技術統治の中核にあるべき人権 最新技術に関するパネルで主張
2022/09/01
国連人権高等弁務官事務所
COVID-19 パンデミックにおける人権課題を克服するための最新技術の効果的利用について、
パネルディスカッションが行われた。発言者は、統治における技術の利用はリスクを伴うこと、COVID-19 が政府や機関のデジタル変革を加速させていること、個人のデータが悪用され、有効性や影響が評価されないままプライバシーを侵害する技術が導入されていること等を取り上げた。そして、主な提言として、デジタル革新に対して人間を中心に据えた取組みを採用すること、人権に関しては技術の利用は明確な法的・政治的枠組みによって規制すること、デジタル革新と共にデジタルエンパワメントを促進することが指摘された。また、国際人権法枠組み、特に「ビジネスと人権に関する指導原則」との合致を監視し、最新技術
導入時におけるそうした枠組みの適用法に関するガイダンスを政府や企業に提供することの重要性が指摘された。

UPR を通じた表現の自由の促進：国連機関の相乗効果の強化
2022/09/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会議長室、ユネスコ、人権高等弁務官事務所によるハイレベル討議で、人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。10 年前に作成されたジャーナリストの安全と不処罰の問題に関する国連行動計画は、国連機関に“相乗効果の促進”を求めている。国連
事務総長は「人権と共通課題のための行動の呼びかけ」の中で、差し迫った現在の社会的・経済的・政治的問題の解決を進めるために、普遍的定期的審査(UPR)その他の人権メカニズ
ムを一層活用することを求めている。UPR は、他のメカニズムの勧告を繰返しフォローする
特別な機会を提供するものである。国別審査は、人権条約機関、特別手続担当者、調査委員
会その他の調査担当者から貴重な情報を受ける。UPR その他の人権メカニズムは、相乗効果・パートナーシップ・対話を構築・強化するための牽引役である。

少数者問題に関するアフリカ・中東地域フォーラム
2022/09/06
国連人権高等弁務官事務所
少数者問題に関するアフリカ・中東地域フォーラムが 9 月 6〜7 日に開催される。このフォーラムは、「民族的・種族的・宗教的・言語的少数者に属する人々の権利に関する宣言」30
周年を記念して行われる。少数者問題に関する特別報告者は、「見直し-再考-改革が今年の地域フォーラムのテーマである。今こそ、アフリカ・中東地域の少数者に直面する課題、30
年間の彼らの状況の進展、そして一層強力な権利の認識・保護の構築のために何が必要かを考えるときである」と述べる。フォーラムには国連・地域機関、学識経験者、市民社会集団、少数者代表等、40 か国からおよそ 200 名の代表が参加する予定である。今回は、今年開催される 4 つの地域フォーラムのうち 3 回目の開催となる。フォーラムの内容と勧告は 12 月に開催される第 15 回国連少数者フォーラムで報告される予定である。

人権理事会第 51 会期開催の予定
2022/09/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 51 会期が 9 月 12 日〜10 月 7 日に開催される。この会期では、人権高等弁務官・同事務所・事務総長の年次報告書、全ての人権の促進・保護、理事会の留意を要する人
権状況、人権機関・メカニズム、普遍的定期的審査制度、パレスチナその他のアラブ被占領
地、ウィーン宣言・行動計画のフォローアップ・実施、人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容、技術支援・技術構築の議題について、多くの国や人権問題に関する報告書が提示され、討議が行われる。また、次の 5 つのパネルディスカッションも行われる。①開発の権利、②人権理事会とそのメカニズムの活動を通じたジェンダー視点の統合、③持続可能・包摂的な経済における気候変動行動・対応・影響に関わる労働の権利、④先住民族の権利、“COVID-19 における社会的・経済的復興計画の先住民族への影響、特に食糧安全保障に重点を置いて”、⑤植民地主義の人権享受への悪影響、である。

障がい者権利委員会第 27 会期閉幕
2022/09/09
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会第 27 会期が閉幕した。今会期で委員会は、日本を含む各国の定期報告書を審査、総括所見を採択した他、4 件の個人通報を審理し、2 件に条約違反を認め、1 件を受理不能、1 件を審理不継続とした。また、障がい者の労働・雇用の権利に関する一般的意見 8 号、危機時を含む障がい者の脱施設化に関するガイドラインを採択した。さらに、パ
キスタンで洪水の影響を被った障がい者の状況に関して、国連防災機関との共同声明も採択した。 加えて、ウクライナにおける戦争の障がい者への影響についてさらに情報を受理するために、条約 36 条 1 項に規定される行動に着手し、ウクライナ、ロシア、2 月 24 日以
降ウクライナ難民を受け入れている国々からの情報を求めている。次の一般的意見は 11 条
(危険な状況・人道上の緊急事態)に関して作成することとなった。第 28 会期は 2023 年 3 月
6〜24 日に開催される予定である。

障がい者の労働と雇用の権利に関する一般的意見
2022/09/09
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会は、障がい者の労働と雇用の権利に関する一般的意見 8 号(CRPD/C/GC/8)を採択した。障がい者には、開かれた労働市場での労働・雇用の権利へのア
クセス・行使において障壁がある。高失業率、低賃金、不安定、劣悪な雇用条件、利用の容易さの欠如に直面し、管理職に任命されにくい。年齢、ジェンダー、性、民族、居住地等 でも影響を受ける。一般的意見は、条約 27 条の下での締約国の義務を包括的に概説し、同条項で列挙される措置の相互依存とともに、次の条項との相互関係を考察している。すなわち、
一般的義務(4 条)、平等と無差別(5 条)、障害のある女性(6 条)、施設・サービス等の利用の容易さ(9 条)、法の前に等しく認められる権利(12 条)、司法手続きの利用の機会(13 条)、
搾取・暴力・虐待からの自由(16 条)、自立した生活(19 条)、教育(24 条)、ハビリテーショ
ン・リハビリテーション(26 条)、相当な生活水準・社会的な保障(28 条)である。

緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン
2022/09/09
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会は、緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン(CRPD/C/27/3)を採択した。このガイドラインは、一般的意見 5 号(2017)と障がい者の自由と安全の権利に関するガイドラインを補完するものである。障がい者の自立した生活、地域社会への包容の権利を実現するよう努める政府に指針・支援を与えること、脱施設化過程の計画立案、施設入所防止の基準となることを意図したものである。蔓延する施設入所を明らかにした COVID-19 パ
ンデミックの前と最中の障がい者の体験を参考にしており、施設収容による権利・生活への悪影響、施設内での暴力・ネグレクト・虐待・拷問(化学的・機械的・身体的拘束を含む)を強調している。ガイドラインは参加型のプロセスで作成され、委員会は 7 回の地域協議を行った。作成には、女性・少女・少年、施設入所のサバイバー、アルビニズムの人々を含む 500
名を越える障がい者、草の根団体、市民社会組織が参加した。

人権理事会第 51 会期開幕
2022/09/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 51 会期が開幕し、人権高等弁務官代行が演説を行った。内容は以下のとおり。
次期人権高等弁務官に国連事務次長であるフォルカー・トゥルクさんが就任されることを歓迎する。彼のリーダーシップと人権擁護への献身は、あらゆる人々・場所の権利の保護にとって真の財産となるであろう。また、6 月の前会期以降、世界各地で複数の状況が緊急行動を要する重大な人権懸念事項となっている。今後数か月のうちに政治的意思が試されることになる。国際人権基準に基づく政治的コミットメントが多国間の協調行動を通じて活性化される時、一層正しく平等な社会に向けて世界を前進させることができる。これこそが人権理事会の任務の中核にあるものである。したがって、任務を遂行することは、人間は生まれながらに自由であり、尊厳と権利において平等であるという不朽の原則への共同誓約を守ることである。

強制失踪委員会第 23 会期開幕
2022/09/12
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会第 23 会期が開幕した。今会期では、強制失踪条約の実施に関するマリ、チェコ、ウルグアイの報告書の審査が行われる。人権高等弁務官事務所の代表は、強制失踪事件は増加し続け、新しい傾向も現れており、女性被害者の数と被害者家族・親族に対する報復が明らかに増加していると指摘した。また、委員会の勧告実施のために行動している複数の国では重要な進展もみられるが、十分ではないと述べた。さらに、条約の批准の遅さが委員会の世界への影響を阻んでいるとし、委員会の会合時間の不足の問題も取り上げた。加えて、委員会は非合法の養子縁組に関する共同声明について、他の委員会や特別手続担当者に参加を呼びかけていること、強制失踪と非政府主体に関する宣言案について、市民社会・政府・国内人権機関・学識経験者等に情報提供を求めていること、移住における失踪について、文書での情報提供を求め地域協議も行っていることに言及した。

人権の視点を用いる世界的な財政構造に向けて
2022/09/12
国連人権高等弁務官事務所
対外債務と人権に関する独立専門家が、「人権の視点を用いる世界的な財政構造に向けて」と題する報告書(A/77/169)を国連総会に提示した。内容は以下のとおり。報告書は、全ての人々の人権の保障に公共財を活用するための一層効果的・公正なメカニズムの調査に重点を置いている。少数者が有する富の無制限の拡大が不平等を深刻化させているが、これに対処することが、公共財活用のために必要である。全ての政府にとって、違法な資金の流れによる課税収益の喪失は、社会政策や公共サービスへの投資に不可欠な資源を減少させる。一国の政府だけでこうした問題に対処することはできず、国際協力と支援が肝要である。他国
主義・包摂的・民主的な財政構造が、世界的な納税回避・脱税への対処に不可欠である。国連主導の税に関する条約、人権の視点に立った世界的な税に関する組織の創設・発展により、国際的な税ガバナンスの問題に対処しなければならない。

自由を奪われた高齢者に関する報告書
2022/09/13
国連人権高等弁務官事務所
高齢者の人権享受に関する独立専門家が、様々な文脈において自由を奪われた高齢者の状況を分析する報告書(A/HRC/51/27)を人権理事会に提出した。報告書は、高齢者の視点から
自由の剥奪が何を意味するか、自由の剥奪は彼らの人権の完全享受にどのような影響を与えるかを検証し、そうした剥奪のいくつかの根本原因を分析している。また、3 つの状況(刑事司法、移住に関わる拘禁、医療環境)における人権課題とリスクを取り上げ、自由を奪われた高齢者の人権を保護する方法を提案している。最後に、各国政府その他の関係者に対する勧告を行っている。

人権分野における国連の協力 事務総長の報告書
2022/09/14
国連人権高等弁務官事務所
事務総長が報告書(A/HRC/51/47)を提示した。この報告書では、人権分野で国連との協力者や協力を求める人々に対する脅迫・報復に対処するのに有用な、国連内外での活動・政策策
定・好事例が取り上げられている。また、脅迫・報復への対処・防止に関する所見と勧告、2021 年 5 月 1 日〜2022 年 4 月 30 日に受理した脅迫・報復の申立てに関する情報、前期間に受理したケースのフォローアップの情報も記されている。

人権理事会 安全な飲み水と衛生を討議
2022/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、安全な飲み水と衛生に関する特別報告者が発言し、飲み水への安全なアクセスの問題に対処できるのは土地・資源・水を管理する先住民族であり、彼らの水や水域に対する深く根付いた保護は持続可能性の純粋な表れであり、生態系維持の取組みであると述べた。討議で発言者は、今なお 20 億人以上が飲み水にアクセスできず、飲み水・衛生のアクセスの欠如から多大な影響を受けているのは先住民女性・少女であると述べた。また、水の商業化と気候変動による世界的な水の危機の深刻化、水と衛生に関する政策策定への先住民族の参加の必要性にも言及した。会合の初めには、高等弁務官の口頭報告等に関する一般討論も行われた。発言者は、移住・食糧不安・気候の世界的課題には国際社会の世界的な対応が必要であり、今こそ行動すべきであると訴えた。

人権理事会 一方的強制措置を討議
2022/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、一方的強制措置の人権享受への悪影響に関する特別報告者が発言し、一次制裁・二次制裁を含めて一方的措置の利用と域外適用が極度に拡大しており、その結果、リスク回避の政策や一方的制裁の過剰遵守が非常に増加していると述べた。そして、この問題は国内努力だけで解決するのは不可能であり、過剰遵守を回避し、人々の権利と生活を保護するルールを確立するために、二次制裁・過剰遵守・人権に関する指導原則の起草が必要であると述べた。その後の討議で発言者は、一方的強制措置が人権享受を妨げ続けており、政治的・経済的・財政的制約の手段として用いられていること、一方的強制措置・
二次制裁・過剰遵守が人道支援や医療支援の提供を妨害していること、一方的強制措置は人道的影響をもたらし、二国間のつながりを破壊するものであり、全ての国は即座に撤回すべきであること等を主張した。

先住民族の水への権利 人権理事会で専門家が発言
2022/09/14
国連人権高等弁務官事務所
安全な飲み水と衛生の人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。採鉱の収奪、水力発電ダムの建設、大規模な観光開発が先住民族の安全な水と衛生に対する人権に悪影響をもたらしている。各国政府は自国の先住民族を認め、彼らが飲み水と衛生に対する権利の実現のために自ら水資源を管理することを保障すべきである。ア
イデンティと文化的多様性の否定は、民主主義の強化にも平等の促進にもならない。各国
政府に対し、先住民族の当局・機関に水・衛生の権利の保障に必要な財政手段を与えるよう求める。また、先住民女性は水のケアラーとしての役割を有しており、先住民族の人権擁護者は水資源の保護活動のためにしばしば処罰や暴力を受けていることを強調したい。
各国政府と民間企業を含む全ての関係者に対し、水資源に関する先住民族の見識と、事前に十分な説明を受けた上で自由に合意できるという彼らの権利を尊重するよう求める。

制裁措置の過剰遵守・二次制裁 人権理事会で専門家が発言
2022/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権への一方的強制措置の悪影響に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。二次制裁の蔓延が、制裁に対する恐れと制裁の過剰遵守を引き起こしている。
過剰遵守も世界規模で拡大しており、国際法と人権に対する重大な新たな脅威と認識される必要がある。こうした事態は、全ての人々の人権に無差別に影響をもたらし、その影響は一次制裁を越える可能性がある。二次制裁と過剰遵守は人道援助物資の配給や人道活動家の業務にも影響を与えている。各国政府に対し、法・規則・財政その他の優遇措置を用いて一方的制裁の過剰遵守を撤廃または最小化するよう求める。企業と財政機関に対し、デューデリジェンスのプロセスに人権に基づく取組みを採用し、人権への一方的制裁体制の影響を監視するメカニズムを構築するよう求める。国際機関に対し、一方的強制措置・過剰遵守の人権への影響の評価を自らの活動に組み入れるよう求める。

人権理事会 開発の権利に関するパネル
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、開発の権利宣言 35 周年を記念するパネルディスカッションが行われた。
人権高等弁務官代行は、連帯と協力に裏打ちされた新たなグローバルな協定をつくることが、人々と政府の信頼の再構築、不平等撲滅の優先化、開発の権利と全ての人権の実現のた
めの環境づくりにつながるであろうと述べた。討議で発言者は、先進国と開発途上国の格差拡大への対処の必要性、途上国に多大な影響をもたらす極度の貧困、COVID-19、気候危機、
テロその他の危機への対処の重要性を訴えた。続いて、現代的形態の奴隷制に関する特別報告者が発言し、現在 5,000 万人が現代的奴隷状態にあること、世界のあらゆる地で少数者が根深い制度的差別に主に起因する現代的形態の奴隷状態に置かれ続けていること等に言及した。討議で発言者は、国際社会は奴隷制の主要因である貧困・不平等の撲滅に努める国を支援すべきであると訴えた。

人権理事会 開発の権利を討議
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、開発の権利に関する特別報告者が発言し、COVID-19 応急計
画・復興計画は究極的には開発計画であり、開発の権利に沿う必要があること、人々は個人・集団共に自身の開発目標とその達成方法を決定できるようエンパワーされる必要があることに言及した。討議で発言者は、人権とグッドガバナンスがインクルーシブで持続可能な開発の鍵であること、開発の権利の実現なくして人権の完全な実現は望めないこと等を主張した。会合の初めには現代的形態の奴隷制に関する討議が行われ、特別報告者は、国際社会
は奴隷制に加担した者に責任をとらせる必要があり、また、奴隷制防止において国内人権機関が重要な役割を果たすと強調し、各国政府に対し、奴隷制防止に努める市民社会を支援するよう求めた。討議で発言者は、実業界はサプライチェーンのいかなる部分も奴隷制に関与することがないよう確保すべきであると述べた。

高等弁務官代行が開発の権利に関するパネルで発言
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官代行が人権理事会の開発の権利に関するパネルディスカッションで発言した。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックは開発を後退させ、多くの国は社会不安の可能性等の前例のない課題に直面している。ウクライナでの戦争は人的被害だけでなく、世界的なサプライチェーンの混乱を招いている。こうした影響は世界規模で生じているが、人々の経験は場所・個人によって異なる。IMF の今年のインフレ率予測は先進国で 6.6%、新興国・途上国で 9.5%であり、国内・国家間の格差は深刻化している。多くの高所得国では雇用は危機以前のレベルに戻り、または越えているが、ほとんどの中所得国では赤字が続いている。世界銀行の推定では、今年、極度の貧困状態にある人々はパンデミック前に比べて7,500 万〜9,500 万人増加し、7 億 6,000 万人に達し、男性・少年よりも女性・少女が多く、その 83.7%はサハラ以南アフリカ(約 63%)と中央・南アジア(21%) に集中する。

現代的形態の奴隷制に関する専門家が人権理事会で発言
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の奴隷制に関する特別報告者である小保方智也さんが人権理事会で発言した。
内容は以下のとおり。少数者の女性・少女は貧困・民族的偏見・交差的差別の影響をとくに受けている。その結果、彼女らはしばしばインフォーマルセクターで働き、労働者と認められておらず、このことが性的・労働搾取の原因となっている。移住労働者は世界中で強制労働に従事する危険性が極めて高く、多くが法外な就職斡旋手数料のための借金により束縛されている。報告書には子ども労働、家事労働者、性奴隷、資産として所有される奴隷、強制・子ども婚の事例を記載している。各国政府に対し、少数者の教育・雇用へのアクセス確保のための暫定的特別措置を採用し、現代的形態の奴隷制の防止のためにインフォーマル
経済をフォーマル化するよう求める。また、少数者に対するあらゆる差別を明示・撤廃し、あらゆる人のディーセントワークへのアクセスを確保するよう求める。

超法規的処刑に関する報告書
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が、報告者設置 40 周年を記念して、報告書(A/77/270)を公表した。報告書で特別報告者は、任務の設置とその後の活動方法の進化を
歴史的観点から考察している。また、様々な任務担当者の貢献・支援を受けて作成された国
際的な基準やガイドラインの発展を振り返っている。さらに、拷問または残虐・非人道的・
品位を傷つける取扱い・刑罰の絶対的な禁止との合致の観点から死刑の問題を分析し、国際人権文書の下で保障されている生命の権利の保護の確保を目指した勧告を行っている。

国際民主主義デー 平和的集会の保護を求める共同声明
2022/09/15
国連人権高等弁務官事務所
国際民主主義デーに際し、平和的集会・結社の自由に関する特別報告者が地域の専門家とともに共同声明を公表した。内容は以下のとおり。世界中で平和的集会を抑圧するために、ますます危機的状況や緊急事態宣言が利用されている。緊急事態において、政府はしばしば集会を脅威と捉え、それらを抑圧し反対意見を沈黙させるために不当な手段をとる。各国政府に対し、集会参加者に対する非難、活動家に対する恣意的逮捕・拘禁・殺害・性的虐待、平和的抗議を抑圧するための暴力を止めるよう求める。緊急事態が宣言された場合を含めて、政府は集会の制限は国際人権法に原則に厳格に従って行わなければならない。さらに、政府に対し、集会に対する不法・過剰な力の行使、軍隊を配備した集会の取締りを止めるよう求める。政府は、緊急事態を含めて、平和的集会の権利を保護するためにあらゆる努力をしなければならない。

人権理事会 開発の権利、プライバシーの権利を討議
2022/09/16
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、開発の権利に関する専門家機構議長が発言し、人種主義・人種差別は、個人の国境を越えた経済的機会、海外直接投資、途上国の債務救済の喪失につながる可能性に言及した。討議で発言者は、開発の権利の完全享受のために国際社会はあらゆる形態の人種主義を防止し不平等と闘う必要があること、各国政府は多国間協議を通じて開発に関する協力を強化し、成功事例を共有し、全ての人々の人権を促進し、開発政策の政治化を回避する必要があること等を主張した。会合ではまた、デジタル時代のプライバシーの権利に関する人権高等弁務官事務所の報告書に関する討議も行われた。同事務所の代表
は、監視技術の考案・開発の際には人権デューデリジェンスの実施が必要であると述べた。
討議で発言者は、政府や民間企業によるデジタル技術の利用は、国際人権法に合致した最新のセーフガードで規制されるべきであると述べた。

人権理事会 真実・正義・補償・再発防止を討議
2022/09/16
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、真実・正義・補償の促進、再発防止の保障に関する特別報告者が発言した。特別報告者は、各国政府と国際的なアクターが武力紛争時や独裁体制の下での重大な侵害への加担について責任をとることが重要であると述べた。また、真実追及委員
会は、侵害に関する企業の直接・間接の責任を評価し、侵害を可能にし、恩恵を受ける構造
やアクターを明らかにし、被害の救済に企業が参加するための勧告を行う必要があると主張した。討議では、法の支配、司法へのアクセス、平和の維持の重視が求められる場合に、移行期の司法は社会の結びつき・エンパワー・変革を可能にするとの発言があった。他の発言者からは、各国政府は事実の立証に立ちはだかる障壁を除去し、加害者を訴追しなければならないとの主張もあった。会合の初めに行われたデジタル時代におけるプライバシーの権利に関する討議では、この権利の縮小が指摘された。

人権理事会 プライバシーの権利に関する報告書提示
2022/09/16
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、プライバシーの権利に関する人権高等弁務官事務所の報告書が提示された。内容は以下のとおり。プライバシーその他の権利への悪影響を防止・緩和するために、
3 つの分野−拡大するスパイウェアの乱用、暗号化、公共スペースでの大規模な監視−で政府と企業の強力な行動が必要である。各国政府に対し、以下を求める。①監視システムの考案・開発・購入・配備・運用において、人権デューデリジェンスを制度的に実施すること、②監
視技術の利用に関して、一層の透明性を確保し国民の議論を促すこと、③人権保護のための
適切なセーフガードが整備されるまで、監視システムの国内外での売買・利用を一時停止すること、④スパイウェアの利用は最終手段とし、治安に対する重大な脅威や重大な犯罪となる具体的な行為を防止・調査する場合に限定すること、⑤強力な暗号化を推進し、暗号の利用に対するあらゆる直接・間接の制限を回避すること。

強制的・非自発的失踪作業部会開催の予定
2022/09/16
国連人権高等弁務官事務所
強制的・非自発的失踪作業部会第 128 会期が、9 月 19〜28 日に開催される。この会期で作業部会は、21 か国に関わる 696 件を審理する。また、非政府主体による強制失踪に相当する行為に関する申立ても審理する予定である。5 名の独立専門家から成る作業部会は、強制失踪者の親族、政府代表、市民社会グループその他の関係者と面談し、個別のケースとともに、強制失踪に関わる構造的問題・課題について情報交換を行う。また、例年行われている
ように、強制失踪委員会とも会合する。さらに、強制失踪宣言の実施における障壁、すなわ
ち逆行的な立法・実行、強制失踪ケースへの対処の制度的な不履行等の申立ても検討する予定である。作業部会の内部事項や各国訪問等の今後の活動についても討議する。9 月 23 日には、強制失踪宣言 30 周年を記念する公開のイベントも予定されている。

人権理事会 恣意的拘禁、高齢者の人権を討議
2022/09/19
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、恣意的拘禁作業部会の委員が発言し、作業部会は 42 カ国の175 人の拘禁に関する 85 の意見を採択し、少なくとも 682 人について緊急抗議・申立書・書簡を政府その他の関係者に送付し、そして全ての関係者に対し、通知に対する適時の具体的な対応、作業部会の意見の実施に関する包括的な情報を求めたと報告した。また、各国政府に対し、作業部会の協力者へのあらゆる脅迫・報復を防止する措置をとるよう求めた。今日の会合では、高齢者の人権享受に関する独立専門家も発言し、差別的な法・政策・実行が高齢者の自由の権利を妨げていると述べた。討議で発言者は、多くの高齢者が差別に苦しんでいること、寿命の延伸に政策を適応させる必要があること、偏見を打破し、高齢者の自律・自立・福祉の一層の尊重が必要であること、全ての政府は高齢者の支援と権利の保護のために必要な法改正を行うべきであること等を主張した。

高齢者の人権に関する専門家が人権理事会で発言
2022/09/19
国連人権高等弁務官事務所
高齢者の人権享受に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。刑事司法において、各国政府はマンデラルールやバンコクルールに従って、高齢者を尊厳をもって扱い、年齢・健康・障がいに関わる特有のニーズに配慮しなければならない。移住に関わる拘禁において、各国政府は、高齢の庇護希望者や難民のために、安全で尊厳が保たれ人権に合致した扱いを含め、開かれた人間的な受け入れ準備を行う義務を負う。医療環境における自由の剥奪に関して、高齢者の自由の剥奪、強制的治療・医療介入を可能にする法の採択
は、障がい者権利条約を含む国際人権基準に反する。ケースバイケースで高齢者の自由の剥
奪状況を評価・判断する監視制度のための法・政策が必要である。不偏のデータ収集も必要である。各国政府は、高齢者の権利侵害の申立てについて、効果的・即時・徹底的・公平な調査を実施しなければならない。

民主的・衡平な国際秩序に関する専門家が人権理事会で発言
2022/09/19
国連人権高等弁務官事務所
民主的・衡平な国際秩序に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。
対話・外交・交渉・包摂性を通じ、集団的責任に基づく多国間主義こそが紛争の解決、国際の平和・安全の維持、地球規模の課題の克服のための唯一の道である。国際法の完全・無条
件の尊重は、平和で繁栄し強靭で公平な国際秩序の実現のための必須条件である。加盟国に対し、平和的な手段による国際紛争の解決、国際的関与における武力による威嚇や武力行使の中止を含め、国連憲章の遵守を求める。核非武装の達成、軍備管理・軍備縮小の国際社会の誓約の再生、持続可能な開発や地球規模の気候変動対応を優先する軍事費の削減なくして、国際の平和と安全の完全確保は不可能である。加盟国に対し、核兵器禁止条約その他の軍縮条約の批准、誠実な実施を求める。また、国際の平和と安全の課題に対処するには、市民社会が安全・有意義に参加・貢献できるメカニズムが不可欠である。

強制失踪委員会 締約国と討議
2022/09/19
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会が締約国と討議を行った。委員長は、時間的・人的資源が限られている中、各国報告書審査の他、委員会の活動が増大している現状を訴え、各国政府に対し、委員会の財政・スタッフ・構造を強化するための方法を検討するよう求めた。会合では、移住における強制失踪に関する一般的意見草案についても討議が行われた。この草案の目的は、強制失踪の防止と被害者の保護・支援のための活動方法について、政府その他の関係者に指針を提供することにある。この草案に関連して、委員会はすでに 40 の文書を受理している。今日の会合ではホンジュラス、エクアドル、メキシコ、ペルー、セルビア、アルゼンチン、クロ
アチアの代表が発言し、委員会の活動に対する支援をあらためて表明するとともに、強制失踪に関するそれぞれの国内の状況を説明した。

人権理事会 強制的・非自発的失踪、傭兵の利用を討議
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、強制的・非自発的失踪作業部会議長が発言し、多くの強制失踪事件は報告されず、報告した者は報復を受けていること、作業部会は人権侵害の調査・記録のための新技術の利用法、新技術が自由の制限に使われる可能性を調査していることに言及した。会合では、傭兵の利用作業部会議長も発言し、報告書では、傭兵・傭兵関係者・
民間軍事警備会社(PMSC)の被害者の正義・説明責任・救済へのアクセスの欠如の問題に重点を置いていると説明した。また、代理戦争を含む紛争中・紛争終結後・平時に世界中で傭兵・傭兵関係者・PMSC の利用が増加していることに懸念を示し、傭兵による人権侵害の実効的な説明責任の確保の重要性を訴えた。さらに各国政府に対し、PMSC の活動に関する国際的な法的拘束力のある文書の採択、国内での継続的な規制の確保、刑事・民事司法、法律扶助、支援、賠償を含む、効果的・公平な公共サービスの提供を求めた。

人権理事会 有害物質・廃棄物の管理・処理を討議
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、有害物質・廃棄物の管理・処理に関する特別報告者が発言し、小規模金採掘における水銀の利用が人権に及ぼす危害・リスクを取り上げた。討議で発言者
は、生物蓄積・環境被害を含む水銀採掘の人権への悪影響は明らかであり、特に先住民族・女性・少女・子ども・脆弱な人々が悪影響を被っていること、重金属による環境汚染の撲滅が不可欠であること、化学的安全性は最重要であり、子どもの安全とジェンダー主流化の取組みが不可欠であることを主張した。会合では、傭兵の利用の問題も討議され、この問題に関する作業部会議長は、民間軍事警備会社による人権侵害の防止、被害者への正義の提供を確保するための国際文書の作成を多くの国が支持していることは心強いと述べた。討議で発言者は、傭兵による人道に対する罪、レイプ、拷問、強制失踪、人身取引、暗殺、移住者の重大・組織的な権利侵害を取り上げた。

傭兵作業部会議長が人権理事会で発言
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
傭兵の利用に関する作業部会議長が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。紛争中・紛争終結後・平時に傭兵・傭兵関係者・民間軍事警備企業(PMSC)の利用が急増し、人権法・国際人道法違反が増加しているが、被害者のための説明責任、司法・救済アクセスが欠落している。被害者の司法・救済への効果的なアクセスの確保のためには、被害者を中心に据えた総合的な取組みが不可欠である。被害者が司法・救済にアクセスする際に直面する課題には、傭兵・傭兵関係者・PMSC の活動の秘密性と不透明性、複雑なビジネス・企業構造、管轄に関わる問題、国内・国際規制の乖離がある。各国政府には人権・国際人道法の違反を防止・
調査・処罰し、傭兵・傭兵関係者・PMSC の被害者に効果的な救済・賠償を行う義務がある。
傭兵等の活動の規制、加害者の処罰、被害者の救済は、義務履行の一部である。

毒物と人権に関する専門家が人権理事会で発言
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
毒物と人権に関する専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。小規模金採掘で水銀が使用される世界の各地で、採掘作業員・家族・コミュニティの人権がますます水銀汚染によって脅かされている。特に、先住民族は、彼らの領域の破壊・汚染、森林破壊、生物多様性の損失、食糧供給源の汚染の影響を受けている。子どもも鉱山での危険な労働、性的
搾取、奴隷同様の状況に見舞われている。小規模金採掘での水銀の使用が世界的な水銀汚染の主な原因である。水銀の取引は金融・宝飾品市場でのとどまることのない金需要によって推進されている。精錬所は、人権侵害に対処する適切な人権デューデリジェンスがないまま金を購入する。水銀に関する水俣条約は画期的な合意であるが、小規模金採掘での水銀使用の削減・撤廃に関しては効果が限られている。各国政府と同条約は、小規模金採掘での水銀の使用・取引を禁止すべきである。

死刑に関する事務総長の報告書
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
死刑の問題に関する事務総長の報告書(A/HRC/51/7)が公表された。この報告書は、人権理事会の決定に従って作成されたもので、前回の報告書を更新する内容となっている。報告書で事務総長は、死刑の普遍的廃止の傾向を再確認している。また、死刑の適用の制限、死刑囚の権利の保護を保障するセーフガードの実施のための取組みを強調している。さらに、少数の国が死刑の適用を続けていること、親が死刑判決を受け、または処刑された子どもの人権に関する情報も示している。

開発の貢献に関するアメリカ地域セミナー 開催の予定
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
人権享受への開発の貢献に関するアメリカ地域セミナーが、11 月 8〜9 日にコスタリカのサンジョゼで開催される。このセミナーは人権理事会決議 47/11 に従って開かれるもので、各国政府、国連の関連機関・基金・計画、国際・地域機関、国内人権機関、市民社会組織その他の関係者が参加し、人権享受への開発の貢献に関して、課題・欠落部を明らかにし、優れた実践・経験を共有することを目的とする。5 か所で開かれる地域セミナーの報告書は、人権理事会第 54 会期に提出される予定である。

開発の貢献に関するアラビア語圏地域セミナー 開催の予定
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
人権享受への開発の貢献に関するアラビア語圏の国々の地域セミナーが、11 月 8〜9 日にレバノンのベイルートで開催される。このセミナーは人権理事会決議 47/11 に従って開かれるもので、各国政府、国連の関連機関・基金・計画、国際・地域機関、国内人権機関、市民
社会組織その他の関係者が参加し、人権享受への開発の貢献に関して、課題・欠落部を明らかにし、優れた実践・経験を共有することを目的とする。5 か所で開かれる地域セミナーの報告書は、人権理事会第 54 会期に提出される予定である。

開発の貢献に関するアフリカ地域セミナー 開催の予定
2022/09/20
国連人権高等弁務官事務所
人権享受への開発の貢献に関するアフリカ地域セミナーが、11 月 22〜23 日にエチオピアのアディスアベバで開催される。このセミナーは人権理事会決議 47/11 に従って開かれるもので、各国政府、国連の関連機関・基金・計画、国際・地域機関、国内人権機関、市民社会組織その他の関係者が参加し、人権享受への開発の貢献に関して、課題・欠落部を明らかにし、優れた実践・経験を共有することを目的とする。5 か所で開かれる地域セミナーの報告書は、人権理事会第 54 会期に提出される予定である。

人権理事会 人権の促進・保護に関する一般討論
2022/09/21
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、事務総長と人権高等弁務官の様々なテーマに関する 12 の報告書が提示され、続いて全ての人権の促進・保護に関する一般討論が行われた。発言者は、社会権維持の重要性を強調し、開発の権利が国連制度の中で主流化され、国内の計画・政策で実施されるべきだと述べた。また、開発の権利に関する条約の起草が進展していることを歓迎し、採択を求める発言もあった。多くの発言者が、パンデミック対策の検討に市民社会が十分に参加していないこと、ジャーナリストと人権擁護者がますます監視と中傷の対象となっていることを指摘し、政府は市民社会の公共活動への参加を促進し、保護された環境
で市民社会組織の活動が行われるよう確保する必要性を訴えた。この他、貧困の撲滅、途上国での適切な医療・ワクチンへのアクセスの確保、死刑、教育制度の強化、一方的強制措置、
武器の国際的移転、ジェンダーに基づく暴力等の問題が取り上げられた。

少数者の権利宣言 30 周年ハイレベル会合
2022/09/21
国連人権高等弁務官事務所
少数者の権利宣言 30 周年を記念するハイレベル会合で、事務次長補が発言した。内容は以下のとおり。30 年前に国連加盟国は、民族的・種族的・宗教的・言語的少数に属する人々の人権が効果的に実現されるよう確保すると約束したが、30 年を経た今もなおこの約束は果たされていない。少数者は今なおしばしば差別・排斥・周縁化に直面していることが例証されている。COVID-19 パンデミック、気候変動、環境汚染、戦争・紛争の影響、金融危機の同時発生は少数者に多大な影響を与えている。ナショナリズムの復興、ヘイトスピーチ・ヘイ
トクラムの増加もみられる。我々がすべきことは、押しつけの同化による統一ではなく、多様性の賛美である。我々は、多国間の関与のための既存の国連メカニズムの利用・強化に貢献し、少数者権利保護に関して加盟国を支援すべきである。世界的課題の中で少数者権利の優先度を高めるために、加盟国と多国間の行動が直ちに必要である。

福島の避難者の窮状を国連専門家が視察の予定
2022/09/21
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民の人権に関する特別報告者が、9 月 28 日〜10 月 7 日に日本を訪問する。この間に特別報告者は、2011 年の福島第一原発事故以降の国内避難民等の人権状況を調査する。
特別報告者は、「災害直後に数十万人が避難し、10 年以上たった今でも数万人が避難生活を続けている。政府・避難者その他の関係者と交流し、持続的な解決達成において避難者が直面する障壁に対処するための協調的な社会全体の努力を促したい」と述べている。東京、福島、京都、広島の訪問、政府高官、国連機関、学識経験者、人権団体、市民社会、国内避難民、国内避難の影響を受けるコミュニティとの会談が予定されている。特別報告者は 10 月
7 日の記者会見で暫定所見を公表する。日本訪問に関する包括的な報告書は 2023 年 6 月に人権理事会に提出される予定である。

死刑の一時停止に関する国連総会サイドイベント
2022/09/23
国連人権高等弁務官事務所
死刑執行の一時停止に関する国連総会決議 15 周年を記念する国連総会サイドイベントで、人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。2007 年の総会決議 62/149 は、初めて死刑の世界的一時停止を宣言したものである。当時の死刑廃止国は 141 か国、存置する国・地域は 56 か国であったが、現在ではおよそ 170 か国で廃止・一時停止または 10 年以上
執行がない。人権理事会の普遍的定期的審査では、一時停止に関する勧告が 1,270 以上行われている。死刑廃止を目指し、一時停止についても有用な自由権規約第 2 選択議定書には、総会決議後 25 か国が批准・加入している。死刑の一時停止と完全廃止に向けて、以下が重要である。強力な政治的リーダーシップ、データを含む一層の透明性、コミュニケーション・
教育、市民社会組織・人権擁護者に対する支援、廃止運動指導者のエンパワー・保護、政治的・宗教的・文化的・若者指導者の参加の強化、国際社会の支援である。

女性・少女の生殖の選択の尊重に関する共同声明
2022/09/23
国連人権高等弁務官事務所
9 月 26 日の世界避妊デー、28 日の国際セーフ・アボーション・デーに向けて、人権専門家
が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。WHO によれば、安全な中絶が提供されないことに起因する妊産婦の死亡数は年間 14,000〜39,000 に上る。避妊、安全な中絶サービス、質の高い中絶後ケアへのアクセスを通して、望まない妊娠を防止することが特に重要である。各国政府・機関に対し、性と生殖の健康・権利を優先し、女性・少女が、恐怖・威嚇・
偏見・処罰の恐れのない中絶を含む、性と生殖サービスへのアクセスの権利を完全に行使できるよう確保する法・政策・決定を採択するよう求める。政府と関係者に対し、性と生殖の
健康・権利を含む、到達可能な最高水準の身体・精神の健康に対する全ての女性・少女の権利を確保するために、彼女らの意思決定への参加、様々なレベルでの行動を確保するよう求める。また、WHO の中絶ケアに関するガイドラインが実施されることを希望する。

社会権規約委員会開催の予定
2022/09/23
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会が 9 月 26 日〜10 月 14 日に開催される。この会合で委員会は、エルサル
バドル、モンゴル、イタリア、グアテマラ、タジキスタン、ルクセンブルクの状況を審査する。これらの国を含む社会権規約締約国(現在 171 か国)は、規約の実施状況について、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会により、定期的な審査を受けなければならない。委員会は、各国からの政府報告書、NGO からの文書を受理しており、会合では各国の代表と広範な問題を討議する予定である。公開の会合は、報道陣に公開され、ライブ中継される(UN WebTV)。エルサルバドルの審査はオンラインで行われるが、その他の審査は対面で行われる。

社会権規約委員会第 72 会期開幕
2022/09/26
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会第 72 会期が開幕した。開会の挨拶を行った人権高等弁務官事務所の代表
は、気候変動・社会権・移住の相互関連の調査プロジェクトは、気候変動により社会権が相当悪化していることを示していると述べた。また、高等弁務官事務所は、経済犯罪に関する調査能力を強化し、社会権の尊重の改善を促すと決定したこと、9 か国で人権に基づく予算分析を支援・関与していること等を報告した。さらに、6 月に開かれた条約機関議長会議において、予測できる各国審査スケージュール−8 年サイクルの完全審査、中間でのフォロー
アップ審査−を設定することが全会一致で合意されたことにも言及した。委員会委員長は、
過去 2 年間に COVID-19 パンデミックが社会権の享受を損ねたが、現在は高まるインフレによって相当な生活水準の権利が侵害されていると述べた。さらに、規約 17 条 2 項を武力紛争事態に適用するかを検討する必要があると述べた。

人権理事会 気候変動対策と労働の権利に関するパネル
2022/09/27
国連人権高等弁務官事務所
気候変動対策と労働の権利に関する人権理事会のパネルディスカッションで、人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックで 3 億 5,000 万人以上が失業し、2020 年に極度の貧困者は 1 億 1,900 万〜1 億 2,400 万人増加した。飢餓状態の人々はおよそ 8 億 2,000 万人、食糧不安状態の人々は 20 億人に上る。また、COVID-19 危機
により非正規労働者の収入は 60%減少している。気候危機と景気後退は、環境に優しく持続可能で包摂的な経済への移行を必要とするが、それは仕事の世界を転換することになる。グリーン経済への移行では、労働者の失業からの保護、社会権に十分留意する仕事の世界の形成が必要である。公共部門への投資、周縁化された人々の生活向上が優先課題であり、そして、全ての人々がディーセントワークにつくには教育が重要な役割をもつ。気候対策による失業者は 270 万人と推定されるが、この最少化に役立つのが社会保障である。

世界観光デーに向けて 子どもの搾取に関する専門家が声明
2022/09/27
国連人権高等弁務官事務所
9 月 27 日の世界観光デーに向けて、子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミック、気候変動、社会経済の後退が、旅行・観光における子どもの売買・人身取引・性的搾取の危険性を高めている。強力・強靭・競争力の高い観光業に向けた復興努力では、子どもの性的搾取のゼロ容認が重要である。政府は観光分野等と協力して、子どもの性的搾取のリスクと根本原因に対処するために、責任ある持続可能な行動をとらなければならない。観光等に関わる当局者・職員は、監視や報告等による防止で担う積極的役割について研修を受けなければならない。法執行官・観光業
界・民間企業・市民社会組織は脆弱な子どものための適切なセーフティーネットを提供しなければならない。政府は観光業界等を定期的に監視し、子どもの性的搾取ケースを発見・報告すべきである。さらに、世界観光倫理憲章の即時批准を求める。

人権理事会 先住民族の権利に関するパネル
2022/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では先住民族の権利に関するパネルディスカッションが行われ、COVID-19 における社会経済復興計画が先住民族に与える影響、特に食糧安全保障の問題が討議された。先住民族の権利に関する特別報告者は、復興計画における先住民族の権利の評価・促進が必要であり、また、彼らの領域の保護は復興のために不可欠であり、将来のパンデミックに対する強靭性と持続可能な生計手段を向上させると述べた。討議で発言者は、パンデミックが先住民族に及ぼす多大な影響を指摘し、復興計画への彼らの参加が最重要であると述べた。また、先住民族は、土地や天然資源との密接な関係性、伝統的知識、生活様
式を通じて世界的食糧不安に取り組むための貴重な解決策をもっていること、先住民女性
は、コミュニテイ内で健康・食糧確保のために重要な役割を果たしていること等に言及があった。

人権理事会 ジェンダー視点の統合を討議
2022/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、ジェンダー視点の統合に関する討議が行われ、意見・表現の自由に対するジェンダーに基づく障壁の克服に重点が置かれた。人権高等弁務官事務所の代表は、意見・表現の自由の実現はジェンダー平等達成に不可欠であること、権利擁護を主張する女性・少女に対する新たな脅威が高まっていること、ジェンダー平等の達成には抑圧的な法の廃止、社会的保護に関する特別措置の採択、女性の権利に関する学校教育等が必要であることを指摘した。意見・表現の自由に関する特別報告者は、ジェンダー不平等の根本原因とジェンダーによる抑圧には明確な連関があり、政府は抑圧的な法・政策・実行を廃止
し、ジェンダー差別の構造的・制度的原因の除去に一層積極的に取り組まなければならないと述べた。この他、政治におけるジェンダーに基づく暴力、ジャーナリストに対するジェン
ダーに基づくオンラインでの暴力等が取り上げられた。

人権理事会 植民地主義遺産の人権享受への悪影響に関するパネル
2022/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、植民地主義の遺産が人権享受に及ぼす悪影響に関するパネ
ルディスカッションが行われた。人種差別撤廃委員会委員長は、旧植民地の社会経済的権利の享受は植民地主義の根強い遺産、特に白人至上主義のイデオロギーに妨げられており、旧宗主国は過去の過ちを認め、旧植民地と会話すべき時であると述べた。現代的形態の人種主義等に関する特別報告者は、制度的人種主義の最も固定化した形態の一部は、奴隷制と植民地主義の継続的な遺産がもたらしたものであると述べた。先住民族の権利に関する特別報告者は、植民地主義の悪影響は、制度的人種主義、循環的貧困、経済不平等、暴力、言語・文化の喪失、膨大な数の先住民女性・少女の行方不明・殺害を引き起こしていると述べた。
討議で発言者は、全当事者は植民地主義の負の遺産に対処すると誓うべきであり、これは持続可能な開発達成の前提条件であり、人権享受の促進に必要であると述べた。

人権理事会 植民地主義の悪影響に関して高等弁務官代行が発言
2022/09/28
国連人権高等弁務官事務所
植民地主義遺産が人権享受に及ぼす悪影響に関するパネルディスカッションで、人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。今なお非植民地化は不完全であり、第 4 次国際植民地主義撤廃の 10 年(2021-2030 年)は、普遍的非植民地化と植民地主義遺産の撲滅を加速する好機である。2001 年のダーバン宣言・行動計画が認めたように、植民地主義が人
種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容をもたらした。植民地主義の遺産の永続的影響、そして植民地主義と現代的形態の人種主義・人種差別・不平等とのつながりに対処するには、強力な政治的リーダーシップ、誠実な対話、創造的・効果的・包括的な対応が唯一の方法である。差別・周縁化・排斥に関して、根本原因と原動力を分析し、永続させる構造・法律・政策を特定することが必要である。植民地主義の遺産に取り組むことによって、国内・国家間の不平等の克服、21 世紀の持続可能な開発への挑戦に貢献することができる。

移住労働者条約とグローバルコンパクトに関する一般的勧告案
2022/09/28
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会は一般討議を行い、移住労働者権利条約と移住のためのグローバル
コンパクトの収束に関する一般勧告 6 号草案を討議した。議長は、一般勧告 6 号の作成は、非正規移住の削減、移住における人身取引や密航の根絶等の多くの問題に関して条約を補完するものとなると述べた。人権高等弁務官事務所の代表は、移住労働者権利条約(移住に関する唯一の世界的な法的拘束力のある文書)と移住のためのグローバルコンパクト(拘束力のない文書)は、移住に関する最も重要な国際文書であると述べた。討議で発言者は、一般勧告は、条約上の義務とコンパクトでの約束の実施に関し各国政府に信頼できる指針を与えるものであり、全ての移住者の人権の保護強化に貢献するであろうと述べた。発言者は委員会に対し、障がい者権利条約の基準に基づき障がい者の視点を含め、移住者へのプッシ
ュバックを防止する政府の義務を明確にするよう求めた。

人権理事会 諮問委員会の活動、報復に関する討議
2022/09/29
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、諮問委員会委員長が発言し、諮問委員会は気候保護の最新技術が人権享受に及ぼす影響、人種的正義・平等の向上に関する研究を続けており、新たな研究テーマとして、法執行官による利用や治安の目的で軍事分野で開発される最新デジタル
技術の人権への影響、ニューロテクノロジーの人権への影響を提案すると述べた。討議で発言者は、諮問委員会の徹底的な分析が、人権に基づく気候対策の促進、特に最も脆弱な人々の保護の確保に役立つよう期待すると述べた。報復に関する事務総長の年次報告書を説明した人権局次長は、国連協力者に対する監視、協力 の防止・処罰に関する抑圧的な立法、報復の恐れによる自己検閲、非協力の選択、匿名での協力の世界的な傾向を取り上げた。討議で発言者は、全ての政府は国連の協力者を尊重・保護し、脅迫・報復を中止・防止・調査・処罰し、それらの対処を理事会に報告すべきであると述べた。

人権理事会 人権機関・メカニズムに関する討議
2022/09/29
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、人権機関・メカニズムに関する一般討論が行われた。発言者
は、特別手続担当者は、立法改革の促進、救済メカニズムへのアクセス、人権の主流化、対話の促進、人権侵害の防止・中止等、様々な補完的な方法で人権の向上を支援していると述べた。また、彼らはハラスメントや脅迫を受けず完全な独立性を保った任務遂行が許されなければならないと強調した。彼らは途上国に対象を絞るのではなく、関係国からの情報も考慮すべきであるとの発言もあった。また、国連人権システムへの相当な資金供給は基本であり、メカニズムの任務遂行のために十分な財源が平等に配分されるべきであるとの発言、相乗効果とパートナーシップの強化が必要性であり、システム全体への資金供給がさらに必要であるとの発言もあった。会合の初めに行われた報復に関する討議では、報復のための様々なデジタル技術の利用・誤用の問題等が取り上げられた。

人権理事会 報復に関する事務総長の報告書
2022/09/29
国連人権高等弁務官事務所
人権分野での国連との協力に対する報復・脅迫に関する事務総長の年次報告書(A/HRC/51/47)が人権理事会に提示された。報告書は、情報共有・証言・人権侵害救済のために国連人権メカニズムや国連手続を利用した者・集団に関して、2021 年 5 月 1 日〜2022
年 4 月 30 日に生じた事案を記載し、関係する 42 の国名を挙げている(日本は含まれていない)。報告書は、国連との協力を試みた人々や協力者とみなされた人々も報復や脅迫を被っていること、上記の国の 3 分の 1 の国では、報復の恐怖から個人や集団は協力を控え、あるいは匿名での協力に同意しているとしている。報告書を人権理事会で説明した人権局次長
は次のように述べる。
「この報告書はあらためて、国連に人権問題を提起するがためにいかに人々が追及・迫害されているかを記しており、その多さに我々は衝撃を覚えるが、多くの報復ケースは報告さえされていない。」

報復に関する事務総長の報告書 人権局次長が説明
2022/09/29
国連人権高等弁務官事務所
国連の協力者に対する報復に関する事務総長の年次報告書を人権局次長が説明した。内容は以下のとおり。今年の報告書は、報復のゼロトレランス、国連への安全かつ有意義な参加、国連の対話者への具体的な支援を強調している。
世界的な傾向として留意すべきことの 1 つは監視であり、オンライン上の監視やサイバーアタックが増加している。2 つ目は協力の防止・処罰に関する抑圧的な法であり、報復がみられた 40%の国でテロ対策・国内治安・市民
社会活動管理を理由に抑圧的な法が存在する。3 つ目は自己検閲、非協力の選択、匿名を条件とする協力である。脅迫・報復の犠牲者の多くは、年齢・ジェンダー・性的指向の障壁に直面する人々、先住民族やマイノリティの代表、環境活動家である。特に、女性の犠牲者・証言者・人権擁護者・平和構築者の危険性を懸念する。国連は脅迫・報復不寛容の明確なメッセージを送り続け、協力者を支援・エンパワー・保護する必要がある。

違法な国際養子縁組の防止・撤廃に関する共同声明
2022/09/29
国連人権高等弁務官事務所
違法な国際養子縁組の防止・撤廃について、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。各国政府に対し、法・政策その他の措置により違法な国際養子縁組を防止する責任を果たすよう求める。あらゆるケースで子どもの最善の利益は常に最優先の検討事項である。各国政府は特に、子どもたちが考えを表明できるようにし、国際養子縁組の決定に関する司法・行政手続において年齢・成長に応じて彼らの考えを考慮しなければならない。また、国際養子縁組が不当な金銭上の利得をもたらさないようあらゆる適切な措置をとらなければならない。寄付は養子縁組とは明確に分けられるべきである。養子縁組のあらゆる段階での不正行為は犯罪とされなければならない。各国政府に対し、違法な国際養子縁組を刑法上の犯罪として禁止・処罰し、また、事実の証明、責任の判断、出自調査の促進、救済措置の提案を行うために独立の調査委員会を設置するよう求める。

人権理事会 人権機関・メカニズム、普遍的定期的審査を討議
2022/09/30
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、人権機関・メカニズムに関する一般討論が行われた。発言者
は、全ての国は人権理事会・メカニズムに対する自らの約束を遵守し、特別手続担当者や条約機関からの連絡に対応すべきであること、特別手続は、現地で緊急の必要性がある場合に一層の状況改善を生み出せるよう強化されるべきであること等に言及した。続いて、普遍的
定期的審査(UPR)に関する一般討論が行われた。発言者は、革新的な相互評価の制度である
UPR は有意義な対話の場を提供するものであり、各国は国内努力や成果を強調し、成功事例を共有し、人権課題によりよく対処するための建設的な意見を提供することができると述べた。また、UPR は信頼できる情報に基づき客観的に行われるべきであること、国家の主権、
政治制度・文化・宗教的特殊性の問題への介入の手段として用いられてはならないことも指摘された。

アフリカ系の人々に関する報告書
2022/09/30
国連人権高等弁務官事務所
アフリカ系の人々に関する新たな報告書が人権理事会に提示された。報告書は、アフリカ系の人々に関する国際的・国内的・地域的取組みを具体的に示しつつ、多くの国で、特に保健・適切な食料へのアクセス、貧困、教育、社会的保護、司法、強制失踪、暴力に関してアフリカ系の人々が多大な影響を被っていることを警告している。報告書を提示した人権高等弁務官代行は次のように述べた。
「様々な国で人種主義に対する取組みがみられるが、それらのほとんどは断片的である。また、定着した構造的・制度的・社会的人種主義は何世紀にもわたって存在し、今も深刻な危害を与え続けているが、こうした状況を解消するのに必要な証拠に基づく包括的な取組みが欠けている。成功の指標は、アフリカ系の人々の実体験における前向きな変化でなければならない。政府は彼らの意見を聞き、有意義な参加を確保し、彼らの懸念に応える誠実な措置をとる必要がある。
」

移住労働者権利委員会第 35 会期閉幕
2022/09/30
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会第 35 会期が閉幕した。今会期ではボリビア、シリア、ベネズエラの報告書の審査が行われた。また、移住労働者権利条約と移住に関するグローバルコンパクトの収束に関する一般的意見 6 号草案を討議する一般討論が行われた。参加者は、2 つの文書
は移住ガバナンスの向上、全ての移住者の権利の促進・保護において、相互に補完・強化する特別なものであると述べ、各国政府に対し 2 つの文書の相乗効果を活かして実施するよう求めた。9 月 28 日には、子ども権利委員会との共同一般的意見「出身国・経由国・目的国・帰還国における子どもの人権に関する政府の義務」の 5 周年を記念し、パネルディスカ
ッションが両委員会合同で開催された。パネリストは、家族再統合の決定での子どもの最善の利益の考慮、子どもの移住拘禁の中止と代替策を求めた。第 36 会期は 2023 年 3〜4 月に開催される予定である。

国際高齢者デーに向けて 高齢女性に関する声明
2022/09/30
国連人権高等弁務官事務所
10 月 1 日の国際高齢者デーに向けて、高齢者の人権に関する独立専門家が声明を公表した。
内容は以下のとおり。高齢女性は無年金または少額年金の状態にあり、資金・財産の取得・蓄積・管理から排除されている。こうした不利な状態は危機と緊急事態等の中で悪化している。緊急事態に負担とみなされる高齢女性が虐待やネグレクトを受ける危険性はさらに高い。しかしながら、彼女らはしばしば世代間サポートやケアを行い、家計にも貢献し、また、
平和構築・紛争解決においても重要な役割を果たしている。高齢女性の世代間の役割、サポートやケアにおける並外れた強靭さは一般にみられることだが、しばしば見過ごされている。高齢女性の視点を可視化し、社会への不可欠な貢献を認めることによって、有害で偏見に満ちたジェンダー・ステレオタイプの撤廃は促進される。各国政府に対し、危機復興計画
等で高齢女性特有のニーズを特定・統合するよう求める。