第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力──大規模戦争型へ回帰する地上戦力──

小泉 悠

はじめに
2014 年、ロシアがウクライナに対する最初の侵略（第一次ロシア・ウクライナ戦争）に及んだことは、同国の軍事力に対する国際的な関心を俄に高めた。ただ、ここで注目されたのは、多様な手段（情報戦、サイバー戦、特殊作戦等）と多様な主体（正規軍、特殊部隊、民兵、民間軍事会社等）によって行われる非在来型の闘争であり、古典的な大規模国家間戦争を遂行する能力については、依然として一部の専門家・実務
1

者の関心事に留まったように思われる 。
これに対して 2022 年に始まった二度目のウクライナ侵略（第二次ロシア・ウクラ
イナ戦争）は、様相を大きく異にしている。ロシアは 15 万の連邦軍を中心とする 20万人弱の兵力でウクライナに対して全面侵攻を行い、これに対してウクライナも史上初の総動員で徹底抗戦の構えを見せた。この結果、戦争は本稿執筆時点（2022 年末）においても激しい暴力闘争として継続しており、この間にはロシアも部分動員で 32
万人弱の一般市民を戦争に動員した。
以上を踏まえた上で、本稿では、今後 5 年程度の期間における─ということは、2020
年代後半に向けての─ロシアの軍事力建設の方向性を論じてみたい。結論から述べるな
らば、ロシアは当面の対ウクライナ戦争を遂行するとともに北大西洋条約機構（NATO）との大規模戦争にも備えた大規模・高烈度戦争型の軍事力を再建する方向へと明らかに舵を切っている。そこで本稿では、ロシアが目指す軍事力が具体的にどのようなものであるのかについて概観した上で、その実現に向けた諸課題について論じる。

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1．ロシアの軍事力概観（1）開戦前の時点におけるロシアの軍事力
第二次ロシア・ウクライナ戦争開戦前の時点におけるロシア連邦軍（ロシア軍）の兵力と構成は、表 -1 に示したとおりである。その実勢はおよそ 90 万人程度と見積もられており、このうち陸軍 28 万人を中心とする約 36 万人が地上兵力であった（陸軍以外には独立兵科である空伾部隊 4 万 5000 人と、海軍の兵科である沿岸防衛部隊の海軍歩兵部隊 3 万 5000 人がこれに該当）。ここから読み取れるように、第二次ロ
シア・ウクライナ戦争開戦前のロシアの地上兵力は、主要国の陸軍と比べてもさほど大きなものではなく、米国、中国、インド等と比較するとむしろ非常に小ぶりであったといえる（図 -1）。
その理由はいくつか挙げることができる。
第一に、ロシア軍はソ連崩壊後も「大国」としてのシンボル性を保とうとした。例
えば航空母艦や原子力巡洋艦は具体的な軍事的有用性の低さから廃止論があったにもかかわらず、最も経済的に困難であった 1990 年代においてさえ維持された。その際の論拠となったのが、「大国としてのシンボル論」である。例えば、1990 年代に国家安全保障会議書記や国防次官を務めたアンドレイ・ココーシンは、ロシアのグローバ
ルなプレゼンスを担う存在として、未完成で放置されていた 1144 型重原子力ロケッ
ト巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキー」の建造再開を強く推進したことが知られてい2る 。また、陸軍への予算配分増を強く主張したアナトリー・クワシニン参謀総長も、

2000 年、将来の軍改革の方針において海軍を「国際的な威信のシンボル」と位置付け、
3

縮小すべきではないと主張していた 。いずれにしても、ロシアの軍事力にはこの種の政治的シンボルとしての役割が常に求められ続けてきたわけであるが、その維持コ
ストは地上兵力の規模にそのまま跳ね返った。
第二に、ロシアの軍事組織における縦割りカルチャーの根深さが挙げられる。

1990 年代から 2000 年代初頭にかけての軍改革議論においては、戦略核戦力重視派と通常戦力重視派の論争、陸軍と空伾部隊の権限争い、戦略核戦力の管轄権をめぐる戦略ロケット部隊と参謀本部の対立などが繰り返され、限られた国防予算をロシア軍
4全体として最適配分する上での重大な障害となった 。こうした軍種・独立兵科の整理・
5

統合が進み、海軍の規模も大幅に縮小できていれば 、乏しい予算の下でももう少し大きな地上兵力を持つことは不可能ではなかったはずである。
第三に、現在のロシア軍の基礎は、2000 年代末から 2010 年代初頭にかけてアナ

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第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

表 -1 ロシア軍の兵力と構成（開戦前）

軍種

陸軍

28 万人

航空宇宙軍

16.5 万人

海軍

15 万人（海軍歩兵 3.5 万人）

戦略ロケット部隊

5 万人

空伾部隊

4.5 万人

特殊作戦群

0.1 万人

鉄道部隊

2.9 万人

指揮・支援部隊

18 万人

独立兵科

その他

合計（地上兵力）

約 90 万人（36 万人）（出典）The International Institute for Strategic Studies(IISS), The Military Balance 2022 (Routledge,2022), p. 192. より筆者作成
図 -1 主要国の地上兵力比較（出典）IISS, op. cit, 2022. の各国の記述を参照に筆者作成。海兵隊等も判明の限り含めている。

トリー・セルジュコフ国防相（当時）が進めた軍改革にかなりの程度依拠している。
セルジュコフが目指した改革は、大規模な国家間戦争の蓋然性は低いとの基本想定の下、局地戦争以下の小規模紛争に即応できるコンパクトな軍事力を目指すものであり、それゆえに常備兵力の縮小や有事の予備役動員制度の解体、予備役の指揮官となる余剰将校の削減を伴っていた。基本戦闘単位も、連隊から成る師団ではなく、大隊戦術
グループ（BTG）から成る旅団へとコンパクト化されたが、この点は第二次ロシア・ウクライナ戦争の開戦に至るまで変化がなかった。地上兵力の小ささは、ある程度ま39

で意図されたものであったとも言えるだろう。

（2）戦時下のロシア軍
第二次ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦は、以上のような事情によるところが相当に大きい。つまり、ロシア軍の地上戦力は、常備軍でさえ 19 万 6000人の兵力を擁するウクライナ軍と戦うには小さ過ぎたのである。しかも、最高司令官であるプーチン大統領が宣戦布告を拒み続けたために、36 万人の地上兵力の大部分を占める徴兵を戦闘加入させることが（少なくとも大っぴらには）できないという制
6

約までロシア軍は抱えていた 。
一方、2014 年以降のウクライナは、国家安全保障防衛会議（SNBO）が勧告した
7

軍改革案（2016 年版「戦略防衛報告」） に従って軍事力の変革を進めてきた。その8

実効性については疑問視する声も少なくなかったものの 、統合運用体制の導入（参謀本部から作戦指揮権を分離し、これとは別に統合部隊司令官を設けるなど）や予備役動員能力の強化（即応予備役制度及びその受け皿としての地域防衛旅団の設置）といった改革は、今回の戦争で一定の効果を発揮しているように見える。2022 年 9 月にハルキウ正面でウクライナ軍が大攻勢を実施し、ロシア軍に大打撃を与えることができた背景の一つに、ウクライナ軍改革が存在することは間違いないだろう。
こうした中で、戦時下のロシアは、二つの大きな軍事的方針転換を打ち出した。その第一は、軍の定員増加である。前述のセルジュコフ改革以降、ロシア軍の定員は100 万人ちょうどとされてきたが、2018 年以降にはこれが 101 万 3628 人へと増加した。これはソ連崩壊後、減少する一方だったロシア軍の定員が初めて増加に転じた契機であったが、その増加幅は 1 万人強とそう顕著なものではない。一方、2022 年

8 月 25 日に発出されたプーチン大統領の大統領令 9 は、2023 年 1 月 1 日以降のロシ
ア軍の定員を 115 万 628 人としており、一挙に 13 万 7000 人もの増員となった。
第二に、9 月 21 日の大統領令10によって、第二次世界大戦後で初めての動員が実施された。経済や社会の全体を戦時体制に移行させる総動員ではなく、予備役にある市民を軍に再招集するための部分動員とされたが、その総数は 30 万人以上にも及ん11だ 。要はウクライナとの正面切った戦争で勝利が収められないので、兵力の増強に踏み切ったということである。
ただし、以上二つの措置がどのように関連しているのかは、今ひとつ分かりにくい。

8 月にプーチンが命じたのは「定員」の増加であり、その定員を何 % 充足させるのかまでは明らかにされていない。例えばそれ以前のロシア軍であれば、定員 100-101

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2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力充足率は概ね 9 割であっ万人に対して実勢約 90 万人と見られていたわけであるから、たことになる。仮に 115 万人体制下でも同程度の充足率を維持するならば、2023 年
以降のロシア軍の実勢は 103 万人程度ということになろう。
しかし、もともと 90 万人ほどの兵力があったところへ 30 万人以上の動員をかけるならば、ロシア軍の兵力は実勢で 120 万人ほどに膨らむ。言い換えるならば、定員充足率が何 % であろうと、法的に許された規模を遥かに上回る兵力をロシア軍が抱え込むことを、9 月 21 日の大統領令は意味していた。

2．ショイグ国防相によるロシア軍大改革方針（1）全体方針
2022 年 12 月には、新たな展開が見られた。同月 21 日に開催された国防省拡大幹部評議会において、2023 年以降の新方針がショイグ国防相によって報告されたのである。同方針は、ロシア国境で NATO 軍が増強され、スウェーデンとフィンランド
が NATO 加盟を決めたことへの対応策と位置付けられており、主に以下の内容を含12んでいた 。

・徴兵年齢を従来の 18 歳から 27 歳ではなく 20 歳から 31 歳に変更する。希望する場合は、入隊初日から契約軍人として勤務できるようにする。
・モスクワ軍管区及びレニングラード軍管区の二つの諸軍種戦略地域連合部隊（межвидовые стратегические территориальные объединения）を設置する（訳注：西部軍管区を再びモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に分割するということのようだが、ここで設置される諸軍種戦略地域連合部隊が従来の統合戦
略コマンド（OSK）とどう違うのかは不明）。
・軍種の構成と構造を引き続き改善し、連合部隊（軍管区等）と兵団（師団、旅団等）の訓練と運用に関する各軍種総司令部の責任を拡大させる（訳注：OSKをフォース・ユーザーとする従来の体制を改め、再び総司令部が部隊運用の指揮を担うようにする？）。
・ヘルソンとザポリージャに 3 個自動車化歩兵師団、カレリアに 1 個軍団を編成する。
・西部、中央、東部、北方艦隊軍管区の 7 個自動車化歩兵旅団を自動車化歩兵師

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団に改編する。
・空伾部隊に 2 個空中襲撃（ヘリボーン）師団を増設する。
・各諸兵科連合（戦車）軍と同数の混成航空師団と陸軍航空旅団（戦闘ヘリコプ
ター 80-100 機で編成）を設置する。
・これ以外に、3 個航空師団司令部、7 個爆撃機連隊、1 個戦闘機連隊、6 個陸軍航空旅団を編成する。
・各戦略正面における砲兵予備として、軍管区直轄砲兵師団 5 個と大威力砲旅団（複数形ながら部隊数不明）を設置する。
・海軍沿岸部隊の既存の海軍歩兵旅団を基礎として 5 個海軍歩兵師団を編成する。
・ロシア連邦の軍事的安全保障に関する課題を解決するため、契約軍人 69 万

5000 人を含めてロシア軍の兵力を 150 万人に増強する。
・2008-12 年に進められた軍の業務のアウトソーシング化は部隊の修理能力を実質的に壊滅させてしまった。2012 年には修理能力の回復に関する措置が採択されたが、特別軍事作戦はこの種の能力をさらに増強する必要性を示した。

2023 年には 3 個の修理工場を設置し、小部隊及び部隊レベルの修理能力を増強する。
・軍事委員会（徴兵委員会）を連邦の文民公務員に含めるとともに、ここに勤務する軍人の数も増やす。また業務のデジタルトランスフォーメーションを完了させる。

一読して分かるとおり、ショイグ報告の意味するところは大幅な軍拡である。しかも、これは単に軍の規模を拡大するという量的なものに留まらない。

1．
（2）で見たとおり、従来のロシア軍は大規模戦争よりも小規模紛争への対処を優先課題とする軍事力を志向していたのであり、2014 年以降もその名残をかなり引きずっていた。これに対してショイグ報告は大規模国家間戦争を遂行可能な軍事力を明確に志向するものであり（個別の論点については後述）、プーチン政権が進めてきた 20 年以上にも及ぶ軍改革を一気に巻き戻そうとしているかのように見える。これが第一のポイントである。
第二に、ショイグ報告の重点は明らかに欧州を念頭に置いている。それゆえに、ロシア軍の主たる改革・増強は欧州正面で予定されており、極東部におけるそれは限られた規模のものになるか、あるいは欧州正面に転用するための予備戦力という位置付けとなろう。今次戦争開戦前において、東部軍管区や中央軍管区が果たした役割がま

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第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力さにこれであった。
第三に、ショイグ報告は、現在の戦争に対応するものではない。詳しくは第 3 節で述べるが、ショイグ報告で打ち出された方針はどれもかなりの時間と費用を必要とする。したがって、ここで想定されているのは、戦争終結後も欧州正面で NATO との軍事的対立が継続するという見通しであると思われ、現在行われている動員（短期的な軍事力強化策）とは切り離して考えるべきであろう。ショイグ報告が謳う兵力増強
が「動員兵の代替」を目的の一つに掲げていることからも、これは明らかである。

（2）予想される地上戦力の増強と人員充足方針
次に、ショイグ報告の各部分について論じてみたい。
最も目につくのは、ロシア軍の兵力を 150 万人に増強するという方針である。その内訳は明らかにされていないものの、第二次ロシア・ウクライナ戦争で地上兵力の不足が露呈した以上、増強分の多くは陸軍等の地上戦力に回されることになろう。今回のショイグの報告においては、師団の新設や既存旅団からの改編が打ち出されているが（表 -2）、例えば旅団（定員 3500-4500 人）をフル編制の師団に改編する場合、必要とされる人員の数は 3-4 倍にもなる。実際には、フル編制（自動車化歩兵連隊 3 個、
表 -2 現在及び将来のロシア軍地上兵力（推定）2022 年

ショイグ構想（師団／旅団）（師団／旅団）

戦車

2/2

言及なし

歩兵

9/20

19/13 ？

特別任務

0/8

言及なし

偵察

0/2

軍種

陸軍

兵科

砲兵・ロケット砲
兵・ロケット部隊
空伾部隊

海軍

0/10・0/4・0/12

言及なし

5/10 ？・言及な

このほかに大威力砲旅団の編し・言及なし成も言及されている

空伾

4/3

6/3 ？

特別任務

0/1

言及なし

歩兵

1/8

6/ ？

偵察

0/1

言及なし

0/1・0/0・0/2

言及なし

砲兵・ロケット砲
兵・ロケット部隊

備考

増設分の 2 個師団はいずれも空中襲撃（ヘリボーン）兵団（出典）IISS, op. cit, 2022. 及びショイグ報告より筆者作成。

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戦車連隊 1 個、その他支援部隊で構成される）を取るのは一部のエリート部隊に留まるのであろうし、少なからぬ部隊が動員部隊（予備役動員の受け皿となる低充足率部隊）化されるものと予想されるが、それでも陸軍の規模は今の倍かそれ以上となる可能性が高い。
そこで問題となるのは、これだけの人員をどのようにして確保するかである。
今回のショイグ報告では徴兵の開始・終了年齢が従来の 18-27 歳ではなく 20-31 歳となった。つまり、徴兵対象年齢が 2 年ほど拡大（9 年間から 11 年間）されたことになり、「取りこぼし」なしに徴兵適格者を徴兵していくという方針がまず窺えよう。
特に現在、徴兵対象年齢にある若者たちはソ連崩壊後に出生数が激減した「人口学的谷間」の世代にあたっており、各年齢の男子国民は 60-80 万人程度しか存在しない。
この中から徴兵免除対象者（修学・障害・育児等）を除くと、実際に徴兵できる人数
はさらに減少するから、現実的には対象年齢自体を広げるほかないということであろう。
その一方、以前からロシア社会で関心が持たれていた徴兵期間の延長については何ら言及がなかった。おそらく徴兵期間自体は 12 ヶ月のままに留めつつ、対象年齢を拡大した分だけ徴兵数も増やすという方針ではないかと思われる。ショイグ報告では、徴兵の実務を担う軍事委員会（徴兵委員会）を連邦構成主体（州、地方、共和国等）
から連邦政府の管轄に移すことや、派遣される軍人の数を増やすことが提起されているから、徴兵強化を志向していることは明らかであろう。なお、現在の年間徴兵者数
は概ね 25-26 万人程度であり、仮にこれを倍増させれば 150 万人という目標兵力の 3分の 1 程度は賄えることになる。
第二に、ショイグは、契約軍人（志願制の兵・下士官）の増加に触れている。

2020 年時点では 40 万 5000 人 13 であったものを 69 万 5000 人まで増加させるというから、ほぼ 1.7 倍増ということになる。ただ、国民の義務として集めることが可能な
徴兵とは異なり、契約軍人は志願制であるから、政府の思惑通りに必要な数を集められるという保証はない。実際、これまでもロシア軍は契約軍人の募集に苦労し続け、

2000 年代末は総兵力が 66 万 7000 人にまで落ち込んだとさえ言われる 14。
このようにして見ると、徴兵された兵士が「希望する場合は、入隊初日から契約軍人として勤務できるようにする」というショイグの発言は意味深長である。契約軍人の募集ノルマを達成するために、徴兵期間の終わった兵士を脅迫して無理やり軍務を15継続させるというケースはこれまでに多く報告されてきたが 、今回のショイグの発言通りであれば、同じことが入営の日から起こるであろうことは想像に難くない。

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2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

最後に、将校の定員も増加する可能性が高い。仮に徴兵 50 万人、契約軍人 69 万

5000 人という水準が達成できたとすると、これに対応して指揮官である将校にも増員が求められるためである。2010 年代以降、ロシア軍の将校定員は 22 万人とされてきたが、これを 30 万人程度まで増員すれば、概ねショイグの言う 150 万人体制となろう。

（3）運用体制の変化
ショイグ報告によると、現在の西部軍管区がモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に（再）分割され、諸軍種戦略地域連合部隊（межвидовые стратегические

территориальные объединения）になるとされている。2009 年まで存在していたモ
スクワ軍管区とレニングラード軍管区を復活させるということであり、これは西側との関係悪化に照らして理解できよう。
一方、ショイグの言う「諸軍種戦略地域連合部隊」が何を意味するのかは明らかでない。その名称からして軍種間の連携強化による地域別統合運用を睨んだものであろうとは想像がつくが、従来から各軍管区には統合戦略コマンド（OSK）として域内の諸軍種を指揮する権限が与えられていた。では、OSK と諸軍種戦略地域連合部隊（MSTO とでも略されることになろう）はどう異なるのだろうか？
一つ考えられるのは、統合運用を目指すのは同じでも、そのあり方が大きく転換されるという可能性である。OSK は、各軍種の総司令部が戦力育成の担い手（フォース・
プロバイダー）となり、これを各地域・任務ごとに編成された任務部隊司令官（フォース・ユーザー）に提供するという西側式統合運用をモデルに導入された。
このシステムがうまく機能するためには、各軍種が組織の縦割りを超えて柔軟に
統合任務部隊を編成し、協働できる組織カルチャーが存在せねばならない。しかし、1990 年代にも見られた組織間対立（前述）は現在のロシア軍においても顕著に改善されたとは言えず、第二次ロシア・ウクライナ戦争においても統合運用には（特に陸空連携に関して）瑕疵が目立った。侵攻作戦の初代司令官に任命されたドヴォルニコ
フ大将も、この点の解決に注力したとされるが、目立った成果の上がらないまま解任16

されている 。
これに対して今回のショイグ報告には、「連合部隊と兵団の訓練と運用に関する各
軍種総司令部の責任を拡大させる」という文言が盛り込まれている。ソ連時代のように総司令部自身がフォース・プロバイダー兼フォース・ユーザーとして部隊を育成し、指揮するという方向性が示唆されているように読める文言である。あまりにも強固な45

縦割りカルチャーを打破するのは諦めて、一つの組織の中で戦いに必要な任務を完結させるというロシア的合理主義であるのかもしれない。
さらにショイグは、軍管区直轄の砲兵師団を復活させること、部隊の修理・整備を
アウトソーシング化するという方針（セルジュコフ時代に導入されたもの）を改めることなどを表明しており、全体的に大規模戦争遂行能力の（再）獲得が念頭に置かれていることは明らかであろう。

3．ロシア軍の将来像をめぐる諸課題（1）軍事支出に耐えられるのか
しかしながら、大規模な軍事力は大規模な軍事支出を必要とする。仮にロシア軍が今後、150 万人規模に膨れ上がるとすると、現在よりも 60 万人以上大きな人員を抱え込むわけであるから、これだけでも相当の軍事支出増になろう。この点は職業軍人である将校や有給の契約軍人の増加に関して特に顕著であるが、無給の徴兵といえども、住宅・給食・医療等の固定費がかかることには変わりはない。
第二次ロシア・ウクライナ戦争による戦費負担も無視できない。2022 年度連邦予算を例にとると、当初の予算案で大項目 02「国防」に割り当てられていた額は 3 兆5104 億ルーブルであったが、のちの補正で 4 兆 6787 億ルーブルにまで増額された 17。
増加分の内訳は明らかにされていないものの、軍事作戦や動員の実施に起因する追加費用が原因であろう。
さらに 2023 年度の連邦予算における国防費については、補正前の段階でも 4 兆

9816 億ルーブルという空前の規模になっている。13 万 7000 人の定員増に加え、2023 年も戦争が継続するという見通しに基づいての増額と見られるが、これによってロシアの国防費は GDP の 3.3%、連邦予算の 17.1% にも達することになった（表-3）。
一方、2023 年度予算と併せて公表された 2024-25 年度の予算計画によると、絶対額でも対 GDP ／連邦予算比でも軍事負担は軽減されていく見通しである。おそらくは 2024 年には戦争を終わらせて戦費負担から解放されるという目論みなのだと思われるが、それでも国防費が 4 兆ルーブル台に留まると想定されていることは興味深い。
これは取りも直さず、13 万 7000 人分の定員増で固定費が増加する結果であろうし、まして 150 万人体制を目指すならば、戦争終結の有無にかかわらず高軍事負担傾向

46

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力は解消されないと思われる。
なお、2024-25 年度の予算計画では、2025 年度における国防費の対 GDP・連邦予
算比はそれぞれ 2.5% 及び 15.1% と想定されている。これは概ね、プーチン政権が目標としてきた軍事負担比率であり、従って今後 2 年程度で（少なくとも財政は）平時
モードに戻れるというロシア政府の期待を示したものと解釈できよう。しかし、以上
は 2024-25 年度においてロシア経済が 6% 台後半の高度成長を遂げるというかなり非現実的な想定に基づくものであって、「期待」以上のものではないと思われる。
表 -3 2023-25 年度のロシアの国防費（計画）年度

対 GDP 比名目額（補正前）

対連邦予算比2023 年度

4.9 兆ルーブル

3.3%

17.1%

2024 年度

4.6 兆ルーブル

2.9%

16.1%

2025 年度

4.2 兆ルーブル

2.5%

15.1%

（2）タイムスパンとフィージビリティ
仮に財政上の手当がなんとかつくとしても、ショイグ報告の内容をどのくらいのタ
イムスパンで実施するのかという問題は残る。例えば兵力 150 万人体制への移行は
毎年 6 万人ずつ人員を増加させても 10 年を必要とする大事業であるし、将校の場合は士官学校の拡充から始めねばならない。ロシア軍は今回の戦争前から士官学校の拡充を進めており、ショイグ報告（未引用部分）でもロシア軍占領下のドネツクに新たな高等諸兵科指揮学校を開設するとしているが、仮に将校 30 万人体制を目指すなら
18

ばさらなる拡充が求められよう 。
下士官の増強については、二つの可能性が考えられる。その第一は将校と同様に学校を拡充するという方向性であり、過去 15 年間と同様にロシア軍がプロフェッショナル下士官を志向し続けるならば、これが選択肢となろう。同時に、この方法は多くの時間と費用を必要とする。
第二の選択肢は、専門的な訓練を受けた下士官団という考え方そのものを放棄し、兵士の一部を下士官相当に任命するというソ連時代の方式に回帰することである。この方式だと、要する時間・コストともに極めて小さく済むが、下士官の質は西側諸国の軍隊と比較にならないほど低下するだろう。1990 年代以来、ロシア軍改革において下士官の契約軍人化（プロフェッショナル化）が常に課題となり続けてきたのはこ47

のためであるが、軍事力の拡充を急ぐならばこの方式が採用される可能性は排除できない。ロシア軍の保守派が何よりも重視してきたのは兵力・火力・精神力であり、個々
19の軍人の質や技術的優劣は「重要だが決定的ではない問題」とされてきた 。
最後に、ショイグ報告においては、地上兵力以外の軍種・独立兵科の位置付けが今ひとつ明らかになっていない。特に海軍に関しては海軍歩兵部隊の増強以外全く言及がなく、水上艦艇や潜水艦に何を期待するのか、「シンボル」としての役割を維持す
るのか、沿岸海軍と潜水艦隊の組み合わせに回帰するのかなど、今後のコンセプトは一切不明である。おそらく、そうした合意はまだ得られていないのだろうし、1990-

2000 年代の例を振り返るならば、合意自体が相当の政治的難事となるはずである。
限られた財政能力の下で地上戦力の大規模な軍拡に舵を切るならば、戦略ロケット部
隊も航空宇宙軍に統合するなどの思い切った合理化が求められるように思われるが、これも同様の理由からそう簡単ではないだろう。

おわりにショイグ報告よりやや先んじて公表された我が国の改訂版『国家安全保障戦略』は、ロシアが欧州正面における「重大かつ直接の脅威」になったと述べる一方、インド太平洋地域における位置付けは「強い懸念」であるとして評価に差をつけている。このアプローチに筆者は賛成である。
ここまで見てきたとおり、ロシアの軍事力強化は当面の第二次ロシア・ウクライナ
戦争と長期的な NATO との対決に備えたものであり、極東正面には（従来と同様に）
ほとんど注意が払われていない。したがって、地上兵力の配備状況は、今後とも「西高東低」傾向が続くことになろう。ちなみに開戦前の段階における『防衛白書』の評
価では、東部軍管区に配備されたロシア軍の地上戦力は 12 個師・旅団、兵力にして8 万人に過ぎないという評価であった。言い換えるなら、東アジア地域で最も小さな陸軍しかロシアは保有していなかったことになるし、開戦後の兵力はさらに縮小している可能性が高い。
もちろん、ロシアの戦域間機動力は非常に高いものがあり、ウクライナ侵攻に際しても数ヶ月で主力部隊の大部分を欧州部に集結させてみせた事実は軽視されるべきではないだろう。しかし、ロシアの渡洋侵攻能力はソ連崩壊後もほとんど再建が進まず、建造中の 23900 型強襲揚陸艦が配備された後でさえ、日本への侵攻は物理的に困難

48

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力である。
以上に鑑みて、ロシアは北朝鮮と並ぶ「0.5 正面」扱いとし、南西方面における中
国抑止になるべく多くのリソースを集中させるという戦略は、現在の日本にとって合理的なものと言える。ロシアは「懸念」として注視・抑止するが、より差し迫った抑止対象はあくまでも中国であるという優先順位は明確にしておかねばリソースの分散投入に終わりかねないからである。
また、『国家安全保障戦略』と同時に策定された『防衛力整備計画』では、沖縄の第 15 旅団を師団化するとともに、残る 14 個師団・旅団全てを機動運用部隊とする方針が打ち出された。これも地上戦力を対露・対中抑止用に相互融通する上で有用であろう。ただし、「機動化」がどこまで実態を伴ったものとなりうるのかは、今後の防衛力整備の方向性を注視せねばなるまい。
最後に、ロシアの海・空戦力の強化には一定の注意を要する。現在、ロシア海軍は、ウラジオストク及びカムチャッカ半島において通常動力型潜水艦（SSK）と攻撃型原子力潜水艦（SSN）の増強を進めており（636.3 型 SSK と 885 型 SSN の配備等）、
さらに旧式化した 949 型巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）を近代化改修している。
これらの増強・改修措置により、ロシア海軍は 2020 年代中に多数の巡航ミサイル（対地型の 3M14 カリブルを含む）を集中的に発射しうる能力を獲得する可能性が高い。
今後は航空宇宙軍においても爆撃機戦力の増強（新造の Tu-160M の配備）と近代化（Tu-160 及び Tu-95MS の近代化改修）が予定されていることに鑑みれば、例えば欧州方面での軍事衝突が米露の全面的な対決へとエスカレートし、ロシアが在日米軍基地への先制的な集中巡航ミサイル攻撃を発動する、といった事態は想像されよう。この意味で、『国家防衛戦略』で打ち出された統合航空ミサイル防衛（IAMD）能力の獲得は、対中のみならず対露抑止においても有効であると思われる。

──注──
1

特に 2010 年代末においては、ロシアにおける軍事思想の中心が非在来型闘争へとシフトしたという議論さえ生まれた。有名なものは以下のとおりである。Oscar Jonsson, Russian

Understanding of War: Blurring the Lines Between War and Peace (Washington D.C.;
Georgetown University Press, 2019).; Ofer Fridman, Russian ‘Hybrid Warfare’: Resurgence andPoliticisation (London: C. Hurst & Co. Ltd., 2018). 一方、ティモシー・トーマスは、この種の非在来型闘争があくまでも戦争の最初期段階（IPW）における効果の見積もりと関連してい49

るとして、この種の議論からやや距離を置いた。Timothy L. Thomas, “Russian Forecasts of2

Future War,” Military Review, (May-June 2019), pp. 84-93.
Биография академика РАН, 6-го секретаря Совета безопасности РФ А.А.Кокошинапо материалам российской печати, via official web site of А. А. Кокошин, http://www.

3aakokoshin ru.
Зоя Каика, “Антикризисный Генштаб,” Ведомости, 14 July 2000.

4

この点については、1990 年代にロシア軍の機関紙『赤い星』で記者を務めた軍事評論家アレクサンドル・ゴリツの著書（特に第 1-2 章）に詳しい。Александр Гольц, Военная реформаи российский̆ милитаризм (Kph Trycksaksbolaget, 2017).
5

ロシアにおいては、空母や大型水上戦闘艦艇を削減して 1950 年代のような潜水艦隊中心の海軍に回帰すべきであるとの現実論が定期的に浮上する。一例として、戦略技術分析セン タ ー（CAST） に よ る 提 言 を 参 照 さ れ た い。Центр анализа стратегий и технологий,Государственные программы вооружения Российской Федерации проблемы исполнения ипотенциал оптимизации (2015), pp. 27-28.
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この方針はプーチン大統領が推し進めた契約軍人増加プログラムの目玉であり、2003 年に は 閣 僚 会 議 命 令 と し て 文 書 化 さ れ て い る。Постановление Правительства Российской
Федерации от 25.08.2003 г. №523, О федеральной целевой программе “Переход ккомплектованию военнослужащими, проходящими военную службу по контракту, рядасоединений и воинских частей” на 2004-2007 годы.
УКАЗ ПРЕЗИДЕНТА УКРАЇНИ №240/2016, Про рішення Ради національної безпекиі оборони України від 20 травня 2016 року “Про Стратегічний оборонний бюлетень
України.”（ウクライナ語。機械翻訳でロシア語に翻訳して閲覧）
例 え ば 以 下 を 参 照 さ れ た い。Glen Grant, Seven Years of Deadlock: Why Ukraine’s Military

Reforms Have Gone Nowhere, and How the US Should Respond, The Jamestown Foundation,
16 July 2021.; Valeriy Akimenko, Ukraine’s Toughest Fight: The Challenge of Military Reform,
Carnegie Endowment for International Peace, 22 February 2018.
9Указ Президента Российской Федерации от 25.08.2022 г. №575, Об установлении штатной
численности Вооруженных Сил Российской Федерации.
10 Указ Президента Российской Федерации от 21.09.2022 г. №647, Об объявлении частичной
мобилизации в Российской Федерации.
10 月いっぱいで部分動員が終了した際にプーチンが述べたところでは、志願者も含めて最終
的に 31 万 8000 人が動員された。Администрация Президента России, Президент возложил
цветы к памятнику Кузьме Минину и Дмитрию Пожарскому, 4 November 2022.
12 開戦以来、ロシア国防省の公式サイトは閲覧できなくなっているため、ここでは CAST の非
公式ブログに転載された内容に依拠している。“Выступление Министра обороны Россиина расширенном заседании Коллегии Министерства обороны России,” bmpd, 21 December
2022, https://bmpd.livejournal.com/4632766.html.
13 “Армия России наращивает мощь,” Красная звезда, 27 March 2020.
14 “Снижению численности вооруженных сил РФ нет альтернативы,” Перископ.2, 10 June
2012, http://periscope2 ru/2012/06/10/6027/.
15 Гольц, op. cit., 2017, pp. 152-153.

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第3章

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2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

Helene Cooper, “Russian Military Is Repeating Mistakes in Eastern Ukraine, U.S. Says,” NewYork Times, 2022.5.3. なお、ドヴォルニコフの統合司令官解任時期については、2022 年 5 月
であるという説と 8 月であるという説があり、はっきりしない。また、ドヴォルニコフがロシア軍に根付かせようとした改革の方向性については以下を参照されたい。Charles K Bartles,

Dvornikov’s Reforms: Tactical Training in the Southern Military District (RUSI, 2022).
17

本来、ロシアの国防費総額は連邦予算法に記載されない。従来は下院国防委員会が連邦予算法の審議前に提出する決議文書をもとに大項目「02」の実際の前年度執行額、次年度予算額、それらの簡単な内訳を割り出すことができたが、2023 年度予算に関しては国防委員会決議が公開されていないため、マスコミ報道に頼らざるを得なかった。本稿のために参照したのは以下の記事である。Виктор Баженов, “Федеральный бюджет России на 2023 год: разбираем

статьи доходов и расходов,” Банк сегодня, 7 December 2022.
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なお、2018-2020 年の国防省拡大幹部評議会で報告されたところによると、この期間における士官学校卒業生は年間 1 万 2000-4000 人であった。小泉悠「総括2020-21 年のロシア軍事情

勢」『軍事研究』第 56 巻第 3 号（2021 年 3 月）、104-117 頁。
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この種の保守派軍人のマインドセットを論じたものとしては、以下を参照されたい。Tor

Bukkvoll, “Iron Cannot Fight - The Role of Technology in Current Russian Military Theory,”
The Journal of Strategic Studies, Vol. 34, No. 5 (2011), pp. 681-706.; Dima Adamsky, The
Culture of Military Innovation: The Impact of Cultural Factors on the Revolution in Military
Affairs in Russia, the US, and Israel (Stanford: Stanford University Press, 2010). また、保守派の思想を代表する人物として名前の挙がることが多いマフムート・ガレーエフの主要な著作である『もし、明日戦争になったら？』もこの種のマインドセットを知る手掛かりとして有用である。

М. А. Гареев, Если завтра война?... Что изменится в характере вооруженной борьбы вближайшие 20-25 лет (Москва: ВлаДал, 1995).

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