（再開 午前１０時５５分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 江田宏子 議員。
（「はい、議長。７番。
」の声あり）（７番 江田宏子 議員 登壇）
１．災害時の「避難計画」について
７番 江田宏子 議員
私は通告に基づき、３項目の質問をさせていただきます。
まず１点目、災害時の「避難計画」について、村長にお伺いします。
去る８月 27 日、地震を想定した村ぐるみ防災訓練が行われましたが、その際「速やかに、各区で決められた『避難所に避難』してください」という放送があったように記憶しています。
分館を避難所として位置づけている区が多いのではないかと思いますが、実際、高齢者や障害のある方には、その避難所まで行くのが大変な場合や、地震や土砂災害など、実際の災害時にはその避難所が必ずしも安全ではない場合、また、雨や雪などの天候や昼夜の別などによっても、訓練どおりにいかない場合が多々あることが想定されます。
また、住民の皆さんの「区の避難所」に対する認識はさまざまで、そのためにも、集落ごとに「避難計画」を作り、全区民で共有する必要があります。
区長さん始め、区の役員が毎年変わる中、避難計画を作るには、各集落担当職員等の働きかけやサポートによるところも非常に大きいと思います。
そこで、次の３つの観点から質問します。
①村で言う「区で決めた避難所」とは、どのような位置づけ・役割の場所でしょうか。
例えば「全区民がまず集合しなければならない場所」なのか、それとも、区民の安否確認、すなわ
ち「各隣組ごとの安否の報告を取りまとめる場所」なのでしょうか。
それにより、設定する場所や呼び方（例えば「避難所」なのか「区災害対策本部」なのか）、区の役員や区民の皆さんの動きも変わってくると思います。
「避難所」というのが良いのかどうかもあります
が、現状、村として区に求める避難所の役割等をお伺いします。
②集落ごとの「避難計画」というか「災害時マニュアル」の策定に向けて、「村としての働きかけ」や「サポート体制」は、現在、どのようになっているでしょうか。
③村で保管している「避難所用の備品・備蓄品等」は、どのようにリストアップしたものでしょうか。また、そのリストを村民の皆さんに公表する予定はあるでしょうか。
以上です。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
大きな地震よる災害の場合、村がすぐに対応できない場合も予想されます。
「自分の命は自分で守る」
ことを基本に、自分や家族の安全確保を最優先に行い、地域の皆さんで助け合いながら避難行動をとっていただくことを、今後も村民の皆様にお願いしたいと考えております。
これからも、命を守るための防災訓練を村民の皆様のご参加をいただき、継続してまいりたいと考えております。各ご質問について総務課長に答弁をさせます。
1

議長（勝山 正）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは村長の答弁に補足して、私の方からご質問についてお答えしたいと思います。
はじめに、ご質問の中で「各区で決められた避難所に避難してください」という放送とご指摘いただいておりますが、村の方としては「避難所」ではなく「避難場所」として、訓練当日も周知しておりますので、ご承知おき、ご了解いただければと思います。
災害時の避難方法は、災害の種類によって異なります。今回の防災訓練は大地震を想定して実施したもので、訓練内容としては「区における住民の安否確認」「区と村の情報伝達訓練」「村における避難所設営訓練」に重点を置き、実施しております。
１点目の「区の避難場所の位置づけ、役割」でございますが、大地震の場合、区ごとに住民の安否確認を行い、避難していただくことになります。
区が決めた避難場所とは、区が住民の安否確認を行うための一時的な避難集合場所であり、ここで安否確認を行い、避難所へ移動していただくことになります。区が決めた避難場所とは、基本的には全区民が集合する場所となりますが、区の規模によっては、隣組ごとに集合場所を複数箇所定めることも考えられます。区で決めていただいた避難場所は、区民の皆様の安否確認をしていただく場所と捉えております。
また、体育館や若者センターなど、村が避難所を開設した場合は、その避難所へ避難していただきますが、災害規模、避難者数など、その災害状況によっては指定避難場所となっている各区の分館を避難所とすることも想定しています。
２点目の「各区の避難計画の策定に向けた村としての働きかけ、サポート体制」についてでございます。
大規模な災害が発生した場合は、役場を始めとする公的な防災機能が著しく低下することが懸念され、被害を最小限に抑えるためには、地域の防災力を高めておくことが推奨されています。
この地域の防災力の要となるのが、自主防災組織で、地域住民の救出、避難誘導など活動を担うものです。
村では、毎年、区長の皆様を対象に防災研修を開催し、この中で、自主防災組織の組織化を依頼しております。検討にあたっては、担当職員を派遣して、組織化を支援する旨を説明させていただいております。現時点、自主防災組織については、10 地区で組織化されている状況でございます。
３点目の「避難所用の備品はどのようにリストアップしたものか」についてでございます。
村の地域防災計画に食料品等の備蓄に関する規定があり、これに基づき食料、飲料水、寝具などを整備しております。その内容について食品を例にご説明します。
計画では、人口の５％の２食分を目安として、調理が容易又は不要なレトルト食品等を備蓄するとされております。
これに基づき、備蓄している食料の内容でございますが、レトルトご飯 1,350 食、スープ 1,400 食、シチュー・クラッカー900 食で、数量は、土砂災害、浸水災害時の想定避難者数 665 人の２食分を計画しております。防災計画の人口の５％となりますと、4,400 人として計算した場合に 220 人となりますので、それらを上回る数量を確保している状況と考えています。
また、ご質問のリストを村民に公表する予定はあるかでございますが、今後、区長の皆様の防災研修の際に資料でお示ししたいと考えております。
災害時に必要な備品等については、人それぞれ異なりますので、まずは最低限必要と思われるものを村民の皆様にも日頃から準備いただきたいと思います。
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議長（勝山 正）
江田宏子 議員。
再質問
７番 江田宏子 議員
それでは、再質問を何点かさせていただきます。
まず一つですけれども、避難場所についてです。
区の分館が避難場所になっているところが多いと思いますけれども、今のお話を聞くと、あくまでも区民の安否確認の場所という位置づけでいいかと思っています。また、何か区民の皆さんにお配りするものがあったときに、そこに来て配るようなところ、いわば区の災害対策本部という位置づけなのかなと思いますけれども、今の答弁の中に、区民の皆さんが集合してというお話がありました。
実際、集合しても、そこで何をするというわけではなく、安否確認の場所という位置づけであれば、区民の皆さんが集合までしなくてもいいのではないかなという思いです。
その位置づけが、それぞれ皆さん認識が違うので、実際、今回北鴨の中でやったときも、「わざわざ集合場所、避難場所まで行かなくても、逆に体育館の方に行った方がいいのではないか」とか、それぞれ認識が違うので、村として区に求める事、最低こういう事ということをお伝えして、それぞれ自主防災組織で計画してくださいということで、具体的に、その役割が「避難場所」と言うのが良いのかどうかも含めて、今後の区への伝え方をご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、自主防災組織のお話の中に、10 地区で組織されているというお話がありました。
その区で避難計画なり、災害対応マニュアルの策定等は作っているのかということまで、村としては把握されているのかどうか。また、集落担当の職員にも、その計画策定を促す役割を伝えているかどうか、確認したいと思います。
もし、マニュアル等策定の把握をされているようでしたら、区長の防災研修のときにでも、実際にそういう実例、実物を見せていただくなどして、ほかの区の参考にもできるといいかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、備品・備蓄品のリストについてですけれども、村の規定を設けてというお話でした。
基本的には、どこかのリストを参考にしたのではないかなと思いますけれども、以前、女性の視点から見て不足するものがあったように、より多くの方の目に触れることで不足するものに気付くこともあると思います。また、実際に、被災経験地等からのリストを参考にするなどすると、より現実的なものになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、今まで同じような流れで村ぐるみ防災訓練をやってきていますが、村として、いろいろなパターンを実際にやるのは難しいと思いますけれども、例えば積雪期の地震、それから、真冬、真夏の避難所の対策、それから、ペットを連れてきた方にはどう対応するかなど、いろいろなパターンを想定したシミュレーションが必要だと思いますけれども、そのようなマニュアルは作られているのか、シミュレーションはされたことがあるのか、確認したいと思います。
以上です。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、避難場所への集合の関係でございます。
村民の皆様が実際に避難場所へ集合しなくてもいいのではないかというご指摘でございますが、原3

則、安否確認を最重要としておりますので、その安否をどうやって、区長様もしくは自主防災組織の方に連絡するかという内容でございます。特に地震の場合は、どこが安全で、どこが危険かというものがすぐに判明できない場合も多いこともございますので、まずは、自分が安全だと、自分は大丈夫だということを区の関係者の皆様に伝えていただく、これが重要となりますので、通信体制が整っていたり、問題なければ、そういったことも可能となりますが、やはり自分の言葉で安全を伝えていた
だく上でも、安全な場所へ、区の避難場所へ集合いただくことが最優先される形になりますし、もし、その情報が伝わらないとなれば、逆に区の役員さんが安全を確認に出向くということも想定されます
ので、できれば協力いただいて、避難場所へ集合いただくのが一般的かなと考えております。
つぎに、自主防災組織の関係でございますが、原則、これまでの区長会の説明では、防災担当の職員を各地区へ派遣することで、いろいろな説明をさせていただくという形でやっております。
ご指摘いただいたように、集落担当についてもその辺の情報は共有すべきと考えますので、今後は集落担当も含めた中で、地区の自主防災組織の確立等を進めていきたいと思います。
また、それぞれ自主防災組織では、避難計画をすでに作っておる区もあります。ただ、具体的なマニュアル化したものとなりますと、それぞれ区によって違う部分もございますので、そういった避難計画、すでにあるところについては、区長の皆様から要望があれば、資料として確認いただくことは可能かと思います。
３点目の備蓄品の関係でございます。
これまでも、防災上の質問等で、それぞれ必要なものをご指摘いただいた経過がございます。村ではそういったご指摘をいただいた中で、それぞれ備品等を整備しておりまして、先ほどご指摘ありました特に不足と思われているようなものについては、昨年、一昨年ということで整備を進めてございます。
したがって、それぞれ何が必要か、それで十分満足するかというのは、若干、疑問なり、完全ではないと認識しておりますが、現行の中で、例えば女性向け、それから子供向け、お年寄り向けといったものは追加しておりますし、アレルギー対策等についても、順次追加してございますので、ご了解いただければと思います。
また、防災訓練を含めて、いろんな想定という形でございます。
まず、季節についてはご指摘のとおり、当然、真冬も考えられますし、真夏も考えられるという形の中で、やはり不完全ではございますが、避難所用の暖房、それから、冷房関係の施設を備品として貯蓄、整備してございます。
また、ペット等については、すでに避難所の中で位置づけられておりまして、村で作っている避難所運営マニュアル等についても位置づけております。
いろんな面で、災害はいつ来るか分からないという形になりますので、今後もいろいろな想定をした避難訓練・防災訓練を進めてまいりたいと思います。
議長（勝山 正）江田宏子 議員。
再々質問
７番 江田宏子 議員
一点、再々質問で確認させていただきたいのですけれども、やはり、避難場所に集合することについては必要だというお話がありました。
ただ、今のその訓練の中では、全区民がその避難場所に集合するような形になっています。安否確認ということであれば、例えば家族の一人が報告に行けばいいのか、集合しなくても報告体制ができていればいいのか、その辺確認させてください。
4議長（勝山 正）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再々質問についてお答えします。
今、ご質問ございました、まず避難場所でございます。
冒頭、ご質問にお答えした中でも申し上げておりますが、区によっては複数箇所、例えば隣組単位等で避難する場所を決定いただくことも可能かと思います。
それから２点目でございますが、いわゆる家族の中で誰かということで、例えば災害時においてそこが安全だと、もしくは自宅周辺の安全な場所にいるということで、家族の代表者が家族全体を報告する、これは十分対応としては問題ないと認識しております。
議長（勝山 正）江田宏子 議員。
２．自然あそびができる村に・・・
７番 江田宏子 議員
それでは、２項目目の質問に移らせていただきます。
「自然あそびができる村に」ということで、村長と教育長にお伺いします。
子どもの頃に、五感を使って自然の中で遊んだり体験したりすることは非常に重要で、人間形成や身体的成長の「根っこ」を作っていると言っても過言ではありません。
しかし、いまや、自然に恵まれた木島平でも、子どもたちが自由に野山を駆け巡ったり、川遊びをしたりする姿はほとんど見られなくなってきました。
その理由として、「自然の中で遊ぶ経験や体験が少なく、遊び方を知らないこと」「規制や禁止事項等もあり、自由に遊べる場も少ないこと」なども考えられます。
自然の中での遊びを楽しんでいた親は、年々少なくなってくるため、子どもたちに自然の中での経験を味わわせるためには、村として、あえてそのような機会を作っていくことも大切なことだと思います。
川遊びという点で、先日、ケヤキの森公園の川を見に行ったところ、草がうっそうと生い茂り、川遊びできる場所が少なくなっていました。自然で良いという見方もありますが、ケヤキの森公園内の川は「川遊びのできる川」として整備されてきたもので、公園の一部として子どもを遊ばせるには見通しが悪く、安全面からも見栄えとしても、あまりにひどい状態です。子育て世代の方からも、もう少し何とかしてほしいという声もありますし、公園としてしっかり管理、整備することが必要だと感じます。
さて、県では「信州やまほいく」を推進していますが、それは「せっかくの豊かな自然の中で、のびのびと育ってもらいたい」という地元の子どもたちのためであることはもちろん、「移住先は教育環境・子育て環境で選ぶ」という都市部在住の保護者が増えている中での「移住者誘致」のツールでもあり、現に、自然保育をうたっている園には、移住者はじめ、遠方から通園してくる家庭もあるほどです。
都市部では、公園でボール遊びをしてはいけないとか、大声を出して遊んではいけないとか、家の近くで花火をする場所もないなど、木島平では信じられないような規制や制限があり、それに比べれば、木島平は、子どもにとっても保護者にとっても、非常に良い環境で、都市部からの移住者が農村部に求める大きなポイントが揃っています。
そして、その中でも、「きれいな水で川遊びや水遊びができる」ということは、特にアピールすべき5ポイントだと思います。
そこで、次の３点について見解を伺います。
①ここなら子どもだけでも自由に遊んで良いという「川遊びスポット」を村内に数か所整備、または指定でも良いと思いますが、できないでしょうか。
地元の子どもたちの遊び場としてはもちろん、子ども連れの観光等で訪れた方、また、子育て世代の移住誘致に向けたアピールポイントにもなり得ると思います。
②現在、育成会や公民館活動でも、毎年、子どもたちに川遊びやキャンプなど、自然体験の機会などを提供してくださっていますが、子どもたちにこのような活動の機会を増やすためにも、人材育成・人材確保は非常に大事です。
「生き抜く力・・・サバイバル力」や「自然の中で遊ぶ楽しさ」を伝える場として、昔“ガキ大将”的だった方や“自然遊びのインストラクター”の方たちなどによる「自然あそび＆体験」の機会や、スタッフの認定講座などを設けてはどうでしょうか。
③交流人口の拡大や移住へのきっかけとして、「親子山村留学」など、親子で短期間、村で生活しながら村の保育園や小学校に通う取組も、県として推進されていますが、村としても取り組む考えはな
いか、見解を伺います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
自然あそびができる村に・・・というご質問でありますが、私自身も子供の頃は、昆虫採集、魚とりに夢中になった時期もあります。そしてまた、登下校中は文字どおり、道草を食ったりという経験もあります。今でも野菜などを育てるのが楽しみでありまして、ストレスの解消にも繋がっておりま
すが、それはやはり、子供の頃、親しんだことが原体験になっているのかなとも思います。
ご質問について、教育長、生涯学習課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
１点目の川遊びスポットを村内に数か所設置できないかというご質問についてお答えします。
自然豊かな本村においても、野外で友達と一緒に遊んでいる姿が最近めっきり減ってきました。
そういう状況を考えますと、子供たちが本来の自然環境を享受して、健やかに成長していくために、子供たちに関わる多くの人々が自然に開かれた体を持つことが不可欠かなと考えます。
しかし、現在はそれが難しい時代になってきているので、子供たちにはできない環境を整えていくことが必要な時代になってきているなと考えます。
遊びは、子供たちにとって「目的」でなければいけません。そして、友達と一緒に複数の群れを作って遊ぶ体験が重要です。そういうことを考えますと、子供の遊び場は、子供たちが歩いていける身近なところにあることが重要です。
その中で、子供が自らの責任で自由に遊ぶこと。異年齢の子供たちが一緒に遊べること。それから、プレーリーダー（見守り役とかインストラクター）、そういう人たちが存在するなどの条件が必要であると考えます。
ご質問の「川遊びスポットの設置」については、今お話があったように、ケヤキの森公園内の河川6

や村内の中規模・小規模の河川について、今後、河川管理者とも協議してまいりたいと思います。
また、継続的に川遊びスポットを確保していくことを考えますと、行政だけではなくて、PTAの皆さん、育成会、学校運営協議会の皆さん、そして、子供たち自らが参加するなどの、多くの人が協働していく必要を感じています。
先進地の事例も研究しながら、加えて、今お話したような村内の子育てグループ関係者とも意見交換をし、この秋からスタートし、次年度実施に向けて準備を整えていきたいと思います。
３点目の「親子山村留学」についてお答えします。
自然環境を活用した「信州自然留学」の取組において、子供さんだけを受け入れる山村留学だけではなくて「一定期間」親子留学、家族留学、こういうのはどうかというご質問だと思います。
本村には、体験住宅が２棟あります。３か月間の体験が可能になっております。
ご質問いただいた「親子山村留学」との名称とは別として、子供さんは体験期間中、保護者の希望により、体験学習として受け入れていくことが可能になっています。
これまでも、親御さんが帰省する際、子供さんを小学校・中学校で体験入学として、数日から長い期間で１か月受け入れてきた実績があります。
「親子山村留学」を実施していく際には、それを制度として行っていく必要がありますので、検討していきたいと思います。
今後、移住定住促進に繋がる可能性がありますので、移住定住推進係と、実施の際の制度設計等も含めて協議してまいりたいと思います。
議長（勝山 正）高木生涯学習課長。
（生涯学習課長「髙木良男」登壇）
生涯学習課長（髙木良男）
私からは、江田議員の２点目について答弁をさせていただきます。
１点目につきましては、先ほど教育長の方から、次年度に向けて計画をしていくという答弁をさせていただいておりますので、私からはその具体的な計画ということでご説明をさせていただきます。
自然遊びインストラクターに限らず、村内の専門家、一芸名人などを網羅する「社会教育人材バンク」、これは平成14年（2002年）でありますけれども、村内の130名の皆さんを登録させていただいている人材バンクがございます。
今回、これを新たに整理し直し、今現在「木島平ふるさと大学」生涯学習講座において、伝承の機会、認定制度に取り組んでまいりますし、その実践の場として、こども文化王国、こども未来塾、ふるさと探検隊といった子供向け講座の中で、次年度に向けて計画をしてまいります。
議長（勝山 正）江田宏子 議員。
再質問
７番 江田宏子 議員
それでは、一点、再質問をさせていただきます。
今、教育長や生涯学習課長から、とても前向きな答弁をいただいたと理解しております。
「親子山村留学」についてなんですけれども、答弁の中で「移住定住推進係と今後制度設計について協議していきたい」というお話がありました。
私も質問に出しておきながらということなのですが、「親子山村留学」に参加される方は、多分、移住を真剣に考えている段階の方で、参加側にとってもややハードル高い面もあるかもしれないなと思っています。
7今回、移住定住推進係の方で、移住定住のツアーのようなものを企画されたと思いますけれども、そのような形で「親子山村留学」の前段階として、まずは、四季それぞれの木島平を味わう自然体験・体感プログラムのようなものを企画し、まず、移住定住の希望者だけではなく、生涯学習事業として、また、観光や移住定住事業のコラボ企画のような形で、村内外の参加者を募ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（勝山 正）関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
先ほども申し上げましたが、いろいろな可能性を見据えてということで、子育て世代が移住体験をする。その際に、現地で保育園・小学校の体験をさせるというセットで考えていきますと、今お話いただいたようなこともこれから検討していく必要があるかなと思います。
議長（勝山 正）江田宏子 議員。
３．一石数鳥をめざす「移住促進施策」について
７番 江田宏子 議員
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
「一石二鳥」ならぬ「一石数鳥をめざす『移住促進施策』について」村長にお伺いします。
これから提案する「移住促進施策」は、取り組み方次第で、福祉施策や生きがい対策などにもつながる可能性が見込まれ、ぜひ進めていただきたいところです。
そこで、村長の見解をお伺いします。
まず「コワーキングスペースの設置」についてです。
コワーキングスペースとは、様々な年齢や職種の人たちが、共有する空間で仕事を行う場所のことです。
以前から、移住定住施策の一環で、コワーキングスペースやシェアオフィス等の設置構想がありましたが、その後、どのような状況かお伺いします。
例を挙げますと、数年前に議会で視察に行った徳島県神山町のコワーキングスペースには、個々のワークスペース、共有スペースのほか、３Ｄプリンターやさまざまな電動工具なども設置されていました。そのような場と運営者を配置することで、仕事で利用する方だけではなく、趣味でものづくりをする方、起業に向けての試作をする方など、移住・定住の促進につながるのみならず、起業・創業支援、利用者同士の交流にもつながっていきます。
また、岡山県奈義町や北海道東川町などで取り組まれ、全国にも広がっている「しごとコンビニ」という仕組みを作り、その拠点も兼ねることにより、子育て中の母親や元気な高齢者の方、障害のある方など、短時間でも「ゆるい仕事」「ちょっと仕事」「すきま仕事」などのようなことをすることで、社会とつながる「生きがい対策」としての機能も果たせると思います。
そのような機能も整えたコワーキングスペースの設置について、村長にお伺いしたいと思います。
２点目は「賃貸住宅の確保について」です。
空き家バンクの登録物件は、大方が売却希望の物件で、改修・修繕等が必要な家が多く、すぐに住める家は少ないため、移住希望者には非常にハードルが高い状況です。また、単身の方には一軒家では広すぎるという意見もありますが、村内に単身向けの小さな住宅はあまりありません。
そこで、賃貸住宅の確保について、２つの観点から伺います。
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まず、以前、小谷村でも実施した「空き家を村が借り受け、リフォームして貸し出す制度」を本村でもできないかと質問したところ、本村では条件的に難しいという回答を頂きました。
空き家を賃貸住宅にする方法や空き家を単身向けにリフォームする方法などを、行政・村内の不動産業・建築業の方々等、関係者とプロジェクトを組んで、知恵を出し合い、検討する場はもてないでしょうか。お伺いします。
賃貸住宅の確保についての２つ目ですけれども、これまでの「若者住宅」は、結婚が決まっている方から子育て中の若い２人以上の世帯を入居の対象にしていましたが、単身向けやひとり親世帯向けの住宅を確保し、単身や母子世帯等も積極的に受け入れてはどうでしょうか。
若い単身移住者は、起業や結婚等で定住につながる可能性も高いと思います。
また、全国的にシングルマザーの世帯が増えていますが、都市部での暮らしは、家賃の高さや保育園の待機などで、特に母子世帯は生活が厳しいということも聞いています。
単身やひとり親世帯の積極的な受入れのための住宅確保についてお伺いします。
３点目として「ふう太ネット未加入の方に関する質問」を３つの観点からさせていただきます。
未加入の要因に、10 万円という加入負担金の高さがあります。
そこで、質問ですけれども、令和３年７月から分割払いが可能になっていますが、加入していない方に、そのことを個別に周知されたことはあるかお伺いします。
それから、日刊ふうタイムや週間ふう太ニュースなど、番組を絞って、村の公式ウェブサイトなどでリンクできないでしょうか。特にお知らせ放送は、聞いてほしいことや有益な情報が多いと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目として、保育園や学校行事の様子を映した特別番組もふう太ネットでは放映されています。
子育て中の保護者は特に、見たい番組もあると思います。新たに世帯を構えた若い夫婦や子育て世帯などに、加入負担金の補助を検討できないかお伺いします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
移住促進施策についてのご質問であります。
「コワーキングスペースの設置」については、議員ご説明のとおり、さまざまな形での効果・機能が果たせる仕組みというふうに考えております。
現在、村で想定した場合には、例えば、道の駅ファームス木島平、農村交流館、観光交流センターなどの公共の施設や、空き家など民間の住宅や施設を活用したものが考えられますが、いずれにしても、村が事業主体とは考えておりません。まだ、具体的な検討には至っておりませんが、支援策を整え、まずは、運営者を募る方法を考えていきたいと考えております。
その他の質問について、担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）小松建設課長。
（建設課長「小松宏和」登壇）
建設課長（小松宏和）
村長の答弁に補足しまして、私の方から２点目の「賃貸住宅の確保」について、村営住宅のひとり親世帯の入居に関する状況についてお答えいたします。
村が設置している賃貸住宅で利用可能なものは、21世帯分ございまして、現在は全て入居されてお9ります。
賃貸物件の中には、補助事業での施設建設により、その関係する法律などに基づき、入居条件に制約があるものもあり、その性質や形態の違いなどにより４つの区分に分類し、それぞれの条例等の規則に基づき管理しております。
21世帯分の賃貸住宅のうち、18世帯分の賃貸住宅では、入居に当たり諸条件はございますが、現状でもひとり親世帯でも入居可能となっております。
残りの３棟、３世帯分の賃貸住宅につきましては、木島平村若者住宅条例の規定に基づき管理していますが、現在の入居資格では「夫婦であること」とされています。この賃貸住宅につきましても、入居できる条件を見直し、全ての賃貸住宅がひとり親世帯でも入居できるよう対応してまいりたいと考えております。
議長（勝山 正）湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
それでは私から、空き家対策、または住宅の有効活用の面でのご提案についてお答えをいたします。
村には空き家を取得して改修し、賃貸している事業者の方も複数おりまして、昨年度からは、賃貸業を目的として空き家を取得し貸し出す事業者にも、村の「空き家活用等補助金」を交付できるようにしております。
ご提案の建築の技術的なプロジェクトの関係ですが、すでに取り組んでいる事業者の方もあります
ので、村としては、県などでも行うリフォーム技法等の講習会などの情報提供の部分で当面は進めていきたいと考えております。
また、「高齢者の住宅をリノベーションして、単身やひとり親向けの住宅に整備してはどうか」というご提案ですが、確かにおっしゃるとおり、一緒に暮らしていくメリットや効果も考えられると思います。
しかしながら、高齢者自身の子供や孫との関係、双方の相性、住宅事情は異なり、さまざまなケースがあると考えられます。とても先進的な考え方だとは思いますが、現実的にどのような事例があって、ニーズ、可能性はどうなのかなど、実現には多くの課題をクリアする必要があるのだろうと感じますので、事例等を参考に研究していきたいと考えております。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは私の方からは、ふう太ネットに関するご質問にお答えしたいと思います。
最初に「未加入の方への分割払いの周知」でございます。
ふう太ネットの加入負担金の分割払いについて、現時点で個別の周知はしてございません。
これまで村公式ウェブサイト及び村広報にて周知をしております。今後も、個別の周知は困難と考えておりますが、引き続き広報、ウェブサイト等で周知を継続してまいりたいと思います。
２点目の「番組の村の公式ウェブサイトでのリンク」でございます。
加入者と非加入者との公平性を保つため、番組のウェブ配信は現時点行っておりません。
一部、行政からのお知らせなどはYouTubeで配信しておりますが、現在、ウェブ配信について検討しておりますが、ニュースなどは肖像権、著作権の問題で、現時点難しいかなと考えております。
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各それぞれの番組について可能かどうかも含め、継続して調査したいと思います。
３点目の「世帯を構えた若い夫婦や子育て世帯への加入負担金の補助の検討」でございます。
これまで、過去の加入者との公平性から、加入負担金の変更や助成などは行っておりませんでした。
しかしながら、村内のNTT光回線の整備や移住定住促進などを鑑み、少子化対策や子育て世帯や若者の移住定住対策など、一定の条件下での加入負担金の減額について、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。
議長（勝山 正）江田宏子 議員。
再質問
７番 江田宏子 議員
それでは、再質問をさせていただきます。
まず「コワーキングスペースに関して」ですけれども、村が実施主体になることは考えていないという答弁がありました。
スペースを設けることについては、例えばファームスの中という話もありましたけれども、以前、西庁舎だった場所もシェアオフィスにしてはどうかという構想もあったようですけれども、そのように実施主体、運営主体に関しては村ではないとしても、そういう設備を整える、確保するのは村として考えているのかどうか。できれば、村がリーダーシップをとってやっていかないと、なかなかそういう施設というのはできないのではないかなと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
それから「単身世帯の住宅の確保」についてですけれども、建設課長から21世帯中18世帯がひとり親でも入居可能ですし、全てのところもそういう条件にしていければというお話もありましたけれども、実際、今あるところは全て入居されているということで、積極的にそういう方々を受け入れるということであれば、新たな住宅の確保が必要になってくると思います。そういう面で、空き家の活用ということは考えられないのか、お伺いしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
コワーキングスペースについては、村の施設の有効活用という面で考えることができると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、実施主体は、村というよりはやはり民間、特にいろいろな事例調べてみますと、やはり、かなり強力なリーダーシップを持った人がいろいろな経験、アイディアを出して、言ってみれば、仲間を巻き込んでいるような事例が一番多い、そういう事例が一番成功しているのではないかと考えております。
そういう面で、村が支援体制の中では、村の施設の利用のほか、空き家等を使う場合にはそれなりの改修の費用など、それらについては、ある程度村が支援をする体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（勝山 正）湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
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産業企画室長（湯本寿男）
それでは私の方から、「単身世帯、ひとり親世帯の住居として、賃貸、空き家を積極的に活用したら」という話でございます。
現在、建設課長が申し上げたとおり、村で整備した賃貸住宅については、単身、ひとり親世帯、子育て世帯が入居できるというところは整備をしておりますけれども、今度、空き家の整備となりますと、やはりこの地域、どうしても大きい家が多いので、単身世帯、人数の少ないひとり親世帯では、どうしても移住の相談を聞いている中で、やはり大きすぎるという意見があります。
その１軒の空き家を区切って、単身にするっていうご提案をいただいておりますけれども、そういったことは住宅によって、持ち主が望むかどうかということもあると思いますので、ちょっとその辺、こちらの方でも、そういった事例等を研究しながら検討していければと思っております。
以上です。
議長（勝山 正）以上で、江田宏子 議員の質問を終わりにします。
（終了 午前１１時４６分）
議長（勝山 正）これで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時 00 分からお願いいたします。
（休憩 午前１１時４６分）

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