平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会ｼｽﾃﾑ構築支援事業）の概要

平成27年4月（公募説明会資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

0公募要領と公募説明会での説明の対応

公募要領 目次
１．補助金の目的と性格

公募説明会での説明（前半） 全体概要説明

２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項
５．応募の方法
６．問い合わせ先（後半） 補助対象事業説明①交通体系分野 と②福祉・公共施設系、③ｲﾝﾌﾗ系分野に分かれて説明○補助事業における留意事項等について○補助事業における利益排除について

1

全体概要説明2１．補助金の目的と性格

公募要領 p4【目的】
公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のために技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進する。

【補助事業期間】（事業により異なる）

原則として単年度。
事業により、２年以内または３年以内とすることができる。
（応募申請時に、年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書の提出が必要）【補助金の交付額】（事業により異なる）

補助対象経費の1/2、1/3 等。 あるいは、定額。
（事業によって、上限設定しているものもあり）【補助事業者】 （事業により異なる）
民間企業、地方公共団体、その他⇒ 詳細は、公募説明会の後半で説明

3

２．補助対象となる事業

公募要領 p5【対象事業の基本的要件】
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
エ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）

さらに、事業ごとに個別に対象事業の要件があります。

⇒ 詳細は、公募説明会の後半で説明

4

２．補助対象となる事業 （つづき）【事業】

公募要領 pp5～30⇒ 詳細は、公募説明会の後半で説明①交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 物流の低炭素化促進事業(ア) 物流拠点の低炭素化促進事業(イ) モーダルシフト促進事業(ウ) 共同輸配送促進事業(エ) 鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
イ エコレールラインプロジェクト事業
ウ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省CO2型福祉施設等モデル支援事業
イ 地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業③次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省エネ型データセンター構築・活用促進事業
イ 上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
ウ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
エ 低炭素型の融雪設備導入支援事業

5

３．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ31

応募者より提出された実施計画書等をもとに、・公益性・（補助金がなかった場合の）資金回収・利益の困難性
・モデル・実証性
・二酸化炭素削減効果等に基づき審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。（採択通知）

なお、『基本的要件』（公募要領 ｐ５、本説明資料 ｐ５）に適合しない提案については審査を行いません。
【ご注意】
採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行います。［公募要領 p38］
補助事業は、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始願います。［公募要領 p38］
交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりません。［公募要領 p2］
6

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）

応募申請（5/15〆）

審査採択通知 /不採択通知 （6/中旬頃）
交付申請
交付決定日後補助事業の開始（工事の契約、機器の発注等）（2/29までに事業完了）

応
募
申
請
者

交付決定通知

実績報告

補助金額の確定通知（3/10〆）

低
炭
素
社
会
創
出
促
進
協
会

補助金の請求補助金の支払7

４．応募に当たっての留意事項、その他の留意事項

公募要領 pｐ32～45【実績報告書の提出】［公募要領 p39］
2月末日までに補助事業を完了。 （複数年事業であっても、各年度、2月末日に完了）
事業完了後30日以内、または3/10のいずれか早い日までに実績報告書を提出。
［交付規程 第11条］【事業報告書の提出】［公募要領 p33］
事業終了年度及びその後３年間の期間、 各年度終了後30日以内（4/30まで）に
事業報告書を環境大臣に提出。証拠書類を年度終了後、３年間保管。［交付規程 第15条］【経理書類の保管】［公募要領 p39］
経理帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理。
事業年度終了後、５年間保存。 ［交付規程 第8条 第八号］
【取得財産の管理】 ［公募要領 p2、p39］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が50万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を整備し、補助事業により取得した旨を明示。
それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。もし期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。 ［交付規程 第8条 第十二、十三号］【現地調査】 ［公募要領 p2］
補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施。

8

４．応募に当たっての留意事項、その他の留意事項（つづき）

公募要領 pｐ32～45【利益等排除】 ［公募要領 p44］
補助対象経費の中に、自社製品の調達又は関係会社からの調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除。
【圧縮記帳】 ［公募要領 p40］
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第42条）の適用を受けることができる。なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。［交付規程 第4条 第2項］
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。（詳細は別途説明）【収益納付】
補助事業の完了によって、相当の収益が生ずると認められる場合は、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、事業完了年度の翌年度以降、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を国庫に納付させることができる。
［交付規程 第8条 第十一号］

9

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

10＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について （つづき）【地方公共団体】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

11

５．応募の方法

公募要領 pｐ34～36【応募書類・提出部数】
ア

イ

ウ

【様式１】
応募申請書

【様式２】
実施計画書

【様式３】

印

複数年度事業の場
合は、複数年事業
全体の経費内訳と、そのうち平成２７
年度分の経費内訳の２種類添付する。

業務概要
応募者の業務内容がわかる企業パン
フレット等
共同事業者がいる
場合は、その業務
概要も添付

オ
定款 又は
寄附行為

直近２期
直近２期
貸借対照表
貸借対照表

直近２期
直近２期
損益計算書
貸借対照表

共同事業者がいる
場合は、その定款
又は 寄附行為も添付

共同事業者がいる
場合は、その直近
２期貸借対照表も添付

共同事業者がいる
場合は、その直近
２期損益計算書も添付

キカ
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し経費内訳

エ

見積書 又は
積算書

ハード対策事業
計算ファイル等

様式３の経費内訳の根拠となる資料

CO2排出削減量の根拠となる資料を添付（事業によって指定された計算様式があります）

その他
導入する設備の仕様書や図面等、申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付するア～ウ、キ 紙書類を6部提出

正本 1部
副本 5部 (ｺﾋﾟｰ可)エ～カ 紙書類を１部提出

ア～ウ、キの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部
12公募要領 pｐ34～36

５．応募の方法 （つづき）【提出方法】 持参または郵送
封書
（
例
）
応物
募流
申拠
請点
書の
低
在炭
中素
化
促
進
事
業

ホチキスでは綴じない

パンチ穴をあけ、
ファイリングする

応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記してください【提出期間・提出先】
平成27年5月15日（金）17時 必着

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「応募見積書」等記入して、検索しやすくしていただけるとありがたいです。
（申請書等には、インデックスを直接付さない）

＜参考＞
【
様
式
１
】

【
様
式
１
】
応
募
申
請
書

【
様
式
２
】

【
様
式
２
】
実
施
計
画
書

一般社団法人低炭素社会創出促進協会まで＜ご注意＞
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
13

６．問合せ先

公募要領 p36

できる限り、電子メールで問い合わせ願います。
【問い合わせ先】一般社団法人低炭素社会創出促進協会

国内事業部①交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野について
メールアドレス： koutsu27@lcspa.jp②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野 及び③次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野について
メールアドレス： infra27@lcspa.jp【問い合わせ期間】
平成27年5月8日（金） まで

14

補助対象事業説明15

①交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野

16

物流の低炭素化促進事業（ア）物流拠点の低炭素化促進事業（イ）モーダルシフト促進事業

断熱パネル

港

港

シャーシを船舶に積み込み物流拠点の低炭素化と物流の効率化を総合的に支援することにより、物流分野におけるCO2排出量削減を促進することを目的としています。

貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者等物流に係る関係者が行う
モーダルシフト促進事業に要する経費の一部を補助することにより、モーダルシフトの促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。

（エ）鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（ウ）共同輸配送促進事業
大規模ビル

集約センター 共同輸配送

地下駐車場

貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者をいう。）、地方公共団体
等物流に係る関係者が行う共同輸配送促進事業に要する経費の一部を補助することにより、輸送の効率改善を図る共同輸配送の促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的とします。

CO2排出量原単位がトラック輸送の約1/8である鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、10ｔトラックと同じサイズである鉄道輸送用31フィートコンテナの普及は非常に有効です。しかし、鉄道輸送用31フィー
トコンテナは非常に高価であるため、本事業は、その導入費用の一部を補助することにより、モーダルシフトの促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的
17としています。

物流拠点の低炭素化促進事業

公募要領

p.5

ａ 事業の目的
運輸部門におけるCO2排出量は日本全体の排出量の約２割を占めており、その1/3以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるCO2排出抑制対策は極めて重要です。
このため、本事業は、物流拠点の低炭素化と物流の効率化を総合的に支援することにより、物流分野におけるCO2排出量削減を促進することを目的としています。
ｂ 対象事業の要件
本事業は、物流施設（営業倉庫又は公共トラックターミナルをいう。）の低炭素化を図るため、
一 物流施設への低炭素化に資する設備の導入（ハード面）
二 これと関連して行う物流施設の省エネ化又は物流施設における物流業務の効率化等を図るための取組（ソフト面）を一体的に実施する事業であって、次のすべての要件に適合したものを対象とします。

設備の導入（ハード）及び関連する取組（ソフト）を一体的に実施するものでなければ補助対象になりません
18

物流拠点の低炭素化促進事業

公募要領

p.5-6

• 補助対象設備
1 対象施設・設備

2 対象の要件

太陽光発電設備（蓄電池を含む）「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けないこと

高天井LED照明器具「環境物品などの調達の推進に関する基本方針（平成27年２月３日変更閣議決定）」の「LED照明器具」（備考９の基準による高天井器具に限る）の判断の基準に適合するもの

断熱パネル
変圧器

－
「環境物品などの調達の推進に関する基本方針（平成27年２月３日閣議決定）」の「変圧器」の判断の基準に適合するもの

運搬機器
フォークリフト－自動仕分装置－

自動運搬装置－

垂直型連続運搬装置－

自動化保管装置－

電動式密集棚装置－

搬出貨物表示装置（デジタル
ピッキングシステム）－19

物流拠点の低炭素化促進事業

公募要領

p.6

• 補助対象設備
原則として、既存の物流施設における既存の設備の代替であること。ただし、設備の新規導入自体が低炭素化に資する太陽光発電設備等については、設備の新設も対象とする。
また、新設される物流施設であっても、既存の物流施設との間にスクラップ・アンド・ビルドや集約化についての明確な対応関係が認められる場合には、当該新設される物流施設への設備の新設も対象とする。
補助対象施設の申請単位はエネルギー管理単位毎とします。（別添資料 ☆注意事項☆参照）

物流施設ごとの申請単位とし、物流施設全体の低炭素化が図られる事業であって、当該導入設備の年間エネルギー消費量を算出できるものであり、かつ、導入後に直ちに効果が検証できるものであること。
施設全体のＣＯ２排出量を、電気使用量の明細書等の根拠書類をつけて報告いただきます。
20

物流拠点の低炭素化促進事業

公募要領

p.6

ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づき、倉庫業の登録を得ている者をいう。）（ｂ）公共トラックターミナル事業者（自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）に基づき、トラックターミナル事業の許可を得ている者をいう。）（ｃ）主に、（ａ）及び（ｂ）の事業者で構成される協同組合等（ｄ）ｂの設備を（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業、団体
補助対象施設は営業倉庫・公共トラックターミナルになります。
例えば「営業用倉庫業者」の「本社」は補助対象外です。

21

物流拠点の低炭素化促進事業

公募要領

p.7

ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の２分の１（高天井LED照明機器は３分の１）（上限5,000万円）を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

22

物流拠点の低炭素化促進事業•

グリーン購入法適合であることが確認できる

高天井LED照明器具について資料を必ず添付してください 判断の基準①固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。
②演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器
具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。
③LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエ
ブサイト等で容易に確認できること。
 備考
５ 本項の「LED 照明器具」とは、照明用白色 LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、壁付け形及び卓上スタンドとして使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有する LED ランプを装着できる照明器具のうち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。
9 本項の LED 照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯（⇒天井面に取り付ける構造をもつ照明器具）のうち、定格光束
12,000lm 以上のものをいう。
表２ LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準
光源色

固有エネルギー消費効率

昼光色

110lm/W以上

昼白色
白色
温白色
電球色

４ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色
及び白色のものについては、固有エネルギー
消費効率の基準を 100lm/W 以上とする。

75lm/W以上

23モーダルシフト促進事業

公募要領 pp.7-8

ａ 事業の目的
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者等物流に係る関係者が行うモーダルシフト促進事業に要する経費の一部を補助することにより、モーダルシフトの促進を通じて
二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。

24

モーダルシフト促進事業

公募要領

p.8

ｂ 対象事業の要件
本事業は、国内間の輸送において、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する事業であり、かつ、補助金を交付した年度内にモーダルシフトを開始するものを対象とします。
（ａ）貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送へ転換するために、貨物の輸送を委託する者である荷主企業※及び貨物の輸送を実施する者である
貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第２条第２項の一般貨物自動車
運送事業又は同条第３項の特定貨物自動車運送事業を経営する者）、貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第２条第６項の第一種貨物利用運送事業又は第二種貨物利用運送事業を経営する者）、貨物鉄道事業者、船舶運航事業者（海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第２項に規定する船舶運航事業を営む者）、内航運送事業者（内航海運業法（昭和27年法律第151号）第２条第２項に規定する内航運送をする事業を営む者）、港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第２条第２項に規定する港湾運送事業を営む者）、営業用倉庫業者をいう。以下（ウ）において同じ。）等物流に係る関係者が、モーダルシフトの実現に必要な設備・機器（車両（被けん引自動車（シャーシ）を含む。）、輸送機材、荷役機器、情報機器等。以下（ウ）において「設備・機器」という。）を新たに導入する事業※ 荷主企業が、個別に本事業に参加することが困難な場合にあっては、荷主企業
から貨物の輸送方法について委託を受けた貨物利用運送事業者等（貨物の輸送方法を決定する者に限る。）についても、荷主と同様の者として取り扱うものとします。
25

モーダルシフト促進事業

公募要領

p.8

ｂ 対象事業の要件（ｂ）新規貨物を鉄道輸送又は海上輸送による輸送を行うために、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業
者等物流に係る関係者が、設備・機器（車両（被けん引自動車（シャーシ）を含む。）、輸送機材、荷役機器、情報機器等）を新たに導入する事業
ただし、次のいずれかに掲げる場合を除きます。
・ 汎用の鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する場合
・ 既存の設備・機器の代替えを行う場合（輸送力の増加に資する設備・機器への代替えを除く。）
・ 青森～函館間、本土（本州、北海道、四国及び九州）～離島若しくは沖縄本島間又は沖縄本島～離島間の海上輸送を行う場合
ｃ

補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）貨物の輸送を委託する者である荷主企業（ｂ）貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等物流に係る関係者（ｃ）ｂの設備・機器を（ａ）又は（ｂ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
26

モーダルシフト促進事業

公募要領

p.9

ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費の区分のうちの機械器具費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照。）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備・機器をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。

27

共同輸配送促進事業

公募要領

p.9

ａ 事業の目的
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業※及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者をいう。）、地方公共団体等物流に係る関係者が行う共同輸配送促進事業に要する経費の一部を補助することにより、輸送の効率改善を図る共同輸配送の促進
を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的とします。
ここでの「貨物運送事業者」はモーダルシフト促進事業と同じ
ｂ 対象事業の要件
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者、地方公共団体等物流に係る関係者が、複数荷主の貨物にかかる共同輸配送の実現に必要な次のいずれかの設備を新たに導入する事業を対象とします。
ただし、特別積合せ貨物運送については対象外とします。

※ 荷主企業が、個別に本事業に参加することが困難な場合にあっては、荷主企業
から貨物の輸送方法について委託を受けた貨物利用運送事業者等（貨物の輸送方法を決定する者に限る。）についても、荷主と同様の者として取り扱うものとします。
28

共同輸配送促進事業

公募要領

pp.9-10ｂ 対象事業の要件…複数荷主の貨物にかかる共同輸配送の実現に必要な次のいずれかの設備を新たに導入する事業を対象とします。
ただし、特別積合せ貨物運送については対象外とします。
（ａ）共同輸配送のための集約センター等（ｂ）共同輸配送のための車両・輸送機材・荷役機器等（ｃ）共同輸配送のための情報機器等
ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）貨物の輸送を委託する者である荷主企業（ｂ）貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者、地方公共団体等物流に係る関係者（ｃ）ｂの設備を（ａ）又は（ｂ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業29

共同輸配送促進事業

公募要領

pp.10-11

ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備・機器をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

30

鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業

公募要領 p.11

ｂ 対象事業の要件
本事業は、鉄道輸送用31フィートコンテナ（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に基づいて貨物運送を行っている鉄道事業者（以下「貨物鉄道事業者」という。）が貨物運送に用いる鉄道輸送用コンテナであって、コンテナ１個あたりの長さ（外寸）が概ね31フィート（１フィートは30.5 センチメートルとする。）のものをいう。以下同じ。）を導入する事業を対象とします。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当する事業には交付しないものとします。
（ａ）既存の鉄道輸送用31フィートコンテナを代替する事業
老朽化したコンテナの代替として導入する
場合は補助対象外（ｂ）特定の荷主が利用する専用の鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する事業

・当該補助コンテナに荷主名が記載されている場合
・当該補助コンテナは当該荷主専用である旨が契約上なされている場合
・当該補助コンテナに積載する貨物の特性（臭気が他の貨物に移る等）は補助対象外（ｃ）鉄道貨物輸送量の増加に資さないと考えられる事業

31

鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業

公募要領
pp.11-12

補助対象となるコンテナの仕様は下表のとおりとします。
項

目

仕

様

① 一般

ＪＲ貨物における鉄道輸送が可能であること② 構造

有蓋コンテナであること

③ 材質
④ 大きさ

上記①に規定する輸送が可能なものであれば、材質（アルミ等）に指定はない
コンテナの高さ（外寸）が2,800ミリメートルを超えるものについては、輸送可能区間が大きく制約されることから、対象外

ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）鉄道貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）に基づき、鉄道貨物輸送に係る利用運送事業の許可又は登録を得ている者をいう。）又は貨物鉄道事業者であって、補助対象コン
テナ（本事業により補助を受けて導入した鉄道輸送用31フィートコ
ンテナをいう。以下同じ。）の所有者となる者（ｂ）補助対象コンテナを鉄道貨物利用運送事業者又は貨物鉄道事業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
32

鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業

公募要領
pp.12-13

ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する場合に必要な経費）と基準額（450万円／個）を比較して少ない方の額の２分の１を補助します。
なお、本事業は、補助対象コンテナをファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ｇ その他
補助事業者は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業）交付規程第15条に基づき、補助対象コンテ
ナの稼働実績を報告することとします。

33

エコレールラインプロジェクト事業

公募要領 p.13（ア）事業の目的
本事業は、駅や運転司令所等の施設に対する再生可能エネ
ルギー発電設備や省エネ設備等の導入又は車両の省エネ化を推進しようとする鉄・軌道事業者に対する事業の実施に必要となる経費の一部補助を行うことにより、省エネ設備等の導入を促進し、これらの本格的な普及につなげ、これをもって二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的として
います。

34

エコレールラインプロジェクト事業

公募要領 p.13（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 鉄・軌道関連施設低炭素化促進事業
鉄・軌道駅、トンネル、運転司令所等の鉄・軌道関連施設における再生可能
エネルギー発電設備等の低炭素化に資する施設又は設備の導入等（LED照明
及び空調等汎用設備の導入については、格付投資情報センター、日本格付け研究所の評価がともにＡ以上となっている会社は対象から除く。）
ｂ

鉄・軌道車両低炭素化促進事業
鉄・軌道車両におけるＶＶＶＦ制御装置や回生ブレーキ等の温室効果ガスの削減効果の高い設備の導入等（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの法人格を有する者とします。
ａ 鉄道事業法第３条に規定する事業者
ｂ 軌道法（大正10年法律第76号）第３条に規定する事業者
ｃ （イ）の施設又は設備をａ又はｂにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業35

エコレールラインプロジェクト事業

公募要領 p.14（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の３分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の施設又は設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として３年度以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただ
く必要があります。

36

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
公募要領 p.14（ア）事業の目的
港湾地域における低炭素化の実現に当たっては、港湾活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量を抑制又は削減するための設備等の導入が必要不可欠となっています。
このため、本事業は、上記の設備等を導入しようとする事業者に対して、事業の実施に必要となる経費の一部補助を行うことで、導入を促
進し、本格的な普及につなげることにより、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。

37

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
公募要領 p.14（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、次のすべての要件に適合したものとします。ただし、次の要件における「設備等」は、再生可能エ
ネルギーによる発電等に係る設備等は除きます。
ａ 港湾において使用する設備等の導入
ｂ 低炭素化を推進する設備等の導入
ｃ 先進的技術を用いた設備等の導入
ｄ 災害時においても機能を発揮する設備等の導入
例えば、トランスファークレーンのエンジン発動機を、災害等での停電時に発電機としてリーファーコンテナや港湾施設等に給電できる等

38

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
公募要領 p.15（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの法人格を有する者とします。ただし、地方公共団体は除きます。
ａ 港湾運送事業法第９条第１項に規定する港湾運送事業者及び第22条の２第１項に規定する港湾運送関連事業者
ｂ 港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第１項に規定する港湾管
理者等が管理する国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港
湾において、港湾運送事業法第２条第２項に規定する港湾運送事業と同様の事業を行う者及び同条第３項に規定する港湾運送関連事業と同様の事業を行う者
ｃ 海上運送法第２条第２項に規定する船舶運航事業を行う者
ｄ 上記ａ、ｂ又はｃが行う事業に関連する補助対象設備等を所有しようとする者及び事業に関連する施設等に補助対象設備等を所有しようとする者
ｅ （イ）の設備等をa、b又はcにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
39

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
公募要領 pp.15-16（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の３分の１以内を補助します。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として３年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
（キ）実施計画書作成に当たっての調整
申請者は、事業を行う予定としている港湾を管轄している下表に示す
地方整備局等と事前に調整等を行った上で実施計画書を作成することとします。なお、申請時には、調整等の結果の概要等を添付することとします（様式は問いません。）。
例えば、調整等のために行った会議の議事録等で可40

②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野

41

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.17

（ア）事業の目的
本事業は、福祉施設等において、CO2削減ポテンシャル調査を実施し、一定のCO2削減が期待される場合に、高効率の省CO2型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシス
テム等の導入を支援し、福祉施設等への省CO2設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的とし
ています。

42

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.17

（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、・小規模の老人福祉施設等
・介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第7項に規定する「通所介護」のうち１月あたりの平均利用延人員数が300人以内の施設（同法第8条の2第7項に規定する「介護予防通所介護」の施設についても同様）
・同法第8条第17項に規定する「認知症対応型通所介護」の施設（同法第8条の2第15項に規定する「介護予防認知症対応型通所介護」の施設についても同様）
・同法第8条第18項に規定する「小規模多機能型居宅介護」の施設（同法第8条の2第16項に規定する「介護予防小規模多機能型居宅介護」の施設についても同様）
・同法第8条第19項に規定する「認知症対応型共同生活介護」の施設（同法第8条の2第17項に規定する「介護予防認知症対応型共同生活介護」の施設についても同様）
・同法第8条第21項に規定する「地域密着型介護老人福祉施設」の施設
・同法第8条第22項に規定する「複合型サービス」のうち同法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第17条の10に規定する「看護小規模多機能型居宅介護」の施設
・同法第8条第27項に規定する「介護老人保健施設」のうち入所定員が29人以下の施設
・老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の4に規定する「養護老人ホーム」のうち入所定員が29人以下の施設
・同法20条の6に規定する「軽費老人ホーム」のうち入所定員が29人以下の施設
・同法第29条第1項に規定する「有料老人ホーム」（サービス付き高齢者向け住宅を含む）のうち入居定員が29人以下の施設（以下「対象施設」という。）における、次に掲げる事業を対象とします。

43

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

pp.17-18ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設の設備を高効率設備に改修するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な改修計画（以下「設備改修計画」という。）を策定する事業であり、以下の事項について検討し、設備改修計画に基づき、ｂで定める高効率
設備導入を実施することを要件とします。
（ａ）対象施設の空調設備、給湯設備、照明設備等の現状把握（数量、エネルギー使用量、光熱費、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）高効率設備の導入数量、導入コストの算出等、設備改修計画を策定するために必要な検討と解析

44

省CO2型福祉施設等モデル支援事業
ｂ 高効率設備導入補助事業
次のすべての要件に適合した設備を対象とします。また、対象施設の設備改修により、対象施設全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量を５％以上削減できることを要件とします。ただし、次の要件における「設備」は、再生可能エネルギーによる発電等に係る設備は除きます。また、LED照明については電気用品安全法に基づくPSEマークが付与されているLED照明器具（従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有する LED ランプを装着できる照明器具のう
ち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については補助対象外とする。）を対象とし、LED照明のみを導入する事業は対象外とします。
LED照明器具への更新だけの事
業は不可。
（ａ）エネルギーを消費する設備の導入
LED照明器具への更新と空調設（ｂ）対象施設において使用する設備の導入 備の更新、といったように他の対策も行う場合のみ、LED照明（ｃ）低炭素化を推進する設備の導入
器具は補助対象になります。

45

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.18

（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設を所有又は運営を行う団体であり、かつ、次のいずれかに該当する者。
（ａ）人口５万人未満の地方公共団体（ｂ）人口５万人以上１５万人未満であり、かつ、財政力指数が０．３未満の地方公共団体（ｃ）資本金又は基本金が５，０００万円以下の法人
ｂ

高効率設備導入補助事業
次のいずれかに該当する者。
（ａ）ａと同じ（ｂ）（イ）bの設備を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業46

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

p.19

（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」
参照）の次の割合を補助します。
ａ 高効率設備導入調査事業
定額（ただし、上限は100万円。）
ｂ 高効率設備導入補助事業
３分の１
調査事業は１年以内（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付
申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります47

省CO2型福祉施設等モデル支援事業

公募要領

pp.18-19※省CO2型福祉施設等モデル支援事業のうち、高効率設備導入調査事
業と高効率設備導入補助事業の応募申請をする場合、応募申請はどちらの事業も対象施設を所有又は運営を行う団体が行ってください。
高効率設備導入補助事業のみ応募申請する場合で、リースで設備導入をする場合は、リース会社が応募申請を行ってください。
応募のパターン（Ａ）高効率設備導入調査事業に応募する場合
高効率設備導入補助事業を実施することが要件になりますので、
高効率設備導入調査事業の応募申請書と、高効率設備導入補助事
業の応募申請書のふたつの書類をご提出ください。この場合、高効率設備導入補助事業の応募申請は、導入が見込まれる設備のCO2削減量、経費内訳をご記入ください。
（Ｂ）高効率設備導入補助事業のみに応募する場合
高効率設備導入補助事業の応募申請書のみのご提出となります。
48

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.20

（ア）事業の目的
地域内の二酸化炭素排出量の削減のためには、各地域における街路灯
等の屋外照明の計画的なLED化の推進が効果的です。このため、本事業は、小規模地方公共団体における地域内の街路灯等の屋外照明のLED化推進するための支援を行うことにより、地域内の二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
ｂ LED照明導入補助事業（リースによる街路灯等へのLED照明導入）

ａ LED照明導入調査事業（街路灯等へのLED導入の計画の策定）
地域内の街路灯等を、リース方式を活用
して経済的、効率的にLED照明に更新するために必要な、調査及び計画策定を行
うための費用を、小規模地方公共団体に対して補助。

ａで小規模地方公共団体が策定した
LED照明導入計画に基づき、LED照明の導入事業を請け負って行う民間事業者に対して、取付工事費用の一部を補
助。

※

※
※

単独の小規模地方公共団体での計画策定
のみではなく、複数の小規模地方公共団体による合同での計画策定も可

補助は初回限り
取付工事費用の助成を受けた民間事業者
は、当該補助金相当分の金額を減額されているリース料金で小規模地方公共団体とリース契約を締結

すでに導入計画を策定されている場合は、ｂのみの応募も可能
49

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.20

（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。なお、本事業で導入するLED照明は、交付規程に定める技術基準に適合したものとします。
ａ

LED照明導入調査事業
小規模地方公共団体（都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19
第１項の指定都市、第252条の22第１項の中核市、第281条第１項の特別区及びこれらが加入する第284条第１項の地方公共団体の組合並びに第294条第１項の財産区以外の地方公共団体であって、人口が25万人未満の地方公共団体をいう。以下同じ。）が、地域内の街路灯等の屋外照明（自治会が所有するものを含む。以下同じ。）にLED 照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な導入計画（以下「LED 照明導入計画」という。以下同じ。）を策定（複数の小規模地方公共団体が共同して調査及び計画策定を行う場合を含む。）する事業であり、以下の事項について検討し、ＬＥＤ照明
導入計画に基づき、ｂで定めるLED 照明導入事業を実施することを要件とする。
（ａ）LED 照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）LED 照明の導入数量、導入コストの算出等、LED 照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（ｃ）リース方式による最適な導入方法の検討とLED 照明導入計画の策定
50

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

pp.20-21（イ）対象事業の要件
ｂ LED照明導入補助事業
小規模地方公共団体がLED 照明導入計画に基づきLED 照明の導入事業をファイナンス
リース方式により民間事業者が請け負って行う事業であり、リース契約の期間は９年間以上とすること及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を要件とします。
どちらの事業も、小規模地方公共団体が応募申請します（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ａ LED照明導入調査事業
小規模地方公共団体
導入補助事業の交付申請は、リースｂ LED照明導入補助事業
会社等になります
小規模地方公共団体
ただし、採択された場合での交付規程第５条に基づく補助金の交付を申請できる者は、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する者（ただし、定款又は寄附行為においてLED 照明に係るリースを行うことが可能な者に限る。）とする。
（ａ）民間企業（ｂ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｃ）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（ｄ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

p.21

（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（LED照明導入補助事業の補助対象経費の詳細は「４．（３）
補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ LED照明導入調査事業（ａ）人口が15万人以上25万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の３（ただし、上限は600万円。）（ｂ）人口が15万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
１分の１（ただし、上限は800万円。）
ｂ LED照明導入補助事業（ａ）人口が15万人以上25万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
５分の１（ただし、上限は1,200万円。）（ｂ）人口が５万人以上15万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の１（ただし、上限は1,500万円。）（ｃ）人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上15万人未満であり、かつ、財政力指数が0.3未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
３分の１（ただし、上限は2,000万円。）

52

地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業
公募要領

pp.21-22（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難なLED照明導入補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

応募のパターン（Ａ）LED照明導入調査事業に応募する場合
LED照明導入補助事業を実施することが要件になりますので、LED照明
導入調査事業の応募申請書と、LED照明導入補助事業の応募申請書のふたつの書類をご提出ください。この場合、LED照明導入補助事業の応募
申請は、導入が見込まれるLED街路灯のCO2削減量、経費内訳をご記入ください。
（Ｂ）LED照明導入補助事業のみに応募する場合
LED照明導入補助事業の応募申請書のみのご提出となります。
53

③次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野

54

省エネ型データセンター構築・活用促進事業
公募要領

p.22

（ア）事業の目的
クラウドサービスは、ICTの利活用を促進し、経済の活性化、社会インフラの高度化等を実現するものとして期待されており、さらなるクラウド化の進展が見込まれる状況において、データセンターの省エネ化は重要な課題です。
このため、本事業は、既存又は新規のデータセンターにおいて省エネ型の設備、機器・システム等を導入した場合に補助を行うことにより、データセンターにおける省エネ化の促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的とし
ています。

55

省エネ型データセンター構築・活用促進事業
公募要領

p.22

（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、既存のデータセンターにおける空調等の設備の更新、サーバ
等のICT機器・システムの更改を行う際の省エネ型の設備・機器等を導入する事業及び新規のデータセンターを構築する際の省エネ型の設備・機器等を導入する事業であり、次のいずれかの要件に適合したものとします。
ａ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」で定める評価手法に基づき、既存の設備・機器と新たに導入する設備・機器の環境影響を評価し、温室効果ガスの削減が見込まれるものであること。
別添（省エネ型データセンター構築・活用促進事業ＣＯ２
削減効果計算書）で計算してくださいｂ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1200 直流給電システムのインターフェース仕様」で定める仕様に該当する直流給電システムであること。
ｃ 「ICT分野におけるエコロジーガイドライン 第６版」で定める各対象装置のうち、スイッチ装置（「★」４つ以上）、サーバ装置（動作状態「★」３つ以上、アイドル状態「★」４つ以上）及びストレージ装置（「★」４つ以上）であること。
56

省エネ型データセンター構築・活用促進事業
公募要領

pp.22-23（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、民間企業（（イ）の設備・機器等をファイナン
スリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）とします。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の３分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の設備・機器等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただ
く必要があります。

57

上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
公募要領

p.23

（ア）事業の目的
水の移送等に多大なエネルギーを必要とする水道事業（水道法（昭和32年法律第177号）第３条第２項に規定する水道事業をいう。以下同じ。）における地球温暖化対策は社会的要請となっています。
一方で、水道設備の更新周期は数十年と長いことから、設備の更新に合わせてエネルギー消費を低減する設備や未利用圧力の活用を図る設備等を導入することにより、省エネ･再生可能エネルギーの導入促進を図ることが重要です。
このため、本事業は、再エネ・省エネ等の導入の促進により、補助対象事業体の二酸化炭素排出抑制を行うとともに、先進的かつ模範的な先行事例を示すことで、近隣事業体への二酸化炭素排出抑制対策の効果的な波及を促進することを目的としています。

58

上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
公募要領

p.24

（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、水道事業において再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業であって、下表ａ及びｂの第１欄の対象施設・設備の区分ごとに第２欄の要件に適合したものとします。
ａ

再生可能エネルギー施設･設備

１対象施設･設備

２対象の要件

小水力発電

水道（水道法第３条第１項に規定する水道をいう。）の取水、導水、送水、配水及び排水施設に設置されるもの、かつ、定格出力1,000kW以下

太陽光発電

水道施設（水道法第３条第８項に規定する水道施設をいう。以下同じ。）に設置されるもの

その他

水道施設と密接な関係にあると審査委員会が認めるもの、かつ、補助金１万円あたりのCO2削減量が１トン以上のもの① 「CO2削減率」は、従来型システムによる年間CO2排出量に対する年間CO2削減量の割合とします。
② 「CO2削減量」は、設備の法定耐用年数を通じたCO2の総削減量とします。
③ ａ又はｂの対象施設・設備のいずれか１つ以上を導入すれば補助対象となります。
59

上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
公募要領

ｂ 省エネルギー施設･設備
１対象施設･設備

p.24

２対象の条件インバータ設備

水道施設のポンプ又はブロワに用いられるもの

高効率モータ

効率がJIS C4212に規定されるものと同等以上もの、又は回転子に永久磁石を用いるもの

高効率ポンプ

個々の使用状況に応じた揚程・流量に基づき羽根形状等の設計を行い製作するもの

水運用システム

配管網の末端圧力を計測又は予測し、ポンプ吐出圧の制御を行うもの

インライン浄水処理施設

水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むことで有効に活用できる構造のもの

インラインポンプ

水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むことで有効に活用できる構造のもの、かつ、水道事業者又は水道用水供給事業者（水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。）が所有するもの

省エネ型排水処理装置

サイフォン式又は自然圧によるろ過方式の濃縮装置、又は従来型よりのCO2削
減率が10％以上のもの

その他省エネルギー設備

水道事業等会計で電力費を負担する設備で、かつ、申請設備全体でのCO2削減
率が10％以上、かつ、補助金１万円あたりのCO2削減量が１トン以上のもの

60上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業
公募要領

pp.25-26（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
ｂ ａの所有となる施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の施設・設備をPFI、ファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ただし、交付規程の規定により、交付額が100万円に満たない場合は交付決定を行わないこととしておりますのでご注意ください。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
61

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.26

（ア）事業の目的
東日本大震災や原発事故以降、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいる一方、低炭素社会や自立・分散型社会の構築を一層推進するためには、十分に活用されていない廃熱や未利用熱等の効果的な利活用や先進的システムの導入を様々な地域で進めていくことが不可欠です。
このため、本事業は、地域で未利用な、又は効果的に活用されていない
熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組（以下「モデル的取組」という。）を支援することにより、地域のニーズや特性に適した低炭素社
会の全国的な展開を図ることを目的としています。

62

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.26

（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 事業化計画策定事業
モデル的取組の具体的な事業化に向けて必要な基本
設計調査、需給調査、事業性・資金調達の検討等を行う事業
ｂ 地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証
事業
技術的に確立され、かつ中小規模な設備・システムの実証を支援する事業

メタン発電システムの実証に当たっては、食品残渣・
家畜糞尿等に由来するものに限る

ｃ 設備導入事業
モデル的取組に必要な設備等の導入を行う事業

63

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

pp.26-27（ウ）補助事業者
ａ （イ）のａ及びｃの事業について補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ） 民間企業（（イ）、ｃの設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）（ｂ） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ｃ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｄ） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（ｅ） 法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。
※）（ｆ） その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者ｂ（イ）のｂの事業について補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ） 民間企業（ｂ） その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
64

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

pp.27-28（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（設備導入事業の詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。なお、本事業は、（イ）、ｃの設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。

ａ 事業化計画策定事業（ａ）補助事業者が都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合１分の１（ただし、上限は2,000万円。）（ｂ）補助事業者が（ａ）以外の者の場合
２分の１
ｂ 地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業（ａ）３分の２
65

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

pp.27-28（オ）補助金の交付額
ｃ 設備導入事業（ａ）補助事業者が地方自治法第252条の19第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。）の場合
３分の２（ｂ）補助事業者が都道府県、地方自治法第252条の19第１項の指定都市又は特別区（（ａ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む。）の場合
２分の１（ｃ）補助事業者が（ａ）及び（ｂ）以外の者の場合２分の１又は３分の1のいずれかで協会が定める割合
事業内容を鑑み、審査委員会により補助率を決定します。応募
申請時には2分の１で補助金所要額を算出してください
66

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
公募要領

p.28

（カ）補助事業期間（イ）、ａの事業化計画策定調査の実施期間は、原則として単年度とします。
また、ｂの地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業
及びｃの設備導入事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

67

低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領

p.28

（ア）事業の目的
除雪、融雪にかかるエネルギーコスト削減と温室効果ガス削減の同時追求を図るとともに、地域経済の活性化に資すること及び融雪用の地下水採取により、深刻な地盤沈下が問題となっている地域の問題を解決することを目的としています(例)地中熱ロードヒーティング(例)下水廃熱を利用した融雪設備

出典：(左)http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/koriyama/aizu/data/renewable_energy/ground.html(右)http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/jigyou/yuu_atsubetsu.html

68低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領

pp.28-29（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 地中熱、地下水熱、温泉熱、下水熱または工場等温排熱を熱源とし、熱交換機やヒートパイプ等により融雪のために使用できる設備を導入する事業
ｂ バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス
及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。）をいう。）
のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を融雪のために使用できる設備を導入する事業（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則（平11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ｃ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
69

低炭素型の融雪設備導入支援事業

公募要領

pp.29-30（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合３分の２
ｂ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合
２分の１
ｃ 補助事業者がａ及びｂ以外の者の場合２分の１（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただ
く必要があります。
70

71