令和 4 年

県内企業の景況を振り返って−情報連絡員年間報告−
令和 4 年1月〜令和 4 年12月

令和 5 年 3 月

島根県中小企業団体中央会

ま え が き
当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団
体情報連絡員制度を昭和  年に発足させ、地域別、業種別に勘案して  名の委員を委嘱
し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
 この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
 情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
 皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上
げる次第です。
 令和  年  月
島根県中小企業団体中央会
会 長   杉 谷 雅 祥
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目   次
令和４年情報連絡員報告総括  ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 業種別令和４年の状況  ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．プラスチック製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７ ． 窯業・土石製品製造業  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・１５
８．鉄鋼・金属 製造業  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
９．一般機械器 具製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１０．自動車・同附属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２Ⅱ 業種別令和５年の景況予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
Ⅲ 中央会・行政庁への要望事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０ グラフ統計資料等データ出所  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６


―令和4年 情報連絡員報告総括―

令和 4 年 情報連絡員報告総括

令 和 4 年 は新 型 コロナウイルス感 染 症 （ 以 下 、コロナ） からの社 会 経 済 活 動 の正 常 化 が進 みつつある一 方 で、世 界 的 なエネルギー・ 食 料 価 格 の高 騰 や欧 米 各 国 の金 融 引 締 め等 による世 界的 な景 気 後 退 懸 念 などの影 響 により、多 く の中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 が非 常 に厳 しい状 況 におかれた 1 年 となった。
政 府 は、こ うした 景 気 の 下 振 れリ スクに 先 手 を打 ち、我 が 国 経 済 を民 需 主 導 の 持 続 的 な成 長経 路 に乗 せていく ため、「 物 価 高 ・ 円 安 への対 応 」 、「 構 造 的 な賃 上 げ」 、「 成 長 のための投 資 と改
革 」 を重 点 分 野 とする「 物 価 高 克 服 ・ 経 済 再 生 実 現 のための総 合 経 済 対 策 」 （ 令 和 4 年 10月 28 日 閣 議 決 定 。以 下 「 総 合 経 済 対 策 」 という。） を策 定 した。その裏 付 けとなる令 和 4 年
度 第 2 次 補 正 予 算 等 を迅 速 かつ着 実 に実 行 し、万 全 の経 済 財 政 運 営 を行 うこととしている。
日 本 銀 行 松 江 支 店 「 山 陰 の金 融 経 済 動 向 」 （ 令 和 4 年 12 月 分 ） 概 況 によると、「 山 陰 の景 気 は、緩 やかに持 ち直 している。最 終 需 要 をみると、個 人 消 費 は、持 ち直 している。住 宅 投 資 は、
持 ち直 している。設 備 投 資 は、持 ち直 している。公 共 投 資 は、横 ばい圏 内 で推 移 している。製 造 業の生 産 は、弱 めの動 きとなっている。この間 、雇 用 ・ 所 得 環 境 をみると、持 ち直 している。」 としている。
情 報 連 絡 員 報 告 の業 界 全 体 の「 売 上 高 ・ 収 益 状 況 」 の推 移 をみると、製 造 業 は売 上 高 ／ 令
和 4 年 1 月 DI 値 ： 6.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 4 年 12 月 DI 値 ： △37.5 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。収 益 状 況／ 令 和 4 年 1 月 DI 値 ： △18.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 4 年 12 月 DI 値 ： △31.3 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
非 製 造 業 においては、売 上 高 ／ 令 和 4 年 1 月 DI 値 ： △6.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 4 年 12 月 DI
値 ： △18.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、収 益 状 況 ／ 令 和 4 年 1 月 DI 値 ： △50.0 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 4 年 12 月
DI 値 ： △25.0 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
情 報 連 絡 員 の年 間 業 種 別 報 告 （ 抜 粋 ） は以 下 の通 り
1.食 料 品 製 造 業(1)菓 子 製 造 業
コロナの影 響 により首 都 圏 の生 協 やインターネット通 販 が昨 年 に続 き好 調 に推 移 したため、売 上
は昨 年 対 比 で 5％ 程 度 増 加 し、収 益 も回 復 した。
(2)醤 油 製 造 業
売 上 高 に関 しては令 和 3 年 対 比 で 108.5％ となった。毎 年 ジワジワと売 上 が下 がってきていたが 、 原 材 料 の 大 幅 値 上 げ が あ っ た 為 に 売 上 高 が 昨 年 よ り 良 く なっ た 。 収 益 に 関 し て は 昨 年 対 比100.2％ と同 様 の収 益 となった。
(3)水 産 練 製 品 製 造 業
主 原 料 である スケ ソウダラ の漁 獲 枠 削 減 、生 産 人 件 費 、運 賃 等 経 費 のアッ プ並 びに 円 安 の 影
響 により売 上 は横 這 い状 態 が続 いている。収 益 の面 では、主 原 料 、副 原 料 、電 気 代 、ガス代 、人件 費 等 全 ての価 格 が 15％ 近 く 上 昇 し、収 益 を減 少 させている。対 応 策 として、製 品 価 格 の値 上

- 1 -

―令和4年 情報連絡員報告総括―と一 層 の経 費 削 減 が必 要 である。
(4)酒 類 製 造 業
総 出 荷 量 のうちの約 9 割 を占 める国 内 向 け出 荷 （ 課 税 移 出 数 量 ） は、全 国 の傾 向 と同 様 、
少 子 高 齢 化 や嗜 好 の多 様 化 による若 者 の日 本 酒 離 れ等 から、毎 年 3％ ～ 4％ の割 合 で漸 減 傾
向 にあるが、令 和 2 年 ～ 3 年 はコロナの影 響 から対 元 年 比 （ コロナ前 比 ） で 2 割 を超 える落 ち込
みとなり、令 和 4 年 についても同 様 の影 響 等 から対 前 年 比 は+7％ であったものの、対 元 年 比 でみると依 然 として 16％ の落 ち込 みとなっている。
2.繊 維 ・同 製 品 製 造 業
生 産 量 や収 益 は減 少 している。コロナの影 響 もあると思 うが、円 高 により中 国 やベトナムの技 能 実
習 生 も減 少 し新 たにインドネシアの技 能 実 習 生 を受 け入 れたが今 までとは技 術 力 の違 いもあり生 産
量 を増 やすことが出 来 ないのが現 状 である。
3.木 材 ・木 製 品 製 造 業(1)合 板 製 造 業
令 和 4 年 は令 和 3 年 と比 較 して売 上 単 価 が年 初 から年 央 にかけ 30％ 強 上 昇 した。それに付
随 して売 上 高 も約 30％ 強 上 昇 した。収 益 については一 昨 年 来 のコロナの影 響 、昨 年 のウッドショ ッ
ク、及 び本 年 のロシアのウクライナ侵 攻 を起 因 とする資 材 不 足 、原 料 の高 騰 による価 格 の値 上 げが市 場 に受 け入 れられたこと、経 費 削 減 の企 業 内 努 力 及 び生 産 品 目 の見 直 しなどにより、高 収 益 となった模 様 。
(2)製 材 業
製 材 業 、素 材 生 産 業 ともに令 和 3 年 4 月 以 降 、いわゆるウッドショ ックにより価 格 が大 きく 上 昇
したことから収 益 は増 加 したが、令 和 4 年 は価 格 の低 下 とウクライナ侵 攻 によるエネルギー価 格 の高
騰 から収 益 性 は低 下 した。しかし、度 重 なる輸 入 材 への供 給 不 安 により価 格 がウッドショ ック以 前 に
比 べ高 い水 準 にあることから収 益 性 は維 持 されている。
4.紙 ・紙 加 工 品 製 造 業
5 月 から 9 月 の売 上 減 少 が大 きかった。観 光 客 減 少 によるホテル旅 館 関 係 の営 業 自 粛 及 びメーカーの人 員 不 足 による大 幅 納 期 遅 れが要 因 である。
5.出 版 ・印 刷 業
令 和 4 年 も引 き続 きコロナの影 響 により、売 上 高 は「 不 変 」 が 27％ （ 前 回 13％ ） 、「 減 少 」
が 46％ （ 前 回 53％ ） 、「 増 加 」 は 27％ （ 前 回 34％ ） と「 減 少 」 と「 増 加 」 が減 り、「 不 変 」 が増 加 した。収 益 面 では「 不 変 」 が 27％ 、「 悪 化 」 が 50％ 、「 好 転 」 が 23％ と全 て前 回 同 様 の数
字 となった。
6. プラスチック製 品 製 造 業
令 和 3 年 は過 去 最 高 の売 上 金 額 となったが、その反 動 により、令 和 4 年 当 初 は各 客 先 で在- 2 -

―令和4年 情報連絡員報告総括―
庫 調 整 等 の動 きがあり売 上 げは落 ち込 むと予 想 していた。しかし様 々な懸 念 を抱 えながらも、結 果として、売 上 実 績 は令 和 3 年 を上 回 り、最 高 売 上 金 額 を更 新 する事 が出 来 た。
7.窯 業 ・土 石 製 品 製 造 業(1)瓦 製 造 業
令 和 4 年 における出 荷 枚 数 は、21,220 千 枚 （ 前 年 累 計 比 93.7％ ） 、県 内 出 荷 枚 数 は2,645 千 枚 （ 前 年 比 90.3％ ） となった。
(2)生 コンクリート製 造 業
需 要 の減 少 傾 向 が続 く 中 、県 東 部 では令 和 4 年 前 期 に松 江 市 役 所 新 庁 舎 建 設 工 事 が動
き出 し、マンショ ンや工 場 の建 築 工 事 などで堅 調 な出 荷 であったが、4 月 以 降 は大 型 事 業 等 もなく
昨 年 並 みとなった。雲 南 地 区 は令 和 3 年 度 災 害 復 旧 工 事 への出 荷 があり年 間 を通 して前 年 を
上 回 った。県 西 部 は、山 陰 道 の事 業 があと数 年 あるものの、他 に大 型 公 共 事 業 や民 間 の大 型 事
業 がなく 、今 後 も減 少 傾 向 が続 く 。
8.鉄 鋼 ・金 属 製 造 業(1)鉄 鋼 製 造 業
共 同 購 販 、共 同 受 注 等 の各 事 業 を合 わせた年 間 の総 取 扱 高 は 142 億 8 百 万 円 （ 年 間 取
扱 高 目 標 100 億 円 ） となった。目 標 に比 べ 42 億 8 百 万 円 、率 にして 42％ 増 となった（ 前 年
比 147％ ） 。コロナは続 いていたが、経 済 活 動 の正 常 化 へ向 けての動 きは進 み、会 員 の生 産 活
動 も 同 様 に 動 き出 す 中 、組 合 とし て 、会 員 の 事 業 活 動 が 順 調 に 行 え る よう、資 材 等 の 供 給 、各
種 サポートに努 めた。
(2)鋳 物 製 造 業
原 材 料 の高 騰 によるユーザーへの価 格 転 嫁 が進 み、売 上 げは 10％ 前 後 増 加 したが、その他 副資 材 、電 気 料 金 、労 務 費 等 のコストアップにより、収 益 面 では変 わらず苦 しい状 態 が続 いている。
(3)非 鉄 金 属 製 造 業
売 上 高 ・ 収 益 の面 では、令 和 4 年 1～ 3 月 は例 年 並 みの売 上 げがあったが、4 月 後 半 から急に受 注 が減 少 し、5 月 は平 均 売 上 の約 30%以 上 減 少 となった。ここを底 に少 しずつ売 上 は戻 り始
め、9 月 、10 月 は平 均 売 上 10～ 20％ 増 となった。しかし 12 月 は再 び昨 年 比 10％ 以 上 減 少となった。
9.一 般 機 械 器 具 製 造 業
全 体 的 に 売 り上 げは 上 がらず 、収 益 は 悪 化 し た 。海 外 か らの 部 品 調 達 が 遅 れ 、受 注 先 の 生 産
計 画 変 更 による影 響 が大 きい。また、材 料 費 等 値 上 がりの影 響 は大 きく 、近 年 の費 用 増 加 は著 しいため、収 益 も悪 化 している。
10.自 動 車 ・同 付 属 品 製 造 業
令 和 4 年 の売 上 については 331,682 千 円 （ 前 年 比 で 9％ 増 ） となっているが、コロナ前 と比- 3 -

―令和4年 情報連絡員報告総括―
べるとまだ まだ回 復 した とは 言 い難 い 状 況 にある。半 導 体 を含 む 部 品 不 足 が 収 束 の 目 途 が見 え な
いまま長 く 続 いている状 況 となっている。
11.卸 売 業
令 和 4 年 （ 1～ 12 月 ） の売 上 高 について、前 年 対 比 で増 加 ： 35.4％ 、不 変 ： 14.0％ 、
減 少 ： 50.6％ と、減 少 と回 答 する企 業 が増 えている。収 益 状 況 の回 答 は、増 加 ： 17.7％ 、不変 ： 54.5％ 、減 少 ： 27.8％ となった。
12.小 売 業(1)自 動 車 小 売 業
令 和 4 年 の登 録 乗 用 車 の新 車 販 売 台 数 は、世 界 的 な半 導 体 不 足 でメーカーが生 産 調 整 を
行 い、1 月 から 8 月 までは対 前 年 月 比 が 70％ 台 から 90％ 台 とマイナスで推 移 した。9 月 からは多少 回 復 傾 向 にあり 100％ を越 えてきたが、12 月 は再 び 95.7%とマイナスとなった。結 果 、年 間 の対 前 年 月 比 は 93.5%とマイナスとなった。半 導 体 の供 給 が不 安 定 であり、今 後 もこの状 況 は続 き
そうである。
(2)石 油 製 品
県 内 売 上 数 量 は昨 年 度 と比 較 すると若 干 増 加 した。また、政 府 は令 和 4 年 1 月 下 旬 から、
価 格 の高 騰 を抑 制 するため、燃 料 油 価 格 激 変 緩 和 対 策 事 業 を開 始 した。こうした価 格 対 策 もあり幾 分 抑 えられたものの、販 売 価 格 が昨 年 度 に比 べ約 10％ 上 昇 し、売 上 高 は約 16％ 上 昇 した。粗 利 は昨 年 の反 動 から約 16％ 上 昇 したため、収 益 も約 22％ 上 昇 した。
(3)商 店 街①松 江 市売 上 の面 では、駐 車 場 収 入 は 5 月 以 降 順 調 に推 移 していた。ただし各 店 舗 、主 に物 販 店 舗の業 況 は依 然 厳 しい状 況 にある。
②出 雲 市平 成 25 年 組 合 発 足 時 は組 合 員 52 店 舗 であったが、区 域 内 店 舗 増 加 により現 在 は組 合員 72 店 舗 となった。各 店 の売 上 はコロナリスク報 道 等 外 的 な要 因 により今 年 も水 準 点 まで復帰 しなかった。
(4)時 計 ・ 眼 鏡 ・ 光 学 機 械 小 売 業
島 根 県 西 部 3 店 舗 の売 上 は対 前 年 比 98％ での推 移 となる。来 場 客 数 の減 少 に伴 う買 上 客
数 の減 少 のため、また、客 単 価 も若 干 減 少 したため、前 年 を割 る要 因 になった。
(5)鮮 魚 小 売 業
水 揚 げは、前 年 に比 較 し、量 は 1,920 ㌧減 となり、金 額 は 2 億 4,340 万 円 の減 となった。減額 となった原 因 として 、時 化 や船 舶 事 故 、どんち っち アジの不 漁 、また、イカ漁 の不 振 などにより、前年 割 れが 3 億 8,692 万 円 となった。しかし、底 引 き網 漁 のほか、定 置 網 漁 などが前 年 よりも増 え- 4 -―令和4年 情報連絡員報告総括―
た事 により差 し引 き 2 億 4,340 万 円 の減 となった。
(6)各 種 商 品 小 売 業 （ ボランタリーチェーン）
売 上 高 の面 では、1 月 ～ 3 月 は横 ばい状 態 、4 月 ～ 9 月 にかけて減 少 したが、10 月 以 降 回
復 傾 向 である。しかし、収 益 については、昨 年 と比 較 し、年 間 を通 じて悪 化 している。エネルギー価格 高 騰 、原 材 料 費 高 騰 の影 響 。特 に秋 以 降 は電 気 代 が昨 年 比 1.3～ 1.5 倍 と収 益 圧 迫 の原因 となった。
(7)飲 食 料 品 小 売 業①各 種 食 料 品 小 売 業
令 和 3 年 10 月 OPEN したイオン系 ディスカウントストア等 競 合 激 化 の影 響 で売 上 高 は90％ で推 移 した。さらに 2 月 からのウクライナ侵 攻 の影 響 で、エネルギー問 題 、食 料 の原 材 料 の
高 騰 、円 安 等 の様 々な原 因 からすべての値 段 が上 昇 した。
②各 種 食 料 品 小 売 業 ／ 業 務 用 を含 む
売 上 高 の前 年 対 比 は、104.31％ となり、その他 前 年 対 比 に関 しては、粗 利 益 高 94.63％ 、
来 店 客 数 97.44％ となった。この要 因 としては、コロナ第 6 波 （ まん延 防 止 特 別 措 置 の期 間
1 月 27 日 ～ 2 月 20 日 ） までは行 動 制 限 、特 に飲 食 店 営 業 制 限 が大 きく 影 響 し、売 上 ・ 利
益 ・ 来 店 客 数 が下 がった（ 3 月 は前 年 度 好 調 だった為 、若 干 前 年 割 れした） 。
(8)燃 料 （ LP ガス）
令 和 4 年 から 市 の エネ ルギーセンターの 新 築 移 転 に 伴 い 、全 体 の 15 ％ 程 度 の 大 口 供 給 先（ 蓄 熱 発 火 方 式 に な りプロパンガスも 灯 油 も 使 わな い） を失 い 、一 般 住 宅 へ の供 給 も 前 年 比 で90.8％ と振 るわなく なった中 で も 、市 が 運 営 する 二 つの 斎 場 、こ とさら 今 年 は官 公 需 請 負 の 県 立
大 キャンパスでも前 年 比 で 100％ を超 える供 給 量 が出 たことにより若 干 の補 いがつき、結 局 はエネ
ルギーセンター欠 落 分 の収 益 減 少 で止 まった。
13.サービス業(1)宿 泊 業①旅 館 ・ ホテル
昨 年 に比 べ、宿 泊 者 数 は 125％ と増 加 しているが、原 油 価 格 の高 騰 等 、物 価 高 により売 上は伸 びていない。国 及 び県 による宿 泊 支 援 により、旅 行 機 運 は高 まってきている。
②ホテル
令 和 4年 前 半 の1 月 から3月 は移 動 制 限 があり通 常 の6割 程 度 になり、3月 16日 ～ 8月 22
日 まではエリア割 引 （ ♯ WeLove山 陰 ） により7割 程 度 の回 復 をしたが、また8月 23日 ～ 9月
30日 までは移 動 制 限 があったため6割 程 度 、その後 10月 10日 から全 国 旅 行 支 援 が始 まりほぼ
回 復 をしている。通 年 を通 してコロナ前 と比 べるとまだ8割 程 度 の回 復 である。

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―令和4年 情報連絡員報告総括―(2)情 報 サービス業
売 上 額 は前 年 比 1.3％ （ 4 億 円 ） 増 加 の 322 億 円 の微 増 ではあったが、過 去 最 高 値 を引き続 き更 新 した。経 常 利 益 は前 年 比 1％ （ 3 千 万 円 ） の微 増 であったが、これも 26 億 円 と過 去
最 高 値 を更 新 した。
(3)ビルメンテナンス業
国 、地 方 自 治 体 の 発 注 す る 施 設 管 理 、清 掃 業 務 を主 とし た 業 務 を受 託 し 、組 合 名 義 での 共同 受 注 案 件 について、令 和 4 年 度 （ 令 和 4 年 4 月 ～ 令 和 5 年 3 月 ） の売 上 高 は、934,919
千 円 （ 税 抜 ） の 見 込 （ 令 和 3 年 度 売 上 高 ： 1,248,887 千 円 （ 税 抜 ） 前 年 比 ▲313,968 千 円 、▲ 25.1％ ） となっている。
(4)道 の駅
コロナが未 だ続 いている状 況 下 において、各 道 の駅 ではイベントの中 止 を余 儀 なく されたところも多く あった。少 しずつ行 動 制 限 が緩 やかになったことから、県 外 客 が増 加 しはじめ土 産 品 の販 売 高 が増加 する時 期 もあった。しかし、全 般 を通 しては、やはり売 上 高 ・ 収 益 状 況 ともに低 迷 状 態 であった。
14.建 設 業
西 日 本 建 設 業 保 証 株 式 会 社 の今 年 度 の保 証 実 績 （ 4～ 12 月 累 計 ） によれば、島 根 県 内の公 共 事 業 全 体 の契 約 高 は前 年 同 月 比 102％ と 24 億 円 余 の増 となっており、特 に国 や県 の上積 みにより、堅 調 であった。
15.運 輸 業
当 地 の物 流 の現 場 においても、内 外 需 要 減 退 による貨 物 量 の減 少 を受 け、全 国 的 な貨 物 動
向 に連 動 するも更 に下 回 った動 きを示 し、年 を通 じて荷 動 き及 び稼 働 率 ともに低 調 に推 移 し売 上
げは落 ち込 み、特 に、運 送 経 費 の 3 割 を占 める燃 料 コストの高 騰 が企 業 経 営 を圧 迫 した。

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―令和4年 情報連絡員報告総括―
情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ 令 和 4 年 1 月 ～ 令 和 4 年 12 月 :前 年 同 月 比 ）- 7 -―業種別令和 4 年の状況―

Ⅰ 業種別令和4年の状況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI値は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業(1)菓子製造業
コロナの影響により首都圏の生協やインターネット通販が昨年に続き好調に推移したため、売上は昨年対比
で 5％程度増加し、収益も回復した。
価格の面では、原材料等の価格が上昇したため、11 月より商品の値上げを実施した。同業他社が既に値上げを行っていたため、値上後も消費者の買い控えは起こらなかった。
操業度の面では、首都圏の生協、インターネット通販の売上が好調に推移しているため年間を通じて上がっている。
雇用の面では、繁忙期には短期アルバイトを多数雇用した。応募がなく人手不足の店舗も出ていたため、今後は給料引き上げ、インターネットの求人サイト活用も検討している。
令和 4 年は、観光客向けの土産商品だけでなく、地元客、一般客向けの新製品開発や、朝生菓子の製造に力をいれ取り組んだ。
(2)醤油製造業- 8 -―業種別令和 4 年の状況―
売上高に関しては令和3年対比で108.5％となった。毎年ジワジワと売上が下がってきていたが、原材料の大幅値上げがあった為に売上高が昨年より良くなった。収益に関しては昨年対比100.2％と同様の収益となった。要因としては、大手醤油製造会社の安価な商品の影響により、購入者が離れていったのではないかと考えられる。島根県の観光客が一時は多かったが、後半はオミクロン株の影響で島根県全体でも4桁の患者数となり売上にも影響があったと思われる。まずはコロナが収まることが一番である。
価格の面では、醤油を製造するのに必要な原材料が近年になく値上げとなった。小麦は令和元年と比べ130％、脱脂大豆は同様に168％、味液は122％～132％と年間2回の値上げ、更にはアルコール、塩、生揚、ガソリン等のあらゆるものが値上げされた1年だった。家内工業の多い醤油店では値上げできないところもあった。
令和4年の2月に大手醤油メーカーが値上げを行ったため、県内企業の半数が醤油の販売価格の改定を行ったが売上にさほど影響はなかったと聞いている。令和5年4月には大手醤油メーカーが再度価格改定を行うと発表があった。これを組合員が真剣に受け止めて価格改定に踏み切っていってほしい。価格改定は目先の原料
価格ではなく先を見た原料価格を想定して適正に行っていくべきではないかと考える。
操業度の面では、島根県におけるしょうゆの出荷量は令和3年対比で98.7％となった。昨年は97.1％（対令和2年）だったが毎年出荷量が減っているのが現状。令和2年対令和4年は95.9％となった。県外の販売網があるところ、ネット販売を行っているところは順調に出荷量が増えている。出荷量が減るという事は廃業の問題もあるが顧客離れも考えられる。島根県の醤油を知ってもらい、新たな顧客獲得が必要になってくると思われる。
雇用の面では、基本的に家族経営のところは問題ないが、従業員を採用している企業の中では仁多郡や雲南市等での採用が難しくなってきたところもある。給与の問題、労働条件の問題を解決していかなければ採用は厳しい状況が続くと思われる。労働環境の整備、給与の見直し、休日を増やす等、若者が働きたいと思える会
社にしていかなければならないと思われる。
令和3年度も国の補助金の規模を拡大して6月に「輸出EXPO」、10月に「シアル・パリ2022」（フランス）に出展した。また、「醤油の日の集い」は3年ぶりにロイヤルパークホテルで実開催を行った。コロナ拡大防止のため出席者を極力絞り、172名が出席。ホワイエには品評会出品しょうゆ270本のほか、2メートル大の「木桶」と、木桶仕込みしょうゆ20本を展示。記念講演は、高橋万太郎氏、上野貴史氏、大西哲也氏の3名による鼎談形式で、「こだわりの玉子かけごはんとしょうゆ」と題した講演を行った。
昨年10月に県内の醤油店の社長が若くして逝去されたことにより1社廃業が決定した。令和4年は廃業する
ところが無いと思われた矢先だった。令和2年2組合、令和3年2組合と後継者不在のため廃業しており、歴史の長い醤油店でも後継者がいないところが多いため、今後も廃業が続くと思われる。島根県の醤油文化を無くさないためにも事業承継問題が一番重要な問題であり課題である。
(3)水産練製品製造業
主原料であるスケソウダラの漁獲枠削減、生産人件費、運賃等経費のアップ並びに円安の影響により売上は横這い状態が続いている。収益の面では、主原料、副原料、電気代、ガス代、人件費等全ての価格が15％近く上昇し、収益を減少させている。対応策として、製品価格の値上と一層の経費削減が必要である。
価格の面では、9 月～10 月に約 10％の製品価格値上げを実施したが、大手企業の動向を見て値上を行わない企業もあり、コストアップ程価格は上がっていない。売場の確保ができないことを恐れ、最後まで値上を我- 9 -―業種別令和 4 年の状況―慢していることが要因であり、商品力のアップと値上げに対する消費者の理解を得る必要があると考える。
操業度は、令和3年と同程度だった。年後半より観光需要と業務需要が改善してきており、操業度は今後上昇すると思われる。
雇用の面では、外国人技能実習生も戻ってきており、賃金をアップしながら雇用を維持している。
(4)酒類製造業
総出荷量のうちの約9割を占める国内向け出荷（課税移出数量）は、全国の傾向と同様、少子高齢化や嗜好の多様化による若者の日本酒離れ等から、毎年3％～4％の割合で漸減傾向にあるが、令和2年～3年
はコロナの影響から対令和元年比（コロナ前比）で2割を超える落ち込みとなり、令和4年についても同様の影
響等から対前年比は+７％であったものの、対令和元年比でみると依然として16％の落ち込みとなっている。
一方、輸出については、現在のところ総出荷量の1割程度であるが、コロナ禍においても毎年、対前年比が増加傾向で推移し、令和4年は対令和元年比（コロナ前比）で6割を超える伸びとなっている。
今年は感染拡大当初に比べ、社会経済活動が活発になった一方で、変異株による感染の波も起こり、依然として感染対策を取りながらの消費喚起が求められた一年であった。対応策として、国、県及び日本酒造組
合中央会の消費喚起策に呼応した事業の実施に努めた。具体的には、全国旅行支援、島根県の観光キャン
ペーンにおける日本酒プレゼントや全国日本酒フェア、インフルエンサーを活用した情報発信など、しまねの地酒の普及啓発、日本酒ファンの拡大及び消費の促進に努めたところである。
価格の面では、今年は酒税の税率見直しなど制度的な改正事由がなかったものの、資源高や円安等から、酒造のための資材や燃料価格等が軒並み高騰し、企業努力での対応が困難となり、製品価格の見直しを余儀なくされたところもあった。
業界特有であるが、酒造年度は7月始まり、6月締めである。酒造りは、概ね10月頃から仕込みが始まり、早いところで12月からの出荷、概ね3月頃まで造りが続き、適宜出荷されるサイクルである。令和4年の造りは、消費・出荷数の伸び悩みから、例年よりも遅く仕込みを始める事業者が散見される状況であった。
雇用の面では、近年は、杜氏等の蔵人も造りのない春から秋にかけて営業等を行うケースが多くなっており、年間雇用の観点では社員の定着が進んでいる状況にある。また、年間雇用が難しい事業者にあっては、県等が推進する「半農半蔵人」の制度を活用し、雇用の確保をしている事例も相当数ある。
令和4年は業界で新たに以下の取り組みを行った。
①リアル店舗×デジタルプロモーション事業
蔵元紹介動画を作成し、県外催事等で上映し、地酒ブランドの定着・販売の促進を図った。
さらに、日本酒にかかるフォロワー数の多いインフルエンサーに県内の蔵元や飲食店を訪問してもらい、地酒の魅力をSNS等で発信してもらった。
②POPの作成・配布と情報発信事業
都市部で島根の地酒を取り扱う飲食店や酒販店においてPOP広告を展開し、顧客の開拓・拡大を図る。
③美肌県しまね冬旅キャンペーン日本酒プレゼント企画運営業務の受託
県事業「県内宿泊施設の宿泊者への日本酒プレゼント」の受託（令和4年4月～令和4年11月）- 10 -

―業種別令和 4 年の状況―
2.繊維・同製品製造業
生産量や収益は減少している。コロナの影響もあると思うが、円安により中国やベトナムの技能実習生も減少し新たにインドネシアの技能実習生を受け入れたが今までとは技術力の違いもあり生産量を増やすことが出来ないのが現状である。新たに受け入れたインドネシア技能実習生の育成に力を入れ早く従来の仕事が出来るようになれば、生産量も増やすことが出来ると思われる。
価格の面では、縫製の単価は安定していると思われる。縫製企業が減少しているため、縫製単価が大きく変動するような事はないと思われる。
操業度の面では、1月～9月までは大きな変化なく操業できたが、10月～12月にかけてベテラン技能実習生の帰国があり生産量が低下、11月、12月と新たな技能実習生が入国してきたが、技術面でまだまだ慣れていないため生産量を増やすことが出来なかった。技術面や言葉、文化の違いもあり難しいところはあるが、技術指導に力を入れ技能実習生を育て上げることで生産量を増やし利益向上につながると期待している。
雇用の面では、各社、外国人の技能実習生に依存している企業が多く、過去3年ほとんど技能実習生が入ってこなかったため、人員不足は変わりなく、今年度も受け入れを行う予定。コロナ禍のため、1年前に本来なら帰国しなければならない技能実習生が昨年10月～12月に帰国が集中し、リーダー的存在の技能実習生が多数帰国した。そのため、人員不足が生じているうえ、新たに受け入れた技能実習生は技術についても今一つの面があり、育成に力を入れていかなければならない。
令和4年は、これまで中国、ベトナムから技能実習生の受入れを行っていたが、円安などの影響で中国やベトナムからの技能実習生の希望が少なく、初めてインドネシアの技能実習生を受け入れた。
3.木材・木製品製造業(1)合板製造業
令和4年は令和3年と比較して売上単価が年初から年央にかけ30％強上昇した。それに付随して売上高も約30％強上昇した。収益については一昨年来のコロナの影響、昨年のウッドショック、及び本年のロシアのウクラ
イナ侵攻を起因とする資材不足、原料の高騰による価格の値上げが市場に受け入れられたこと、経費削減の
企業内努力及び生産品目の見直しなどにより、高収益となった模様。住宅着工数について、木造比率は多少減少傾向だったが昨年と同水準の850千戸強になる中、国産針葉樹･構造用合板の需要は底堅かった。また、入手困難（不安定）な外材、部材の代替として国産合板の転換利用が進んだ。カーボンニュートラルを目指し、納入先メーカーも国産材利用に前向きな事も追い風となっている。
価格の面では、昨年のウッドショックを起因として令和3年8月から価格上昇に転じたがそれが更にウクライナ侵攻による資材高騰を受け、令和4年半ばまで価格上昇が続き、年初から30％程度の値上がりとなった。しかし、住宅着工数の減少傾向のなか、年末にかけ値下げ圧力が強くなり、値下げ要求に対応するメーカーも出現してきた様子である。
操業度の面では、各社計画通りの操業（多少減産された程度）であった。ただ、6月に域内の長尺合板工場に火災が発生、長尺合板の生産は大きく落ち込んだ。年末にかけ価格維持のため生産量が絞られた模様。
工場火災については従業員の他工場への移動等で生産量のカバーが計られた。
雇用の面では低位安定しており、各社賃金アップ及び厚生施設等の充実を実施している。採用活動など活発に実施しているが応募者が少なく充分な従業員数には至っていないため派遣社員などで対応している。
令和4年は、コロナの影響で新たな取り組み等出来なかったが、Zoom等のリモート会議が定着した。

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―業種別令和 4 年の状況―
また、継続事業としてJAS規格改定、国産材合板の適正利用及び利用拡大を図る為の基準作り、外国人研修生の研修期間の延長の働きかけを行っている。
(2)製材業

製材業、素材生産業ともに令和3年4月以降、いわゆるウッドショックにより価格が大きく上昇したことから収益は増加したが、令和4年は価格の低下とウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰から収益性は低下した。
しかし、度重なる輸入材への供給不安から価格はウッドショック以前より高い水準にあることから収益性は維持されている。
価格の面では、原木価格は、スギ原木・ヒノキ原木ともに令和3年4月以降ウッドショックにより価格が大きく上昇し、その後令和3年8月以降は少しずつ値下がりしてきたが、全体的には令和3年3月以前と比較すると高い水準(120%～170％)で推移している。高い水準を維持している要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻によって輸入材への供給不安が再燃し国産材を活用することの重要性が高まりつつあることが考えられる。
また、主な製材品の全国平均価格は、ウッドショックにより大きく上昇し、その後は値下がりしているが、全体的には令和3年3月以前と比較すると高い水準(150%～170%)で推移している。これは、ウクライナ侵攻による輸入材に対する供給不安の再燃や円安から、国産材製材品への引き合いが高まった事が要因と考えられる。
操業度の面では、素材生産業において大手合板工場の火災の影響等により原木出荷量が減少した時期もあったが、高い価格水準が維持されていることや国産材に対する期待の高まりから、県内市場への原木の出荷量は増加(前年比107%)している。一方製材業は、木造持家住宅の着工数が前年並みであったものの、1戸当たりの建築床面積が前年より若干減少したことから、操業面では苦戦した事業所もあると考えられる。
雇用の面では、素材生産業において、県や国による「担い手対策」の実施や「農林大学校林業科」の定員増(10名 → 20名）によって、担い手の育成と新規就業者の確保が図られている。 しかし、製材業においては担い手確保に苦労している事業者が多いことから、製材業の維持発展のためには製材技術の継承と担い手の確保対策が急務である。
令和4年は、新たに以下の取り組みを行った。
①原木市場を核とした県産木材需給体制の強化
島根県内５か所の原木市場と県木材協会、県林業公社が連携し、原木流通機能の強化と効率化に向けた「新たな流通システム」の構築と導入を図った。このシステムにより、素材生産現場と各製材工場が必要とする県産原木の需給情報について各市場に整備したクラウド環境を利用して双方向に共有できること- 12 -

―業種別令和 4 年の状況―から、需要に即した原木の出荷が可能となる。
②会員企業による県外企業との連携による商品開発と販路の拡大「木材製品県外出荷しまね事業体連合」が大阪市に開設(令和2年)した常設展示場を活用しながら県産製材品のPRと商談を行うことにより、関西企業との間で高付加価値製品の開発と販路開拓が進みつつある。
4.紙・紙加工品製造業
5月から9月の売上減少が大きかった。観光客減少によるホテル旅館関係の営業自粛及びメーカーの人員不足による大幅納期遅れが要因である。
価格の面では、原材料を含む全ての価格上昇により仕入れ及び販売価格ともに上昇した。
操業度の面では、社外操業度がコロナにより大きく低下したため、社内で対応した。
5.出版・印刷業
令和4年の景況動向等について、令和3年に引き続き組合員にアンケートを実施。令和4年も引き続きコロナの影響により、売上高は「不変」が27％（前回13％）、「減少」が46％（前回53％）、「増加」は27％（前回34％）と「減少」と「増加」が減り、「不変」が増加した。収益面では「不変」が27％、「悪化」が50％、「好転」が23％と全て前回同様の数字となった。売上は、イベント等の延期や中止による関連印刷物の減少による影響が大きい。収益面では、前記の売上げ減少に加え、紙等の原材料、アルミ版等の資材費の高騰、電気代等の原材料以外の経費の増加が原因とみられる。製品の値上げをして対応せざるを得ない。
価格の面では、販売価格は「不変」が31％（前回72％）、「低下」が23％（前回22％）、「上昇」が46％（前回7％）と価格転嫁が進んでいる。製品への価格転嫁が進んでいる一方、依然として1/4弱の会社は低下が続いている。引き続き製品への価格転嫁を進めていく。
操業度の面では、「不変」が58％（前回38％）、「低下」が38％（前回48％）、「上昇」が4％（前回14％）と「低下」は減ってきているが「上昇」は少ない。令和4年の新規設備投資は、4組合員が実施し、これは全組合員の15％（前回48％）、実施しなかった先が23組合員であり、全体の85％（前回52％）と操業度の推移と連動して低調となった。令和5年の新規設備投資計画は「計画あり」が4組合員で全体の15％（前回7％）、「計画なし」が23組合員で全体の85％（前回93％）と引き続き低調となる見込みである。
雇用の面では、就業人員は、「不変」が71％（前回87％）、「減少」が25％（前回10％）、増加が4％（前回3％）と「減少」が増加してきた。コロナ禍による操業度の低さが影響している。
令和4年の取り組みは、以下のとおり。
①業界全体では「Happy Industry 人々の暮らし彩り幸せを創る印刷産業」をスローガンに「DX-PLAT」
をはじめ各種事業に取組んでいる。DX-PLATとはデジタル・トランスフォーメーションを活用し、個々の組合
員企業の得意分野を活かした生産性向上と付加価値の創出を目的とした構造改善事業である。
②中国地区印刷協議会は3年振りに中国5県が鳥取県に集まって開催できた。2023年は広島県にて全
国大会「全日本印刷文化展」が開催予定。
③第12回官公需問題懇談会を開催した。その成果で、これまで大手印刷業者に発注されていた印刷物が地元業者への発注に変更されるケースもあった。

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―業種別令和 4 年の状況―
6. プラスチック製品製造業
令和3年は過去最高の売上金額となったが、その反動により、令和4年当初は各客先で在庫調整等の動きがあり売上げは落ち込むと予想していた。しかし様々な懸念を抱えながらも、結果として、売上実績は令和3年を上回り、自社として最高売上金額を更新する事が出来た。
このように売上高としては良い結果となった反面、光熱費や人件費に始まり、梱包資材や運送費等の各種値
上げ分（材料価格以外）のほとんどを製品単価へ反映する事が出来ず、その影響を受けて収益性は悪化した。結果、増収減益という結果となった。コロナの拡大影響を受け、俗に言う“巣籠り需要”や趣味・娯楽関連の部品流動が旺盛となり、関連業界は活況となった。また、ITインフラや産業機器向け部品などの工業系アイテム
でも盛況な引き合いが継続された事で売上アップとなった。ただ、その内訳として、全てのアイテムで実際の需要が旺盛だった訳ではなく、中には成型材料の入手性悪化や流通不安などにより、各社調達部門が過剰手配、在庫確保に動いた事で、言わば“受注の先食い”が広範囲で行われた事が要因としてあったものと思われる。
収益悪化について、各客先へ材料価格アップ分の単価反映については交渉により承認を得る事が出来ているが、その頻度が異常な状況（多い時は2回／月など）となっており、そちらの対応に追われている状況であった。結果、その他の光熱費や人件費、輸送費等の諸費用への交渉が出来ていないのが実情である。ただ、実態として成型材料のように細かく定量的に製品単価への影響を計算出来るモノは単価変更が認められ易いが、製品１個当りに置き換えて計算する事が困難な諸経費についてはなかなか価格交渉が進まない実態がある。
価格の面では、前記の通り、昨年に引き続き年間を通して材料価格が異常な頻度で改定（上昇）され、その対応に追われた。材料価格アップの製品単価反映は、比較的容易に計算や定量的な立証が出来る事で、頻度こそ問題あるものの価格交渉はスムーズに行われた。
反面、光熱費や人件費、輸送費などの諸費用については製品１個あたりに換算する事が非常に難しく、客先でも稟議が困難であった事から、価格改定の締結まで進むに至らなかった。材料価格改定への対応が落ち着く必要はあるが、電気料金を始め、諸経費の単価反映方法について客先と協議し、ある程度のルール決めを行うことが必要である。しかし、基本的に材料費以外の値上げ分の単価反映は顧客各社から難色を示されている状況にある。
操業度の面では、年間を通して引き合いは好調に推移したが、材料供給の問題は“0”ではなく、その影響を受けて生産性や効率を無視した稼働運用を行わなければならない場面がいくつかあった。設備停止や切替ロス増加などが発生する事で現場の繁忙感は非常に高くなり、作業者の負担が増加した。また、材料メーカーの品質不正問題などの影響も受け、材料変更や登録変更、それに伴う試作・評価などでも負荷の集中が発生した。
幾分、材料供給の問題は限定的になりつつある。問題が終息すれば極端な混乱は避けられ、コントロール出来る状況に落ち着くと推測する。
雇用の面では、新卒採用として5名入社、中途採用社員として4名の採用を実施。現場作業者の増員を目的として求人は出し続けているが、なかなか人が集まらない状況にある。反面、事務職への求人に対する反応は良い。企業説明会への参加や会社見学会への対応、社内ＰＪによる採用活動の活性化、人材仲介業者との契約強化、中途採用求人情報へ記載する給与の見直し、また、それに合わせて既存社員の基本給も見直しを実施した。
令和4年は、客先からSDGsに関連した問い合わせや取り組み協力依頼があった。特にプラスチック使用量削減に向けて、再生材の活用や工法変更などへの検討依頼が出てきている。ただ、客先各社の設定する数値目
標は根拠が薄いものが多く、実態との乖離が強く感じられる。今後、実際の取り組みの中で摺り合わせを要する- 14 -

―業種別令和 4 年の状況―事になると思われる。また、客先のグローバル展開の中、SDGsへの取り組みの一環で組立先（最終消費地）
での現地調達化が加速している。これは、SDGsの旗印の元、QCDを度外視して進めている感も強く見受けられ、国内仕入先への従来の高いQCDレベルへの対応要求に対し、憤りを感じる部分が強い。
環境調査や法令などへの対応、材料確保に向けた在庫確保など、管理人員や事業規模が必要な場面が増えている。そういった要求に家族経営的な個人事業規模では対処出来ない事が多く、事業承継の問題も踏
まえて事業撤退を決める企業も出てきている。そういった事業の受け皿としても対応を行っているが、異なる企業文化で取り扱っていたアイテムや金型は受け入れに労力を要する事が多く、負担が大きい。
7.窯業・土石製品製造業(1)瓦製造業
令和4年における出荷枚数は、21,220千枚（前年累計比93.7％）、県内出荷枚数は2,645千枚（前年比90.3％）となった。これらの要因として、令和4年1月から12月の住宅着工数が対前年比100.3%の859,216戸（内、持ち家88.74%／分譲戸建103.5%）であったこと、「瓦屋根建築物は災害（地震・台風）に弱い」という風評、屋根の軽量化、「太陽光パネル伸張に伴う住宅の屋根形状変化、屋根面積の狭
小化、片流れ屋根増加（『フラット35住宅仕様実態調査報告書』）」等による金属や化粧スレート屋根材との競合激化、持家比率減少がある。これらの対応策として以下が挙げられる。
①「石州瓦の現代化～強さは美しさ。だから私の選択は石州瓦。」等石州瓦ブランド再構築事業によるエンドユーザーへの石州瓦ブランド訴求②粘土瓦、特に石州瓦の耐久性・ライフサイクルコストの優位性訴求③「瓦屋根建築物は地震に弱い」という風評払拭に向け、全国瓦（製販工）業界一丸となり「地震に強い建物とは“屋根材が重い・軽い”よりも“建物自体の強さ”がより重要である」ことの訴求を継続
価格の面では、平成31年3月の組合員メーカー販売価格改定及び令和2年5月の一部少量生産品目価格改定を実施後、価格維持を継続していたが、令和4年4月1日、10月1日と2度の価格改定を実施した。
（価格については組合としての取り決めはなく、組合員各社毎の扱い）。
操業度の面では、生産枚数は20,542千枚（前年比95％）となった。
雇用の面では、253名（令和3年12月末）から230名（令和4年12月末）となった。
令和4年は、平成30年から令和2年度に「地域団体商標海外展開支援事業」（特許庁・日本貿易振興
機構JETRO）に取り組んだ際、最終年度にブランドプロデユーサーを務めていただいた方に、令和3年度以降も引き続き「石州瓦ブランドの再構築」を業務委託し、「石州瓦の現代化」事業に取り組んだ。
●成果①：「東京イベント」
期間：令和4年1月21日（金）～22日（土）会場：代々木上原 カフェギャラリー などや●成果②：「石州瓦の今」展
期間：令和4年8月19日（金）～10月2日（日）会場：大田市温泉津町 時津風
詳細は組合ホームページ（http://roof-tile.sekisyu-kawara.jp/）を参照
業界としては、著名建築家＆学識経験者によるトークショー「“瓦”談義～石州瓦の魅力とは～」を開催した。
●テーマ：古くから現在まで地域建材として使われている瓦屋根（瓦＋施工）のこれからの役割、瓦素材- 15 -

―業種別令和 4 年の状況―の可能性●会 場：福山市立大学キャンパス 大講義室
●講 師：①無有建築工房 代表 竹原義二氏「瓦から発想するデザイン」②関西大学 環境都市工学部 建築学科教授 木下光氏
「瓦ができること～やぶ市民交流広場YBファブを通して～」●聴講者：59名（建築士・工務店9名／教育・大学生8名／瓦工事業19名／行政1名／報道2名／
当工組20名）(2)生コンクリート製造業

生コンクリート業界では、需要の減少傾向が続く中、県東部では令和 4 年前期に松江市役所新庁舎建設工事が動き出し、マンションや工場の建築工事などで堅調な出荷であったが、4 月以降は大型事業等もなく昨年並みとなった。雲南地区は令和 3 年度災害復旧工事への出荷があり年間を通して前年を上回った。県西部は、山陰道の事業があと数年あるものの、他に大型公共事業や民間の大型事業がなく、今後も減少傾向が続く。
令和 4 年(1 月～12 月)の生コン出荷量を地区別でみると前年比で雲南地区が 23.1％増(43,938㎥)、 出雲地区で 1.5％増(104,735 ㎥)となったものの他の地区は全て減少しており、松江地区で 10.3％
減(87,531 ㎥)、隠岐地区で 19.6％減(17,616 ㎥)、県央地区で 3.0％減(45,625 ㎥)、浜田地区で36.0％減(67,220 ㎥)、益田地区で 17.8％減(46,612 ㎥)となり、県下全域の出荷実績は前年比
88.5％で、11.5％減(413,277 ㎥)と昨年に引き続き過去最低となった。
平成 30 年から令和 2 年と需要が伸びたのは大型の民需(三隅発電所 2 号機増設工事)があったためであり、民需が官需を上回っていたが、令和 3 年からは以前のように官需と民需の比は 6:4 くらいに戻っている。
公共事業(新設、改築系)は売上高に直結するため、今後、山陰道の事業が収束を迎える地域は大型の民需もないため一層厳しい状況となってくる。
対策として、国や県へコンクリート舗装やコンクリート構造物の採用等の要望活動など需要拡大に向けた取り組
みは行っているが、公共事業費の大幅な伸びや大型物件が見込めないなかでは収益の増収には至らない。こ- 16 -

―業種別令和 4 年の状況―のため、収益を上げるための施策として工場の集約化があるが、令和 2 年に出雲地区において 2 工場を集約化したほか、他の地区においても集約化の検討を行っている。
価格の面では、各地区とも出荷量の減少が続く中、原材料(骨材、セメント)費や輸送費が上昇したため令和 3 年 6 月頃から 4 地区において価格表の改訂を行った。値上げを行った地区は、松江地区(6 月：
2,200 円/㎥)、出雲地区(7 月：2,500 円/㎥)、県央地区(10 月：2,200 円/㎥)、浜田地区(10 月：
3,000 円/㎥)である。さらに、令和 4 年１月に雲南地区で 2,600 円/㎥、隠岐島後地区で 2,200 円/㎥、4 月に益田地区で 3,000 円/㎥の値上げを行った。
しかしながら、令和 4 年 10 月にセメント単価が再度大幅に上がったことから、松江地区で 12 月に再度の価格表改定(2,000 円/㎥)を行ったほか、その他の地区においても来年早々の値上げを行う準備をしている。
原材料費については、昨年は骨材の枯渇や出荷制限により値上げとなっていたが、令和 4 年はロシアによるウクライナ侵攻により石炭価格が上昇したことによるセメント単価の大幅な上昇(2,000～5,000 円/ｔ)を生コン価格に転嫁するための価格表の改定を行って、令和 4 年以降の積算価格に反映する見通しである。
操業度の面では、全県的には出荷量の減少により低くなった。コロナの影響で個人住宅の減少やホテル、マンション等の着工の延期などあった。中国電力三隅発電所 2 号機増設工事が終わり、東部地区では大型公共
建築物はあるものの、大型公共事業は山陰道のほかには無く、西部地区での操業度の低下が県全体の操業
度を押し下げた。
雇用の面では、退職者や離職者の補充が困難となっている工場もあり、雇用の減少がある。定年退職者については、嘱託として継続雇用しているが、世代交代を図りたい地区では、若手のなり手がなく、思うように雇用できていない。全生連で生コン事業の魅力を紹介したビデオ等を作成して PR を行っているが、あまり効果を発揮できていない状況である。
令和 4 年には以下の取り組みを行った。(継続分も含む)●国土交通省の県内出先機関に対してコンクリート舗装の積極的な採用、また、島根県土木部及び各県土整備事務所等へは生コンの需要拡大についても併せて要望活動を実施●協同組合では共同販売事業を実施●技術研修会、技術系資格受験講習会を実施し、年度計画にある経営者セミナー等を開催●産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上を確保●事業継続のための工場集約化を検討●中国電力㈱主催「フライアッシュコンクリートの活用に向けたシンポジウム 2022」(8 月 29 日、くにびきメッ
セ国際会議場)を島根県生コンクリート工業組合、国交省、島根県が後援し開催●インボイス制度への対応- 17 -

―業種別令和 4 年の状況―
8.鉄鋼・金属製造業(1)鉄鋼業界
共同購販、共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は142億8百万円（年間取扱高目標100億円）となった。目標に比べ42億8百万円、率にして42％増となった（前年比147％）。コロナは続いていたが、経済活動の正常化へ向けての動きは進み、会員の生産活動も同様に動き出す中、組合として、会員の事
業活動が順調に行えるよう、資材等の供給、各種サポートに努めた。在庫についても、状況を見ながら積み増しするなどし、特に鉄関連の価格の大幅な上昇を多少なりとも緩和出来るよう努めた。一方で、半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難のため、生産調整を続ける企業もあり、製造業では年後半にかけても厳し
い状況が続いた。組合の材料の出庫については、建築、土木、製缶関連向けのものは大幅に伸びたが、主に製造業向けとなる商品は前年に比べ減少した。組合員への各種情報等については、昨年以上に組合HP並びにSNSを活用し、積極的な発信に努め、また、営業支援として展示会出展については初めて年2回県外の展
示会へ出展し、情報収集を行い、案件を会員に提供し、実際に受注まで結びつけることも出来た。
価格の面では、鋼材の価格については、年前半はロシアによるウクライナ侵攻を端に、原料高（石油、石炭他）となり、価格は上昇した。中国のロックダウンなどからサプライチェーンの混乱も発生し、経済活動が停滞気味となったことから、各品種で高止まりのままで推移している。
世界的に脱炭素の動きが加速し、コロナを経て日本の高炉メーカーは生産体制の見直しを行い、製鉄所の集約を実行。高性能な製品を主とする生産にシフトしており、需要によって価格が変動することが少なくなってきている。また、メーカーは、紐付き製品をはじめとする各種鋼材についての商慣習の見直しも実行している。さらに、原料を輸入しているため、円安状態となったことから、原材料コストは上昇しており、鋼材価格も高止まり状態が続いている。当面、現状の状況は大きく変わることは無いと思われ、会員にその状況、先の見通しなどの情報を伝え、少しでもスムーズに各企業の価格転嫁が進むように努めながら、安定供給のためデリバリー活動を行った。
雇用の面では、期首の職員数は96名、期中の雇入れ5名、退職等10名、期末91名。月平均の従業員数は94名。期中の退職者があった為、新卒採用および都度募集を行い人材確保に努めた。新卒採用に向け企業情報の発信、募集イベントへの積極的な参加、企業イメージ向上の取り組み、学校ごとに先生・生徒への直接的な働きかけなどを行った。都度募集に対しても各方面へ広く募集活動を行った。今後も新卒採用を中心とした採用活動を継続していく予定。

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―業種別令和 4 年の状況―
令和4年には以下の取組を行った。
●鐵工会加工技術センターの開設
平成22年に開設された島根ものづくり技術支援センターの機械設備の譲渡を受け、令和4年4月より鐵工会加工技術センターとして事業開始した。機器研修、機器開放等の各種支援事業
を中心に組合員企業の技術力強化に寄与することを目的とし事業運営を行った。
主な事業は下記の通り。
1.機器開放事業
2.実践型研修●組合員の営業支援として九州モノづくりフェア、おかやまテクノロジー展に出展。
組合員企業紹介を主とした中で様々な情報を獲得し、組合員企業に展開した。
①2022九州モノづくりフェア（令和3年に続き2年連続で出展）
出展組合員企業：16社
引合案件数：81件

ブース来場者：404社609名

紹介企業数：36社

成約件数：19件②OTEX（おかやまテクノロジー） 初出展
出展組合員企業：3社
引合案件数：25件

ブース来場者：117社172名

紹介企業数：9社

成約件数：1件(2)鋳物製造業
原材料の高騰によるユーザーへの価格転嫁が進み、売上げは10％前後増加したが、その他副資材、電気
料金、労務費等のコストアップにより、収益面では変わらず苦しい状態が続いている。世界的なコロナの蔓延、ロシアによるウクライナ侵攻、米中不協和、円安等、多くの不安要素によりあらゆる物の値上がりは今後も続くと予想される。ユーザーへの粘り強い価格交渉にて対応して行きたい。
価格の面では、主原料の価格転嫁に関してサーチャージ制の導入が進み半期または4半期毎に概ね価格改定が行われている。主原料以外の品目についても随時サーチャージ導入を進めるべく各社交渉を行っている。
また労務費に関しての価格への反映はまだまだ難しく、収益面において今後の大きな課題となっている。
操業度の面では、昨年度下期から上昇したが、今年度上期は昨年度比100～110%、下期は95～110%と若干停滞してきている。依然として続く半導体をはじめとした電子部品不足による生産調整、中国を始めとした輸出関連の受注の鈍化、欧米向けの製品に関しても一部生産の調整が出てきたことが要因と思われる。対応策については、外部要因が大きいことから、自助努力だけでは対応しきれず、苦慮しているのが現状である。
雇用の面では、新卒、中途共に人材の確保が難しくなっており、多くの企業において5～10%の人材不足が継続している。モノづくり企業への就職者が減少してきており、各社労務規程の見直しを推進、検討し働きやす
い職場の形成を行っている。また、外国人人材の雇用にもさらに注力している。
令和4年は、一昨年より産学官連携による島根県鋳造関連産業振興協議会において産業廃棄物の減量化についての調査研究事業を行っている。各鋳物業者より排出される鉱さい(産業廃棄物)を不溶化処理することにより、これまでの埋め立て処理からリサイクル可能な材料へと転換する事業であり、研究段階においては一定の成果を得ることができたため、今期は調査結果を元に各社において実機の製作、試験、調査を行い、来期より稼働を目標に取り組んでいる。

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―業種別令和 4 年の状況―(3)非鉄金属製造業
売上高・収益の面では、令和4年1～3月は例年並みの売上げがあったが、4月後半から急に受注が減少し、5月は平均売上の約30%以上減少となった。ここを底に少しずつ売上は戻り始め、9月、10月は平均売上10～20％増となった。しかし12月は再び昨年比10％以上減少となった。コロナや、ウクライナ情勢は間違いなく影響しているが、影響が遅れてやってくることが多く断定しにくい。生産性の向上、ムダの削減に取り組み、人材は減員しないようにしている。
価格の面では、原材料をはじめ、あらゆるモノが昨年から上がり続けている。主原料は昨年比5％以上上昇。
現在も続いているが、客先への価格転嫁が間に合っていないため、3回目、4回目の値上げについては満額回答出来ていない。価格交渉を地道に続けている。
操業度の面では、8月までは残業がほとんどなかったが、9月頃から動きが出てきたかと思ったら、11月後半からまた失速した。長時間労働にはならなくて済んでいるが、売上も上がらない。稼働率の向上と不良率の削減、ムダ削減に努めている。
雇用の面では、全従業員数（派遣社員含む）はほぼ横ばいだが、正社員割合が4％程減少した。ある程度あった残業がかなり無くなったことによって、収入増を求め転職した者もいる。募集はかけているが反応は鈍く、派遣社員で対応している。
令和4年は、製造現場の一工程にロボットの導入をした。その作業に2名配置していたが、その人員を他に配置する事が出来た。
電気、ガス、原材料他、仕入れの高騰がまだまだ続く中、国から賃上げを求められるのに適正な価格転嫁はなかなか認められていない。県内の取引先には比較的理解を得られているが、県外の取引先、本社が県外にある大手取引先についてはまだ価格転嫁が遅れている。下請けとしては、あまり強硬な態度に出ると今後仕事が減らされるという思いから、そこまで強く要望できない。社員への賃上げは当然したい気持ちはあるため、出来るだけ行っていくつもりである。
9.一般機械器具製造業
全体的に売り上げは上がらず、収益は悪化した。海外からの部品調達が遅れ、受注先の生産計画変更による影響が大きい。また、材料費等値上がりの影響は大きく、近年の費用増加は著しいため、収益も悪化している。
価格の面では、材料費等の増加に伴い、客先に対して値上げ要請を行ったため価格条件は好転した。諸物
価高の影響で値上要請が実現したが、値上げ要請に応じた部分は材料費のみであり、4月からの電気代大幅値上げがどれだけ価格転嫁できるかは不明。
操業度の面では、受注高（売上高）減少に反して上がった。老朽化による設備減少が要因である。
雇用の面では、年間計画において予定していた通り人員募集を行い採用したため増加した。ベテラン従業員の欠員が生じた場合、1人に対して2人補充しないといけないため、人員はその都度増える傾向にある。
10.自動車・同附属品製造業
令和4年の売上については331,682千円（前年比で9％増）となっているが、コロナ前と比べるとまだまだ回復したとは言い難い状況にある。半導体を含む部品不足が収束の目途が見えないまま長く続いている状況となっている。収益については、材料、部品、電気等すべてが高騰しており、一部単価を改定してはいるが、全体とし- 20 -

―業種別令和 4 年の状況―ては収益悪化の状況となっている。コロナにおける部品不足（半導体を含む）が大きく影響し、各自動車メー
カーにおいて生産を停止する事態が発生していたため、受注数量が伸び悩んだことが主な要因である。対策として、自動車向けは維持しつつも自動車以外の産業への開拓・進出があげられる。
価格の面では、材料費、運搬費、電気代が軒並み上昇している。例えばステンレス材は年間で135円／㎏
高騰しており、昨年も130円／㎏の高騰で、ここ数年連続で高騰している状況。材料の高騰については一部の客先において価格改定済みであるが、今後、その他の客先との交渉も行う予定である。
操業度の面では、売上が若干回復した分、操業度が高くなっているが、前年同様休業を活用しており、まだ余力がある。引き続き、新規受注の確保に努める。
雇用の面では、従業員数に変化はなく、雇用の維持については休業（雇用調整助成金）が活用できたことが大きい（※売上が徐々に戻ってきていることや11月に特例が無くなったことを受け、現在は活用していない）。
定年退職等にあわせ、継続して若い人材を確保する予定である。また、採用活動について、今まではハローワー
クを通じた採用や成功報酬型エージェントを活用してきたが、それとは別で新たに採用専用HPを作成し、大手求人媒体への掲載を実施した。今後に期待したい。
11.卸売業組合が毎月実施している組合員27社の景況動向調査結果（売上高・収益状況）は次の通りである。令和4年（1～12月）の売上高について、前年対比で増加：35.4％、不変：14.0％、減少：50.6％と、減少と回答する企業が増えている。行動制限の緩和により、飲食関連業種では前年比売上増加と回答する企業が増えたが、感染拡大の周期的な波が収まらず、コロナ前の水準には戻り切れていない状況が続く。一方、
コロナによる影響を殆ど受けない企業においても、資材の納期遅れの影響で前年比売上減少と回答する企業があった。
収益状況の回答は、増加：17.7％、不変：54.5％、減少：27.8％となった。原材料価格値上げの顧
客への価格転嫁は、ある程度理解を得られているものの、度重なる値上げによる収益悪化は避けられていない。
価格の面では、資源高、原料高が続いているため、販売価格も上昇。販売価格は、上昇：46.8％、不変：48.8％、低下：4.4％であり、取引条件は好転：0.0％、不変：100.0％、悪化：0.0％となった。
雇用の面では、増加：35.4％、不変：59.5％、減少：5.1％という結果になった。業種によるばらつきがみられるが、コロナ流行以降減少していた雇用を取り戻す動きも一部ではみられた。ただし、募集をしてもなかな
か人が集まらないという意見も多くあった。
12.小売業(1)自動車小売業
令和4年の登録乗用車の新車販売台数は、世界的な半導体不足でメーカーが生産調整を行い、1月から8月までは対前年月比が70％台から90％台とマイナスで推移した。9月からは多少回復傾向にあり100％を越えてきたが、12月は再び95.7%とマイナスとなった。結果、年間の対前年月比は93.5%とマイナスとなった。
半導体の供給が不安定であり、今後もこの状況は続きそうである。
各メーカーは前年からの納期が遅れている受注分の生産を挽回しようと計画していたが、半導体の供給が依然として不安定でたびたび計画の修正を迫られる状況が続いた。
今年は、「個別に半導体メーカーとパイプを強めるなどの対応を進めている」などの対策を講じているメーカーも- 21 -

―業種別令和 4 年の状況―あるが、各メーカーともコロナ前に戻るには、まだ時間がかかるとみている。
(2)石油製品

ロシアによるウクライナ侵攻や円安による原油価格の高止まりが続いていた一方、ウィズコロナで経済を停滞させない動きもあり、県内売上数量は昨年度と比較すれば若干増加した。また、政府は令和4年1月下旬から、価格の高騰を抑制するため、燃料油価格激変緩和対策事業を開始した。こうした価格対策もあり幾分抑えられたものの、販売価格が昨年度に比べ約10％上昇し、売上高は約16％上昇した。粗利は昨年の反動から約16％上昇したため、収益も約22％上昇した。
価格の面では、昨年の原油価格は70ドル台後半でスタートし、2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け3月には120ドルを超え10年ぶりの高水準で推移した。他方、この間に円安が進み原油コストは高水準で推移した。
足元は世界経済の減速懸念などから下落傾向にあり80ドル台の水準となっている。こうした情勢の中、1月下旬にガソリン価格が170円を超えたことから「燃料油価格激変緩和対策事業」が始動され、4月下旬からは基準価格168円、支給上限35円＋超過分の半額支援が年末まで継続された。この制度は今後段階的に引き下げられ、令和5年9月を目途にソフトランディングされる計画となっている。
県内ガソリン小売価格は、こうした原油価格に連動して高止まりしており、1月に163円台でスタートした小売
価格は徐々に上昇し、4月に175円台になった。その後、激変緩和補助金の効果も表れ、年末には169円台となった。
雇用の面では、令和4年は、全部廃止3SS（令和3年：8SS）、一部廃止2SS（令和3年：1SS）、
で、SS数は対前年比△5であった。これに伴う雇用が失われた。燃料油の需要減少が続く中、燃料油以外の事業展開など経営の多角化を目指すが、雇用の縮小に歯止めをかけることはできなかった。
(3)商店街①松江市
売上の面では、駐車場収入は 5 月以降順調に推移していた。ただし各店舗、主に物販店舗の業況は依然厳しい状況にある。近隣に新しい旅館が開業し、その宿泊客の駐車場利用が増加の要因と考える。全国
旅行支援開始など、宿泊、飲食業には観光客を中心とした来客が増加したが、地元客を中心とした物販店
舗では支援策などもなく厳しい状況が続いている。
価格の面では、物価上昇に伴う各店舗の価格変動は見受けられる。しかし、駐車場、駐車券の価格変
動は現在行っていない。

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―業種別令和 4 年の状況―
雇用の面では、大きな変化は見られなかった。
令和 4 年はコロナが少し収まりつつあり、市内外のイベント等も再開される中において、6 月より毎月第 2
日曜日にカラコロマルシェを開催している。また、水郷祭協賛カラコロサマーフェスタも 3 年ぶりに開催した。
②出雲市
平成 25 年組合発足時は組合員 52 店舗であったが、区域内店舗増加により現在は組合員 72 店舗となった。各店の売上はコロナリスク報道等外的な要因により今年も水準点まで復帰しなかった。令和 4 年 9
月～12 月中旬（105 日間）までの秋の行楽、神在月については、コロナ感染者も少なく、第 7 波の報道も控えめであったため売上は好調であった。団体客ターゲット店舗は今年も非常に厳しい状態であるため、令和 5 年より旅行商品造成に伴う商品提供のパッケージングを行う予定。消費者マインドがコロナからの脱却しつつあり、観光地で名物やお土産ものを会社や親族、友人などへ配布しても嫌悪されなくなったこと、加えてEC 事業の売上客数の増加により、物販店舗の売り上げが大きく改善した。今後伸び率に期待できる。
価格の面では、令和 4 年はウクライナ関係で仕入れ穀物、燃料を中心に全般価格が高騰している。特に大麦、小麦は影響が大きく、そば、うどん、ビールが値上がりした。宿泊施設は重油、ガス燃料、インフラ高騰
で宿泊料を値上げする予定。物価安定基金の導入、他原料を活用するなどの対応をしている。
雇用の面では、観光マーケット、県外者を相手とする接客業務ということもあり、家族や親戚から難色を示されるケースが多く希望者が少ない。
令和 4 年については以下の取り組みを行った。
●プロダクト開発●パッケージ造成●人件費のコストカット●イベント再開●EC コンバージョンボリューム増加
また、感染者拡大を懸念してインバウンド受け入れ態勢に否定的意見もあるが、円安ということもあるので、積極的にインバウンドを受け入れ、売上を作りたい。
(4)時計・眼鏡・光学機械小売業
島根県西部3店舗の売上は対前年比98％での推移となる。来場客数の減少に伴う買上客数の減少のた
め、また、客単価も若干減少したため、前年を割る要因になった。今後は「客数10％アップ」を目標に取り組む。
価格の面では、原材料の値上がり、特に金地金の高止まり、プラチナも上昇気味のため上昇傾向である。
雇用の面では、人材確保が大変厳しい状況である。常にハローワーク、有料の人材紹介をお願いしている。
販売という職種柄、土日が休めない、労働時間が長い、売らないといけない等実際とは異なるがマイナスイメー
ジを持たれる。そのため、現在はさらに休日日数を増やしたり、シフト制で労働時間管理をしたり、販売ではあるが売上だけにこだわらず働ける会社となるよう試験店舗を選定し、改善するところは改善する計画で進行している。現在働いている従業員を含め「夢・希望」の持てる会社を目指す。

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―業種別令和 4 年の状況―(5)鮮魚小売業

水揚げは、前年に比較し、量は1,920㌧減となり、金額は2億4,340万円の減となった。減額となった原因として、時化や船舶事故、どんちっちアジの不漁、また、イカ漁の不振などにより、前年割れが3億8,692万円となった。しかし、底引き網漁のほか、定置網漁などが前年よりも増えた事により差し引き2億4,340万円の減となった。
価格の面では、漁獲船が減った事から水揚げ量が減少しているため、微増傾向にあると思われる。コロナが落ち着きを見せ始めた事から、僅かながら引き合いが増えて来たように感じるが、年々温暖化の影響からか漁獲量が減少傾向にあり、平均単価は微増している。
操業度の面では、令和4年の初めには漁船員のコロナ感染者が多かった事により底曳船の操業日数が減少したほか、年末には対馬近海での座礁により現在も1ケ統操業できずにいる。また、地元のまき網船も故障のた
め約1ケ月休漁した。底曳船は現在1ケ統新船建造中であり、座礁した底曳船は廃棄することになると思うが、完成が5月となる予定でそれまでは、3ケ統体制となる。
雇用の面では、漁船員はなり手が少なく慢性的に人員不足が続いている。コロナによる卸先からの連鎖倒産
や、まき網船員は時化で仕事がない日がかなりあり、生活ができないという理由で辞める者もいる。自然を相手にしているので対応策に苦慮している。
(6)各種商品小売業（ボランタリーチェーン）
売上高の面では、1月～3月は横ばい状態、4月～9月にかけて減少したが、10月以降回復傾向である。しかし、収益については、昨年と比較し、年間を通じて悪化している。エネルギー価格高騰、原材料費高騰の影響。特に秋以降は電気代が昨年比1.3～1.5倍と収益圧迫の原因となった。電気代については、節電の徹底、
照明のＬＥＤ化、省エネタイプの冷蔵ケースへの切り替えを行うなどの対策を講じた。
価格の面では、年間を通して、エネルギー、原材料費などの高騰により無調整牛乳1,000mlは1月対比
111％、マヨネーズ450gは1月対比114％など、あらゆる商品の値上げが続いた。円安による原材料（小麦など）、ＬＮＧなど輸入されるものの価格高騰、輸入の際の船賃の高騰、欧州での干ばつなどの異常気象、ロシアによるウクライナ侵攻などが要因と考えられる。対応策として、仕入れの値上げ分を販売価格へ反映した。
雇用の面では、慢性的な人手不足が続いている。ハローワーク等に求人を出すものの反応は薄いのが現状。
令和4年の取組みとしては、配送センターでのボイスピッキングを導入。配送センター庫内での作業生産性の向上、仕分けミスの低減化をはかった。

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―業種別令和 4 年の状況―(7)飲食料品小売業①各種食料品小売業
令和3年10月OPENしたイオン系ディスカウントストア等競合激化の影響で売上高は90％で推移した。さらに2月からのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー問題、食料の原材料の高騰、円安等の様々な原因からすべての値段が上昇した。特に電気料金高騰においては令和3年1月対令和4年12月を比較すると1kwh当たり219％も上昇した。また食品をはじめとする全ての商品の原価が上がり、商品値上げをせざるを得なくなった。このような状況のため収益性も大変厳しい状況にある。今までに経験したことのない大きな環境の変化であり、今までの収益構造では対応できないため、対応策を見いだすための仮説と検証を繰り返し行っているが、なかなか解決策が見出せない状況にある。
価格の面では、1品平均単価103％となった。しかし競合激化と低価格競争で現在も価格が変わっていないものもあるが、実際は量目の変更等が行われており、10％から20％は値上げとなっている。電気料金高
騰、原材料の高騰で値上げを行わないわけにはいかない状況であり、基本的に値上げになった商品に対しては値上げを実施している。一部の店舗では「当社は値上げ致しません」などと宣伝しているところもあるが、全くついていけない。
雇用の面では、従業員の高齢化による自然減（定年退職等）で、人員は9名減少した。定年延長などを行い最低限必要な従業員は確保しているが、コロナ等で休まざるを得ない従業員もいるので、互いの協力で何とか営業できている状況である。現在作業改善効果が出ている取組を継続しながら、今後発生する事が予想される人手不足部門については新規雇用していく計画。しかし募集しても応募がない状況でもある。
令和4年は、働き方改革対応並びにインボイス対応に取り組んだ。
②各種食料品小売業／業務用含む
売上高の前年対比は、103.22％となり、その他前年対比に関しては、粗利益高104.31％、来店客数
97.44％となった。この要因としては、コロナ第6波（まん延防止特別措置の期間1月27日～2月20日）
までは行動制限、特に飲食店営業制限が大きく影響し、売上・利益・来店客数が下がった（3月は前年度好調だった為、若干前年割れした）。行動制限がなくなった以降は、コロナ陽性者増減の影響はあるが、飲食店の需要がある程度戻り比較的順調に推移した。食料品の値上げが影響したものと見られるが、一般顧- 25 -

―業種別令和 4 年の状況―
客の来店頻度が減った。平日の来店客数が減少し、週末まとめ買いの傾向が強くなったようだ（平日は週末と比べ買上点数1点、客単価300円強少ない）。一般消費者が買うものによって店を使い分けていることが予測される。
食料品値上げの影響については、他店との価格差を注意深く見ながら価格設定をしている。価格の上昇、とりわけ他店との値差を顧客がどの程度許容するか、状況を見極めているところ。また、一般顧客の来店頻度減少については、まず来店客数が望める週末の強化（広告折込、惣菜の強化など）を行い、平日の対策
は時間を掛け差別化をしたい。
価格の面では、平均単価が年間通して115円上昇（1月時点313円、12月時点428円）。戦争や為替の影響から原料、輸入品価格を中心に幅広く値上げしている。
食料品値上げ影響については、他店との値差を顧客がどの程度許容するか、状況を見極めているところで、加工食品中心にコモディティ商品はある程度の価格競争力を維持したい。また、付加価値が高い独自商品の開拓・開発と販売強化を引き続き行う。物流費の高騰も念頭に置き、地の青果物、地場近海鮮魚、輸入畜肉でなく国産畜肉が売れる状態を作り競争力を維持したい。
雇用の面では、惣菜・中食の強化、定年等退職に伴う補充として5名採用した。
令和4年は、新たな取り組みというわけではないが、PB商品の開発やネットスーパーへの参入が活発化した。
(8)燃料（LPガス）
令和4年から市のエネルギーセンターの新築移転に伴い、全体の15％程度の大口供給先（蓄熱発火方式になりプロパンガスも灯油も使わない）を失い、一般住宅への供給も前年比で90.8％と振るわなくなった中でも、市が運営する二つの斎場、ことさら今年は官公需請負の県立大キャンパスでも前年比で100％を超える供給量が出たことにより若干の補いがつき、結局はエネルギーセンター欠落分の収益減少で止まった。一般経費の節約（従来事業取組みの見直し）にも限界があり、一般住宅の供給量を望む状況ではなく、組合員からの卸値あるいは収益配分（配当）の見直し等話し合いを行う。
価格の面では、前年下期からの原油価格急騰を受けて、1月と6月検針分から値上げを行った。組合員状
況の把握、卸売組合員と情勢分析を行う中で今後も検討を行っていく。
令和4年はコロナ3年目、器具物品調達の困難により展示会販売ができず、プロパンガスの販売だけに終始せざるを得ない状況であった。県協会では停電時等のガスの効用のテレビコマーシャルが一新され、傘下の弊組合でも常にリモート、ソーシャルを念頭に置き、他の地区にはない一般客に展示器具を実際に使用してもらい、ＬＰガスの普及を行う会館共同利用事業において利用者数、利用率増強にも取組み、5年目にして年間47
日／365日の稼動に届いた。

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―業種別令和 4 年の状況―
13.サービス業(1)宿泊業①旅館・ホテル
昨年に比べ、宿泊者数は125％と増加しているが、原油価格の高騰等、物価高により売上は伸びていな
い。国及び県よる宿泊支援により、旅行機運は高まってきている。しかし、原油価格の高騰により全ての仕入れが値上がりする状態。節約や省エネで耐えている施設も多いが、来年春からの融資返済開始時には価格転嫁をする施設も増えると思われる。
価格の面では、繁忙期、閑散期と価格推移を元々変更している。原油価格の高騰等により価格転嫁をしている施設もある。しかし利益がギリギリの状況に思える。閑散期でも、ある程度の金額で来ていただける施設、選ばれる施設になるよう県等の補助金等利用して改修や改善、ＰＲを行っていく。
雇用の面では人員が減少した。閑散期、繁忙期で仕事量が違うため、通常のアルバイトの方が定着しにくい。小規模施設は経営者も高齢となり、手伝いに来てくれる方も高齢の為、来て頂けないこともあるようである。賃金の底上げをする事と、求人の方法等も考える必要がある。
令和4年の取り組みとして、国会議員や地元議員との意見交換会を実施した。
②ホテル
令和4年前半の1月から3月は移動制限があり通常の6割程度になり、3月16日～8月22日まではエリア
割引（♯WeLove山陰）により7割程度の回復をしたが、また8月23日～9月30日までは移動制限があったため6割程度、その後10月10日から全国旅行支援が始まりほぼ回復をしている。通年を通してコロナ前と比べるとまだ8割程度の回復である。昼間の飲食は令和4年前半で7割程度の回復だったが、10月以降はほぼ回復をしている。夜の会食は通年で7割程度しか回復しておらず、出控え傾向にある。また、会食もノンアルコールで済まし、1次会で帰宅する傾向にある。
島根県はビジネスで宿泊した場合、会社の領収書を必要とされた方は全国旅行支援の対象外となったた
め、ビジネス客の伸びが悪かったように思う。対策として、島根県にビジネス客も対象となるよう要望し、令和5年の全国旅行支援からはビジネス客も適用になった。令和5年からは割引率が20％と半分になった事と、旅行割引が日常化しつつあることから、効果はあるものの勢いは感じられない状態である。今後全国旅行支援などが無くなってからの反動がどの程度あるのか心配している。
価格の面では、全国旅行支援があると価格は上がり稼働も高い位置でキープできているが、移動制限がかかり旅行支援が無くなると価格は下がり価格維持のための価格での競争が激しくなっている。飲食の価格- 27 -

―業種別令和 4 年の状況―
は仕入原価、水道光熱費の高騰もあり価格を上げる傾向にあるが、コロナで需要が冷え込んでいる最中のため、できるところから値上げをしているところである。価格転嫁に対して品質などの価値を高めてお客様にご理解をいただけるよう改善している。
雇用の面では、コロナで宿泊飲食業界は大きなダメージを受け、いつ回復するかわからない状態で雇用を維持することが困難であったことや、大手製造業など他の業界への転職者が多くみられたことなどから、従業員数は不足気味である。募集をするものの応募が無い状態。新卒採用も大手が採用を再開しており、今までになく厳しい状態である。ＤＸによる機械化などできる事は進めながら、処遇待遇面などの改善をして雇用の獲得を図っていく。
観光庁の高付加価値補助金を活用し、松江・玉造・美保関エリアの旅館ホテル30軒以上が施設改修を行い、工事総額30億を超える工事となった。多くの旅館ホテルがコロナ禍でも投資をする気持ちになれたのも、国だけでなく島根県、松江市からも補助を頂いた事によるものと思われる。もう一つの要因として、老朽化に対処できていなかったが、コロナ収束後の回復に向け、補助金があるうちに無理をしてでも老朽化の改善に着手した方が良いと判断されたからだと思われる。
(2)情報サービス業

売上額は前年比1.3％（4億円）増加の322億円の微増ではあったが、過去最高値を引き続き更新した。
経常利益は前年比1％（3千万円）の微増であったが、これも26億円と過去最高値を更新した。要因として
は、リモートワークやＤＸ等、ＩＴに対する需要の存在や小学校におけるプログラミング教育開始に伴う需要が続いていると考えられる。前年比で増収となった企業が増え、半数にのぼることから、県内ＩＴ業界全体に好況がひろがっていることが窺える。
雇用の面では、例年通りの採用を行っており、従事者数は5％（81人）増の1,717人となっている。新卒採用については会社説明会や面接をオンラインで実施し、計画通りの活動が行えている。情報サービス業は全
体的に人手不足の状況にあり、不足技術者の数は、システムエンジニア113人、プログラマー98人程度である。
人材不足感は昨年に引き続き緩和傾向を示しているが、なお6割を超える企業が不足を訴えている。

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―業種別令和 4 年の状況―(3)ビルメンテナンス業
国、地方自治体の発注する施設管理、清掃業務を主とした業務を受託し、組合名義での共同受注案件について、令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）の売上高は、934,919千円（税抜）の見込（令和3年度売上高：1,248,887千円（税抜）前年比▲ 313,968千円、▲ 25.1％）となっている。減額要因としては、令和3年10月の新規契約により受注が増加したものの、県外業者のダンピングにより契約更新できない物件が1件、入札参加資格変更により契約更新できない物件が1件発生したため、2件分で319,139千
円減額となった。入札参加資格変更により参加不能となった1件については組合員が単独で受注した。他の物件について、単年度契約物件は全て継続受注した。対応策としては、協会から自民党県連へダンピング防止、地元企業への優先発注の要望書を提出するともに、失った業務を請け負っていた清掃員の雇用確保について、組合内部で検討・対応を行った。今後も、親会（全国ビルメンテナンス協同組合連合会、全国ビルメンテナン
ス協会）と連携して、ダンピング防止策を要望したい。
価格の面では、受注業務のすべてが年間契約であり、年間途中での受注額変動はない。また、最低賃金の見直しによる契約変更要望は行っていない。年度間で比較すると、官公需であるため、基本的には毎年度公表される保全業務単価に基づいた積算がなされており、人件費上昇分を踏まえた適切な予定価格となっていると考える。また、県・市町村が発注される業務においては最低制限価格が設定され、ダンピング受注防止の措置が講じられているため、受託額は人件費の上昇分が見込まれる額となっている。
官公需においては、厚生労働省から「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」
が発出されており、これを各官庁が遵守しているため、適正価格での発注やダンピング防止の措置が講じられている。ただし近年は、官公庁の予算削減などの動きにより、仕様書の見直しによる予定価格の低下が見られる。
雇用の面では、求人をしても応募が少なく正規、非正規とも人員不足が顕著となっている。地元の新卒採用は該当者が少なく、競争率は5倍と思われる。特に技術系の新卒採用は困難な状況。パートについては、外食産業、スーパー、介護業界などと競合していることが要因と考えられる。社会保険適用拡大により、短時間労働を希望するパート職員が増えたため、それを補填する新たなパートが必要となり、競争が激化している状況。もと
もとの労働人口が少ないため、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用を進めている。技能実習生制度は、賃金が高く、国ごとのコミュニティがある都会地に集まる傾向があるため使いにくいことから、在留資格のある外国人の配偶者などの雇用を進めている。
外国人労働者の在留資格を得るために必要となる「基礎級ビルクリーニング技能検定」を令和2年10月に初めて松江市で実施したが、昨年度はコロナのため中止した。今年度は再開することができた。
(4)道の駅
コロナが未だ続いている状況下において、各道の駅ではイベントの中止を余儀なくされたところも多くあった。少しずつ行動制限が緩やかになったことから、県外客が増加しはじめ土産品の販売高が増加する時期もあった。しかし、全般を通しては、やはり売上高・収益状況ともに低迷状態であった。対応策として、島根県道の駅交流会では、各道の駅の販路拡大に向けた研修会でそれぞれの一押し商品を紹介し、連携して他の「道の駅」の商品の取引を継続的に実施している。また、令和4年度から「道の駅の日」（4月22日）が制定され各道の駅で「道の駅カード」の販売を始めた。全駅を制覇するとコンプリートカードもプレゼントすることから全駅で「道の駅カー
ド」の購入客が増えている。コンプリートカードも1月末で300枚プレゼントすることが出来た。
価格の面では、物価の上昇により、色々なものが値上げをするようになった。特に、土産品は業者からの申し- 29 -

―業種別令和 4 年の状況―
出に従って上げざるを得ず、極端なものは内容量を減らし価格を上げるという物も出てきた。また、各駅オリジナ
ル商品も原料の高騰により販売価格を上げるケースが増えた。さらに、ここのところ電気料金の大幅な値上げがあり経費が増加し経営が厳しくなってきた。物価上昇による商品の値上げはやむを得ない状況にある。消費者には、事前に周知を行う等出来るだけ配慮するよう努めた。電気料金については、店内の照明を落とすようなことではなく、不必要なところの電気をこまめに消し経費削減に努めるようにしている。
雇用の面では、各道の駅とも人員不足が大きな課題となっている。そのため、イベントの回数や内容を縮小する傾向になった。出来るだけ地元雇用を考えているが、定住財団等と連携し「Ｉターン」や「Ｕターン」の方々へのアプローチも行うよう努めている。
令和4年は上記のように島根県内全ての道の駅で「道の駅カード」販売するといった共通の取組を行うことが出来た。このような道の駅全体での取り組みを行うことができる協力体制が整っていることは今後の強みにもなると思われる。また、連携商品販売として他の道の駅の商品を販売する取り組みも継続的に実施されており新たな連携も増えてきた。
また、女性駅長の人数が増えてきている。全国的にも女性駅長の会もあり女性目線での取り組みも進んでいる。特に道の駅第3ステージにも取り上げられている子育て支援の取組も進んでいる。各道の駅は、特に地域の核となる事業にも多く取り組んでおり「地域づくり」の役割も担っている。
14.建設業

国交省の令和4年度ベース予算（令和3年度補正＋令和4年度当初）として、県内の直轄事業は山陰
道309億円（1.04倍）、その他道路関係34億円（1.48倍）、河川104億円（0.98倍）、港湾14億円（0.78倍）、合計460億円（1.04倍）が措置された。島根県では、同様に22年度ベースで土木関係
公共事業費が827億円（1.09倍）計上され、国と県合わせて1,287億円（1.07倍）となり、大幅増となった。山陰道については、開通見通しが示された各区間（大田仁摩:令和5年度、出雲多岐:令和6年度、三隅益田:令和7年度）において、引続き目標年に向けた予算措置がなされ、工事に参入している県内企業の多くは堅実な経営の大きな基盤となっているが、県内暫定2車線全通は間近であり、引続きの4車線化が望まれる。
一方で令和3年度に事業着手された安来道路の一部区間（6.6㎞、290億円）に加え、令和4年度には
浜田道の一部区間（大朝IC～旭IC間11.2㎞、750億円）がNEXCO西日本㈱により事業化された。また、宍道湖中海8字ルートの一部をなす地域高規格道路境港出雲道路70㎞のうち、令和3年度に島根県により事業化された松江北道路（10.5㎞、261億円）は測量、調査設計が進められている。令和3年7月、8- 30 -

―業種別令和 4 年の状況―
月に県東部を中心に相次いで発生した総額240億円の公共土木施設災害については、令和5年1月1日時
点で被災785箇所のうち、34％の266箇所が復旧完了、着工済みが47％の365箇所となり、早期復旧に向け、着実に進んでいる。
また、総額15兆円の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」も2年度分が令和3年度補正で措置され集中的に発注されたことで、中小規模の企業にとっては総じて大きな経営の支えとなった。12月にはコロナや物価高騰を受けた経済対策として国の第2次補正予算が成立し、山陰道に49億円など県内の直轄事業として129億円、島根県事業として120億円、合わせて249億円の土木関係公共事業予算が措置された。
西日本建設業保証株式会社の今年度の保証実績（4～12月累計）によれば、島根県内の公共事業全体の契約高は前年同月比102％と24億円余の増となっており、特に国や県の上積みにより、堅調であった。
令和4年度補正の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」をはじめとした公共事業予算は、いわゆる16か月予算として執行されるが、労働者や交通誘導員、ダンプトラックの不足など施工体制の確保が厳しい中、発注の集中による不調不落が生じないよう、引続き適正な予定価格の設定や適正工期の確保など発注者には十分な配慮をお願いしたい。
価格の面では、コロナやロシアのウクライナ侵攻、急激な円安の影響により、燃油や建設資材の高騰、品薄が続き、経営や納期に大きな影響が出た。公共工事においては契約約款のスライド条項に基づき、価格変動が対象工事費の1％を超える部分について増額請求出来るが、民間工事においては価格転嫁や増額変更が総じて困難な状況である。また構造的な問題である労働者の高齢化と減少に伴い、徐々に下請け業者の確保が難しい状況となっていることから、下請け価格が上昇傾向にあり、元請企業の経営にも影響を及ぼしている。他方、公共工事設計労務単価は10年連続で引き上げられており、徐々に労働者賃金に反映されつつある。
また、公共工事においては週休2日制工事が拡大する方向にあるが、日給月給制が多い下請け業者雇用者の収入減少について対策を講じる必要がある。将来、業界内で週休2日制が定着する頃には、少なくとも技能労働者の給与面の処遇が現状以上となっていなければならない。その為には公共事業における設計労務単価のさらなる引き上げが必要であり、また下請労働者への適正な賃金支払いが行われるよう、業界全体としての理解と仕組みが必要である。
雇用については例年と変わらず、一定程度の経営規模を有する企業では新卒者の雇用がある一方で、特に中山間地・離島の小規模経営の企業への入社はほとんどなく、中途採用にも苦慮している状況である。依然として業界の3Kのイメージが払拭されていない上に、労務環境や処遇、特に週休2日など若者が求める必須条
件との隔たりが大きいことから、発注者とも連携しながら、魅力ある建設業を構築し、アピールする必要がある。
これまでも一品受注、現地屋外生産などの特性から、建設業界の改革の遅れが指摘されていたが、コロナ拡大により大きな影響を受けた他の業界がリモートワーク等の積極的導入を図るなど、新しい働き方の標準化が進んでいるのに比べ、影響が少なかった建設業界では遠隔臨場やDX、ICTの導入活用の進度が未だ十分とは言えない。受発注者ともに意識改革を図り、若者が能動的に選択し、飛び込んでくれる業界を構築する必要がある。働き方改革と担い手確保対策は建設産業の存続、健全な発展を図るための両輪として、引続き積極的に取り組んでいく必要がある。
令和 4 年は、以下のような新たな取り組みを行った。
1.時間外労働の罰則付き上限規制の令和 6 年 4 月適用を見据え、完全週休 2 日の実現を目指しつつ、県内の公共事業を対象に「第 2・第 4 土曜日一斉閉所」の取組を業界全体で議論。（スタートは令和- 31 -

―業種別令和 4 年の状況―
5 年第 1 四半期を予定）
2.現会員 2 千名余の島根県土木施工管理技士会創立 30 周年を記念して、土木施工管理技士の PR
動画を作成し、8 月に TV 放映するとともに、発注者や学校等に DVD400 枚余を配付した。併せて協会
HP や YouTube にアップをした。
3.令和 5 年 1 月 7 日（土）、「島根で建設業！就職とことん相談会」を県立広島産業会館（広島市南区比治山本町）で開催し、100 人余りが参加した。
島根の建設業 PR 動画を YouTube にアップし、通勤時間の短さ＝全国 2 位（往復 58 分）、住宅地
価の安さ＝全国 5 位、保育所数＝全国 2 位（0～5 歳＆10 万人当たり）など島根の魅力を併せて紹介した。
また、業界では以下の動きがあった。
1.改正労働基準法に基づく罰則付き時間外上限規制の令和 6 年 4 月適用が迫る中、除雪など特別条項（上限年 720 時間）の取扱いが不明確な部分があり、労働局を中心に実態を踏まえた解釈と整理、合意形成が急がれる。
2.技能労働者の賃金引上げが業界の存続・命運を左右する大きな課題の 1 つとなっており、新 3Ｋ（給与、休暇、希望）の休暇と合わせ、官民一体となった取組のさらなる加速が望まれる。
15.運輸業

売上高・収益の面では、コロナが長期化する中、行動制限の緩和等により感染拡大防止と経済活動との両立が図られ、景気持ち直しの期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化や円安の進行等による原油・原材料価格の高騰、消費者物価の上昇等に加え、コロナ第7波の急拡大が多くの業種の経営に影響を与え、消費需要が落ち込んでいる状況においては荷物需要の回復は見えてこず、先行き不透明な状況で推移した。
国内貨物輸送量（物流に関するシンクタンク調査）は、建設関連貨物の減少が響き総輸送量で対前年比0.2％減と2年振りのマイナス転換となった。当地の物流の現場においても、内外需要減退による貨物量の減少を受け、全国的な貨物動向に連動するも更に下回った動きを示し、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移し売上げは落ち込み、特に、運送経費の3割を占める燃料コストの高騰が企業経営を圧迫した。

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―業種別令和 4 年の状況―
当組合（島根県トラック協会に所属する中小運送事業者の約3分の1が加入）の事業実績では、高速道路通行料金利用実績（前年対比98.0％）、燃料共同購入実績（軽油数量）（前年対比94.4％）、
全国の求荷求車情報ネットワーク運用実績（130.9％）と主要な高速事業と燃料事業は前年度比微減で推移したが、コロナの影響を受け貨物輸送量は未だ回復途上にあること、加えてドライバー不足や拘束時間への対応等による稼働率の低下などの影響が実績に表れたものと思われる。
価格の面では、人件費に次いでトラック運送事業者の収益に大きな影響を与える燃料価格（軽油）については、中国のコロナ政策、米中の経済指標、ロシアのウクライナ侵攻及び米欧による制裁動向、OPEC等産油国の動向、石油需要見通し等々、様々な相場の強弱材料が交錯し、目まぐるしく反発、下落を繰り返す中、
当組合燃料価格（軽油）については、1～12月分通期での価格変動幅は+0.8円、変動率+0.7％、平均価格は前期比で+12.4円と大幅に上昇した。（一昨年の令和2年度通期と比較すると平均価格で+31.1
円もの上昇となっている）また、運賃については、一部荷主企業との間で「燃料価格調整金制度（燃料サーチ
ャージ制度）」が導入されたところや燃料高騰分を運賃に反映（比較的大手事業者で高騰分の20％弱を転嫁）してくれたとの話も耳にしたが、多くは厳しい状況にあり、運送事業者の事業形態、荷主の業種や業績、荷種によっても条件などバラつきがあるようだ。また、荷主、元受け、下請けといった多層構造を特徴とする物流業界においては下請け、孫請けにまで運賃見直しが浸透することは困難な状況となっている。
操業度の面では、ダンプ関連では、昨期に引き続き県西部高速道路建設関係及び江の川水害防止・防災関係の需要があり、車両の手配に苦慮する状態が続くなど活発な動きで推移したものの、総体的な貨物輸送量の減少により、低調な推移となった。
雇用の面では トラックドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職、募集しても応募が少ない状況が長期間（ここ6年間のトラック運転者の有効求人倍率は全職種平均の2倍近い数値で推移）続いており、業界全体としてドライバー不足が深刻な問題となっている。
令和4年は、以下のような新たな取り組みを行った。
●燃料価格高騰に伴う燃料コストへの支援を県市町村に対し陳情を実施し、結果、要望内容に理解を示していただき、トラック運送事業者の保有する貨物車数に応じた支援金の支給をはじめ、その他コスト削減
や生産性向上に資する事業を支援していただいた。
●荷主との適正な運賃交渉ができるよう国が示した「標準的な運送」について、トラック運送事業者が、「標準的な運賃」を自社の運賃とするためには国土交通省（運輸支局）へ運賃料金の届出を行う必要があり、令和4年11月末現在の届出件数は、島根県トラック協会傘下の会員事業者318社（県外本社等を除いた数）の内308社（96.2％）が届出（全国平均：72.0％）を行うなど徐々にその実効が図られている。
●トラック輸送における取引環境の適正化や労働時間改善に向けた実効性のある具体的な取組み（「荷主対策の深度化による荷主への「働きかけ」・「要請」の実施状況等）について関係省庁・団体と連携しながら対応してきた。
●若手ドライバー不足、一般消費者への理解促進に向けた広報活動として、新聞広報、地元テレビ、ラジオ等への出演など、業界の現状と取組み、業界の社会的役割を積極的にPRし、その成果を期した。
●高速道路料金割引制度に関する要望活動を地元選出国会議員に対し行い、結果、令和5年度の高速道路料金の大口・多頻度割引制度における拡充措置の延長が決定した。

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―業種別令和 5 年の景況予測―

Ⅱ 業種別令和 5 年の景況予測
1．食料品製造業(1)菓子製造業
コロナがどこまで収束するかわからないが、行動制限はなくなると思われることから観光客も回復し状況は上向くと思われる。
(2)醤油等製造業
令和 5 年に関してはしょうゆの輸出が堅調な増加が見込まれているが、国内においては、いかに醤油の需要を確保していくかが益々重要になってくると思われる。人口減少による総需要の縮小は止めることができない。研
究開発の推進と市場創造の努力で商品の付加価値を高めて道を切り開いていくしかないと思われる。国内でも徐々に各地でイベントが開催され、さらには室内でもマスク着用不要の議論が始まったようだが、一刻でも早く2019 年のようにマスク無しで自由になる日を期待する。
(3)水産練製品製造業
アメリカのスケソウダラの漁獲枠も令和 3 年の数量に戻ると思われる。また、ロシア船によるロシア海域でのスケ
ソウダラの漁獲量も増えていることから、すり身生産も増加傾向にある。
あとは国際情勢と為替の動向によりプラス、マイナスが決まるため予想は難しい。ただ、優良タンパク源として練製品が見直されていることから、国内外で生産の伸びしろはあると考えられる。
(4)酒類製造業
経済活動の再開を背景に、景気が持ち直しつつあり、ウィズコロナの生活様式が浸透するなか、これまで抑え込まれていた消費者需要の回復が見込まれる状況にある。また、感染「第 8 波」による感染拡大が続く可能性は高いが、インバウンド増加の流れが生まれつつあり、日本酒の消費拡大にとって環境は整いつつあるといえる。
先の見えないコロナ、世界的なインフレの高止まりや国際情勢の緊張など、業界予測に対するリスクは大きいが、環境に対応した新たな飲酒スタイルを確立し、適切な消費拡大施策等を講じることが当業界における喫緊の課題と認識している。
2．繊維・同製品製造業
工賃はとても厳しい中、会社によって格差はあるが、取引先や仕事量は上向き傾向である。令和 5 年度では、技能実習生の技術の向上を第一に考えていきたいと思う。技能実習生も日本人と同様、働き方革命を考えなければ外国人は島根県には良き人材が入ってこなくなると考える。
3．木材・木製品製造業(1)合板製造業
人口減少、景気低迷、物価高のなか住宅着工数の低減も予想され、既に値引き要請が出ている状況を見ると、令和 5 年は単価及び販売量において厳しくなると考えられる。
(2)製材業
ウッドショックを経て、国産原木の需要量が底上げされるという見方が多い。

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―業種別令和 5 年の景況予測―
今後も世界情勢や為替の動向が不透明な中、本格的な伐採時期を迎えた国内資源が見直され、木材需要における国産材の割合が更に高まると予想される。
住宅需要は減少すると予想され、住宅分野における木材需要も縮小することが見込まれるが、ウッドショックを契機に住宅需要における国産材製材品の使用割合は増加すると思われる。さらに、非住宅建築分野の木造率が高まれば、建築分野全体の木材需要量を維持しながら木材価格の底上げが期待される。
4．出版・印刷業
業界アンケートでは、悪化するが 58％（前回 63％）とコロナも今年の 5 月以降 2 類から 5 類へ変更が予定されているものの、完全に経済が復活するにはしばらくかかるという見込み。
5．プラスチック製品製造業
この 2 年間、原材料供給懸念から、元々の需要に対し明らかに発注量が上回っていた事（受注の先食いによる在庫過多）により令和 5 年は在庫調整や生産調整が行われる見込み。それにより景況予測としては大幅な落ち込みになると見ている。
また、現時点での製造部品不足の影響も多岐に渡ると見られ、そちらでも落ち込みが懸念される事から、総じて令和 5 年は極端な受注減になる事も予測している。
何にせよ、世界情勢の影響を強く受けるが、その見通し・予測が極めて困難なため、不透明、不確実と言わざるを得ない。
6．窯業・土石製品製造業(1)瓦製造業
12 の民間調査機関による令和 5 年度の新設住宅着工戸数予想は、令和 4 年度の実績予測 856 千戸を下回る 850 千戸と微減、一方、「コロナ禍でのペントアップ需要（繰越需要）もあって持ち直す」という指摘もある。
国土交通省・経済産業省・環境省連携により「脱炭素社会に向け住宅・建築物の省エネ対策等」が検討されたところであり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）・健康・省エネ住宅づくりに向けた設備・内装部門のコスト増、屋根材選択の更なる多様化が予想され、粘土瓦市場は更に厳しいものになることが予想される。
(2)生コンクリート製造業
県全体としては、大型物件の発注見通しが少なく、過去最低となった令和 4 年と同程度の出荷量と予想される。民需は昨年の当初想定出荷量と比較すると 10％程度増えると想定しているが、出荷規模の大きい官
需は 6％程度減少すると見込んでおり、業界を取り巻く環境は厳しいままである。
7．鉄鋼・金属製造業(1)鉄鋼製造業
令和 5 年に入ってもコロナの感染については完全な終息とはならないと考えるが、経済活動については正常化へ向けての動きが加速するものと思われる。ロシアによるウクライナ侵攻も続いているうえ、中国の経済活動も不透明な状況とはなっているが、日本国内においては、土木関連で国土強靭化政策による需要増が見込まれ、建築案件も戻り出すことが予想されることから底堅く推移するもの思われる。一方で、半導体不足等による生産調整を行っている自動車業界の動きについて、見通しは不透明。裾野が広いためその動向には注視が必要。

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―業種別令和 5 年の景況予測―
また、各企業の生産活動が活発化する中で、人材不足による影響も大きな懸念材料となっており、生産活動を上げたくても上げることが出来ない状況となっている。さらに、これまでの各種材料費の値上げに加え、エネル
ギーコストも大幅な上昇が続いていることから、その影響が懸念される。良い面、悪い面の両方が混在しながらの生産活動となることが見込まれ、その変化についていくことの出来る企業と難しい企業があり、コロナ融資の返済も始まることもあり、業況予測が難しい状況となっている。
(2)鋳物製造業
受注に関しては令和 4 年度と比較して控えめな意見が多く出てきている、特に下期の不透明感を感じており現在の状態が継続するか下降するか意見が割れている。コロナの感染状況やロシア・ウクライナ紛争の今後の状況次第で変化すると考えられる。
人手不足に関しては入国規制緩和により、外国人の雇用に関しては前年と比べ受け入れやすくなってきているが、依然として日本人の雇用確保は難しい状態が続くと思われる。
(3)非鉄金属製造業
ひと月先の状況がコロコロ変わるので先を読むのは困難。現状では、やってきた変化にしなやかに対応していくよう心掛けている。
8．一般機械器具製造業
昨年はコロナ初年度に比べ受注先の年間生産計画も増加したため受注量が増えることを期待したが、海外調達品遅延により結果的にはさほど業況は明るくなかった。令和 5 年度はコロナの影響もさすがに落ち着き受注量が増えることを期待するが、電気代他経費増大の傾向が続くことは間違いない上、円相場変動の影響により客先が慎重になっているため業況予測できない状況にある。
9．自動車・同附属品製造業
未だに半導体を含む部品の供給が落ち着いておらず、徐々に供給が安定することで生産量が盛り返す可能性がある。現在、3 か月～9 か月待ちの納車を早めるために各自動車メーカーが生産を急いでおり、総じて令和4 年と比べ生産台数は回復傾向になると考えられる。
10．卸売業
業界の景況について、好転：8.2％、不変：67.7％、悪化：24.1％との回答があった。行動制限が緩和
され、コロナ前の社会活動に戻りつつあることから、さらに景況が悪化すると回答する企業は少ない。
11．小売業(1)自動車小売業
昨年は、9 月以降は対前年月比を上回り、回復傾向も見られたが、依然として半導体の供給が不安定であり前年と似たような状況が続くと思われる。

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―業種別令和 5 年の景況予測―(2)石油製品
激変緩和対策事業が今秋 9 月には終了し、コロナの収束と原油価格変動の見通しが不透明の中、カーボ
ンニュートラル実現に向けた EV 車の普及とガソリン車販売への影響、地域の人口減少による燃料油需要の低迷、高齢化する経営者の事業継承問題など、決して明るい景況になるものとは思われない。
(3)商店街①松江市
宿泊、飲食などは少しずつ戻りつつあるが、令和 5 年もコロナの状況によりまだまだ業況は厳しいと感じる。
②出雲市
コロナの扱いが 2 類から 5 類へ移行することで報道機関の扱いも緩和され、観光地への自然流入が期待される。加えて大手旅行エージェント 3 社を筆頭に令和 5 年春からの商品パッケージングが始まっており、積極的に参画する予定。団体客、個人客ともに増加することが予測されるため、宿泊稼働率 70％を超える営
業環境整備が必要となる。
(4)時計・眼鏡・光学機械小売業
業界としては、まだまだこの1年は厳しいと感じている。
(5)各種商品小売業 （ボランタリーチェーン）
昨年店頭の売上目標はクリアしたが、それは値上げによる価格上昇によるもので、消費者の財布の紐は固い状況が続いていくと思われる。給与所得が上昇しないことには財布の紐が緩むことはないと思われる。一方、企業側は電気代などの高騰により、利益が圧迫される状況が続く見込みである。昨年から続く商品の値上げは継続。電気代も値上げは続くと思われる。円安が緩み、輸入される原材料の価格、エネルギー価格が落ち着いてくるのを期待する。
(6)飲食料品小売業①各種食料品小売業
商品の値上げはさらに要請がきており、この状況ではさらに値上げが行われると予想される。その値上げ率に対して給料の上昇が追い付かないので、景気マインドが冷えている中の値上げになる。消費者は売価変
更には今まで以上に反応を示すと思う。このような景況の中の対応なので非常に難しい売価設定になるが、利益確保のためにもしっかりと対応していきたい。ウクライナ侵攻の終息も見えない状況なので、経営環境はさらに一段と厳しくなってくると思われる。コロナ、ウクライナ侵攻によって大きく時代が変化し、新しい生活様式に対応した店づくりを行い、時代に合った商品、サービスの提供をしなければ生き残れない時代になった。
またお客様の高齢化も進み、ネット注文や配達、移動販売の需要が一段と高まるものと考える。また、企業も各家庭でも電気料金高騰には、待ったなしで対応していかなければならないので、経営環境は一段と厳しくなってくると思われる。
②各種食料品小売業／業務用を含む
販管費高騰により業績は悪化すると見ている。消費者は原価高騰が続くことによる価格への関心が高まっているため、価格競争が激化すると思われる。世界経済後退や増税等の外的環境に景況は影響されそ- 37 -

―業種別令和 5 年の景況予測―
うで、景気後退局面になればドラックストアやディスカウントストアなど価格優位性の高い業態が競争優位になると思われる。
(7)燃料（LPガス）
弊組合で論じることができるほど簡単な業界ではないが、世界規模の経済変化が織りなされる先物原油価格に鑑みる液化石油ガス価格であり、西側諸国の経済減速の可能性、コロナ政策と中国経済の回復度
合い、ウクライナ侵攻が収束となるかなど、今年も世界情勢変化にもとづく需要の大小予測に左右される極
めて先が見通せないガス販売価格の追及と、製品、部品調達難の器具販売の運営、一方で防ぎようのない
気象異常変動にもさらされ、今年も昨年に増して重石を負って進む年を予測しておかなければならない。
12．サービス業(1)宿泊業①旅館・ホテル
コロナが落ち着くことが前提ではあるが、旅行機運は高まっていると思われる。旅行支援が続けば人の動きも活発となるが、旅行支援が終わったとき、島根県を選んで頂けるような準備が必要である。
②ホテル
3 年を超えるコロナも 2 類が 5 類になりインフルエンザと同等になると収束の方向に向かうと思われる。移動制限もなく通常に経済活動が行われ、インバウンドなど海外との交流が再開し平常に戻ると思われる。しかしながら、通常に戻るとはいえコロナ前に戻るわけではなく、コロナにおいて経済は新たな形に変わった。リモートが進み出張など移動を伴う活動はバーチャルに変わっている。今まで必要としていた、飲食を伴うコミュニケーショ
ンは必要なものとそうではないものに精査されるようになった。働き方も多様な働き方に変わり、通勤をしない
在宅勤務や、ノマドワーカーの様な仕事の仕方、副業兼業 OK など多様化している。旅館ホテル業ではリアルに移動して現地で体験をして頂かないと課金できないため、今まで以上に魅力を作り、発信していくかが課題となる。何十年もデフレで単価が上がらず、サービスは割引や何かおまけをつける事で対応をしてきた業界としては、サービスを付加価値の提供と定義し高品質で単価を上げる商品の提供をすることで収益性の改善ができる様、業界として生まれ変わることが求められている。物売りから事売りに転嫁が必要である。
(2)情報サービス業
デジタル庁の発足により、未来志向のＤＸ推進や更なるＩＴ化への取組みが加速してきており、地方行政のデジタル化や地域ＤＸが活性化し、ＩＴ機器やシステム開発等の引き合いが好調に進んでいくと考えている。また、電子商取引やデジタルを活用したコミュニケーションの普及など、経済・社会のデジタル化が急速に加速していくと思われる。
(3)ビルメンテナンス業
官公需に特化しているため、新たな業務は見込めない。そのため、現契約を継続受注することが重要である。
県・市町村は地域優先発注の方針であるが、国等の機関が発注する業務においては県外業者が参入するため、売上減少の恐れがある。

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―業種別令和 5 年の景況予測―(4)道の駅
コロナの拡大や電気代高騰・物価上昇による影響は今後も考えられるが、島根県内 29 駅のまとまりを強く感じており連携したイベント開催等を今後計画、実施していく。また、商品の連携販売もさらに広がるよう島根
県道の駅交流会（29 駅加盟の組織）を通して進めていく。このことにより、少しでも販路拡大の取組が進み売上高増加に繋がるよう支援していく。
13．建設業
令和 5 年度国交省の公共事業費は国費 5 兆 2,502 億円（対前年度比 1.00、＋22 億円）が計上されており、前年度並みの水準が確保される見通しである。その内、地方自治体向けの社会資本整備総合交
付金と防災・安全交付金は各々5,492 億円（同 0.94、△325 億円）と 8,313 億円（同 1.02、＋157億円）、合計で 168 億円減となったが、別途補助事業として道路関係 5,113 億円（同 1.01、＋64 億円）などを含めれば、総額では前年並みの措置が見込まれる。
また、令和 4 年末には「防災・減災、国土強靭化 5 か年加速化対策」などに係る補正予算が措置され、令和 4 年度末に相当額の発注が見込まれることから、多くの企業で前年並みの安定的な受注量が期待される。
14．運輸業
物流に関するシンクタンクが 12 月に発表した令和 5 年度の国内貨物輸送量の見通しでは、令和 4 年度
比で 0.5％減と 2 年連続のマイナスを見込んでおり、当地における貨物動向もある程度連動した動きになると予測される。
貨物需要の減少、高止まりしている燃料価格、深刻なドライバー不足に加え、とりわけ長距離輸送等においては山陰という地域的格差もあり往復の貨物需要が少ないことが売上げの減少につながり、加えて貨物輸送量の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ減少も懸念されるなど、他地域に比較して一層厳し
い状況が予想される。
更に、令和 6 年のドライバーの時間外労働の上限規制適用を控え、関東方面などの長距離輸送を継続していくことが困難な状況になってきており、先を見据えて長距離輸送から中近距離輸送にシフトチェンジを段階的に進める動きが散見される等、同規制が適用されることで、運送・物流会社の売上・利益減少、トラックドライ
バーの収入減少・離職、荷主側における運賃上昇等の問題が生じ、「運べない」事態が危惧されている。
こうした状況に対応すべく業界では、時間外労働の上限規制の施行を見据え、この大激変に対応するために全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」をもとに、現場で働くトラックドライバーの長時間労働を是正するとともに、労働環境・労働条件の改善に向けた取り組みが急がれている。

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―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ 中央会、行政庁への要望事項【菓子製造業】
申請手続が煩雑でなく、活用しやすい助成金（補助金）を増やして欲しい。
【水産練製品製造業】
電気代、ガス代、ガソリン代をとにかく抑える政策をとってもらいたい。特に4月からの電気代の値上は業界にとって死活問題であるため、景況が良くなるまで延期してもらいたい。
【合板製造業】
学生に地元企業への就職を後押しする施策が欲しい。
また、地域活性化、東京一極集中の是正、中央省庁などの政府機関を地方へ移転させるなどいろいろ施策
は発表されているが、実現されるのを早く見たい。
【製材業】
1.高品質木材製品の供給体制強化を図るため加工施設の整備・拡充への支援
2.県産材の需要拡大に向け公共建築物及び非住宅民間建築物の木造化・木質化の推進
3.林業・木材産業の担い手確保と体制強化に向けた就労条件の環境改善や安全対策のための支援対策の拡充
4.木造建築に関わる技術者の育成支援【印刷・出版業】
原材料である紙等の値上げ、アルミ版等の資材費の高騰、電気代等の経費の値上げが続いており、官公庁の印刷関連の予算にもこれらに応じた配慮をお願いしたい。
【プラスチック製品製造業】
光熱費を始め諸経費の極端な高騰が続き、利益確保が非常に厳しい状況となっている。企業努力や価格改定交渉では間に合わない状態であるため、政府からの電気料金への対策、支援を熱望している。
【瓦製造業】
1.石州瓦屋根耐風対策支援について
建築基準法（昭和 46 年建設省告示第 109 号）の改正に伴い、瓦屋根の耐風・耐震性確保に向けて「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の令和 4 年 1 月法制化を受け、関係省庁による「強風対策を目的とする屋根の耐風工事」を含む「いのちとくらしをまもる防災減災」施策が実施されていることは既報の通りである。そして多くの自治体において、瓦屋根耐風診断及び瓦屋根標準設計・施工ガイドライン工法により施工された住宅を新築あるいは購入者への補助金制度が新設されている。
ついては、当県各市町村そして県当局においても石州瓦を当該工法にて施工される住宅等の建築主等への補助金制度新設を要望する。

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―中央会・行政庁への要望事項―
2.瓦屋根減少、製造コスト・施工コスト増への対応及び石州瓦ブランド「石州瓦の現代化」プロモーション事
業について
燃料・釉薬など原材料や電気料金の高騰、それによる瓦製造コストの増大、住宅建築コストを抑えるための金属屋根材等軽量屋根材への移行が著しく、瓦採用の減少など取り巻く外部環境は一層厳しさを増す
ことが予測されるが、石州瓦のリブランディング「石州瓦の現代化」を通して市場に石州瓦及び瓦屋根の良さを広く正しく伝えるため、組合と組合員個社が一体となった産地内連携を進め、さらには瓦工事業組合等
建築関連団体との連携も含め、以下重層的に取組むことにしており、今後ともご指導・お力添えをお願いしたい。
●瓦事業：粘土瓦、特に石州瓦特有の優位性をエンドユーザーやビルダー・工務店に訴求しつつ、瓦工事業組合との関係強化、連携してセールスプロモーションを行う。
●瓦以外：壁瓦や敷瓦、瓦食器などは新たな販路を開拓し売上げを伸ばしており、明るい動きもあることから、既存の瓦以外事業のさらなる拡大を推し進める。
●ＳＤＧｓへの貢献（持続可能な開発目標）：人々の安心・安全な暮らしを守り、日本の誇るべき伝
統的な文化や景観を支え、地域経済の活性化、雇用の維持・拡大という石州瓦業界は今後も持続可
能な産業として生き残る。
3.組合員企業工場火災後の製造ライン復旧について
昨年 12 月 26 日早朝、組合員企業工場において「焼失面積 17,229 ㎡、鉄骨一部 3 階建て工場全焼」という火災が発生。幸いにもけが人は無く、事務・出荷業務は年明けから行われているが、製造ラインについて稼働見通しは立っておらず、今後の損傷部詳細検証を経たうえで改修費用・工事スケジュール等の検討を行うというのが現状である。
上述の産地内及び瓦工事業組合等建築関係団体との連携を進め、現状を打開するために同社は欠かすことのできない存在であり、当組合としては、早期の製造ライン稼働に向け全力で支援して参る所存である。
ついては、今後の検証結果及び同社の意向、復旧スケジュール計画を踏まえ、改めて相談する予定であり、ご指導・お力添えをお願いしたい。
【生コンクリート製造業】
建設工事における「単品スライド制度」は請負額の 1％控除により変更請負額が少なくなり、単品資材の値
上がりに対応できていない。控除をなくしたり、複数の資材の合計額を対象とできるよう制度変更をお願いしたい。
また、生コン出荷は施工業者の施工計画に因るところが大きく、施工業者の働き方改革により土日休業などの休日確保をお願いしたい。民間工事の施主の理解を得ることが大きいと思われるので、建設業界の働き方改
革を PR して頂きたい。
【鋳物製造業】
1.雇用確保への支援
2.人材を雇用、維持するためには賃金上昇は避けることができない状況になってきているが、ユーザーからは労務費上昇による価格改定は保留または認められにくく、行政からの強い後押しが必要である。

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―中央会・行政庁への要望事項―【非鉄金属製造業】
インボイス制度や電子帳簿保存法についての対応方法をわかりやすく指導してもらえる機会が欲しい。
【一般機械器具製造業】
電気代等の公共料金高騰は節約等の自社努力のみでは改善できない問題であるが、電気代値上げに伴う経費増大は異常である。発注先への値上交渉も成立まで時間がかかる。下請法上値上要請に応えないのは
いかがなものか。
【自動車・同附属品製造業】
1.雇用調整助成金の特例について
社員の継続雇用に直接つながる内容で助かった。なければコロナ禍において雇用の維持が難しい状況であった。徐々に仕事が戻ってきていることや特例が 11 月までで終了したこともあり、そのタイミングで活用を完了
したが、まだまだ半導体不足を含め落ち着いていないため、感染者数の減少だけではなく、半導体等部品の供給が落ち着くまで特例制度の再度継続を検討・実施願いたい。
2.インボイス制度について税の徴収が目的だとは思うが、どのくらいの歳入が見込めるのか。正直、個人で経営しているところを含め、本来の仕事とは別の経理業務が大幅に増えるので全体の生産性が低下すると思われるため、できれば廃止をお願いしたい。売上に対する消費税を支払う必要のない免税事業者の対応については政府と免税事業者でやり取りをする内容と考える。本業とは別の無駄な時間で生産性が下がり、かつ、納品書請求書の変更に伴うシステム導入・更新にお金がかかるような取組は廃止をお願いしたい。いよいよ実施されるのであれば歳入が増えた分、消費減税で還元する等、生活に困っている国民に少しでも還元できる仕組みで実施してほしい。
3.お金の使い方について国がせっかくお金を準備しても間に入る業者がマージンを多くせしめ、本来の受給者にいきわたらないのは本末転倒である。そういったことが無いように事業の検証（何割くらいが受給者に届いたか等）、公表をお願いしたい。また、そもそも本当に必要な内容かどうかの検証（例年やっているから今年もやるというような内容を避ける）をお願いしたい。防衛費や少子化対策で財源が確保できるのかとの議論もあるが、追加で発生
するから増税という安直な考えではなく、削れるところは無いのか検討願いたい。
4.人口増に向け（少子化対策について）
経済の基盤は人口にあると思いますが、今回、異次元の少子化対策を実行するということで是非とも進めてほしいと考えている。現時点では異次元感のある内容は見えていないが、海外での成功事例や、国内でも明石市が実施している内容（高校３年までの医療費無償化、第 2 子以降の保育料無料、中学校の給食費無料など子育て世帯への支援を充実）を政府として実行するだけで一定の成果は期待できるのではないだろうか。また、実施する前からそれに伴う消費増税の話も出たが、少子化対策と真逆の方向なので消費税は減税するならともかく消費増税はそもそもの検討から外してほしい。
5.プライマリーバランスの黒字化について
家庭の財政と（紙幣の発行権を持つ）政府の財政ではそもそもの考え方が異なるため、財政黒字は目指
すべき目標ではないと考える。紙幣の発行権がある時点で日本はインフレさえ気を付ければデフォルトもあり- 42 -

―中央会・行政庁への要望事項―得ない話だと思われるし、政府はどう感じているかわからないが、一般庶民からすると 20 年以上デフレが続き、今は物価だけ上昇するスタグフレーションの状態である。これを機に方向性を変え、無理に黒字化を目指すのではなく、当面凍結もしくは破棄してもよい内容だと考える。他の先進諸国は右肩上がりに経済成長をしているため、今からでも海外の見習うところは見習ってもよいと思う。
6.（経済政策ではないが）政府の開示文章の黒塗りについて
事の真相が不明確になるので、黒塗り（文書の破棄も）はやめてほしい。せめてアメリカみたいに 10～20
年後にはどの文書も開示されるような仕組みをつくって頂きたい。知見が増えず、その時どう考えどう失敗しど
う成功したのかが未来に活かされない。
7.消費税について10％に引き上げる際、当時の首相はリーマンショック級のものが来ない限り引き上げると言われ、引き上げを実行した。現在、リーマンショック以上の不況（景気低迷、物価上昇）が来ているため、減税（8％、5％）
もしくは一時的な廃止を実行してほしい。財源は法人増税や、一時的な国債発行で対応が可能と考える。
世界ではコロナ禍による物価上昇に対し、消費税の減税を決めた国も多いと聞いている。また格差を助長する政策ではなく、富の再分配を意識した政策をお願いしたい。
【自動車小売業】
日本の自動車関係諸税は、外国と比べて依然としてユーザーに重い負担を強いており、特に車が生活必需品となる地方ほど大きな負担となっている。昨年末に発表された令和 5 年税制大綱は、エコカー減税が 3 年間延長され、かつ現行の税率区分が本年末まで据え置かれることになったが、車体課税を含めた自動車関係諸税の抜本見直しについては、今後の検討課題となった。今後も、引き続き車体課税の軽減や簡素化などについて要望していきたい。
【商店街（松江市）】
飲食、宿泊のみならず物販等へも給付金などの支援策をお願いしたい。
【商店街（出雲市）】
B/S 改善はコロナ資金の注入と令和の徳政令（債務減免等）が必要である。
【鮮魚小売業】
まん延防止等の施策により、飲食店などは県などから支援策はあるが、川上といわれる我々卸売には支援策がないため、個々の救済を考えてほしい。
【ボランタリーチェーン】
エネルギー価格の高騰など企業単体の努力ではどうにもならない事案が多くなってきている。引き続き、対応策の情報提供、支援など手厚い対応をお願いしたい。
【各種食料品小売業】
時代の大変革に対応していくため、様々なチャレンジをしていかなければ中小企業が生き残る事は難しいと思- 43 -

―中央会・行政庁への要望事項―
われる。それに対応できる相談窓口や資金調達などの応援体制も、今まで以上にしっかりと作って頂きたい。また地方の中小企業と地方の雇用を、しっかりと守っていけるようにして頂きたい。そのためには今までのように大手企業の新規誘致を行っていくと、中小零細企業では雇用したくても雇用出来なくなり、倒産してしまう事も予想されるので、誘致ありきではなく優秀な地元企業を大切にして頂きたい。
【各種食料品小売業（業務用を含む）】
電気料金の高騰（燃料調達調整費）が収益に大きな影響を与えており、早急に原発再稼働等の対策実施を要望する。また、金融引き締めや増税できる景気状況ではないので、政府には効果ある景気拡大策を講じてほしい。
【宿泊業（ホテル）】
コロナが収束をしたとしても、経済は下降気味で大変厳しい状況になっている。原材料費、エネルギー、人件費などの高騰もあり収益の確保が難しくなっている。引き続き対策の手を緩めないで頂きたいと思う。
また、朝夕のタクシーの確保ができない状態であるため、観光客にはご不便をおかけしており不評を頂いている。
飲食もタクシーがつかまらないので、会に参加しないもしくは、ノンアルコールで済ませ 1 次会で帰るなどの現象が起きている。どの業界も人手不足で仕方ないことは理解しているが対策が必要だと思われる。業界の方にお聞きすると、労働時間の問題で朝夕夜間の時間帯のシフトが組みにくくなっているとの事だった。業界だけで改善をされるのは厳しいと思われるので、行政、中央会と一緒になって改善策を模索してほしい。
人手不足の解消の一つとして、外国人労働者の雇用がある。特定技能や技能実習生など国が進めている部分もあるが、民間だけで獲得をするにはハードルが高いのが現実。行政と歩調を合わせて進めるべき案件ではないかと思う。
【情報サービス業】
コロナが落ち着いてくれば、行政や民間のデジタル化が一気に加速していくことになると考えており、更なるＩ
Ｔ人材不足が発生することが懸念されるため、改めてＩＴ人材育成のための経費助成やＩＴ技術者の人材確保のための支援をお願いしたい。
【ビルメンテナンス業】
国に対し、入札参加資格において、地域での経営実績（営業基盤）のない業者の排除をお願いしたい。
全国大手企業が全国展開することを阻害するつもりはないが、地域での実績や基盤もなしに、いきなりダンピン
グ受注して、雇用はそれから考えるやり方は我慢できない。国においてはガイドラインに反し、地域のことより安ければ良いというような風潮があるように思われる。
【道の駅】
今年度インボイスが始まることとなり各道の駅でも準備の度合いに差がある。出来るだけわかりやすい内容
での情報提供をお願いしたい。また、電気代高騰が今後も予想され経費の圧迫が懸念される。経費削減には各組織で取り組んでいるが限界もあり、経費補填等の支援をお願いしたい。

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―中央会・行政庁への要望事項―【建設業】
1.必要かつ十分な規模での国土強靭化関係予算並びに令和4年度を大幅に上回る公共事業予算の確保。
2.新・担い手三法の趣旨を全ての発注者に周知徹底し、施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定等の確実な実施。
3.適正利潤を確保するため、予定価格を適正に設定すること。
4.経営の安定化に資するため、中長期的な発注見通しを公表。
5.週休2日制の普及を図るため、補正係数の引き上げ、週休2日制工事の拡充・普及促進等の実施。
6.建設キャリアアップシステムにおける登録企業、登録技能者双方のメリットの早急な明示。
（設計労務単価の引き上げなど）
7.除雪作業については少雪の年でも必要となる固定費の補填措置。
8.地元建設業への優先発注（特に山陰道関係）。
9.山陰道の早期整備と高規格道路の4車線化工事の早期着手。
10.働き方改革や生産性向上、担い手確保・育成に関する支援。
11.資機材等高騰対策の強化（スライド条項の弾力的な運用と制度の抜本的な見直し、民間工事における価格転嫁の推進など）【運輸業】
1.高速道路料金の大口・多頻度割引制度の割引率実質最低50％の恒久化及び同制度における組合の連帯責任等の緩和、車両制限令違反者への違反点数累積期間の弾力的運用を要望する。
2.政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」の継続を要望する。
3.燃料油価格の高騰により、価格転嫁が行えず厳しい経営環境が続き、更には物流の2024年門題が差し迫る中、改正貨物自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」および「標準的な運賃の告示制度」について、令和6年3月までの時限措置の延長を要望する。

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［グラフ統計資料等データ出所］「令和 4 年 県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」
しょうゆ情報センター「醤油の統計資料」
総務省統計局 政府統計総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「建築着工統計調査 住宅着工統計 年次 2022 年」
しまね統計情報データベース「平成 27 年基準 鉱工業生産指数 令和 4 年（2022）
表 3 島根県、中国地域及び全国の生産指数」
経済産業省 資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」
浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」
島根県中小企業課「共同店舗売上月報調査結果」
島根県観光振興課「島根県月別主要観光動向」（一社）島根県情報産業協会「ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告」
西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」
公益社団法人全日本トラック協会「求荷求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数について」
令和 4 年情報連絡員報告 等

報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。

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令和4年 県内企業の景況を振り返って−情報連絡員年間報告−
令和5年3月発行

島根県中小企業団体中央会〒690‑0886 松江市母衣町55番地4
TEL 0852‑21‑4809 FAX 0852‑26‑5686
https：//www.crosstalk.or.jp/