考える主権者をめざす情報誌

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No.
特集

ポピュリズムを考える●

ポピュリズムの「3つの影」（吉田 徹） 3●

アメリカ大統領選挙に見るポピュリズム（会田 弘継） 6●

英国のEU離脱に見るポピュリズム（国末 憲人） 8

ドイツと右翼ポピュリズム（高橋 秀寿） 10●●

ポピュリズムを超えて（宇野 重規） 12

巻頭言

代表をコントロールしよう（河野 武司） 2

コーナー

情報フラッシュ 14

報 告

主権者教育等に関する調査結果の概要 16報 告18歳選挙権に関する意識調査結果の概要 18

コーナー

海外の選挙事情アメリカ大統領選挙（前嶋 和弘） 20

連 載

レポート

レポート

「高大接続」を考える（第２回）（友野 伸一郎） 22「私のふるさと飯綱町～１５歳の提言」の実践に学ぶ主権者教育（小山 茂喜） 24
若者選挙ネットワークのつどい（山田 凪紗） 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2017年2月発行

巻頭言

代表をコントロールしよう
慶應義塾大学法学部教授

河野 武司

代議制民主主義と選挙投票の意義

1947年の主権在民を定めた日本国憲法の施行と日本の国民は選挙に生涯で60回くらい参加でき

ともに、日本の代議制民主主義も今年で70歳を迎る。1947年 4 月の選挙以来今日まで、衆議院選挙

えようとしている。これまで憲法は改正されるこは25回、参議院選挙は24回、統一地方選挙は18回となく維持されてきたが、代議制民主主義を駆動実施されてきた。過去70年で平均して 1 年に 1 回させるエンジンの 1 つとしての選挙制度は度々変は国政を左右する可能性を持つこれらの選挙のい更されてきた。議員定数の是正を始めとして、衆ずれかが実施されている。日本は国政に関して、議院における中選挙区制から小選挙区比例代表並憲法改正を除き、国民投票等の直接民主制的方策

立制への変更、参議院における比例代表制の導入、を採用してはいないが、民意を表明できる機会は

さらには昨年には18歳への選挙権年齢の引き下げ

このように多い。

も行われた。

ルソーは、「国民は選挙と選挙の間は奴隷でし

しかし、どのような変更がなされようとも、国か過ぎない」と述べたが、一方で「選挙の時だけ

民にとって選挙が代表をコントロールするためのは王様（自由）になれる」とも書いている。しか最大の武器であるということには変わりない。選し、無知で政治的リテラシーのないままでの参加挙で選ばれた代表が信頼に足る者で、哲人王のごは裸の王様でしか過ぎない。また、知らないから、

とくの存在であれば、われわれ国民はいかに代表関心がないから、誰がやっても同じだからと高ををコントロールするかを気にする必要はない。しくくって選挙に参加しない国民が多くなればなるかし、代表はつねに正しいことをするわけでもなほど、悪意のある代表にとって都合の良いことはいし、できるはずもない。それどころか、時にはない。国民が参加しないということは、代表に対大きな失敗をすることもある。

してフリーハンドを与えるということでもある。

選挙の意味

代表にフリーハンドを与えた代議制民主主義は機代表の失敗を正す制度的装置が選挙であるが、能不全に陥る。つねに国民に監視され、失敗すれ日本には 3 つのタイプの選挙がある。政権交代をば次の選挙における政権交代や落選という罰を与可能とする衆議院選挙、与党内での擬似的政権交えられるということに対する恐れが、選挙で選ば代を可能とする参議院選挙、さらには政策の是非れた代表に、国民の意思を尊重した政治をさせるを問える統一地方選挙である。

のである。

並立制のもとでは、すでに 2 回の政権交代が起われわれ国民にとって最小限必要なことは、情こった。2009年と2012年である。参議院選挙の結報というソフトな武器を携えて、その失敗を見抜果が与党内での擬似的政権交代をもたらした例とく力、すなわち政治的リテラシーを磨き、選挙にしては、1989年と1998年がある。いずれも敗北の臨むことである。18歳選挙権を機に若い頃からの責任を取って、自民党内で首相が交代した。統一

主権者教育の充実が図られているが、代議制民主地方選挙が政策に及ぼす影響としては、1987年の主義をより機能させうる有権者を生み出しうる例がある。自民党は一般売上税という名称の間接か、これからに期待したい。

税の導入を目指したが、1987年の統一地方選挙における大敗で、それを見送らざるをえなくなった。
選挙は無力ではない。政治を変えるための、やり直すための国民の強力な武器なのである。
2

こうの たけし 1958年生まれ。杏林大学総合政策学部教授を経て、2004年より現職。専門は政治学。日本
選挙学会理事長。著書に『選挙制度と政党』［共著］（信山社、2003年）等。

特集

ポピュリズムを考える
特集

ポピュリズムを考える

ポピュリズムの「3つの影」
北海道大学法学研究科教授

吉田 徹

アメリカのトランプ新大統領、EU離脱を唱のマッカーシズム旋風を受けてのことであっえた英UKIP（連合王国独立党）のファラージ

た。当時のこの赤狩りへの熱狂を見た社会学者

党首、フランス極右・国民戦線のマリーヌ・ル

エドワード・シルズは、
これを「ポピュリズム」

ペン、ハンガリーのオルバン首相、フィリピンの一端とみなし、それは「正義と道徳を求めるのドゥテルデ大統領など、世界はいつの間にか人々（people）の意思」であり、「支配階級によっ

ポピュリストと呼ばれる政治家たちに彩られるて強制された秩序に大衆的な怨恨についてのイようになった。日本でも、小泉純一郎や石原慎

デオロギーがある限りなくならない」と喝破し太郎等が、ポピュリスト政治家として名指しさた。

れていたことも記憶に新しい。

かいしゃ

古今東西、ポピュリズムとされた事例や現象

もっともここまで人口に膾炙しながらも、ポは、政治的・文化的エリートに対する異議申しピュリストやポピュリズムが何であるか、実際

当てを特徴にしている。近年のポピュリズム研のところ、満足しうる定義はない。ポピュリズ

究を精査した研究者は、
一般的に「人々」と「エムは、日本では大衆迎合や衆愚政治、近年ではリート」を二項対立的に捉え、エリートが道徳「反知性主義」などの同義として論じられるよ

的に腐敗していることを訴え、分断的な争点をうになっている。しかし、ポピュリズムが民主掲げることで動員を図る政治スタイルがポピュ

政治の歴史とともに古くから存在してきた現象

リ ズ ム だ と さ れ て い る と い う（Gidron&であることも確かだ。

Bonikowski, Varieties of Populism: Literature

そこで本論では、ポピュリズムが一般的に何であるとされてきたのか、なぜそれが捉えどころのないものなのか、そしてなぜそれがなくな
ることがないのか、「 3 つの影」をキーワードに解説してみたい。

Review and Research Agenda，2013）。

ポピュリスト政治家の影にある「人々」
ここでまず重要となるのは、「ポピュリスト

なお、過去の数百万冊の書籍検索ができる政治家」と「人々」と呼ばれる存在との関係性

グーグルNgram Viewerを利用してみると、ポである。ポピュリスト政治家が反エリートを掲

ピュリズムもしくはポピュリストという言葉はげる存在である以上、彼／彼女自身は、少なく19世紀末から用いられ、その後1950年代以降にともエリートと文脈や価値を共有しないアウト

なって頻出するようになったことがわかる。

サイダー的な存在である必要がある。ポピュリ

まず19世紀後半は、1870年代から続いた不況

ストが名指しする「敵」は、その国の政治・経もあって、当時の主要国の政治が大きな変容を済・文化の各界での主流派や、そこで共有され遂げていた時代に当たり、アメリカでは共和党ている価値観である。だからこそ、主な政治的と民主党を敵視する人民党（通称：ポピュリス

潮流の中で十分な資源（人的ネットワーク、組ト党）が、短命ながら1892年に結党されていた。

織、資金）を持たない人間こそが、ポピュリス

第二次世界大戦後、ポピュリズムという言葉

ト政治家と定義されることになる。このポピュが再び用いられるようになったのは、アメリカ

リスト政治家は、十分な政治的資源を持たない
36号 2017.2

3

がゆえに、既存の政治空間でのニッチ（隙間）れはイデオロギーというよりも、政治でのある市場を埋めていくことで、主流派に対峙しよう

特定の形式（スタイル）ということになる。ポとする。

ピュリズムは体系的な政策や綱領を持たない。

裏返していえば、このニッチ市場は既存の政フランスの国民戦線やオーストリア自由党に代治的主流派が、十分に編成や組織化できていな表される西欧の極右政党は、1980年代までは政い、つまり利益媒介のサークルから外れた人々

治的には反共主義、経済的には新自由主義を掲からなる。オックスフォード政治学辞典は、ポげていたが、1990年代以降になって、政治的にピュリズムを「普通（ordinary）の人々の選好

は権威主義的、経済的には社民志向へと転向し、を支持すること」と定義するが、この「普通のその多くが極右ポピュリスト政党と呼ばれるよ

人々」はそれゆえ、可変的なものでもある。ポうになった。このように政策を融通無碍に変えピュリスト政治家が動員しようとする「人々」ていったのは、保革の既存主流派政党がそれぞは、労働者、年金生活者、若年層などいずれでれ政治的・経済的にリベラル（自由主義的）にもありうるし、またエリートからは、大衆ともなり、伝統的な支持基盤を組み替えていったこ

衆愚とも呼称される。

との結果である。

トランプ大統領が選挙戦で勝利できたのは、ニッチ市場に巣くうポピュリスト政党は、自政治的なリテラシーが低く、投票率が低かった

営業者や年金生活者といった従来の保守層、労白人中高年の票田を掘り起こすことができたか

働者層という従来の社民支持者からなる、本来らだと分析されているが、それまで政治に関心ならば異なる支持者をつなぎ合わせることがでを持たず、参加もしていなかった層が、アウトきる。つまり、
ポピュリズムはその国における、サイダー的な政治家によって動員される構造を

その時々の主流派政治の影となり、あわせてそ持つゆえ、いつの時代にもポピュリズムは警戒の姿を変えていく。

心を呼び覚ます。

なお、極左・極右のポピュリズムは区別されこのポピュリスト政治家の影の裏に隠れていて然るべきである。従来、左派は強力な指導者

る名もない人々は、ポピュリズムの第一の影でや中央集権的な組織を嫌うため、ポピュリズムある。それゆえ、ポピュリストと呼ばれる政治

政治と無縁と思われてきた。しかし近年では、

家は「私はあなた方の声」（トランプ大統領）、「民主社会主義者」を名乗ったサンダース米民「私こそが人々そのもの」（ベネズエラ・チャベ

主党大統領指名候補だけでなく、イタリア議会

ス大統領）と、虐げられているとされる人々ので第 2 の地位にある「五つ星運動（ 5 SM）」を

民意の体現者であることを強調する。既存のエ率いるコメディアンのペッペ・グリロ、スペイ

リートが人々を正当に代表しえていないこと、ンの第三政党「ポデモス」のイグレシアス党首、こうしたエリートが道徳的に腐敗していること

ギリシャ「シリザ」のツィプラス首相など、極を強調するのがポピュリズムなのだ。

左ポピュリストが多く見られるようになっていだから、フランスの哲学者ゴーシェが言ったる。これらは、反緊縮策という点で極右ポピュ

ように、民主主義が共同体の構成員 1 人ひとり

リズムと類似しているが、社会的・文化的にはが代表されることに正当性を求めるのであれ

個人の自己決定権を尊重し、移民排斥などの排ば、民主主義者はまた、何がしかの意味でポピュ

外主義には警戒感を示すなど、経済的グローバ

リストたらざるをえないということになる。

リズムには反対でも、社会的グローバリズムに「主流派」の影にあるポピュリズム

む げ

対しては肯定的である。
こうした左派ポピュリズムは、南欧や中南米

次に、ポピュリズムの本義がエリートや既成のように福祉国家の程度が低い国々でも生起す政党に対する異議申し立てなのだとすれば、そる。反グローバリズムを掲げるのがポピュリズ

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特集

ポピュリズムを考える

ムの常だとしても、その影の現れ方は多様であ

ることがある。例えば、アメリカ合衆国憲法でることにも注意しないとならない。

は行政、立法、司法との間の高度な三権分立が代表制民主主義の影としてのポピュリズム徹底されているが、それは権力の相互抑制に重ただし、種類を問わずポピュリスト政治家がファシズム）から、制度的な多元主義を重視す

既存の政治を敵視して批判するのは、それがるのであれば、人々の意思が歪められていると人々の意思を反映していないとされるからであ

主張するポピュリズムは代表制が不可避的に呼り、それこそがポピュリズム政治の最大の原動

び寄せるものとさえ言えるだろう。代表制民主力となる。このことは、ポピュリズムが、民主主義は「代表する者」を、選挙で選出されるも主義の歴史の中でなぜ定期的に現象として現れの以外にも広く設定することで、バランスを保るのかの説明ともなる。すなわち、代表制民主

とうとしてきた。
それが民意と呼ばれるものを、主義は、つねに「代表する者」と「代表される

あえて直接的に反映しないようにしているので者」たちとの間のずれを必然的に内包している

あれば、ポピュリズムからの攻撃をつねに受けからだ。ここでいう代表制民主主義とは、日本ることになる。

きを置く多元性を重視しているためである。もし代表制民主主義が歴史的な反省（独裁制や国憲法前文にある「国政は、国民の厳粛な信託

確かに「代表される者（人々）」と「代表すによるものであつて、その権威は国民に由来し、る者（エリート）」のずれを是正して、民主政

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その治が新たな代表性を獲得する触媒としてポピュ

福利は国民がこれを享受する」仕組みのこととリズムが機能するのであれば、それは決して唾解してよいだろう。

棄されるべきことではない。
しかし、
既成政党・

だ

き

もっとも、実際のところ、国民の代表者たち

政治家の脆弱さから、ポピュリズム政治が代表

が権力を適切に利用するとも限らなければ、福

制民主主義に対する批判以上のものになってい利があまねく国民に享受されるわけでもない。

るのが現在であるようにも見える。エリートに

代表制民主主義において、こうした「代表する対するアンチテーゼであることを原動力とする者」と「代表される者」との質的・量的なずれ

ポピュリズムが権力を握ると、多くの場合、空は、通常ならば選挙を通じて是正されることが転をして状況を悪化させることになる。

期待されるが、デモなどの直接的な政治参加がでは、ポピュリズムを抑制的なものにするにあるように、選挙だけが民主政治のすべてでははどうしたらよいのだろうか。まずは、ポピュない。ポピュリズムはこの中でも、主権者から

リズム政治以外の回路を通じた政治意識の涵のボトムアップによる直接的な政治参加とは対養、具体的には主権者の日常的、能動的、積極

称的に、アウトサイダー政治家によって、それ的な政治参加を通じて、「代表する者」とのずまで相対的に政治的意識のなかった主権者の意れを是正していく方途の追求である。その前提

識が覚醒させられる、受動的な民主政治のあり条件となる主権者教育にますます期待がかかる方である。

所以である。

つまるところ、ポピュリズムは代表制民主主
義についてまわる影でもある。直接民主制が制
度的にも物理的にも不可能なのであれば、ポピュリズムは既存の民主政治と切っても切り離すことができないものである。
しかも代表制民主主義は、意図的に人々の民よしだ とおる 1975年生まれ。ニューヨーク大学

客員研究員等を経て2016年から現職。専門はヨーロッ
パ政治・比較政治。学術博士。フランス国立社会科
学高等研究院リサーチ・アソシエイト。主要著書に『「野党」論』（ちくま新書、2016年）、『ポピュリズム
を考える』（NHKブックス、2011年）等。

意と制度的なずれを許容することを常としてい36号 2017.2

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アメリカ大統領選挙に見る
ポピュリズム

青山学院大学地球社会共生学部教授

トランプ新大統領はポピュリストだという。

19世紀後半のアメリカで、農民らは鉄道や金一方で、民主党大統領候補指名を最後までクリ

融資本の横暴に苦しめられていた。農作物の価

ントン前国務長官と争ったサンダース上院議員

格が暴落したところに、旱魃がおとずれた。鉄もポピュリストと呼ばれた。
トランプ、
サンダー

道会社は独占をいいことに暴利をむさぼり、農ス両氏を比べてみると、人柄はずいぶんと違う

民が売った作物代金はまるまる輸送費に持ってようだ。似ている点といえば、政治・経済の現行かれる。破綻した農家は、東部の大資本の経状に対し激しい怒りをぶつけ、熱狂的な支持者

営する大農園に土地を売り渡さざるをえなくなを集めて、その波に乗ったところだろう。トラる。中西部や南部の農民たちはそんな苦境の中ンプは右派ポピュリスト、サンダース氏は左派から立ち上がって、手を結び、鉄道輸送運賃のポピュリストだという。アメリカにおけるポ

規制や作物価格の統制、借金の緩和策、累進所

ピュリズムとはなんなのだろう。

得税の導入や連邦上院議員の直接選挙などを求アメリカ・ポピュリズムの歴史



会田 弘継

かんばつ

めていった。党の消長は短かく、やがて民主党に吸収されていく。

ポピュリズムという言葉はアメリカで生まれ

これがポピュリズムの由来だ。その言葉がやた。政治運動を指すポピュリズムという言葉よがて中南米や欧州での大衆迎合ないし煽動型のり、人を指す（あるいは形容詞としての）ポピュ

政治に当てはめられていくが、もともとはまっ

リストという言葉の方が先に生まれたという。

とうな農民・労働者らの政治運動から生まれた

実際、英語のもっとも権威ある辞書『オックス

言葉である。そこからトランプ大統領にどうつフォード英語辞典（OED）』で確かめてみると、ながっていくのか。

populistという言葉の（記録に残る）最初の使『アメリカの反知性主義』（1963年）で知られ用例は1892年10月で米オハイオ州の新聞『コロる歴史家リチャード・ホーフスタッターは、人ン バ ス・ デ ィ ス パ ッ チ 』 紙 と な っ て い る。

民党の運動から20世紀初頭に始まる「改革の時

populismの方は翌1893年の使用例が初だ。ア代」を描いた著書で、ポピュリズムはアメリカ

メリカで1892年に結成された人民党（People’sの「風土的」な政治現象であり、その名称が生Party）に加わる人たちを指してポピュリスト

まれる以前からあったと指摘している。庶民派と呼んだ。

の ア ン ド リ ュ ー・ ジ ャ ク ソ ン 第 7 代 大 統 領

通説によれば、順序は逆らしい。1891年、オ（1767－1845）あたりに始まるというが、考え

ハイオ州シンシナティで開かれた農民全国大会てみれば英国王の横暴に対し植民地人民が立ちに参加したカンザスの農民団体のメンバーらが上がった独立期の動きそのものが、すでにポ

自分たちの政治的主張を形容する言葉として

ピュリズムだったといってよいだろう。
つまり、「ポピュリスト」という言葉を編み出した。
翌年、民主主義につきものの現象であり、最初の近代

中西部や南部の農民・労働者団体により第 3 政

民主主義国家アメリカに始まるのは当然なのだ。

党（アメリカでは、二大政党以外の政党をそう

ホーフスタッターはアメリカのポピュリズム

呼ぶ）の人民党が結成され、大統領候補を立ての特徴として、①中央に対する地方の反感、②た。

エリートに対する民衆の反抗・懐疑、③排外的

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特集

ポピュリズムを考えるな土着主義（ナティビズム）―を挙げた。そのイナ州選出の上院議員ベンジャミン・ティルマ

ポピュリズムがアメリカに「革新主義」を生みン（1847－1918）のような人物もいた。白人至出したのであり、
アメリカ型ポピュリズムは「革

上主義団体クークラックスクラン（KKK）と新性」とともに③のナティビズム＝排外主義と結びつく指導者も現れた。中南米系やイスラムいう「反動性」を併せ持つ現象だと､ ホースス

教徒の移民に対し差別意識をむき出しにしたトタッタ−はみなしていた。

ランプ氏は、
ティルマンらの末裔だといえよう。

大統領選挙に見るポピュリズム

差別意識の一方でトランプ大統領は、道路や橋などのインフラを再整備する大規模な公共投資

そうした定義づけを踏まえて、トランプ大統を打ち出し、雇用の回復も狙っている。そうし領を考えてみよう。
選挙結果に明らかなように、たところは「革新的」といえる。この奇妙な反トランプ氏は中西部や南部の共和党の強い「赤動と革新の混在がポピュリストの特徴だ。

い州」（レッドステート）の票を得て、勝利した。

民主党側に現れた左派ポピュリスト、サン

これらの州は、クリントン氏がより多くの票をダース上院議員の場合は移民排斥などの土着性得た民主党の強い大都市圏の「青い州」（ブルー

排外主義は見られないと思われるかもしれなステート）に対し、「地方」と言ってよい。まい。その要素は、実は左派ポピュリズムにも隠た、トランプ氏支持者らは大卒未満の学歴の白されたかたちで埋め込まれている。貿易保護主

人労働者階級が中核だったことも明らかになっ義がそれだ。主として下層白人中産階級の労働ている。共和党主流派も含めたワシントン政治者らの支持獲得を狙って、外国企業を激しく叩への強い反感を示し、「ポリティカル・コレク

き、時に製品をハンマーで打ち壊して見せたり

トネス（PC、政治的に正しい表現）」などのエする政治家が、民主党左派で労働組合の強い支

リート文化をまったく意に介さずに暴言の限り持を受けていたりする。これは移民排斥とはを尽くしたトランプ氏に、こうした地方の白人

違ったかたちで「記号化」された土着性排外主

労働者階級が喝采し、溜飲を下げて票を投じ義と考えることができる。右派・左派のポピュた。

リズムの違いは、この排外主義の表現の仕方にPCとは、差別的表現を自己規制し婉曲表現あると言えそうだ。

を用いるという暗黙のルールだ。たとえば、黒トランプ大統領は、大規模なインフラ整備な人を「アフリカ系アメリカ人」と呼ぶのがPC

ど革新的な政策を打ち出す一方で、メキシコ国にかなっている。知識人エリート文化の言語表

境に万里の長城のような壁を築いて不法移民を現とも言える。単に政治・経済のエリートに対排除すると放言して大統領に当選した。後者はしてだけでなく、言葉遣いも含めたエリート文

実現不可能と知っていたのか、当選直後から方化にも反逆したという意味で、トランプとその向修正を始めた。こうした節操のなさを支持者

支持者らはアメリカのポピュリズムの定義に当らはどう受け止めるのか。
「放言」を字義どおてはまる。

りには受け取っておらず、
トランプ大統領の「姿農民や労働者が大資本や政界エリートに立ち勢」に共鳴しただけだともいわれる。大統領候

向かって改革を求めた革新運動のように見える補としてではなく、大統領としてのトランプ氏

19世紀末アメリカのポピュリズムだったが、一とアメリカ国民の関係がどう展開していくの

皮むくと土着的な排外主義（ナティビズム）がか。とても興味深い。

のぞいた。人々は南欧や中国から入り出した新移民の低賃金労働に職を脅かされているという不安から、人種差別意識を煽られた。運動指導者の中には革新的な政治・経済改革を要求する
一方で、白人至上主義をかざしたサウスカロラ

あいだ ひろつぐ 1951年生まれ。共同通信ワシン
トン支局長、論説委員長等を務め、2015年から現職。
共同通信客員論説委員。著書に『トランプ現象とアメリカ保守思想』（左右社、2016年）『増補改訂版
追跡・アメリカの思想家たち』（中公文庫、2016年）
等。
36号 2017.2

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英国のEU離脱に見るポピュリズム


朝日新聞 GLOBE 編集長

EU 離脱の衝撃の 1 つ保守党内でもこれに引きずられ、離脱を求める声が高まった。

米大統領選でのトランプ当選がなければ、保守党党首で首相のキャメロンが国民投票の2016年世界十大ニュースのトップは、この出来方針を打ち出したのは、党内のこうした声を抑事が占めていたに違いない。それほど、国民投え込むためだった。離脱の可能性をちらつかせ

票による英国の欧州連合（EU）離脱決定は衝てEU側から譲歩を引き出し、その上で残留の撃的だった。広がり続けてきた統合欧州で初め結果を出せば、不満も収まるだろう。そう考えて起きる逆の流れである。影響は経済、政治面たのである。

にとどまらず、欧州の枠を越えて世界の人々の意識に痕跡を残しつつある。
この出来事は一見、民主主義の過程で起きた

蓋を開けると、予想が外れた。大方の世論調
査の見通しを覆して国民は離脱を選択し、現在に至る騒ぎとなってしまった。

仕方ないことのように思える。自国の将来を問

一連の経緯の中で、ポピュリズムがからむ問

われた国民が、自らの判断で進むべき道を選ん

題は大きく分けて 2 点ある。 1 つは、ポピュリだのである。何が悪いのか。そんな声が聞こえ

スト政治家ファラージとその政党UKIPの存てくる。

在、もう 1 つは国民投票そのものである。

しかし、そう単純な問題でもないだろう。民主的に見える判断の背後に、ポピュリストの策EU 離脱派の扇動

略がうごめき、政権担当者の愚かな対応が重冗談と皮肉を入り混ぜて語るファラージは、なった。その実態を見ないで、表面上のつじつ

まるで漫才師のように愉快なキャラである。筆

まだけ合わせても、何の教訓も生まれない。

者は 3 年半前、彼にインタビューをしたが、「EU経緯をもう一度振り返りつつ、反省すべき点がどこにあるのかを考えたい。

予想外の結果

国末 憲人

は『ポンドやオンスでなくキログラムを使え』と指示する」「欧州がEUにハイジャックされた。
あの連中が呼ぶ欧州は、本当の欧州ではない」など、巧みな比喩と強烈な批判が印象的だった。

英国は1973年、EUの前身であるEC（欧州共UKIPは1993年に発足したが、泡沫政党の域同体）に加盟し、早くも1975年に一度、残留のを抜け出せないでいた。しかし、2006年にファ

是 非 を 問 う 国 民 投 票 を 実 施 し た。 こ の 時 はラージが党首に就任して以降急速に台頭し、保67.2％と圧倒的多数が残留を望んだ。なのに今守、労働両二大政党を上回る支持を集めるよう回、再び同じテーマで国民投票を実施したのは、になった。その背景にファラージの巧妙さが純粋に与党保守党の党内事情からだった。

あったのは間違いない。

英国では、ポピュリズム傾向の極めて強いナ

ファラージとUKIPが今回成し遂げたのは、

イジェル・ファラージ率いる連合王国独立党

英国社会に浮遊する様々な人々の様々な不満や（UKIP）が以前から強硬にEU離脱を主張し、不安を、「EU離脱」という 1 つの目的のもとに国民投票の実施を訴えていた。近年、二大政党結集させたことだ。米国のトランプ、フランス

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特集

ポピュリズムを考えるのルペンも同様だが、不満を集めて政治勢力にえやすい。しかも、 1 つのテーマについて賛否まとめるのが、ポピュリストの手法である。そを問うはずの投票が、しばしば時の政権の信任れは、決して非難されるべきものではない。むとごっちゃになってしまいがちだ。つまり、ポしろ、既存の政治家やエスタブリッシュメント

ピュリストや独裁者に合致しやすい制度なのでが気にかけなかった「声を上げたいのに声を上ある。

げるノウハウや勇気を持てないできた人々」に

実際、国民投票を好んで使ったのは、自らへ目を向けた点で、彼らは大いに評価されるべきの信任を演出したがるナポレオン、ナポレオンだ。

三世、ヒトラーだった。現在でも、フランスの

ただ、そのように人々を結集するうえで、

右翼マリーヌ・ルペンは、単一通貨ユーロ脱退

UKIPはデマをまき散らし、不安をあおり、分や死刑復活を問う国民投票を求めている。日本

断を深めようとした。有名なのは「離脱すればを代表するポピュリストである前大阪市長の橋EU負担金が浮くため、国営の国民保健サービ

下徹が大阪都構想をめぐる住民投票を実施した

ス（NHS）に週 3 億 5 千万ポンドを出資できる」のも、同じ文脈で考えるべきだ。

との発言だ。あちこちで宣伝して回ったあげく、

議会制民主主義が定着した英国で、国民投票結果が出るとファラージは途端にこれを否定しは今回を含めて 3 回しか実施されていない。

た。こうした手口こそが問題で、嘘八百をばらキャメロンにとっても、もともとなじみの薄い

まいて「結果は民主的だ」と言われても困る。

制度だった。

また、ポピュリストは一般的に、何がダメかにもかかわらず、キャメロンはこれに手を出を指摘するのは得意だが、何がいいかを提言しした。いわば、ファラージが掘った落とし穴にて実行するのは苦手である。UKIPの場合も、自ら落ちたのである。どうせ勝てると高をく

EUを批判するばかりで、離脱後の具体的な政くっていたのだろう。しかし、投票の 2 カ月前

策プログラムは何ら用意していなかった。残念になって、キャメロン自身のスキャンダルが発なことに、英国民の多くはそのことに気づかな覚した。機密資料「パナマ文書」が暴露され、かった。

タックスヘイブン（租税回避地）に彼の父が関国民投票の罠
ただ本来、泡沫政党であるUKIPが扇動を繰り返すだけなら、大きな影響力を持つには至ら係して英国の課税を免れていたと判明したのである。EU残留か離脱かの問いかけは、キャメ
ロン政権の是非へと、設問がすり替わってしまった。

なかっただろう。ここに「国民投票」というも国民投票は、国民自身が問題意識をしっかりう 1 つのポピュリズム的な要素が加わったことと抱き、綿密な議論を重ねてこそ、正当性を持で、話がややこしくなった。

つ。多数の人口を抱える国、忙しい現代人が暮民意をそのまま政治に反映する国民投票に大きな意義があるのは、言うまでもない。間接民らす国での実施には、もともと大きな困難が伴うのである。

主制が機能不全に陥っている現代だけに、このそれを英国で実現させたポピュリスト、ファような直接民主主義の制度の役割が再検討されラージのスキルは、英国の歴史に刻まれるだろるべきなのも、確かである。

う。その話に乗ってしまったキャメロンの愚か一方で、この制度には極めて危険な面も備わっている。何より、多様な意見を賛否の 2 つに無理やり分ける点で、社会の間に亀裂と分断を誘いがちだ。投票結果はその時々の市民感情に流されやすく、デマゴーグにつけいる隙も与さもまた、歴史に残るに違いない。
くにすえ のりと 1963年生まれ。朝日新聞パリ支局長、論説委員等を経て2016年から現職。著書に『ポピュリズム化する世界』（プレジデント社、
2016年）等。

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9

ドイツと右翼ポピュリズム立命館大学文学部教授

高橋 秀寿

イギリスが国民投票でEUの離脱を決定し、持基盤は中間層だった。ナチ党が広範な「人民」

フランスの国民戦線の党首がいまや有力な大統からも支持を得て、全国民の政党となるのは、領候補になっているように、ヨーロッパにおけ政権獲得後に政敵を暴力的手段で迫害・排除する極右主義の勢いは止まらない。ヨーロッパのることで独裁体制が確立し、失業率が低下して多くの国で極右政党が国政で議席を確保してい経済が安定していったのちのことである。

るなか、 5 ％以上の得票率を議席獲得の条件に

ナチズムのVolkはエリートの対概念ではなしているドイツでは極右政党の連邦議会への進く、それに対置されたのは進化論的な人種主義

出はこれまで阻まれてきたが、2017年の連邦議によって解釈されたユダヤ人やスラブ人などの会選挙で政党「ドイツのための選択肢（AfD）」「劣等」民族であった。反ユダヤ主義がそのイが議席を得ることは確実視されている。ドイツ

デオロギーの根幹にあったが、それを声高に叫の極右政党が連邦議会に進出できなかった理由

び、大衆がそれに共感したからナチ党が政権掌は、 5 ％条項や極右勢力の四分五裂だけではな

握に成功したというわけではない。支持基盤でい。なにより、ナチズムという過去をもつドイあった中間層が求めていたのは経済的・政治的ツで極右政党が台頭することは、ドイツ国家の安定と共産主義の打破であったからだ。
一方で、正統性や国際的信用にかかわる問題であるからナチスの反ユダヤ主義政策を日常的に体験してだ。しかし、AfDが極右政党やネオナチ政党でいたドイツ市民は、これに対して組織的な抵抗はなく、「右翼ポピュリズム」政党として注目をほとんど示していない。このような無関心なされていることで、極右進出の歴史的なハード態度の背景に反ユダヤ主義的な偏見の広がりがルが押し下げられている。

あったことは確かで、これによってホロコース

ナチズムとポピュリズム
エリートとそれを支える政党・勢力に対してトは可能になったといえる。

現代ドイツのポピュリズム

自らを「人民」として政治参加をめざす運動とこれに対して、現在のAfD、あるいはペギー

イデオロギーを「ポピュリズム」とするならば、ダとよばれるドレスデンで広がった「西洋のイこの概念はナチスがエリートとして国家を担うスラーム化に反対するヨーロッパ愛国主義者」

前に展開した運動にのみ当てはまるであろう。

運動などに「ポピュリズム」概念が該当するこ

しかし、庶民・民衆と民族の 2 つの意味を内包とは疑いない。この政党と運動は「人民」の代しているドイツ語のVolk概念を前者の意味で表者を自認し、既存の政党あるいはEUのエリー

用いていたのは共産党であり、この党は資本家

ト、それに支配されているというメディアを激などのエリートに対する勤労「人民」を国民的しく批判している。また既存の民主主義がエ主体とみなし、その代表を自認していた。実際

リートの道具と化して機能していないと非難しに、世界恐慌の影響をもっとも受けて、失業率て、「人民」の声を伝えることができる住民・がもっとも高かった下層社会で不満と憤激の票

国民投票などの直接民主制の導入を提唱していが差し出されたのは共産党であり、ナチ党の支

る。

 10

特集

ポピュリズムを考えるだが、これらの政党と運動に支持を与え、ポせ、社会・経済関係から道徳的要素を排除しよピュリズムの大きなうねりを引き起こしている

うとするが、ポピュリズム政党・運動にとって最大の要因は、反移民・難民の立場である。ト

福祉政策はマイノリティや弱者だけではなく、ランプ現象でも注目されたこの排外主義は、日長期失業者のような「怠惰」な者さえも道徳的本のメディアでは＜経済のグローバル化は国内に救済する手段であり、失業率の高い外国人や、に移民と外国製品を招き、それによって貧困に

とくに「偽装」難民もまた「私たち」の税金か陥り、国家の福祉政策に頼ることもできなくら捻出されたカネを「不当」に受け取っているなった「プア・ホワイト」層は移民を敵視する輩である。

ようになり、排外主義的な暴言に自分たちの本

市場原理にもとづいて外国人は労働力として音を聞いた＞といったように説明されている。

導入されたが、ドイツ滞在の可否もその原理にしかし、ドイツにおいて右翼ポピュリズム政

従わなければならない。つまり、ドイツ経済に党・運動の支持者の多くは、まったく「プア」

とって必要な外国人は移住と滞在を許されるではない。AfDの支持者はどちらかというと経が、不必要とみなされ、あるいは市場原理にし済的に恵まれた高学歴の中間層・上層に属してたがわないならば排除される。
「ドイツ人」といるし、ペギーダのデモ参加者も年金生活者をは異なるこのような不平等な扱いが許されるの除けば大部分はフルタイムで雇用されており、は、この人びとが「外国人」であり、たとえ帰4 割以上が大卒者および大学生であった。もっ化したとしてもイスラーム教徒というドイツ社

とも、支持基盤が広がればその重点が下層階級会には異質な文化的存在であるからだ。

に移っていくことは予想されるし、反移民や反以上のような論理にしたがって、移民を他者イスラームなどの極右イデオロギーに関する調化してその共同体を保持し、ドイツ人共同体に査によれば、下層社会でそれはもっとも浸透し奉仕する集団としてその労働力を道具的に駆使ている。

あるいは排除していくことが右翼ポピュリストとはいえ、失業や貧困に陥ったとしても、その目的である。たしかにナチズムのように進化のなかで極右政党に投票せず、そのイデオロ論にもとづいて優劣を割り当て、多民族の支配

ギーにも染まっていない者の割合の方がずっとを正当化する外向きの人種主義ではないが、文大きく、多くの非貧困層がその逆の傾向を示し化的な範疇で差異を絶対化し、不平等を正当化ているのであるから、客観的な経済状態と反移しようとする内向きのこの立場も、やはり人種民の立場との間に直接的な因果関係はない。さ主義である。

らに、イスラーム原理主義者のテロが社会不安

格差社会に移民を導入すればどのような事態をあおり、反移民を掲げる極右政党への支持をが待っているのか―イスラーム原理主義者のテ招いているような印象がもたれているが、反外

ロと右翼ポピュリズム。これが日本において

国人・反イスラームに関する意識調査は、9.11

ヨーロッパの経験から引き出されている教訓にのような大きなテロ事件の前後にその同意の割なっているようである。しかし、格差社会が右合がさほど変化していなかったことを明らかに

翼ポピュリズムを招いているのではない。格差している。

社会を生み出している原理そのものに右翼ポ

ネオ・リベラリズムと人種主義の結合
むしろ極右主義の立場を支えているのは、ネ
オ・リベラリズムと人種主義の結合である。ネ
オ・リベラリズムは市場原理と自己責任の原則を貫徹させることによって福祉体制を解体さ

ピュリズムは宿っているのだ。
たかはし ひでとし 1957年生まれ。立命館大学

大学院修了。博士（文学）。立命館大学助教授を経て、2000年より現職。著書に『再帰化する近代――ドイ
ツ現代史試論』（国際書院、1997年）、『グローバリゼー
ションと植民地主義』（編著、人文書院、2009年）等。

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11

ポピュリズムを超えて

東京大学社会科学研究所教授

ポピュリズムと民主主義本特集では、広く世界のポピュリズムの歴史と現状について検討がなされているが、難しいのは「ポピュリズム」という言葉にはどうしても、ある程度の意味の幅があり、 1 つの定義に包括することが難しいことであろう。

宇野 重規

なる敵』
（大谷尚文訳、みすず書房、2016年）と題された本のなかで、ポピュリズムについて論じている。

「民主主義の内なる敵」
トドロフに言わせれば、現代において民主主
義の敵は外ではなく、内にいる。20世紀がナチ

言葉自体をとってみても複数の起源がある。

ズムや共産主義などの全体主義と民主主義が対19世紀末のアメリカにおいて、鉄道などの独占決した時代であったとすれば、いまや公然と自企業に対して農民が立ち上がり、人民党という由民主主義体制を否定する勢力は存在しなく名の政党を結成したのが 1 つなら、20世紀のラなっている。
とはいえ、民主主義に敵がなくなっ

テン・アメリカにおいて成立した、大衆的基盤たわけではない。現在、民主主義を脅かす勢力を持つ権威主義体制がもう 1 つの由来となる。

は、民主主義を構成する要素のうち、ある特定政治を利害調整の場として見るよりは、わかりの部分を強調することによって生まれる。トド

やすい善悪の対立として捉え、ドラマとして演

ロフによれば、ポピュリズムとは、民主主義に出する傾向がある点は両者に共通している。とおける「人民」の理念を極大化することによっはいえ、「下からの運動」
か「上からの動員」かをて、個人の権利や多元主義を圧殺するに至った

含め、両者の間にはなお少なからぬ違いも残る。

ものにほかならない。

もう 1 つ難しいのは、ポピュリズムが民主主

かつてであれば、外に共産主義という明確な義と切っても切り離せないことである。アメリ

ライバルがいたのに対し、今では「外国人」がカの人民党が困窮した農民による民主的運動とそのターゲットとなる。ヨーロッパのポピュリしての側面を持ったように、ラテン・アメリカ

ズム政党にせよ、アメリカ大統領選挙におけるの権威主義体制についても、カリスマ的指導者

トランプ候補にせよ、「外国人」、とりわけ「イによる扇情的なスローガンや大衆迎合政策がスラム教徒」を標的にしたのは共通の特徴であったとはいえ、民衆の支持を基盤にしたことあった。自分たちの空間、習慣や秩序、そしては間違いない。ポピュリズムを単に政治の堕落

集団的アイデンティティを脅かす「奴ら」を追と言い切るわけにはいかず、そこに何らかの民い出せ、彼らを甘やかし、多文化主義を唱える

主的側面を見出すことも不可能ではない。ポエリートたちを信用するな。
「人民」の一体感

ピュリズムと民主主義は切っても切れない関係を醸成するために、わかりやすい「敵」が捏造にある。

される。そこでは、諸個人の平等や社会内部のあるいはむしろ、ポピュリズムとは民主主義の「内なる敵」なのかもしれない。ブルガリア
出身で、フランスで活躍する思想家のツヴェタ
ン・トドロフは、文字どおり、『民主主義の内 12

多様性は、いとも簡単に無視されるのである。

「人民」の不全感と不安
それではなぜ、
現代の民主主義は、
その「内な

特集

ポピュリズムを考えるる敵」に脆弱なのであろうか。その前提にある

るには、外からの負担を軽減することと、内的のは、「人民」の権力の不全感と、自らのアイデンな強靭さを増大させることとが考えられる。

ティティをめぐる不安であることは間違いない。

外からの負担を軽減するためには、グローバ

ヨーロッパにおけるポピュリズムの台頭に先リズムをより公正なものとするための国際的な立ち、ユーロ危機を始めとする欧州連合の迷走

枠組みが不可欠である。機能する制度を構想すと、中東からの移民の増大があったのは偶然でることは容易ではないが、奔流のように世界をはない。拡大されたヨーロッパのなかで、自分動かす金融の圧力が、一国の財政へと押し寄せたちの自己決定権はどうなってしまうのか。移る現状には、一定の歯止めが必要である。通貨

民が増えることで事実上、多文化主義が進む状

危機を乗り越えるためにもっぱら財政的な締め況において、自分たちのアイデンティティはど付けを行い、結果として各国の中間層を毀損しうなっていくのか。グローバリズムによって伝てしまったヨーロッパの教訓から何かを学ぶべ

統的なアイデンティティが融解していくのは世きである。

界的な現象であるとしても、ヨーロッパに特有の脆弱性があったことは間違いない。

内なる強靭さを増すためには、拡大する格差をこのまま放置するわけにはいかない。グロー

アメリカはどうであろうか。トランプ候補のバリズムは、総体的に見れば世界の国々の格差

当選に関して、いわゆる「ラストベルト」と呼を圧縮するが、それぞれの国の内部では格差をばれる地域の白人有権者の投票行動が与えた影拡大する。
グローバリズムの恩恵を受ける層は、響は小さくない。かつて自動車産業をはじめ、ダメージを受ける層よりつねに少ない以上、ポアメリカの製造業を支えたこの地域は、いまや

ピュリズムを含め、民主主義によるグローバリ

製造業の流失により深刻な不景気にさらされてズムに対する異議申し立てが強まっているのはいる。その際、深刻なのは経済的危機だけでは当然である。人々の生活の基本的必要を満たすない。アメリカ社会を支える働き手としての自再配分の機能を再建することが必須の課題であ負を持った人々にとって、何より耐え難いのは、る。

自分たちのアイデンティティの喪失であった。

2016年を振り返れば、グローバリズムの推進

アメリカン・デモクラシーの担い手である自分役であった英米の両国に独自の動きがあったこ

たちは、なぜかくも無力なのか。トランプ候補と が 注 目 さ れ る。1979年 に イ ギ リ ス で サ ッの政治的原動力となったのは、まさにその怒り

チャー政権が成立し、翌80年にはアメリカでであった。

レーガン大統領が当選したことを思えば、それ民主主義の再建から30年以上が過ぎた今年、英国でブレグジッ
ト、米国でトランプ候補の当選が見られたのはそうだとすれば、ポピュリズムの弊害を克服

象徴的であった。いまやグローバリズムの牽引するために、何が必要か。ポピュリズムが民主国において、そのダメージが明らかとなり、ポ主義とまったく異質なものではなく、むしろそピュリズムの台頭を見ている。民主主義がそのの自らの脆弱性に由来する「内なる敵」である

内なる敵に屈しないためにも、内的・外的な補とすれば、その克服に必要なのは民主主義それ強のための構想が求められている。

自体の強化であろう。
「外国人」など、わかりやすい標的探しへとひきつけられる誘因を断ち切ることは容易ではないが、麻薬に屈して本質的な問題解決を回避するならば、あとは自己破滅的な結末だけが待っているだけである。
内的に脆弱化している民主主義を再び強化すうの しげき 1967年生まれ。千葉大学助教授等を経て、2011年から現職。専攻は政治哲学・政治思想史。
著書に『政治哲学的考察－リベラルとソーシャルの間』（岩波書店、2016年）、『トクヴィル－平等と不平等の理論家』（講談社選書、2007年、サントリー学芸賞受賞）等。

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13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

と回答した割合が低かったことの分析も示されました。
N P O 法人
YouthCreate

若者啓発グループが参画してシンポジ
ウムを開催

代表の原田謙介さんの進行による座談会

愛媛県松山市選管と若者啓発グループ「選挙コでは、「若者への啓発も大切だが、大人も積極的

ンシェルジュ」は、12月 6 日、松山東雲女子大学に投票に行ってほしい」
といった意見も出ました。

で、高知県で活動する若者啓発グループ「OurVote, Our Voice!」のメンバーを招き、シンポジ
ウム「選挙権年齢の引き下げの意義と若者の政治

若者フォーラム 2016
総務省は、12月14日、ラジオ番組とのタイアッ

参加について」を開催しました。大学から選挙に

プによるイベ

関する講義の依頼を受けた市選管が、今回の参院ン ト「 若 者

選を振り返り、四国各県の18～19歳の投票率が低フォーラム

かったことを知ってもらおうと企画したものです。

2016「 選 挙 コ ン シ ェ ル ジ ュ」 と「Our Vote, Our

コメン文化祭

Voice!」は、参院選でのそれぞれの取り組みを報みんなで創告しました。徳島県と高知県の合区による選挙を

るセカイ」
を、

体験した「Our Vote, Our Voice!」からは、選挙

東京都港区に期間中、候補者の乗った選挙カーを見かけなかっある都立芝商業高校の体育館で開催しました。

選挙レたなど候補者と有権者との距離感を感じながら啓

芝商業高校の在校生とNPO法人「僕らの一歩発を行ったことが話され、合区を知らない学生らが日本を変える。
」代表が「18歳選挙権」をテーは熱心に聞き入っていました。

マに意見交換をしたほか、「スポーツや教育、音活動報告

次の機会には「選楽から考える政治参加」をテーマに、それぞれの

挙 コ ン シ ェ ル ジ ュ」

分野の方から「変わるはずがない、ではなく、やが高知県で話をした

ろうと思えば物事は変えられる、そのためには政いなど、相互の連絡

治を巻き込むことも必要」などと体験談がありまを密にして、投票率のした。

向上に取り組んでい会場内には、社会活動をしている団体や若者啓くことにしています。

発グループで構成されている若者選挙ネットワー

高校生が語る初めての選挙
岡山市選管は、12月17日に市内で啓発イベント「若者と政治を考える」を開催しました。

ク等12団体がブースを出展し、活動のPRをしました。

知事選での啓発

市内の 3 つの高校の代表ら 9 人が、 7 月の参院

岐阜県選管西濃地方事務局は、 1 月29日執行の選や10月の知事選の際に行われた出前授業や模擬知事選に際し、管内を巡回する広報車から投票参

投票の感想、また選挙前に学校で取り組んだこと加を呼びかけるアナウンス音源の録音を、県立大などを発表しました。アンケートを実施した生徒

垣工業高校の放送部に依頼しました。同年代へのから、参院選より知事選の方が「投票に行った」

啓発をねらいとしています。

 14

情報フラッシュ

同高放送部は、今年度の「岐阜県高等学校
放送コンテスト兼NHK杯 全 国 高 校 放 送コンテスト岐阜県大し、保護者への啓発にもなりました。

新成人・新有権者への啓発①成人式で模擬投票
東京都江東区選管・明推協は、 1 月 9 日（月）会」で、18歳選挙権をに行われた成人式題材に制作したラジオ

で、「江東区思い出

番組で優勝、昨年度は全国大スポット選挙」と題会で 2 位の成績を修めるなどした模擬投票を実施

実績があります。投票呼びかし、振り袖やスーツけの音源は選挙期間中、投票姿の新成人109人が日前日、投票日当日用など 7

参加しました。

録音風景

種類作成しました。

新成人にとって思本番前の打合せ

また、大垣市などを舞台とい出深い区内の場所を投票してもらう企画で、武したアニメ映画「聲の形」の

蔵野大学の学生と区選管が一緒に考え、学生は当キャラクターが描かれた投票日の受付なども担当しました。

日周知用ポケットティッシュを作成し、JR大垣

1 位は公園で、中でも「仙台堀川公園」に票が駅や管内の高校、大学、事業所等に配布しました。

集まりました。
投票に参加し、区選管のツイッター

給食大臣を選ぶ模擬投票
東京都多摩市選管は、市立多摩第一小学校の 6をフォローした人の中から抽選で20人に、スマー
トフォンの外付けレンズが贈られました。
②新有権者に年賀状の送付

年生を対象に、「給食・長野県飯山市選管は、市内在住の新有権者（220の食べ残しを学校全体人）に対し、年賀はがきを送りました。昨年度にでどのようにして減ら

引き続いての実施です。

していくか」をテーマ

また昨年12月からは有権者としての意識を高めとした模擬投票「給食てもらうことを目的に、18歳の誕生月にバース大臣を選ぼう」を実施

デーカードを送る取り組みも始めています。

しました。

・佐賀県唐津市選管も、 1 月29日に行われた市

冒頭、同校の給食の年間の食べ残し量が栄養士

長・市議選の周知を兼ねた年賀はがきを、市内在から示され、これを受けて市明推協委員が扮する

住の高校 3 年生に相当する18歳の有権者（平成103 人の給食大臣候補者から、「人気のある献立だ

年 4 月 2 日～平成11年 1 月30日生まれの方）1,148

けを給食にする」「バランスの取れた食事をとる」

人に送りました。

「もったいない精神を広める」などの公約を掲げた演説が行われました。
児童によるそれぞれの候補者への応援演説が行われてから投票となり、バランスの取れた食事をとることを公約とした候補者が当選しました。
投票後の児童の感想では、「18歳になっても投票に行くつもりはなかったけど、今日の模擬投票の授業を受けて、行こうと思うようになった」「楽
しく取り組めた」などが聞かれました。今回はPTAの主催であったので、多くの母親らが参加

飯山市の年賀はがき

唐津市の年賀はがき

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15

報告

主権者教育等に関する調査結果の概要

総務省は、今後の主権者教育推進の参考資料とすることを目的に、全国の選挙管理委員会が平成27年
度と28年度（第24回参議院選挙投票日の 7 月10日まで）に学校教育と連携して実施した選挙出前授業な
どの啓発事業の状況を調査し、28年12月27日に公表しました。調査結果の一部をご紹介します（27年11月に実施された前回調査と比較）。
（報告書 http://www.soumu.go.jp/main_content/000456089.pdf）

調査概要
○調査対象
全国の選挙管理委員会（都道府県47、指定都市20、市区町村1,721、指定都市の行政区175計1,963団体）○調査した校種
小学校、中学校、高校（高等専門学校を含む）、特別支援学校、専修学校、大学（短大を含む）○調査項目「選挙出前授業の実施校数と受講生数」「選挙出前授業における模擬選挙の投票テーマ」「投票箱等の選挙機器材の貸し出しと選挙公報の提供状況」「第24回参議院選挙での選挙事務への学生等の起用状況」○調査実施
明るい選挙推進協会

選挙出前授業
選挙出前授業は、選挙の意義や選挙制度に関する講義やクイズ、公職選挙法に準じた手続き、本物の投票箱などを使用して実施する模擬選挙で構成されます。模擬選挙の争点は様々で、グループ学習などで学んで、投票先を決めます。
実施した選管は27年度で655団体、全体の33.4％にあたり、25年度（183団体）との比較では3.58倍となっています。28年度は参院選投票日前までに実「選挙出前授業の実施校数の推移（校種別、25 ～ 27 年度）」

施した選管は552団体

1,800

でした。

1,600

実施校数と受講生数
は、27年度は小学校がが335校65,400人、高校が 1, 652校 453, 834人 、特別支援学校が185校
8,031人、 大 学 が71校
10,844人 で、 計2,818校

1,400
1,200

校種別実施校数

575校41,603人、中学校

1,000
800

400

も 7 月10日までに1,120

200

います。

575

600

579,712人です。28年度
校302,657人が受講して

1,652

0

309

平
25

369

平
26
小学校

 16

335

平
27

93

115

平
25

平
26
中学校

185

平
27

56

70

平
25

平
26
高等学校

平
27

27

27

平
25

平
26

71
平
27

6

3

平
25

平
26

平
27

大学
（短大含） 特別支援学校

高校における27年度実施校数は、25年度（56校）の実に29.5倍です。受講生徒数では25年度（9,153人）の49.58倍となっています。
授業の内容別（高校27年度）では、講義のみを行った高校は687校、講義と模擬投票を行ったのは897
校、グループワークなどを実施したのは68校でした。模擬選挙の争点は、「特定の地域課題に関するもの」
が265校、「過去の実際にあった選挙を題材としたもの」が51校、「実施中の選挙とあわせたもの」が 5 校、「その他」が634校でした。
「その他」には架空の首長選挙、給食メニューの選択などの学校生活に関するもの、消費税などを考えさせるものなどが含まれると考えられます。

選挙公報の提供
選挙公報には候補者の政策などが掲載されており、主権者教育の重要な教材として活用されています。
選管は、27年度は小学校30校に2,014部、中学校14校に1,092部、高校89校に9,139部、特別支援学校 8 校に169部、専修学校 2 校に570部を提供しました。28年度（ 7 月10日まで）は小学校41校に1,853部、中学校 8 校に484部、高校651校に49,517部、特別支援学校82校に2,014部、専修学校87校に4,264部を提供しました。

第 24 回参議院選挙における生徒・学生の選挙事務への起用
投票所の設営、受付、「選挙事務で起用した人数 （第 47回衆議院選挙と第24回参議院選挙）」
5,121

案内などの選挙事務や5,000

投票参加を呼びかける
啓発活動、投票立会人等への起用は、選挙を

3,866

4,000

体感する貴重な参加型
す。第24回参議院選挙において、中学生を起用した選管は13団体、

3,187
起用者数

学習の機会と言えま

3,000

2,000

高校生を起用したのは248団体、専修学校生
を 起 用 し た の は66団
体、大学生を起用したのは310団体で し た。
第47回衆議院選挙との比 較 で は、 高 校 が

1,000

0

3

96

47衆

24参
中学校

363

47衆

24参
高等学校

47衆

24参

大学
（短大含）

14.59倍、大学が2.56倍と増加しました。
起用された高校生は3,866人で第47回衆議院選挙の363人から3,503人の増加、大学生は5,121人で1,934人の増加となりました。中学生も 3 人から96人へと増加しました。
※啓発事業を実施した選管の団体数は、小、中、高校などの事業対象や実施回数を問わず、当該事業を実施した都道府県・市区
町村選管の数で、校種別の実施団体数は、 1 つの都道府県・市区町村選管が、小、中、高で当該事業を実施している場合に、それぞれを 1 団体とカウントした数。

36号 2017.2

17

報告

18歳選挙権に関する意識調査結果の概要

総務省は、今後の選挙啓発等の資料とすることを目的に、第24回参議院選挙における18～20歳の投票
行動等の実態を調査し、結果を28年12月27日に公表しました。調査結果の一部をご紹介します。
（報告書 http://www.soumu.go.jp/main_content/000456091.pdf）

調査概要
・調査対象は、全国の18～20歳（平成28年 7 月10日現在）の男女個人、3,000人。
・調査はインターネット調査法で、実査期間は28年10月20日～10月31日。
・調査項目は、「家族・友人との政治に関する話の有無」「今回の参議院選挙に関連して見たもの聞いた
もの」「投票行動の実態とその理由」「今後の投票意向」「高校時に受けた選挙・政治関連授業」「期日前投票・不在者投票の認知度」「国民投票制度の認知度」等（明るい選挙推進協会が質問文の作成等に協力した）。

投票に行ったか、今後の投票への意向

候補者や政党を選んだ基準「投票に行った」と回答したのは52.5％で、（投票に行ったと回答した人に質問）

こ の う ち 今 後 も「 毎 回 行 こ う と 思 う 」 が自分の考えに近い政策を訴えていたか

34.2％

47.8％、「できるだけ行こうと思う」が40.9％で家族や知人の評価

14.0％

基準など設けないで直感で選んだ

13.5％

47.5 ％ で、 今 後 は「 毎 回 行 こ う と 思 う 」 がテレビや新聞・雑誌などで親しみが持てたか

9.3％

15.8％、「できるだけ行こうと思う」が35.4％で自分と同じような世代のことを特に考えていたか

8.8％

わかりやすく政策を訴えていたか

8.4％

した。
「投票に行かなかった」と回答したのはした。「毎回行こうと思う」を年齢別に比較する と、18歳 が23.8 ％、19歳 が11.7 ％、20歳 が11.1％と、18歳の投票意欲が際立って高い。

高校での選挙・政治に関する授業の有無と投票の関係
授業を「受けたことがある」と回答した人で「投票に行った」と答えたのが55.7％、「受けたことがない」と回答した人で「投票に行った」と答えたのが48.5％で、7.2ポイントの差が生じています。
高校の時にどのような授業を受けたか 18

どれも受けたことはない

39.1％

架空の選挙を題材として行われた模擬選挙

6.7％

選挙の仕組みや投票方法を学ぶ授業

25.9％

5.6％

「私たちが拓く日本の未来」を使用した授業

17.2％

選挙管理委員会の職員などから選挙の話を聞く授業

選挙や政治に関する新聞記事を使った授業

実際の選挙を題材として行われた模擬選挙

5.0％

9.2％

3.9％

学校や地域の課題等に関するディベー
トや話合い等を行う授業

選挙時に投票所で受付体験、街頭での投票参加啓発キャンペーンへの参加

8.5％

3.9％

選挙や政治についてディベート、話合い等を行う授業

議員や政党関係者から政治の話を聞く
授業

8.3％

開会中の議会を傍聴に行く授業

2.3％

どこで、どのような方法で投票したか「現在住んでいる市区町村で当日投票をした」が69.6％、「現在住んでいる市区町村で期日前投票をした」が16.4％、「実家など以前の市区町村に戻り当日投票をした」が4.1％、「実家など以前の市区町村に戻り期日前投票をした」が3.8％、「不在者投票をした」が3.6％でした。

親との同居と投票の関係
親と一緒に住んでいると回答した人で投票に行ったと答えたのは61.5％、一緒に住んでいないと回答した人で投票に行ったと答えたのは32.6％で、28.9ポイントの差が生じています。

政治の話を誰とするか
家族と政治の話をすることが「よくある」は7.2％、「ときどきある」は28.8％でした。友人と政治の話をすることが「よくある」は5.2％、「ときどきある」は20.8％でした。

1 票を投じてみてどう思ったか

参議院選挙を通じての政治に対する考え（投票に行ったと回答した人に質問、複数回答）（複数回答）

投票は簡単だった

38.6％

多くの若者の声が集まれば若者の望む政治が行われると思うようになった

24.8％

自分で考えて一票を投じることができたので良かった

32.5％

政治を自分のこととして考えるように
なった

17.8％

有権者としての責任を感じた

30.0％

自分たちの生活は政治に結びついていると感じるようになった

17.8％

政治を身近に感じることができた

23.7％

政治は政治家次第だと思うようになっ
た

17.8％

投票をするのは国民の義務だと感じた

22.3％

政治に対する考えは特にない

17.3％

政党や候補者を選ぶのは大変だった

21.2％

少子高齢化の現在、若い有権者が増えても政治は変わらないと思った

16.4％

他人に左右されず、次回からは進んで行こうと思った

13.5％

家族や友人と政治のことを話してもいいと思うようになった

11.9％

住民票の移動（異動）について
引越ししたら、住民票を引越し先の市区町村に移すことが法律で義務付けられていますが、それを知っていたと回答したのは66.1％でした。現在住んでいる市区町村で投票するには、住民票を移してから 3カ月以上が必要なことを知っていたと回答したのは38.6％でした。
住民票を移さない理由は、「いずれ実家に戻るつもりだから」が29.0％、「成人式に参加できなくなるなど不都合が生じると思って」が17.6％、「親が移さなくていいと言っているから」が15.2％、「移す際の手続きが面倒だから」が14.0％、「移すメリットが思い浮かばないから」が13.4％でした。
36号 2017.2

19

海外の
の選 挙 事 情

アメリカ大統領選挙―その制度的特徴と2016年選挙

上智大学総合グローバル学部教授

前嶋 和弘

アメリカ大統領選挙は、 4 年に 1 度、アメリカ

で、代議員を割り振る“顔が見える”制度である。

の政治や社会を見つめる重要な機会となってい「より民主的なのはどちらか」という「良い選挙」

る。本稿では、大統領選挙の仕組みの特徴についをめぐって、 2 つの制度が共存しているのが特徴て、日本との違いを見ながら改めて確認していく。

的だ。各州からの代議員は党大会で投票し、代議

その際、ドナルド・トランプ氏の劇的な勝利で終

員総数の過半数をとった候補者がそれぞれ正式にわった2016年大統領選挙の結果も含めて振り返る。

民主党候補、共和党候補となる。

予備選段階

予備選段階を分かりにくくしているのは、政党・州によってルールが異なる点である。そもそ「アメリカ大統領選挙は実にわかりにくい」とも代議員の数も毎回の選挙ごとに、微妙に変わっ思っているのは、日本の人たちだけでなく、アメている。代議員の数は毎年変更されるが、2016年

リカの国民にとっても同じだろう。アメリカ大統の場合、共和党は2,472人（そのうち全国党大会

領選挙は極めて長いだけでなく、仕組みも非常にでトランプ氏に投票したのは1,543人）、民主党は複雑である。この複雑なルールの背景は、「よい

4,763人（そのうち全国党大会で、クリントン氏

選挙とは何か」を求める試行錯誤を続けてきた結に投票したのは2,807人）だった。

果でもある。
まず、大統領選挙には、選挙の仕組みも候補者

本選挙の戦略も異なる「予備選段階」「本選挙」という「本選挙」の段階は、それぞれの党の候補者同

2 つの段階がある。予備選段階は、民主・共和両士が戦う。人々が投票する一般投票の日は、「11

党の自分たちの党の「大統領候補を指名する」と

月の第 1 月曜日の後の火曜日」（つまり、 1 日がいうプロセスである。
「大統領候補を指名する」

火曜日となる日を除く11月の第 1 火曜日）と建国ための場所は、大統領選挙年の夏に民主・共和両直後から定められている（2016年選挙では11月 8党が別々に開く全国党大会であり、指名を決める日）。

のは、各州から選ばれ党大会に出席する代議員である。

一般投票で、国民は各党の候補者に投票するもの の、 実 際 に は、
「 大 統 領 選 挙 人（presidential

各州の代議員を割り振る方法は、
具体的には
「党

electors）」という人たちを選ぶ。1964年から変員集会（caucus）」か「予備選挙（primary）」のわっていない現在の選挙人の538人は「50州から2 つある。いずれも選挙年の 1 、 2 月ごろから順選出されている連邦上院議員と下院議員の数（そ次開かれ、その結果によって、どの候補者に代議れぞれ定数100人、435人）」＋「首都のワシント

員を割り振るかが決められていき、過半数の代議

ン市から上院議員、下院議員が選出されたと仮定

員獲得を決めた段階で「指名獲得確実」となる。

した数（それぞれ 2 人、 1 人）
」で各州とワシン

2016年の予備選段階には 2 月 1 日のアイオワ州党

トン市に配分されている。下院議席の数は各州の員集会でスタートし、過半数の代議員獲得を決め人口比に近いため、より人口が多い州により多くたのは、共和党のトランプ氏は 5 月初め、民主党の選挙人が割り振られている。日本とは異なり、のヒラリー・クリントン氏は 6 月初めだった。

「一票の格差」の議論がアメリカで生まれないの

予備選挙の場合には通常の選挙と同じだが、党員集会は地区ごとに開かれる集会で討議したうえ 20

は、このように選挙人の数を人口比で配分する部分を加えているためである。

本選挙では、メイン州とネブラスカ州を除いて、では、選挙人は自分がだれに投票するかを事前に一般投票で最も多く票を集めた候補者が、その州誓約しているため、一般投票の結果と選挙人投票の選挙人をすべて獲得するという「勝者総取り」との差は誓約を破る一部の例外を除けば、ほぼすとなる。このため、一般投票の得票率と選挙人のべてが一致する。

獲得数は必ずしも比例しない。2016年の大統領選挙がまさにそうだったが、一般投票では 2 位だが、有権者登録というユニークな制度

選挙人投票で過半数を獲得して大統領になった

アメリカの選挙の場合、選挙権は18歳以上だが、ケースが過去に 4 回ある。2016年の大統領選挙の日本と比べてユニークなのが、予備選段階でも本

一般投票の得票はトランプ氏が約6,286万票、ク選挙でも選挙の際に有権者登録が必要な点であリントン氏が6,573万票とクリントン氏が約287万る。これはそもそもアメリカには戸籍がないため票もリードし、その差は4.5ポイントの差となっで、市民権を新しく獲得した人々が自主的に有権ている。
「激戦だが、数ポイント差でクリントン者であることを申告する必要があるほか、人々のがリード」という選挙直前の全米規模の最後の世移動が多いという移民の国であるという伝統が選

論調査の数字どおりとなった。そのため、選挙後挙制度にも反映されている。

に様々な指摘があった「世論調査の間違い」はやや誇張されすぎているといえる。

有権者登録はほとんどの州で政党ごとに行われる。有権者登録の際に選んだ政党の「党員」とな

一方、選挙人は306対232とトランプ氏はクリンるという党員資格が流動的であり、あいまいなと

トン氏に72の差をつけて勝利している。2012年大ころも移民国家を反映しているのかもしれない。

統領選挙で、共和党ミット・ロムニー候補が落と

ただ、党費納入や活動への参加義務もないため、した州でいくつかをクリントン氏が勝っていれば党員というよりも「党支持者」に近い感覚であ逆転していた。

る。

各州の人口動態（人種、宗教など）や産業構造

上述の激戦州での選挙運動でも、「有権者登録などの傾向から、間違いなく民主党候補への投票をいかにさせるか」が重要である。インターネッ

が過半数を上回る州（ブルーステーツ）と共和党

トのソーシャルメディアでつながった人々がボラ

候補への投票が過半数を上回る州（レッドステー

ンティアを組織し、まだ登録が終わっていないツ）が最初から分かっている。共和・民主両党の人々の家を戸別訪問し、自分の支持する候補者の候補への支持が拮抗している州を「激戦州（パー

政 党 に 登 録 さ せ る こ と を「 地 上 戦（ground

プルステーツ、スイングステーツ）」といい、こwar）」と呼び、近年の選挙運動の大きなポインの激戦州をめぐる陣取りゲームが本選挙の最大のトとなっている。日本では禁じられている戸別訪ポイントとなっている。2016年選挙では、この激問が、アメリカでは有権者どうしの「顔が見える

戦州をめぐる戦いのうち、ウイスコンシン州やペコミュニケーション」の基本となっているのは極ンシルバニア州、ミシガン州などについては、クめて興味深い。また、どの家に訪問するかについリントン陣営は「勝てる」と踏んで十分に遊説時ては、各種情報を総合し、ビックデータで割り出

間を割かなかったことが敗因の 1 つとされている。

し て 決 め て い る の も、
「 選 挙 産 業（election

本選挙の方も形状は間接選挙であり、選挙人はindustry）」が発展しているアメリカらしい点で「12月の第 2 水曜日の後の最初の月曜日」に州ごとに選挙人集会を開いて大統領候補に投票を行う（2016年選挙では12月19日）。そもそもは、大統領という国のリーダーを決める際に、国民の投票の結果だけでなく、選挙人というワンクッションを置くことによって、ポピュリズム的な流れを防ごうという狙いがあった。ただ、近年の大統領選挙

あろう。
まえしま かずひろ 1965年生まれ。文教大学准教授

等を経て2014年から現職。専門は現代アメリカ政治。博士。主な著作は『アメリカ政治とメディア』（北樹出版、2011年）、『オバマ後のアメリカ政治』（共編著、東信堂、
2014年）等。

36号 2017.2

21

「高大接続」を考える
第2回

大学教育改革で課題となっていること

教育ジャーナリスト

今の大学は社会の求める能力を育成していないのではないか？

友野 伸一郎る能力（個人と社会との相互関係）、②多様な社会グループにおける人間関係の形成能力（自己と他者との相互関係）、③自律的に行動する

前回、高大接続改革とは大学入試の改革だけ

能力（個人の自律性と主体性）のことで、「ジェ

でなく、それを挟んだ高校教育改革と大学教育

ネリックスキル（汎用的能力）」や「生きる力」

改革を三位一体で行おうとするものであることと呼ばれている能力とほぼ同等の能力である。

を紹介した。これまで高校教育改革が進展しな

そして、このような考えに基づいてOECDは

かったのは、大学入試が知識偏重であったこと

加 盟 国 の 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査（PISA） をに原因があったという認識のもとに、大学入試

2000年より開始した。知識重視のこれまでの学の両側に位置する高校教育改革と大学教育改革力に対して「PISA型学力」とも呼ばれ、習得が一体のものとして推進されようとしているのした知識や技能を実生活の様々な場面で直面すである。

る課題にどの程度活用できるかを評価するテス

その意味では、高校教育改革がどのような内トである。ときおり新聞などで「PISA」が何容になるのかに読者の関心も集まるかもしれな位になったという見出しが躍るが、この調査のいが、その前に今回では大学教育改革についてことだ。ちなみに、日本は第 1 回で参加国中の考えてみたい。というのも、高大接続の前に、低位に沈み「PISAショック」という言葉も現

実は大学と社会との接続である大社接続が大きれたが、近年ではトップレベルを維持しており、な問題となってきた経緯があるからである。少15歳 3 カ月～16歳 2 カ月までの生徒を対象に行し時代をさかのぼるが、大学で教育を受けてもわれることから、日本では小学校教育、中学校

そのままでは社会で通用しないという問題が20

教育が大きな成果を上げていることの証左とさ

世紀の終わりごろから世界的にも指摘されるよ
うになっていた。

3 つのキー・コンピテンシー

その代表的なものが、OECD（経済開発協力機構）による教育への一連の提言である。大学教育で優秀な成績を上げたにもかかわらず社会で活躍できていないのは何故か。この よ う な 問 題 意 識 か ら
1997年に開始したのがDeSeCoプロジェ
クトだ。このプロジェクトでは、「キー・
コンピテンシー」という概念が打ち出さ
れ、知識の量と正確さだけではない能力がこれからの社会では必要であることを提起した。
キー・コンピテ ン シ ー とは、①社会･文化的、技術的ツールを相互作用的に活用す 22※国立教育政策研究所「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」よりれている。

ブラーニングを取り入れるというのが、大学教だが、問題はそこからの先の高校教育と大学

育改革のなかの重要なポイントになっている。

教育が、このような成果を活かし、発展させる

このような課題解決に取り組むアクティブラー

ものになりえていないことであった。

ニングをグループワーク等で行うことを通じ

ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ を 取 り 入 れ、
キー・コンピテンシーを育成する
話 を 戻 す と、 社 会 で 通 用 す る 能 力 と し て
キー・コンピテンシーが求められるようになって、キー・コンピテンシーでいうところの、①
社会･文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力、②多様な社会グループにおける人間関係の形成能力、③自律的に行動する能力を育成しようということである。

たが、大学の教育については旧態依然たる一方

また、このような知識を活用して課題解決に

通行の講義型授業が続いていた。だが言うまで取り組むアクティブラーニングだけでなく、通もなく、一方通行の講義だけでキー・コンピテ

常の知識の習得を目的とする授業でも、講義にンシーが身につくわけがない。そのための改革

加えて、ペアやグループでの討論を含んだアクが、高大接続改革と隣接する大学教育の改革とティブラーニングを組み合わせていくことも重いうことになる。

要になってきている。

では、キー・コンピテンシーを身につけるた

ただし、個々の大学教員がバラバラにアク

めには、どのような大学教育が必要なのだろう

ティブラーニングを取り入れていたのでは、効か。そこで求められているのが、
アクティブラー

果を上げることは難しい。例えば、習得した知ニングだ。

識を活用して課題解決に取り組むアクティブ

アクティブラーニングとは一般に、「身体を動ラーニングなどは、授業時間外にも学生は多く

かす学習」ではなく、姿勢としての「能動的学習」の準備をしなければならず、すべての授業でこという意味であり、学生が受け身的に講義を聴のような取り組みが行われれば、学生がパンク

くだけではなく、能動的にペアやグループで議してしまうからだ。

論をしたり、問題解決に取り組んだり、発表・プ

したがって、アクティブラーニングがより効

レゼンテーションなどを行う授業のことを指す。

果的に行われるためには、カリキュラムマネジ

具体的に見ると、日本の大学教育では文系とメントという考え方が重要になる。大学、特に理系によって多少の違いはあるが、かつては 1

文系の学部では、多くの場合、個々の教員の教～ 2 年生で教養系の科目を学び、 3 年生から専

育内容については外部からの不可侵性を主張

門を学んで、 4 年生で卒業論文・卒業研究に取し、干渉を嫌う傾向が強かったのだが、現在直り組むというカリキュラムだった。1991年の大面しているのは、教員が個々別々に自分の教え

学設置基準の大綱化以降、こうした学年ごとのたいことを教えるという段階から、学部や学科

縛りは緩和され、多くの大学で専門科目を 1 ～が、組織として教員が協働しつつ学生をいかに

2 年生でも学べるようになったし、 3 ～ 4 年生

育てていくのか、ということに移ってきている。

でも教養科目を学べるような楔形カリキュラム

その意味で、「あの科目ではああした手法であが採用されるようになってはいる。しかし、そあいう内容を教えているから、そのことを前提

うは言っても21世紀に入ってもつい最近までとして、この科目ではこうする」という教員同は、3 年生になってゼミや研究室に所属したり、士が連携した発想が不可欠になってきている。

4 年生で卒業論文や卒業研究に取り組むように

その意味で、個々の授業の改革だけでなく、なったりするまでは、一方的な講義を聴く授業

大学のカリキュラムマネジメントまで含めた組が大部分を占めるという状況は、ほとんど変織的な改革が求められているのである。

わっていなかったのである。

では、高大接続である大学入試を挟んだ反対

そこで、このようなカリキュラム体系を見直側の高校での教育改革では、どのようなことがして、 1 年生や 2 年生の早い時期から、習得し求められているのだろうか。第 3 回は、高校教た知識を活用して課題解決に取り組むアクティ

育の改革について考えたい。
36号 2017.2

23

レポート

「私のふるさと飯綱町～ 15歳の提言」の実践に学ぶ主権者教育
信州大学学術研究院教授（総合人間科学系） 小山

茂喜

今回紹介するのは、長野県飯綱町立飯綱中学なった。結果、「飯綱町のかかえる課題」をテー

校の 3 年生がチャレンジした「私のふるさと飯

マに、「自分たちが地域とどのように関わるこ

綱町～15歳の提言」の学習である。

とが地域の生活の充実につながるのか」「生き

飯綱町は、全国平均より速いスピードで人口がいを持って町民が生活するとはどういうこと

減少・65歳以上の割合の増加・若年女性割合のなのか」について探究し、具体的な提案を「中減少等が進展しており、「生きがい」と「町へ学生議会」で試みる学習をということになり、の帰属意識」をキーワードに、高校生以上が委「主権者教育」の視点が入ってくることになった。

員となって「飯綱町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、将来のまちづくりに向けて取り組んでいる。

15 歳の提案に向けての学習の流れ①多様な視点を持つ（大学教員による授業）

しかし、 4 月当初の中学生にとっては、策定…飯綱町にどのように自分が関わるかという課されたにもかかわらず内容も大人向けというこ

題は、中学生にとっては高いハードルである。

ともあり、ほとんど意識されていない状況でそこで、課題意識を持たせるため、「政治参加あった。指導する先生方も、前年度 2 月の次年とは何か」
「日々暮らしている町の実態を知る

度総合的な学習計画立案時には、 1 年の「ふることの大切さ」という視点で、外部講師（大学

さと飯綱町に学ぶ」で、町の「伝統文化・食・教員）による授業を行った。授業の生徒感想に

自然・町の今」を、 2 年の「これからの私～未は、「今まで選挙も人ごとだと思っていたけれ

来へのパスポートを持とう」で、町内で職場体

ど、町の将来を決めるために何ができるか考え

験学習をしたことを踏まえて、 3 年では「普段ていきたい」といったものが多かった。なお、からお世話になっている町の方々に、実際に地授業では追究に必要な知識として、
飯綱町の「地域に出て地域のために役立つ活動をして、地域名の由来、神社・寺院、総括的な歴史、産業のに感謝の気持ちを表す学習」の展開はどうした

変遷、集落の成り立ち、自然科学史、災害史、

らよいか程度の発想であった。

史跡等、石碑等、食生活の歴史、慣習、伝承、

町議会事務局への相談が学習の流れを決めた
学年主任の先生が、「キャリア教育」の視点

まつり、方言、植生分布、生息生物等、地質、土壌、河川、地域にある施設」をまとめることが課された。

から「地域に密着した学校の特性を生かし、生②自己の関心は何かを明確にする…テーマは徒たちが地域に入り込む学習活動」
としての「議

生徒自身の関心事であることが重要なので、関会体験」が可能かということを、町議会事務局

心を明確にすることを目的に「小さな子どもたに相談したことで、学習の方向性を大きく変え

ち、小学生、中学生、高校生、若者、子育て世ることとなった。議会事務局から、「町の戦略」代の人、熟年世代の人、高齢者」と世代ごとに、もあるので、行政等とも連携して学習展開した生徒自身が考える「町の強み」と「町の弱み」

方が、「町にとっても生徒の学習にとっても充について生徒たちは考察し、見逃している日常

実するのでは」との提案があり、議会・行政・生活の中に、住みやすい町づくりの視点が多く

社会福祉協議会等と授業計画を検討することにあることに気づいた。

 24

地域に出て話を聞く③副町長から話を聞き議論する…副町長からの予定が 3 時「地域に恩返しをしたいという気持ちが地域創間にもなった生につながる」といった内容が説明され、生徒が、生徒たちたちからは町の予算や産業などの質問が出さは、自分たちれ、中学生議会に向けての追究課題のヒントをの提案につい探った。

て、町長がそ④テーマを絞り、グループで追究する…生徒

こまで答弁したちの関心と町の施策等を考慮して、「町民がてくれるとは想定していなかったことから、予生きがいを持って生活できる町づくり」「飯綱

想以上の達成感を得ることができた。

町の強みにひかれて人々が訪れる町づくり」「す

投票結果は、行政・議員・生徒の三者で評価べての世代が安心して生活できる町づくり」「飯が分かれた。生徒にとっては、なぜ評価が分か

綱町が持つ自然環境や社会環境を生かした町づれたのかが新たな課題となり、意思決定の難し

くり」「『歴史や産業』資源を活用した飯綱町そさを改めて生徒たちは学ぶこととなった。農家のもののブランディング戦略」「学級独自テー民泊を提案した生徒は、「ひとつの政策を実現

マ」という大テーマが教師から生徒たちに提案するためには、いろいろな段階を踏まなければされ、各グループで提案する内容を絞り込んだ。

いけないと感じた。私たちも民泊で町内に来る⑤様々な立場の人の話を聞き検討する…グ県外の中学生と交流して盛り上げ、町の活性化

ループでの提案にむけて、地域に出て話を聞に貢献したい」と感想を述べている。

き・様々な体験活動を行い・実社会を肌で感じ⑦「私」と「社会」とのつながりを学ぶ（ま追究する時間を、総合的な時間や夏休み等を活とめにかえて）…町議会は、「飯綱町議会だよ

用して確保した。高齢者が集まる「いきいきサりロン」に出かけ高齢者の声を集めたり、農家へ言」（平成28年11月30日）を発行し、「15歳の提の聞き取り調査で地域がかかえている生の声を言を、私たち町議会がバトンを引き継ぎ、議論聞いたり、他地域の活動や課題について教師もを発展させます」とした。また、参観した保護生徒とともにデータを集めて提案するなど、能者の中には「今日の議会に課題で挙がったこと

動的に活動が展開された。

を町はどのくらい真剣に考え実行に移してくだ

中学生議会特別号～町の未来

中学生が提

同時に、地域の活性化に取り組んでいる町内

さるか、これからを担っていく子供たちのため

外の様々な立場の方を招いてのパネルディスに住みやすい町にしていただけたらと願いま

カッションで、生徒たちの追究の方向が正しい

す」
といった感想もあり、中学生の学習活動が、かを確認する場が設定された。生徒たちにとっ実社会に反映されていくことが見えてくる実践ては、地域の方々から知恵をもらう場であったとなった。

と同時に、地域の方々が気づいていなかった町の良さを提案できた場にもなった。

中学生にとっては当初無縁であった町の戦略も、町に出て様々な人たちと出会い・語ったこ⑥中学生議会で成果を問う…学習では評価がとで、自分の生活とつながりを自覚でき、自分

大きな課題であるが、この学習では、町長ら行たちが生活する地域は、自分たちで主体的に運政職員、町議会議員等の出席のもとで、中学生営していくことが重要で、そのために議会が必が提案し、提案に対し町長が答弁し、生徒・議

要なんだということを実体験を通して学べたと会・行政がそれぞれの立場で、「提案方法」「提いえる。

案内容」の 2 視点で優秀提案を「投票」で決めることとされた。中学生のすべての提案に対して、町長は丁寧に「提案の良さと課題」「町としての対応の可能性」を答弁した。当初 2 時間

こやま しげき 1958 年生まれ。信州大学准教授

等を経て2010 年から現職。専門は教育方法等。著
書に『新版教育実習安心ハンドブック』（学事出版、2014年）等。
36号 2017.2

25

レポート

若者選挙ネットワークのつどい
つなげようみんなのWA

若者選挙ネットワーク代表

山田 凪紗

若者選挙ネットワーク（ネットワーク）は、

え、地域の抱える問題に接したり、学校区の政各地で活動する若者啓発グループの交流・連携

治家と関わる機会を設けたりすることで、社会を目的とし、平成26年に発足した。総務省と明や政治に興味・関心を持つのではないかというるい選挙推進協会の支援のもと、若者向けの選意見が出た。参加者からは、選挙に対する自ら

挙啓発や政治意識向上に取り組む40団体が現在の思考が深まり、新たな選挙啓発の方略発見の加盟しており、規模は拡大傾向にある。昨年12場になったと感想をもらった。その通りで、グ月18日に、30団体が東京に集まる機会があり、ループディスカッションは、物事を多様な視点

ネットワークの設立目的である交流と連携が進から捉え、さらに深く考えることの大切さを感むような企画を考えた。各団体とも学生中心でじてほしいと企画した。普段、啓発対象としな

活動しており、メンバーの入れ替わりが激しい。

い年齢層や環境へのアプローチを考えた経験

そのため、ネットワークがどのような組織か引が、既存の啓発活動を超える一歩につながれば

き継がれないことも多く、課題とされてきた。

と思う。

そこで今回、本イベントを通じてネットワーク

今回のイベントを実施するにあたり、企画・の理解とその所属団体を知る機会をつくり、団運営を行う実行委員をネットワーク所属団体か

体と個人のコミュニティ拡大を目指そうと思っら募るという新たな試みを行った。 5 団体14人た。

から応募があり、イベント準備を始めたが、取当日のイベントは、レクリエーションとグり組んでみると想像以上に困難だった。全国に

ループディスカッションの 2 つを軸に実施しメンバーがいるため集まっての打ち合わせは難た。レクリエーションでは、多くの仲間と交流

しく、SNSを使った文字上でのやり取りがほとするきっかけになるようゲーム内容を工夫しんどで、思うように進まず不安も多かった。けれた。序盤は、同じ団体の人と行動する姿が目立っ

ども、実行委員 1 人ひとりがイベント成功に向たが、進むにつれて、他団体の人とコミュニケー

け意見を出してくれ、少しずつだが着実に前へションを取る様子が随所で見られ、企画者とし進んでいると感じられた。このメンバーに出会てはうれしい光景が広がっていた。

えたことやイベントを成功させた経験は、今後

グループディスカッションでは、主権者教育のネットワークを考える上で大きな糧となった。

を題材に扱った。
「小学校」
「中学校」
「高校」
「大

本イベントの成果は、ネットワーク団体間の学」「地域・家庭」の 5 つの対象をグループに交流が図ることができ、今後の連携強化へと踏割り振り、それぞれどのような目的・方法・内み出せた点である。しかし課題として、こうし容をとれば主権者としての自覚が芽生え、結果、たイベントの開催回数の少なさから、その場限投票行動になるのりの関係になってしまうことが過去の経験からかディスカッショ

挙げられる。今後は、総務省や明るい選挙推進

ンした。
「小学校」

協会が実施する啓発事業への参画にとどまらでは、小さい頃のず、ネットワークが主体となってイベント企画

経験が大人になっや広報ができるよう組織を再構築し、各地の若ても活かされるの者啓発グループがさらなる躍進を遂げられるよではないかと考う、
創造の場と交流の機会を提供していきたい。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 29 年度のフォーラム開催

協会は、平成29年度も 2 種類のフォーラム（研修会）
を全国 7 ブロックで開催します。
【地域コミュニティフォーラム】
明るい選挙推進協議会のメンバーや選挙管理委員会の担当者、自治会や女性会などの活動に参加されている方、
明るい選挙推進運動や主権者教育に関心をお持ちの方を対象に、政治的リテラシーの向上、明るい選挙推進協議
会の活性化に資するプログラムを提供します。
（昨年度の例）12月16日、千葉県で開催
・千葉大学法政経学部教授による政治思想に関する講演
・明治大学文学部教授による主権者教育の授業体験
・若者の社会参画を目指すNPO法人による、効果的な選挙啓発を考えるワークショップ【若者リーダーフォーラム】
高校生、大学生、社会人（25歳まで）で、選管の研修に参加したことのある方、明推協や若者啓発グループのメンバー、青年団等の各種団体やサークル等で活動している方、政治選挙に関心のある方を対象に、政治的リテ
ラシーの向上、若者啓発グループの連携強化に資するプ
ログラムを提供します。
（昨年度の例）11月12日－13日、島根県で開催
・鳥取大学地域学部准教授による18歳選挙権と民意の形成に関する講演・中国ブロックで活躍する若者啓発グループの活動報告
・島根大学教育学部准教授による哲学カフェ
・主権者教育に取り組むNPO法人によるワークショップ
両フォーラムとも参加費は無料です。募集は都道府県
指定都市選管を通じて行います。開催日は調整中です。

■明るい選挙啓発ポスターコンクール作品集

平成28年度の明るい選
挙啓発ポスターコンクールの文部科学大臣・総務大臣
賞18作品、明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞60
作品と文部科学省初等中等教育局の東良雅人教科調査官のコメントを掲載した作品集を作成し、ご応募いた
だ い た 学 校（9280校 ）や教育委員会などに配布しました。
29年度も 5 月から募集を開始する予定です。

■めいすいくんグッズ

協会は、啓発イベント等でご利用いただくために“めいすいくんグッズ”を作成しています。クリアファイル（ 4 種類）やメモ帳、LEDキーホルダーやタオルハンカ
チがあります。名入れシール等にも対応しておりますので、お問い合わせください。

ブロック

地域コミュニティ
フォーラム

若者リーダーフォーラム

北海道・東北岩手県

北海道

関東甲信越静

栃木県

山梨県

A4判

東海・北陸

三重県

近畿

和歌山県

京都府

■寄附のお願い

中国

島根県

四国

高知県

九州

長崎県

愛媛県
佐賀県

編集後記
●特集のテーマはポピュリズム。折しも 1 月下旬に、ローマ法王が欧州の政治情勢を踏まえて、ヒトラーの政権掌握はポピュリズムによるものだと警鐘を鳴らしたと報じられました。有権者の考えを聞いて政策に反映させることと、ポピュリズムとの違いはどこにあるのでしょうか。
●主権者教育が緒につきましたが、その一端を担う
選管による選挙出前授業の実施状況はどうなのか。総務省が実施した調査の一部を紹介します。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

124mm×90mm

協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会
ウェブサイトをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

平野 羽留香さん 岐阜県立岐阜総合学園高校3年
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

高校生の日常の風景から明るい選挙を訴えているポス
ターです。
十八歳の選挙権から「じゅうはち」の言葉を使った標語も見る人を惹きつけます。
「選挙」の文字を囲む色がアクセントとなり画面に動きを生み、壁に掛かっている時計のまわりを同系色にすることで全体を引き締めています。

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36号 2017.2

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