第Ⅰ特集

CASHLESS デジタルマネー拡大 インパクト

第Ⅰ特集のCASHLESS デジタルマネー拡大のインパクト

収益

我が国におけるキャッシュレス化の進展は、金融機関以外のプレイヤーの役割が高まっていることから、金融機関にとっては為替取引などの既存の手数料ビジネスの減少をもたらすおそれがある。海外金融機関では、無料のキャッシュレスサービスを個人／法人のモバイルサービ
Ridgelinez Financial Services Manager

松原 義明

スに取り入れることで新たな収益機会へとつなげる。本邦金融機関においても同様に、個人・法人顧客との関係性を強化する取り組みが求められる。

日本におけるキャッシュレス化の現状

このように日本におけるキャッシュレス化数料を獲得できる。加えて、顧客がこれらの間手数料が廃止となり内国為替制度運営費がは、金融機関以外のプレイヤーが中心となりサービス利用し、現金の利用頻度が減少すれ創設され、為替取引1件あたり62円となった。

推進されてきた。クレジットカード業界では、ばATM取引そのものも減少することになる

銀行間手数料は、顧客から送金依頼を受けた

近年の日本におけるキャッシュレス化の推

近年、楽天カードが大きく伸長し、会員数のため、その運用コストや他行ATM利用時の支金融機関（仕向行）が、受け取り金融機関（被仕進は、2017年に経済産業省が公表した「FinTech成長率では銀行系の三井住友カードや三菱払手数料の削減も期待できる。

向行）に支払う手数料で、3万円以上で162円、ビジョン」が発端となる。同文書においては、UFJニコスを上回る。電子マネーについては、一方、キャッシュレス化に伴い銀行間での3万円未満で117円とされていた。地域金融機

諸外国におけるキャッシュレス決済比率が公イオングループによるWAON、鉄道各社の交振込といった為替取引などの既存の手数料ビ関は被仕向側に回ることが多いとされ、為替表されており、我が国のキャッシュレス決済通系電子マネーなどが広く普及する。

ジネスは減少することとなる。銀行が行う手手数料利益の減少につながった。

比率（2015年時点）は18.2％と示されている。

コード決済事業においては、J-Coin Payな数料ビジネスは役務取引等収益として計上さATMの利用についても減少傾向が窺える。

その後、政府によるキャッシュレス決済促

ど銀行系プレイヤーも存在するが、前述のれ、具体的には銀行間での振込・振替によるATMの銀行間における提携取引件数・金額の進施策、多くのPay事業者の登場と利用促進

PayPayに代表される通信系プレイヤーが伸

為替手数料、顧客のATM利用に伴う手数料の推移では、過去10年間で取引件数が42.9％もに向けた大規模キャンペーンなどにより、我長著しい。

ほか、デビットカード利用に伴うインターチ減少し、取引件数の減少は銀行の手数料収益が国にけるキャッシュレス決済は急速に普及し、2021年6月に経済産業省が公表したデー
タでは、キャッシュレス決済比率は2021年時点で32.5％まで拡大した。

ェンジフィーなどキャッシュレス化が金融機関収益に与える影響である。
銀行間での振込・振替について、同報告では、キャッシュレス決済手段の内このような国内におけるキャッシュレス化

全国銀行における訳も明らかとなり、最も利用されている決済の現状は、金融機関のビジネスにどのような過去5年間の為替手段はクレジットカード（27.7％）であり、電影響を与えるだろうか。

手数料利益（粗利図表

業態別為替手数料利益の推移（2017年を100とした場合）（%）

105

都市銀行
100
地方銀行

95

子マネー（2.0％）、コード決済（1.8％）と続き、キャッシュレス決済の普及は、金融機関に益）の推移を見た

デビットカードは1％を切る。この統計は決とって新たな収益機会、コスト削減要因であと こ ろ、2021年 度

済手段支払額により算出するため、高額決済ると同時に既存収益の減少要因にもつながる

では都市銀行が上に利用されるクレジットカードが最も利用さなど、多方面に影響を与える。収益機会とし昇した一方、地銀・れる決済手段となるが、PayPay等はその会員ては、デビットカードや電子マネーの発行、第二地銀は急激に数が5,000万を超えており、統計の数字以上に利用が挙げられ、これらのサービスの利用増減少した（図表）。

80

普及していることが伺える。

によりインターチェンジフィーなどの決済手

2021年10月、銀 行

出所：全国銀行総合財務諸表（全国銀行協会）をもとに筆者作成

26

2023.2

102

97

90

85

2023.2

第二地方銀行

201720182019

2020

842021（年度）27第Ⅰ特集の減少につながる。ATMの取引件数は2018年

体の送金サービスが稼働したことにより、それ米同様に銀行間の小口決済システムである頃より減少速度を速め、国内のキャッシュレまでフィンテック企業による送金サービスが主「ことら」が稼働した。ことらには既に一部のス化進展とほぼ軌を一にしている。

流であった状況にも変化が訪れた。Zelleの取地域金融機関が参加し、今後とも参加行は拡

一方、2010年4月に資金決済法が施行され扱高は、2021年で4,900億ドルを超え、これは先大するものとみられる。ことらもまた、少額多くの資金移動業者が為替業務を営むように行するVenmo（PayPal）の取扱高（2,300億ドル）（10万円以下）を無料で送金することを目的となったが、その影響は限定的だと考えられる。

を大きく上回る。

したサービスであり、前述のBank of America

全銀システムを利用した他行為替取扱高でZelle稼働で中心的な役割を担ったBank ofの事例のように、決済サービスに加えて、地は、過去20年間、ほぼ一貫して件数・金額ともAmericaでは、Zelleを自行のモバイルバンキ域の個人・法人顧客との関係性を強化する取に増加しているが、直近10年間の増加率の方ングアプリに統合してから、顧客のデジタルり組みが求められる。

が大きい。

サービス利用が拡大する相乗効果が生まれて個人においては、モバイルバンキングアプ

国内のキャッシュレス化進展に伴う金融機いる。稼働の翌年である2018年から2022年にリに便利で使いやすい送金・決済サービスを関収益へのインパクトは多岐にわたるが、金かけて、リテールにおいてデジタルサービス統合することが重要となる。欧米金融機関が融機関の手数料ビジネスそのものは長期的にを 日 常 的 に 利 用 す る 顧 客 は3,490万 人 か ら提供するアプリにおいては、いずれも送金サ低落するおそれがある。決済サービス自体も4,400万人にまで拡大、この間、同行単体でのービスにワンタッチかつ口座番号不要で利用手数料の低下、無料化が進み、金融機関によZelleのユーザー数も、430万人から1,890万人することが可能となっており、こうした利便る電子マネー、デビットカード発行におけるにまで拡大した。

性の向上により個々の顧客との関係性を強化

CASHLESS デジタルマネー拡大のインパクト

松原 義明（まつばら よしあき）

1981年生、兵庫県出身。2007年東京大学大学院卒（修士）、富士通総研を経て、2020年4月よりRidgelinez。主にフィンテック、デジタル化に関する最新動向調査、戦略策定、実行計画策定支援を担当。金融機関に向けたデジタル戦略、事業企画等の企画立案プロジェクトを多数手がける。

収益機会も限られたものとなるであろう。こBank of Americaにおいては、2018年よりモし、取引拡大へとつなげる。今後は、無料の送主眼に置いた場合、地域金融機関が中心となうした中、金融機関にとってキャッシュレスバイルアプリにチャットボットサービスを導金・決済サービスを軸に日常的なお金の流れって地域の法人企業に対してIDを提供し、こ化に取り組む意義としては、多くのユーザー入、送金にあたっては音声でその操作が完結を把握し、個人の資金ニーズに合ったきめ細れらID間での決済機能も付与することで地を金融機関につなぎとめ、そこから得られるするなど、絶えずその利便性を向上させておかな提案をアプリ上で展開していくことも考域におけるキャッシュレス化のみならず、そデータの活用、他サービスへの誘導など新たり、これがリテール顧客を惹きつける要因とえられる。のデータ流通をも促進することが可能となな収益機会へとつなげることにあろう。

なっている。
また、法人向けビジネスにおいても同行では、Business Advantage 360と 呼 ば れ る 包 括

法人取引においては、地域のキャッシュレる。将来的にはブロックチェーンなどを活用ス化推進に加えてDX推進の両立を図るようした「地域通貨」の導入など、地域ごとに競争なサービスの提供が求められる。

力を向上させる取り組みも期待できる。

海外金融機関における取り組み的なサービスを2019年よりリリースし、こち法人企業における日々の定型業務やビジネ

国内においては、楽天やPayPayといった異日本よりキャッシュレス化が進展する欧米らにおいてもZelleの加盟店となれるサービス拡大に向けてのDXが求められる中、送金業種出身の企業が利便性の高い決済サービス

金融機関では、金融機関以外のプレイヤーがスに加えて、キャッシュフローを捕捉する機や決済のDXを図ることが即ちキャッシュレを提供し、現在ではこれら決済サービスで得提供するキャッシュレスサービスとの競争を能、デジタルでのデビットカード発行といっス化の推進へとつながる。具体的には法人企られたデータを基にファイナンスへの進出を意識し、無料かつ利便性の高い決済サービスたサービスを組み合わせることで取引を拡大業の日常的な財務会計や資金ニーズ、給与人図っているのが現状である。

をここ数年自ら提供している。

し、サービス開始から1年余りで100万以上の事に関して一元的に管理できるダッシュボー

地域金融機関においては、こうした動きに法人口座を獲得した。

ドに送金・決済の機能を付与するといった取対抗するためにキャッシュレス化に伴い地域は、決済サービス提供の先にあるデータの獲り組みであり、海外においてはMastercardがのデジタル化を促進し、顧客との関係性強化得と、それに続く包括的な顧客の取り込みをMastercard Trackと呼ばれるソリューションに向けた取り組みへとつなげていくことが求を展開する。

められている。

このような一見採算の合わない取り組み意識してのことである。
米国では、2017年にZelleと呼ばれる銀行主
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本邦地域金融機関に対する示唆
本邦金融機関においても2022年10月より英2023.2

また、地域全体のデジタル化を図ることを2023.229