ふるさと納税 ―15 年目の検証

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

福岡県地方自治研究所特別研究員

ジョン

鄭 ハナ

日本のふるさと納税を参考に導入された韓国版ふるさと納税制度は、日本版と共通する点と、韓国独自の特徴を併せて持つ。この制度は、人口減少と地方自治体の財政問題から地方経済の活性化と地域均衡発展への期待を背景に導入された。ただし、日本のふるさと納税制度の問題点を踏まえ、韓国版では「健全な寄付文化の醸成」を最優先とする厳格な規定が採用されている。本稿では、韓国版ふるさと納税制度の導入経緯、制度の内容、運用方法について詳しく説明し、日本版との違いを明確にする。そして、現段階での制度に関する論評を通じて、求められている改革のベクトルが日本とは逆であることを踏まえて、日本のふるさと納税への示唆点を探る。

1

はじめに～本稿の目的
日本のふるさと納税制度を参考にして導入されたな寄付文化の醸成」が来ていることに明らかなよう

韓国版ふるさと納税制度は、日本の仕組みとの類似

税制度の実情を踏まえ、同制度の導入がモラルハ性を持ちながらも、かなり異質な韓国独自の特徴をザードを引き起こすことへの危惧から、実際に出来有している。

上がった制度は、かなり厳格な仕組みとなっている。

に、「官製通販」とも揶揄される日本のふるさと納

日本より早いスピートで少子高齢化による人口減

以上を踏まえ、本論考では、第 1 に、「故郷愛寄少が進んでいる韓国では、韓国版ふるさと納税制度付制」の導入経緯と導入に際して議論となった論点に対し、人口減少に伴う地方自治団体の財政悪化をを概観する。第 2 に、制度概要を説明し、日本のふ解決するための方策になるのではないかという期待るさと納税制度との違いを明らかにする。第 3 に、が寄せられてきた。また、日本の場合と同様、地域「故郷愛寄付制」の運用状況を紹介した上で、同制特産品が返礼品とされることで、地域の売上が急増

度に対する論評を紹介する。最後に、そこで求めらしたり、雇用が生まれたりすることを通じて、地域

れている改革のベクトルが日本のふるさと納税制度経済への波及効果が生じるという期待も寄せられてに求められている改革のベクトルとは逆であることきた。

を踏まえて、韓国の「故郷愛寄付制」がいかなる意

以上のような期待は、2023 年 1 月 1 日から施行

味で参考になり得るのかを述べることにしたい。

されている韓国版ふるさと納税制度である「故郷愛寄付金に関する法律（고향사랑기부금에 관한 법

導入経緯と論点

に対する健全な寄付文化を助成し、地域経済を活性（1）導入経緯
韓国版ふるさと納税制度の導入に関する検討が行化することにより地域均衡発展に資すること」（1

われ始めたのは、日本でふるさと納税制度が導入さ条））にも反映されている。しかしながら、「地域経れた約 1 年後の 2009 年からである。

률）」（以下、「故郷愛寄付制」）の目的規定（「故郷済の活性化」、「地域均衡発展」よりも先に、「健全302023-06-0160

2

2010 年には「故郷税（郷土発展税）」を選挙公約

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として検討する政党が現れた。それ以降、第 18 代

入をめぐる合意が容易でなかったことを意味する

国会（2008 年 5 月 30 日 ~2012 年 5 月 29 日）で 2 件、が、同時に、さまざまな問題が指摘されてきた日本

第 20 代国会（2016 年 5 月 30 日 ~2020 年 5 月 29 日）のふるさと納税制度の実情を十分に観察しながら、で 13 件の韓国版ふるさと納税関連法案が発議されそこでの問題点を踏まえて制度設計が行われたことた。しかし、これらの法案は、賛否両論の中で、国を意味する。制度導入に際して議論された主な論点

会の会期満了と同時に廃案となった。

は、以下の通りである 2。

「故郷愛寄付制」の導入につながった直接の契機

1 つ目の論点は、この制度が寄付者側、自治体側

は、2017 年 5 月の大統領選挙で文在寅候補者が選双方によって悪用されてしまうのではないかという

挙公約に韓国版ふるさと納税制度の導入を位置づけ問題である。例えば、企業が何らかの見返りを求めたことにある。その後、文政権がスタートすると、て特定の自治体に寄付を行う危険性（あるいは、仮「100 大国政課題」、「自治分権ロードマップ 30 大課に企業による寄付を禁じても、膨大な資産を持つ題」の中に韓国版ふるさと納税制度の導入が位置づ

社長個人が寄付することで同様の事態が生じる危けられ、法制化の動きが本格化することになったの険性）であるとか、地方自治団体が持っている権限である。

を利用して無言の圧力によって法人や会社に対して

まず、第 21 代国会（2020 年 5 月 30 日 ~2024 年
5 月 29 日）で、5 件の韓国版ふるさと納税の関連立

強制的に寄付させることに繋がる場合への憂慮である。

法案が発議された。5 件の法案は、第 382 回国会（2020

これに対しては、利害関係のある地方自治団体に

年 9 月） に提出された後、行政安全委員会・第 2 次

関しては寄付が禁じられている点や寄付金集めの方

法案審査第 1 小委員会での審査の結果、各法案の内法等は厳格に規制されている点を強調し、それは杞容を統合・調整し、所管委員会である行政安全委員

憂に過ぎないとする意見や、住民による監視や公益会で代案を作成し、法制司法委員会で審議した上で、通報制度などを通じて、憂慮される部分は民主的に

国会本会議に提案することになった。

統制することができるという意見があった。

1

行政安全委員会で作成された代案は、国会・法制

2 つ目の論点は、地方自治団体間における寄付の司法委員会・法案審査第２小委員会で 10 か月間に募集及び返礼品の過度な競争に関する問題である。

わたり、計 4 回の会議で審議され、一部が修正され特に問題視されていたのは、寄付金を集めるためにた形で最終的に合意がなされた。

地方自治団体所属の公務員が故郷愛寄付のための営

そして、「故郷愛寄付制」法案は、2021 年 9 月 28

業活動のような業務に動員される恐れであった。

日、第 400 回国会・本会議に上程され、最終可決さこれに対しては、寄付金集めの方法等は厳格に規れた。施行日は、2022 年 6 月 1 日の地方選挙日以制されており、違反行為があった場合には、個人と降の 2023 年 1 月 1 日とされた。

機関に関する罰則が設けられている点を鑑みれば、

以下では、制度導入に際してどのような論点が議論の焦点となったのかを紹介する。

コントロールは十分可能であるという意見があった。また、「政治資金寄付金」導入の際にもそうであったように、制度導入当初は寄付金集めに目が向くの（2）議論の焦点となった諸論点
韓国では、2009 年の制度導入の検討開始から、かもしれないが、時間の経過とともに「寄付するに2023 年 1 月の韓国版ふるさと納税制度施行まで、指す方向に自然に移っていくのではないかという意

14 年という時間がかかった。このことは、制度導見もあった。

値する、信頼できる地方自治団体」になることを目

1

第〇代国会と、第〇回国会は別の意味を持つ。第〇代の場合は、〇代目の国家議員選挙を通じて選出された国会議員の集まりを指す。
一方、第〇回の場合は、国会議事堂での会議の回数を意味する。
2 以下は、第 21 代国会の「382 回国会・行政安全委員会会議録（2020 年）」、
「384 回国会・法制司法委員会会議録（2021 年）」、
「385 回国会・法制司法委員会会議録（同）、「388 回国会・法制司法委員会会議録（同）」、「391 回国会・法制司法委員会会議録（同）」の議論をまとめたものである。

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3 つ目の論点は、寄付文化の毀損という問題であのかを含め、次章で、「故郷愛寄付制」の制度設計る。これを左右するのが、①返礼品提供、②寄付金の内実と税金控除をめぐる制度設計の内実についての上限額、③寄付金控除のあり方である。

みていくことにしたい。

このうち、返礼品の提供については、寄付活性化と地域経済の活性化等の効果を期待する意見がある
一方で、返礼品は寄付の「無対価性」という本質に

3

韓国版ふるさと納税制度の制度設計という意見もあった。最も問題になったのは、返礼(1) 制度の内実
韓国版ふるさと納税制度である「故郷愛寄付制」

品の提供が公職選挙法違反の可能性がある点だっは、寄付者が居住していない地方自治団体に寄付し、た。返礼品という名目で提供される物が、首長選挙

税額控除を受けるとともに、返礼品を受け取ることの際に首長の当選に有利に作用するのではないかとができる仕組みである。以下では、その制度設計のいう憂慮である。

内実を制定された法令の条文を示しつつ、概説する。

反し、地方自治団体の過度な競争を招く余地がある

寄付額の上限を設けるべきかどうかについては、

その際、先に示した論点に対応する事項については上限額以上の寄付の意志がある人はいるはずなのに（〇つ目の論点に対応）といった形で明示することその機会を制限することは、法律の趣旨に合致しなにしたい。

いという意見があった。また、上限を設けた場合に、第 1 に、寄付先は、居住していない広域又は基礎

地方自治団体が受け取る寄付金総額が少なくなって地方自治団体である（法 2 条 1 項）。例えば、水原

しまう危険性も指摘された。しかし、巨額の寄付金

市に居住する人は、京畿道と水原市を除くすべてのでなくても、少額の寄付金を多く集めることはでき

地方自治団体への寄付が可能である。なお、寄付先

る点や、少額にすることで寄付文化が醸成されるのの地方公共団体は、実際の出身地でなくても構わなであればその方が良いといった意見もあった。

い。

寄付金控除に関しては、次の章で詳しく説明する。

第 2 に、地方自治団体は、当該地方自治団体の区4 つ目の論点は、自治体の受付上限額を設定する域以外に居住する住民に限って故郷愛寄付金を集めかどうかという問題である。寄付金が特定の地方自ることができる（法 4 条 1 項）。法人による寄付は治団体に集まりすぎるという問題を回避し、地方自想定していない（1 つ目の論点に対応）。行政安全

治団体間の格差を生じさせないためには、上限設定

部長官は、地方自治団体又は所属公務員による違反をすべきだという意見が一方にあった。しかし、他行為があった場合、翌年度において、該当地方自治方で、上限を設定し、早期に上限額が達成されてし団体の故郷愛寄付金の募金・受付を制限することがまった場合、寄付したい者の寄付の機会を制限するできる（法 4 条 2 項）。

ことになり、法律の趣旨からも望ましくないという第 3 に、寄付金が何らかの見返りを得るための手段として用いられることを遮断するための規制が導反対論もあった。
そのほかにも、広域自治体が対象に含まれている

入されている。他人名義や仮名での寄付、利害関係

点 や既存制度である「社会福祉協働募金」の活用

4

者の寄付（法 5 条 1 項）、業務・雇用、契約や処分についても問題提起がなされたが、これらについて等財産上の権利・利益又はその他の関係がある地方はさほど大きな論争ポイントとはならなかったの自治団体への寄付は禁じられている（法 5 条 2 項）
（1

で、言及にとどめたい。

つ目の論点に対応）。

3

以上の論点をめぐってどのような対応がなされた

第 4 に、業務・雇用その他の関係を利用して、強3

広域地方自治団体への寄付を認める場合、同じ地理的な地域で基礎地方自治団体への寄付がなされる場合に、寄付が重複してしまう可能性があることから、制度の対象から排除すべきという意見があったのである。しかし、この点は、広域地方自治団体を排除することは逆差別であり、広域地方自治団体からの反発が免れないことから、広域地方自治団体も制度の対象とすることが決まった。
4 実は当初、新しい制度の新設ではなく、「社会福祉協働募金」という既存の寄付金募集制度を活用する案もあった。しかし、「社会福祉協働募金」は、目的がやはり異なるということで、これとは別個に「故郷愛寄付制」を新設することになったのである。

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制的に他人に寄付させたり、寄付集めをさせたりす

ンショッピングモールで使える地域商品券、その他る行為は禁じられている（法 6 条 1 項）
。また、公条例で定めたものも返礼品として提供可能とされて務員が業務・雇用その他の関係を利用して寄付金をいる（3 つ目の論点に該当）。

集めることも禁じられている（法 6 条 2 項）（1・2
つ目の論点に対応）。

なお、返礼品や供給業者等の選定などを担当するのは、地方自治団体が条例を通じて設置することが第 5 に、寄付金を集める方法についても使える媒できる返礼品選定委員会である（施行令 6 条）。選体などが制限されている（法 7 条）。情報通信網、

定委員は、公務員、特産品選定の経験が多い者、議新聞及びオンライン新聞、定期刊行物、放送、屋外会議長が推薦した者、生産又は製造分野を代表する広告物、印刷物を通じて寄付を募集することが可能

者、流通に関する専門的知識を備えた者の中から委とされている（施行令 3 条 2 項）一方、個別的な電話、嘱される。

書簡、SNS のような電子的な転送媒体、戸別訪問、第 8 に、寄付金の運用については、地方自治団体

郷友会、同窓会等の私的な集まりを通じた積極的なの一般会計とは別に、基金として特別会計で処理さ寄付の勧誘は禁じられている（法 7 条）。地方自治れる。具体的には、「故郷愛寄付基金」を設置し、団体が主催・共催・後援する行事の参加者に対する特定目的の事業のために使用しなければならないと寄付の勧誘も禁じられている（施行令 3 条 3 項）（2

されている（法 11 条 1 項）。地方自治団体が定めるつ目の論点に対応）。

ことができる寄付金の使用用途（目的）は、①社会第 6 に、故郷愛寄付金の上限は、最大 500 万ウォ

的弱者階層の支援及び青少年の育成・保護、②地域ンとされている（法 8 条）。寄付金が特定の地方自住民の文化・芸術・保健等の増進、③市民参加、ボ治団体に集まりすぎるという問題を回避し、地方自ランティア等地域コミュニティー活性化支援、④そ治団体間の格差を生じさせないためである。「政治の他の住民の福利増進に必要な事業の推進である資金寄付金」からヒントを得て、定められた。政治（法 11 条 2 項）。

献金のように上限額をおくことで、巨額の寄付を行

なお、基金の一部（前年度集めた寄付金額の 100

う少数者による影響力を排除できる一方、多数の者

分の 10（200 億ウォン以上集めた場合）～ 100 分のが寄付に参加することが期待できる。このような制

15（10 億ウォン以下の場合））は、故郷愛寄付金の度設計にすることが「健全な寄付文化を醸成する」

募集と運用等に必要な費用に充当することができるという制度の趣旨にも合致すると判断されたのであとされている（法 11 条 2 項、施行令 7 条）。

る （3・4 つ目の論点に対応）。

第 9 に、地方自治団体は、毎年 2 月末日までに、

5

第 7 に、返礼品については、寄付金の 30％の限①前年度のふるさと愛寄付金の受付状況、②ふるさ

度内で、地域特産品など、地方自治団体の管轄区域と愛基金の使用履歴、③返礼品の提供状況及び費用

で生産・製造された物品などを提供することができ支出などを、自らの HP で公開しなければならないる（法 9 条、施行令 5 条 1 項）。現金、貴金属、当（法 13 条、施行令 9 条）。

該地域以外でも使用できる有価証券、入場券（競馬第 10 に、地方自治団体が寄付を強要したり、定場、競輪場、ゴルフ場、カジノ等）、高価なスポー

められている寄付金募集方法に反して募集したりしツ用品・電子用品は、返礼品にはできない。そして、た場合には、刑事処罰に処す旨が規定されている（法人の命・財産を害する物品・美風良俗を害する物品

14 条～ 17 条）。また、公益通報制度も定められてについても同様である。直払電子支給手段、先払電いる（法 10 条）（1 つ目の論点に該当）。

子支給手段、電子貨幣等の支給は制限されている

第 11 に、2023 年に法令改正がなされ、ふるさとが、当該地方自治団体管轄区域でのみ通用しうる商の価値と大切さを広く知らせるために「ふるさと愛品券・有価証券等は支給可能である（施行令 5 条 2の日」が設けられ（法 2 条の 2）、毎年 9 月 4 日が項）。他方、当該地域内および地域特産物オンライ

その日とされた。行政安全部長官及び地方自治団体

5이선희 , 이준영（2023）「고향사랑기부제도의 모금활성화 과제」『인문사회』21 vol.14, no.1, 통권 56 호 p. 2245。

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ふるさと納税 ―15 年目の検証の長等は、故郷の価値と大切さを広く知らせるため治団体が 4%、寄付者が 55.7% を負担することになに、故郷愛の日が含まれた週間に各種行事をするこる。つまり、韓国では 10 万ウォンを超えて行う寄とができるとされている。

付金について個人負担が大きくなるために、日本の最後に、税金控除について説明しよう。これにつように「納税」という制度名を付けた場合に「税金」

いては、「故郷愛寄付制」ではなく、租稅特例制限として誤認されてしまうと、税負担の不公平感が生法第 76 条、地方税特例制限法第 164 条で定められじる可能性があった。そのため、寄付の性格を強調ている。

するために「故郷愛」と「寄付」という用語を使用

結論から言えば、所得税（国税）と地方所得税（地したのである 6。

方税）から税額控除する方式で、10 万ウォン（日第 2 に、制度の目的について、韓国の場合には、

本円で約 1 万円）までは全額控除される。10 万ウォ

地域経済の活性化や地域均衡発展など、日本と類似ンを超えた金額からは、年間上限額の 500 万ウォ

して地方財政の改善に関係する目的を上げていながンまで寄付金の 16.5% が税額控除される。例えば、

らも、健全な寄付文化の醸成を全面に出している。

100 万ウォンを寄付すると、10 万ウォンと 10 万ウォ

第 3 に、寄付の主体について、韓国の場合は、個ンを超える分の 90 万ウォンの 16.5% である 14 万人に規定しているが、日本の場合は、企業版ふるさ

8,000 ウォンの合計額である 24 万 8,000 ウォンが控と納税制度が別途存在する。

除されることになる。

第 4 に、寄付の上限について、韓国の場合、上限が定められているが、日本の場合、控除限度額につ（2）日本の「ふるさと納税」と韓国の「故郷愛いては個人住民税所得割額の 2 割とされているもの

寄付制」の違い
以上、「故郷愛寄付制」の制度概要を論じてきたが、の、寄付そのものについては上限額は特に規定され改めてその違いを示すと以下の通りである。

ていない。
第 5 に、寄付金の使用用途（目的）については、

第 1 に、日本の場合、ふるさと「納税」という制日本の方がより多様であり、かつ、選択権を寄付者

度名称であるのに対し、韓国の場合、故郷愛「寄付に与えている自治体がほとんどである。また、日本制」となっている。

の場合には、災害に関する寄付やサービスに対する

韓国の場合に「寄付制」とした理由は二つある。

寄付など、寄付金の使用用途の選択肢が多様に提供

一つは、租税原則に反するのではないかという疑念されている。これに対し、韓国の場合、寄付目的の（誤解）を避けるためである。もう一つは、国・地

選択はまだ導入されていないように思われる。

方自治団体・寄付者の控除分担比率のためである。
後者については、少々説明が必要であろう。

最後に、返礼品提供の運営システムについて、日本の場合、民間中心で多数のプラットフォーム（サ

すでに説明した税金控除の仕組みを前提とする

イト）が存在するのに対し、韓国の場合、「故郷愛と、例えば、年間総給与が 7,000 万ウォンの個人が繋ぎ（고향사랑이음）」という中央政府（行政安全部）

30 万ウォンを寄付すると想定すると、日本のふるが開設した一つのプラットフォーム（サイト）のみ

さと納税における控除分担比率は、国が 18.7%、自存在し、その利便性も著しく低い。

治体が 74.7%、寄付者が 6.6% を負担する計算となる。
これに対し、韓国の制度では、国が 40.3%、地方自6

前掲注 (5)、p. 2242。

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表1

日本の「ふるさと納税」と韓国の「故郷愛寄付制」の比較

区分

韓国（故郷愛寄付）

日本（ふるさと納税）根拠法律

故郷愛寄付金に関する法律

地方税法等の一部を改正する法律

法律の目的

健全な寄付文化の醸成、地域経済の活性 地域創生への寄与、地域経済の活性化、化、地域均衡発展に寄与
国と地方自治団体間税源格差の解消

最初実行時期

2023 年 1 月

2008 年 5 月

寄付・納税の主体

個人（法人寄付不可）

個人（ただし、企業版ふるさと納税制度が別途あり）

寄付・納税の対象

現在居住地以外の地域

地域制限なし寄付・納税の金額

500 万ウォン以下

上限なし

自己負担金

なし

2,000 円

税額控除

寄付金によって税額控除
10 万ウォン以下：全額
10 万ウォン～ 500 万ウォン：16.5%

納税者の年所得及び家族によって控除の上限が変動

寄付・納税優遇

寄付金税額控除（所得税、地方所得税）、 所得税所得控除、個人住民税税額控除、返礼品
返礼品

寄付の主要な目的

社会的弱者の支援及び青少年の育成・保 健康・医療・福祉、教育・人材養成、子護、地域住民の文化・芸術・保健などの 供・育児、地域産業振興、環境衛生、ス増進、市民参加、ボランティアなど地域 ポーツ・文化振興、地域開発・市民活動、
コミュニティーの活性化支援、その他の 観光・交流・定住促進、保安・安全・防住民の福利増進に必要な事業の推進
災、災害支援及び再建

基部目的の選択可否

選択不可

選 択 可 能 地 方 自 治 団 体 が 多 い（ 可 能
97.1％）

参加地方自治団体数

資料なし

1,785 地方自治団体（2022 年現在）
参加率 99.8%

返戻金の規定・制限・金額

地域特産品、
地域特産品、
現金、貴金属、宝石禁止（地域商品券可能） 電子製品、商品券禁止
寄付額の 30％以内
納税額の 30％以内

運営のプラットフォーム 中央統合管理運営（故郷愛繋ぎ）

民間中心運営代表サイト

https://furunavi.jp/
https://www.furusato-tax.jp/
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
他 31 社（2022 年現在）

https://ilovegohyang.go.kr/（이동호（2023：61）を元に筆者作成）7

7

이동호（2023）「일본 고향납세제 운영의 주요 특징과 수산물 답례품 관련 주요 논제 – 한국 고향사랑기부제 운영을 위한제언」『한국도서연구』vol.35, no.1, 통권 82 호 p. 61。

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4制度の活用状況と提唱されている改革案

について導入している地方自治団体は 54 件にとど（1）制度の活用状況
韓国の「故郷愛寄付制」が始まってからまだ 1 年

まっている。「関係人口」と地域活性化に繋げる上も経っていないため、制度の活用状況に関しては、要である。当初は、全額控除できる金額に合わせて

現時点で評価することは難しい。しかし、韓国の「故寄付が行われることが想定され、返礼品に費やせ

郷愛寄付制」の施行から 100 日が経過した時点で調る割合が 3 割だとすると、3 万ウォン（約 3,000 円）

査が行われていることから、暫定的な情報になるが、程度の返礼品しか用意できないことから、地域体験

その結果を紹介したい。調査は、228 の地方自治団

型返礼品の導入は容易でないと筆者は想定してい体を対象に行われ、獲得した寄付総額、寄付件数、た。しかし、必ずしも全額控除できる金額（10 万ウォ

返礼品に関する質問項目からなっている。回答したン）に合わせた寄付が行われているわけでないとすのは 140 団体（回答率 61.4%) であった 。

れば、地域体験型返礼品のメニューを豊富化するこ

8では、このタイプの返礼品を増やしていくことが必

まず、回答した地方自治団体が集めた寄付総額は、とにも、十分可能性と意味があるように思われる。

平均で 5,300 万ウォン（日本円で約 530 万円）であっ

前述の通り、回答した団体が集めた寄付総額は平た。ただし、寄付総額の上位 30 位 以内の団体の平均で 5,300 万ウォンにとどまっており、日本のふる均寄付額は 1 億 1,400 万ウォン（日本円で 1,140 万円）

さと納税の寄付規模と比較すると、「故郷愛寄付制」（平均寄付件数は 296.3 件）で、回答した地方自治はまだ十分に活用されているとは言えない。しかし、団体の平均の倍近くとなっている。ちなみに、全国

上記調査結果は、あくまで 4 月半ば段階での結果に1 位の寄付総額を記録したのは、全羅北道任実郡でとどまる。日本においては、ふるさと納税の 90%あり、3 か月間で実に 3 億 1,500 万ウォン（寄付件が年末に集まる傾向がある点からして、韓国の場合

数 941 件）を集めた。憂慮していた地方自治団体間にも、年末に寄付金がより集まることが予想される。

の格差問題も現れ始めていると言える。

今後の活用状況を注視する必要がある。

9

寄付者一人当たりの平均寄付金額は、回答した地額の上位 30 位以内の団体に限れば、その額は 19 万（2）研究者等による論評―制度の改善点
まだ十分に活用されているとは言い難い状況の中

6,000 ウォンとなっている。必ずしも全額控除できで、研究者からは早くも改善すべき点が指摘されてる金額（10 万ウォン）に合わせて寄付を行っていいる。

方自治団体の平均で 14 万ウォンであった。寄付総

るわけではないことが分かる。

第 1 に、寄付金と税額控除の上限引き上げを求め

また、寄付者に多く選択されている返礼品の上位る意見がある。ヨム・ミョンベ 10 は、すでに触れた

30 位以内の団体のうち、11 団体が寄付総額上位 30

通り、当初は、全額控除できる金額に合わせて寄付

位の順位に含まれていることから、返礼品と寄付総が行われることが想定され、最近の物価上昇率を勘額との間には一定の関連性が認められる。ちなみに、案して考えるときに、3 万ウォン程度の返礼品では「故郷愛繋ぎ」をみると、制度がスタートした 2023

寄付へのインセンティブとして弱いのではないかと

年 1 月 26 日現在で 5,641 件の返礼品の登録があっいう指摘をしていた。

たのに対し、7 月 3 日現在では 8,031 件が登録され第 2 に、シン・スングン 11 は、寄付金の使用用途（目ており、42% も増加した。ここには返礼品に力を的）を住民の福利厚生の増進等の 4 つに限定せずに入れる地方自治団体の姿勢が現れていると言えるだ

多様化して、地域の実情に応じて寄付金を使えるよろう。

うにすべきだと主張している。例えば、日本でしば

ただし、上記調査によれば、地域体験型返礼品

しば見られる故郷創業支援プロジェクトやふるさと

8 이만희議員室（2023）「23 年第 1 四半期故郷愛寄付制の現況」報道資料。
9 寄付総額上位 30 位以内の団体のうち、12 団体が慶尙北道圏内に集中している点が注目される。
10 염명배（2023）「고향사랑기부제의 성공적 정착을 위한 답례품의 역할」韓国地方財政学会春季学術大会、2023 年 3 月 31 日。
11 신승근（2023）「고향사랑기부제 기금사업 발굴과 향후 발전방안」韓国地方財政学会春季学術大会, 2023 年 3 月 31 日。

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

移住・交流促進プロジェクトなど、地域活性化と密ないと指摘している。

接に関連する取り組みへの使用も制度趣旨から外れ項の「その他住民の福利増進に必要な事業の推進」

おわりに～日本への示唆
韓国の「故郷愛寄付制」は、「官製通販」化してを目的とするのであれば、地域の実情に応じて寄付いる日本のふるさと納税制度の実情を踏まえ、モラ

金の使用の余地は残っていると思われる。シン・ス

ルハザードにつながらないよう、かなり厳格な制度

ングンは、合わせて、寄付者が寄付金の使用用途（目設計となった。その結果、上記の通り、もっと規制的）を選択できるようにすることも必要だという。

緩和すべきだという意見が有力に展開されるに至っ

また、現在のように基金として運営するあり方からている。これは、ふるさと納税制度を正常化すべき一般会計への繰り入れを認めるような制度改善が望だとする日本の場合とは、ある意味で逆のベクトル

ましいという主張も行っている。この主張も、地域である。

るものではないと述べている。しかし、法 11 条 4の実情に応じて柔軟に寄付金を使用することを求めている理由からだと思われる。

5

もしかすると、「正解」は両国の「中間」にあるのかもしれない。「故郷愛寄付制」のような厳格な第 3 に、返礼品提供のプラットフォームサイトの制度設計を日本のふるさと納税制度の見直しの参考

利便性の向上およびそのための多様化である。国がにすることは現実的ではないかもしれないが、「中運営する「故郷愛繋ぎ」では、特定地方自治団体や間」を見定める上で、「故郷愛寄付制」の行く末は、返礼品への人気集中、少数の寄付者による偏向評価

日本にとってもそれなりに参考になるのではないだ

問題、返礼品を提供する側による評価操作といったろうか。

副作用が生じないよう、（A）返礼品を検索する場
合、検索の結果が無作為に提示されるようになっていたり、（B）返礼品に関する寄付者による評価が一部のみ公開されるようになっていたりする。しかし、イ・ドンホによれば 12、このような運営では返礼品に関する十分な情報が寄付者に伝わりにくく、地域特産品の魅力を伝えることにも限界があるという。そこで、（イ）民間業者による参入を認め、複数のプラットフォームを併存・競合させたり、（ロ）
情報公開範囲をより広げ、寄付者のフィードバックを他の寄付者も情報として共有できるようにしたりすべきだと主張する。
第 4 に、制度の認知を高め、広く活用されるよう、寄付を集めるプロセスをもっと自由にすべきだという意見もある。ただし、これに対して、コク・ソン
ヨン他 13 は故郷愛寄付制が「寄付者にとって利益になる」という趣旨を宣伝するような寄付集めの仕方
は制度趣旨とは合わないとする。また、ソウルのような大都市に近隣する地方自治団体の住民が大都市に寄付して、地域商品券を受け取り、買い物先の豊富な大都市で消費するといった行動が惹起されかね12
13

前掲注（7）。
국승용・김창호（2022）「고향사랑기부제 활성화 방안」농정포커스（한국농촌경제연구원）。

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