函館圏公立大学広域連合情報公開条例○函館圏公立大学広域連合情報公開条例（平成14年２月27日函館圏公立大学広域連合条例第１号）
沿革 平成14.12.２函館圏公立大学広域連合条例第５号
平成16.５.７函館圏公立大学広域連合条例第２号
平成19.11.30函館圏公立大学広域連合条例第５号
平成27.11.26函館圏公立大学広域連合条例第２号
平成28.11.24函館圏公立大学広域連合条例第２号
令和元.12.５函館圏公立大学広域連合条例第２号
令和５.２.17函館圏公立大学広域連合条例第１号

函館圏公立大学広域連合情報公開条例（平成９年函館圏公立大学広域連合条例第10号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 公文書の公開（第５条～第19条）
第３章 情報公開の総合的な推進（第20条・第21条）
第４章 雑則（第22条～第25条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，函館圏公立大学広域連合（以下「広域連合」という。）を組織する市町の住民（以下単に「住民」という。）が広域連合の処理する事務に関する公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより，日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づく住民自治の精神が十分発揮されるよう広域連合に関する情報についての住民の知る権利を保障するとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め，もって広域連合が行政について住民に説明する責務を全うするようにし，住民の参加と監視の下にある公正で民主的な行政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 広域連合長，議会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員および公立大学法人公立
はこだて未来大学をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し，または取得した文書，図画，写真，フィルムおよび電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第14条第１項において同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は，行政に関する情報についての住民の知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

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函館圏公立大学広域連合情報公開条例（情報の適正使用）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは，これによって得た情報をこの条例の目的に即し，適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の公開（公文書の公開を請求できるもの）
第５条 何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条 前条の規定による公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは，実施機関に対して，次の事項を記載した請求書（以下「公開請求書」という。）を提出しなければならない。
(1) 氏名および住所（法人その他の団体にあっては，その名称，事務所または事業所の所在地および代表者の氏名）(2) 公文書の名称または内容その他公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項(3) その他実施機関が定める事項
２ 実施機関は，公開請求書に形式上の不備があると認めるときは，公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条 実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
(1) 法令または他の条例の規定により，明らかに公開することができないとされている情報(2) 個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，学歴，職歴，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるものまたは特定の個人を識別することはできないが，公開することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア 法令もしくは他の条例の規定によりまたは慣行として公にされ，または公にすることが予定されている情報
イ 人の生命，健康，生活または財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報
ウ 公務員等（次に掲げる者をいう。）の職務の遂行に係る情報（当該情報が当該公務員等の思想信条に係るものである場合で，公開することにより，当該公務員等の個人としての正当な権利を明らかに害すると認められるときは，当該公務員等の職，氏名その他当該公務員等を識別することができることとなる記述等の部分を除く。）(ｱ) 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。）(ｲ) 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員および職員(ｳ) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員

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函館圏公立大学広域連合情報公開条例(ｴ) 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員および職員(3) 法人その他の団体（実施機関ならびに国，独立行政法人等，他の地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等または当該事業を営む個人の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある危害から人の生命，身体および健康を保護するために，公開することが必要であると認められる情報
イ 違法もしくは不当な事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある支障から住民の生活を保護するために，公開することが必要であると認められる情報
ウ 事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある侵害から消費生活その他住民の生活を保護するために，公開することが必要であると認められる情報(4) 公開することにより，人の生命，身体，財産または社会的な地位の保護，犯罪の予防，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5) 実施機関ならびに国，独立行政法人等，他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議，検討または協議に関する情報であって，公開することにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え，もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 実施機関または国，独立行政法人等，他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって，公開することにより，次に掲げるおそれがあるもの
ア 監査，検査，取締りまたは試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にするおそれイ 契約，交渉または争訟に係る事務に関し，実施機関または国，独立行政法人等，他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれウ 調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行に著しい支障を及ぼすおそれエ 人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に著しい支障を及ぼすおそれ
オ アからエまでに掲げるもののほか，事務または事業の性質上，当該事務または事業に関し，その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ（公文書の一部公開）
第８条 実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報に該当する部分とそれ以外の部分が記録されている場合において，これらの部分を容易に，かつ，請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，当該非公開情報が記録されている部分を除いて，当該公文書を公開しなければならない。
２ 公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公開しても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第９条 実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，公開請求者に対し，当該公70

函館圏公立大学広域連合情報公開条例

文書を公開するものとする。
（公文書の存否に関する情報）第10条 実施機関は，公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなるときは，当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。
２ 実施機関は，前項の規定により公開請求を拒否したときは，速やかに，規則（広域連合長が定める規則をいう。）で定めるところにより，その旨を函館圏公立大学広域連合情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（公開請求に対する決定等）
第11条 実施機関は，公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは，その旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨ならびに公開する日時および場所を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は，公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条第１項の規定により公開請求を拒否するときおよび公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は，公開しない旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は，第１項または前項の規定により公開請求に係る公文書の全部または一部を公開しない旨の決定（当該公文書を保有していないときの決定を除く。）をした場合において，当該公文書の全部または一部についての公開が可能となる時期が明らかであるときは，その旨をこれらの規定による書面に付記しなければならない。
（公開決定等の期限）第12条 前条第１項および第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は，公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし，第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２ 実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により，前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは，公開決定等をすべき期間を，同項に規定する期間の満了する日の翌日から起算して14日を限度として延長することができる。この場合において，実施機関は，速やかに，公開請求者に対し，延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため，公開請求があった日の翌日から起算して28日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場
合には，前２項の規定にかかわらず，実施機関は，公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。
この場合において，実施機関は，第１項に規定する期間内に，公開請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨およびその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者保護に関する手続）
第13条 公開請求に係る公文書に実施機関，国，独立行政法人等，他の地方公共団体および地方独立行政法人ならびに公開請求者以外のもの（以下この条，第17条および第18条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，実施機関は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，第11条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち，当該第三者に対し，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

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函館圏公立大学広域連合情報公開条例(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって，当該情報が第７条第２号イまたは同条第３号アからウまでに規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようとするとき。
３ 実施機関は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，公開決定をするときは，公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，公開決定後直ちに，当該意見書（第16条および第17条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し，公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開の方法）
第14条 公文書の公開は，文書，図画または写真については閲覧または写しの交付により，フィルムについては視聴または写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行う。
２ 実施機関は，前項の規定により公文書を閲覧または視聴に供することにより当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しによりこれを行うことができる。
（費用の負担）第15条 前条の規定に基づく公文書の閲覧および視聴に係る手数料は，無料とする。ただし，公文書の写しを交付する場合における当該写しの作成および送付に要する費用は，公開請求者の負担とする。
（審理員による審理手続の適用除外）
第15条の２ 公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は，適用しない。
（審査会への諮問）
第16条 公開決定等または公開請求に係る不作為について，審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，函館圏公立大学広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，その議に基づいて当該審査請求について裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり，却下する場合(2) 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）（諮問をした旨の通知）
第17条 前条の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人および参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 公開請求者（公開請求者が審査請求人または参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第18条 第13条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し，または棄却する裁決(2) 審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更

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し，当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）（他の制度との調整）
第19条 この章の規定は，次に掲げる公文書については，適用しない。
(1) 法令，他の条例その他の規程の定めるところにより，閲覧，縦覧もしくは視聴または謄本，抄本等の写しの交付の手続が定められている公文書(2) 広域連合の施設において，一般の利用に供することを目的として管理している図書，図画等の公文書
第３章 情報公開の総合的な推進（情報の提供）第20条 実施機関は，住民が行政に関する情報を容易に得られるよう情報の公開に関する施策の総合的な推進を図るため，この条例による公文書の公開のほか，行政に関する情報が適時に，かつ，適切な方法で住民に明らかにされるよう，その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（会議の公開）
第21条 実施機関に置く附属機関およびこれに類する合議制の機関の会議は，これを公開するものとする。ただし，当該会議における審議の内容が許可，認可等の審査，行政不服審査，紛争処理，試験に関する事務等に係るものであって，会議を公開することが適当でないと認められるときは，この限りでない。
第４章 雑則（公文書の管理）第22条 実施機関は，情報公開制度の適切かつ円滑な運用に資するため，公文書の分類，作成，保存および廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めを設け，これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。
（公文書の目録等の作成）
第23条 実施機関は，公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し，一般の利用に供するものとする。
２ 前項に規定するもののほか，実施機関は，公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（実施状況の公表）
第24条 広域連合長は，毎年１回，この条例による公文書の公開の実施状況について公表するものとする。
（委任）第25条 この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成14.12.２函館圏公立大学広域連合条例第５号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成16.５.７函館圏公立大学広域連合条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成19.11.30函館圏公立大学広域連合条例第５号）

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この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成27.11.26函館圏公立大学広域連合条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成28.11.24函館圏公立大学広域連合条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和元.12.５函館圏公立大学広域連合条例第２号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和５.２.17函館圏公立大学広域連合条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（函館圏公立大学広域連合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 前項の規定の施行の際現に同項の規定による改正前の函館圏公立大学広域連合情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）第２０条第４項の規定により委嘱された函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会の委員である者は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に，第４条第１項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，施行日における旧情報公開条例第２０条第４項の規定により委嘱された函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
４ 附則第２項の規定の施行の際現に函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会の会長または副会長である者は，それぞれ，施行日に，第５条第２項の規定により審査会の会長または副会長として定められたものとみなす。
５ 附則第２項の規定の施行前に函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会にされた諮問で同項の規定の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし，当該諮問について函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。
６ 函館圏公立大学広域連合公文書公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。
（その他の経過措置）
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，広域連合長が定める。

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