健 発 1012 第 ９ 号
令 和 ４ 年 10 月 12 日
一般社団法人全国栄養士養成施設協会会長 殿
厚生労働省健康局 長（ 公 印 省 略 ）栄養士法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（施行通知）

栄養士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 142 号）及び歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令（令和４年文部科学省・厚生労働省令第３号）
が別添１及び別添２のとおり９月 30 日に公布されたところですが、栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設に関して、その改正の趣旨、内容等は下記のとおりですので、貴殿におかれましては、御了知の上、貴管内関係者へ周知いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令の内容については、「歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和４年 10
月 12 日付け４文科高第 1027 号・医政発 1006 第 19 号・健発 1006 第２号文部科学省初等中等教育局長及び高等教育局長並びに厚生労働省医政局長及び健康局長連名通知）においても通知を行っています。
記
１ 改正の趣旨
別添３のとおり大学設置基準等の一部を改正する省令（令和４年文部科学省令第 34 号）
により大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）の一部が改正され、大学の単位の計算方法について、授業の分類にかかわらず、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とするものとされる。
これにより、大学における「実験、実習及び実技」については、これまで 30 時間から 45
時間までの範囲で大学が定める授業時間をもって１単位として単位数を計算するものとされていたところ、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める授業時間をもって１単位として単位数を計算することとなる。
栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設における単位の計算方法については、栄養士法施行規則（昭和 23 年厚生省令第２号）及び管理栄養士学校指定規則（昭和 41 年文部省・厚生省令第２号）において、大学設置基準の規定の例によるものとされているところ、その取り扱う教育分野の専門性に鑑み、栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設における「実験、実習及び実技」については、大学設置基準の改正後も１単位に必要な授業時間を従前のとおり確保するため、所要の改正を行うもの。
２ 改正の内容
栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設における「実験、実習及び実技」について、１単位に必要な授業時間数を、従前のとおり 30 時間から 45 時間までの範囲で当該施設が定める時間とするよう、栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則について所要の改正を行う。
なお、今回の改正は、栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設において従前どおりの授業時間数の取扱いを継続いただくよう措置を講じるものである。大学設置基準の見直しに
より授業時間数の変更を予定している場合には、栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設
における１単位に必要な授業時間数について従前のとおり確保できるよう留意いただきたい。
３ 施行期日
令和４年 10 月１日から施行する。

別添１


(号外第  号)
備考
一

正と読み替えるものとする︒

後

おむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂あるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁お項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂と業に係る単位の計算方法については︑同において︑実験︑実習又は実技による授一条第二項の規定の例による︒この場合

和三十一年文部省令第二十八号︶第二十単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭︵略︶

別表第一︵第九条関係︶

改

備考

正

前

一条第二項の規定の例による︒

和三十一年文部省令第二十八号︶第二十

一単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭︵略︶

別表第一︵第九条関係︶

改〇厚生労働省令第百四十二号
栄養士法施行令︵昭和二十八年政令第二百三十一号︶第十条第三号及び第十一条の規定に基づき︑栄養士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年九月三十日
厚生労働大臣 加藤 勝信
栄養士法施行規則の一部を改正する省令
栄養士法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報
官金曜日
令和  年  月  日

二・三 ︵略︶
別表第二︵第九条関係︶︵略︶
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒この場
合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑
同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二〜五 ︵略︶
別表第四︵第十一条関係︶︵略︶
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒この場
合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑
同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二〜五 ︵略︶

附 則
この省令は︑令和四年十月一日から施行する︒

二・三 ︵略︶
別表第二︵第九条関係︶︵略︶
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒︵略︶

二〜五 ︵略︶
別表第四︵第十一条関係︶︵略︶
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒

二〜五別添２（官報の抜粋）(号外第  号)

報

改

正

後
別表︵第二条関係︶﹇同上﹈

改

歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令︵歯科衛生士学校養成所指定規則の一部改正︶
文部省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
第一条 歯科衛生士学校養成所指定規則︵昭和二十五年厚生省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

別表︵第二条関係︶
﹇表略﹈

正

前

文部科学省令第三号〇厚
生労働省
臨床工学技士法︵昭和六十二年法律第六十号︶第三十六条︑義肢装具士法︵昭和六十二年法律第六十一号︶第三十六条︑救急救命士法︵平成三年法律第三十六号︶第四十二条︑言語聴覚士法︵平成九年
法律第百三十二号︶第四十一条︑栄養士法施行令︵昭和二十八年政令第二百三十一号︶第十一条︑診療放射線技師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十五号︶第七条第一項︑保健師助産師看護師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十六号︶第十一条第一項︑歯科技工士法施行令︵昭和三十年政令第二百二十八号︶第九条第一項︑臨床検査技師等に関する法律施行令︵昭和三十三年政令第二百二十六号︶
第十条第一項︑理学療法士及び作業療法士法施行令︵昭和四十年政令第三百二十七号︶第九条第一項︑視能訓練士法施行令︵昭和四十六年政令第二百四十六号︶第十条第一項︑歯科衛生士法施行令︵平成三年政令第二百二十六号︶第二条第一項︑あん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師等に関する法律施行令︵平成四年政令第三百一号︶第一条第一項及び柔道整復師法施行令︵平成四年政令第三百二号︶
第二条第一項の規定に基づき︑歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年九月三十日
文部科学大臣 永岡 桂子
厚生労働大臣 加藤 勝信

官金曜日
令和  年  月  日


改

正

後

改

︵診療放射線技師学校養成所指定規則の一部改正︶
文部省令第四号︶の一部を次のように改正する︒
診療放射線技師学校養成所指定規則︵昭和二十六年厚生省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考

表中の﹇

﹈の記載は注記である︒

改

正

後

﹈の記載は注記である︒

後

二・三

﹇同上﹈

改

正

正

前

前

前

別表︵第二条関係︶﹇同上﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒

改︵歯科技工士学校養成所指定規則の一部改正︶
第五条 歯科技工士学校養成所指定規則︵昭和三十一年厚生省令第三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

表中の﹇別表︵第二条関係︶﹇表略﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計
算方法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二・三 ﹇略﹈備考

正︵管理栄養士学校指定規則の一部改正︶
文部省令第二号︶の一部を次のように改正する︒
第六条 管理栄養士学校指定規則︵昭和四十一年厚生省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考

表中の﹇

﹈の記載は注記である︒

別表第一︵第二条第一号関係︶
別表第一︵第二条第一号関係︶
﹇表略﹈
﹇同上﹈
備考
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方の規定の例による︒
法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二・三 ﹇略﹈
二・三 ﹇同上﹈

改正

別表第一︵第二条関係︶
別表第一︵第二条関係︶
﹇表略﹈
﹇同上﹈
備考
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項
一 単位の計算方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方の規定の例による︒
法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二〜四 ﹇略﹈
二〜四 ﹇同上﹈第四条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

表中の﹇﹈の記載は注記である︒

別表第二︵第四条関係︶﹇表略﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二・三 ﹇略﹈
別表第三︵第四条関係︶﹇表略﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二・三 ﹇略﹈備考

表中の﹇﹈の記載は注記である︒

附 則
この省令は︑令和四年十月一日から施行する︒

備考

正

後

別表第一︵第四条関係︶﹇表略﹈
備考
一 単位の計算の方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑同項中﹁第二十五条第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二〜四 ﹇略﹈
別表第二︵第四条関係︶﹇表略﹈
備考
一 単位の計算の方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒この場合において︑実験︑実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については︑同項中﹁第二十五条
第一項に規定する﹂とあるのは﹁実験︑実習又は実技の﹂と︑﹁おおむね十五時間﹂とあるのは﹁三十時間﹂と読み替えるものとする︒
二・三 ﹇略﹈改別表第二︵第四条関係︶﹇同上﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒

﹇同上﹈

正

前

二・三 ﹇同上﹈
別表第三︵第四条関係︶﹇同上﹈
備考
一 単位の計算方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒

二・三

二・三

﹇同上﹈

二〜四 ﹇同上﹈
別表第二︵第四条関係︶﹇同上﹈
備考
一 単位の計算の方法は︑大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による︒

別表第一︵第四条関係︶﹇同上﹈
備考
一 単位の計算の方法は︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十一条第二項の規定の例による︒

改︵言語聴覚士学校養成所指定規則の一部改正︶
文部省令第二号︶の一部を次のように改正する︒
第十四条 言語聴覚士学校養成所指定規則︵平成十年厚生省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官金曜日
令和  年  月  日

別添３（官報の抜粋）

総則︵第一条慺第二条の三︶

正

﹇同上﹈

改

第一章

教員組織︵第七条慺第十三条︶

後第二章

教員の資格︵第十三条の二慺第十七条︶

正

総則︵第一条慺第二条の二︶

第三章

改

第一章
﹇略﹈

第四章

目次

第二章
教育研究実施組織等︵第七条慺第十一条︶﹇同上﹈

教員の資格︵第十二条慺第十七条︶

第五章〜第八章

第三章
﹇略﹈

第九章の二

前

学部等連係課程実施基本組織に関する特例︵第四十二条の三の二︶

事務組織等︵第四十一条慺第四十二条の三︶

学部等連係課程実施基本組織に関する特例︵第四十一条︶

第九章
第九章

附則

第十四章

﹇同上﹈
雑則︵第五十七条慺第六十条︶

第十一章〜第十三章

専門職学科に関する特例︵第四十二条の四慺第四十二条の十三︶

第十章

教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例︵第五十七条︶﹇略﹈

専門職学科に関する特例︵第四十二条慺第四十二条の十︶第十四章

雑則︵第五十八条慺第六十一条︶

﹇同上﹈

︵趣旨︶
﹇同上﹈

第一条

大学は︑この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより︑

﹇略﹈

﹇略﹈

２

２

第二条の二

入学者の選抜は︑公正かつ妥当な方法により︑適切な体制を整えて行うものとする︒︵入学者選抜︶

その水準の向上を図ることに努めなければならない︒

大学は︑この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより︑ ３

入学者の選抜は︑学校教育法施行規則︵昭和二十二年文部省令第十一号︶第百六十体制を整えて行うものとする︒

五条の二第一項第三号の規定により定める方針に基づき︑公正かつ妥当な方法により︑適切な第二条の二︵入学者選抜︶ない︒

動等について不断の見直しを行うことにより︑その水準の向上を図ることに努めなければなら

学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ︑教育研究活

３

第一条

︵趣旨︶

附則

第十五章

第十一章〜第十三章

第十章

第五章〜第八章

第四章

目次〇文部科学省令第三十四号
学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第三条の規定に基づき︑大学設置基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年九月三十日
文部科学大臣 永岡 桂子
大学設置基準等の一部を改正する省令︵大学設置基準の一部改正︶
第一条 大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分︵連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては︑その標記部分に係る記載︶に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日﹇条を削る︒﹈︵学部︶
第三条 学部は︑専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて︑教育研究上適当な規模内容を有し︑教育研究実施組織︑教員数その他が学部として適当であると認められるものとする︒︵学部以外の基本組織︶
第六条 学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織︵以下﹁学部以外の基本組織﹂という︒︶は︑当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて︑次の各号に掲げる要件を備えるものとする︒
一 ﹇略﹈二 教育研究上必要な教育研究実施組織︑施設︑設備その他の諸条件を備えること︒
三 ﹇略﹈２ 学部以外の基本組織に係る基幹教員︵第八条第一項に規定する基幹教員をいう︒次条第七項
において同じ︒︶の数︑校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は︑当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準︵第四十二条第一項に規定する専門職学科︑第四十五条第一項に規定する共同学科︵第十条及び第三十七条の二において﹁共同学科﹂という︒︶及び第五十条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む︒︶に準ずるものとする︒
３ この省令において︑この章︑第十条︑第三十七条の二︑第三十九条︑第四十二条の三︑第四十六条︑第四十八条︑第四十九条︵第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る︒︶︑第五十五条︑別表第一︑別表第二及び別表第三を除き︑﹁学部﹂には学部以外の基本組
織を︑﹁学科﹂には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする︒
第三章 教育研究実施組織等︵教育研究実施組織等︶
第七条 大学は︑その教育研究上の目的を達成するため︑その規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ︑必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする︒
大学は︑教育研究実施組織を編制するに当たつては︑当該大学の教育研究活動等の運営が組
２

織的かつ効果的に行われるよう︑教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ︑教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする︒
３ 大学は︑学生に対し︑課外活動︑修学︑進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため︑専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする︒
大学は︑教育研究実施組織及び前項の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援︑大学運営に係る企画立案︑当該大学以外の者との連携︑人事︑総務︑財務︑広報︑情報システム
４

並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため︑専属の教員又は事務職員等を置く組織を編制するものとする︒
５ 大学は︑当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ︑学生が卒業後自らの資質を向上させ︑社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を︑教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう︑大学内の組織間の有機的な連携を図り︑適切な体制を整えるものとする︒﹇略﹈６︵教員と事務職員等の連携及び協働︶第二条の三 大学は︑当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため︑当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で︑これらの者の間の連携体制を確保し︑これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする︒︵学部︶
第三条 学部は︑専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて︑教育研究上適当な規模内容を有し︑教員組織︑教員数その他が学部として適当であると認められるものとする︒︵学部以外の基本組織︶
第六条 学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織︵以下﹁学部以外の基本組織﹂という︒︶は︑当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて︑次の各号に掲げる要件を備えるものとする︒
一 ﹇同上﹈
二 教育研究上必要な教員組織︑施設設備その他の諸条件を備えること︒
三 ﹇同上﹈
２ 学部以外の基本組織に係る専任教員数︑校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は︑当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準︵第四十二条の四第一項に規定する専門職学科︑第四十五条第一項に規定する共同学科︵第十三条及び第三十七条の二において﹁共同学科﹂という︒︶
及び第五十条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む︒︶に準ずるものとする︒

３ この省令において︑この章︑第十三条︑第三十七条の二︑第三十九条︑第四十二条の六︑第四十六条︑第四十八条︑第四十九条︵第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る︒︶︑第五十五条︑別表第一︑別表第二及び別表第三を除き︑﹁学部﹂には学部以外の基本
組織を︑﹁学科﹂には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする︒
第三章 教員組織︵教員組織︶
第七条 大学は︑その教育研究上の目的を達成するため︑教育研究組織の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じ︑必要な教員を置くものとする︒

２ 大学は︑教育研究の実施に当たり︑教員の適切な役割分担の下で︑組織的な連携体制を確保
し︑教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする︒﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈﹇項を加える︒﹈

３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

７ 大学は︑二以上の校地において教育を行う場合においては︑それぞれの校地ごとに必要な教員及び事務職員等を置くものとする︒なお︑それぞれの校地には︑当該校地における教育に支
障のないよう︑原則として基幹教員を少なくとも一人以上置くものとする︒ただし︑その校地が隣接している場合は︑この限りでない︒﹇条を削る︒﹈︵授業科目の担当︶
第八条 大学は︑各教育課程上主要と認める授業科目︵以下﹁主要授業科目﹂という︒︶については原則として基幹教員︵教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員︵助手を除く︒︶であつて︑当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの︵専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る︒︶又は一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう︒以下同じ︒︶に︑主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする︒
２ ﹇略﹈
３ 大学は︑各授業科目について︑当該授業科目を担当する教員以外の教員︑学生その他の大学が定める者︵以下﹁指導補助者﹂という︒︶に補助させることができ︑また︑十分な教育効果を上げることができると認められる場合は︑当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき︑指導補助者に授業の一部を分担させることができる︒﹇略﹈﹇条を削る︒﹈

第九条﹇条を削る︒﹈︵基幹教員数︶第十条 大学における基幹教員の数は︑別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員の数︵共同学科を置く学部にあつては︑当該学部における共同学科以外の学
科を一の学部とみなして同表を適用して得られる基幹教員の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る基幹教員の数を合計した数とし︑第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては︑第四十九条の四の規定により得られる基幹教員の数とする︒︶と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員の数を合計した数以上とする︒︵組織的な研修等︶第十一条 大学は︑当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため︑その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ︑並びにその能力及び資質を向上させるための研修︵次項に規定する研修に該当するものを除く︒︶の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする︒

４ 大学は︑二以上の校地において教育を行う場合においては︑それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする︒なお︑それぞれの校地には︑当該校地における教育に支障のないよう︑原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする︒ただし︑その校地が隣接している場合は︑この限りでない︒
第八条及び第九条 削除︵授業科目の担当︶
第十条 大学は︑教育上主要と認める授業科目︵以下﹁主要授業科目﹂という︒︶については原則として専任の教授又は准教授に︑主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授︑准教授︑講師又は助教︵第十三条︑第四十六条第一項及び第五十五条において﹁教授等﹂という︒︶に担当させるものとする︒

２ ﹇同上﹈﹇項を加える︒﹈︵専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員︶
第十条の二 大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて︑当該教員が一年につき六単位以上の授業科目を担当する場合には︑大学は︑当該教員が教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする︒
第十一条 ﹇同上﹈︵専任教員︶
第十二条 教員は︑一の大学に限り︑専任教員となるものとする︒
２ 専任教員は︑専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする︒
３ 前項の規定にかかわらず︑大学は︑教育研究上特に必要があり︑かつ︑当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には︑当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を︑当該大学の専任教員とすることができる︒︵専任教員数︶
第十三条 大学における専任教員の数は︑別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数︵共同学科を置く学部にあつては︑当該学部における共同学科以外の学
科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数とし︑第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては︑第四十九条の四の規定により得られる専任教員の数とする︒︶と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする︒﹇条を加える︒﹈

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

大学は︑学生に対する教育の充実を図るため︑当該大学の授業の内容及び方法を改善するた
大学は︑指導補助者︵教員を除く︒︶に対し︑必要な研修を行うものとする︒

めの組織的な研修及び研究を行うものとする︒
３﹇略﹈教授となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当し︑かつ︑大学における教︵教授の資格︶

第十二条
第十三条
﹇略﹈

育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする︒
一〜三
大学又は専門職大学において教授︑准教授又は基幹教員としての講師の経歴︵外国におけ﹇同上﹈教授となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当し︑かつ︑大学における教︵教授の資格︶第十三条の二第十四条﹇同上﹈

育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする︒
一〜三

大学又は専門職大学において教授︑准教授又は専任の講師の経歴︵外国におけるこれらに
五・六

﹇同上﹈

﹇同上﹈

相当する教員としての経歴を含む︒︶のある者

四﹇略﹈

るこれらに相当する教員としての経歴を含む︒︶のある者

四
五・六

第十五条

︵講師の資格︶﹇略﹈︵講師の資格︶第十四条

第十四条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

講師となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一

第十六条

第十三条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者﹇同上﹈講師となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒

一

二

第十五条
﹇略﹈

助教となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当し︑かつ︑大学におけ

二一第十四条各号又は第十五条各号のいずれかに該当する者

る教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする︒

第十六条の二︵助教の資格︶助教となることのできる者は︑次の各号のいずれかに該当し︑かつ︑大学における教︵助教の資格︶第十六条
第十三条各号又は第十四条各号のいずれかに該当する者

育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする︒
一

﹇同上﹈

二・三

﹇略﹈

収容定員は︑学科又は課程を単位とし︑学部ごとに学則で定めるものとする︒この場

二・三

第十八条

︵収容定員︶

収容定員は︑学科又は課程を単位とし︑学部ごとに学則で定めるものとする︒この場﹇見出しを削る︒﹈

五十七条の規定により外国に学部︑学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を︑合において︑第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を︑第第十八条

合において︑第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を︑第収容定員は︑教員組織︑校地︑校舎等の施設︑設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮
﹇同上﹈
第十九条

大学は︑当該大学︑学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な︵教育課程の編成方針︶

３

して定めるものとする︒

２

編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を︑それぞれ明示するものとする︒

五十八条の規定により外国に学部︑学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を︑編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を︑それぞれ明示するものとする︒
収容定員は︑教育研究実施組織︑校地︑校舎等の施設︑設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする︒

２﹇略﹈︵教育課程の編成方針︶

３

大学は︑学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定により

﹇同上﹈

２

授業科目を自ら開設し︑体系的に教育課程を編成するものとする︒﹇略﹈﹇項を加える︒﹈

定める方針に基づき︑必要な授業科目を自ら開設し︑体系的に教育課程を編成するものとする︒

第十九条
２

大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて︑当該教員が一年につき六単位以上の授業科目を担当する場合

３には︑大学は︑当該教員が教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵単位︶
︵単位︶
第二十一条 ﹇略﹈第二十一条 ﹇同上﹈２ 前項の単位数を定めるに当たつては︑一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内 ２ 前項の単位数を定めるに当たつては︑一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし︑授業の方法に応じ︑当該授業による教育効果︑授業時間
容をもつて構成することを標準とし︑第二十五条第一項に規定する授業の方法に応じ︑当該授外に必要な学修等を考慮して︑次の基準により単位数を計算するものとする︒
業による教育効果︑授業時間外に必要な学修等を考慮して︑おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする︒ただし︑芸術等の分野における個人指導による実技の授業については︑大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる︒﹇号を削る︒﹈
一 講義及び演習については︑十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする︒﹇号を削る︒﹈
二 実験︑実習及び実技については︑三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする︒ただし︑芸術等の分野における個人指導による実技の授業については︑大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる︒﹇号を削る︒﹈
三 一の授業科目について︑講義︑演習︑実験︑実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については︑その組み合わせに応じ︑前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする︒
３ ﹇略﹈
３ ﹇同上﹈︵一年間の授業期間︶︵一年間の授業期間︶
第二十二条 一年間の授業を行う期間は︑三十五週にわたることを原則とする︒
第二十二条 一年間の授業を行う期間は︑定期試験等の期間を含め︑三十五週にわたることを原則とする︒︵各授業科目の授業期間︶︵各授業科目の授業期間︶
第二十三条 各授業科目の授業は︑十分な教育効果を上げることができるよう︑八週︑十週︑十 第二十三条 各授業科目の授業は︑十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする︒
五週その他の大学が定める適切な期間を単位として行うものとする︒
ただし︑教育上必要があり︑かつ︑十分な教育効果をあげることができると認められる場合は︑
この限りでない︒︵授業を行う学生数︶︵授業を行う学生数︶
第二十四条 大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は︑授業の方法及び施設︑設 第二十四条 大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は︑授業の方法及び施設︑設備その他の教育上の諸条件を考慮して︑教育効果を十分に上げられるような適当な人数とする
備その他の教育上の諸条件を考慮して︑教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする
ものとする︒
ものとする︒︵教育内容等の改善のための組織的な研修等︶﹇条を削る︒﹈
第二十五条の三 大学は︑当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする︒︵単位の授与︶︵単位の授与︶第二十七条 大学は︑一の授業科目を履修した学生に対しては︑試験その他の大学が定める適切 第二十七条 大学は︑一の授業科目を履修した学生に対しては︑試験の上単位を与えるものとすな方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする︒
る︒ただし︑第二十一条第三項の授業科目については︑大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる︒︵他の大学︑専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等︶︵他の大学︑専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等︶第二十八条 ﹇略﹈第二十八条 ﹇同上﹈２ 前項の規定は︑学生が︑外国の大学︵専門職大学に相当する外国の大学を含む︒以下同じ︒︶ ２ 前項の規定は︑学生が︑外国の大学︵専門職大学に相当する外国の大学を含む︒以下この項
又は外国の短期大学に留学する場合︑外国の大学又は外国の短期大学が行う通信教育におけるにおいて同じ︒︶又は短期大学に留学する場合︑外国の大学又は短期大学が行う通信教育におけ授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は外国の短期大学の教育課程を有す
る授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するもるものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて︑文部科学大のとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて︑文部科学大臣が臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合につい別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準て準用する︒
用する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵入学前の既修得単位等の認定︶第三十条 大学は︑教育上有益と認めるときは︑学生が当該大学に入学する前に大学︑専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位︵第三十一条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む︒︶を︑当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる︒
２ 前項の規定は︑第二十八条第二項の場合に準用する︒
３ ﹇略﹈
４ 前三項の規定により修得したものとみなし︑又は与えることのできる単位数は︑編入学︑転学等の場合を除き︑当該大学において修得した単位︵第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む︒︶以外のものについては︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする︒︵科目等履修生等︶第三十一条 ﹇略﹈２・３ ﹇略﹈
４ 大学は︑科目等履修生︑特別の課程履修生その他の学生以外の者︵次項において﹁科目等履修生等﹂という︒︶を相当数受け入れる場合においては︑第十条︑第三十七条及び第三十七条の二に規定する基準を考慮して︑教育に支障のないよう︑それぞれ相当の基幹教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする︒
５ ﹇略﹈︵卒業の要件︶
第三十二条 卒業の要件は︑百二十四単位以上を修得することのほか︑大学が定めることとする︒
２ 前項の規定にかかわらず︑医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要件は︑百八十八単位以上を修得することのほか︑大学が定めることとする︒ただし︑教育上必要と認められる場合には︑大学は︑修得すべき単位の一部の修得について︑これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる︒
３ 第一項の規定にかかわらず︑薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は︑百八十六単位以上︵将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習︵以下﹁薬学実務実習﹂という︒︶に係る二十単位以上を含む︒︶を修得することのほか︑大学が定めることとする︒
４ 第一項の規定にかかわらず︑獣医学に関する学科に係る卒業の要件は︑百八十二単位以上を修得することのほか︑大学が定めることとする︒
５ 前四項又は第四十二条の九の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち︑第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする︒
６ 第一項から第四項まで又は第四十二条の九の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち︑第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位数は三十単位を超えないものとする︒︵授業時間制をとる場合の特例︶
第三十三条 ﹇略﹈２ 授業時間数を定めた授業科目については︑当該授業科目の授業時間数をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一
項又は第三十条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第三項の規定を適用することができる︒︵入学前の既修得単位等の認定︶第三十条 大学は︑教育上有益と認めるときは︑学生が当該大学に入学する前に大学︑専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位︵第三十一条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む︒︶を︑当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる︒﹇項を加える︒﹈
２ ﹇同上﹈
３ 前二項により修得したものとみなし︑又は与えることのできる単位数は︑編入学︑転学等の場合を除き︑当該大学において修得した単位︵第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む︒︶以外のものについては︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする︒︵科目等履修生等︶第三十一条 ﹇同上﹈
２・３ ﹇同上﹈
４ 大学は︑科目等履修生︑特別の課程履修生その他の学生以外の者︵次項において﹁科目等履修生等﹂という︒︶を相当数受け入れる場合においては︑第十三条︑第三十七条及び第三十七条の二に規定する基準を考慮して︑教育に支障のないよう︑それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする︒
５ ﹇同上﹈︵卒業の要件︶
第三十二条 卒業の要件は︑大学に四年以上在学し︑百二十四単位以上を修得することとする︒
２ 前項の規定にかかわらず︑医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要件は︑大学に六年以上在学し︑百八十八単位以上を修得することとする︒ただし︑教育上必要と認められる場合には︑大学は︑修得すべき単位の一部の修得について︑これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる︒
３ 第一項の規定にかかわらず︑薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は︑大学に六年以上在学し︑百八十六単位以上︵将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習︵以下﹁薬学実務実習﹂という︒︶に係る二十単位以上を含む︒︶を修得することとする︒
４ 第一項の規定にかかわらず︑獣医学に関する学科に係る卒業の要件は︑大学に六年以上在学し︑百八十二単位以上を修得することとする︒
５ 前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち︑第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする︒
６ 第一項から第四項まで又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち︑第二十七条の三の規定により修得したものとみなすものとする単位数は三十単位を超えないものとする︒︵授業時間制をとる場合の特例︶
第三十三条 ﹇同上﹈
２ 授業時間数を定めた授業科目については︑当該授業科目の授業時間数をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一
項又は第三十条第一項若しくは第二項の規定を適用することができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵校地︶
校地は︑学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるなどの教育にふさわしい環境をもち︑校舎の敷地には︑学生が交流︑休息その他に利用するのに適当な空地

第三十四条

前項の規定にかかわらず︑大学は︑法令の規定による制限その他のやむを得ない事由によりを有するものとする︒
２︵校地︶

校地は︑教育にふさわしい環境をもち︑校舎の敷地には︑学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする︒

第三十四条

前項の規定にかかわらず︑大学は︑法令の規定による制限その他のやむを得ない事由によりができないと認められる場合において︑学生が休息その他に利用するため︑適当な空地を有す

所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有すること

２ができないと認められる場合において︑学生が交流︑休息その他に利用するため︑適当な空地ることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することを有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場

前項の措置は︑次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとす
一

できる限り開放的であつて︑多くの学生が余裕をもつて休息︑交流その他に利用できるもる︒

３

り︑空地を校舎の敷地に有しないことができる︒

前項の措置は︑次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとす

合に限り︑空地を校舎の敷地に有しないことができる︒
３
できる限り開放的であつて︑多くの学生が余裕をもつて交流︑休息その他に利用できるもる︒
一

運動場は︑教育に支障のないよう︑原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地

休息︑交流その他に必要な設備が備えられていること︒のであること︒
二

交流︑休息その他に必要な設備が備えられていること︒のであること︒
二︵運動場︶

前項の規定にかかわらず︑大学は︑法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により前項の措置は︑原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接

二一

学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること︒

校舎から至近の位置に立地していること︒

様々な運動が可能で︑多くの学生が余裕をもつて利用できること︒

大学は︑その組織及び規模に応じ︑少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする︒ただし︑特別の事情があり︑かつ︑教育研究に支障がないと認められる

第三十六条︵校舎等施設︶三ることにより行うことができるものとする︒

大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させ地に備えることにより行うものとする︒ただし︑やむを得ない特別の事情があるときは︑当該３を設けないことができる︒

れる措置を当該大学が講じており︑かつ︑教育に支障がないと認められる場合に限り︑運動場と認められる場合において︑運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得ら所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができない

２に設けるものとし︑やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする︒

第三十五条︵運動場等︶
大学は︑学生に対する教育又は厚生補導を行う上で必要に応じ︑運動場︑体育館その他のスポーツ施設︑講堂及び寄宿舎︑課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとす

第三十五条
る︒

︵校舎︶
大学は︑その組織及び規模に応じ︑教育研究に支障のないよう︑教室︑研究室︑図一研究室︑教室︵講義室︑演習室︑実験・実習室等とする︒︶

学長室︑会議室︑事務室

書館︑医務室︑事務室その他必要な施設を備えた校舎を有するものとする︒

第三十六条

二

ときは︑この限りでない︒﹇号を削る︒﹈

三研究室は︑専任の教員に対しては必ず備えるものとする︒

図書館︑医務室︑学生自習室︑学生控室﹇号を削る︒﹈
２﹇号を削る︒﹈
教室は︑学科又は課程に応じ︑講義︑演習︑実験︑実習又は実技を行うのに必要な種類と数を備えるものとする︒

２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３ 研究室は︑基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとする︒﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈
４ 夜間において授業を行う学部︵以下﹁夜間学部﹂という︒︶を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては︑教室︑研究室︑図書館その他の施設の利用について︑教育研究に支障のないようにするものとする︒︵教育研究上必要な資料及び図書館︶
第三十八条 大学は︑教育研究を促進するため︑学部の種類︑規模等に応じ︑図書︑学術雑誌︑
電 磁 的 方 法 ︵電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 す る 方 法 を いう︒︶により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料︵次項において﹁教育研究上必要な資料﹂という︒︶を︑図書館を中心に系統的に整備し︑学生︑教員及び事務職員等へ提供するものとする︒
２ 図書館は︑教育研究上必要な資料の収集︑整理を行うほか︑その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに︑教育研究上必要な資料の提供に関し︑他の大学の図書館等との協力に努めるものとする︒
３ 図書館には︑その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等を置くものとする︒﹇項を削る︒﹈﹇項を削る︒﹈﹇章を削る︒﹈

３

教室は︑学科又は課程に応じ︑必要な種類と数を備えるものとする︒

４ 校舎には︑第一項に掲げる施設のほか︑なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする︒
５ 大学は︑校舎のほか︑原則として体育館を備えるとともに︑なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎︑課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする︒
６ 夜間において授業を行う学部︵以下﹁夜間学部﹂という︒︶を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては︑研究室︑教室︑図書館その他の施設の利用について︑教育研究に支障のないようにするものとする︒︵図書等の資料及び図書館︶
第三十八条 大学は︑学部の種類︑規模等に応じ︑図書︑学術雑誌︑視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を︑図書館を中心に系統的に備えるものとする︒

２ 図書館は︑前項の資料の収集︑整理及び提供を行うほか︑情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに︑前項の資料の提供に関し︑他の大学の図書館等との協力に努めるものとする︒

大学は︑学生の厚生補導を行うため︑専任の職員を置く適当な組織を設けるものと

３ 図書館には︑その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする︒
４ 図書館には︑大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室︑レフアレンス・ルー
ム︑整理室︑書庫等を備えるものとする︒
５ 前項の閲覧室には︑学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする︒
第九章 事務組織等︵事務組織︶
第四十一条 大学は︑その事務を遂行するため︑専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする︒︵厚生補導の組織︶
第四十二条
する︒

︵社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制︶
第四十二条の二 大学は︑当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ︑学生が卒業後自らの資質を向上させ︑社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を︑教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう︑大学内の組織間の有機的な連携を図り︑適切な体制を整えるものとする︒︵研修の機会等︶
第四十二条の三 大学は︑当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため︑その職員に必要な知識及び技能を習得させ︑並びにその能力及び資質を向上させるための研修︵第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く︒︶の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第九章 学部等連係課程実施基本組織に関する特例﹇見出しを削る︒﹈
第四十一条 大学は︑横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑当該大学に置かれる二以上の学部等︵学部又は学部以外の基本組織︵この条の規定により置かれたものを除く︒︶をいう︒以下
この条において同じ︒︶との緊密な連係及び協力の下︑当該二以上の学部等が有する教育研究実
施組織並びに施設及び設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学部以外の基本組織︵以下この条及び別表第一において﹁学部等連係課程実施基本組織﹂という︒︶を置くことができる︒
２ 学部等連係課程実施基本組織に係る基幹教員は︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑前項に規定する二以上の学部等︵以下この条において﹁連係協力学部等﹂という︒︶の基幹
教員がこれを兼ねることができる︒
３ 学部等連係課程実施基本組織に係る基幹教員数︑校舎の面積及び附属施設の基準は︑連係協
力学部等の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする︒
４ ﹇略﹈
５ 第六条第三項の規定にかかわらず︑この省令において︑第二章︑第十条︑第十八条︑第三十七条の二︑第三十九条︑第十章から第十三章まで︑第五十八条及び別表第一から別表第三までを除き︑﹁学部﹂には学部等連係課程実施基本組織を含むものとする︒
第四十二条・第四十二条の二 ﹇略﹈︵実務の経験等を有する基幹教員︶
第四十二条の三 専門職学科を置く学部に係る第十条の規定による基幹教員数のうち︑別表第一イ挏による専門職学科の基幹教員数のおおむね四割以上は︑専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する者︵次項において﹁実務の経験等を有する基幹教員﹂という︒︶とする︒
２ 専門職学科に係る実務の経験等を有する基幹教員のうち︑前項に規定するおおむね四割の基
幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数︵小数点以下の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶以上は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一 大学又は専門職大学において教授︑准教授︑基幹教員としての講師又は助教の経歴︵外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む︒︶のある者
二・三 ﹇略﹈
３ 第一項に規定するおおむね四割の基幹教員の数に二分の一を乗じて算出される数︵小数点以下の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶の範囲内については︑基幹教員以外の者であつても︑一年につき六単位以上の授業科目を担当し︑かつ︑教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う者で足りるものとする︒ただし︑当該者の数は︑別表第一イ挎備考第二号
ただし書の規定により複数の学部について算入する基幹教員の数及び同表備考第三号の規定により算入する教員の数と合わせて︑別表第一イ挏に定める基幹教員数の四分の一を超えないものとする︒︵専門職学科に係る教育課程の編成方針︶
第四十二条の四 専門職学科の教育課程の編成に当たつては︑専門職学科を設ける大学は︑第十九条第一項及び第二項に定めるところによるほか︑専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を展開させるとともに︑職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない︒
２・３ ﹇略﹈

第九章の二 学部等連係課程実施基本組織に関する特例︵学部等連係課程実施基本組織︶
第四十二条の三の二 大学は︑横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑当該大学に置かれる二以上の学部等︵学部又は学部以外の基本組織︵この条の規定により置かれたものを除く︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶との緊密な連係及び協力の下︑当該二以上の学部等が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学部以外の基本
組織︵以下この条及び別表第一において﹁学部等連係課程実施基本組織﹂という︒︶を置くことができる︒
２ 学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員は︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑前項に規定する二以上の学部等︵以下この条において﹁連係協力学部等﹂という︒︶の専任教員がこれを兼ねることができる︒
３ 学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員数︑校舎の面積及び附属施設の基準は︑連係協
力学部等の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする︒
４ ﹇同上﹈
５ 第六条第三項の規定にかかわらず︑この省令において︑第二章︑第十三条︑第十八条︑第三十七条の二︑第三十九条︑第十章から第十三章まで︑第五十七条及び別表第一から別表第三までを除き︑﹁学部﹂には学部等連係課程実施基本組織を含むものとする︒
第四十二条の四・第四十二条の五 ﹇同上﹈
︵実務の経験等を有する専任教員︶
第四十二条の六 専門職学科を置く学部に係る第十三条の規定による専任教員数のうち︑別表第一イ挏による専門職学科の専任教員数のおおむね四割以上は︑専攻分野におけるおおむね五年
以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する者︵次項において﹁実務の経験等を有する専任教員﹂という︒︶とする︒
２ 専門職学科に係る実務の経験等を有する専任教員のうち︑前項に規定するおおむね四割の専
任教員の数に二分の一を乗じて算出される数︵小数点以下の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶以上は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一 大学又は専門職大学において教授︑准教授︑専任の講師又は助教の経歴︵外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む︒︶のある者
二・三 ﹇同上﹈
３ 第一項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数︵小数点以下の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶の範囲内については︑専任教員以外の者であつても︑一年につき六単位以上の授業科目を担当し︑かつ︑教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う者で足りるものとする︒︵専門職学科に係る教育課程の編成方針︶
第四十二条の七 専門職学科の教育課程の編成に当たつては︑専門職学科を設ける大学は︑第十九条に定めるところによるほか︑専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を展開させるとともに︑職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない︒
２・３ ﹇同上﹈

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵教育課程連携協議会︶﹇略﹈

教育課程連携協議会は︑次に掲げる者をもつて構成する︒

第四十二条の五２﹇略﹈

臨地実務実習︵第四十二条の九第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう︒︶その他の授

一〜三
四
﹇略﹈

業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける大学と協力する事業者
﹇略﹈

五
３
﹇略﹈

︵専門職学科に係る授業を行う学生数︶

第四十二条の六専門職学科を設ける大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業﹇同上﹈︵教育課程連携協議会︶

教育課程連携協議会は︑次に掲げる者をもつて構成する︒

第四十二条の八
２﹇同上﹈

臨地実務実習︵第四十二条の十二第一項第三号に規定する臨地実務実習をいう︒︶その他の

一〜三
四
﹇同上﹈

﹇同上﹈

授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職学科を設ける大学と協力する事業者
﹇同上﹈

五
３

専門職学科を設ける大学が当該専門職学科の一の授業科目について同時に授業︵専門職学科に係る授業を行う学生数︶

第四十二条の九第四十二条の十あり︑かつ︑十分な教育効果をあげることができると認められる場合は︑この限りでない︒

を行う学生数は︑第二十四条の規定にかかわらず︑四十人以下とする︒ただし︑教育上必要が第四十二条の七を行う学生数は︑第二十四条の規定にかかわらず︑四十人以下とする︒ただし︑授業の方法及﹇同上﹈前項により与えることができる単位数は︑編入学︑転学等の場合を除き︑第二十八条第一項

り修得したものとみなす単位数にあつては︑当該大学において入学前に修得した単位以外のも二項により当該大学において修得したものとみなし︑又は与える単位数︵第三十条第一項によ︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第２第四十二条の十一︵入学前の実務経験を通じて修得した実践的な能力についての単位認定︶

び施設︑設備その他の教育上の諸条件を考慮して︑十分な教育効果を上げることができると認められる場合は︑この限りでない︒﹇略﹈︵入学前の実務経験を通じて修得した実践的な能力についての単位認定︶
前項により与えることができる単位数は︑編入学︑転学等の場合を除き︑第二十八条第一項

第四十二条の八２

第二項において準用する場合を含む︒︶及び第三項により当該大学において修得したものとみなのに限る︒︶と合わせて六十単位を超えないものとする︒︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項並びに第三十条第一項︵同条
し︑又は与える単位数︵第三十条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶により修第四十二条の十二専門職学科に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項及び第五項に定めるとこ︵専門職学科に係る卒業の要件︶

得したものとみなす単位数にあつては︑当該大学において入学前に修得した単位以外のものに限る︒︶と合わせて六十単位を超えないものとする︒
専門職学科に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項及び第五項に定めるところ︵専門職学科に係る卒業の要件︶
第四十二条の九一

実験︑実習又は実技による授業科目︵やむを得ない事由があり︑かつ︑教育効果を十分に﹇同上﹈

ろによるほか︑次の各号のいずれにも該当することとする︒﹇略﹈

二によるほか︑次の各号のいずれにも該当することとする︒
一

実験︑実習又は実技による授業科目︵やむを得ない事由があり︑かつ︑教育効果を十分に前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習︵企業その他の事業者の事業所又はこれに類すが含まれること︒ただし︑やむを得ない事由があり︑かつ︑教育効果を十分に上げることが文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう︒以下同じ︒︶に係る二十単位業者と連携して開設する演習︑実験︑実習又は実技による授業科目のうち︑当該事業者の実できると認められる場合には︑五単位を超えない範囲で︑連携実務演習等︵企業その他の事が含まれること︒ただし︑やむを得ない事由があり︑かつ︑教育効果を十分にあげることが文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう︒以下同じ︒︶に係る二十単位

る場所において︑当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて︑

三四十単位以上を修得すること︒

あげることができると認める場合には︑演習︑実験︑実習又は実技による授業科目︶に係る

二上げることができると認める場合には︑演習︑実験︑実習又は実技による授業科目︶に係る前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習︵企業その他の事業者の事業所又はこれに類す

四十単位以上を修得すること︒
三

できると認められる場合には︑五単位を超えない範囲で︑連携実務演習等︵企業その他の事

務に係る課題に取り組むもの︵臨地実務実習を除く︒︶であつて︑文部科学大臣が別に定めるる場所において︑当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であつて︑業者と連携して開設する演習︑実験︑実習又は実技による授業科目のうち︑当該事業者の実﹇同上﹈

務に係る課題に取り組むもの︵臨地実務実習を除く︒︶であつて︑文部科学大臣が別に定める

第四十二条の十三ところにより開設されるものをいう︒︶をもつてこれに代えることができること︒﹇略﹈

ところにより開設されるものをいう︒︶をもつてこれに代えることができること︒
第四十二条の十(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵共同教育課程の編成︶
第四十三条 二以上の大学は︑その大学等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には︑第十九条第一項の規定にかかわらず︑当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を︑当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして︑それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程︵通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部︑学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く︒以下﹁共同教育課程﹂という︒︶を編成することができる︒ただし︑共同教育課程を編成する大学︵以下﹁構成大学﹂という︒︶は︑それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする︒
２・３ ﹇略﹈︵共同学科に係る卒業の要件︶
第四十五条 共同教育課程を編成する学科︵以下﹁共同学科﹂という︒︶に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項︑第三項若しくは第四項又は第四十二条の九に定めるもののほか︑それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする︒
２・３ ﹇略﹈
４ 前三項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には︑第二十七条の三︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項︑第三十条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第三項︑第四十二条の八第一項又は前条の規定により修得したものとみなし︑若しくは与えることができ︑又はみなすものとする単位を含まないものとする︒︵共同学科に係る基幹教員数︶
第四十六条 共同学科に係る基幹教員の数は︑それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成す
る学科を合わせて一の学部とみなして︑その種類及び規模に応じ別表第一イ挎若しくは挏の表の中欄又はロの表を適用して得られる基幹教員の数︵次項において﹁全体基幹教員数﹂という︒︶
をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数︵その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる︒以下この条において﹁大学別基幹教員数﹂という︒︶以上とする︒
２ 前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別基幹教員数の合計が全体基幹
教員数に満たないときは︑その不足する数の基幹教員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする︒
３ 第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別基幹教員数︵前項の規定により当該学科に不足する数の基幹教員を置くときは︑当該基幹教員の数を加えた数︶が︑当該学科の種類に応じ︑別表第一イ挎若しくは挏の表の下欄︵保健衛生学関係︵看護学関係︶にあつては︑中欄︶に定める基幹教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の基幹教員数の欄の数︵以下これらをこの項において﹁最小大学別基幹教員数﹂という︒︶に満たないときは︑前二項の規定にかかわらず︑当該学科に係る基幹教員の数は︑最小大学別基幹教員数以上とする︒︵共同学科に係る施設及び設備︶第四十九条 前二条に定めるもののほか︑第三十四条から第三十六条まで︑第三十八条から第四十条まで及び第四十二条の十の規定にかかわらず︑共同学科に係る施設及び設備については︑それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類︑教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え︑かつ︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない︒︵共同教育課程の編成︶
第四十三条 二以上の大学は︑その大学︑学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には︑第十九条第一項の規定にかかわらず︑当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を︑当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして︑それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程︵通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部︑学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く︒以下﹁共同教育課
程﹂という︒︶を編成することができる︒ただし︑共同教育課程を編成する大学︵以下﹁構成大学﹂という︒︶は︑それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする︒
２・３ ﹇同上﹈︵共同学科に係る卒業の要件︶
第四十五条 共同教育課程を編成する学科︵以下﹁共同学科﹂という︒︶に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項︑第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二に定めるもののほか︑それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする︒
２・３ ﹇同上﹈
４ 前三項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には︑第二十七条の三︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項︑第三十条第一項若しくは第二項︑第四十二条の十一第一項又は前条の規定により修得したものとみなし︑若しくは与えることができ︑又はみなすものとする
単位を含まないものとする︒︵共同学科に係る専任教員数︶
第四十六条 共同学科に係る専任教員の数は︑それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成す
る学科を合わせて一の学部とみなして︑その種類及び規模に応じ別表第一イ挎若しくは挏の表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数︵次項において﹁全体専任教員数﹂という︒︶
をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数︵その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる︒以下この条において﹁大学別専任教員数﹂という︒︶以上とする︒
２ 前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任
教員数に満たないときは︑その不足する数の専任教員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする︒
３ 第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数︵前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは︑当該専任教員の数を加えた数︶が︑当該学科の種類に応じ︑別表第一イ挎又は挏の表の下欄︵保健衛生学関係︵看護学関係︶にあつては︑中欄︶に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数︵以下これらをこの項において﹁最小大学別専任教員数﹂という︒︶に満たないときは︑前二項の規定にかかわらず︑当該学科に係る専任教員の数は︑最小大学別専任教員数以上とする︒︵共同学科に係る施設及び設備︶第四十九条 前二条に定めるもののほか︑第三十四条から第三十六条まで︑第三十八条から第四十条まで及び第四十二条の十三の規定にかかわらず︑共同学科に係る施設及び設備については︑それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類︑教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え︑かつ︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置︶︵工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置︶
第四十九条の三 前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は︑ 第四十九条の三 前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は︑第十三条に規定する数の専任教員に加え︑当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする︒
第十条に規定する数の基幹教員に加え︑当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする︒
この場合において︑当該教員については︑大学における教育研究の遂行に支障がないと認めら
この場合において︑当該教員については︑大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には︑当該大学における工学に関する学部以外の学部における専任教員をもつて充てれる場合には︑当該大学における工学に関する学部以外の学部における基幹教員をもつて充てることができる︒
ることができる︒
２ 前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合は︑第十条に規定する ２ 前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合は︑第十三条に規定する数の専任教員に加え︑当該授業科目の実施に必要な専任教員として︑専攻分野におけるおお数の基幹教員に加え︑当該授業科目の実施に必要な基幹教員として︑専攻分野におけるおおむ
むね五年以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する者を置くものとする︒こね五年以上の実務の経験を有し︑かつ︑高度の実務の能力を有する者を置くものとする︒このの場合において︑当該教員が専任教員以外の者である場合には︑一年につき六単位以上の授業場合において︑当該教員が基幹教員以外の者である場合には︑一年につき六単位以上の授業科科目を担当し︑かつ︑教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこ目を担当し︑かつ︑教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこと
ととする︒
とする︒
︵課程を設ける工学に関する学部に係る基幹教員数︶︵課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員数︶
第四十九条の四 第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る基幹 第四十九条の四 第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数は︑次に掲げる区分に応じ︑それぞれ次に定める数とする︒ただし︑収容定員が︑第教員の数は︑次に掲げる区分に応じ︑それぞれ次に定める数とする︒ただし︑収容定員が︑第一号に掲げる場合にあつては別表第一イの表に定める数︑第二号に掲げる場合にあつては同表一号に掲げる場合にあつては別表第一イの表に定める数︑第二号に掲げる場合にあつては同表に定める数に専攻分野の数を乗じた数に満たない場合の専任教員数は︑その二割の範囲内におに定める数に専攻分野の数を乗じた数に満たない場合の基幹教員数は︑その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる︒
いて基幹教員以外の教員︵助手を除く︒︶を算入することができる︒
一 当該学部が一の専攻分野のみを有する場合 別表第一イの表の中欄に定める教員数とす
一 当該学部が一の専攻分野のみを有する場合 別表第一イの表の中欄に定める基幹教員数とする︒収容定員が同欄に定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人にる︒収容定員が同欄に定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人につつき基幹教員三人の割合により算出される数の基幹教員を増加するものとする︒
き教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする︒
二 当該学部が二以上の専攻分野を有する場合 別表第一イの表の下欄に定める教員数に専攻
二 当該学部が二以上の専攻分野を有する場合 別表第一イの表の下欄に定める基幹教員数に分野の数を乗じた数とする︒収容定員が同欄に定める数に専攻分野の数を乗じた数を超える
専攻分野の数を乗じた数とする︒収容定員が同欄に定める数に専攻分野の数を乗じた数を超場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数のえる場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人につき基幹教員三人の割合により算出さ教員を増加するものとする︒
れる数の基幹教員を増加するものとする︒︵国際連携学科の設置︶︵国際連携学科の設置︶第五十条 大学は︑その学部の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には︑ 第五十条 大学は︑その学部の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には︑学部に︑文部科学大臣が別に定めるところにより︑外国の大学と連携して教育研究を実施する
学部に︑文部科学大臣が別に定めるところにより︑外国の大学︵外国の専門職大学に相当するための学科︵第五条の課程を含む︒︶︵以下﹁国際連携学科﹂という︒︶を設けることができる︒
大学を含む︒以下この章において同じ︒︶と連携して教育研究を実施するための学科︵第五条の課程を含む︒︶︵以下﹁国際連携学科﹂という︒︶を設けることができる︒
２・３ ﹇同上﹈︵国際連携学科に係る卒業の要件︶
第五十四条 国際連携学科に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項︑第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二に定めるもののほか︑国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする︒
２ ﹇同上﹈
３ 前二項の規定により国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学において国際連
携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には︑第二十七条の三︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項︑第三十条第一項若しくは第二項︑第四十二条の十一第一項又は前条の規定により修得したものとみなし︑若しくは与えることができ︑又はみなすものとする単位を含まないものとする︒ただし︑第三十条第一項の規定により修得したものとみなす単位について︑国際連携教育課程を編成し︑及び実施するために特に必要と認められる場合は︑この限りでない︒
２・３ ﹇略﹈︵国際連携学科に係る卒業の要件︶
第五十四条 国際連携学科に係る卒業の要件は︑第三十二条第一項︑第三項若しくは第四項又は第四十二条の九に定めるもののほか︑国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学
において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする︒
２ ﹇略﹈３ 前二項の規定により国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学において国際連
携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には︑第二十七条の三︑第二十八条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶︑第二十九条第一項︑第三十条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶若しくは第三項︑第四十二条の八第一項又は前条の規定により修得したものとみなし︑若しくは与えることができ︑又はみなすものとする単位を含まないものとする︒ただし︑第三十条第一項の規定により修得したものとみなす単位について︑国際連携教育課程を編成し︑及び実施するために特に必要と認められる場合は︑この限りでない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵国際連携学科に係る基幹教員数︶︵国際連携学科に係る専任教員数︶

規模に応じて定める教授等の数に︑一の国際連携学科ごとに一人の専任教員を加えた数を合計

国際連携学科を置く学部に係る専任教員の数は︑第十三条に定める学部の種類及びした数以上とする︒

第五十五条

模に応じて定める基幹教員の数に︑一の国際連携学科ごとに一人の基幹教員を加えた数を合計︵共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る専任教員数︶

国際連携学科を置く学部に係る基幹教員の数は︑第十条に定める学部の種類及び規した数以上とする︒

第五十五条︵共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る基幹教員数︶

際連携学科を置くそれぞれの学部に係る基幹教員の数は︑当該学部における当該国際連携学科

じて定める教授等の数と︑次項から第四項までの規定により得られる当該国際連携学科に係る以外の学科を一の学部とみなして第十三条の規定を適用して得られる学部の種類及び規模に応際連携学科を置くそれぞれの学部に係る専任教員の数は︑当該学部における当該国際連携学科

第五十五条の規定にかかわらず︑共同国際連携教育課程の場合にあつては︑国以外の学科を一の学部とみなして第十条の規定を適用して得られる学部の種類及び規模に応じ専任教員の数を合計した数に︑一の国際連携学科ごとに一人の専任教員を加えた数を合計した

第五十六条の五て定める基幹教員の数と︑次項から第四項までの規定により得られる当該国際連携学科に係る第五十五条の規定にかかわらず︑共同国際連携教育課程の場合にあつては︑国基幹教員の数を合計した数に︑一の国際連携学科ごとに一人の基幹教員を加えた数を合計した数以上とする︒

第五十六条の五数以上とする︒

共同国際連携教育課程の場合にあつては︑国際連携学科に係る専任教員の数は︑それぞれの大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学部とみなして︑その種類及び規模に応じ別表第２

大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学部とみなして︑その種類及び規模に応じ別表第専任教員数﹂という︒︶をこれらの国際連携学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数︵そ一イ挎若しくは挏の表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数︵次項において﹁全体共同国際連携教育課程の場合にあつては︑国際連携学科に係る基幹教員の数は︑それぞれの一イ挎若しくは挏の表の中欄又はロの表を適用して得られる基幹教員の数︵次項において﹁全２体基幹教員数﹂という︒︶をこれらの国際連携学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数︵その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる︒以下この条において﹁大学別専任教第二項の規定による当該国際連携学科に係る大学別専任教員数︵前項の規定により当該国際員数﹂という︒︶に満たないときは︑前二項の規定にかかわらず︑当該国際連携学科に係る基幹三六〇人までの場合の基幹教員数の欄の数︵以下これらをこの項において﹁最小大学別基幹教にあつては︑中欄︶に定める基幹教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員

連携学科の種類に応じ︑別表第一イ挎若しくは挏の表の下欄︵保健衛生学関係︵看護学関係︶

教員の数は︑最小大学別専任教員数以上とする︒

員数﹂という︒︶に満たないときは︑前二項の規定にかかわらず︑当該国際連携学科に係る専任三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数︵以下これらをこの項において﹁最小大学別専任教にあつては︑中欄︶に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員

連携学科の種類に応じ︑別表第一イ挎若しくは挏の表の下欄︵保健衛生学関係︵看護学関係︶

連携学科に不足する数の専任教員を置くときは︑当該専任教員の数を加えた数︶が︑当該国際

４いときは︑その不足する数の専任教員をいずれかの大学の当該国際連携学科に置くものとする︒

前項に規定する当該国際連携学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たなの数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる︒以下この条において﹁大学別基幹教３

員数﹂という︒︶以上とする︒

前項に規定する当該国際連携学科に係る大学別基幹教員数の合計が全体基幹教員数に満たな員数﹂という︒︶以上とする︒
３

いときは︑その不足する数の基幹教員をいずれかの大学の当該国際連携学科に置くものとする︒
第二項の規定による当該国際連携学科に係る大学別基幹教員数︵前項の規定により当該国際教員の数は︑最小大学別基幹教員数以上とする︒︵共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る施設及び設備︶連携学科に不足する数の基幹教員を置くときは︑当該基幹教員の数を加えた数︶が︑当該国際

４︵共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る施設及び設備︶第四十条まで及び第四十二条の十の規定にかかわらず︑共同国際連携教育課程の場合にあつてを合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類︑教員数及び学生数に応じて必要な施設及びては︑国際連携学科に係る施設及び設備については︑それぞれの大学に置く当該国際連携学科

第四十条まで及び第四十二条の十三の規定にかかわらず︑共同国際連携教育課程の場合にあつ前二条に定めるもののほか︑第三十四条から第三十六条まで︑第三十八条からは︑国際連携学科に係る施設及び設備については︑それぞれの大学に置く当該国際連携学科を第五十六条の八合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類︑教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設設備を備え︑かつ︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑それぞれの大学ごとに当該前二条に定めるもののほか︑第三十四条から第三十六条まで︑第三十八条から備を備え︑かつ︑教育研究に支障がないと認められる場合には︑それぞれの大学ごとに当該国国際連携学科に係る施設及び設備を備えることを要しない︒

第五十六条の八際連携学科に係る施設及び設備を備えることを要しない︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第十四章

教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例

この省令に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し︑その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であ

第五十七条
つて︑大学が︑当該先導的な取組を行うとともに︑教育研究活動等の状況について自ら行う点
検︑評価及び見直しの体制の整備︑教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには︑文部科学大臣が別に定めるところにより︑第十九条第一項︑第二十二条︑第二十八条︑第二十九条第二項︑第三十条第四項︑第三十二条第五項若しくは第六項︑第三十七条︑第三十七条の二︑第四十一条第三項︵基幹教員数に係る部分を除く︒︶︑第四十二条の八︑第四十五条第一項から第三項まで︑第四十七条︑第四十八条︑第五十二条第二項︑第五十四条第一項若しくは第二項︑第五十六条の六又は第五十六条の七第二項若しくは第三項の規定︵次項において﹁特例対象規定﹂という︒︶
教育課程等特例認定大学︵前項の規定により認定を受けた大学をいう︒︶は︑特例対象規定のの全部又は一部によらないことができる︒
全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等２に定め︑公表するものとする︒
雑則

﹇略﹈

第十五章
第五十八条

第 三 十 四 条︑ 第 三 十 五 条︑ 第 三 十 七 条︑ 第 三 十 七 条 の 二︑ 第 四 十 七 条︑ 第 四 十 八︵学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外︶
第五十九条﹇章を加える︒﹈

雑則
﹇同上﹈

第十四章
第五十七条

第三十四条︑第三十五条︑第三十六条第四項及び第五項︑第三十七条︑第三十七条︵学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外︶の二︑第四十七条︑第四十八条並びに第四十九条︵第三十四条︑第三十五条並びに第三十六条

第五十八条

第四項及び第五項の規定に係る施設及び設備について適用する場合に限る︒︶の規定は︑学校教条︑第四十九条︵第三十四条及び第三十五条の規定に係る施設及び設備について適用する場合

育法第百三条に定める大学には適用しない︒

新たに大学等を設置し︑又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組

則﹇同上﹈

平成二十二年度以降に期間︵令和十年度までの間の年度間に限る︒︶を付して医学に関する学より算出される収容定員の増加のみにより八百四十人までの範囲で増加する大学︵次項及び附の都道府県が作成する医療に関する計画に記載された大学の入学定員及び編入学定員の増加にの促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第四条第一項に規定する都道府県計画その他

員数の算定については︑別表第一ロに定める医学関係の専任教員数は︑収容定員が七百八十人

則第六項において﹁医学部の収容定員を七百二十人を超えて増加する大学﹂という︒︶の専任教より算出される収容定員の増加のみにより八百四十人までの範囲で増加する大学︵次項及び附の都道府県が作成する医療に関する計画に記載された大学の入学定員及び編入学定員の増加にの促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第四条第一項に規定する都道府県計画その他

部の学科に係る収容定員を︑七百二十人を超えて︑地域における医療及び介護の総合的な確保

４

１〜３

附

きる︒

織︑校舎等の施設及び設備については︑別に定めるところにより︑段階的に整備することがで

第六十条︵段階的整備︶﹇同上﹈に限る︒︶︑第五十六条の六︑第五十六条の七及び第五十六条の八︵第三十四条及び第三十五条

則

第五十九条

の規定に係る施設及び設備について適用する場合に限る︒︶の規定は︑学校教育法第百三条に定﹇略﹈める大学には適用しない︒
第六十条︵段階的整備︶新たに大学等を設置し︑又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教育研究実施組織︑校舎等の施設及び設備については︑別に定めるところにより︑段階的に整備す

第六十一条

附

ることができる︒﹇略﹈

平成二十二年度以降に期間︵令和十年度までの間の年度間に限る︒︶を付して医学に関する学

１〜３
４

則第六項において﹁医学部の収容定員を七百二十人を超えて増加する大学﹂という︒︶の基幹教までの場合にあつては百五十人︑収容定員が八百四十人までの場合にあつては百六十人とし︑部の学科に係る収容定員を︑七百二十人を超えて︑地域における医療及び介護の総合的な確保員数の算定については︑別表第一ロに定める医学関係の基幹教員数は︑収容定員が七百八十人﹇同上﹈までの場合にあつては百五十人︑収容定員が八百四十人までの場合にあつては百六十人とし︑５・６

かつ︑文部科学大臣が別に定める基準に適合することとして︑第十三条の規定を適用する︒﹇略﹈

かつ︑文部科学大臣が別に定める基準に適合することとして︑第十条の規定を適用する︒
５・６

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


収容定員

基幹教員数

一学科で組織する場合の基幹教員
数
収容定員

基幹教員数

二 以 上 の 学 科 ︵専 門 職 学 科 を 含む︒︶で組織する場合の一学科の収容定員並びに基幹教員数

別表第一 学部の種類及び規模に応じ定める基幹教員数︵第十条関係︶
イ 医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基幹教員数
挎 専門職学科以外の学科に係るもの

学 部 の 種 類﹇略﹈
備考
一 この表に定める基幹教員数の半数以上は原則として教授とすることとし︑四分の三以上は専ら当該大学の教育研究に従事する教員とする︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
二 この表に定める基幹教員数には︑一の基幹教員は︑同一大学ごとに一の学部についてのみ算入するものとする︒ただし︑複数の学部︵他の大学若しくは専門職大学に置かれる学部又は短期大学に置かれる学科を含む︒以下この号及び次号において同じ︒︶において︑それぞれ一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当する基幹教員
は︑当該学部について当該基幹教員数の四分の一の範囲内で算入することができる︵挏及びロの表において同じ︒︶︒
三 収容定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数には︑その二割の範囲内において基幹教員以外の教員︵助手を除く︒︶を算入することができる︒ただし︑前号ただし書の規定により複数の学部について算入する基幹教員と合わせて︑この表に定める基幹教員
数の四分の一を超えないものとする︵挏の表において同じ︒︶︒
四 収容定員がこの表の定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人につき基幹教員三人︵獣医学関係又は薬学関係︵臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの︶にあつては︑収容定員六〇〇人につき基幹教員六人︶の割合により算出される数の基幹教員を増加するものとする︵ロの表において同じ︒︶︒
五 夜間学部がこれと同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合の基幹教員数は︑
この表に定める基幹教員数の三分の一以上とする︒ただし︑夜間学部の収容定員が当該昼間学部の収容定員を超える場合は︑夜間学部の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数とし︑当該昼間学部の基幹教員数はこの表に定める基幹教員数の三分の一以上とする︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
六 昼夜開講制を実施する場合は︑これに係る収容定員︑履修方法︑授業の開設状況等を考慮して︑教育に支障のない限度において︑この表に定める基幹教員数を減ずることができる︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
七 二以上の学科で組織する学部における基幹教員数は︑同一分野に属する二以上の学科ごとにそれぞれこの表又は挏の表の下欄から算出される基幹教員数の合計数とする︒ただし︑同一分野に属する学科が他にない場合には︑当該学科については︑この表の中欄から算出される基幹教員数とする︒
八 二以上の学科で組織される学部に獣医学関係の学科を置く場合における基幹教員数は︑それぞれの学科が属する分野のこの表の下欄から算出される基幹教員数の合計数とする︒
九 ﹇略﹈十 薬学関係︵臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの︶の学部に係る基幹教員のうちには︑文部科学大臣が別に定めるところにより︑薬剤師としての実務の経験を有する者を含むものとする︒

収容定員

専任教員数

一学科で組織する場合の専任教員
数

収容定員

専任教員数

二 以 上 の 学 科 ︵専 門 職 学 科 を 含む︒︶で組織する場合の一学科の収容定員並びに専任教員数

別表第一 学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数︵第十三条関係︶
イ 医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る専任教員数
挎 専門職学科以外の学科に係るもの

学 部 の 種 類

﹇同上﹈

備考
一 この表に定める教員数の半数以上は原則として教授とする︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
この表に定める教員数には︑第十一条の授業を担当しない教員を含まないこととする︵挏
及びロの表並びに別表第二において同じ︒︶︒
二

収容定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は︑その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒

三四 収容定員がこの表の定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人︵獣医学関係又は薬学関係︵臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの︶にあつては︑収容定員六〇〇人につき教員六人︶の割合により算出される数の教員を増加するものとする︵ロの表において同じ︒︶︒
五 夜間学部がこれと同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合の教員数は︑この表に定める教員数の三分の一以上とする︒ただし︑夜間学部の収容定員が当該昼間学部の収容定員を超える場合は︑夜間学部の教員数はこの表に定める教員数とし︑当該昼間学部の教員数はこの表に定める教員数の三分の一以上とする︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
六 昼夜開講制を実施する場合は︑これに係る収容定員︑履修方法︑授業の開設状況等を考慮して︑教育に支障のない限度において︑この表に定める教員数を減ずることができる︵挏の表及び別表第二において同じ︒︶︒
七 二以上の学科で組織する学部における教員数は︑同一分野に属する二以上の学科ごとにそれぞれこの表又は挏の表の下欄から算出される教員数の合計数とする︒ただし︑同一分
野に属する学科が他にない場合には︑当該学科については︑この表の中欄から算出される教員数とする︒
八 二以上の学科で組織される学部に獣医学関係の学科を置く場合における教員数は︑それぞれの学科が属する分野のこの表の下欄から算出される教員数の合計数とする︒
九 ﹇同上﹈
十 薬学関係︵臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの︶の学部に係る専任教員のうちには︑文部科学大臣が別に定めるところにより︑薬剤師としての実務の経験を有する者を含むものとする︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日十一

この表に掲げる学部以外の学部に係る基幹教員数については︑当該学部に類似するこ

この表に掲げる学部以外の学部に係る教員数については︑当該学部に類似するこの表

行規則︵昭和二十九年文部省令第二十六号︶に規定する教科及び教職に関する科目の所要の種類に応じ︑教育職員免許法︵昭和二十四年法律第百四十七号︶及び教育職員免許法施に掲げる学部の例によるものとする︒ただし︑教員養成に関する学部については︑免許状

十一許状の種類に応じ︑教育職員免許法︵昭和二十四年法律第百四十七号︶及び教育職員免許の表に掲げる学部の例によるものとする︒ただし︑教員養成に関する学部については︑免法施行規則︵昭和二十九年文部省令第二十六号︶に規定する教科及び教職に関する科目の単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか︑この表によることが適当で学部等連係課程実施基本組織における教員数は︑当該学部等連係課程実施基本組織を

所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか︑この表によることが適十二ない場合については︑別に定める︵挏の表において同じ︒︶︒

学部等連係課程実施基本組織における基幹教員数は︑当該学部等連係課程実施基本組

当でない場合については︑別に定める︵挏の表において同じ︒︶︒
十二

一学科で組織する場合の専任教員

む︒︶で組織する場合の一学科の収

二 以 上 の 学 科 ︵専 門 職 学 科 を 含専門職学科に係るもの

一学科で組織する学部とみなしてこの表この中欄から算出される教員数とする︒

二 以 上 の 学 科 ︵専 門 職 学 科 を 含

挏

一学科で組織する場合の基幹教員

数

基幹教
員

収容定
員数

基幹教
員

収容定
員数

基幹教
員

収容定

員数

基幹教

員

収容定

員数

専任教

員

収容定

員数

専任教

員

収容定

員数

専任教

員

収容定

員数

専任教

容定員並びに専任教員数

む︒︶で組織する場合の一学科の収員数

学 部 の 種 類

収容定

容定員並びに基幹教員数

数

専門職学科に係るもの

織を一学科で組織する学部とみなしてこの表の中欄から算出される基幹教員数とする︒
挏

学 部 の 種 類

員

この表に定める教員数のおおむね四割以上は実務の経験等を有する専任教員とする︒

つき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする︒

収容定員がこの表の定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人に

﹇同上﹈

二

一

﹇略﹈

収容定員がこの表の定める数を超える場合は︑その超える収容定員に応じて四〇〇人に

備考

一

備考

この表に定める基幹教員数のおおむね四割以上は実務の経験等を有する基幹教員とすつき基幹教員三人の割合により算出される数の基幹教員を増加するものとする︒
二

二以上の学科で組織する学部における教員数は︑同一分野に属する二以上の学科ごとにそれぞれこの表又は挎の表の下欄から算出される教員数の合計数とする︒ただし︑同一分

三野に属する学科が他にない場合には︑当該学科については︑この表の中欄から算出される

二以上の学科で組織する学部における基幹教員数は︑同一分野に属する二以上の学科ごる︒とにそれぞれこの表又は挎の表の下欄から算出される基幹教員数の合計数とする︒ただし︑教員数とする︒

医学又は歯学に関する学部に係る専任教員数

同一分野に属する学科が他にない場合には︑当該学科については︑この表の中欄から算出
ロ

収容定員 収容定員三 収容定員四 収容定員六 収容定員七 収容定員八 収容定員九医学又は歯学に関する学部に係る基幹教員数される基幹教員数とする︒

三ロ

収容定員 収容定員三 収容定員四 収容定員六 収容定員七 収容定員八 収容定員九

幹教員数

幹教員数

幹教員数

任教員数

任教員数

任教員数

任教員数

任教員数

任教員数

の場合の専 の場合の専 の場合の専 の場合の専 の場合の専 の場合の専六〇人まで 八〇人まで 〇〇人まで 二〇人まで 四〇人まで 六〇人まで
幹教員数

学部
の種類

六〇人まで 八〇人まで 〇〇人まで 二〇人まで 四〇人まで 六〇人まで
幹教員数の場合の基 の場合の基 の場合の基 の場合の基 の場合の基 の場合の基
幹教員数

﹇同上﹈

学部
の種類
﹇略﹈

この表に定める医学に関する学部に係る専任教員数のうち教授︑准教授又は講師の合計

備考

この表に定める歯学に関する学部に係る専任教員数のうち︑教授︑准教授又は講師の合

計数は︑三十六人以上とし︑そのうち十八人以上は教授とする︒

二

数は︑六十人以上とし︑そのうち三十人以上は教授とする︒

一

備考
この表に定める医学に関する学部に係る基幹教員数のうち教授︑准教授又は講師の合計
数は︑六十人以上とし︑そのうち三十人以上は教授とする︒

一

この表に定める歯学に関する学部に係る基幹教員数のうち︑教授︑准教授又は講師の合
計数は︑三十六人以上とし︑そのうち十八人以上は教授とする︒

二(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

この表に定める基幹教員数の四分の三以上は専ら当該大学の教育研究に従事する教員と附属病院における教育︑研究及び診療に主として従事する相当数の基幹教員を別に置く

する︒

三
四

この表に定める専任教員数は︑医学又は歯学に関する学科のみを置く場合に係る専任教ものとする︒

附属病院における教育︑研究及び診療に主として従事する相当数の専任教員を別に置く﹇号を加える︒﹈
三四

学科についてこの表に定める教員数と当該医学又は歯学に関する学科以外の学科について員数とし︑その他の学科を置く場合に係る専任教員数については︑医学又は歯学に関する

この表に定める基幹教員数は︑医学又は歯学に関する学科のみを置く場合に係る基幹教ものとする︒
員数とし︑その他の学科を置く場合に係る基幹教員数については︑医学又は歯学に関する

五
学科についてこの表に定める基幹教員数と当該医学又は歯学に関する学科以外の学科につ大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数︵第十三条関係︶

イ挎又は挏の表に定める教員数の合計数とする︒

﹇同上﹈

別表第二

大学全体の収容定員

大学全体の収容定員に応じ定める基幹教員数︵第十条関係︶

いてイ挎又は挏の表に定める基幹教員数の合計数とする︒

﹇略﹈

﹇同上﹈

別表第二
大学全体の収容定員

専任教員数

﹇略﹈

一

収容定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数はその二割の範囲内において収容定員がこの表に定める数を超える場合は︑収容定員が四〇〇人を超え八〇〇人未満

兼任の教員に代えることができる︒

二﹇号を加える︒﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

この表に定める基幹教員数には︑別表第一の基幹教員数に算入した基幹教員の数を算入

備考

基幹教員数

一

備考
二
しないものとする︒
収容定員がこの表に定める数に満たない場合の基幹教員数には︑その二割の範囲内において基幹教員以外の教員︵助手を除く︒︶を算入することができる︒ただし︑専ら当該大学

三の教育研究に従事する教員以外の教員の数と合わせて︑この表に定める基幹教員数の四分三える場合にあつては収容定員四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員をの場合にあつては収容定員八〇人につき教員一人の割合により︑収容定員が八〇〇人を超収容定員がこの表に定める数を超える場合は︑収容定員が四〇〇人を超え八〇〇人未満の一を超えないものとする︒の場合にあつては収容定員八〇人につき基幹教員一人の割合により︑収容定員が八〇〇人

四を超える場合にあつては収容定員四〇〇人につき基幹教員三人の割合により算出される数
四

医学又は歯学に関する学部を置く場合で当該学部に医学又は歯学に関する学科以外の学﹇同上﹈

増加するものとする︒﹇略﹈の基幹教員を増加するものとする︒
五五科を置く場合においては︑当該医学又は歯学に関する学科については前号により算出され医学又は歯学に関する学部を置く場合で当該学部に医学又は歯学に関する学科以外の学る教員数とし︑当該医学又は歯学に関する学科以外の学科についてはその収容定員と他の科を置く場合においては︑当該医学又は歯学に関する学科については前号により算出され六る基幹教員数とし︑当該医学又は歯学に関する学科以外の学科についてはその収容定員と学部の種類に応じ定める校舎の面積︵第三十七条の二関係︶

専門職学部以外の学部に係る基準校舎面積

医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基準校舎面積

この表に掲げる面積には︑第三十六条第五項の施設︑第三十九条の附属施設及び第三十﹇略﹈
専門職学部に係る基準校舎面積
﹇同上﹈

挏

二〜六

九条の二の薬学実務実習に必要な施設の面積は含まない︵ロ及びハ挎の表において同じ︒︶︒

一

備考

﹇同上﹈

挎

イ

別表第三

学部の収容定員の合計数から第一号により算出される教員数とする︒

学部の種類に応じ定める校舎の面積︵第三十七条の二関係︶

他の学部の収容定員の合計数から第一号により算出される基幹教員数とする︒

専門職学部以外の学部に係る基準校舎面積

医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基準校舎面積

別表第三
イ
挎

この表に掲げる面積には︑第三十五条のスポーツ施設︑講堂及び厚生補導施設︑第三十

﹇表略﹈
一

備考
九条の附属施設並びに第三十九条の二の薬学実務実習に必要な施設の面積は含まない︵ロ及びハ挎の表において同じ︒︶︒﹇略﹈
専門職学部に係る基準校舎面積

二〜六
挏

﹇表略﹈



表中の﹇

備考
一 この表に掲げる面積には︑第三十六条第五項の施設及び第三十九条の附属施設に必要な施設の面積は含まない︵ハ挏の表において同じ︒︶︒
二 第四十二条の十二第一項第三号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当た
り︑実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には︑教育研究に支障がない限度において︑この表に定める面積を減ずることができる︵ハ挏の表において同じ︒︶︒
ロ・ハ ﹇同上﹈﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒

備考
一 この表に掲げる面積には︑第三十五条のスポーツ施設︑講堂及び厚生補導施設並びに第三十九条の附属施設に必要な施設の面積は含まない︵ハ挏の表において同じ︒︶︒
二 第四十二条の九第一項第三号に規定する卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当た
り︑実験・実習室その他の実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合その他の相当の事由があると認められる場合には︑教育研究に支障がない限度において︑この表に定める面積を減ずることができる︵ハ挏の表において同じ︒︶︒
ロ・ハ ﹇略﹈
備考

正

後

︵趣旨︶
第一条 ﹇略﹈２ ﹇略﹈３ 大学は︑この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより︑学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ︑教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより︑その水準の向上を図ることに努めなければならない︒︵授業の方法等︶第三条 授業は︑印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し︑若しくはその内容をインターネットその他の高度情報通信ネットワーク︵以下この項及び第九条第二項において﹁インターネット等﹂という︒︶を通じて提供し︑主としてこれにより学修させる授業︵次項において﹁印刷教材等による授業﹂という︒︶︑主として放送その他これに準ずるもの︵インターネッ
ト等を通じて提供する映像︑音声等を含む︒︶の視聴により学修させる授業︵次項及び第六条第二項において﹁放送授業﹂という︒︶︑大学設置基準︵昭和三十一年文部省令第二十八号︶第二十五条第一項の方法による授業︵第六条第二項及び第九条第三項において﹁面接授業﹂という︒︶
若しくは同条第二項の方法による授業︵第六条第二項において﹁メディアを利用して行う授業﹂という︒︶のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする︒
２・３ ﹇略﹈第四条 授業は︑年間を通じて適切に行うものとする︒︵単位の計算方法︶
第五条 各授業科目の単位数は︑一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし︑第三条第一項に規定する授業の方法に応じ︑当該授業による教育
効果︑授業時間外に必要な学修等を考慮して︑おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする︒ただし︑芸術等の分野における個人指導による実技の授業については︑大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる︒﹇号を削る︒﹈

改正前

印刷教材等による授業については︑四十五時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて一単位とする︒

一

２・３ ﹇同上﹈
第四条 授業は︑定期試験等を含め︑年間を通じて適切に行うものとする︒︵単位の計算方法︶
第五条 各授業科目の単位数は︑一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし︑次の基準により計算するものとする︒︵授業の方法等︶第三条 授業は︑印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し︑主としてこれにより学修させる授業︵以下﹁印刷教材等による授業﹂という︒︶︑主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業︵以下﹁放送授業﹂という︒︶︑大学設置基準第二十五条第一
項の方法による授業︵以下﹁面接授業﹂という︒︶若しくは同条第二項の方法による授業︵以下﹁メディアを利用して行う授業﹂という︒︶のいずれかにより又はこれらの併用により行うもの
とする︒

︵趣旨︶
第一条 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈
３ 大学は︑この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより︑その水準の向上を図ることに努めなければならない︒

改︵大学通信教育設置基準の一部改正︶
第二条 大学通信教育設置基準︵昭和五十六年文部省令第三十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日の教育上適切な配慮を行う高等専門学校であることの文部科学大臣の認定を受けたときには︑
文部科学大臣が別に定めるところにより︑第十五条︑第十七条第一項若しくは第五項︑第十八条第二項︑第十九条︑第二十条第二項若しくは第三項又は第二十五条の規定︵次項において﹁特例対象規定﹂という︒︶の全部又は一部によらないことができる︒
２ 教育課程等特例認定高等専門学校︵前項の規定により認定を受けた高等専門学校をいう︒︶は︑特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め︑公表するものとする︒
第八章 雑則表中の﹇第七章 雑則︵その他の基準︶
第二十八条 専攻科に関する基準は︑別に定める︒︵段階的整備︶第二十九条 新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織︑校舎等の施設及び設備については︑別に定めるところにより︑段階的に整備することができる︒﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒﹇条を削る︒﹈﹇見出しを削る︒﹈
第二十九条 新たに高等専門学校等を設置する場合の教育研究実施組織︑校舎等の施設及び設備については︑別に定めるところにより︑段階的に整備することができる︒
備考

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和四年十月一日から施行する︒︵認可の申請に係る審査に関する経過措置︶
第二条 令和五年度に行おうとする大学の設置等︵大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則︵平成十八年文部科学省令第十二号︶第一条に規定する大学の設置等をいう︒以下同じ︒︶の認可の申請に係る審査については︑なお従前の例による︒
２ 令和六年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査については︑大学及び高等専門学校の選択により︑なお従前の例によることができる︒
３ 令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可︵設置者の変更に係るものに限る︒︶の申請に係る審査については︑前項の規定を準用する︒︵届出に関する経過措置︶
第三条 この省令の施行の日前にした大学の設置等の届出については︑なお従前の例による︒
２ 前項の規定にかかわらず︑令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については︑大学及び高等専門学校の選択により︑なお従前の例によることができる︒︵施設及び教員に関する経過措置︶
第四条 この省令の施行の際現に設置されている大学及び高等専門学校に対する次の各号に掲げる規定の適用については︑なお従前の例によることができる︒
一 この省令による改正後の大学設置基準第三十六条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
二 この省令による改正後の大学通信教育設置基準第九条第一項の規定︵大学設置基準第三十六条第一項に掲げる施設を有する校舎に係る部分に限る︒︶及び大学通信教育設置基準中教員に関する規定
三 この省令による改正後の専門職大学設置基準第四十五条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
四 この省令による改正後の短期大学設置基準第二十八条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
五 この省令による改正後の短期大学通信教育設置基準第九条第一項の規定︵短期大学設置基準第二十八条第一項に掲げる施設を有する校舎に係る部分に限る︒︶及び短期大学通信教育設置基準中教員に関する規定
六 この省令による改正後の専門職短期大学設置基準第四十二条第一項及び第三項並びに同令中教員に関する規定
七 この省令による改正後の高等専門学校設置基準第二十四条の規定及び同令中教員に関する規定
２ 前項の規定にかかわらず︑令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可︵設置者の変更に係るものを除く︒︶の申請又は届出をする場合には︑当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については︑この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する︒︵講師の経歴に関する経過措置︶
第五条 次に掲げる省令の規定の適用については︑この省令の施行前における専任の講師の経歴及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における専任の講師の経歴は︑基幹教員としての講師の経歴とみなす︒
一 大学設置基準第十三条第四号及び第四十二条の三第二項第一号
二 専門職大学設置基準第三十五条第二項第一号及び第三十八条第四号
三 短期大学設置基準第二十三条第五号及び第三十五条の八第二項第一号
四 専門職短期大学設置基準第三十二条第二項第一号及び第三十五条第五号
五 高等専門学校設置基準第十一条第三号(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日