った。特に高校生の情報収集方法の状況を分析しながら、平成 29
年度には LINE による情報の発信を開始し、LINE 登録者数は増加している。
これらの取り組みの結果、アドミッションポリシー等の周知を図り、十分理解が得られた。
【今後取組予定】
地域社会の保健・医療・福祉の動向を踏まえ、またディプロマポリシーとカ
リキュラムポリシーとの統一性を維持しながら、アドミッションポリシーの点検を行う。
情報収集方法等について現状分析を行うとともに、より効果的な情報発信の検討を行い、高度専門職である看護職者を目指す優秀な学生を確保するために、丁寧な情報発信を行う。

21102＜適切な選抜の実施＞◎
十分な基礎学力を備え勉学への強い意欲を持ち、将来、看護職者として地域や社会で活躍できる適性を持った入学生を確保するため、これまでの入学試験制度の分析・検証結果を活かしつつ、国の大学入学選抜
方法の動向にも留意して、選抜試験を実施する。

→→→ 【４年間の実績】
新たなアドミッションポリシーにもとづく新たな入試区分と入試方法である「指定校特別枠推薦入試」「指定校推薦入試」「一般入試前期日程地域枠」を整備し、これを適切に実施した。
【今後取組予定】
平成 33 年度入試（2021 年度入試）からの大学入学共通テストの実施に合わ
せ、本学において独自に実施する選抜方法をアドミッションポリシーとの整合性を踏まえながら検討する。

- 18 -

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標①人材（学生）の確保
イ 研究科

21103

＜高等学校との連携＞◎
看護職者として地域に貢献した
いと強い意志を持ち、広汎な基礎学
力を身に付けている優秀な学生を確保するため、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携し、看護職を希望する高校生を対象に看護職への理解を深めてもらうとともに、県内の入学予定者に対する入学準備教育等高大接続事業を実
施する。

→

→

→ 【４年間の実績】
文部科学省の補助金事業を中心に高大接続事業を実施してきた。キャリアデザイン講座（出前授業・一日みかんだい生）やオープンクラス（高校生対象）
等のプログラムを着実に実施するとともに、その都度評価・検討を行い、キャリアデザインサポート講座（保護者・高校教員対象）などの新たなプログラムの追加など、内容の充実を図りながら実施することができた。また、入学準備
教育にも取り組んだ。
【今後取組予定】
期間中に、補助金対象期間が終了することから、事業を着実に完了するとともに、各プログラムについて評価し、大学行事の一環としての継続可能性について検討し、取組を進める。

21104＜アドミッションポリシーの明確 ◎化＞
将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポ
リシーを明確に示し、ホームページ
等の電子媒体を中心に、学生の情報入手手段として最適と考えられる
広報媒体を活用して周知と理解を
図る。

→

→

→ 【４年間の実績】
大学院のアドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シ－を見直しを行ってきたが、大学院教育内容の充実と入学生の確保を目的に
平成 31 年度から大学院カリキュラムを改正することとした。
平成 31 年度カリキュラムには、これまでの「修士論文コース」と「専門看護師（CNS)コース」に加えて「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置することから、３つのコースに適応するようにアドミッションポリシーの改正を行った。
平成 31 年度カリキュラムについてはアドミッションポリシーとともに募集要項等に掲載し、入学希望者や関係機関に周知した。
【今後取組予定】
引き続き、大学院生確保のために様々な媒体を活用して本学大学院のアドミ
ッションポリシーを含めた教育研究分野や各コースの特徴について広報活動を推進する。大学院入学者の確保のために、新たな CNS コースの設置も検討する。

- 19 -

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標②教育課程および教育内
容の充実

21105

＜適切な選抜の実施＞◯
看護の専門知識と技術を持ち、高度な専門性と国内外で活躍する意
欲と適性を有する入学生を確保するため、県内医療機関と連携し現役看護師への情報提供等の働きかけや本学卒業生への優遇制度等を検
討する。

→

◎

→ 【４年間の実績】
大学院入学者の確保のためにこれまでの一次募集、二次募集に加えて、平成
29 年度大学院入試から本学 4 年生を対象とした学内推薦入試を開始した。平成
30 年度入試からは連携協力協定を締結している病院または行政機関に勤務す
る医療職を対象とした社会人推薦入試（平成 31 年度入試から機関長推薦入試に名称変更）を開始した。さらに平成 31 年度入試からは学内推薦入試、機関長推
薦入試についても二次募集を開始した。
【今後取組予定】
大学院入学者は増加傾向にあり、新カリキュラムの特徴である「臨地教育者「自然科学看護学分野」への入学希望者が今コース」や「人文社会看護学分野」
後さらに期待できることから、引き続き、大学院についての広報を県内医療機
関を中心に進め、受験者を確保していく。

21106＜教育課程・教育方法・内容の充実 ◎＞全学生に対し、カリキュラムポリ
シーに基づき、県内医療機関や行政機関等と連携して実習受け入れや授業への講師派遣等の協力を得な
がら、看護師・保健師の両国家試験
受験資格を得ることができるカリ
キュラムによる、幅広く質の高い教育を提供する。また、教育課程の評
価を不断に実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、大学での学習に必要な知識や理解力・コミュニケーション能力、臨床実践能力等の、看護師・保健師・助産師等看護職者として具えるべき基礎的能力を身につけるための教育を充実する。
さらに、看護職者として長期的なビジョンを持てるようにキャリア
デザイン教育にも取り組み、早期の離職防止につなげる。

→→→ 【４年間の実績】
看護師・保健師の両国家試験受験資格を得ることができるカリキュラムを継続して実施している。
教育課程は、従前のカリキュラムを点検・評価し、平成 29 年 4 月に改正した。
ディプロマ・ポリシーとの整合は、カリキュラムマップを作成し体系的整合性を確認した。また文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を参照し点検した。
教育課程の点検・評価は、学修成果の評価指標を作成し準備を進めている。
教育内容の充実として、三重県の魅力と暮らしを考える機会とするため、平成 30 年度に 1 年生を対象とした特別講義「三重を知ろう」を開講し、三重県知事による講演とシンポジウムを行った。
キャリアデザイン教育は、平成 29 年度カリキュラムでは、専門科目の概論科
目が開始する２年次に配置し、その後の専門科目の学習につなげるカリキュラ
ムとした。
【今後取組予定】
教育課程の評価を続けるともに、社会における新たな課題である地域包括ケ
アの視点や三重県の理解を進める取組をカリキュラムに取り入れるなど教育内容の充実を図る。保健師・助産師・看護師の指定規則の改定の動向を踏まえ、本学の特色を明確にしたカリキュラムを検討する。

- 20 -

21107＜公正な成績評価の実施＞◎
ディプロマポリシーに基づき、各科目の成績評価基準を学生に明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、単位認定の基準に基づき、厳正に認定を行う。

→→→ 【４年間の実績】
公正な成績評価のために、以下を実施した。①ディプロマ・ポリシーを明示
し、成績評価基準を学生に明確に示すために、平成 30 年度からシラバスの様式を変更した。全科目のシラバス内容は教務委員会が確認し、内容の不備や不足が無いよう留意している。シラバスはホームページで公開している。②平成 29
年度から公正な成績評価の実施の方法の 1 つとしてルーブリックを用いた評価を検討している。
平成 29 年度は先駆的に実施している成人看護学領域のルーブ
リックを共有し、平成 30 年度は看護総合実習における導入を検討した。
【今後
取組予定】
シラバスに明示した基準により公正な成績評価を実施し、ルーブリック等を用いた成績評価についての検討を継続する。

21108＜教育課程・教育方法・内容の充実 ◎＞研究科の教育課程の評価を不断に実施し、より適切な教育課程に改
善・編成するとともに、高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成を行うため、看護実践教育プロ
グラムにより質の高い教育を提供
する。

→

→

→ 【４年間の実績】
大学院アドミッションポリシーの見直しでは、同時にディプロマポリシー、
カリキュラムポリシ－も策定した。平成 31 年度カリキュラムでは「修士論文コース」「CNS コース」「臨地教育者コース」の 3 コースとなることから、これらに適応するようにディプロマポリシー、カリキュラムポリシ－を修正した。
平成 31 年度カリキュラムでの教育研究分野は、
これまでの看護学系 9 領域に「看護教育学」「在宅看護学」を加えて 11 分野として独立させ、なおかつ「人文社会看護学分野」「自然科学看護学分野」を新設し、全部で 13 分野の構成とし、より専門性の高い課題や多彩な看護関連の課題にも対応できるようにした。
また、
平成 31 年度カリキュラムにおいて母性看護学と精神看護学の CNS 専門科
目と CNS 共通科目については、38 単位の高度実践看護師教育課程に準拠するよう科目を設置し、平成 30 年度に日本看護系大学協議会より認定を受けた。その他、本学の修士論文コース修了者については、科目等履修生として CNS 関連科
目を履修できるようにした。
【今後取組予定】
教
平成 31 年度カリキュラムでの大学院生の履修状況や授業評価アンケート、員からの意見等を参考にしながら、点検・評価を実施していく。

- 21 -

１ 教育に関する目標(2)教育の質の向上に関する
目標

21109

＜公正な成績評価の実施＞◎
学生に対して学修目標や成績評
価基準を明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、厳正な学位授与のための学位授与方針や審査基準に関して不断に評
価し、改善を図る。

→→→ 【４年間の実績】
平成 28 年 4 月に「大学院試験及び成績評価実施要項」と「大学院学生の成績確認及び異議申し立てに関する要項」を制定し、厳正で公平な成績評価が担保されるようにした。
平成 25 年度の大学基準協会による大学評価で論文指導教員が審査主査を兼ねていることについて客観性・公平性の観点から努力課題とされた。これについては平成 28 年 10 月に「学位規定」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」を改正し、論文審査については審査会に附託し、審査会の主査を主任指導
教委員以外の研究指導教員から選出するようにし、厳正で公平性が確保された審査体制とした。
「課
平成 31 年度からのカリキュラムでは「臨地教育者コース」が新設され、題研究（6 単位）」について教育実践に関する「特定課題論文」を提出し、論文審査及び最終試験を受けることとなるため、単位数や論文で取り扱うテーマ等、修士論文コースとの違いが明確になるよう「論文審査基準」を改正した。
【今後
取組予定】
規定等を適切に運用し、大学院生からの意見等を参考にしながら、点検・評価を実施していく。

21201＜授業の点検・評価＞◎
ＦＤ活動の一環として、教員相互による授業点検・評価、学生による授業評価を検証、分析し、今後の教育内容に活用する。

→→→ 【４年間の実績】
授業の点検・評価は、①教員相互による授業点検・評価、②学生による授業
評価、③授業改善等報告書により実施し、学内ホームページ等により、学生及び教職員に結果を公表している。
教員相互の授業点検・評価を毎年継続し、平成 30 年度からは助手も授業点
検・評価の対象となる授業に参加する機会を設け、助手も含め全教員の教育の質向上を図った。
授業改善等報告書については、平成 28 年度から取り組みを開始し、各教員の報告をまとめ学内ホームページに掲載するとともに学生及び教職員に対して周知を図った。
【今後取組予定】
引き続き、教員相互による授業点検・評価及び学生による授業評価を実施し、授業改善等報告書を教育に活用する取組を推進する。

- 22 -

21202＜研修会等の開催＞◎
大学の理念や活動、教育技法等質の高い教育を実践するため、研修会等を積極的に開催し、ＦＤ活動を推
進する。

→

→

→ 【４年間の実績】
教員の資質向上を図るため、ＦＤ委員会を中心として、全ての教員参加による多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組んだ。
研修活動としては、研究・教育コロキウム、ＦＤ研修会を各々年１〜２回程度開催している。各研修会はテーマの工夫等により参加者が大きく増えるとともに、参加者による評価も「有意義だった」「まあまあ有意義だった」との回答の割合が 90％を超える好評価となっている。
【今後取組予定】
本学の実情にあった体系的なＦＤのあり方を検討しつつ、研究教育内容や授業方法についての相互研修などを企画し、ＦＤ活動を推進する。

１ 教育に関する目標 (3)学生 21301の支援に関する目標＜学習支援＞◎
学生の学習相談や指導がきめ細かに対応できる体制と学生の自主的学習に対応できる環境の整備、国家試験に向けた対策の充実を行う。

→→→ 【４年間の実績】
平成 27 年度から学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる学生相談制度と、チューター制度を中心に学習支援を行い、支援体制についてガイ
ダンス・オリエンテーション時および学生への資料配布や掲示により周知した。
大学生活に関するアンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）
は年々上昇し、平成 29 年度以降は数値目標を達成している。 定期試験・国家
試験勉強のため演習室を開放するとともに、
平成 29 年度からは学生ホールの空
調の運転を 20 時 30 分まで延長した。
国家試験対策として、出題基準の分析と活用、学生の対策委員のサポート、
模擬試験及び特別講座を実施するとともに、チューターによる学習支援等を行った。平成 28 年度からは、地域在宅看護学領域教員による保健師国家試験対策を実施した。
平成 30 年度から実習室に看護技術の自己演習のためのシミュレーション模型を常設し、学生の自主的学習に対応できる環境を整備した。
【今後取組予定】
学生相談制度とチューター制度を活用し、学生の自主性を高める支援を実施することにより、大学生活に関するアンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）が 90％を維持できるよう支援する。 引き続き、自主的学習に対応できる学習環境の整備と国家試験に向けた対策を行う。

- 23 -

21302＜生活支援＞◎
学生生活が快適で豊かなものとなるように、学生アンケートを実施
しニーズ把握を行うとともに、健康・生活面での不安や悩みの解消に向けて相談しやすい環境づくりに取り組む。また、社会に貢献したいという思いを持つ学生の公益的活動を支援するため、ボランティア活動に関する情報提供等を行う。

→- 24 -→→ 【４年間の実績】「大学生活に関するアンケート」を毎年実施し、平成 30 年から「学生生活に関する意見箱」も設置することによって学生が意見を出しやすい環境を整え、学生の要望によりプリンタを増設するなど、学生のニーズに応じた支援を行っている。
各種健康相談制度としては学校医やカウンセラーによる相談の他、健康管理室に常駐している保健師や、母性看護学の教員による相談など、学生の不安や悩みの解消に向け相談しやすい環境を整えている。 大学生活に関するアンケ
ートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）は毎年、数値目標を達成している。
また、「事務局職員の対応」については、”満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、平成 28 年度以降数値目標を達成できた。 経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について、授業料の減免を行った。
「みかん
平成 29 年度に設置された三重県立看護大学修学支援基金を活用し、大進学支援給付金」制度を構築し、学生募集に合わせてチラシを配付するなど、
PR に努めた。
年度初めの新入生オリエンテーション、及び在校生ガイダンス時に、学生のボランティア体験談を紹介し、ボランティアに対する意識の向上に努めた。また、毎年秋にはボランティア啓発講演会を開催し、学生のボランティア活動に対する意識の醸成に努めた。その結果、ボランティアに参加する学生が年々増加してきている。
【今後取組予定】
大学生活に関するアンケートと学生生活に関する意見箱を活用し、学生のニーズに応じた生活支援を実施することにより、大学生活に関するアンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）が 85.0％を維持できるよう支援する。
事務局職員の対応について、引き続き高い評価を維持できるよう、窓口業務など学生への日々の対応を適切に行う。また、授業料減免制度を周知し、平成
30 年度から開始した「みかん大進学支援給付金」を適切に運用する。
引き続き、学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援を行う。

21303＜就職支援＞◎
学生が希望する就職を支援しながら県内看護職者を確保するため、学生の進路に関する助言・指導を行うとともに、試験や面接対策等を実施するほか、行政機関や医療機関等と連携・協力し、県内医療機関の情報提供や就職ガイダンス等を強化する。

→- 25 -→→ 【４年間の実績】
県内の約 30 の医療機関や保健機関等と連携・協力し、就職説明会を毎年実施することによって、学生に就職に関する情報を提供した。また、県内に就職した卒業生と交流する「ようこそ先輩」や就活講座の内容を充実させ、年間を通して学生への就職に関する助言や支援を積極的に行い、就職希望者は 100％内定を得ることができている。ただし、県内就職率は年度により変動があり平均は 49.7％であった。
【今後取組予定】
多くの学生が就職説明会に参加し、県内の医療機関や保健機関等の情報を得ることができるよう環境を整える。また、教員間で情報を共有し就職相談に積極的に対応することによって、県内就職率を高めるよう支援する。

中期目標

２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標

番号

22101

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況＜研究活動の方向性＞◎
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、行政をはじめとした関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。また、人事交流等を通じて医療機関とも連携を強化し研究の活性化を図る。さらに、本学の教育の質の向上を図るため、全教員が各自の専門分野に応じた研究を推進するとともに、外部研究資金の獲得を積極的に行う。

→→→【４年間の実績】
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、医療機関等の要望に応え「看護研究支援」を実施するとともに、連携協力協定病院等からの人事交流で教員として受け入れた看護師に対し、専門分野に応じて本学教員が継続的に研究指導を行い、学会発表や論文発表につなげるなど、医療機関の研究活動の活性化を図った。
外部研究資金は、平成 27 年度を除き全教員が申請を行うとともに、事務局が申請書類をチェックを行うなど徹底して取り組んだ結果、平成 27 年度から
平成 30 年度までの平均採択率は 26.9%（大学平均 25.5％）と高かった。さらに、若手教員の科研費申請を支援する体制の整備や外部研究費の情報を提供する「外部資金助成情報管理システム」を有効に活用した。
【今後取組予定】
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、連携協力協定病院をはじめとした医療機関や行政機関との連携を深め、地域の特性やニーズに応じた研究活動の活性化を図る。
引き続き外部研究資金の申請率 100%を維持できるように徹底する。また、学長特別研究費の新たな配分方法として、投稿費用や連携協力協定病院との共同研究等への支援も視野に入れた制度の構築について検討する。

- 26 -

22102＜研究成果の公表と還元＞◎
研究成果や研究活動については、
学術雑誌はもとより、インターネッ
トや報告書等多様な機会と媒体により公表するとともに、公開講座や講演等
を通じて、研究活動の成果を地域や県民に還
元する。

→

→

→

【４年間の実績】
平成 27 年度から教員の主たる研究業績や研究課題等を「教員情報」として
ホームページに掲載した。
また、紀要については、平成 27 年度から国立情報学研究所の学術機関リポ
ジトリへの全巻の掲載、平成 28 年度から特定非営利活動法人医学中央雑誌刊
行会のデータベースへの全巻の著者抄録の提供、平成 30 年度から紙媒体での保存及び全巻の電子化を図るなど、閲覧機会の拡大や公表の迅速化に対応した。
公開講座や講演等を通じて、教員の研究成果や研究活動を地域や県民に還元している。毎年、発行してきた地域交流センター年報を、平成 30 年度から
は機関リポジトリに掲載し公表するとともに、地域交流センター活動報告会
やホームページを活用した情報発信に努めた。
【今後取組予定】
各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームページ等を活用して情報発信を行う。また、紀要の紙媒体での保存とともに電子化を推進する。
研究成果や研究活動を報告書等多様な機会と媒体により公表するとともに、公開講座や講演等を通じて、研究活動の成果を地域や県民に還元する。

22103＜知的財産の活用＞◎
職員の研究に対するモチベーシ
ョンを高めるため、成果を正しく評価するとともに、発明については大学の知的財産として適切に管理する。また、大学が管理する知的財産については、企業と協働する等実用化を進める。

→→→【４年間の実績】
平成 27 年度には、職務発明案件である心肺蘇生用足趾支持台について、本学として初めて特許庁へ特許出願を行い、その案件については引き続いて平成 30 年度に出願審査請求を行った。また、本案件の成果発表のため一般社団法人日本人間工学会での共同報告会や、県内企業と連携して試作品を製作した。
平成 30 年度から、独立行政法人工業所有権情報・研修館から本学に派遣されている産学連携知的財産アドバイザーの支援の下、教員のシーズから新たな発明案件が創出され、平成 31 年 2 月に本学２件目の特許出願を行った。ま
「公立大学法人三重県立看護大学特許権にた、同アドバイザーの助言により、係る権利承継等の判断に係る指針」を策定するなど、実用化を目指した体制の強化を進めた。
【今後取組予定】
知的財産については、職務発明規程に基づき適切に管理する。
「産学連携知的財産アドバイザー」を積極的に活用することで、教員の研究活動からの新
たな発明案件の創出、知的財産に係る体制の構築を関係機関の協力を得て進める。

- 27 -

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標①研究実施体制の整備

22201＜研究活動への支援＞◎
大学全体で取り組む研究や教員
各自の専門分野に応じた独創的・先駆的な研究を大学として支援する
ため、研究活動のための研修の実施
や若手研究者への研究指導等を積極的に行う。また、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用すること
により、教員の研究活動を支援す
る。

→

→

→

【４年間の実績】
研究活動の支援として、若手教員の支援や外部講師による研修会等を積極的に行った。また、学長特別研究費を適切に配分するとともに、学長特別研
究の成果発表会の開催時期について、教員からの要望を受けて変更した。
（学長特別研究費採択件数及び配分額（H27～H30 合計）） 40 件、26,456 千円
教員活動評価・支援制度の評価結果の反映として、４年間累計で、１名の海外研修、３名の大学院進学、30 名への研究費の追加配分を行い研究活動を支援した。
教員活動評価・支援制度の評価結果の反映としての研修については、辞退者が続いたことから運用を改善し、その結果、平成 28 年度から平成 30 年度までの間は連続して該当者が出ている。
【今後取組予定】
若手研究者を対象とした科学研究費補助金に係る申請制度が変更されたことに対する支援策や、教員の活動評価・支援制度と連携した支援方法について検討する。
大学全体で取り組む研究や教員各自の専門分野に応じた独創的・先駆的な研究を大学として支援するため、研究活動のための研修の実施や若手研究者
への研究指導等を積極的に行う。
また、教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動や能力向上を支援する。

22202＜研究活動の評価と改善＞◎
研究活動の推進と発展を図るた
め、教員活動評価・支援制度に基づ
き、自己点検・評価を実施する。

→

→

→

【４年間の実績】
教員活動評価・支援制度の運用として、年度初めに、対象者である全教員が研究活動に関して「教員活動計画表」を作成し、この「教員活動計画表」
を用いて学長等と面談に臨み、各年度の研究活動について学長から指導や助言を受けた。また、年度末には、実績（論文の執筆本数、学会研究発表件数、
外部資金獲得実績など）について自己評価を行うとともに、「教員活動計画表」を用いた面談等を通じて評価を受けた。
【今後取組予定】
教員活動評価・支援制度を適切に運用し、研究活動の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善を進める。

- 28 -

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標②研究倫理を堅持する体
制の整備

22301

＜研究倫理を堅持する体制＞◎
研究活動における倫理上の問題
事象や研究活動の不正行為等を未然に防止するために、教員への普及啓発を行うとともに、学内組織による研究活動にかかる倫理審査を実施する。

→- 29 -→→【４年間の実績】
研究倫理審査会を毎月開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適切な審査体制の維持に努めた。
国指針に基づき、研究倫理審査に関する規定を平成 29 年度に改正し、外部委員を複数加えたことで、法的な観点からの強化はもとより、研究対象者の観点での審査が可能となるなど審査体制が強固なものとなった。
運用や規程等の見直しを進めるための情報収集と審査会の資質向上を目的に、平成 29 年度から外部研修に委員を派遣し、審査体制の充実に努めた。
平成 27 年度に「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を施行し、本学における不正行為の防止等に関する体制の整備や取組の強化を図った。
また、研究費の執行手続を定めた「研究費執行マニュアル」を全教員に配布し、毎年、必要箇所を見直し改善を続けるとともに、研修会等で説明や、ホームページへの掲載等、周知徹底した。
さらに、「研究活動における不正防止研修会」を全教員の参加を得て、毎年実施するとともに、平成 30 年度は、当該研修会において、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促し、意識の向上を図った。
これら多様な取組を毎年実施しており、研究活動における倫理上の問題事
象や研究活動の不正行為等は発生していない。
【今後取組予定】
研究倫理審査会を定期的に開催し、研究倫理を徹底するとともに、必要に応じ運用や規程・要領を見直すなど、継続的な改善を行う。
「研究費等執行マニュアル」の周知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施し、不正行為等の防止についての教職員の意識向
上を図る。

中期目標

３ 地域貢献等に関する目標(1)地域貢献に関する目標

番号

23101

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況＜地域貢献機能の充実＞◎
看護学教育研究拠点としての役割を担うために地域交流センターを核として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業を積極的に推進し、県内の看護職者の質向上のための教育及び研究を支援す
る。

→

→

→

【４年間の実績】
三重県の看護学教育研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、地域連携事業や県からの受託事業に取り組んだ。
県内の看護職者の資質向上に資するため「看護研究支援」を実施した。
「看
護研究の基本ステップ」は看護研究の基礎講座であり、地理的条件により来学が困難な地域（北勢、中勢伊賀、東紀州）の看護職者を対象に、隔年でテレビ「看護会議システムを利用し遠隔配信を行っている。また、平成 29 年度には、研究の基本ステップ」のステップアップ講座として具体的な研究方法を学べる「ハウツー看護研究」（アンケートコース、インタビューコース、実験・計測コース）を試行し、平成 30 年度から少人数による演習型の研修として本格始動した。
平成 29 年度に「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、平成 30 年度までの 2 年間で 60 名（１期生 30 名、２期生 30 名）が修了した。１期生全員が認定審査に合格した。その結果、県内の認知症看護認定看護師が開講前の５名から 24 名に増加した。また、平成 31 年度入試を実施し、３期生 30 名の入学が決定した。
【今後取組予定】
三重県の看護学教育研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業や県からの受託事業を行う。
来学が困難な地域の看護職者に遠隔配信等により受講の機会を提供する。今後も地域の特性やニーズに応じた研究支援を行う。
「認定看護師教育課程（認知症看護）」は平成 32 年度まで継続し、認知症看
護認定看護師の輩出に寄与する。

- 30 -

23102＜多様な主体との連携による地域貢 ◎献の推進＞
行政機関や医療機関、福祉施設等と情報交換や連携を強め、地域から求められる看護のあり方等を把握したう
えで、教員各自の専門分野を活かして
県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に協力する。また、将来の看護職者の需給を見据え、男性看護師や、より専門性が高い看護職者の育成や研修を行う。さらに、本学が保有する知的財産を社会に還元できるよう産業界との連携を推進す
る。

→

→

→

【４年間の実績】
県内の医療機関看護管理者との「看護管理者意見交換会」を継続して開催しており、平成 28 年度、30 年度には行政機関も参加して情報交換や連携を行った。
また、医療機関との関係強化を図るため県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、期間中に４病院と新たに協議が整い、計 11 病院と締結し連携を強めた。
教員が専門性を活かし学会や協議会の委員等を担い、地域の課題解決や政策立案等に寄与できた。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施
等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を実施した。 平成 30 年度
は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の「産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム」に採択され、アドバイザーの定期派遣を受けながら本学が保有する知的財産の特許登録や実用化に向けた取組を行った。
【今後取組予定】「看護管理者意見交換会」や「連携協力協定病院」等を活用した情報交換や連携を強め、地域から求められる看護のあり方等を把握したうえで、事業や研修内容を見直す。また、継続して教員各自の専門分野を活かして県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に協力していく。さらに、本学が保有する知的財産を社会に還元できるよう産業界との連携を推進する。

23103＜地域住民等との交流の推進＞◎
地域交流センターが主催する公開講座等を定期的に実施するとともに、県民の学習ニーズの把握に努め、本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした生涯学習等を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
地域交流センターが主催する公開講座等を毎年度３回開催した。県民の学習
ニーズの把握に努め、4 年間の実績として、本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした出前講座を 279 件、その他の講師派遣を 70 件、教員提案事
業を 41 件など 400 件を超える生涯学習等の取組を行った。
【今後取組予定】
地域交流センターが主催する３回の公開講座の運営・実施を行う。県民のニーズの把握に努め、平成 32 年度の公開講座の企画および本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした出前講座、その他の講師派遣、教員提案事業など生涯学習等を推進する。

- 31 -

３ 地域貢献等に関する目標(2)国際交流に関する目標

23104＜卒業生への継続的教育＞◯
本学卒業生を対象にした第一期中期計画期間中の就労状況とニーズに関する調査結果等を活用し、リカレン
ト教育や再就職等卒業生のニーズに応じた支援を行う。

◎→→【４年間の実績】
平成 27 年度に本学卒業生を対象に就労状況調査を実施し、復職・キャリア形成などのニーズに関する調査結果をもとに、平成 28 年度から同窓会と連携して卒業生支援を継続している。平成 29 年度から地域交流センターの企画として、卒業生同士のきずなづくりと就業支援の観点から２つの卒業生支援事業を立ち上げ推進した。
【今後取組予定】
本学卒業生からのアンケート結果や卒業生支援プロジェクトを活用し、卒業
生のニーズに応じた離職防止等の取組を行う。

23201＜国際交流の推進＞◎
学生及び教員の国際的な視野を育成するため、国際交流協定を締結している海外の大学等との定期的な交流
や教員活動評価・支援制度に基づき優秀な教員の海外研修を支援し、学生及び教員の国際交流を促進する。

→

→

→

【４年間の実績】
国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）とは、毎年継続的に３名程度の学生が相互短期研修を実施している。また、平成 27 年度には新たに英国スコットランドのグラスゴー大学と新たに交流協定を結び、平成 28 年度から毎年 2 名ずつの学生の相互短期研修制度を開始した。平成 28 年度以降、両大学との相互短期研修は順調に実施されている。
平成 25 年度の教員活動評価・支援制度結果によるサバティカル・リーヴ決定者１名が、平成 28 年度にハワイ大学において海外研修（約５か月間）を実施した。その研修の成果は、学内報告会においてフィードバックした。
また、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、本学教員及び大学院生がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に４年連続で参加し、イギリスにおける助産師教育、認知症ケアなどの取組を学んだ。
【今後取組予定】
今後も継続して、毎年のマヒドン大学とグラスゴー大学との間の学生の相互短期研修制度を実施し、加えて、交流協定を有する大学間で教員の国際交流を促進する。
教員活動評価・支援制度結果による追加配分を行う等により、海外で開催される学会等への教員の参加を支援する。また、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、教員等をイギリスのロイヤルフリ
ーホスピタルでの研修に参加させる。

- 32 -

中期目標

１ 組織運営の改善に関する
目標

番号

31101

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況＜効率的で機動的な組織運営体制の ◎維持＞
学外有識者を登用するとともに、組織の役割の明確化等を図り理事長のリーダーシップ発揮による迅速な意
思決定を支援し、単科大学のメリットを生かした機動的な組織運営を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
平成 29 年度に理事長等が交代し、新たな法人体制が発動した。教職員全員の意識が高まり、単科大学のメリットを生かした機動的な法人や大学運営ができた。
具体的には、理事長がリーダーシップを発揮できる仕組みとして平成 29 年「実現可能性調査検討事業」
度及び平成 30 年度に理事長裁量枠予算を確保し、を実施するなかで、地域包括ケアを担う人材育成のテーマについては、新カリキュラムの検討につながるとともに、収容台数の不足が課題である駐輪場整備に係るテーマについては、その整備経費が平成 31 年度予算に計上された。
また、平成 29 年度から理事長、副理事長及び学内理事 3 名が、月に概ね２回、本学の課題や方針等を確認・共有するミーティングの時間を持ち、この話し合いの中から、三重県や本学への愛着心を醸成する取組や、次期中期計画の方針を検討する組織の平成 31 年度からの設置などにつながった。
さらに、理事長の補佐体制として、学内理事に加え、事務局副局長、企画監や各課長で構成される企画運営会議を毎月開催し、迅速な意思決定や調整を行うなどの補佐機能が発揮された。加えて、企画運営会議と構成員を同じくする
自己点検評価委員会の機能について、法人や大学運営に関しての継続的改善を促すことを規程上明らかにすることで理事長のリーダシップの発揮を支援す
ることにつながった。
【今後取組予定】
理事会や経営審議会、教育研究審議会における活発な審議、法人や大学体制の見直し、企画運営会議等の定期的な実施、自己点検評価委員会の運用により、理事長のリーダーシップの発揮を支援し、迅速かつ機動的な意思決定をさらに推進する。また、変更した法人の業務方法書に基づき制定した関連規程・方針に沿って適切に内部統制を運用する。

- 33 -

31102＜戦略的な法人運営の確立＞◎
社会状況の変化や国の動向等の情報収集に努め、中長期的な視点に立った法人運営を行う。

→→→【４年間の実績】
中長期的な視点からの法人運営に生かすため、多様なルートを用いて情報収集に努めた。具体的には、文部科学省や一般社団法人公立大学協会等が主催する会議等に理事長等が参加し、高等教育機関に関する国が進めている制度改革の動向や他大学の戦略的な取組等を注意深く情報収集するとともに、これらの情報を全教職員が参画する会議を活用して共有を行った。
また、平成 29 年度には実習施設を所管する 15 市町や 10 連携協力協定病院
を学長が訪問するとともに、毎年度、県内医療機関等の看護管理者や県の医療政策等の責任者が参加する会議を本学で開催することにより、医療行政、地域における医療・看護を取り巻く状況などを理解した。
さらに、平成 29 年度の学長から知事等への説明に続いて、平成 30 年 4 月に副知事の本学現地調査及び学長との意見交換、平成 30 年 12 月に学長から副知事等への今後の大学運営の方針の説明の機会を持つなど、設立団体との連携強化を図った。
【今後取組予定】
文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に役職員が積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報を収集するとともに、必要に応じ教職員の情報共有を図る。
地域における医療・看護を取り巻く状況などについての積極的な意見交換や情報共有を図り、本学の地域医療への貢献につなげる。
設立団体に対しては、本学の運営方針の整合を図っていくため、情報交換を
密にする。

31103

＜内部監査の推進＞◎
会計処理のほか法人の業務運営等
幅広い分野において内部監査を監査実施方針に基づき計画的・体系的に実施し、問題点等が発見された場合は、速やかに改善を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
平成 27 年度に内部監査要項を見直し、平成 28 年度から専任の職員を配置し内部監査の責任体制を充実した。監査内容については、中期目標期間内において監査のテーマが一巡できるよう、カテゴリー間のバランスを考慮した中長期の監査計画を平成 29 年度に策定した。
これらに基づき計画的・体系的に監査を行ったことにより、会計処理に関す
る監査のほか、業務運営にかかる幅広い分野の監査を実施し、情報セキュリテ
ィ関係規程の制定や規程の一括改定などの改善に繋がった。
【今後取組予定】
引き続き、中長期監査計画に基づき、内部監査を実施する。

- 34 -

２ 人事の適正化に関する 32101
目標 (1)人材の確保＜適切な人材マネジメントの実施＞◎
法人の人事制度を適切に運用するため、適切なマネジメント体制を維持するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行
う。

→

→

→

【４年間の実績】「教員活動評価・支援制度」及び「勤勉手当を配分するための評価制度」を「勤勉手当を配分するための評運用してきたが、平成 29 年度に制度を見直し、価制度」の定性評価に代えて、「教員活動評価・支援制度」の単年度の結果を用いることとした。
「昇任申請の基準」については、わかりやすく運用しやすい基準に見直した。
また、昇任基準の改正を機に、「採用選考に係る審査基準」を新たに整備した。
事務職員については、「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評
価制度」を適切に運用し、県派遣職員については、評価結果を昇給及び勤勉手
当の配分率に反映させることとした。
さらに、業務方法書の変更に伴い、業務の適正を確保し、公正な人事政策を実施するため、人事管理方針を策定した。同方針では、教員及び事務職員について、人材の確保、人材の育成及び人事管理に係る考え方を明らかにした。
【今後取組予定】
人事管理方針の下、「教員活動評価・支援制度」、「昇任申請の基準」、「採用選考に係る審査基準」及び「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人
事評価制度」を適切に運用し、適切なマネジメント体制の構築につなげる。

32102＜教員の確保＞◎
中長期的な観点に立って、教員の採用や育成を行うとともに、看護の専門分野における豊かな知識と研究能力を有する資質の高い人材の登用等、本学の教育理念・教育目標が達成できるよ
う教員の確保を図る。

→

→

→

【４年間の実績】
常勤教員定数 59 名に対し、平成 30 年度は 53 名であり、定数を充足していない。
「昇任基準」を優秀な教員を確保するために、平成 29 年度には「採用基準」
見直し、適切に運用した。また、「地域連携特任教授」等の任用制度を継続した。
さらに、連携協力協定病院から毎年２～３名を１年間助手として受け入れた。この制度は、病院においては臨地教育の質の向上に、本学においては教育活動の充実に、それぞれつながり、両者にとって大きなメリットとなっている。
加えて、臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力する実習協力機関の医療人に臨地教授等の称号を付与した。
【今後取組予定】
看護大学の増加により全国的に看護系教員が不足するなか、優秀な教員を確保するため、教員採用に関する情報を適切なタイミングで、かつ幅広く発信する。
また、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。

- 35 -

２ 人事の適正化に関する目標(2)人材の育成

32103＜事務職員の確保＞◎
事務職員については、専門性の向上
及び活性化を図るため、業務内容に応じて、大学固有職員、三重県からの派遣職員及び契約職員等を適切に配置
する。

→

→

→

【４年間の実績】
大学固有職員を平成 29 年４月に１名、平成 30 年４月に１名新たに採用し、従来の２名と併せて固有職員は４名となった。また、三重県からの派遣職員を定期的に受け入れ、適切に配置した。さらに、広報、高大接続等の分野において契約職員を雇用するなど、多様な雇用形態を活用しながら、事務職員を適切に配置した。
【今後取組予定】
平成 31 年４月に大学固有職員１名を新たに採用し、固有職員５名体制で運用する。また、三重県からの派遣職員を確保するとともに、多様な雇用形態を活用して事務職員を適切に配置し、専門性の向上及び事務の活性化を図る。

32201＜教員の育成と能力向上＞◎
教員活動評価・支援制度をはじめとした関係の各制度を目的に応じて適正に運用することにより教員の業績を正しく評価し、研修やＦＤ活動を通じて優秀な教員の継続的な育成につなげる。また、業務の実態や評価結果を踏まえ、評価関係制度や研修制度について継続的な見直しを図る。

→

→

→

【４年間の実績】「教員活動評価・支援制度」の結果により、サバティカル・リーヴ対象者１
名が海外研修を実施し、大学院博士課程進学者３名を決定した。
「教員活動評価・支援制度」を継続して見直し、定量評価及び定性評価の配分比率の変更、助手の大学経営における比重の変更等を行った。
また、ＦＤ・ＳＤ活動として、研究・教育コロキウム、公立大学の現状と課題に関する研修、内部質保証研修、研究費不正防止研修会、ハラスメント研修等を実施した。
【今後取組予定】
教員活動評価・支援制度を適正に運用することにより教員の業績を正しく評価するとともに、研修やＦＤ・ＳＤ活動を通じて優秀な教員の継続的な育成を
図る。

32202

◎
＜事務職員の育成と能力向上＞
職種ごとに設けた評価制度により事務職員を正しく評価するとともに、業務に関連する研修へ積極的に参加させる等、継続的な育成を図る。また、職種に応じた効果的な研修について
検討する。

→

→

→

【４年間の実績】「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」を適切に運用し、事務職員の育成につなげた。また、公立大学協会や文部科学省の研修会を中心に積極的に参加させるとともに、平成 29 年度から学長、事務局長、管理職員等が講師となって、事務局職員を対象とした研修会を年間 10 回程度開催し、職員の能力向上を図った。
【今後取組予定】「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」を適切に運用するとともに、積極的に外部の研修会等に参加させる等により、継続的に職員の能力向上を図る。

- 36 -

２ 人事の適正化に関する 32301
目標 (3)服務制度の充実＜服務制度の充実＞◎
業務の特性を踏まえた働きやすい環境を整えるため、労働法制の見直し
状況を踏まえるとともに、勤務実態調
査や教員・職員満足度アンケートを継続し、裁量労働制や兼業制度の運用改
善等、服務制度の充実に取り組む。

→

→

→

【４年間の実績】
ストレスチェックの実施など労働法制の改正に的確に対応するとともに、教員及び職員の満足度アンケート調査を実施し、その結果を受けて、職場環境等の改善に取り組んだ。
裁量労働制を採用している教員は、総労働時間が減少傾向にあるが、短時間の育児休業を取得するための体制を整備するなど、働きやすい職場の実現に向けた取組を進めた。
【今後取組予定】
働き方改革の動きを踏まえ、業務の見直し、効率化等により総労働時間の縮減を進めるとともに、働きやすい環境づくりに引き続き取り組む。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標＜適正な業務運営＞◎
法人業務の特性を踏まえ、事務組織の継続的な見直しを行うとともに、電子化や簡素化による業務の効率化を
行う。

→

→

→

【４年間の実績】
事務局体制については、平成 28 年度に内部監査を担う企画監（理事長直属となる管理職）を配置するとともに、平成 29 年度からは、学生募集と入試業
務を 1 つの所管とすることで３課体制を２課体制へ見直し、適正な業務運営を行っている。
業務の効率化については、平成 28 年度入試から、入試出願方式を全てイン
ターネット出願へ移行した。また、平成 29 年度から受験生への情報発信手段
をメールマガジンからＬＩＮＥへ改め、広報効果の向上と業務の効率化を図った。さらに、平成 30 年度には、研究協力者への謝品（商品券）を事務局一括管理にすることによって事務処理を簡素化し、教員の商品券調達手続の負担を軽減した。
これらの組織改編や業務の見直しは、正確性を担保しつつ、業務の簡素化及び効率化につながった。
【今後取組予定】
事務業務が増大傾向にあることから、各種業務のマニュアル化や業務プロセスの見直しにより、業務の効率化を図る。
また、業務の電子化による業務改善について検討を始める。

33101- 37 -

中期目標

１ 自己収入の増加に関する
目標

番号

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況

41101＜自己収入の確保＞◎
授業料、入学料、受験料、公開講座
講習料等について、受益者負担の観点から、社会情勢等も念頭に適宜見直しを行い収入確保を図る。さらに、教育研究に支障のない範囲で、施設等を適切な料金で貸し付けるとともに、本学の広報媒体への広告掲載等新たな収入確保策を検討する。

→

→

→

【４年間の実績】
次のとおり取り組み、自己収入の確保等を図った。
①授業料等については、全般的に国公立大学で料金改定の動きがないため、引き続き据え置いた。
②認定看護師教育課程を平成 29 年度から 4 年間開講することとし、研修生一人につき、検定料 3 万円、入学金 10 万円、授業料 65 万円の収入を得た。
③消費税が課税される収入（認定看護師教育課程の授業料等）については、消費税率改定に対応するために料金の見直しを行った。
④施設利用料については、平成 27 年度に施設等の資産価値に見合う形で料金を改定した。
⑤平成 28 年度から大学広報紙（ＭＣＮレポート）に医療機関等の広告枠を設定したうえで、広告料の徴収を開始した。
⑥開学 20 年を機に、平成 29 年度に設立した修学支援基金については、平成 29
年度及び平成 30 年度の 2 年間で 592 万円の寄付を集めた。
【今後取組予定】
授業料については、国公立大学の状況や社会経済情勢等の把握に努め適正な料金水準を維持する。
また、自己収入については、増額できるように努める。さらに、修学支援基金について、継続して寄付が集められるよう税額控除制度の適用となったことも含めて周知を図る。

41102＜外部資金の獲得＞◎
科学研究費補助金や共同研究、受託事業等の外部資金に関する情報収集や申請に当たっての助言、指導等の支援を行い、外部資金の獲得を促進す
る。

→

→

→

【４年間の実績】
科学研究費補助金等の外部研究資金の申請率や採択率の向上に努めた。また、科学研究費補助金以外の外部研究資金や受託研究費等の獲得にも積極的に取り組んだ。
【今後取組予定】
科学研究費補助金の獲得については現状を堅持するとともに、受託研究等を増加させる方法を検討する。

- 38 -

２ 経費の抑制に関する目標

42101＜経費の抑制＞◎組織や事務処理方法の効率化、費用対効果を踏まえた電子化、調達方法の
不断の見直し、新たな環境マネジメン
トシステムの運用、コスト意識の徹底等により経費の抑制を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
当初予算編成方針を通じた適切な見積りやコスト削減を依頼するとともに、節約したことで予算が余った場合は、剰余金（目的積立金）として翌年以降に活用できることを周知した。また、平成 29 年度決算の状況について、決算データのグラフ化等、財務状況をより分かりやすい形で表記するよう工夫の上、教授会の終了後の教員全員が参加する会議において説明した。
経費の抑制策として、平成 27 年度から電気供給者選定の際の一般競争入札の導入による電気料金の縮減、学内照明のＬＥＤ化の促進、教職員住宅の実情に応じた借上戸数への変更、インターネット販売を通じた消耗品等の購入、本学独自の環境マネジメントシステムの運用によるエネルギー消費量低減への意識付けなど多くの工夫を通じて経費の抑制に努めた。
【今後取組予定】
人件費相当額の増に伴う各種委託経費の増等のコスト増加要因があるため、引き続きコスト削減の意識付け及び具体的な削減策の励行に努める。

３ 資産の運用管理の改善に
関する目標

43101

＜資産の適正管理＞◎
資産の管理・運用については、収支計画を勘案しながら、安全を前提に適正かつ有効な資金運用を行うとともに、土地・建物等の資産については、
適正な維持管理を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
余裕資金は、地方銀行等の定期預金として運用し、資産の安全かつ適正な管理に努めた。また、平成 30 年度から有利な運用のため運用先候補を１者追加した。
施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐している委託業者（機械設備管理、清掃）と連携のうえ適切な保守管理を行った。
本学は建設後、20 年以上を経過し、老朽化が進展しているため、平成 27 年
度に施設内の天井調査、平成 28 年度には建築基準法に基づく建築物調査及び外壁の調査を実施し、平成 29 年度には中長期修繕計画等を策定した。小規模の修繕工事は、大学の予算内で毎年緊急度に応じ継続的に行った。大学で賄いきれない施設・設備の大規模修繕については、三重県と情報共有を行い、平成
31 年度の予算に一部が反映された。
さらに、平成 30 年度から施設の有効活用の観点から不要物品の整理を行うとともに、長らく構内に放置されていた自転車等の処分する手順を整備したう
えで、処分した、【今後取組予定】
資産の管理・運用を安全かつ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を適宜実施する。
また、中長期修繕計画等を踏まえ、設置者の協力を得ながら、計画的な維持修繕を行う。さらに、施設の利用状況などを把握し、施設の有効活用に努める。

- 39 -

43102＜資産の有効活用＞◎
教育・研究に支障がない範囲で施設等を開放するとともに、研究成果、著
作物等大学が保有する知的財産を積極的に公開し社会貢献を行う。

→→- 40 -→【４年間の実績】
大学運営に支障のない範囲で、地域のスポーツ少年団や公共団体等に施設及び備品等の貸出を行った。貸出に当たっては、「公立大学法人三重県立看護大
学施設等の使用に関する細則」により、地方公共団体や県内の小中学校など営利を目的としない場合や教育目的の使用の場合は、使用料を２分の１に減額している。
また、備品については、非営利目的等での貸出の取り扱いを定めた「物品の貸出等に関する細則」を平成 27 年度に定め貸出を行った。
本学が所有する知的財産については、パートナー企業の協力を得て大規模展
示会へ出展するとともに、三重県及び三重県産業支援センターに対して協力要請を行った。
また、平成 27 年度から 30 年度までの間、県内企業との間で共同研究を 1 件、受託研究を 3 件実施し、当該企業が開発した製品の事業化に寄与した。なかでも、平成 28 年度に本学と県内企業との看工連携による共同研究の成果を基に開発された製品が平成 31 年度に販売に至った。
【今後取組予定】
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設や備品を適切な料金により貸出を行う。
本学が保有する知的財産については、積極的に情報発信していくことにより、販路の開拓に繋がるよう努める。また、県内企業との受託研究等を積極的に対応することで、社会貢献を推進する。

中期目標

１ 自己点検および評価の充実のための目標

番号

51101

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況＜自己点検・自己評価の充実＞◎
教育研究活動によって得られた成果や中期目標の達成状況等について継続的に点検・評価するとともに、外部者による評価も行い、絶えず、改善・向上に取り組む。

→

→

→

【４年間の実績】
毎年度、「年度計画管理表」を各委員会で作成し、点検・評価を行った。平
成 29 年度からは各委員会等との自己点検委員会との意見交換も実施すること
で、より全学的な取り組みとして実施している。
年度実績報告に基づき三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、その評
価結果の周知を図ることで、教育研究及び大学運営全般にわたり積極的に改善を行った。
また、平成 30 年度には中期目標見込実績報告書や認証評価のための、提出資料の作成に注力した。
【今後取組予定】
引き続き自己点検・自己評価するとととに、平成 31 年度に、認証評価機関の認証評価を受審し認証を取得する。

- 41 -

２ 情報公開等の推進のため
の目標

52101

＜情報発信・情報公開の推進＞◎
法人運営の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすため、財政状況
等の法人情報をはじめとして、各種イベントの実施や学生の諸活動等を積極的に発信するとともに、県民の知る権利を守るため情報公開を行う。

→→- 42 -→【４年間の実績】
法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」「財務諸表」等の法人情報や、「ディプロマポリシー等、3 つの方針」「成績評価に係る客観的な指標」「進学・就職の状況」などの教育情報等をホームページなどで公表した。
特に「財務諸表」に関しては、法的な義務はないものの、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人（監査法人）による監査を自主的に受け、その結果をホームページに公表した。
ホームページやＬＩＮＥ、広報誌（ＭＣＮレポート、地域交流センター年報等）、紀要、機関リポジトリ、マスコミ掲載など多様な手段を用い積極的に情）報発信した。
（新聞記事 128 件、テレビ・ラジオ 179 件（4 年度間合計件数）
した。
また、平成 29 年度には、開学 20 周年記念式典を行い、本学を広くアピール
した。
さらに、戦略的な広報を推進するため、教職員が報道資料を提供する際の支援のための「報道資料提供手順」を作成した。
情報公開については、4 年間で 3 件の情報公開請求があり、情報公開に関する条例・規程に基づき、適切に対応した。
【今後取組予定】
本学が所有するホームページやＳＮＳなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。また、より効果的な情報発信ができるよう戦略的な広報を推進する。

52102＜個人情報の保護＞◎
個人情報の取り扱いに関する職員の意識の維持、向上に取り組み、大学が保有する個人情報について管理を
徹底する。

→

→

- 43 -→【４年間の実績】
三重県に準じて個人情報保護に関する規程や取扱いマニュアルを整備し、このマニュアルに沿った取扱いを徹底している。また、情報公開・個人情報保護制度の研修会の開催や学内メールにより本学の情報ネットワークとパソコン等の利用に関する注意点や、県内外における個人情報漏洩事案が発生した都度、注意喚起を行うなどにより高い意識の維持を図った。
さらに、学生に対しては入学時に実習等における個人情報に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させるとともに、各学年において臨地実習開始前に、守秘義務の遵守、個人情報の保護に関する法令等について説
明し、個人情報の適切な取扱いを徹底した。
平成 28 年から開始されたマイナンバー（個人番号）制度については、マニ
ュアルを整備し、厳密な管理を行った。個人情報やマイナンバーに関し問題は発生しなかった。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「学務システム」について、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、必要に応じてログインパスワードを変更するなど、本学学生や受験生の個人情報の管理を徹底した。
学生のＳＮＳ等による情報の発信やセキュリティについて、オリエンテーシ
ョンやガイダンスなどにおいて十分な時間をかけて教育を行った。
【今後取組予定】
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、
特定個人情報をはじめ大学が保有する個人情報の管理を徹底する。
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、
特定個人情報をはじめ大学が保有する個人情報の管理を徹底する。

中期目標

１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する目標

番号

中期計画

取組実績
27

28

29

30

中期計画の実施状況

61101＜教育環境の整備＞◎
質の高い教育、研究を実践するために必要な施設・設備・備品・図書等の学修環境の整備・充実を財政状況も踏まえつつ計画的に実施するとともに、適正な維持管理を行う。

→

→

→

【４年間の実績】
毎年度の財政状況を踏まえ、質の高い教育、研究を実践するために必要な施設・設備・備品・図書等の学修環境の整備・充実を緊急性や必要性を勘案し、継続的に行った。
（平成 27 年度から平成 30 年度までの合計額）
修繕費 67,398 千円
備品購入費 262,101 千円
図書購入費 24,649 千円（施設改修及び備品購入等の主な例）
・講義室の音響・映像設備の設置と更新
・講義室内の照明設備の増設、椅子のクッション取付）
・教育備品の購入（洗髪車、胎児モデル、分娩台、多職種連携ハイブリッドシ
ミュレーター等）
・防犯カメラの増設及び防犯スイッチ（図書館）の設置
・共同研究室の執務環境改善（照度向上等）
・学内照明の LED 化 等【今後取組予定】
平成 27 年度から留保している剰余金（目的積立金）を活用して、学生及び教職員の意見を基に教育・研究環境を整備するための投資を積極的に行う。

61102＜環境等への配慮＞◎
施設・設備の整備や管理運営に当たっては、省エネルギー対策やユニバー
サルデザインに配慮する。

→

→

→

【４年間の実績】
平成 27 年度から、本学独自の環境マネジメントシステムの運用を新たに開始した。当該システム運用に伴う教職員及び学生の環境保全に対する意識の向上や学内照明のＬＥＤ化等の取組により、平成 27 年度から平成 29 年度までにかけて、学内のエネルギー消費量は低減した。しかしながら、平成 30 年度は、
記録的な夏季の猛暑へ対応する必要があったため、空調の稼動が過去最高となる一方で、空調運転時の閉扉の徹底、散水の実施及び遮光カーテン・グリーン
カーテンの設置など、教職員挙げての取組により環境意識がさらに高まった。
【今後取組予定】
引き続き、学内の環境保全活動に係る啓発に努める。
エネルギー消費量については、効率的かつ効果的に運用できる空調設備の更新などにより、低減に努める。

- 44 -

２ 危機管理に関する目標

62101

◎
＜危機管理への対応＞
災害や事故、犯罪等から学生及び職員を守り、かつ、本学の信用を失墜させるような事態を予防するため、施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発、訓練等を実施する。また、適宜、
危機管理体制の見直しを行う。

→→- 45 -→【４年間の実績】
平成 29 年度に「公立大学法人三重県立看護大学における危機管理の基本的な考え方」を策定した。
また、法人における危機管理体制を高めるため、平成 30 年度にリスク管理
規程、反社会的勢力対応方針、業務継続計画（BCP)等の関連規程等を策定した。
さらに、多様な危機へ備えるため、訓練や対応を次のとおり進めた。
（自然災害への対応）・平成 29 年度に災害備蓄物品の棚卸を行ったうえで、平成 33
年度までの購入計画を策定し、当該計画に基づき災害備蓄物品の充実に努めた。
・平成 27 年度に、消防・避難訓練（学生、教職員参加）、平成 29 年度は消防訓練、平成 30 年度は消防・大規模地震避難訓練（学生、教職員参加）を実施した。
（侵入者対策等の防犯対策）
・案件が発生するたび、警備委託業者と連携して、随時巡回を行うなど臨機応変な対応を行った。
・平成 30 年度に防犯カメラ 2 台を増設するとともに、図書館に防犯ボタンを設置した。また、防犯用具（さすまた）の購入に合わせて、教職員向けの実践研修を実施した。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教
職員及び学生が登録するとともに、毎年度、操作訓練を行った
加えて、学生の様々な場面における危機管理意識醸成のため、1 年生のオリ
エンテーションにおいて、交通安全や薬物、消費生活などの講習会を実施した。
【今後取組予定】
平成 30 年度に制定した危機管理の関連規程・方針・業務継続計画（BCP)に基づいて、発災時等に危機管理体制が稼働するように大規模地震発生等を想定した訓練を実施し、法人及び学生・教職員の災害対応力を高める。
これまでに構築した危機管理に係る仕組みを着実に運用し、法人における危機管理体制を高める。
教職員及び学生の危機管理への意識を高めるため、年度当初のオリエンテー
ションやガイダンスにおいて研修を行うとともに、安否確認システムについて周知する。
安否確認システム操作訓練を年度当初に実施するとともに、安否確認システ
ムの更なる活用方法を検討していく。また、必要に応じて危機管理体制の見直しを行う。

３ 人権の保護に関する目標

63101＜人権尊重の推進＞◎
人権意識の高揚と各種ハラスメン
トを防止するため、学生及び職員を対象に研修を実施する。また、ハラスメ
ントに関する相談窓口を設置するとともに、ハラスメントが疑われる場合
は学内に調査委員会を設置し適切に
対応する。

→

→

- 46 -→【４年間の実績】
学生を対象にハラスメント防止の研修会を開催し意識向上に努めた。
ハラスメントに係る相談をしやすい環境を整備するために、平成 27 年度からハラスメント防止に係る体制を見直し、全ての教職員がハラスメント相談窓
口として対応することとなった。加えて、相談者からハラスメント事案について具体的に対応するハラスメント調整員を設置した。
これらの見直しに合わせて、相談対応マニュアル、対応フロー図等を整備し、相談対応に係る研修会を開催することにより、教職員が相談窓口等として対応しやすい環境を整備するとともに相談スキルの向上を図った。
【今後取組予定】
ハラスメント・ガイドラインの作成やハラスメントに係る規程等を改正することで、ハラスメント防止体制を強化する。
学生に対しては、研修会等を通じてハラスメント防止に係る啓発を行うとともに、ハラスメント相談窓口、ハラスメント調整員に対しては、相談対応能力の向上を目指し研修を充実させる。

≪４ 参考資料≫〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）

指

標

名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

目標値
実績値
目標値
実績値

100.0
98.9
100.0
92.4

100.0
99.1
100.0
98.1

100.0
100.0
100.0
91.8

100.0
99.0
100.0
82.5

100.0

100.0

100.0

100.0

-

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

100.0
100.0
95
91
95
85

100.0
100.0
95
105
95
104

100.0
100.0
95
97
95
89

100.0
100.0
95
102
95
85

100.0

100.0

95

95

95

95

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

10
12
55.0
50.0
8
4

10
13
55.0
42.3
8
6

10
9
55.0
58.9
8
5

10
10
55.0
47.4
8
4

10

10

55.0

55.0

8

8

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

90.0
86.7
85.0
91.6
1

90.0
89.3
85.0
90.0
1

90.0
90.3
85.0
88.0
1

90.0
91.7
85.0
94.0
1

90.0

90.0

85.0

85.0

-

-

目標値
実績値
目標値
実績値

100.0
96.4
34.0
56.3

100.0
100.0
34.0
57.1

100.0
100.0
34.0
50.0

100.0
100.0
34.0
50.0

100.0

100.0

34.0

34.0

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）
「大学教育改革」のためのプログラムを実施する件数（件）1

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）- 47 --

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
目標値
実績値
目標値
実績値

32
32
89.0
89.5

32
32
89.0
95.9

32
34
89.0
96.9

32
34
89.0
98.2

目標値

※参考値

26
51
153
2,500
3,203
7,236

26
41
137
2,500
2,532
5,796

26
38
147
2,500
2,855
7,020

26
34
169
2,500
2,673
6,781

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

85.0
76.5
60.0
68.7
44.8

85.0
86.6
60.0
64.5
46.1

85.0
91.1
60.0
70.7
47.5

85.0
92.5
60.0
70.7
48.9

実績値

47.2

47.7

55.8

62.4

目標値
実績値

51,942

47,05356,16651,920--140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入の
総額

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値
目標値
実績値

100.0
1
1

100.0
1
1

100.0
1
1

100.0
1
1

1

-

地域連携事業の実施件数(件）
大学主催の公開講座の参加者の満足度（％）
公開講座等大学主催の行事の開催回数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者数
(人)

実績値
※参考値

目標値
実績値

32

32

89.0

89.0

26

26

2,500

2,500

-

地域交流センターによる事業実施数
大学主催の公開講座の参加者アンケートによる満足度
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
事務局の対応についての学生満足度（％）
職員アンケートによる職員の満足度（点）教員アンケートによる教員の満足度（点）

85.0

85.0

60.0

60.0

50.4

51.9

-

学生アンケートによる事務局の対応についての満足度
職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等に対する満足度
教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等に対する満足度Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間中の自己収入総額（千円）
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率（％）
自己点検・評価の実施状況（回）- 48 -

1

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合
自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名

役

職

等

委員長

森

正

夫

名古屋大学名誉教授

委

員

村

本 淳

子

浜松医科大学監事

委員

井 熊 信 行

公認会計士

委

員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委

員

伊

伊藤印刷（株）専務取締役

藤

惠

子

○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和元年６月１１日
・第２回 令和元年７月９日
・第３回 令和元年７月３０日
・第４回 令和元年８月２１日◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業
年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認める
ときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

- 49 -

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１

評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。

２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期
目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計
画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３

評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（以下「見込評価」という。）及び中期目標期間における業務の実績評価（以下「期間評価」という。）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成- 50 -

状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４

評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う
自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわか
りやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。

５

その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

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〇公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する評価（見込評価）実施要領
平成 30 年 8 月 9 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
本実施要領は、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する評価（以下「見込評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１

見込評価の目的
見込評価は、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度に、評価委員会において、中期目標の達成状況を調査、分析し、その結果をふまえ、当該中期目標期間終了時に見込まれる業務実績を評価することにより、中期目標、中期計画の達成につなげるとともに、次期中期目標・中期計画の策定、法人の組織・業務の見直し、予算要求等に適切に反映させることを目的とする。

２

評価の方法
(1) 見込評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 見込評価においては、教育研究に関する項目についても、自己評価及び評価委員会の評価の対象とする。
(4) 評価委員会は教育研究に関する項目の評価にあたって、認証評価機関の評価をふまえて評価を行う。
(5) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標の目標期間終了時に見込まれる達成状況について、総合的に評価する。
(6)
評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。

３

項目別評価の具体的方法(1) 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、中期計画に記載されている小項目ごとに、実施状況等を記載する。また、各小項目の実施状況等のほか、各年度における業務実績の評価結果又は進捗状況の確認結果をふまえ、中期目標の大項目ごとに目標期間終了時に見込まれる達成状況をＳ～Ｄの５段階で自己評価する。
なお、自己評価にあたっては、その根拠を記述するとともに、重点的な取組及び特筆すべき取組、
今後の課題について簡潔に記述する。
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
(2)

評価委員会による法人の自己評価の検証・評価及び大項目の評価
評価委員会は、法人の自己評価や重点的な取組及び特筆すべき取組等の記載内容のほか、各小項目の実施状況やこれまでの評価結果をふまえ、中期目標の目標期間終了時に見込まれる達成状況について、大項目ごとにＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、法人による自己評価と評価が異なる場
合は、その判断理由を示す。また、特筆すべき取組や改善を期待する取組等、必要に応じて大項目ごとにコメントを付す。
なお、評価にあたっては、Ｓ～Ｄの５段階評価の基準を目安とするが、最終的な決定は評価委員会の総合的な判断に拠るものとする。

Ｓ
Ａ
Ｂ

評 価 基 準中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である- 52 -

（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
Ｃ
Ｄ(3)

中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大 学 の 教 育 １ 教育に関する項目
研究等の向上２ 研究に関する項目に関する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

ⅣⅤ

自己点検・評価および情報の提供に関する項目
その他業務運営に関する重要項目

４

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果をふまえ、事業の実施状況、業務の運営状況など、中期目標の目標
期間終了時に見込まれる達成状況について、記述式により総合的に評価を行う。なお、優れた点、改善すべき点については分かりやすく記載する。

５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。

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