2017年 10/11月号

水害に襲われるミャンマー
マウビン・タウンシップ事業地訪問います。その生活に水害が追い討ちをかけ、益々貧困が加速します。3日間のワークショップが終了し、私はそのままマウビンに残り、ミャンマー人

CWS Japanでは給水プロジェクトに続き、スタッフと引き続き2日間、栄養改善プログラムの再びミャンマー事務所と協力し、昨年4月より味事業地である村々を訪問することにしました。マの素ファンデーションから助成を受け、3年間の栄養改善支援プログラムをエーヤワディー管区マ

ウビンの町から川沿いの村までは、ボートによるウビン・タウンシップの村々で開始しました。そ移動です。乾期には河岸にボートをつけられます

して、この11月にCWSアジア地域の水・衛生プが、雨期には浸水した村の中までボートで入って
Photo: CWS Myanmar
いくそうです。水量の増加に伴い、年々、河岸浸ログラム担当者がミャンマーに集まり、ワークショップを開催することになったのです。私も食が進み、川がすぐ家の裏まで迫ってきています。

CWS Japanから参加し、CWSミャンマーが村に移住した同村リーダーのU Aye Hlaingさん（64建設した井戸を見学し、事業の進捗や地域が抱え歳）のお話では、20年程前から、エーヤワディーている問題等について、村のリーダーや母親達か川の河岸浸食が進み、川幅がどんどん広がっていらお話を聞く交わりの時を持ちました。
マウビン・タウンシップは、ヤンゴンの西約80km、ミャンマー中央を流れるエーヤワディー川分流沿岸に位置する国内最大の米作地帯です。
このエーヤワディー川沿いに点在する村々が昨今の気候変動の影響を受け、この数年、雨期の度に洪水の被害を受けています。この辺り一帯の村々が深刻な水害に遭った2015年、CWSでは被災した家庭にお米と安全な飲料水確保のためのセラミックフィルターなどを配布するなど、緊急支援を行いました。しかしながら、水害はその後も雨期に発生し、家屋は流され、村が水没し、その度に住民は他の土地に移住を強いられています。地域住民の多くは、土地を所有しておらず、乾期には、日雇いの農業労働者として、また、雨期の間は、川で漁をするなどして生計を立てています。
住民の多くは平均月収が、MMK57,500、日本円

河岸浸食が進むエーヤワディー川沿いの村るそうです。U Ayeさんのお宅もこの20年間で9回も転居を繰り返し、その間にこれまで所有していた40エーカーの土地を全て失ってしまったそうです。
昨年からこの地域で開始された栄養改善プロ
グラムでは、1年目に5村の中から95世帯を対象でおよそ4,727円とその日暮らしの生活を送ってに家庭菜園と養鶏プログラムを進め、対象世帯に１

野菜の種とニワトリを配布し、技術的な研修と栄の仕方や、それぞれの国における政治や歴史的周養・衛生教育を提供しました。今年は、新たに別辺環境による影響などが議論されました。学術的の5村から栄養不良が心配される5歳未満の子どもリサーチ結果に基づきながら、中国・韓国・日本達を抱える93世帯を選定し、プログラムを進めての実践例とも照らし合わせて議論を深める手法はいます。しかしながら、水害はプログラムにも影非常にバランスが取れていて、双方に学びが多い響を与え、昨年は、ほとんどの家庭菜園が洪水で時間となりました。
日本の事例からは気候ネットのCOPパリ合意に流され、配布したヒヨコの多くが雨期に病気で死んでしまいました。雨期の間は、農業もできず、関するアドボカシーや国内世論の喚起の仕方、日雇いの仕事もありません。母乳を与える母親とJANICによる東日本大震災対応の評価とその後の子供達の栄養不足が心配されます。何とか雨期を動き、東日本大震災後のTOMODACHIイニシアチ

乗り越えるための工夫を考え、年間を通して、最ブの効果と今後の展望、そしてJCC-DRRの軌跡と低限の必要な栄養を摂取でき、衛生面でも安全な戦略2020が取り上げられました。特にJCC-DRR暮らしが送れるよう支援を続けます。そんな状況が目指すアカデミアとNGOの更なる協力、そしての中にあっても、若い母親達は意欲的で、栄養・仙台ダボス会議で主張するMIRAI（Multisector

衛生講習会や会合に積極的に参加している姿勢がInitiative for Research, Action, and Impact）

とても印象的でした。のような展望へは、多くの共感を頂きました。

（文：プログラムオフィサー 牧「戦後最悪の人道危機」にある世界の現状を少し由希子）

でも良くする為に、一つ一つ学び合い、そしてセ

ドイツの大学でJCC-DRRの防災アドボカシーの取り組みを発表

クターを超えた協力関係を築いていく事が重要だと思っています。日本国内ももちろんですが、海外の学術界とも今後とも積極的に関わりを深めて2017年11月15日～16日にかけて、ドイツはボーフムにあるルール大学（Ruhr University）いきたいと考えます。そしてCWS Japanも関わる

にて「Voices from East Asia: Civil Society

JCC-DRRの戦略2020の実施を更に深化させていActors in Environmental Protection,

く所存です。

Sustainable Development and Humanitarian（文：事務局長 小美野 剛）

Assistance Governance」という会合が行われ、JCC-DRR事務局として小美野が参加してきました。
ルール大学はドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボーフムにある州立大学で、1962年に設立。西ドイツでは第二次世界大戦後、最初の大学との事。東アジア研究にも力を入れており、日本史学科も存在します。本会合のユニークさは、学術・NGO双方が集まり、それぞれの体験を共有しながら今後の議論を展開した点です。例えば、中国の市民社会と環境問題の関係性について。また、市民社会による国内問題・国際問題への関与

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打田郁恵 新事務局次長（事務局長代行）から就任のご挨拶
今年のキーワードは「万事塞翁が馬」です。
社会システムを変えていくためには、自分が見えている世界の限界を知り、物事の良しあしを早急に判断せず全体の流れを見ることが大切だと感じています。日々の業務においても、コミュニティの人々の気持ちに寄り添いつつ、NGO、研究機関、国際機関などシステムに存在するステークホルダーと対話することを同時に進めていくことが目標です。CWS
Japanでの活動を通じて、支援してくださる皆様と一緒に新しい世界をできるだけ多く見られたらと思います。
（文：事務局次長 打田郁恵）
皆さま、初めまして。10月からCWS Japanの一員として活動を開始しました。今年3月からCWS Japanが加盟するAsian Disaster
Reduction and Response Network (ADRRN)の東京イノベーションハブ のコーディネーターとして、アジアの人道・災害分野で活躍するNGOの新規事業づくりを支援してきました。今回、そのご縁がありCWS JapanというNGOの内部で活動できることになり、非常に貴重な機会をいただいたと感じています。
現在はアフガニスタンの帰還民支援事業などを担当し、現行業務への理解を深めつつ、来年に向けて新規案件の準備を進めています。私自身は過去にBoPビジネスやソーシャルビジネスと呼ばれる分野で、日本企業が開発途上国で現地の貧困や栄養などの社会課題を解決する事業づくりをコンサルタントとして支援してきました。その経験を生かして民間企業や研究機関など、これまでNGOが連携してこなかった業界とつないで新しい視点での事業をつくりたいと考えています。

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