国立情報学研究所学術情報ネットワーク加入細則
平成１６年４月１日
制定
最近改正：令 和 ２ 年 ３ 月 ２ ７ 日（目的）
第１条 この細則は，国立情報学研究所学術情報ネットワーク加入規程（以下「加入規程」という。）第１０条の規定に基づき，国立情報学研究所（以下「研究所」という。）が整備・運用する学術情報ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）への加入及びネットワークが提供する接続等サービス（以下「サービス」という。）の利用を円滑に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本細則における用語の定義は，次のとおりとする。
一 「加入」とは，第４条及び第５条の手続きを経てネットワークに加わることをいい，当該加入した機関等を「加入機関」という二 「管理者ID」とは，加入が承認された機関の管理者に付与する識別符号をいう。
三 「接続」とは，第６条及び第７条の手続きを経て，加入機関がネットワークに接続することをいう
四 「ノード接続」とは，ネットワークの接続拠点（以下「ノード」という。）に専用回線等で接続することをいう
五 「既存機関経由接続」とは，ネットワークに既に加入している他の加入機関に専用回線等で接続することをいう
六 「地域学術研究ネットワーク等経由接続」とは，各地域の主要大学等が運営する地域学術研究ネットワークに参加し，ネットワークに接続することをいう
七 「利用」とは，第８条及び第９条の手続きを経て承認され，サービスを利用することをいう
八 「利用サービス管理者」とは，利用を承認されたサービスを管理する者をいう
九 「利用サービスID」とは，利用サービス管理者に付与する識別符号をいう（所長が加入を認めた機関）
第３条 加入規程第２条第七号に規定する，その他研究所長（以下「所長」という。）が適当と認めた機関並びにその事由は，別表のとおりとする。
（加入の申請）第４条 加入を申請する機関の長は，ネットワーク側の接続拠点が異なり，かつ，管理・運用主体が異なるキャンパスネットワーク毎に，別に定める加入申請書により，所長に申請するものとする。
（加入の承認）第５条 所長は，前条の申請を審査し，加入を承認した場合，別に定める加入承認書を交付するとともに，加入機関の管理者に対し，管理者IDを発行する。
２ 研究所は，次の各号の一に該当する場合は，加入を承認しないことができるものとする。
一 第１０条第５項の規定に基づき，過去に研究所から強制的に加入の解除処分を受けたことがある機関からの申請
二 加入申請書の内容に虚偽の記載が認められたとき
三 その他，研究所が加入申請を承諾することが不適当であると判断したとき

（接続の申請）
第６条 加入機関は，ネットワークへ次の各号の方法で接続するものとし，別に定める接続申請書により，研究所に申請するものとする。
一 ノード接続
二 既存機関経由接続
三 地域学術研究ネットワーク等経由接続（接続の承認）第７条 研究所は，前条の申請を審査し，接続を承認した場合，別に定める接続承認書を交付するとともに，接続に必要な情報を提供する。
（利用の申請）第８条 加入機関は，利用サービス管理者を指定して，希望するサービス毎に，別に定める利用申請書により，研究所に申請するものとする。
（利用の承認）第９条 研究所は，前条の申請を審査し，利用を承認した場合，別に定める利用承認書を交付するとともに，１サービスごとに利用サービスIDを発行する。
２ 前項の規定にかかわらず，研究所が１利用サービス管理者に複数サービスの利用を認める場合は，同一の利用サービスIDで利用を承認することができるものとする。
３ 次の場合は，利用を承認しないことができる。
一 加入機関以外からの申請
二 第１０条第５項の規定に基づき，過去に研究所から強制的に利用の終了処分を受けたことがある者からの申請
三 利用申請書の内容に虚偽の記載が認められたとき
四 その他，研究所が利用申請を承諾することが不適当であると判断したとき（加入の解除及び利用の終了）
第１０条 加入機関がネットワークの加入を解除する場合は，所長に対し，研究所が別に定める加入解除届を提出しなければならない。この場合，届出に記載された日の翌日から解除の効力が生じるものとする。
２ 利用サービス管理者がサービスの利用を終了する場合，加入機関は，研究所が別に定める利用終了届を提出しなければならない。この場合，届出に記載された日の翌日から終了の効力が生じるものとする。
３ 加入機関が加入を解除した場合は，サービスの利用も終了するものとする。
４ 第１項及び第２項により，加入解除又は利用終了を届け出た機関又は利用サービ
ス管理者は，ノードに設置した通信回線を含む電気通信設備等を速やかに撤去しなければならない。
５ 加入機関及び利用サービス管理者が，次の各号の一に該当する場合，研究所は，書面による通知により，強制的に加入の解除もしくは利用の終了させることができる。
一 サービスの利用期限が過ぎたとき
二 申請書等に虚偽の記載があることが判明したとき
三 第１２条に規定する変更届の提出を遵守しなかった場合などによって，研究所から利用サービス管理者への連絡ができなくなったとき
四 本細則に違反したとき
五 ネットワーク上において，第三者の利益を損ねる行為が認められたとき
六 その他，研究所が不適当と判断する相当の理由があるとき（ID及びパスワードの管理）

第１１条 加入機関は，研究所が発行する管理者IDとそのパスワードについて，当該加入機関の管理者が指定する者以外に開示又は漏洩してはならない。
２ 利用サービス管理者は，研究所が発行する利用サービスIDとそのパスワードについて，当該利用サービス管理者以外の者に開示または漏洩してはならないものとする。
３ 管理者ID及び利用サービスIDとそのパスワードを紛失又は盗難にあった場合は，直ちに研究所に連絡するものとする。
４ 管理者ID及び利用サービスIDとそのパスワードの再発行を希望する場合は，別に定めるID再発行届により，研究所に届け出るものとする。
（申請の変更）第１２条 加入機関及び利用サービス管理者は，申請内容に変更があった場合，別に定める申請事項変更届により，速やかに研究所に届け出るものとする。
（責任の分界点）
第１３条 加入機関及び利用サービス管理者と，研究所の責任分界点は，研究所がノードに設置した利用に係る接続用通信機器のインタフェースとする。
（障害申告）
第１４条 加入機関及び利用サービス管理者は，障害等によりネットワークの利用ができなくなったときは，調査を行った上で，その障害部分が前条に規定されるところの研究所側にあると判断される場合には，研究所へ申告するものとする。
２ 研究所は，前項の障害申告に対して，加入機関及び利用サービス管理者に障害対策のための協力を求めることができる。
（サービスの中止）
第１５条 研究所は，緊急時のやむを得ない場合の他次の各号の一に該当する場合，ネットワークのサービスを一時中止することができる。サービスを一時中止する場合は，可能な限り速やかに，加入機関に通知するものとする。
一 設備の保守又は工事のとき
二 災害等の不可抗力により，サービス提供が困難になったとき
三 通信事業者の責により，サービス提供が困難になったとき（経費負担）
第１６条 研究所の設置したノードへの加入機関または利用の接続及び接続のための設備の設置又は管理等の一切については，加入機関が自らの費用負担及び責任において行うものとする。
（個人情報等の取扱い）
第１７条 個人情報の取扱いに関し必要な事項は，情報・システム研究機構個人情報保護規程において定めるものとする。
（ネットワーク利用情報の取扱い）
第１８条 研究所は，ネットワークの運営に伴い研究所が取得し保有する情報（以下「ネットワーク利用情報」という。）について，運用支援又は研究目的で利用，改変又はその他のデータ操作等を行うことができるものとする。
２ 研究所は，前項により，得られた研究成果又はネットワーク利用情報について，ネットワーク利用情報の主体又は，属性たる個人若しくは機関等が判別できない形に処理することに留意した上で，開示・公表等ができるものとする。
（加入機関及び利用サービス管理者の責任）第１９条 利用サービス管理者及び管理者の監督下で利用する者のネットワークに関する行為は，全て当該利用サービス管理者の所属する加入機関の責任による行為とみなされるものとする。

２

加入機関は，ネットワークの利用に伴い，加入機関又は利用サービス管理者の責めに帰すべき理由によって第三者に損害を与えたときは，直ちにこれを賠償する等自らこれを解決するものとする。
３ 利用サービス管理者は，ネットワークの利用に伴い，利用サービス管理者の責めに帰すべき理由によって第三者に損害を与えたときは，加入機関と協力して，直ちにこれを賠償する等自らこれを解決するものとする。
（細則の遵守）第２０条 加入機関及び利用サービス管理者は，この細則の内容を承諾したものとし，遵守しなければならない。
（研究所の免責）第２１条 研究所は次の各号の一に該当する場合，責任を負わないものとする。
一 サービスの利用による加入機関又は利用サービス管理者に発生する紛争・損害等
二 第１５条の規定に基づくサービスの一時停止により発生する損害等
三 地域IP網等の通信事業者が管理するネットワーク等の障害（細則の変更）第２２条 研究所が必要と認めた場合は，加入機関及び利用サービス管理者の承諾を得ることなく本細則を変更できるものとする。
（雑則）
第２３条 この細則に定めるもののほか，ネットワークの運用に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この細則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成３０年１１月１５日から施行する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
機関名

事由

内閣府

「政府業務継続計画（首都直下地震対策）（平成２６年３月２８日閣議決定）」における通信手段の確保のため
国立大学法人等の研究力の分析に資す
る標準化データ作成を目的とした、大学等からのデータ収集のため

文部科学省（外局を含む）

大学等への研究・教育支援のため

世界銀行ラーニングセンター

大学等への教育支援のため