ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
当事者市民部会（第２回）

次第

１．日時：令和 3 年 10 月 5 日（火）16 時～18 時
２．場所：オンライン会議
３．議題：（１）会議の公開方法の確認（２）検討会で実施したいことの検討（委員からの意見提出シート）
・有識者会議の検討で重視してもらいたい視点・有識者会議に実施してもらいたい調査
・当事者市民部会として検討したいこと（３）今後の進め方について
・資料の作成・配布方針
・委員間の意見交換（メール等）
・当事者市民部会の役割を果たすために必要な取り組み
４．その他
・次回：有識者会議の調査等の進捗に応じて日程調整【配布資料】
・資料１－１：当事者市民部会委員からの意見概要
・資料１－２：当事者市民部会委員が検討会で実施したいこと（詳細版）
・資料２：資料の作成・配布方針ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
当事者市民部会名簿■当事者市民部会
あいかわ

相川

つばさ

翼

武蔵高等学校中学校・青山学院高等部・早稲田大学高等学院 教
諭

いしやま

はるへい

えづれ

やすひろ

おおた

あきお

石山 春平
江連 恭弘

全国ハンセン病退所者連絡協議会副会長
法政大学第二中・高等学校教諭

太田 明夫

ハンセン病問題を共に学び共に闘う全国市民の会会長

かとう（福）恩賜財団済生会支部大阪府済生会

加藤 めぐみ
くるべ

こう

くろさか

あ

ハンセン病回復者支援センターコーディネーター
ハンセン病市民学会共同代表・事務局長

訓覇 浩
い

黒坂 愛衣

東北学院大学経済学部共生社会経済学科准教授

原告番号 21 番

ハンセン病家族訴訟原告団

原告番号 169 番

ハンセン病家族訴訟原告団

原告番号 188 番

ハンセン病家族訴訟原告団

さこた

ともこ

たいら

じんゆう

たてやま

いさお

迫田 朋子
平良 仁雄
竪山
はやし

林

はまさき

勲

ちから

ジャーナリスト
沖縄ハンセン病回復者の会共同代表
ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会事務局長

力

ハンセン病家族訴訟原告団団長

まさみ

ハンセン病首都圏市民の会事務局次長、カトリック横須賀三笠教

浜崎 眞実

会主任司祭

ふぁん

ぐぁんなむ

ふじさき

藤崎 陸安

みちやす

全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長

みやら

せいきち

全国退所者原告団連絡会

黄

光男

宮良 正吉
むらかみ

あやこ

村上 絢子
もり

かずお

森 和男

ハンセン病家族訴訟原告団副団長

ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会会長
ハンセン病首都圏市民の会、日本ハンセン病学会
全国ハンセン病療養所入所者協議会会長※五十音順、敬称略

■有識者会議（当事者市民部会担当）
とくだ

やすゆき

德田

靖之

ハンセン病訴訟西日本弁護団共同代表■オブザーバー
みのはら てつひろ

簑原 哲弘
とりまる

ただひこ

鳥丸

忠彦

いしつか

てつろう

石塚

哲朗

えぐち

ありちか

江口

有隣

厚生労働省健康局難病対策課長
法務省人権擁護局人権啓発課長
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会

資料1-1
当事者市民部会委員からの意見概要※この資料は、委員意見の概要を把握するために委員長指示の下で事務局が取りまとめたものである。各委員の意見は「詳細版」を参照されたい。
※この資料は、議論の出発点として各委員から提出いただいた個人見解であり、検討会としての見解ではないことに留意されたい。

①検討会で実施したいこと

№

委員

内容

国・関係省庁の取り組みに関する調査
1 原告番号

2001年5月の熊本地裁判決の後、政府が偏見差別を無くすためにやってきたことを整理

21番
2 宮良

ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策の実施状況と課題（内田）3 相川・江厚生労働省健康局難病対策課、国立のハンセン病資料館学芸員からのヒアリング（国立ハンセン病療養所の歴史遺産の保存等の対策の現状に

連
4 相川・江連
5 藤崎

ついて）
文科省「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」担当者からのヒアリング（人権教育推進検討チームの目標や基本方針、これまでの活動の実際、今後具体化しようとしている施策案などについて）
文科省→各県の教育委員会→高校
文科省→各県の教育委員会→市町村教育委員会→学校
上記系統の中にそれぞれがどう責務を果たしているのか（特にハンセン病について）、文科省への調査報告を求めたい。

6 宮良「人権教育・啓発白書」（佐久間・延）

7 相川・江

法務省、文部科学省「人権教育・啓発白書」担当者からのヒアリング（「人権教育・啓発白書」について）連
普及啓発活動の効果検証
8 加藤

ハンセン病問題に関する啓発は、講演会・映画上映会・パネル展示の効果を点検し、今後のあり方を探る。青木先生が提起されている、啓発
講演の内容の点検も含め提言に盛り込められたらいいと思います

9 原告番号

国の啓発活動で国民の意識がどう変わったか、どんな効果があったのか。

188番
10 竪山

国及び全国都道府県の啓発にかかる実績

11 訓覇

民間団体の啓発活動の現状と中間総括

12 原告番号啓発イベントの参加者を増やすにはどうしたら良いか。

188番
13 林

当事者が啓発に関わった実績がどの程度のものだったか検証。

14 浜崎

2001年5月の国賠訴訟判決とその結果実施された「ハンセン病問題に関する検証会議」とその最終報告書、それに「ハンセン病問題基本法」と「家族訴訟の判決」を判断の基準としてこれまでの啓発活動の特徴と問題点を分析する。

15 黄

家族訴訟の判決は、法務大臣による啓発活動の義務違反の有無（判決文の475㌻）、文科大臣による啓発活動の義務違反の有無（同479㌻）について、それぞれ「義務を怠った」「偏見差別の除去の効果も十分ではない」とした。なぜ「偏見差別の除去の効果も十分でない」とされたのか、法務省及び文科省の実施した過去の啓発活動の内容の「社会学的な計量調査」を実施し、その要因は何か、また、偏見差別の除却に効果のある啓発とは何か明らかにしてほしい。

啓発に活用されている資料等の点検
16 太田

各都道府県で発行する啓発資料、啓発ＤＶＤ、ホームページ等の内容点検

17 宮良啓発冊子の内容点検、把握、ネット含む、（青木）18 加藤（青木先生の提案）自治体等が発行する啓発冊子を点検し、啓発に盛り込むべき内容と留意すべき点の共通認識を得る

19 訓覇

国や地方自治体、公共団体が発行する「啓発パンフレット」の徹底した点検

20 竪山

全国都道府県各市町村のパンフ等の点検

21 林

全自治体から過去２０年間の啓発活動の履歴と内容（講演/チラシ/パンフ等/講演および研修内容/参加人数/）を検証し内容について意見を出す。

教育現場の教材（教科書、パンフレット等）の点検
22 相川・江連

厚生労働省ハンセン病問題の啓発担当者、啓発パンフレット担当者からのヒアリング（パンフレット「ハンセン病の向こう側」の活用につい
て）

23 太田

現在使用されている教科書でハンセン病（問題）を扱った教科書、副読本の総点検の実施。

24 太田

厚生労働省発行の啓発資料「ハンセン病の向こう側」の使用実態の調査。

25 原告番号学校の副読本やパンフレット等の内容(アニメ含)の再検討

169番
インターネット上の情報の点検
26 加藤

ネット上の差別表現、間違いについても調べて論議。さらに、学習する時は、このサイトで調べようということが示せるとよい。

27 宮良

ネット情報のハンセン病問題のチェック。

公務員、学校教員に対する研修や理解度の確認
28 太田

全国の厚生労働省につながる行政の健康保健分野、文部科学省につながる都道府県教育委員会及び学校現場のハンセン病問題の研修、啓発、
教育実践の実態に関する調査。

29 原告番号

公務員に対する、らい予防法や無らい県運動についての理解度調査の実施と分析

169番

1

№

委員

30 原告番号

内容
先生方の初任者研修など全国の学校でハンセン病問題を研修で取り入れているのか。人権学習にハンセン病問題はどう生かされているか。

188番
31 原告番号188番

パンフレットも生徒用と教師用があるが先生方はちゃんとハンセン病の事理解して教えてるのだろうか。先生方にハンセン病の事、ハンセン病問題を学んでほしい。

公立小学校教職員事件への対応
32 相川・江連
33 宮良

文科省・人権教育担当者からのヒアリング（2014年に報道された「公立小学校教員事件」に対応しての文科省から都道府県教育委員会への通知や指導について）公立小学校教職員事件の対応について（佐久間・延）

黒川温泉宿泊拒否事件に関する分析
34 迫田

黒川温泉宿泊拒否事件の誹謗中傷文書の分析

35 宮良

黒川温泉宿泊拒否事件の誹謗中傷への対応（徳田）36 森

熊本県、黒川温泉のような事案もたらした要因について検証し提言。

ハンセン病問題に関する普及啓発・教育の隘路
37 訓覇

ハンセン病問題に関する教育が、「救癩意識」をも同時に植え付けている。「隔離は絶対に人間を救わない」このことをどう徹底していける
かが、啓発・教育における根幹の問題。

38 訓覇

神谷美恵子、小川正子などが市民の意識に与えた影響の検証、そして皇室の果たしたプロパガンダ的役割の解明に正面から取り組み、それが市民に植え付けた「救癩意識」の克服の筋道を明らかにする

39 浜崎

ハンセン病者に尽くした人を称え顕彰することの問題性を整理。

40 浜崎「救らい」活動や救らい活動の精神を引き継いでいる活動も偏見差別の形成にどのように関係しているのかを解明する。

元患者・回復者と家族に対する調査
41 相川・江ハンセン病回復者１名からのヒアリング（今後のハンセン病人権教育について）連
42 相川・江連
43 相川・江連
44 相川・江連

全療協から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）
全原協から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）
家族訴訟原告団から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）

45 黒坂

ハンセン病家族の方々を対象とした統計調査

46 平良

回復者（退所者・非入所者）問題を取り上げてほしい

47 黄

当事者である家族が語りだそうとする気持ちになるには何が必要なのかなど、家族当事者の問題を解明してほしい。

48 藤崎

入所前の本人に対する家族の家庭内差別の有無、またはその実態を問いかける療養所入所者へのアンケート49 加藤

まとめられた証言、裁判における陳述書、本人尋問調書を分析

50 宮良

ハンセン病家族訴訟弁護団資料（森川）国民意識調査51 加藤（福岡先生の提案）住民意識調査

52 宮良

住民意識調査（福岡・金）53 黒坂

ハンセン病問題をめぐる差別意識にかんする一般市民を対象とした統計調査

54 原告番号

国民に対する、らい予防法や無らい県運動についての理解度調査の実施と分析

169番
55 原告番号

全国民の意識調査、アンケート。

188番
56 林

市民のハンセン病に対する意識調査

57 宮良

ハンセン病への国民の意識調査結果をどのように評価（徳田）58 訓覇「ハンセン病問題基本法」と、「らい予防法の廃止に関する法律」の根本的違いに関しても、啓発、教育の中で共有していくことが必要である。

教育関係者に対する調査
59 竪山

教職員関係者からの問題点の提起を精査

60 相川・江ハンセン病問題について学ぶ児童・生徒・学生数名からのヒアリング（学校教育でハンセン病人権学習を経験している学習者としての立場か連ら、ハンセン病問題から学んだことや得られたこと、これからの人権教育への希望などについて）

沖縄における差別実態に関する調査
61 加藤

特に沖縄には回復者と家族が多く暮らしておられ、なぜ差別が厳しいのか分析をして課題を明らかにする必要がある

62 宮良

沖縄、ハンセン病患者・家族に関する事件関係資料調査（森川）

ハンセン病問題以外の偏見差別の解消
63 迫田

ハンセン病に限らず、偏見・差別解消のための具体的事例、グッドプラクティスを紹介

64 浜崎

いつ、どこで、どのように、誰に対して偏見差別が起きているのかを整理し、その偏見差別をもたらした要因を解明する。植民地主義の価値観である「文明と野蛮」と言う枠組みが重要。

特別法廷に関する調査
65 加藤（森川先生の提案）「公文書関係」判決文書、最高裁判所事務総局「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」

66 宮良「特別法廷」調査委報告書の検証調査、最高裁判所事務総局（森川）67 黄1957年10月に認可された父黄鶴性（ファン ハクソン）の特別法廷についてなぜ特別法廷として認可されたかその理由等を調査し報告してほ
しい。

2

№

委員

内容

医学者の犯した過ちの文献調査
68 加藤（青木先生の提案）医学者が過ちを犯した原因調査

69 宮良

医学者の犯した過ちの文献調査（青木）

その他
70 加藤

検討会において助言・指導をうけるヒアリング候補者：奥田均さん

71 訓覇

差別被害者への聞き取りだけでなく、差別加害者への聞き取り。

72 訓覇「明治三十二年73 浜崎

報道などで明らかに差別事件とされたものばかりでなく、差別を作り出すものあるいは差別の温床となっているものも取り上げる。

74 黄

2020年9月に起こった芦屋市職員の差別発言について、その全容を調査し、何が問題だったかを明らかにしてほしい。

75 黄

2017年6月24日に実施された「ハンセン病フォーラム（ＦＩＷＣ関西委員会主催）」についてその全容を調査し、何が問題だったかを明らか

癩患者並血統家系調」流出に関する検討にしてほしい。
76 宮良

隔離する側のハンセン病への偏見、ハンセン病患者・家族への差別意識調査（藤野）3

②検討会に対する意見・要望等

№

委員

内容

当事者市民部会の役割、有識者会議との連携
1 太田

この検討会の出発の時点で前提が逆。被害当事者や市民が置かれている現実から出発し、「私たちは国に何を望むか」を整理し、それを実現するためにはどのような手立てが必要か、有識者会議の委員が論じ調査・研究し、これらの願いの実現について国に対して提言

2 訓覇

有識者会議と当事者市民部会との間での対話をとにかく重視。そして部会の中では当事者と市民の対話も不可欠です。

3 訓覇

有識者会議で示されたことを、当事者市民部会で検討していくにあたっても、部会内部での意見交換、あるいは検討のための作業は必須。能動的に当事者市民部会の役割を果たすための作業を、委員一人ひとりが報告書提出までの間、日常的に行っていく方途について、まずは事務局との協議や、会議間調整会議などでの確認、部会の中で話し合いのテーマにしていけることを強く希望します。

4 訓覇

偏見差別の現状については、有識者会議において、偏見差別解消に向けての課題別視点による「現状報告書」のようなものを、これまでの様々な聞き取り調査書の読み取りから、有識者会議の委員の知見を活かしてまとめていただき、当事者市民部会に示していただきたいと思います。それに対して、特に当事者の委員から意見を出してもらい、最低限のハンセン病差別被害の実態とその要因の共有を検討会として図ることができればと思います。それが、検討会のみならず、これからの啓発・教育推進の大きな基礎になると思います。

5 浜崎

当事者市民部会の議論や問題意識を出発点として、当事者市民部会が課題をあげ、それを有識者会議でそれぞれの専門の学問的観点からそのスキルを駆使して整理することで、偏見差別解消のための提言を作れるようにするのが役目ではないか。

提言作成の方向性
6 太田「らい予防法」による国の加害を直視し、そこから出発する啓発を進めるという基本姿勢を確認したい。

7 加藤

国は厚生労働省、法務省、文部科学省で統一して取り組んでいるが、各都道府県の担当課も高齢福祉、障害福祉、保健、人権、教育等々さま
ざまな分野で共に取り組む仕組みを作る必要がある。提言は、具体的な実施方向まで示すものであるべき。

8 訓覇

今回の提言を行うにあたって、明らかに被害を受けてきた方の、納得のいく解決とは何なのかということを、聞き続け、対話をもって深化させ、確かめあい、表現は個々別々のものであっても、その底に流れる解放のイメージに応える提言にしていく作業を行っていかなければならない。

9 原告番号

国は偏見差別解消のための運動をして頂きたいと考えます。検討会では具体的で深く踏み込んだ提言をして頂きたいです。

169番
10 原告番号169番

国は、国民に分かりやすく国の誤ちを説明し、らい予防法や無らい県運動のような偏見・差別を生み出すような施策を国は絶対に二度と行わないことを国民にメッセージとして長期にわたり伝えて欲しい。
検討会の提言で、国の姿勢を変えていければと願っています。

11 竪山

国はもとより各界の責任の上に立ち、各界の代表者の責任ある謝罪とこれからの政策をしっかりと示すべきである。

12 浜崎

人権概念を深めて現実のさまざまな壁や境界線を崩す提言

提言に盛り込みたい具体的内容、偏見差別解消のための具体的な取り組み
13 相川・江文部科学省の学習指導要領（解説）にハンセン病問題を記載

連
14 相川・江大学の教員養成課程での人権学習の扱いについても検討の上、提言案に盛り込む

連
15 太田

学校教育におけるハンセン病問題の取り扱いは、「道徳」ではなく「人権教育」として取り組むことを基本とされたい

16 太田

国立の「ハンセン病問題人権センター（仮）」といった中心施設を国に、最低限各都道府県レベルで同様のセンターを設置して、「継続的に」教育・啓発、被害者相談等の活動を行うべき。

17 太田

検討会としては、喫緊の課題解決のために被害当事者への補償金請求や差別問題への相談窓口を全国に設置し、行い得るあらゆる手段でこの広報を進めてほしい。

18 黒坂「検証会議」被害実態聞き取り調査のときに採録されたハンセン病回復者の方々の語りの教材化

19 原告番号

厚生労働省から各自治体を通じて各学校に「ハンセン病の向こう側」のパンフレット等を用いた教育の在り方

21番
20 原告番号

教員は、ハンセン病問題を勉強して生徒達とともに学んで行く、ということが大事

21番
21 原告番号
188番
22 原告番号６月の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」にあわせて、「ハンセン病問題を理解する月間」を、形だけのものではなく、全国的に徹底してやってほしい。
啓発活動や社会教育、学校教育に力を入れること。

188番
23 原告番号

６月のハンセン病問題を正しく理解する月間を、形だけのものではなくて、徹底してやってほしい。

188番
24 原告番号

一般の市民がパンフレット等を見れるように公共の場所に置いてほしい。

188番
25 原告番号

学校の授業、カリキュラムの中に取り入れてほしい。しっかりした教材を作ってほしい。

188番
26 原告番号

啓発活動については、国は、無らい県運動をやったみたいに、国を挙げてするべきなので、自治体、学校などいろいろな所で義務化する。

188番
27 平良

行政関係職員への偏見・差別解消に向けた運動が必要

4

№

委員

28 林

内容
114年前にできた法律が89年存続し、その間に刷り込まれた差別意識の解消については、同じ年月を要しても解消しなければならない。社会構造を崩すための社会構造を作らなければならない。

29 林

啓発パンフレットを監修させてもらえるような道筋をつけたい。

30 林「差別禁止法」の制定に向けた提言。

31 森

人権侵害には実効性のある人権救済制度の法整備が必要であることを検討し提言。

当事者市民部会における有識者の意見聴取
32 太田

有識者会議に外部から関係者を招いて参考意見を聴かれるとのことであるが、部会としては、部会としての課題について、有識者の方においでいただいて、専門的なご意見をお聴きする機会を作っていただきたい

33 藤崎

提言をまとめる前に委員以外の研究者あるいは識者の意見を聴く機会をつくってほしい。

当事者市民部会の運営方法
34 林

各人が考える偏見・差別の解消を文書化し共有する。

35 林

オンラインの回数を増やし議題を絞る形で議論する。

36 浜崎

提言を出したらそれをどこが受け取って、どのように提言が生かされるのかまでをフローチャートのようなもので流れを示していただけるとイメージが掴めてありがたいです。

37 宮良

資料は、結論的でまとまったものが欲しい。そこで考える方が考えやすい。

当事者市民部会で実施したい調査等
38 林

会議に関わる省庁の担当者、運営を委託された三菱総研の担当者の方たちと共に、療養所へ行き当事者の話を聞く。

39 太田

教育に係る調査、今後の取組に人権教育に関する全国組織のネットワークと連携・連動を進めていただきたい。

40 加藤

ハンセン病、ハンセン病回復者、その家族に対する差別の事例を検討会で出し、何が差別なのか共通認識を持つ

41 訓覇

調査や分析によって得られた結果を、当事者の方の隔離からの解放のイメージを言い当てた言葉にしていく作業こそ、提言を行うにあたって
外せない作業。

42 原告番号188番

国には、家族が地域でどう暮らしているかの実態調査をしてほしい。家族の心のケアに取り組んでほしい。その上で偏見差別を解消するための語り部の育成にも積極的に取り組んでほしい。

個人情報保護43 加藤

個人情報の取り扱いについては、最大の注意を払うことが必要。

44 宮良

元患者・家族のプライバシーは十分に守ってください。

検討会の予算確保
45 加藤

予算がなければ何も調査ができません。学者の方々が科研費を申請して実施されるとのことですが、これではだめ。国は来年度、調査予算を確保していただきたい。

46 黄施策検討会の年間予算1,800万円に調査研究に必要な経費は含まれていない。

その他
47 竪山

ハンセン病に対する偏見差別の現状とその要因の解明について、「ハンセン病」と云うより、「ハンセン病問題」に対する偏見差別の現状とその要因の解明について、とすべき。
１、偏見差別の現状は何も変わっていない。
２、偏見差別をもたらした要因は、無らい県運動や強制隔離政策により作出され助長されたものであり、解明は既になされている。後は、解消のために何をなすべかである。

48 林

検討会の委員は偏見・差別の本質（構造）について共通理解を持つことが必要。

49 原告番号

講演会、勉強会などのアンケート結果を講演者にフィードバックすることは、被害者家族が現状を理解するためにもエンパワーメントのため

169番
50 原告番号にもとても有効な方法。
国には、自分が、親兄弟が、ハンセン病だったら、家族だったらと自分事として考えてほしい。

188番
51 原告番号

過去の事と思っている人達もいるが、過去の問題ではない事をわかってほしい。

188番
52 平良

ハンセン病回復者の「らい予防法」で受けた心の傷は、偏見・差別がなくなったら癒えるのでしょうか（日本社会の心の温かさが必要！）

53 平良

国は偏見・差別は「らい予防法」から起きたことを本当に理解して、偏見・差別解消に向けた運動をしているのか。国は「らい予防法」制定のことをもっと考えてほしい。

54 浜崎

被害回復と加害の告白(表明)することとは切り離せない。徹底的に国の加害を国自らが語ることが大事。

55 浜崎

国の政策と社会の中で常識や一般通念とされる「社会規範」が形成されるプロセスを分析し、それを逆の方向で解体していく取り組みを提言
できると偏見差別の解消につながるのではないかと思います。

56 黄「閉じ込められた命」購読願いたい。

57 黄「偏見差別」の言葉の定義を明らかにしてほしい。

58 黄「偏見差別の解消」は日本人のみを対象にしているのではなく、外国人がその範疇から除外されていないことを明確にしてほしい。

59 宮良有識者会議委員のご意見を、全て検討していただきたい。差別解消へ人権教育・啓発の強化の方向か差別禁止法等の方向か、あるいは両方
か、当然議論されるべき。

60 宮良

ハンセン病への偏見差別解消のために、三省の横の連携は最重要ですが、さらに各省においても、ハンセン病担当者と他の部局との連携も重視していただきたい。

61 森

一度形成された偏見は正しい知識を説いても、簡単には払拭されない。人間的な交流を広げ共感を持ってもらうことが大事。若い世代への重点的な啓発を行う工夫が必要。

5

資料１－２
ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
当事者市民部会委員が検討会で実施したいこと（詳細版）（2021 年 10 月 29 日現在）
委員名

ページ番号

相川 委員・江連 委員（連名）

2

太田 委員

3

加藤 委員

6

訓覇 委員長

9

黒坂 委員

13

原告番号 21 番 委員

14

原告番号 169 番 委員

15

原告番号 188 番 委員

17

迫田 委員

19

平良 委員

20

竪山 委員

21

林 委員

29

浜崎 委員

31

黄 委員

37

藤崎 委員

39

宮良 委員

40

森 委員

42

※五十音順

1

委員氏名

相川

翼、江連 恭弘 ※連名での意見提出といたします

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
特にありません。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと※有識者会議の延・佐久間意見提出シートに記載されている内容は、教育現場で実効性のある提案であると考えます。よって、この意見提出シートでも、延・佐久間意見提出シートで示された項目と同じものを記します。（３）についても同様です。
１．文科省「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」担当者からのヒアリング（人権教育推進検討チームの目標や基本方針、これまでの活動の実
際、今後具体化しようとしている施策案などについて）
２．文科省・人権教育担当者からのヒアリング（2014 年に報道された「公立小学校教員事件」に対応しての文科省から都道府県教育委員会への通知や指導について）
３．厚生労働省ハンセン病問題の啓発担当者、啓発パンフレット担当者からのヒアリング（パンフレット「ハンセン病の向こう側」の活用について）
４．法務省、文部科学省「人権教育・啓発白書」担当者からのヒアリング（「人権教育・啓発白書」について）（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
１．ハンセン病回復者１名からのヒアリング（今後のハンセン病人権教育について）
２．全療協から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）
３．全原協から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）
４．家族訴訟原告団から代表者１名からのヒアリング（当事者運動を担ってきた立場から、今後のハンセン病問題に関する人権教育・啓発のあり方について）
５．ハンセン病問題について学ぶ児童・生徒・学生数名からのヒアリング（学校教育でハンセン病人権学習を経験している学習者としての立場から、ハンセン病問題から学んだことや得られたこと、これからの人権教育への希望などについて）
６．厚生労働省健康局難病対策課、国立のハンセン病資料館学芸員からのヒアリング（国立ハンセン病療養所の歴史遺産の保存等の対策の現状について）

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
文部科学省の学習指導要領（解説）にハンセン病問題を記載することは必須だが、大学の教員養成課程での人権学習の扱いについても検討の上、提言案に盛り込みたい。

以上

2

委員氏名

太田

明夫

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
1. 検討会が前提とすべき点について
当事者市民部会（以下「部会」と表記）に参加するにあたってまず考えたことは、この検討会の出発の時点で前提が逆であると感じたことである。
つまり、元々、被害当事者や市民は自分たちの置かれている現実から出発し、何より被害当事者が国に対して求める切実な「願い」、市民としての「願い」、「素朴な疑問」をもとに、「私たちは国に何を望むか」を議論、整理し、部会の創意として明らかにしていく。
そしてそこから、その実現するためにはどのような手立てが必要か、何が必要で何が不足しているかについて、「有識者」の皆さんがそれぞれの専門分野でお持ちの知見に基づいて論じ、必要に応じて調査・研究しながら、これらの願いの実現について国に対して提言する。そのような流れを想定していたからである。
部会は、有識者から提示された方針に対して意見表明をしていくのではなく、あくま
でも国に向けて発信するものではないか。
これが、第一の前提と考える。
さらに、このことは他の場所（ハンセン病資料館常設展示に関する会議）でも求めているところだが、大前提として、「らい予防法」による国の加害を直視し、そこから出発する啓発を進めるという基本姿勢を確認したい。
2. 現状と要因について
被害当事者に対する社会のまなざしは、その多くが「弱者」に対する「思いやり」の域を出ていないのではないか。それゆえ、被害当事者が声を上げる時、黒川温泉での事象に見るように「善意」の人たちが牙をむくことになる。これは、これまでの教育・啓発が「思いやり」という、道徳を基本とするところから脱していないことによるものではな
いか。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
前欄に記載したとおり、過去の啓発は「道徳」を基本として「思いやり」のみを求めたものであったのではないかと考える。
この際、1. 学校教育に関して① 現在使用されている教科書でハンセン病（問題）を扱った教科書、副読本の総点検の実施。
私たちの調べた範囲では、「人権課題」としての扱いではなく「道徳」としての扱いが非常に多い。中には、「救らい思想」の実践者を「偉人」として扱う地域の副読本も存在する。
② 厚生労働省発行の啓発資料「ハンセン病の向こう側」の使用実態の調査。
昨年まで、この資料は厚生労働省→都道府県健康保健部等→市町村教委→中学校という流れで配布され、十分に活用されてこなかったことはすでに議論されている。
この資料がどのように活用されているか（あるいはされていないか）という実態を確認することは、ぜひとも行っていただきたい。

3

2. 社会啓発等
各都道府県で発行する啓発資料、啓発ＤＶＤ、ホームページ等の内容点検。
私たちの調べた限りでは、「ハンセン病問題」ではなく「ハンセン病の『正しい』理解」「思いやりと交流」に留まっているようである。これを精査されたい。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
1. 全国の厚生労働省につながる行政の健康保健分野、文部科学省につながる都道府県教育委員会及び学校現場のハンセン病問題の研修、啓発、教育実践の実態に関する調査。
例えば、私の属する会で独自に知事アンケートを行った際、ハンセン病療養所の存在する自治体の直接担当部署の職員が「ハンセン病」ではなく「ハンセン氏病」という用語を用いていた例があった。
「ハンセン氏病」の呼称は１９８３年、つまり４０年近く前に改められた旧称である。それを自治体の直接担当課職員が用いていることに驚く。この間、自治体の中でどれだけの研修が行われたのであろうか。これが地方における現場の実態ではないか。また、この調査の際、今後の方針について質問した中で、一つだけ「今後３年間で全職員にハンセン病問題について研修を受けることを実施する」と明記した県が１県あり、現にこの件では市町村立小中学校を含む全校教職員を対象としても同様の指示が出て、すでにこれを実施しているが、研修計画を全く持たない自治体も多く存在した。
2. 「ハンセン病問題人権センター（仮）」と都道府県での人権センターのリンク
今の社会の差別の現実を見るとき、１００年近くもかけて続けられてきた強制隔離政策による差別は、とても数年で「解消・解決」などできるものではないとわかる。それゆ
え、強制隔離政策、無らい県運動と隔離の継続という時間を取り戻すべく、同様の時間・労力をかけて解決に向けて努力をすべきである。そのために、国立の「ハンセン病問題人権センター（仮）」といった中心施設を国に、さらには、最低限各都道府県レベルで同様のセンターを設置して、「継続的に」教育・啓発、被害者相談等の活動を行うべきであると考える。
さらに言うならば、現在のコロナウイルス感染拡大とこれに伴う差別の現状を見れば、「ハンセン病問題」に留まらず、「感染症と人権」について総合的に取り組む機関が求められる。これは、国単位で言うならば、「国立ハンセン病資料館」等の既存施設、あるいは全国的には各都道府県にある「人権啓発センター」、「隣保館」等のさまざまな人権課題に取り組む各機関と連動することで可能になるのではないか。
ここは、被害当事者相談、教育・啓発、調査・研究等の中核となっていくべきと考える。
すでに熊本県、大阪府などで先進的な取組が行われていることに倣い、全国の社会福祉士会等との連携による方法を探っていくべきと考える。
検討会では、これらの可能性について検討し、提言していただきたい。

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２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
1. 「家族当事者」の相談対応等
この検討会は、将来に向けて偏見差別の解消を目指して議論される会であるが、現に被害当事者はその調査・研究を待てない現実が目の前に存在する。こうした現実問題を解決するために、検討会としては、喫緊の課題解決のために被害当事者への補償金請求や差別問題への相談窓口を全国に設置し、行い得るあらゆる手段でこの広報を進めてほしい。これこそが「無らい県運動」で全国の端々まで徹底的に「強制隔離政策」を拡げていった反省の元に行われるべき事業である。
調査・研究を経ることなく、緊急的に対応すべき事項について別途提言されたい。
例えば、家族補償金の受給資格者からの請求が進捗しない背景には、行政からの広報が十分でないことに加えて、家族たちにとっては１３０～１８０万円という、人生被害を補うにはあまりにもわずかな補償金を請求することで、再び差別にさらされることに対する大きな不安がある（事実、あろうことか、社会の医療関係者の中でこうした事象が発生してもいる）。私たちは一時的な補償金に留まることなく、継続的な給付金も再検討されるべきと考える。これを解決するために、各都道府県、各市町村にそれぞれ相談窓口の設置を徹底することが重要であることはすでに書いたが、一定程度の研修を経て、それぞれ行政職員を配置すると共に、ふれあい福祉協会や各地の社会福祉士会、ハンセン病問題に取り組む市民組織等を活用し、相談員を置くことを検討されたい（熊本
県の「りんどうの会」等の取組を参考にできるはず）。全国の未だに補償金を請求できな
いまま潜在する「家族」に対して、別添の例のような呼びかけカードを作成し全国各地の行政機関窓口、図書館等に配置して、請求を呼びかける努力も必要ではないか。この例に示したカードは、公的機関の洗面所等にも配置し、被害当事者に呼びかける手段としている。これらにかかる費用は、１００年近くかけて作り上げた差別の結果を取り戻すためには決して惜しんではならないと考える。
2. 教育に係る調査、今後の取組に人権教育に関する全国組織のネットワークと連携・連動を進めていただきたい。
3. 学校教育におけるハンセン病問題の取り扱いは、「道徳」ではなく「人権教育」として取り組むことを基本とされたい。その実施のためには、現状の教育課程の中では、現場教員に「この上さらに・・・」という負担感が生まれていくことは大きなマイナス要素となる。教育課程全般の見直しも必要となるが、それだけの取組であるべきだ。
4. 有識者会議に外部から関係者を招いて参考意見を聴かれるとのことであるが、部会としては、部会としての課題について、有識者の方においでいただいて、専門的なご意見をお聴きする機会を作っていただきたい（例えば、福岡委員においでいただいて社会学的な調査の実施に関する詳しい話をしていただく、など）。そのためにも、残り３回という会議の開催回数はいかにも少な過ぎる。

以上

5

委員氏名

加藤 めぐみ１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
１．ハンセン病、ハンセン病回復者、その家族に対する差別の事例を検討会で出し、何が差別なのか共通認識を持つことが大切だと思います。その際、分野ごとに差別事例をまとめ、その後の各分野における取り組みの必要性に迫りたいと思います。①医療の分野における差別、②介護の分野における差別、③教育の分野における差別、④市民による差別、⑤芸術作品における差別表現、⑥サービス業における差別、⑦ハンセン病後遺症に対する差別（見た目問題含む）、⑧ハンセン病回復者の家族が受けている差別、⑨ハンセン病回復者と家族の関係回復ができない現実、⑩行政による差別的取扱いが分野としては考えられます。
２．福岡先生が提案されている住民意識調査は重要であると考えます。
「人権問題に関する意識調査」は全国で実施されています。大阪府においても５年に１回、「人権問題に関する
府民意識調査」が実施されていますが、2020 年度に実施された調査項目は「ＨＩＶ陽性者
やハンセン病回復者やその家族」となっており、家族が新たに加えられたものの、ハンセン病問題独自の項目はありません。市民がどのような意識を持っているかを知ることは、
今後の教育・啓発の有効なあり方を検討する資料となるので、国として、今回だけでなく継続的に実施し効果を検証していく必要があると思います。地方公共団体に要望しても予算がないのでできないとしか言えない状況です。また、住民基本台帳から無作為抽出して調査実施するためには、行政主導でやらないとできません。ぜひ国として 2022 年度予算を組み、実施していただきたいと思います。藤野先生が提起されている「主に地方公共団体の取り組みに関する調査」14 は欠くことができない資料だと思います。
３．ハンセン病について調べたい、ハンセン病問題について調べたいと言う時、多くの看護学生、大学生、高校生、中学生、（小学生も）は、インターネットで検索して調べます。
そこで出てくる情報は正しいのかどうかも検証せず、学校で発表している事例もあります。
ネット上の差別表現、間違いについても調べて論議ができればと思います。さらに、学習する時は、このサイトで調べようということが示せるといいと思います。
（国：厚生労働省、
法務省、文部科学省やハンセン病学会等）
４．森川先生が出しておられる「公文書関係」の２３についてはとても重要だと思います。
2021 年 8 月 3 日の旧優生保護法違憲国賠訴訟神戸地裁判決では憲法 13 条、14 条、24 条に違反するとしました。優生政策によって奪われた子どもを産み育てる権利の侵害による精神的苦痛は現在も続いています。ぜひ、差別の現状としてとらえ、現在も根強い優生思想を無くす取り組みにつなげないといけないと思います。
５．菊池事件の再審に向けて取り組まれている現在、森川先生の提案されている「公文書関係」24 についても重要であると考えます。
６．青木先生が提起されている「検討会で実施したい調査」16 の自治体等が発行する啓発
冊子を点検し、啓発に盛り込むべき内容と留意すべき点の共通認識を得ることは重要だと思います。
７．すでに聞き取りをされまとめられた証言、裁判における陳述書、本人尋問調書を分析するのは大変だと思いますが貴重な資料となると思います。すでにお亡くなりになられた方もおられるし、遺族の了解も含め本人了解を得ることは重要だと思います。
８．ハンセン病問題に関する啓発は、講演会・映画上映会・パネル展示などさまざまな形態で実施されていますが、どのような効果があるのか点検し、今後のあり方を探ることは重要だと思います。
「一般市民等に対する調査」31 で青木先生が提起されている、啓発講演

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の内容の点検も含め提言に盛り込められたらいいと思います。
９．青木先生が提起されている「ハンセン病に関わる医療従事者、メディア等に対する調査」28 の医学者が過ちを犯した原因調査は不可欠だと思います。現在の医学者にも知っておいていただきたい内容で、過ちを繰り返さないために重要なことだと思います。
１０．多くの提案がされていて全て重要なものです。教育分野の佐久間先生と延先生の提案は具体的ですし、本来は全て取り上げていただきたい内容ですが、とても全部は無理ですので、分担してできるだけ進めていければと思います。特に沖縄には回復者と家族が多く暮らしておられ、なぜ差別が厳しいのか分析をして課題を明らかにする必要があると思います。
１１．検討会において助言・指導をうけるヒアリング候補者については、１０年前に大阪市社会福祉協議会で実施した「ハンセン病問題並びにＨＩＶ問題に関する市民意識調査」
でご指導をいただいた奥田均さんにぜひ住民意識調査や人権教育についてご助言をいただ
ければと思います。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
１．国のこれまでの啓発活動にはどんなものがあったかを明らかにすること。
２．毎年、厚生労働省が取りまとめている都道府県におけるハンセン病問題啓発の取り組みについて明らかにすること。
３．
「らい予防週間」「ハンセン病を正しく知る週間」が無くなり、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」が設けられ、追悼行事が実施されるようになったが、経緯や意義が徹底されておらず、現在も「ハンセン病を正しく知る週間」としている地方公共団体もある。実態を把握することが大切だと思います。
４．
（１）－１で示した各分野ごとの差別の実態に対して、国や地方公共団体における各分野におけるハンセン病問題の研修実態を示し、今後の教育啓発で実施すべき課題を明らかにしたいと思います。
①医療の分野においては、医師や看護師の養成課程においてハンセン病、ハンセン病問題の研修がほとんど行われていない。また、都道府県医師会や保険医協会,看護協会の研修でも同様である。
②介護の分野においても、介護職員初任者研修、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員の養成課程において、ハンセン病、ハンセン病問題の研修は実施されていない。
③教育の分野においては佐久間先生、延先生からのご意見にもあるが、小学生、中学生、高校生、大学生、大学院生と世代に応じたカリキュラムや教科書への記載が大切だ。教育を担う教員研修も重要であると思います。
④住民意識調査は重要で、人権意識調査ではどのような結果が出ているか明らかにすることとハンセン病問題を個別調査として継続実施していくことが重要である。
⑤芸術作品における差別表現については、表現の自由を主張されると難しいが、ミュージカル「ドクターサーブ」や「泣かないで」におけるハンセン病者の表し方や映画「あん」におけるハンセン病後遺症の表し方、「鼻がもげちゃって」という表現など多くの人が観ているので重要だ。小説においても石井光太著『蛍の森』では「らい」「かったい」が頻回登場している。影響力が大きいだけにどうしていくか重要である。特に映画「あん」について
は、啓発として各地で上映され、出演俳優が講師として話している。これでハンセン病問
題が真に理解できるのか疑問である。つい最近、京都市にある公益財団法人から講師依頼を受けた。映画「あん」上映とセットで講演を３０分して欲しいという。とても３０分では映画「あん」の問題点も含めハンセン病問題についてはお話できないので、他の映画と変えて欲しいと申し出たが、映画「あん」の上映は中止できないと講演依頼は取り下げられた。啓発企画する時に何を市民に向けて訴えたいのか、京都府から強制収容された方がインタビューで登場している映画をおすすめしたがだめだった。身近な所からハンセン病になり、強制隔離された方がいらっしゃること、現在も療養所で暮らしている実態をどう7

とらえるのかということを考えて欲しかったです。
⑥サービス業における差別については、黒川温泉事件だけでなく、「らい予防法」廃止後も療養所近くの店で入所者の来店拒否があり、入所者の方は心を痛めていると聞きます。
⑦ハンセン病後遺症に対する差別は根深く、「見た目問題」としてもある。ハンセン病回復
者自身も後遺症によって、行動が制限されたり、社会の目を気にしている現実がある。どう取り組むかは重要です。2020 年 9 月に起きた兵庫県芦屋市職員による差別発言問題は、
ハンセン病問題のパネル展示をしたいという民間団体に対し、「ハンセン病の後遺症の重い人の写真をパネルで展示したら市民がびっくりするから駄目だ」と言ったというものであった。民間団体の人は職員が「市民がショックを受けて気持ち悪くなる人もいる」と聞いたと言っており、事実確認すらまだ終わっていない状況である。どこかが作成したパネルを借りてきて展示して啓発を済ませる事例も多く、何をどう伝えたいのか主催者の企画も問われる問題です。
⑧ハンセン病家族が受けている差別については、ハンセン病家族訴訟の中で明らかにされた。貴重な証言であり被害実態として教育啓発に生かすことが求められていると思います。
⑨ハンセン病回復者と家族の関係が破壊された実態が多くあり、関係回復へのプロセスを学び、取り組みに生かすことが重要であると思います。
⑩行政による差別的取り扱いについても多くの事例が裁判のなかでも明らかにされた。
「らい予防法」廃止後も多くある。原因・背景を明らかにすることが重要です。ハンセン病回復者と家族からの相談がないから取り組まないという地方公共団体がほとんどで、加害責任を踏まえ取り組むかを行政職員に研修することが大切です。
これら１０の分野において、国のこれまでの啓発活動の特徴と問題点を明らかにしたい。
５．都道府県のハンセン病対策予算額と何に予算を使っているかを分析する必要がある。
「啓発予算はありません」とよく言われるので、国の補助金創設等考えていくための資料としたい。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
国は厚生労働省、法務省、文部科学省で統一して取り組んでいるが、各都道府県の担当課
も高齢福祉、障害福祉、保健、人権、教育等々さまざまな分野で共に取り組む仕組みを作る必要がある。
提言を出したあと、各分野での具体的な取り組みを実施しないと提言を出したら終わりになってしまいます。例えば厚生労働省だったら、医師や看護師の養成課程で使用されている教科書にハンセン病、ハンセン病隔離政策における過ちとその反省の上に立った取り組みを掲載する努力をすることが必要ですし、介護支援専門員の実務講習でハンセン病問題研修を入れることが重要です。提言は、具体的な実施方向まで示すものであるべきだと思います。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
個人情報の取り扱いについては、再大の注意を払うことが必要だと思います。
「らい予防法」
違憲国家賠償請求訴訟で原告になられた方々の証言や国の検証会議で聴き取られた証言はその目的のために集められたものですので、今回の施策検討会で分析するのに使用する場
合はご本人の了解を再度とらないといけないと思います。
有識者会議の委員の先生方から出ている課題が膨大過ぎて、何ができるのだろう、結局何もできないのではないかと不安を抱いております。予算がなければ何も調査ができません。学者の方々が科研費を申請して実施されるとのことですが、これではだめだと思います。国は来年度、調査予算を確保していただきたいと思います。

以上

8

委員氏名

訓覇

浩

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい調査、ヒアリング等で意見聴取したい有識者を記入してください。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために実施したいこと【偏見差別の現状と要因の共有に向けて】
・偏見差別の現状については、有識者会議において、偏見差別解消に向けての課題別視点
による「現状報告書」のようなものを、これまでの様々な聞き取り調査書の読み取りから、有識者会議の委員の知見を活かしてまとめていただき、当事者市民部会に示していただきたいと思います。
それに対して、特に当事者の委員から意見を出してもらい、最低限のハンセン病差別被害の実態とその要因の共有を検討会として図ることができればと思います。それが、検討会のみならず、これからの啓発・教育推進の大きな基礎になると思います。
・その作業の中で、その差別被害が、どの時点での差別被害かということについては、強く意識していただきたいと思います。言葉は不適切かもしれませんが、特に、国賠訴訟
以降、ハンセン病隔離政策被害者に対するあらたな差別が生み出されていると実感しております。市民に潜在していた差別意識が顕在化した被害と合わせ、その差別の質を見
極めて、差別被害の解消の方途を明確にしていかなければならないと思います。
・被害実態の現状を明らかにしていく作業の中で、もうひとつ大切にしていかなければならないと思う視点は、その人における差別被害の質を、その人が何を取り戻そうとしているのか、という視点から明確にしていくことであると思います。
その人の隔離との闘いの歴史が、その人の差別被害の本質を明らかにするのではないかということです。その人がハンセン病差別の中で生き抜かれて来た歴史を、「差別抵抗史」
として受け止め、その人が闘いや日常の中で取り戻そうとされているものを明確にすることで、隔離や差別が奪ってきたものの本質を明らかにしていく、という視点が大切であると思います。
・一方で、差別被害と語られない差別被害ということについても、十分に意識していただ
きたいと思います。私は、「ハンセン病問題に関する検証会議」において、宗教が隔離に加担した実態について担当いたしましたが、その聞き取りのなかで、実に多くの方が、宗教者からは差別や被害を受けていないと答えられました。それは、宗教者らが植え付
けた、「自分は隔離されて仕方のないもの」という意識が、現在もはたらいていると思います。それは、差別加害者が加害意識を持たないということにもつながります。差別被害を受けたということに覆いをかけるはたらきは、究極の人権侵害といってよいものだと思います。被害と語られない被害についても、差別被害の実態として明確にしていく
ことが大切であると思います。
・もうひとつ、聞き取りの中で、差別被害者への聞き取りだけでなく、差別加害者への聞き取りも、行っていただければと思います。ハンセン病問題に対する報道や、啓発、教育活動が進む中で、多くの市民が自らの内にあったハンセン病差別意識に気が付き、向き合っている現実があると思います。私自身も、明らかにハンセン病差別意識を持っていたと実感しておりますが、その気づきは、この問題に取り組むうえでとても大きな要素となっております。
【「明治三十二年 癩患者並血統家系調」に関して】
本年二月に惹起した「明治三十二年 癩患者並血統家系調」流出の問題に関しては、様々な視点からこれまでの啓発の在り方や、差別被害、再発防止に向けた啓発方法など、多くの課題が含まれていると思われ、検討会においても、俎上に上げていただきたいと思いま9す。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために実施したいこと【ハンセン病啓発パンフレットについて】
・有識者会議の委員の皆さまからも提案されている、国や地方自治体、公共団体が発行する「啓発パンフレット」の徹底した点検は不可欠であると思います。少し、長くなりますが、この啓発パンフレットの問題に取り組んだ経験を述べさせてもらいます。
ハンセン病市民学会が 2008 年に啓発パンフレットの全国調査を行い、提供を受けた 39
都道府県のものを粗々ですが分析し、その概要を 2009 年と 2010 年の交流集会の分科会で発表いたしました。その時には、ほとんどのパンフレットのタイトルは「ハンセン病を正しく知りましょう」となっており、決まり文句のように「ハンセン病は感染力の弱い感染症です」「遺伝病ではありません」「不治の病ではありません。体の変形は後遺症です」という言葉が大きく掲げられ、ハンセン病に対する正しい知識を持って、偏見や差別をなくしていきましょう、と続いておりました。そこからは、ハンセン病が怖れられる、ハンセン病を患った人や家族が排除され差別を受ける原因が、国の誤った隔離政策にあることは、みじんも読み取ることができず、すべて、病気に対する誤った考えに押し付けられていました。差別の原因をすり替えた啓発が、差別をなくす効果を得るとはとても思えません。また、当時の記載の中には、日常生活では感染しません、というものもありました。その記載を見た回復者の方が、感染したものが非日常的なことを行っていたという意識を植え付け、さらに特別な人であるという偏見を助長すると、強い不快感をあらわにされていたのを思い出します。
その翌年、今回の検討会にも複数の方が委員となっておられますが、当事者と市民で構成する「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会」において、近畿圏のみですが当時の大阪、京都、兵庫、三重、滋賀、和歌山、そして大阪市が発行していた
啓発パンフレットを、「ハンセン病に関する医学的知見」「日本のハンセン病隔離政策」「被害の実態」「当事者運動」「法・施策の経緯と今後の課題」という視点から分析いたしました。そして分析するだけではなく、当時考え得る「代案」を示し、モデルとなる Q＆
A を作成し、『ハンセン病啓発パンフレット～何を伝えるのか 誰に伝えのか～』という冊子にまとめ、それを基に、各府県市の担当者と協議の場をもちました。その結果、ほとんどの府県市が、私たちの改正提案を受け入れてくれ、それなりの運動の成果はあったと考えています。少なくとも、「ハンセン病を正しく理解する」から、「ハンセン病問題を正しく理解する」への転換は近畿圏では実現したように思います。それは当事者の方の願いが届いた結果であると思います。
当然、10 年前の見識で作成したものですから、いま見なおすと修正しなければならない
ことも多いと思いますが、当事者市民の立場から、常に、啓発パンフレットに対して、「何を伝えるのか」「誰に伝えるのか」というリアルな視点で問い直しをしていくことは大変重要であると思います。ぜひ、この検討会において、公的に出されているパンフレ
ットの見直し作業を、徹底して行っていただきたいと思います。
・ただ、はたしてパンフレットの正確な記述内容への変更のみで、パンフレットによる啓発の効果が得られるのかといえば、そうではないように思います。
「偏見は誤解と異なるので正しい知識を与えられても解消するとは限らない」(『部落問題・人権事典』)というテーゼがありますが、ではどこで解消するのか。そのことをこの検討会の中で、きちんと明らかにしていくことがとても重要だと思います。
【いわゆる「救癩意識」の克服に向けて】
・私が携わる啓発・教育の現場で、いまでも非常に強い意識として感じるのが、隔離はハンセン病患者への救済だったという意識です。いわゆる「救癩論」が、いまだに市民の間に根強く残っていると思います。それは戦前の意識が残っているというより、なぜ「らい予防法」が、1996 年まで廃止されなかったのかという現代、現在の問題であると思います。私が接する機会のある学生の多くには、露骨なハンセン病差別意識は見せません。

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しかし、
「隔離が患者を救ったという側面もあると思うか」という問いに対しては、すでにこれまでの教育でハンセン病問題を学んできた学生ほど、イエスと答える確率が高いように感じます。ハンセン病問題に関する教育が、「救癩意識」をも同時に植え付けている側面を感じます。
「隔離は絶対に人間を救わない」このことをどう徹底していけるかが、啓発・教育における根幹の問題であると思います。当事者の方が、療養所に居場所や救いを求めることと、隔離してきたものが、療養所は救いの場だということは全く質が違います。予防法
廃止の時、菅厚生大臣はらい予防法の廃止が遅れたことは謝罪しましたが、この法律を作ったことは謝罪していないように思います。国賠訴訟の控訴断念の時も、本来なら控訴すべきであるが皆さんのことを慮って控訴しない、というような認識が政府見解としても出されたと記憶しております。そのような、隔離政策に対して残る評価の「あいまいさ」が、啓発、教育の効果を歪めていると感じております。
・そこには大変扱いが難しい問題だと思いますが、あえて名前を出すなら、神谷美恵子、
小川正子などが市民の意識に与えた影響の検証、そして皇室の果たしたプロパガンダ的役割の解明に正面から取り組み、それが市民に植え付けた「救癩意識」の克服の筋道を明らかにすることが、このたびの検討会では不可欠であると思います。その作業の中では、德田委員の言葉である「救済の客体から解放の主体へ」という呼びかけは、大きな手掛かりであると感じています。
・また、その時、「ハンセン病問題基本法」と、「らい予防法の廃止に関する法律」の根本的違いに関しても、啓発、教育の中で共有していくことが必要であると思います。
【市民運動の見直し】
最後に、国の啓発活動の見直し作業において、傍らで可能なら視野に入れていただきた
いのが、民間団体の啓発活動の現状と中間総括です。家族訴訟判決の提起は、国の啓発教
育の在り方のみならず、特に、「らい予防法」廃止以降なされてきた、市民レベルでの取り組みの在り方に対する厳しい提起であったと思います。
市民の取り組みの主体的なボトムアップ的見直しが、国の政策を突き上げていくことにな
るのではないかと感じます。
このことに関しては、個人的には、1996 年のらい予防法廃止に時を合わせ、「ハンセン病に関する謝罪声明」を出し、国の今後の取り組みに対する要望書を提出した真宗大谷派の取り組みが、現在どのようなあい路に陥っているのか、何故一部の者の取り組みの域を出な
いのか、この機会に担当者からの聞き取りを行いたいと思っております。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために実施したいこと【隔離からの解放のイメージの明確化】「らい予防法」が廃止されてしばらくたったころ、ハンセン病療養所を訪問し、何気な
く、らい予防法が廃止されて、皆さんはどう変わったのですか?と問いかけたら、私たちが変わらなければならないのですか?それではあなたはどう変わってくれたのですか?社会はどう変わったのですか?という問いかけを逆に受けました。
そこで願われていたことは、隔離され差別を受けてきた者と、隔離し差別してきたものが共に解放されていく社会の実現であったと思います。このことは、私の主観にすぎません
が、今回の提言を行うにあたって、明らかに被害を受けてきた方の、納得のいく解決とは何なのかということを、聞き続け、対話をもって深化させ、確かめあい、表現は個々別々のものであっても、その底に流れる解放のイメージに応える提言にしていく作業を行っていかなければならないと思っております。
一人ひとりの差別の現実に向き合うことは、そのまま差別と闘う人に出会うことであると思います。調査や分析によって得られた結果を、当事者の方の隔離からの解放のイメージを言い当てた言葉にしていく作業こそ、提言を行うにあたって外せない作業であると思います。
今回当事者市民部会が設置されていることの意味も、そのあたりにあるのではないかと受11

け止めております。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
【対話の重視】有識者会議と当事者市民部会との間での対話をとにかく重視していただきたいと思います。そして部会の中では当事者と市民の対話も不可欠です。検討会自体が「対話」をもとに成り立っていると言えるよう、当事者市民部会としても務めていきたいと思います。
【当事者市民部会としての日常的作業】
有識者会議が報告書作成に向けて、日常的に作業をされることは当然であると思いますが、有識者会議で示されたことを、当事者市民部会で検討していくにあたっても、部会内部での意見交換、あるいは検討のための作業は必須であると思います。部会が開かれたときに、場当たり的に意見をいうのではなく、能動的に当事者市民部会の役割を果たすための作業を、委員一人ひとりが報告書提出までの間、日常的に行っていく方途について、まずは事務局との協議や、会議間調整会議などでの確認、部会の中で話し合いのテーマにしていけることを強く希望します。

全ての項目に対して、具体性の乏しい所感ばかりの雑駁な意見書になってしまいました。お許しください。
以上

12

委員氏名

黒坂

愛衣

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと①ハンセン病問題をめぐる差別意識にかんする一般市民を対象とした統計調査
一般市民の人々は現在、ハンセン病回復者や家族にたいして、どの程度、差別的な態度をとるのか（そこに地域差はあるか）。また、差別的態度をとるか／とらないかには、どのような要因が関連しているのか。これまでの人権教育・啓発には効果があったのか、なかったのか。効果的な人権教育・啓発とはどのようなものか。――これらを統計調査によって探りたい。
②ハンセン病家族の方々を対象とした統計調査
家族にたいする差別被害の現状を統計的に明らかにし、被害当事者のエンパワーメントにつながるものを探りたい。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
③「検証会議」被害実態聞き取り調査のときに採録されたハンセン病回復者の方々の語りの教材化
これは、福岡安則・有識者会議副委員長が、意見書面のなかで提案されているものです（第 2 回有識者会議「関連資料」17～19 頁）。語り手のプライバシー保護を徹底しつつ、実現すべきものと考えています。これについて、この検討会で具体化していただきたいと思っております。

以上

13

委員氏名

原告番号 21 番

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと2001 年 5 月の熊本地裁判決の後、政府は偏見差別を無くすことを約束したのに、その後も、回復者の方々も家族も、偏見差別の矢面にさらされ続けてきた。
政府は何を考えて作業してきたのか？何をやってきたのか？私たちには不透明で何も見えません。
偏見差別をなくすための努力を、私たち家族にも、国民にも、目に見える形でみせてほしい。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
厚生労働省から各自治体を通じて各学校に「ハンセン病の向こう側」のパンフレットが配布され、中学 1 年生に渡されますが、何ら教育に生かされていません。
昨年、私の孫はパンフレットを見て直ぐ曽祖父の事だと解り、「ちゃんと自分に解る様に話して」と私の家にやって来て言いました。
身内にハンセン病の回復者がいたから知るのではなく、私達の税金を使って作成したのだから、パンフレットを用いた教育があってしかるべきではないでしょうか。
教員は、ハンセン病問題を勉強して生徒達とともに学んで行く、ということが大事な教育だと私は考えます。

以上

14

委員氏名

原告番号 169 番

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
私の父と兄がハンセン病病歴者であったことは、家族は皆が理解してくれており、隠すことなく生活出来ています。でも、だからといって、私自身実名を名乗ること、顔を出す
ことカミングアウトすることは出来ません。
ハンセン病に対する偏見差別の現状は、国の間違った政策・らい予防法・無らい県運動によって生み出されたものです。しかし、国の間違った政策により被害者を生み出したということを理解している国民は僅かです。
国は、国民に理解させる努力が足りない。無らい県運動を国が展開した当時の倍、いいえ 10 倍のエネルギーをもって、偏見差別解消のための運動をして頂きたいと考えます。
無らい県運動のように各自治体を通じて勉強会を義務づける、NHK の視聴率の良い番組の前後に国(総理大臣)が謝罪する映像を 3 年間以上流す、6 月の追悼式前後にハンセン病問題を考える月間なり週間を全国的に展開するなど、意識改革に努めて欲しい。
検討会ではこのように深く踏み込んだ提言をして頂きたいです。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
1. 独立行政法人教職員支援機構の令和２年・３年度の人権教育指導者養成研修(オンライン研修)でハンセン病家族として講師をし、たくさんのアンケートを頂きました。自分の生い立ち等を話して良かった！と勇気づけられたし、力を貰うことができました。
講演会、勉強会などのアンケート結果を講演者にフィードバックすることは、被害者家族が現状を理解するためにもエンパワーメントのためにもとても有効な方法だと考えます。
2. 学校の副読本やパンフレット等の内容(アニメ含)の再検討
ハンセン病の病歴者・家族は、かわいそうな人達・同情される人達ではありません。
国に間違った施策によって虐げられたのです。
内容等の検証、再検討をお願いします。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
らい予防法・無らい県運動の後始末がなされていません(例:芦屋市のように人権侵害の言葉が発せられたりする)・公務員に対する、らい予防法や無らい県運動についての理解度調査の実施と分析
・国民に対する、らい予防法や無らい県運動についての理解度調査の実施と分析

15

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
家族被害者の私が、らい予防法や無らい県運動によって受けた被害、心の傷は、一生癒えることはありません。
地域住民の前で家も家の周りも真っ白に消毒されたことによる差別助長、教師によるハンセン病の子供(未感染児童)として差別してもよいと受け取らせた言動－本当のことだから仕方ないでしょう。いつまでここ学校にくるの?－
偏見・差別解消のためにどうすればよいかというテーマを与えられても、心の底に宿ったものは一生消せないとしか言いようがありません。
国は、国民に分かりやすく国の過ちを説明し、らい予防法や無らい県運動のような偏見・差別を生み出すような施策を国は絶対に二度と行わないことを国民にメッセージとして長期にわたり伝えて欲しい。
検討会の提言で、国の姿勢を変えていければと願っています。

以上

16

委員氏名

原告番号 188 番

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと・国の啓発活動で国民の意識がどう変わったか、どんな効果があったのかなど、知りたい。
・全国民の意識調査、アンケートを取ってほしい。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと・６月の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」にあわせて、「ハンセン病問題を理解する月間」を、形だけのものではなく、全国的に徹底してやってほしい。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
・裁判で闘ったのは、世の中から偏見差別が解消されることを願っての事だった。今でも、家族であることを隠して生活している人たちがいること、社会復帰した回復者が再入所していること、それは偏見差別が解消されてないから。
偏見差別が解消されるためには、ハンセン病の事、回復者の事、家族の事を知ってもらい理解してもらう必要がある。
・一番大事なのは、啓発活動や社会教育、学校教育に力を入れること。

啓発活動
・パンフレット、ビデオ、シンポジウム、ハンセン病問題を正しく理解する週間といろいろあるけど、啓発イベントには興味がある人か、限られた人しか来ないので、きっかけ作
りが大切。参加者を増やすにはどうしたらいいか、考える。
・６月のハンセン病問題を正しく理解する月間を、形だけのものではなくて、徹底してやってほしい。やっているところも形式だけ作った感じで、中身が薄いと思う。国がきちんと主導して、たくさんの人がちゃんと学べるように、わかりやすくしてほしい。見る人も限られてると思うので、場所を増やす、期間を伸ばす（1 週間は短い）などしてほしい。

17

・パンフレットなどは、資料館、療養所など関係のある場所に行かないと見る機会がな
い。一般の市民がパンフレット等を見れるように公共の場所に置いてほしい。
・知りたい事→先生方の初任者研修など全国の学校でハンセン病問題を研修で取り入れているのか？人権学習にハンセン病問題はどう生かされているか？
・学校でも、地域によってはパンフレットを使用してない学校もあると聞く。パンフレッ
トも生徒用と教師用があるが先生方はちゃんとハンセン病の事理解して教えてるのだろうか？先生方にハンセン病の事、ハンセン病問題を学んでほしい。
・学校の授業、カリキュラムの中に取り入れてほしい。しっかりした教材を作ってほしい。
・啓発活動については、国は、無らい県運動をやったみたいに、国を挙げてするべきなので、自治体、学校などいろいろな所で義務化するなどしてもいいのではないかと思う。
・国には、自分が、親兄弟が、ハンセン病だったら、家族だったらと自分事として考えてほしい。
・過去の事と思っている人達もいるが、過去の問題ではない事をわかってほしい。
・国には、家族が地域でどう暮らしているかの実態調査をしてほしい。家族の心のケアに取り組んでほしい。その上で偏見差別を解消するための語り部の育成にも積極的に取り組んでほしい。

以上

18

委員氏名

迫田

朋子

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
有識者部会で、黒川温泉宿泊拒否事件の誹謗中傷文書について、内容の分析をする、ということが決定していたと理解しています。
内容の分析だけではなく、事件の報道の経緯、関係者のコメントやその伝え方、専門家や当事者の動きなど、プロセス全体の詳細を明らかにし、どこに課題があるかを合わせて検討する必要があると考えます。
差別事案が起きたときの対応の仕方はとても重要であり、偏見・差別解消のためのよい学
びの場であると考えます。逆に、対応を間違えると、偏見・差別が固定化され、さらに、助長するおそれもあるからです。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
ハンセン病に限らず、偏見・差別解消のための具体的事例、グッドプラクティスを紹介できたらよいのではないかと思います。
たんに正しい知識を伝えるだけではない方法、双方向でのやりとりや、想像力を働かせる
ことができるようなやり方を、提示できたらと考えます。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してく
ださい。

以上

19

委員氏名

平良

仁雄

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
国賠訴訟判決後一般社会での偏見・差別は良くなっている。しかし、偏見・差別の解消をよびかけている国の偏見・差別はどうでしょうか。行政関係職員への偏見・差別解消に向けた運動が必要では？

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
国は偏見・差別は「らい予防法」から起きたことを本当に理解して、偏見・差別解消に向けた運動をしているのだろうか。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
国は「らい予防法」制定のことをもっと考えてほしい。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
回復者（退所者・非入所者）問題を取り上げてほしい。
ハンセン病回復者の「らい予防法」で受けた心の傷は、偏見・差別がなくなったら癒えるのでしょうか（日本社会の心の温かさが必要！）

以上

20

委員氏名

竪山

勲

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
ハンセン病に対する偏見差別の現状とその要因の解明について
これは「ハンセン病」と云うより、「ハンセン病問題」に対する偏見差別の現状とその要因の解明について、とすべきであろう。
らい予防法違憲国賠訴訟が勝訴確定判決となり、今年で２０年目という節目の年でもあります。
この２０年間で何がどう変わり、何が変わっていないのかと思いを巡らしたとき。
あの勝訴判決を受け、控訴断念を勝ち取ったとき、我々、原告たちの中で歓声と共に、あるものは「やっと人間になれました」と叫び、ある者は「長いトンネルからやっと抜け出
すことが出来ました」と喜びを語り、またある者は「太陽が輝いた」と詩を読みました。
８９年間という長期にわたる強制隔離政策に別れを告げ、その政策が違憲であったと断罪され、当時の小泉総理は、控訴断念を表明し更に談話を出したわけであります。その談話には・・「ハンセン病問題」の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。
ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進める。
患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い、問題の解決を図るための患者・
元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける。
政府としては、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意であることを、ここで改めて表明いたします。
同時にハンセン病問題を解決していくためには、政府の取組はもとより、国民一人一人がこの問題を真剣に受け止め、過去の歴史に目を向け、将来に向けて努力をしていくことが必要です。
私は、今回の判決を契機に、ハンセン病問題に関する国民の理解が一層深まることを切に希望いたします。
」
この中にある、「ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図る」と云った総理談話から２０年と云う歳月が流れて行きました。
先に紹介しました、「やっと人間になれました」と叫んだ千葉辰夫も、「長いトンネルをやっと抜け出すことが出来ました」と云った谺雄二も、「太陽が輝いた」と詩を読んだ日野弘
毅も既にこの世を去りました。
この２０年の歳月の、何と儚いことかと云わざるを得ません。
さて、この千葉辰夫・谺雄二・日野弘毅３名の者たちは本当に、人としての「人生」を謳歌することが出来たのでしょうか。
らい予防法の廃止の遅れと、それに伴う高齢化により実に儚い束の間の「人生」であったと言わざるを得ません。
確定判決直後の２００３年、熊本においてあの「宿泊拒否事件」が起こり、勝訴判決に酔う間もなくまたまた暗黒の世界に引き戻されてしまいました。
更にその、宿泊拒否に輪をかけて起きたのがあの「差別文書」事件であります。
「お前たちは自分の顔を鏡で見たことがあるか、温泉に入るよりさっさと棺桶に入れ」というはがきも私の下にも参りました。
菊池恵楓園には数知れないほどの差別文書が送られてきたと、当時の自治会長の太田明さんは述懐しています。

21

さて、本論に入りますが「ハンセン病問題に対する偏見差別の現状とその要因」についてですが、
この、勝訴確定判決前とどれ程「偏見差別」が解消されたでしょうか。
１例を示します。
私は鹿児島県鹿屋市川東町という、敬愛園から僅か車で１５分の所に住んでいます。
２００４年に退所をしました。
長屋生活の療養所ですから、せめて愛犬と一緒に暮らせる家が欲しいと思いました。
小さくてもいいから犬も飼える戸建ての住宅を、裁判直後から探し求めました。
不動産屋を回り、どれ程、家探しをしたことか・・・。
丸々３年過ぎても鹿屋市内では戸建ての住居を探すことは出来ませんでした。
４年目に入り、またまた家探しをしていると、やっと１件の家を借りることが出来ると言うことに成りました。
何故それでは、戸建ての住宅が借りれなかったのでしょうか。
それは、家の持ち主がハンセン病療養所の退所者である私に貸すことをよしとしなかったのです。
もし私に貸して、私がこの住宅を出たとする。
その後を誰が借りるだろうか。
と云う、思いがあったのだと思います。
借家と書かれた木の札が、いつの間にか「売り家」に変わっていく。
家を買ってくれるのなら売ります。
いつもいつも同じ答えでした。
暫くして、同じ家を見に行くとまたそこには借家の看板が掛けられている。
それが、鹿屋市におけるハンセン病病歴者の借家事情です。
それでは今何故、私が戸建ての住宅に住めたのか。
それは、この借家は競売物件で、鹿屋市ではなく鹿児島の川内市の不動産屋が落札し、鹿屋市内の不動産屋さんに仲介をお願いしていた物件でした。
川内の不動産屋さんはハンセン病問題をよく知らない、それに少しでも早く賃貸して収入を得た方がいいという思いがあったのではないでしょうか。
４年目にしてやっと借りることが出来ました。
２００４年のことであります。
さて、敬愛園を退所し鹿屋市内に戸建ての住宅を探し求めていた人がもう１人います。
今から、４～５年前だったでしょうか。
家を借りようにも不動産屋さんに行っても貸してくれない。
借家なのに売り家だという。
私と同じ経緯です。
彼は、鹿屋市に住むことを諦め九州圏内の都会へと退所しました。
都会は、隣は何をする人ぞです。
ハンセン病病歴者であることなど誰にも分りません。
人のことに干渉する暇のない都会の方が生きやすいのです。
このように、市民の中ではハンセン病に対する見方は何一つ変わっていないのです。
裁判で勝訴しょうが、強制隔離政策が間違いであったと断罪されようが、市民には何の影響も及ぼしていないのです。
何故でしょうか、８９年間にと云う長期にわたる強制隔離下で培われた「偏見・差別」が、一朝一夕に無くなるはずがない。
それほど、生易しい偏見や差別ではないと云うことで有ります。
あの無らい県運動を行った時のように、国を挙げ官民一体となった、ハンセン病問題に係る偏見差別解消運動を大々的に、かつ、市民１人１人にまで及ぶ徹底した啓発が為されな
い限り、特に田舎での「偏見・差別」の解消は望めるものではないのです。
1. 偏見差別の現状は先に述べた通り何も変わっていない。

22

2. 偏見差別をもたらした要因は、無らい県運動や強制隔離政策により作出され助長されたものであり、解明は既になされている。後は、解消のために何をなすべきかである。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
差別解消に向けた教育上の課題について触れてみたいと思います。
厚労省から「ハンセン病の向こう側」を出しました。
その時、活用状況が非常に悪かった。
学校の倉庫に眠っていたという報告等もあった。
何故そうなったのかと考えたとき、
1.厚労省の出版物であり、文科省ではないので学校の現場で重要視されなかったことも有ったと思う。
このことは今後も起こりうることだと思いますので、これを教訓としてどうしていくかと云うことを真剣に考えて戴きたい。
学校教育の中でどのようにしてハンセン病を教えるか。
先ず学校の先生全員、更には事務職の皆さんまでハンセン病問題を知ることが大事だと思う。知らなかったら教えようがない。
全教諭と学校関係者の全員が、ハンセン病問題を学ぶこと。よくよく理解しておくこと。
教科書の本文にしっかりとハンセン病問題を取り上げること。囲み記事などではだめ。
どの学年で教えるか？
どの学年で偏見や差別が起こるかわからないのだから。総ての学年で教えていく
ことが基本だと思う。
更にはハンセン病問題の視点をしっかりと定める。
先ず、国の責任を明確にする。
そうでなければ人権問題が、道徳問題にすり替わってしまう。
これは教える側の教師が、曖昧な捉え方をしていたら同じように道徳問題化してしまう。
もう既にどこかの学校等では道徳の問題になっているところもあるやに、お聞きしています。
教育の現場でのハンセン病問題をどのように教えていくかについては、人権同和対策の熱心な先生のいらっしゃるところでは、啓発に向けた講演会等で良くお呼びを戴き啓発講演も出来ます。
しかし、学校において温度差があるように感じてもいます。
教育の現場でのハンセン病問題の啓発については、人権同和対策の先生方、あるいは退職教諭の先生方で、ハンセン病問題等を、熱心に教えてこられた先生方もおられます。
またハンセン病問題に取り組む市民の皆様もおいでであります。
そのような方々は、教育の現場でのハンセン病問題への取り組みのあり方に対する貴重な体験を持っておられます。
このような方々の意見も聞きながら、会を進めていくことも大事であろうと思います。
更には今、ハンセン病資料館を始め、重監房資料館・各園にある「社会交流会館」に努めておられる学芸員の方々も、地域における各学校からの様々な問い合わせ等もあるようであります。
被害者語り部がだんだんと少なくなってきている今、このハンセン病資料館及び重監房
資料館、各園の学芸員の皆さんもこの会の中に入って戴いて、学芸員の立場からの意見等も出して戴きたいと思います。
またハンセン病問題の偏見差別の解消に関しては社会全体の問題であります。
従いまして、教育の現場・医療・福祉の現場等々各現場における啓発の有り様を考える
場も当然設けなくては成りません。
生半可な気持ちでハンセン病に係る偏見・差別の解消は出来るものではないと覚悟を決めて取り組むべきであります。

23

啓発活動の特徴と問題点の分析も私の中では既に結論は出ている。
検討会で実施するなら、国及び全国各地道府県でどのような啓発事業が行われて来たかを点検する中に問題の解決点を見出すことができるであろう。
その為にも、国及び全国都道府県の啓発にかかる実績と全国都道府県各市町村のパンフ等の点検が出来たらと思う。
教育の現場での問題点を探るなら、教職員関係者からの問題点の提起を精査する中で明らかになるものと思われる。
この後に教職員 OB から私に充てられた「意見書」というべきか「提言」が来ています。
大変貴重な提言です、これをお示しいたします。
さて、これまでの啓発活動が何の効果も発していないのは、国を挙げての啓発活動などなされていないわけでただ単に掛け声だけの、形だけの啓発もどきであった。その被害の実態を被害当事者からよくよく聞くべきであろう。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
ひとたび刷り込まれたハンセン病問題に係る偏見・差別はそう簡単に解消されるものではない。
偏見・差別を作出し助長した。
隔離行政を 89 年間も許してきた国はもとより各界の責任の上に立ち、各界の代表者の責任ある謝罪とこれからの政策をしっかりと示すべきである。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
教育の現場で人権問題を取り上げてこられた福岡の 4 名の教職員 OB の方（一人は現職）の方の意見書を提示します。
教育の現場の問題は、教育の現場で人権問題と取り組んでこられた方の意見を聞くことも大事なことであります。
原文のまま、お示しいたします。
出来ることなら参考人として意見をお聴き頂きたい。
ご本人も了承されています。
下記の「意見書」も公開を了承して頂いています。
竪山 勲 様
はじめてお便りします。林力先生が代表をされている「福岡県ハンセン病に学ぶ会」の事務局会メンバーの髙濱と申します。
「教育と啓発のために、政府に対しどのような要求をしていくべきか」について事務局の松岡節子さん、渡辺さん、加来さんたちと論議しました。その内容をお伝えしようと考え、お便りしています。よろしくお願いします。
この 4 人は、小中学校で教員をしました（1 名は現役です）。
「教育と啓発」を進める上で、きわめて重要な位置にある「学校現場」を経験した者として、教育現場において「ハンセン病問題」に関わる偏見と差別を克服する学習（人権学習）を確実に進めていくために、
なにをどのように取り組めばよいかを考えました。
1. 学校現場の現状をまずお伝えします「教員の働き方改革」問題に象徴されるよう、学校現場は多忙を極めています。
「全国学力･学習状況調査」の「平均点」向上のための「点数」向上のとりくみと、本務外の労働に翻弄され、また道徳教育の教科化（人権学習は本来的に道徳教育とは意義を異にするものです）に伴う授業づくりのために、まさに「忙殺」されているのです。さらに、各級教育委員会・管理職による学校運営に関する管理強化によって、教育内容の自主的主体
的な工夫によるとりくみは厳しく規制され、自由な教育活動がほとんどできない状況に24

あります。教員が「思考停止状態」にあると言っても過言ではありません。そのような学校現場において、ハンセン病問題学習を有効に行うことは、かなりハードルが高いと言わざるをえません。
しかし、「教育と啓発」の要は学校教育にあると私たちは確信しています。
髙濱が所属した「福岡県教育総合研究所」のプロジェクトチーム「ハンセン病問題学習検討委員会」が 2017 年 4 月に「総研ニュース no.24 特集ハンセン病問題学習資料」を作製し、福岡県の教職員組合員に配布し、それぞれの学校現場の創意工夫のもと、ハンセン病問題に関する人権学習を行うよう呼びかけたのもそのためです。少しずつ授業が行われるようになりましたが、残念ながら未だ微々たる動きにしかなっていません。他県の動きを十分に把握していないのですが、組織的に取り組んでいるという話は聞いていません。
みずからの努力不足を反省しながらも、そのような現場を、ハンセン病問題に関する人
権学習の実践に向かわせる動きをどのようにつくり出していくかを考えます。
2. 厚労省は、学校現場を動かせない(1） 厚労省と学校現場の関係
厚労省のハンセン病問題学習のパンフレットは、中学校に「ハンセン病の向こう側に」が配布されています。福岡県においては福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課
内 福岡県藤楓協会によるパンフレット「ハンセン病を正しく理解しよう」が小学校高
学年･中学校に配布されています。これらの配布物は一応学校に届けられますが、その後の取り扱いに関しては、各学校によって異なっています。私たちが入手した情報によると、次のような事例があがってきています。
① パンフレットは届いたが開封しないまま倉庫に保管されている② 年度を過ぎると廃棄される③ パンフレットの使い方について職員間の話し合いは行われていない④ 児童生徒に配布し、家庭に持ち帰らせた（他の配布物と同じ扱い）⑤ 持ち帰らせるとき、「家庭で読むように」と児童生徒に保護者に伝えさせる⑥ 配布の折、数分間解説をして「家庭でも読むように」と伝えて持ち帰らせる⑦ 1 単位時間、または数単位時間をハンセン病問題学習にあてて、パンフレットを持ち帰らせる（単位時間とは授業時間のこと、小学校 45 分、中学校 50 分）
実態は、①～④がほとんどです。⑦は、きわめて希です。
渡辺さん（中学校）によると、厚労省パンフが学校に届いていないので、厚労省に問い合わせると・業者にまかせているので届いているかどうか確認できない・再発送はできないとの返答だったといいます。
「パンフを啓発のために効果的に使おう」という厚労省の意欲は感じられません。資料を作成し配布しただけです。これが 2001 年の国賠訴訟後の、ハンセン病問題に対する厚労省の姿勢そのものを示しているように思います。
2019 年 11 月 16 日付の朝日新聞によると、厚労省が行った厚労省のパンフレット活用
状況調査に対して、「9 割の学校が回答していない」とありました。文科省や県･政令市
教委、地教委の調査ではあり得ない数字です。学校に対する指導力のなさを表すと同時に、厚労省の本気度を表すものと思ってもいいでしょう。
(2）
厚労省に糺すこと①厚労省パンフを、学校へ送付した手順（経路）を説明すること②パンフレットを用いた教育の実施状況をどのように把握してきたのか③2001 年以降の実施状況調査をどのように分析し、改善に向けて県･政令市や自治体、学校へどのように指導及び働きかけたのか(3）
厚労省のとりくみに対する要請①教育と啓発にかかわる、再発防止のための基本計画を策定すること・どのような事業を行うのか

25

・事業実績の追跡、進捗状況把握をどのように行うのか・三者協との協議を継続し、実績を確認すること②県･政令市をはじめ、各自治体のハンセン病問題「教育と啓発」に関わる部署を調査し、設置させる③各自治体のハンセン病対策事業費の増額への助成
・家族への生活援護・名誉回復事業への出資増・療養所訪問を拡大し、社会へ参加の呼びかけを強化する
・退所者への援護を充実させる
・家族の声を聞き、啓発広報を強化する④社会教育と連携し、地域における啓発を強化する
・社会教育に参画し連携する公民館活動、校区人尊協（これらを管轄する担当部署が分かりません）などへ啓発に強力にとりくむよう要請する
3. 文科省を動かす～学校現場を動かしているのは、文科省→県･政令市教委→地教委～(1）
文科省の関わり1978 年まで、学校伝染病の疾病名に「らい」がありました。これは中学の保健体育科
教科書に掲載され、生徒に教えられてきました。小学校の健康診断のとき、触診が行われていたということも聞きました。
(2）
教科書の問題学校で教育が確実に行われるには、教科書にきちんとした記述があることが重要です。
ハンセン病問題に関する記述がどのようになっているか見ていきます。
教科書は、4 年に 1 度、見直し改訂が行われますが、大きく見直されるのは「学習指導要領改訂」のときです。学習指導要領改訂→検定→採択→使用と年を追って進められます。
1996 年の「らい予防法」廃止後や 2001 年国賠訴訟勝訴を挟んで、小学校指導要領の改訂が 1998 年、2008 年、2017 年（中学校･高等学校はそれぞれ 1 年ずつ遅れます）と行
われました。中学校社会科公民の憲法学習「平等権」に関する具体例として、国賠訴訟
勝訴と国の対応の記述が掲載されたのは 2006 年のことでした。ほとんどの教科書がコラム的扱いでした。小学校では、数社が 2014 年からコラムとして掲載しました。この間中学校教科書の見直し改訂は少なくとも 3 回はあったはずですが、ハンセン病問題に関する新しい記述はありません。2008 年「ハンセン病問題基本法」が出来、差別解消が謳われました。文科省は、解消に関わる進捗状況をていねいに見ようとすれば出来たはずですし、教科書の記述への何らかの言及があってしかるべきでした。文科省
は、ハンセン病問題については、重大な関心事とせず、何ら施策を講じていないと言ってもいいでしょう。
(3）
人権学習に対する文科省の姿勢
文科省は、人権教育に関しては元より積極的ではなく、「思いやりとやさしさ」を強調したり、英雄的行為を取り上げたりしてお茶を濁してきました。個別具体的課題における偏見や差別の根底にある、政策や社会構造のひずみに目を向けさせ、責任を明らかにし、その克服に結びつく行動を促す教育を行うことを後押しすることには、全く後ろ向きだったといえます。
(4）
人権教育を強力に推進させる
2019 年 9 月 6 日付朝日新聞によると、柴山（当時）文科相は、家族訴訟原告と面会し謝罪した上で、「みなさまが置かれていた境遇を踏まえて、人権教育をしっかり強力に推進していきたい。
」と語ったといいます。
従前のように、無為無策であったり、腰がひけている、言葉だけの人権教育施策で終わらせてはなりません。先に述べたような厳しい状況にある学校現場に、「○○をせよ。」と号令をかけるだけであれば、現場は動かないでしょう。文科省、県･政令市教委、地教委は「○○をせよ。
」と現場に要求ばかりを出し、報告を求め、「足し算」ばかりを繰り返

26

し、学校が引き受けなくても良いものを「引く」ことをしてきませんでした。学校は繰り返される「足し算」によって、パンパンになっているからです。しっかりした対策を考えなければ現場の教育は変わりません。
①以下を、「基本計画」としてまとめ、進捗状況を把握し、当事者を交えて協議し、最善の策を講じること②ハンセン病問題に関する教育と啓発に関わる施策を、これまで厚労省任せにしてきたことを総括すること。当事者とは、全原協・全療協･家族訴訟原告･弁護団、可能であれば運動に携わった市民・学者･知識人･学校現場でハンセン病問題学習を実践した教員が望ましいと考えます。
③各県･政令市における、これまでのハンセン病問題人権学習のとりくみを調査すること
9 月、福岡県教委人権同和教育課は、県下各地教委に対し、ハンセン病問題･多様な性･,多文化共生･インクルーシブ教育の実施状況調査を行っています。
④調査の結果を開示し、分析し、改善策を提起すること。当事者を交えた協議の場を持
つこと⑤学校教育における教育課程に、ハンセン病問題学習を位置づけること。教育課程全体を見直さなければ、指導時間を確保することはむずかしいので、確保のため教育課程改訂の提起を行うこと。また、小学校 1 年からの人権教育のカリキュラムを提示すること（部落問題学習における人権教育カリキュラムづくりのとりくみが先例となると思います）⑥熊本地裁判決を踏まえて、ハンセン病問題を教科書に記載すること。
中学校社会科公民科･保健体育科教科書、小学校社会科（憲法学習）等
そのため、文科省教科書検定基準に「ハンセン病問題における偏見と差別を除去し、再発防止に関わる記述があること」を明記すること⑦「ハンセン病問題 人権教育教材集」（仮称）を作製し学校現場の教職員個々に配布すること・教材づくりの場に、当事者（同）並びに運動に携わった学者･知識人を入れること・国策の不備、政府･国会の不作為の責任を明記し、教育のための資料を載せること・無らい県運動に関わった社会･市民の責任を明記し、教育のための資料を載せること
・「人生被害」をもたらした社会構造を明示すること
・教材集の見直しを継続的に定例化して行うこと
・教材集をすぐ授業に使えるよう、教材集の構成として、教師の教材研究に資する資料、授業に関わる指導案（展開例）に「ねらい」「留意点」「授業の資料」を必ず付記すること⑧指導要領改訂期に行う「教育課程研修会（名称不詳）」同様、県･政令市教委・各地教委・教職員対象にハンセン病問題に関して偏見と差別を除去し再発を防止する教育方法について研修会を行うこと
4. 法務省・厚労省・文科省へ「再発防止のための基本計画」を、3 省で協議しながら、3 省それぞれに策定し、それぞれがどのような内容を、どのように分担するのか、協議し連絡調整するする場を持ち、縦割り行政の弊害を解消する必要があります。もちろんその場に、当事者（全原協・全療協、家族訴訟原告、弁護団）が入らなければなりません。そして、この場も進捗状況を把握しな
がら、継続的に協議を続けることを約束させなければなりません。
5. 私たちの取り組み
さまざまな要求を書き述べました。運動を進める私たちも、情報を集め、偏見と差別を除去し再発を防止するための教育方法を創意工夫し、草の根的に学校教育における教育実践を呼びかけていく必要があります。
そのために、全国各地で、ハンセン病問題学習にどのように取り組んでいるのか、実
態と教育実践の資料を収集し、教育をどのようにつくるか研究を進める必要があります。
またその取り組みをもって、政府に要求を突きつけていかなければなりません。
・ハンセン病家族訴訟を支える全国市民の会
・ハンセン病市民学会（啓発と教育の実践をどのようにつくるか論議）

27

・日教組（福教組からのはらきかけをつくる）
・全国同和教育連絡協議会（福岡県同教の動きもつくりながら）
・各地人権教育研究所など、全国組織に対し可能な限り呼びかけ、情報収集し、協議する場を設けることを模索したいと考えています。
以上、まだはじめの一歩も歩み出せていませんが、課題を挙げてみました。
よろしくご指導ください。
2019 年 11 月 20 日
髙濱俊雄

以上

28

委員氏名

林

力

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
偏見・差別の現状は、周知の通りではないか。要因も明らかではないか。
病人をまるで罪人のように一生隔離という名の牢獄に閉じ込るというような間違いを犯しながら、教育の場でも社会教育の場でも取り上げることがなされなかった。誤りを正すことなく来ていることが、この国の現状だ。
114 年前にできた法律が 89 年存続し、その間に刷り込まれた差別意識の解消については、同じ年月を要しても解消しなければならない。社会構造を崩すための社会構造を作らなければならない。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
これまでの啓発活動が偏見・差別の解消には至っていない国（三省）の不作為は、判決に示されている。
１、特徴と問題点の分析には、市民のハンセン病に対する意識調査（専門的な）は不可欠だと考える。専門性を要するので当事者市民部会で行うのは難しいと思われるので有識者会議で行っていただけないか。
２、全自治体から過去２０年間の啓発活動の履歴と内容（講演/チラシ/パンフ等/講演および研修内容/参加人数/）の提出を国の機関から働きかけ、集める。膨大な数にはなるが、検証し内容について意見を出すことはできる。
当事者が啓発に関わった実績がどの程度のものだったかも検証の必要がある。なぜなら、当事者の体験を聞くことが一番有効な啓発になると考えるからだ。全てはそこからはじまる。
３、すでに啓発パンフレットの改編等が行われはじめてもいるが、自治体独自で制作しているものもあるので、検証したものを元に監修させてもらえるような道筋をつけたい。
今は、推測の域を出ないが、圧倒的に当事者不在の研修会や講演会ではなかったか。あるいは、病についての正しい知識の啓発だけに留まっていたのではないかと考えられる。

29

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
１、検討会の委員は偏見・差別の本質（構造）について共通理解を持つことが必要。
個々の事例（現実）は裁判の本人尋問で語られたところだが、それは事象として現れたものである。差別の解消に向かう提言をするのであれば、偏見・差別の本質と構造について
我々は知っておかなければならない。
２、「差別禁止法」の制定に向けた提言もなされなければならない。具体的にどう動けばよ
いのかはわからないが、皆さんの意見を聞きたい。大事なことだと思う。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
１、検討会の進め方として各人が考える偏見・差別の解消を文書化し共有しする。
オンラインの回数を増やし議題を絞る形で議論する。
２、会議に関わる省庁の担当者、運営を委託された三菱総研の担当者の方たちと共に、療養所へ行く。当事者の話を聞く。
（それなりの手立てを行うことで面談は可能ではないのか/ワクチン接種証明/抗原検査等）コロナ禍での対面開催が難しい中にあって、コンセンサスを図るのが難しいとは思うが、このまたとない機会を逃せば何も変わらないままに終わり、チャンスは２度と訪れない。

以上

30

委員氏名

浜﨑

眞実

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
専門家も市民(支援者)も間違えたのがハンセン病問題の特徴と受け止めます。そうであれば、「間違いを否定する」のではなく、まずは「間違いを共有する」ことが大事だと思います。間違いを共有し対話によって間違いをただすための「土俵」を作るためです。その上で、いつ、どこで、どのように、誰に対して偏見差別が起きているのかを整理し、その偏見差別をもたらした要因を解明するという作業が必要でしょう。そこで取り上げていただ
きたいのは、植民地主義の価値観である「文明と野蛮」と言う枠組みです。二元論的に文明と野蛮とを区別して、文明の側にいる者は野蛮な側にいる者を教育し文明化する使命がある。そのためなら研究対象にしても懲罰を加えても構わないという考えが文化人類学など学問の世界での枠組みとしてありました。それがハンセン病者とその家族に対する偏見
差別の要因としても考えられるのではないかと思うからです。
次に報道などで明らかに差別事件とされたものばかりでなく、差別を作り出すものある
いは差別の温床となっているものも取り上げていただきたいです。それによって、差別とは何かが明確になることを期待します。そのとき、全療協(全患協)が映画や報道番組などに含まれる偏見差別に対して闘い、是正させたりした運動から学ぶことは大切だと思います。
更に、ハンセン病者に尽くした人を称え顕彰することが今も続いています。その問題性を整理することも課題です。そして、かつての「救らい」活動や救らい活動の精神を引き継いでいる活動も偏見差別の形成にどのように関係しているのかを解明することが偏見差別の解消には欠かせないことだと思います。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
国の啓発活動の問題点について分析するにあたり、その「判断」の基準や根拠、あるいは枠組みとなるものは何でしょうか。さまざまな学問分野の最新の知見を活用することは大切ですが、この検討会では最新の知見を追求する場ではないと思います。そうではなく、2001 年 5 月の国賠訴訟判決とその結果実施された「ハンセン病問題に関する検証会議」とその最終報告書、それに「ハンセン病問題基本法」と「家族訴訟の判決」が今の時代では判断の基準となるものでしょう。その枠組み、判断基準でこれまでの啓発活動の特徴と問題点を分析するように要望します。
厚生労働省から中学生向けのパンフレット『ハンセン病の向こう側』とそれを活用する
ための教師用の冊子『ハンセン病問題を正しく伝えるために』が出されています。その内容についてのコメントを別紙で添付します(ハンセン病の向こう側／0901／厚労省の問題pdf)。国の啓発活動の特徴と問題点を 2009 年に記したものですが、参考にしていただけるとありがたいです。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
1. 人権概念を深めて現実のさまざまな壁や境界線を崩す提言を
国の啓発活動の特徴は、国立ハンセン病資料館の常設展示や先に指摘した中学生向けパンフレット『ハンセン病の向こう側』を見る限り、道徳教育によって個人の心の優しさや思いやりを育てることになると思います。それによって見えなくされているのが国の加害性であり、誤った国策です。その路線ではハンセン病に係る偏見差別の解消にはつながら31

ないと思います。国のこれまでの啓発活動は「目隠し構造」を作っているようなものです。
そのため、道徳教育ではなく人権教育に切り替える必要があると思います。個人と個人の関係のあり方を直接目的とするのではではなく、国と個人の関係から国の加害を描き出し、国の責任を明確にすることで、結果として個人と個人の関係も改善されるというアプロー
チが求められるのではないかと思います。
「人権」と言う思想を掘り下げて、ハンセン病者とその家族に対する偏見差別の解消の取り組みが、現実のさまざまな「壁」や「境界線」を崩す提言になるような議論を検討会で実施していただきたいと思います。例えば、生活保護制度の現場では、生存権の保障が国からの「ご褒美」、あるいは「恩恵」という感覚が根強くあります。そのため生活保護利用者への偏見差別を作り出しているように思われます。
それに対して権利としての生活保護を訴える取り組みもありますが、外国人に対しては、人道的な観点から「適用してあげる」という姿勢です。また生存権の保障についても、具体的に一人ひとりの生存権(健康で文化的な最低限の生活を営む権利)を保障する義務が国にあるのではなく、努力目標に過ぎないと言う理屈が定説となっています。そのため国は一人ひとりの権利性を十分には認めていません。国が生存権を奪ったのがハンセン病政策です。無らい県運動などで具体的に一人ひとりを隔離収容したことで偏見差別も作られていったのですから、その反省を踏まえるなら、ハンセン病問題からは、生存権の保障も単なる努力目標ではなく具体的に一人ひとりの生存権の保障を求める提言ができるはずではないかと思います。らい予防法違憲国賠訴訟の原告たちは、憲法の人権条項に訴えそれを利用して人権が尊重される社会を切り開いたのだと受け止めています。そのハンセン病問
題を梃子に個人が自由に自己決定ができ尊厳をもって生きていけるための社会のあり方への提言することを望みます。
2. 被害回復と偏見差別の解消との関係について被害回復と加害の告白(表明)することとは切り離せないことだと思います。そのため徹底的に国の加害を国自らが語ることが大事だと考えます。それなしに「和解」とか「解決」とやってきたのが「慰安婦」問題でしょう。国による自らの加害性の表明なしでは、被害の回復には向かうことなく、被害は現在進行形となり、加害の継続になるでしょう。歴史
認識の問題で、徹底的に加害者が自らの加害性を認めてそれを自ら語り続けることが被害回復につながり偏見差別の解消の筋道ではないかと思います。ハンセン病問題でもそれは言えることではないでしょうか。
3. 「正しい啓発」とか「正しく伝える」あるいは「正しい理解」について「正しい啓発」という考え方には疑問を抱きます。間違った理解や啓発によってハンセン病に対する偏見や差別が助長作出されたのでしょうか。そうではなく、むしろ「正しい」理解や啓発によって助長作出されたのがハンセン病に係る偏見差別ではないかと思うからです。国の政策は「正しさ」のお墨付きと多くの市民は受け止めます。そのため善意の人
はその政策が間違いとは思えないので、一種の「社会規範」が形成されます。その社会規
範の内側、あるいはそれに適合できるのが「私たち」「国民」「フツー」とされます。それに対して外にいる人は「余所者」「非国民」「変な人」「不審者」などと見なされ差別と排除の対象になります。この構造の中でハンセン病病歴者やその家族は、外の者とみなされ差別されるのではないでしょうか。その構造を問い、無くしていく取り組みが求められているのでしょう。そうであれば、国の政策と社会の中で常識や一般通念とされる「社会規範」が形成されるプロセスを分析し、それを逆の方向で解体していく取り組みを提言できると偏見差別の解消につながるのではないかと思います。

32

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
当事者市民部会と有識者会議との関係が、自分の中で今一つはっきりとしないでいます。
有識者会議の議論や調査報告などを吟味し了承するのが当事者市民部会の役割なのでしょうか。むしろ当事者市民部会の議論や問題意識を出発点として、当事者市民部会が課題をあげ、それを有識者会議でそれぞれの専門の学問的観点からそのスキルを駆使して整理することで、偏見差別解消のための提言を作れるようにするのが役目ではないかと思うのです。「施策検討会運営要項」の第 5 条に「有識者会議は、・・・基本的な検討課題を整理して」とありますが、整理するための基本的な検討課題を提示するのは当事者市民部会の役目ではないのかと思います。そのための会議を開催してそれを受けて有識者会議が動き出すというイメージでしたが、有識者会議が先行して当事者市民部会はそれを追いかけるという形になっていると感じます。
この提言は誰に対して提出するのでしょうか。提言を受け取った側は提言に基づいて対策をたてて施策を実施するという前提(約束)ができているのでしょうか。第一回の検討会(8 月 12 日)で「資料２」として「調査計画作成までの流れ(案)」が提示されていますが、もう少し先の「ゴール」までの流れを示していただきたいです。提言を出したらそれをどこが受け取って、どのように提言が生かされるのかまでをフローチャートのようなもので流れを示していただけるとイメージが掴めてありがたいです。

以上

33

34

35

36

委員氏名

黄

光男（ファン

グァンナム）

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
２．に記載（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
1. 自己紹介「閉じ込められた命」1 冊 1,200 円で販売。この冊子にわたしの半生が書かれている。
購読願いたい。
2. 施策検討会の年間予算 1,800 万円について
今回、検討委員会で調査項目を選出しようとしているが、この年間予算の中に調査研究に必要な経費は含まれていないと聞く。年間予算を計上するときに「調査研究」の経費が算入されていないのは厚労省の落ち度である。
本検討会で調査項目が選出され、有識者会議の担当した委員が個人的に調査費用を支払うようなことがあってはならない。
3. 「偏見差別」の言葉の定義を明らかにしてほしい。
4. 「偏見差別の解消」は日本人のみを対象にしているのではなく、外国人がその範疇から除外されていないことを明確にしてほしい。
2020 年福岡県人権擁護委員会からの依頼でハンセン病問題の講演をした。福岡県の職員の採用試験には日本国籍を有する者以外は受験できないとする「国籍条項」があった。
講演の冒頭に国籍条項は差別だから撤廃するよう訴えたが、その後の人権擁護委員会の事務局長のメールでの回答で「県人事委員会がきめられていること」として差別をなくする姿勢がうかがわれなかった。ハンセン病差別はいけないとするが、外国人差別はほったらかしにするというようなことがあってはならない。
5. 2020 年 9 月に起こった芦屋市職員の差別発言について、その全容を調査し、何が問題

37

だったかを明らかにしてほしい。
差別発言をしたのは芦屋市教育委員会社会教育部生涯学習課の課長補佐である。生涯学
習課は一般市民に人権啓発を推進する部署でありその管理職の差罰発言であった。
この問題から地方公務員の人権啓発のあるべき姿を明らかにしてほしい。
6. 2017 年 6 月 24 日に実施された「ハンセン病フォーラム（ＦＩＷＣ関西委員会主催）」についてその全容を調査し、何が問題だったかを明らかにしてほしい。
このフォーラムには回復者及び家族が当事者として発言されたが、女優の樹木希林が2013 年にあった黒川温泉の入浴拒否事件について問われ、「（私が）宿屋の番頭だったら拒否する。良い悪いではない。立場での言い分がある。」として入浴拒否を正当化する発言があった。司会者の徳永進はそれを注意することなく、また、この発言に会場の多くの参加者は賛同する雰囲気で終えた。この記録集が 2021 年に発行されている。
主催者及び関係者から聞き取りし、このような発言がなぜ見過ごされたのかその要因を明らかにしてほしい。
7. 啓発のありかたについて
家族訴訟の判決は、法務大臣による啓発活動の義務違反の有無（判決文の 475 ㌻）、文科大臣による啓発活動の義務違反の有無（同 479 ㌻）について、それぞれ「義務を怠った」「偏見差別の除去の効果も十分ではない」とした。
なぜ「偏見差別の除去の効果も十分でない」とされたのか、法務省及び文科省の実施した過去の啓発活動の内容の「社会学的な計量調査」を実施し、その要因は何か、また、
偏見差別の除却に効果のある啓発とは何か明らかにしてほしい。
8. 特別法廷について
最高裁判所は 2016 年 4 月に特別法廷の調査報告書を発表した。
1957 年 10 月に認可された父黄鶴性（ファン ハクソン）の特別法廷についてなぜ特別法廷として認可されたかその理由等を調査し報告してほしい。
9. あじさいの会について
今後の啓発にあじさいの会の会員は語り部として協力したい。そのために当事者である家族が語りだそうとする気持ちになるには何が必要なのかなど、家族当事者の問題を解明してほしい。
10. 8 月 10 日に提出された金明秀さん、福岡安則さんの「調査企画書」の内容が「有識者会議委員からの調査計画に対する意見一覧表」に反映されていない。是非項目にあげてほしい。
11. 同日に提出された福岡安則さんの「書面意見」が「同意見一覧表」に反映されていない。

是非項目にあげてほしい。

以上

38

委員氏名

藤崎

陸安

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
療養所入所者に直接問いかけるアンケートの実施
テーマ：入所前の本人に対する家族の家庭内差別の有無、またはその実態。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
文科省に対する調査報告の要請、
文科省→各県の教育委員会→高校
文科省→各県の教育委員会→市町村教育委員会→学校
上記系統の中にそれぞれがどう責務を果たしているのか（特にハンセン病について）、調査
報告を求めたい。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
自分自身でまだ思いつきません（申し訳ありません)

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
提言をまとめる前に委員以外の研究者あるいは識者の意見を聴く機会をつくってほしい。
非常に残念なことでしたが私たちが推せんした学識者を委員に入れてもらえなかったことがありますので、特にお願いしたい。

以上

39

委員氏名

宮良

正吉

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
1.現状・ 要因・解明
・住民意識調査（福岡・金）・ハンセン病家族訴訟弁護団資料（森川）（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
1.厚労省、法務省、文科省の担当者を招聘・ヒアリング・ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策の実施状況と課題（内田）・黒川温泉宿泊拒否事件の誹謗中傷への対応（徳田）・ハンセン病への国民の意識調査結果をどのように評価（徳田）・公立小学校教職員事件の対応について、「人権教育・啓発白書」、（佐久間・延）・「特別法廷」調査委報告書の検証調査、最高裁判所事務総局（森川）2.地方公共団体
3.回復者・家族
4.ハンセン病療養所
5.医療従事者、メディア
・医学者の犯した過ちの文献調査（青木）（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
提言について・沖縄、ハンセン病患者・家族に関する事件関係資料調査（森川）・隔離する側のハンセン病への偏見、ハンセン病患者・家族への差別意識調査（藤野）・啓発冊子の内容点検、把握、ネット含む、（青木）２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してください。
1. 上記の有識者の方々のご意見は、どれももっともな意見と、私は思いました。
2. 先生方のご意見を、全て検討していただきたい。そのための時間を保障していただきたい。差別解消へ人権教育・啓発の強化の方向か差別禁止法等の方向か、あるいは両方か、当然議論されると思います。私は深く考えているわけではありませんが、両方必要だと思います。こうすれば偏見差別を解消できるという、そこら辺のことを勉強して、提言につなげたいと考えいます。
3. 元患者・家族のプライバシーは十分に守ってください。
・偏見差別を解消していく上で、人権教育、啓発活動は欠かせませんが、青木先生の啓発冊子の内容点検は必要だと思います。
・ウキペディアなどのネット情報は多くの人が利用しています。ネット情報のハンセン病問題のチェックも必要かもしれません。
・ハンセン病への偏見差別解消のために、三省の横の連携は最重要ですが、さらに各省

40においても、ハンセン病担当者と他の部局との連携も重視していただきたい。
・資料は、結論的でまとまったものが欲しい。そこで考える方が考えやすい。

以上

41

委員氏名

森

和男

１．検討会運営要綱 1 条にある検討会の 3 つの目的ごとに、検討会で実施したいことを記入してください（例：検討会が前提とすべき提言や資料、検討会で実施したい
調査、検討会でのヒアリング候補者等）。
（１）ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明のために検討会で実施したいこと
偏見差別の現状について、回復者に対してあからさまな偏見・差別はなくなっているように思うが、熊本県、黒川温泉のような事案が起これば、回復者に対して同様な誹謗中傷の言葉が寄せられないとも限らない。
もたらした要因について、国とハンセン病専門家まで率先して行った無らい県運動が今もって尾を引いている。さらなる検証をし提言をすべきだと思う。

（２）国のこれまでの啓発活動等の特徴と問題点の分析のために検討会で実施したいこと
国はハンセン病を正しく理解するためのフォーラム等を開催して来たが、病気を理由とした差別は許されないことを徹底して発信しなければならない。一度形成された偏見は正し
い知識を説いても、そう簡単には払拭されない。人間的な交流を広げ共感を持ってもらう
ことが大事。若い人の世代への重点的な啓発を行う工夫が必要。

（３）偏見差別の解消に向けた提言を行うために検討会で実施したいこと
偏見差別の解消のためには、人権は普遍的な問題であり、特に患者・家族への偏見差別が無意識のうちに社会の中で存在していることを考えれば(社会構造的)、人権侵害には実効性のある人権救済制度の法整備が必要であることを検討し提言すべきと思う。

２．上記以外に検討会に対するご意見・ご要望等ございましたらご自由に記入してく
ださい。

以上

42

資料２
2021 年 10 月
ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
資料の作成・配布方針
有識者会議委員長

内田博文

当事者市民部会委員長

訓覇

浩

平素より検討会運営につきまして、格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今後、検討会による検討が本格化するのに伴い、多くの資料が作成・配布されることが予想されます。一方で、現時点で「配布される資料が多く、負担が過大である」との声を複数の委員から受けております。
つきましては、有識者会議、当事者市民部会の委員長で協議のうえ、今後の検討会としての資料の作成・配布方針をまとめました。よろしくご確認いただけますようお願い申し上げます。
1. 検討会の会議資料、参考資料〇 実効性ある会議運営のために必ず事前に確認いただきたい資料（会議資料）と、議論の参考となるため必要に応じて参照いただきたい資料（参考資料）は明示して提供する。
〇 会議資料の提供は、電子メールでのファイル送付に加え、紙媒体での送付も行い、委員が事前に確認しやすいよう配慮する。
〇 検討会で配布する資料の構成、会議資料・参考資料の区分け等の資料作成方針については、有識者会議の委員長、当事者市民部会の委員長が、委員の意見もふまえて決定し、事務局に指示する。
〇 今後、委員に資料作成を依頼することも予想される。その際には、この資料作成方針にそった簡潔で読みやすい資料作成にご協力をお願いしたい。
2. 委員が個別に配布を希望する資料〇 委員が個別に配布を希望する資料があれば、その資料の内容、配布を希望する範囲（検討会全体、有識者会議のみ、当事者市民部会のみ）につ
いて、事務局に連絡をお願いしたい。

〇 事務局は、有識者会議の委員長、当事者市民部会の委員長の確認を得た
上で、配布を希望する範囲に応じて、資料閲覧の希望の有無を確認する
案内を発信する（資料が多く負担が過大という委員もおられるので、一律配布ではなく、委員それぞれに資料を受け取るか判断いただく）。
〇 資料閲覧を希望する委員は、事務局に資料送付先の住所等（連絡先）を登録する。
〇 事務局は、資料閲覧を希望する委員の連絡先一覧について、資料配布を希望する委員に提供するので、資料配布を希望する委員から個別に配布をお願いしたい（著作権等についての資料発行元との調整、資料費・送料は資料配布を希望する委員の負担とし、これに起因するトラブル等について検討会としては関与しない）。
〇 当面はオンライン会議が続くことが予想されるため、対面会議の場で委員が個別に資料を配布されるのと同じ環境を整えるという視点から上記の運用とする。ご理解をお願いしたい。
以上