○石井町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例
昭和４８年３月２４日
条例第３号
（目的）
第１条 この条例は、子どもに係る医療費の一部をその保護者に助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、１５歳に到達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
２ この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
３ この条例において「医療に関する給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。
４ この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）その他規則で定める法令をいう。
５ この条例において「小児特定疾患医療給付」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５８条の規定に基づき、国又は地方公共団体が負担する育成医療その他規則で定める医療に関する給付をいう。
（助成を受ける資格）
第３条 次条第１項に規定する子どもはぐくみ医療費の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、石井町の区域内に住所を有し、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である子ども（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている世帯に属する子どもを除く。以下「対象子ども」という。）の保護者である者をいう。
（子どもはぐくみ医療費の助成）
第４条 石井町は、対象子どもの疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により助成対象者が負担することとなる費用から、各法の規定による付加給付金等及び規則で定める額を控除した額を規則で定める手続に従い、助成対象者に対し、子1/3

どもはぐくみ医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について、小児特定疾患医療給付等国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、当該医療に関する給付が行われた限度において、子どもはぐくみ医療費は支給しない。
２ 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例
により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額をこえることができない。
（支給の方法）第５条 石井町は、対象子どもが健保法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、子どもはぐくみ医療費として助成すべき額の限度において、助成対象者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、助成対象者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費の支給があったものとみなす。
３ 石井町は、第１項の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を徳島県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。
（損害賠償との調整）
第６条 町長は、助成対象者が当該対象子どもに係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子どもはぐくみ医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子どもはぐくみ医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（子どもはぐくみ医療費の返還）
第７条 町長は、偽りその他不正の手段により子どもはぐくみ医療費の支給を受けた者に対し、当該子どもはぐくみ医療費に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第８条 子どもはぐくみ医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（規則への委任）第９条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附則

この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。

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附則（平成６年９月３０日条例第２２号）

この条例は、平成６年１０月１日から施行する。
附則（平成７年３月１７日条例第１０号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年６月１７日条例第２７号）

この条例は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成１１年１２月１７日条例第１８号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２３日条例第９号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年９月３０日条例第２８号）

この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年６月２２日条例第２５号）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年１２月２１日条例第１６号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年９月１８日条例第１４号）

この条例は、平成２１年１１月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１８日条例第１９号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月２０日条例第２０号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２０日条例第１９号）（施行期日）
この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２１日条例第７号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

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○石井町子どもはぐくみ医療費の助成に関する規則
昭和４８年４月１日
規則第２号
（趣旨）
第１条 この規則は、石井町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例（昭和４８年石井町条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第４項の規則で定める法令）第２条 条例第２条第４項に規定する規則で定める法令とは、次に掲げる法律とする。
（１） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（２） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）（３） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（４） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（５） 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（条例第２条第５項の規則で定める医療）第３条 条例第２条第５項に規定する規則で定める医療とは、次の各号に掲げる医療とする。
（１） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２０条第２項に規定する療育医療（２） 母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第２０条第１項に規定する養育医療（３） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５による小児慢性特定疾患治療研究事業（４） 昭和４８年４月１７日衛発第２４２号による特定疾患治療研究事業（５） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）に規定する災害共済給付（６） 学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２４条及び第２５条に規定する地方公共団体の援助及び国の補助（条例第４条第１項に規定する額）
第４条 条例第４条第１項に規定する額は、病院若しくは診療所等（保険薬局を除く。）の診療報酬明細書（訪問看護診療費明細書を含む。）又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、次の各号に掲げる区分に対し定める額とする。なお、医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により、助成者が負担することになる費用が次の額に満たないときは、当該金額とする。
（１） 入院に係る医療費 満６歳の誕生日の前日の属する月の翌月の初日から１５歳に1/5到達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者 ６００円
（２） 通院に係る医療費 満３歳の誕生日の前日の属する月の翌月の初日から１５歳に到達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者 ６００円
（子どもはぐくみ医療費受給者証の交付の申請）
第５条 子どもはぐくみ医療費受給者証の交付を受けようとする者は、あらかじめ子どもはぐくみ医療費受給者証交付申請書（様式第１号）に町長が必要とする書類を添付して町長に提出するものとする。
２ 子どもはぐくみ医療費受給者証の交付の申請を行った者は、町長が所得額に関する書類等の提出を必要と認める場合には、速やかに当該書類を町長に提出しなければならない。
（子どもはぐくみ医療費受給者証の交付）
第６条 町長は、前条第１項の規定による申請を行った者が助成対象者であることを確認したときは、当該申請を行った者に対して、子どもはぐくみ医療費受給者証（様式第２号。
以下「受給者証」という。）を交付しなければならない。
２ 受給者証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）は、受給者証の交付を受けた後、条例第３条に規定する資格を失ったときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。
（受給者証の再交付の申請）
第７条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その再交付を受けることができる。
（１） 受給者の氏名及び生年月日（２） 対象子どもの氏名及び生年月日（３） 再交付申請の理由（４） 受給者証の番号
２ 前項の申請が受給者証を破り、又は汚したことによるものであるときは、同項の申請書に当該受給者証を添えなければならない。
３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
（受給者証の変更届）
第８条 受給者は、次に掲げる事項について変更が生じた場合には、１４日以内に変更の事
項を明らかにした届書に、受給者証を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 受給者の氏名

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（２） 対象子どもの氏名（３） 住所（４） 加入社会保険名
２ 町長は、前項の届出があったときは、当該受給者証の記載事項を訂正して、速やかに受給者に返還しなければならない。
（受療の手続）第９条 受給者は、医療を受けようとする際、保険医療機関等に次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１） 被保険者証又は組合員証（２） 受給者証（受給者証の返還）第１０条 保険医療機関等は、受給者に係る対象子どもについて診療を担当しなくなったとき、その他正当な理由により当該受給者から受給者証の返還を求められたときは、当該受給者に、これを返還しなければならない。
（支払の特例）
第１１条 町長は、対象子どもが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費を支給するものとする。
（１） 徳島県の区域外の医療機関において療養を受けた場合（２） 医療保険各法の規定による療養費並びに小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業による療養を受けた場合（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた場合
２ 前項の規定により子どもはぐくみ医療費の支給を受けようとする助成対象者は、子どもはぐくみ医療療養費請求書（様式第３号）に保険医療機関等が発行する領収書その他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出するものとする。
（条例第５条第１項の規則で定める病院、診療所又は薬局）
第１２条 条例第５条第１項の規則で定める病院、診療所又は薬局とは、次に掲げるものとする。
（１） 健康保険法（以下「健保法」という。）第６３条第３項第２号及び第３号に規定する病院若しくは診療所又は薬局（２） 健保法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が特に認めたもの

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（第三者の行為による被害の届出）第１３条 子どもはぐくみ医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成対象者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若し
くは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を、直ちに、町長に届け出なければならない。
（子どもはぐくみ医療台帳）
第１４条 町長は、子どもはぐくみ医療費の助成について子どもはぐくみ医療台帳（様式第４号）を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
附則

この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。
附則（昭和５０年７月１日規則第５号）

この規則は、昭和５０年７月１日から施行する。
附則（昭和５１年８月３０日規則第１０号）この規則は、公布の日から施行し、昭和５１年７月１日から適用する。
附則（昭和６０年８月１日規則第９号）

この規則は、昭和６０年８月１日から施行する。
附則（平成６年９月３０日規則第１７号）

この規則は、平成６年１０月１日から施行する。
附則（平成７年３月１７日規則第３号）

１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に交付した乳幼児医療費受給者証については、この規則の施行後もなおその効力を有する。
附則（平成７年７月３１日規則第１０号）

この規則は、平成７年８月１日から施行する。
附則（平成８年７月３１日規則第５号）

この規則は、平成８年８月１日から施行する。
附則（平成９年６月１７日規則第１３号）

この規則は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成９年９月２４日規則第１６号）

この規則は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成１０年８月１３日規則第１３号）

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この規則は、公布の日から施行し、平成１０年７月１日から適用する。
附則（平成１１年１２月１７日規則第７号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２７日規則第３号）

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年９月３０日規則第１４号）

この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年７月１９日規則第１９号）

この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１月３０日規則第１号）

この規則は、平成２０年２月１日から施行する。
附則（平成２０年２月２５日規則第４号）

１ この規則は、平成２０年３月１日から施行する。
２ 平成２０年２月１日前に行われた乳幼児等医療に係る支払いの請求については、なお従前の例によることができる。
附則（平成２０年３月１８日規則第５号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２３日規則第２号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年９月１８日規則第１３号）

１ この規則は、平成２１年１１月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１８日規則第２１号）

１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月２０日規則第１２号）

１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２０日規則第１５号）

この規則は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１９日規則第１号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

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