特別研究

為替手数料ゼロ時代で変わる金融機関の収益業務
金融業務の基本である手数料が見直されており、近い将来は「ゼロ」になるかもしれない。３メガでは22年度から10万円以下の少額専用の送金サービスを始めるとしている。金融機関としてはこれに代わる収益確保の柱が必要だ。本企画では、送金手数料見直しの趨勢やこれに代わるとされる収益業務とは何かについて考察した。

︻１︼見直される送金手数料
メスが入った銀行間手数⑵

少額専用送金サービスの検討ある︒

ゼルへのシフトで米銀にお料が主導し︑２０２２年度の開

そな︑埼玉りそなの大手５行三井住友の３メガバンクとりコストが減少するというメリり︑小切手処理にかかる事務おける小切手の取り扱いが減ものの︑一方では銀行窓口に一方︑みずほ︑三菱ＵＦＪ ︑ ける送金手数料収入は減った

２０２０年４月 日に公表

万円処理する﹁全銀システム﹂にの内国為替オンライン取引をている︒

ービス導入の検討が進められ以下︶の新たな個人間送金サ

ことらの取り組みはゼルを稼働以降︑内国為替における

１９７３年の全銀システム

いるが︑報道によれば﹁１回態にも広く参加を呼びかけてる﹁ことら﹂は地銀等の他業新サービスの運営会社であど期待できない︒

事務コスト削減効果はほとんるが︑米国と異なり日本では念頭に置いたものと考えられ銀行間手数料は３万円以上での送金にかかる銀行側の手数生じる変化︻ ２︼ 伝 統 的 金 融 ビ ジ ネ ス に１６２円︑３万円未満で１１料は１・ 〜４・５円﹂とさ金融ビジネスへの影響新たな競争がもたらしたの川越洋社長は﹁海外のようこの 年余りの間にネット⑴
この指摘を受け︑銀行間手に利用者は無料でサービスをれているようである︒ことら数料が廃止となり︑２０２１利用できるのが望ましい﹂と年円とされた︒実質的専業銀行や流通系の銀行が登場し︑主に個人向け金融サービス分野で既存の金融機関とに銀行間手数料の値下げが行して個人間送金サービスのチェースなどの大手行が主導ック企業も決済などの金融ビ

近年はＩＴ企業やフィンテの競合を惹起した︒
われたことで︑振込手数料の﹁ ゼ ル ﹂ を 立 ち 上 げ た が︑ 利増えている︒

値下げに踏み切る金融機関が米国では︑Ｊ Ｐ モルガン・20ジネスに進出し︑競争が一層あたりしている︒

月より内国為替制度運営しが行われなかった︒

15

用者が支払う手数料はゼロで6232

2022.1 銀行実務⑴

された報告書において︑公正始を目指し少額専用︵ついて︑送金時の銀行間手数10７円に固定され︑一度も見直料の見直しを指摘した︒

ットも生じている︒

取引委員会は金融機関相互間21費が創設され︑為替取引１件10宏岡激化している︒
１９８０年代に金融の自由んど得られなくなるという声生まれず︑早晩手数料はほと陥っている︒

機関経営は一層深刻な事態に︻ ３︼ 新 た な 手 数 料 ビ ジ ネ ス

制や慣例に守られながらビジも日本の金融機関は各種の規核ビジネスである信用仲介にまらず︑伝統的金融機関の中こうした動きは決済にとどな成長モデルの構築が求めらことで︑地域金融機関の新たとコスト構造改革に取り組むルを見直し︑付加価値の創出役務取引利益︵手数料︶で構業務粗利益は主に資金利益とおける収益構造を示している︒

図表１は︑地域金融機関にの可能性ネスを続けてきた︒今般︑新おいても生じつつある︒ネッれている︒

今こそ︑伝統的な金融モデ興勢との競合を契機として銀ト専業銀行が金利・手数料のも聞かれる︒

行間手数料の問題などが顕在安さなどを武器に住宅ローン化が行われたものの︑その後化し︑閉鎖的な伝統的金融ビ市場を席巻し︑フィンテック

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地域金融機関の収益構造ジネスにメスが入ることとな企業等もＡＩなどの先進技術⑴った︒⚻⾌‛ઙ⾌ߘߩઁߩᓎോ⾌↪

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を武器に融資ビジネスの領域伝統的金融機関が行ってきᡰᛄὑᦧᚻᢙᢱᡰᛄ㗍㊄೑ᕷに触手を伸ばしている︒﹁資金決済に関する法律︵資た単純な信用仲介では新興勢ᬺോ☻೑⋉ߘߩઁߩᓎോ෼⋉᦭ଔ⸽೛
೑ᕷ㈩ᒰ㊄⑵ 伝統的金融モデルの限界
金決済法︶﹂ は︑ 一 定 の 条 件との差別化ができず価格競争超低金利環境の長期化︑人のもと登録により銀行以外のことを認めている︒資金移動口減少ならびに競争構造の変にさらされ収益低下は避けら

業者はキャッシュレス決済な化という構造的環境変化に加もの︵資金移動業者︶が１０

ど本業の利用者獲得や利便性え︑コロナ禍によって地域金れない︒

向上を目指し︑無料で送金サ

融機関経営は収益力の低下に

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資料：筆者作成

０万円以下の為替取引を行うービスを提供しているケースな銀行手数料に対する批判と直面している︒加えて硬直的もはや既存の金融機関が行いう逆風によって︑地域金融も多い︒
う単純な決済では付加価値は⾉಴㊄೑ᕷ෼౉

2022.1

銀行実務33

地域金融機関の収益構造
図表１

投資信託収益8.3%
その他4.7%
保護預り・貸金庫業務

2.6%
保証業務

0.9%
保険関連

8.0%
その他国内業務

7.1%
国際業務など0.9%

証券関連業務口座振替

8.7%
シ・ローン関連

18.6%

19.6%
為替業務

その他

13.8%

〜 ％程度に過20あるが︑２０２０年度の経常最も進んでいる地銀の一つで横浜銀行は収益の多様化が⑵ 手数料ビジネスの構成なっている︒

益は引き続き資金利益が柱とてきたが︑地域金融機関の収様化への取り組みが進められぎない︒長年にわたり収益多構成比率は成されるが︑役務取引利益の6.8%収益︵約２１５０億円︶に占

人材紹介業

内閣府「先導的人材マッチング事業」による補助金支給

地域商社「銀行業高度化等会社」として、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を支援し収益拡大。そこで得られた知見や収益を生産者に還元。

ビジネスマッチング 取引先対象の商談会開催、取引先同士の交流を目的とした有料会員制度、ビジネスマッチングのプラットフォームを運営専業者との提携。

金融商品の提携販売 証券会社との業務提携や資本提携による金融商品販売の強化

信託業務信託業務への本体参入、信託代理店としての取り組み

資料：筆者作成

また人手がかかるものばかり

ウを有しているものは少なく︑ネスは地域金融機関がノウハたらない︒図表３にあるビジ

与するような成功事例は見当域金融機関の収益力回復に寄来店型保険ショップとの提携ず安定的に得られる︒今回の為

利環境が長期化

残念ながら︑現時点では地る︒

ジネスの拡大に取り組んでいかかる厳しいビジネスである︒ 表３に挙げたような手数料ビ
一方︑ＡＴＭ関連手数料や口座振替︑為替業務に伴う手数料は︑比較的人手がかから保険販売業務

342022.1 銀行実務

替手数料ゼロ化の動きは︑こうした安定的収益に影響を及ぼすもので︑金融機関にとっては痛新たな手数手と言える︒⑶

料ビジネスへの期待と課題
２０１３年４

２割にも満たない︵経常収益する中で貸出な月に異次元緩和

全 体 で は 数％ 程 度 ︶︒ 同 行 のどによる資金利数料収入の構成である︒期待川村健一頭取も認めていると益が低迷している︒その打開政策が導入されおり︑投資型商品の販売推進策として地域金融機関では図される投信などの金融販売業業務は生産性が低く︑人手のて以降︑超低金図表２は︑同行における手︵ ・３％︶にとどまる︒

資料：コンコルディアFG発表資料をもとに筆者作成

務から生じる手数料の割合は内容・取り組み状況
ビジネスの名称

事業承継関連のM&A専業者との提携

事業承継支援

構成比

める手数料収入は５２３億円

地域金融機関が取り組む新たな手数料ビジネス
図表３

分類

預金・貸出業務 ATM関連手数料1024

横浜銀行の手数料収入構成（2020年度）
図表２

行法施行に関連して﹁人材派新聞の社説において︑改正銀繋がる懸念もある︒

が︑かえって収益力の低下にむ意義のあるビジネスもある

地域貢献という意味で取り組である︒地域金融機関としていものの︑収益化には様々なビジネスに対する期待は大きるようである︒新たな手数料益化が困難な状況が続いてい職されていつまでたっても収で人材育成しても︑すぐに転金融機関が事業承継支援など機関の取り分は少ない︒地域手数料の方が多く︑地域金融能性も高い︒て収益力の強化にならない可され︑新たな価格競争が起き持手数料が格好の比較材料とまた導入したとしても口座維ビスの手数料に対する批判が難しい︒ただでさえ金融サーと言えば︑現時点では極めてグ領域では収益化は容易ではあっても︑デジタルバンキン大手行やネット専業銀行でけることに反感を買うだろう︒ スを展開しても︑収益化を図多い中で︑新たな手数料を設ない︒地域通貨を活用するな金融機関が同じ土俵でビジネり︑顧客基盤が限定的な地域

ングは超薄利多売の市場である個人向けのデジタルバンキ

ジタルバンキングを模索する

ど地域金融機関ならではのデることは極めて難しい︒

遣やシステム販売などを新た課題がある︒

２０２１年 月の日本経済に認め︑銀行がグループ会社を使うなどしながら業容を広︻ ４︼ デ ジ タ ル バ ン キ ン グ に近年︑Ａｍａｚｏｎ プライ

ルの可能性

キング

サブスクリプションモデと相乗効果のある新分野に挑ムに代表される﹁定額でサー個人取引を中心に︑パソコ⑷戦しやすくなる規制緩和は歓ビスが利用し放題﹂のサブスンやスマートフォンを介して別化げやすくした﹂﹁銀行が本業迎だ﹂という記述があった︒

クリプションモデルが浸透し金融サービスを提供するデジ

先述のことらが導入する個動きもあるが︑現時点では投だが︑実態は銀行の本業とつつある︒金融サービスでもタ ル バ ン キ ン グ が 定 着 し た︒

人間送金サービスでは︑受取おける収益獲得相乗効果のある分野であって海外のように口座維持手数料

その結果︑ローン金利や各種人の指定は口座番号ではなく︑送金サービスにおける差の実現のために巨額の投資に⑵立っていないのが実態だ︒

資が先行して収益化の目途がも︑新分野でのビジネスにはを徴求し︑送金やＡＴＭ利用の手数料が容易に比較できる

相手の携帯電話番号やメール

例えば︑事業承継支援ではマスリテール層を中心とす

薄利多売のデジタルバン

それ相応のノウハウが必要でなど各種のサービスが利用しようになり︑価格競争が激化

アドレスなどによって行うと地域金融機関にノウハウがないため︑専業者と提携するの成功しているからと言って金⑴あり︑一朝一夕には事業化は放題︑というモデルも検討さした︒資金移動業者などは無されている︒全銀システムは難しい︒

れている︒

料で個人間送金などを提供しその絶対的な信頼性・迅速性が 一 般 的 で あ る︒ と こ ろ が︑融サービスでも導入が可能かしかしながら︑他の業種でている︒
ノウハウに勝る専業者が得る

2022.1

銀行実務

3511

ると考えられる︒２０１８年続き全銀システムが利用されまれず︑伝統的な金融モデル

仲介や決済では付加価値が生

前述のとおり︑単純な信用た事業構造へに比べて情報面で優位性を築

プバンキングでは︑競合他行こうしたリレーションシッができる︒

で︑リスクを極少化すること情報の非対称性を埋めることの能力を見極めたりしながら事業実態を把握したり経営者年の取引関係の中で融資先の前述のとおり︑地域金融機けされる︒

ルの構築を目指すことが期待することで︑新たな収益モデにふさわしいリレバンを確立ン︵ＤＸ︶し︑デジタル時代スにトランスフォーメンショよって構築されているが︑こ月に稼動したＺＥＤＩ︵全の収益性が低下している︒為くことができるため︑取るべ関の収益力強化は︑中小企業フラを活用した低コスト重視のサービスである︒
一方︑企業間の決済は引き︻５ ︼ 原 点 回 帰 に よ る 収 益 力

銀ＥＤＩシステム︶では︑企替手数料ゼロの時代も迫りつきリスクの見極めが可能とな融資を中心とする資金利益のとらが目指すのは既存のイン業間の総合振込において支払つある中で︑地域金融機関にる︒取引先中小企業との長期随して発生する決済手数料は︑中小企業取引を中核としそうしたなか︑地域金融機

収 益 に 結 び 付 く こ と に な る︒

個人による少額送金などに比⑴

これにより︑入金消込業務関として差別化の余地が大き

今こそ︑原点に返って地域金オフィスや管理系の業務は徹

サービスは︑絶対的な信頼性・全銀システムを使った送金

362022.1 銀行実務

強化

通 知 番 号・ 請 求 書 番 号 な ど︑とって新たな収益モデルの構増強が中心となる︒こうした手数料ビジネスの位置づ

様々なＥＤＩ情報の添付が可築が喫緊の課題となっている︒ 的な取引関係に基づくリレバ⑵

能となった︒の効率化など︑企業におけるく一定程度収益性が期待できンを通じて付加価値が生まれ︑ 中小企業取引を進める中で付資金決済事務の合理化を可能

べてゼロになる可能性は低い

ＤＩ情報を活用すれば︑企業は人手がかかり生産性が低い︒ の入金消込業務が効率化され

ただし︑従来型のリレバンと考えられる︒ＺＥＤＩのＥ融機関が果たす役割を徹底す
はＡＩによる融資審査の取りることが重要である︒

る事業領域は︑やはり中小企

こうした付加価値情報が加わ組みも進みつつあるが︑現状底してデジタル化し︑採算性迅速性に加えＥＤＩ情報が加る︒
金融機関が中小企業へ貸しを向上させる必要がある︒伝わることで︑今後も一定の収付加価値に直結しないバック

銀システムを利用する決済サ出しを行う際︑貸出先に関す統的なリレバンを様々なＩＴ益が期待できる︒

断が欠かせない︒

ービスでも一定の収益性を維る情報不足により信用リスクを駆使した新たな業務プロセ

このような差別化により︑全持できるであろう︒

が生じる︒しかしながら︑長なる役割を担うことができる︒ では〝人の目〟による与信判ることで︑個人間送金とは異しての信頼性と迅速性に加え︑ 業向けの融資である︒一部でにしている︒全銀システムと12たる取引を続ける中では︑自また︑中小企業と長年にわる︒新たな手数料ビジネスをチングなどのニーズも発生すも言われ︑こうしたコストに年間２０００〜３０００円と保証制度などの活用も可能で融資に代わる伴走支援型特別る潜在的な不良債権問題に対し︑リレバンはもっとも効果２０２１年９月期の地域金スである︒リレバン重視に回競争が比較的緩やかなビジネ的な対策の一つであり︑価格融機関における決算は︑数字益力強化の方向性

コロナ禍で蓄積されつつあある︒に付随して生じるビジネスをコストに見合った手数料確実に捉える方が得策である︒⑶
徴求の努力
手数料収入の減少が懸念さこうした中︑徐々に預金口難しい︒の理解が得られず︑現状では数料を徴求することは利用者え︑海外のように口座維持手の徴求が挙げられる︒とは言金口座の維持にかかる手数料取り組むべき課題として︑預には不良債権問題に発展するの支援が終息すれば︑数年後の影響を受けた取引先企業へれたものではない︒コロナ禍

大きく︑低収益構造が解消さ融資︶によるかさ上げ部分が利子・無担保融資︵ゼロゼロはコロナ禍で急増した実質無しかしながら︑今回の決算〝 目 利 き 力 〟 で あ る︒ そ の 活

業実態や信用力を見極める〝アンテナ力〟と取引先の事のニーズを確実にとらえる員に求められるのは︑取引先にあっても︑現場の行員・職デジタルバンキングの時代意義であると考えられる︒の収益力強化施策としても有ナ禍対策としても︑金融機関の上は回復の兆しが見られる︒ 帰することは︑取引先のコロ座の維持にかかる手数料徴求ことも大いにありうる︒

口座当たりにかかるコストは入しつつある︒金融機関の１もなく︑多くの金融機関が導は︑利用者からの大きな反発

手数料﹂や﹁通帳発行手数料﹂がある︒その場合︑ゼロゼロ見直しを共に考えていく必要の事業計画策定や資金繰りの中小企業に寄り添い︑取引先

ロナ禍の影響を受けた取引先

地域金融機関としては︑コ会社ディレクター︶︵Ｒ ｉ ｄｇ ｅ ｌ ｉｎｅ ｚ 株 式を大事にすべきである︒

を生み︑収益につながること動で得られた情報が付加価値表４に示す﹁未利用口座管理の取組みが進みつつある︒図れる中で︑伝統的金融機関が︻ ６︼ コ ロ ナ 後 を 見 据 え た 収

見合った手数料の導入の余地

通帳発行手数料 2021年1月18日以降の新規開設口座について、一部を除き通帳発行手数料（消費税込み1,100円）を新設。

追い求めるのではなく︑中核

みずほ銀行

ずと事業承継やビジネスマッ

未利用口座管理 最後の入出金から2年以上取引が無い普通預金口座に対し手数料年間1,320円（消費税込み）の手数料を課すはまだまだ大きい︒

りそな銀行

ビジネスである中小企業融資

容内
称
名
主な金融機関2022.1

銀行実務

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預金口座に関連する新たな手数料
図表４

資料：筆者作成