○白岡市空家バンク事業実施要綱
平成３０年１２月１０日
告示第２５３号（目的）第１条

この告示は、空家バンクを設け、空家の情報を広く提供することにより、市内における空家及び空き地（以下「空家等」という。）の売買及び賃貸借（以下「売買等」という。）の促進、市内への定住促進並
びに地域の活性化を図り、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心な街づくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

空家

市内に存する個人の居住を目的として建築した建物及びその敷地であって、現に居住していないもの又は近く居住しなくなる予定があるものをいう。ただし、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とする建物及びその敷地は除く。
（２）

空き地

市内に存する個人の居住を目的として建物を建築することができる土地であって、現に使用していないもの又は近く使用しなくなる予定があるものをいう。ただし、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とする土地は除く。
（３）

所有者等

空家等に係る所有権その他の権利を有し、当該空家等の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
（４）

空家バンク

空家等の売却又は賃貸を希望する所有者等から申込みを受けて登録した情報を、空家等の利用を希望する者に対して提供する仕組みをいう。
（協定の締結）第３条

市長は、空家バンクによる空家等の取引が円滑に行われるよう、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部（以下「協会」という。）と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。
（１）

空家等の売買等に係る媒介を行う宅地建物取引業者（宅地建物1

取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅 地建物取引業を営む者をいう。以下同じ。）の選定に関すること。
（２）

次条第４項に規定する現地調査に関すること。

（３）

空家バンクを利用した空家等の売買等の結果の報告に関すること。
（４）

その他空家バンクを利用した空家等の売買等に関すること。

（空家等の登録申請等）
第４条

所有者等は、当該所有者等が所有する空家等を空家バンクに登録するときは、様式第１号の空家バンク登録（更新）申請書及び様式第２号の空家バンク登録カードに、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

２（１）

所有者等の身分を証明するものの写し（２）３月以内に交付された建物、土地の登記事項証明書（３）

その他市長が必要と認める書類

前項に規定する申請を行う者は、協会の会員である宅地建物取引業者のうちから、空家等の売買等に係る媒介を依頼する者（以下「媒介業者」という。）を指定するものとする。ただし、申請を行う者が市に委任した場合は、市長が協会に媒介業者の選定を依頼し、当該選定の報告を得て市長が指定するものとする。

３

市長は、前項の規定により媒介業者を決定したときは、様式第３号の空家バンクの媒介に係る指定業者決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

４

市長は、第１項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、申請者の承諾を得て、必要な調査を媒介業者に依頼するものとする。

５

市長は、協会からの調査結果等を確認の上、適当であると認めたときは、空家バンクに登録するものとする。

６

市長は、前項の規定による登録の可否を決定したときは、様式第４号の空家バンク登録（不登録・更新）決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
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７

第５項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。
（物件登録の要件）

第５条

空家バンクに登録することができる空家等は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
（１）

老朽、損傷等が著しい管理不全な状態の空家等でないこと。

（２）

登記済の建物及び土地であり、所有者等と登記名義人が同一であること。
（３）

建物及び土地の所有者が同一であること。ただし、建物及び土地の所有者が同一でない場合は、当該所有者から同意を得ていること。
（４）

所有者等の全員が本制度の目的を理解し、及び賛同し、並びに物件の登録を承諾していること。
（５）

抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合は、その旨を前条第１項の空家バンク登録カードの中に明示していること。
（６）

法令等の規定に違反する物件でないこと。

（７）

競売に付されている物件でないこと。

（８）

申込日現在において、当該空家等を目的物とする媒介契約が締結されていないこと。
（９）

その他市長が空家バンクへの登録が適当であると認めた空家等であること。
（空家等の登録の更新）
第６条

第４条第６項の規定により登録の決定を受けた者（以下「登録者」という。）で、登録の有効期間の満了後引き続き登録を希望する場
合は、当該登録の有効期間満了日の１月前までに、市長に第４条第１項に規定する申請を行い、登録の更新を受けなければならない。
（空家等の登録事項の変更）
第７条

登録者は、第４条第１項の規定により提出した空家バンク登録カードの記載事項に変更があったときは、速やかに様式第５号の空家バンク登録事項変更届出書に変更内容を記載した第４条第１項の空家バンク
3登録カードを添付して、市長に提出しなければならない。
（空家等の登録の取消し）
第８条

登録者は、空家バンクから登録の取消しをしようとするときは、様式第６号の空家バンク登録取消届出書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクから当該空家等に係る登録を取り消すことができる。
（１）

前項の規定による届出書の提出があったとき。

（２）

市長が協会から当該空家等に係る売買等の契約締結の報告を受けたとき。
（３）

当該空家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

（４）

当該空家等が管理不全な状態になったと認められるとき。

（５）

登録者が偽りその他不正な手段により空家バンクへの登録を受けたことが判明したとき。
（６）

その他市長が空家バンクに登録されていることが適当でないと認めるとき。
３

市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、様式第７号の空家バンク登録取消通知書により、当該登録者及び当該媒介業者に通知するものとする。
（空家の情報の公開）

第９条

市長は、市ホームページへの掲載、担当課窓口への備付けその他適切な方法により、第４条第１項及び第７条の規定により提出された空家バンク登録カードに記載された情報のうち、次に掲げる情報を公開するものとする。ただし、登録者が希望しない事項については、この限りでない。
（１）

登録番号

（２）

物件の所在地（３）

売却又は賃貸の別（４）

売却又は賃貸の希望価格

（５）

物件の概要
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（６）

設備の状況

（７）

主要施設までの距離

（８）

間取図

（９）

写真（第４条第４項に規定する現地調査において撮影したものを含む。）
（１０）

特記事項

（空家等の利用の申込み等）
第１０条

空家バンクに登録された空家等の購入又は賃借を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、様式第８号の空家バンク利用申込書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、その内容を確認し、様式第９号の空家バンク利用登録完了通知書により利用希望者に、様式第１０号の空家バンク利用申込通知書により媒介業者に、それぞれ通知するものとする。
（登録者と利用希望者の交渉等）

第１１条

登録者及び利用希望者は、媒介業者を通じて交渉を行うものとする。
２

市長は、登録者及び利用希望者が行う交渉及び契約については、直接これに関与しない。
（個人情報の取扱い）

第１２条

登録者、利用希望者、協会及び媒介業者は、この制度の利用により取得した個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守 するものとする。
（１）

個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用をしないこと。
（２）

個人情報を紛失等することのないよう適正に管理すること。

（３）

保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。

（４）

個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事案が発生した場合は、速やかに市長に報告し、その指示に従うこと。
（登録者及び利用希望者の制限）
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第１３条

法令及び公序良俗に反し、又はそのおそれがある者は、空家バンクを利用することはできない。
（その他）
第１４条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。

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