2022/9/9

公益財団世界宗教者平和会議（WCRP）
日本委員会女性部会40周年記念事業

Action with All Beings―すべての声なき声に寄り添う

ジェンダーと人権―「日本に存在しないはず」とされる女性たちの声
稲葉奈々子（上智大学）「移民政策はとらない」と政府は言うが、事実としては、永住者が増えている• 289万人が中・⾧期の在留資格で滞在• 国籍別：中国78万人、韓国43万人、ベトナム42万人、フィリピン28万人、ブラジル21万人• 男女別：女性146万人、男性143万人

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女性は仕事や留学の在留資格よりも、家族など身分に基づく在留資格による滞在のほうが男性より多い
在留資格がない外国人（難民申請者含）
7万人（男女比6:4）

外国人は在留資格によって運命が変わる。
コロナ禍は在留資格に関係なく、すべての人に影響を及ぼした。生活困窮が深刻になったた外国人は多い。
しかし、公的支援へのアクセスは、在留資格で決まる。

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日本政府は、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」という原則を今も変えていない。
（1978年マクリーン判決）

1.安定した在留資格（永住、定住、日本人や永住者の家族）のはずのラテンアメリカ出身者• 経済危機で、安定した在留資格を持つラテンアメリカ出身者のなかに、派遣の工場労働を切られ、日雇いの建設労働を求めて各地を転々とせざるをえない人が現れた。
• 住居を喪失した人もいる。
• 生活保護を受給できる在留資格だが、入管が在留資格を更新しないことをほのめかすため、申請しない人が多い。
• 実際には、生活保護を受給したら在留資格が更新されないとは、どこにも書かれていない。しかし、永住の在留資格を得るためには「公共の負担となっていないこと」が条件とされている。

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2.労働力としてしか存在できない在留資格• 留学生、技能実習生、技能、技術・人文・国際業務など、活動に基づく在留資格の外国人は、失業することが想定されていない。
• 生活保護の対象ではない。
• 30年間、インドレストランのコック（技能の在留資格）で働き続けてきたが、コロナ禍で失業して、公園で路上生活を余儀なくされる人もいる。

3.在留資格がない外国人：何の権利もない、存在しないことになっている人たち• アフリカや中東出身者のなかには、日本に来て1～2年しか経っていない難民申請中の仮放免者も多い。
• 地域社会で30年以上にわたって非正規滞在のまま生活している仮放免者も少なくない。
• 特に日本での生活が10年以上に及び、子どもが日本生まれの場合、もはや生活の基盤は日本にしかない。子どもがすでに大学生になっている場合もある。
• あらゆる公的なサービスから排除されてしまう。

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ここまでは、男性移住者も同じ経験をしている。

女性移住者に特徴的な経験は何か？

階層が低いこと、エスニック・マイノリティであることに加えて、在留資格によって管理される外国人であること、日本社会さらには出身コミュニティの家父⾧制が複合的に作用してコロナ禍で窮状に置かれている。

女性に対する暴力を逃れて日本で難民申請したが、却下されて在留資格を失った女性たち• 女性器切除、80代の⾧老の11番目の妻としての強制結婚 、女性はダンサーや歌手になれず、希望をかなえる自由がないなど・・・出身国での女性に対する暴力から逃れて、日本で難民申請。
• 女性に対する暴力が理由で難民認定された例は過去に１件のみ。
• 日本国外の女性に対する暴力には反対の声をあげる人たちも、彼女たちが日本に逃れてきて難民申請を却下されて、在留資格がないまま窮状に置かれていても、女性に対する暴力から逃れた人たちに難民認定を、という観点からの支援がないい。

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公的支援を代替する家族や親族、コミュニティのつながり• 公的支援が受けられない場合、家族や親族のささえあいに頼らざるをえない。
• 家族が仲睦まじくささえあう場合ももちろんあるが、他に選択肢がない場合は、逃げたくても逃げられない。
• 家族や親族のなかに暴力的な関係があっても、逃げることができない。公的支援を受けることができないため、暴力を受けていても家族・親族と一緒にいたほうがまだしも安心できる。

• 暴力的な家族関係のほうが、まだしも安全に思えるぐらい、家の外の日本社会のほうが外国人女性にとって怖く、冷たく、安心できない。
• 女性がコミュニティを離れて生きていける環境が日本社会に存在しない。

あるイラン人女性のケース• あるイラン人女性は、難民支援団体の紹介で就職したレストランの調理補助の仕事をコロナ禍で失った。
• 次の仕事を紹介してくれた上に、居候までさせてくれたのはイラン人男性だった。ところがしばらくすると性的関係を迫られて、拒否すると家を出ざるをえなくなった。その男性のパートナーが就職のさいの保証人になっていたため、仕事も失った。
• なかなか次の仕事がみつからなかったが、飲食店を経営するイラン人男性が、コロナ禍で休業中の店舗に寝泊まりさせてくれた。しかしやがて同じ顛末をたどった。性的関係を求められた。
• ところがなんと、その男性は心臓発作に襲われた。男性は、神の怒りに触れたと信じ、深く反省して、アパートを探してくれた上に、賃貸契約の保証人になってくれた。
• しかし、いつもそんなにタイミングよく「天罰」が下るわけではない。ホームレスになるか、男性の要求を受け入れるかという、究極の選択しかないことのほうが多い。

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あるクルド人女性のケース• 暴力夫が昼間の仕事のため、夫と顔を合わせないために家の近くの夜勤の工場の仕事を探して夜働いていた。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で夫婦ともに仕事がなくなった。家で一緒に過ごす時間が⾧くなり暴力や子どもへの虐待もひどく、離婚を決意。
• 彼女が離婚を決意できたのは、特別定額給付金が家族分50万円手元にあったことと、頻繁に連絡をとる日本人支援者がいたため。
• しかし、DV被害者の母子は自治体の一時保護委託事業を実施するシェルターに入所を拒否された。在留資格が6か月なので、生活保護が受給できないため、シェルターからアパート転宅して自立生活という出口がないことがわかっているから受け入れられないという理由。

届かない移民女性の声• 出身コミュニティのなかでも、公的な場にでていくのは男性であることが多い。女性は「黙らされてしまう」。
• 日本社会は、外国人が声をあげると「文句があるなら国に帰れ」とバッシングが激しいため、声をあげられない。
• 地方参政権が認められていないように、「政治的に存在すること」が許されていない。しかし、政治的に存在できないとは、その人の声はきかなくてもかまわない、とみなされているということ。存在していないも同然に扱われている。
• まして在留資格がない女性の場合、日本での存在そのものが認められていないため、その声はなきものにされてしまう。

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まとめ：外国人女性に対する制度的な暴力の解消が必要• 暴力的な関係を断ち切るためには、在留資格上も、経済的にも、自立できる見込みが必要。
• 特別定額給付金があってこそ離婚を決意できたケースが示すように、公的な支援は暴力的な関係から逃れるためにも必要である。
• 家族からも、コミュニティからも独立して生きていけるように、個人として滞在できる在留資格と制度的支援が必要。
• これらを実現するためには、外国人女性が声をあげることを支援し、その声を尊重することが必要。そのための制度をつくるのは日本人の役割。

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