備前市内規第号

工事請負契約保証に関する事務取扱要領

この要領は、備前市契約規則（平成 17 年備前市規則第 47 号）に定める工事請負契約に係る契約保証について必要な事項を定めるものとする。

記1

工事請負契約の保証（1）市長は請負者に対し請負金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付又はこれに代えて次の②から⑤のいずれかのものを求め、工事請負契約書案の提出とともに必要書類を、落札者を決定した日から 14 日以内に提出させる。
①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保としての有価証券（利付国債に限る。
）の提供③

債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関（以下「銀行等の金融機関」という。）の保証及び前払金保証事業会社の保証④

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（いわゆる履行ボンド）による保証（損保会社扱い）⑤

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（定額てん補特約方式に限る。
）による保証（損保会社扱い）

注 1）銀行等の金融機関とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第 3 条に規定する金融機関とし、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。
注 2）前払金保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。
（前払金保証事業会社の保証が受けられるのは、前払金の支払い対象工事のみとなる。
）（2）（1）の規定にかかわらず、請負代金の額が 500 万円未満及び契約規則第 34 条第5 号及び第 9 号に該当する場合はその限りではない。
（3）（1）の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、契約担当者は落札者に対し、公共工事履行保証契約の締結により役務的保証を求めることができるがこの場合は、契約保証金の額を請負代金額の 100 分の 30 とする。

（4）工事請負契約書の契約保証金欄の記載方法は次のとおりとする。
①

契約保証金の納付、その納付に代わる担保としての有価証券の提供、銀行等の金融機関の保証、前払金保証事業会社の保証による保証の場合「○○○○○円」と記載するものとする。

②

公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険による保証又は契約保証を免除する（請負代金の額が 500 万円未満の工事）場合「免除」と記載するものとする。

2

請負契約締結時における取扱い（1）契約保証金の取扱い①

契約担当者は、入札後落札者に対し納入通知書（様式第 8 号）を発行し、請負代金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を請求し、指定金融機関等へ納付させるとともに、工事請負契約書案と領収証書の写しを提出させ、領収証書の原本を提示させること。

②

契約担当者は、落札者から工事請負契約書案及び領収証書の写しの提出を受けたときは、提出書類を審査確認後、請負契約を締結する。

③

契約担当者は、契約保証金の領収証書の写しを工事契約書と一緒に綴る。

④

契約保証金は、歳入歳出外現金とする。

⑤

納入通知書のただし書欄には、「○○工事にかかる契約保証金」と記載すること。

（2）有価証券の取扱い①

契約担当者は、落札者から工事請負契約書案、保管有価証券提出書（様式第 51号）及び有価証券を提出させること。

②

契約担当者は、①の書類の提出を受けたときは、その内容を審査確認後、請負契約を締結するとともに、保管有価証券受入通知書（様式第 52 号）を会計管理者に送付し、有価証券を会計管理者に引き継ぐこと。

③

会計管理者は、契約担当者から保管有価証券受入通知書及び有価証券を受領したときは、保管有価証券受領書（様式第 53 号）を契約担当者を経由して請負者に交付するとともに保管有価証券領収通知書を契約担当者に送付する。

④

会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、指定金融機関に寄託することができる。
※利付国債の種類は、償還年別では 2 年、3 年、4 年、6 年、10 年、20 年、額面別では 5 万円、10 万円、100 万円、1,000 万円、1 億円、10 億円がある。

（3）銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社の保証の取扱い①

契約担当者は、落札者から工事請負契約書案とともに銀行等の金融機関の保証書又は前払金保証事業会社の保証証書を提出させること。

②

契約担当者は、①の書類の提出を受けたときは、提出書類を審査確認後、請負契約を締結し、保証書又は保証証書を工事請負契約書等と一緒に綴ること。
※保証債務履行請求の有効期間が保証期間経過後 6 箇月以上確保されていることを確認すること。

（4）公共工事履行保証契約及び履行保証保険契約の取扱い①

契約担当者は、落札者から工事請負契約書案の提出とともに公共工事履行保証証券又は履行保証保険証券の提出を受けたときは、その内容を審査確認後、請負契約を締結すること。

②

契約担当者は、請負契約を締結後、公共工事履行保証証券又は履行保証保険証券を工事請負契約書と一緒に綴っておくこと。

3

工事完成時の取扱い（1）契約保証金の取扱い①

工事主管課は、請負者に対し請負代金請求書（工事用請求書）の提出とともに契約保証金払戻請求書（一般用請求書）を提出させること。

②

工事主管課は、①の書類の提出を受けたときは、提出書類審査確認後、速やかに契約保証金の払戻し手続きを行うこと。
なお、契約保証金払戻請求書の写しを工事請負契約書と一緒に綴っておくこと。

③

会計管理者は、②の払戻しの命令があったときは、速やかに払戻し手続きを行うこと。

（2）有価証券の取扱い①

工事主管課は、請求者に対し請負代金請求書の提出とともに保管有価証券払戻請求書（様式第 56 号）及び保管有価証券受領書を提出させること。

②

工事主管課は、①の書類の提出を受けたときは、提出書類を審査確認後、払戻しの手続きを行うとともに、会計管理者に保管有価証券払戻請求書及び保管有価証券払戻通知書（様式第 57 号）を提出すること。

③

会計管理者は、工事主管課から保管有価証券払戻請求書を受領したときは、その内容を審査確認後、工事主管課を経由して請負者に有価証券を払戻し、同時に保管有価証券受領書と引換えにすること。
（保管有価証券受領書の写しを、工事請負契約書と一緒に綴っておくこと。
）④

会計管理者は、有価証券を寄託している場合には、寄託した指定金融機関から有価証券の返還を受けた後、③の手続により返還すること。

（3）銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社の保証の取扱い（銀行等の金融機関の保証の場合）
工事主管課は、請負者から請負代金請求書の提出を受けた後、保証書を請負者に返還すること。また、保証書を請負者に返還する際には、請負者から保証書に係る領収書（別記様式 1）を提出させ、領収書及び保証書の写しを工事請負契約書に綴っておくこと。

（前払金保証事業会社の保証の場合）
前払金保証事業会社の保証証書は契約書と一緒に綴り、請負者には返還しない。
（4）公共工事履行保証契約及び履行保証保険契約の取扱い
工事目的物の引渡しを受けた後も、公共工事履行保証証券又は履行保証保険に係る証券は返還する必要がないので、工事請負契約書と一緒にそのまま綴っておくこと。
4

請負者の債務不履行による契約解除時の取扱い
契約担当者は、工期内に工事が完成しないと認められる等のために契約を解除する
ときは、あらかじめ工事続行不能届（別記様式 2）を徴するよう努めること。また、解除通知（別記様式 3）の写しを契約書と一緒に綴っておくこと。
※解除通知は、内容証明郵便によること。

（1）契約保証金の取扱い
契約担当者は起案用紙で契約を解除する旨、違約金を徴収する旨、契約保証金を歳入歳出外現金から支出して違約金に充当する旨等について決裁を受け、請負者に対し解除通知を発行し、支出命令者は、支出の取扱いにより、契約保証金を歳入歳出外現金から払出し、収入命令者は、納入通知書により歳計現金（諸収入）に振り替えること。
（2）有価証券の取扱い①

契約担当者は、起案用紙で契約を解除する旨、違約金を徴収する旨、有価証券を払出して当該有価証券を換金して違約金に充当する旨等について決裁を受け、請負者に対し解除通知を発行し、会計管理者に対し有価証券を払出す旨、通知するものとする。

②

会計管理者は、契約担当者から①の通知を受けたときは、契約担当者に有価証券を引き渡し、その領収書を提出させること。

③

収入命令者は、有価証券取扱店等で当該有価証券を換金した後、収入の手続をとること。
なお、契約担当者は、利付国債額面全額が違約金額を超えている場合は、別途請負者へ超過額を還付すること。

（3）銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社の保証の取扱い①

契約担当者は、起案用紙で契約を解除する旨、違約金を徴収する旨、銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社に対して保証金を請求し、支払いを受けた保証金を違約金に充当する旨等について決裁を受け、請負者に対し解除通知を発行するとともに、請求金額（違約金相当額）を記載した保証金（保険金）請求書（別記様式 4）又は特約保証金請求書（前払金保証事業会社様式）、解除通知の写し、当該保証書又は保証証書及び納入通知書を銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社に送付すること。

（4）公共工事履行保証契約及び履行保証保険契約の取扱い
契約担当者は、起案用紙で契約を解除する旨、違約金を徴収する旨、保険会社に対して保険金を請求し、支払いを受けた保険金を違約金に充当する旨等について決裁を受け、請負者に対し解除通知を発行するとともに、請負契約書の写し、請求金額（違約金相当額）を記載した保証金（保険金）請求書、解除通知の写し、公共工事履行保証証券又は履行保証保険証券、工事続行不能を証明する書類（工事続行不能届の写し）及び納入通知書を保険会社に送付すること。
5

請負代金額の増額変更時の取扱い
契約担当者は、契約金額の増額変更を行おうとする場合で、既納の契約保証金に対応する請負代金額（以下「保証請負代金額」という。
）と増額変更後の請負代金額との差額が保証請負代金額の 3 割を超えるときは、契約保証金を変更後の請負代金額の100 分の 10 以上に増額変更すること。ただし、工期末（完成日前 30 日以降をいう。
）に行われる場合は契約保証金を増額しないことができるものとする。

（1）契約保証金の取扱い
2（1）の請負契約締結時に準じた取扱いとする。
（2）有価証券の取扱い
2（2）の請負契約締結時に準じた取扱いとする。
（3）銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社の保証の取扱い
契約担当者は、請負者から工事請負変更契約書案の提出とともに、銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社が交付する保証内容変更契約書又は保証証書（変更後）を提出させ、その内容を審査確認後、工事請負変更契約を締結すること。
（4）公共工事履行保証契約及び履行保険契約の取扱い
契約担当者は、請負者から公共工事履行保証証券異動承認書（損保様式）又は保証保険承認書（損保様式）を提出させ、その内容を審査確認後、工事請負変更契約を締結すること。
6

請負代金額の減額変更時の取扱い
契約担当者は、契約金額の減額変更を行おうとする場合で、既納の契約保証金に対応する請負代金額と減額変更後の保証請負代金額との差額が保証請負代金額の 3割を超える場合で、請負者から減額要求があり、特段の事情がないときは契約保証金を変更後の請負代金額の 100 分の 10 に保たれる範囲で請負者の希望金まで減額変更することができる。ただし、工期末（完成日前 30 日以降をいう。
）に行われる場合は契約保証金を減額しないものとする。
なお、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額変更は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わない。

（1）契約保証金の取扱い
3（1）の工事完成時に準じた取扱いとする。

（2）有価証券の取扱い
3（2）の工事完成時に準じた取扱いとする。
（3）銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社の保証の取扱い
契約担当者は、請負者と工事請負変更契約を締結した後、保証契約内容変更承認書（別記様式 5）を請負者に交付し、銀行等の金融機関及び前払金保証事業会社が交付する保証内容変更契約書又は保証証書（変更後）を請負者から提出させること。
（4）公共工事履行保証契約の取扱い
契約担当者は、請負者と工事請負変更契約を締結した後、保証契約内容変更承認書を請負者に交付し、保険会社が交付する公共工事履行保証証券異動承認書を請負者から提出させること。
7

工期延長の取扱い
契約担当者は請負者に対し工期の延長に応じた保証期間を延長させること。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間は工事が完成するまで存するため、また西日本保証事業会社については別途確約書によるものとし変更手続は行わない。

（1）銀行等の金融機関の保証の取扱い
5（3）の増額変更時に準じる。
（2）公共工事履行保証証券の取扱い
5（4）の増額変更時に準じた取扱いとする。
8

工事短縮時の取扱い
契約担当者は、請負者から保証期間短縮の要求があった場合で、特段の事情がない時は、変更後の工期を含む範囲内で保証期間の短縮変更をさせることができる。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間の短縮は行わないこととなっているため、また西日本保証事業会社については別途確約書によるものとし、保険期間の短縮は行わない。

（1）銀行等の金融機関の保証の取扱い
6（3）の減額変更時の準じた取扱いとする。
（2）公共工事履行保証証券の取扱い
6（4）の減額変更時に準じた取扱いとする。
9

履行遅滞時の取扱い
契約担当者は、請負者の責めに帰すべき事由により履行遅滞が生じた場合において、工期経過後相当期間内に工事を完成させようとするときは、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長するものとする。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間は工事が完成するまで存するため、また西日本保証事業会社については別途確約書によるものとし変更手続は行わない。

（1）銀行等の金融機関の保証の取扱い
契約担当者は、請負者に対して保証期間が経過するまでに、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更する旨の銀行等が発行する保証内容変更契約書を提出させること。
（2）公共工事履行保証証券の取扱い
契約担当者は、請負者に対して保証期間が経過するまでに、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更する旨の保険会社が交付する公共工事履行保証証券異動承認書を提出させること。
附則（施行期日）
1

この要領は、平成 17 年 3 月 22 日から施行する。
（経過措置）

2

この要領の施行の際、旧備前市契約規則（昭和 46 年備前市規則第 25 号）、旧日生町財務規則（昭和 54 年日生町規則第 7 号）
、旧吉永町財務規則（昭和 58 年吉永町規則第 18 号）及び旧東備水道企業団の契約に関する規程（昭和 58 年東備水道企業団管理規程第 2 号）に基づき旧備前市、旧日生町、旧吉永町及び旧東備水道企業団がそれぞれ締結している契約の保証は、この規則等の相当規定によってなされたものとみなす。

別記様式 1

保証 書 に係 る 領

収 書

平成

備前市長

年

月日

殿

住所

氏

名印

備前市より下記の工事に係る保証書（保証内容変更契約書がある場合には保証内容変更契約書を含む。）を領収したので、銀行等に返還すること及び今後、保証書の滅失、き損等につき一切の責任を負うことを約します。

工事名

別記様式 2
平成
備前市長

年

月日

殿
（請負者）

工

平成年

月

住

所氏

名

事 続 行印

不 能 届

日付けで貴殿と請負契約を締結した下記工事につきましては、鋭意工事の進捗に努めてまいりましたが、経営不振のため、当該工事の続行は不能となりましたのでお届けします。

記

1 工

事

名

2 工事場所

備前市

地内

3 請負金額

4 契

5 工

約日

平成年月日

期

着手

平成年月日から完成

平成年月日まで

別記様式 3解除

通知書
平成年月日

様

備前市長

工事について標記の工事について、平成年月日付けをもって下記のとおり契約を解除する。
記

1 工

事

名

2 施工場所

備前市

3 契日

平成年

期

着手

平成年月日から完成

平成年月日まで

約

4 工

5 請負代金額

地内月日

円

6 解除の理由
7 契約解除時の出来形
8 違

約金円円

別記様式 4

保証 金（保険金）請 求書
平成年月日

御中

備前市長

請負者
名：と締結した工事請負契約（工事）を解除しましたので、下記金額の支払いを請求します。

なお、支払い方法については、別途出納機関より納入通知書を送付しますので、それに従ってください。

記

請求金額
証券番号円

別記様式 5

保証契約内容変更承認書
平成年

月

御中
備前市長
下記保証契約の内容変更について承認する。
記
1 変更する保証契約内容（1）証 券 番 号（2）保証委託者名（3）工事名

1 保証契約内容変更の承認事項（該当箇所の□にレ点を記入する。
□保証金額の増減□保証期間の短縮□その他＜減額前の保証金額：円＞＜減額後の保証金額：円＞＜減額前の保証期間の終期

平成年月日＞＜減額後の保証期間の終期

平成年月日＞＜（注）証券番号については、証券番号がある場合のみ記載する。

＞日

契 約 保 証 金

払 戻 請 求 書
平成

備前市長

年月日

殿住所

氏

名

㊞

下記のとおり請求します。
記億千百拾万千百拾円

金 額

ただし、平成年月日契約締結による備前市地内工事契約保証金返還金

なお、返還金は下記へ振り込み願います。

振銀

込 先

預金銀行名

口 座 名 義店

信用金庫
農

預 金 種 別行

普通・当座協

口座番号所