JCOAL Journal
vol.4
2006.301_ 統合一周年を迎えて（財)石炭エネルギーセンター理事長 安藤勝良

02_ クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
第1回閣僚会合 結果について
経済産業省 【（財)石炭エネルギーセンター編集】

12_ 石炭技術最前線● KBRトランスポートガス化炉
KBR社 ピーター V.スミス 他●石炭ガス化、ニーズと技術普及（財)石炭エネルギーセンター 技術開発部 林石英

25_ 2006年APECクリーンフォシルエネルギー
テクニカル&ポリシーセミナー参加速報（財）石炭エネルギーセンター 企画調整部 堺義明

29_ JCOALの海外石炭情報● ベトナムの石炭事情（財）石炭エネルギーセンター 国際部 池永雅一

33_ JCOALだより

財団法人 石炭エネルギーセンター

統合一周年を迎えて（財）
石炭エネルギーセンター 理事長 工学博士

安藤勝良

2003年の夏以降、石炭価格はかって経験したことのない高騰を示しました。豪州一般炭の代表的価格指標であるBarlow Jonker Indexは、2004
年7月のピーク価格US$62.90から、2005年11月にはUS$37まで低下した
ものの、それでも高騰前のUS$24程
度と比較すると高値感を拭い去ることはできませんでした。現在は、
US$47台まで再上昇しております。
原油価格も1バレルあたりUS$60台の超々高値が今や当たり前の水準として受け止められつつあり、エネルギー価格全体の水準が大きく変化しようと致しております。石炭価格についても、生産コストの上昇が大きく、もはや新しい価格体系に移行しつつあると考えるべき状況にあります。依然として中国をはじめとするアジア諸国における石炭需要は拡大し続けておりますので、このままでは、これまで築いてきた我が国の石炭の安定供給基盤が脅かされるのではないかと懸念致しております。
我が国のエネルギー政策目標の重点は、「安定供給の確保」と「地球温暖化対策の推進」にあります。
「安定供給の確保」に向けた対策として、天然ガス利用の促進や、原子力が注目されてはいますが、石炭も、わが国のエネルギー戦略上重要な意味を持っており、更なる資源開発と、高効率化、クリーンで経済性のある革新的な石炭技術の開発を推進してゆくことが必要となっております。

石燃料を対象とする技術開発が必要です。そして、京都メカニ
ズムにおける CDM(Clean
Development
Mechanism)、
JI(Joint Implementation )、ET(Emissions Trading)を考慮した、戦略的な国際協力が重要になって参ります。CDMを対象とする、途上国の環境改善への技術協力や人材育成等の国際協力が重要な課題であると考えております。
今後とも石炭需要の増大が見込まれるアジア地域
へ、わが国のクリーン・コール・テクノロジーを積極的に普及・展開し、グローバルなエネルギーの安定供給と経済成長、環境改善に協力して行かなければなりません。そして、このような石炭の開発から利用までの一連の課題に対して最適な解決が必要であり、上流から下流までの総合的な展開が、一層、当センターに対して求められる時代となっております。
JCOALは、統合のメリットを最大限に発揮して、これまで培ってきたノウハウや機能を有効に活用
し、経済性、供給安定性という石炭の優位性を高めつつ、石炭をさらに有効な資源・エネルギーとして位置付ける活動を展開して参りました。これからも、
地球環境問題への対応をはじめとする、上流から下流に至る、総合的な石炭関連の技術、情報を集積し、これを会員企業はもとより、国内外の関係者に提供するなどにより、我が国の優れたCCTを広く世界に普及させ、エネルギー安定供給の確保と地球環境の保全に貢献して行きたいと考えております。

昨年の2月16日に「京都議定書」が発効し、「温室効果ガス削減義務」を達成するための取り組みが進められる中で、経済性があり、米国においても発電分野の50%を越える石炭火力発電が、我が国では、あたかもCO2発生の中心的な存在であるかのように最後になりましたが、経済産業省資源エネルギー庁をはじめ、新エネルギー・産業技術総合開発機構
考えられているとすれば、石炭エネルギー分野としては納得の出来るものではありません。CO2削減対 （NEDO）等の関係機関の皆様方のご指導と、会員各社・各組織の皆様方のより一層のご協力をお願い
策は、「地球温暖化対策推進大綱」に沿って、経済申しあげ、ご挨拶と致します。
と環境の両立を目指して進められなければなりません。目標達成のためには、EORやCBM,CMMを視野に入れたCO2の地下隔離・貯蔵のような、全ての化

01 JCOAL Journal

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
第1回閣僚会合 結果について
経済産業省
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの第1回閣僚会合は、1月11日及び12日、豪州のシドニーにおいて開催されました。本閣僚会合では、本パートナーシップの推進に向けた政治的意志が確認されるとともに、8つの協力分野とそれぞれの協力の道筋を明らかにした行動計画などの文書が合意されました。我が国は、8つの分野のうち鉄鋼とセメントの協力をリードするとともに、各分野の協力内容としてエネルギー効率のベンチマーク（ベストプラクティスの比較と分析）を行うことを提案するなど、議論に多大な貢献を果たしました。
1.参加国は、米国、豪州、韓国、中国、インド及び我が国を含む6ヶ国で、我が国からは、西野あきら経済産業副大臣、小池百合子環境大臣他が出席致しました。
2.エネルギー及び環境を担当する閣僚に加え、6ヵ国の幅広い産業分野のCEOクラスも参加して、技術の開発、普及、移転のための地域協力について幅広い議論が行われました。
詳細については以下の資料のとおりです。

〜概要と評価〜
要 旨割を占めており、本パートナーシップの協力のポ(1) クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パー

テンシャルは極めて大きい。なお、本パートナー

トナーシップの第一回閣僚会合は、1月11日及びシップは、気候変動枠組条約と整合的であり、ま12日、豪州のシドニーにおいて開催された。参加

た、京都議定書を代替するのではなく、補完する国は、我が国をはじめ、豪州、中国、インド、韓ものとして位置づけられている。

国、米国の6ヵ国。我が国からは、小池百合子環(5) 我が国は、8つの分野のうち鉄鋼とセメントの協境大臣、西野あきら経済産業副大臣他が出席した。

力をリードするとともに、各分野の協力内容とし(2) 今次閣僚会合では、外務、エネルギー及び環境をてエネルギー効率のベンチマーク（ベストプラク担当する閣僚に加え、6ヵ国の幅広い産業分野のティスの比較と分析）を行うことを提案し、かかCEOクラスも参加して、増大するエネルギー需要、る提案は、作業計画に明記されるなど、議論に多エネルギー安全保障、気候変動問題などに対応す

大な貢献を果たした。

るための地域協力について幅広い議論が行われ、本パートナーシップが正式に立ち上げられた。
(3) 閣僚とCEOとの対話では、セクター別（産業分野別）アプローチの重要性、実際の成果につながる具体的取組などについて、建設的な意見交換がⅠ.会議概要(1) 日時：1月11日（火）〜12日（水）(2) 場所：豪州シドニー・フォーシーズンズホテル及びガバメントハウス行われた。閣僚間の円卓会合では、CEOとの対話(3) 参加者：我が国をはじめ、豪、中、印、韓、米のの結果を踏まえ、本パートナーシップの推進に向6ヵ国から、外務、エネルギー及び環境の担当閣

けた政治的意志が確認されるとともに、8つの協僚が参加した。我が国からは、小池百合子環境大力分野とそれぞれの協力の道筋を明らかにした行臣、西野あきら経済産業副大臣他が出席した。さ動計画などの文書が合意された。今後は、協力対らに、民間より、参加6ヵ国の幅広い産業分野の象分野として合意された8つの分野のタスクフォ

CEOクラスが参加した。

ースが立ち上げられ、具体的な協力が始められる。

(4) 会議の目的(4) これらの8分野は、6ヶ国のエネルギー消費、二

昨年7月に立ち上げに合意した本パートナーシッ

酸化炭素排出量（それぞれ世界の約半分）の約6

プについて、エネルギー、環境技術の地域協力のJCOAL Journal 02

推進に政治的モメンタムを与えるとともに、官民(3) 西野経済産業副大臣は、本パートナーシップが、の対話を通じて具体的な協力分野、取組内容、作「行動」を中心とする真の官民パートナーシップ

業日程などに関し合意を得る。

となることへの期待を表明するとともに、我が国は技術革新を通してエネルギー・環境の課題に対

Ⅱ.結果
1.ビジネス対話（閣僚とCEOとの対話）(1) ビジネス対話では、本パートナーシップの下で行応していること、日本が有する世界最高水準のエ
ネルギー・環境関連技術で積極的に貢献していく考えであることを述べた。

う技術協力について、閣僚及びビジネス代表がそ(4) これまでの議論の成果として、閣僚円卓会合におれぞれの見解を表明するとともに、エネルギー・

いては、今次会合のコミュニケ、本パートナーシ

環境技術の開発・普及・移転を促進するための官ップの枠組みを規定する憲章、8つのタスクフォ

民の貢献について意見交換が行われた。

ース(①よりクリーンな化石エネルギー、②再生(2) 西野あきら経済産業副大臣は、本パートナーシッ

可能エネルギーと分散型電源、③発電及び送電、プに関する日本の見解として、セクター別（産業④鉄鋼、⑤アルミニウム、⑥セメント、⑦石炭鉱

分野別）アプローチの重要性、参加6ヵ国が持つ業、⑧建物及び電気機器）の協力内容を記述した

省エネや二酸化炭素排出削減のポテンシャルなど作業計画が合意された。

に言及した。さらに、協力対象分野のうち、我が国が鉄鋼とセメントの協力をリードするとともに、Ⅲ.評価

各分野の協力内容としてエネルギー効率のベンチ(1) 今次会合では、人口、GDP、エネルギー消費、二マークを行うことを提案し、かかる提案は、作業

酸化炭素排出量などで見て世界の約半分を占める計画に明記された。

主要6ヵ国のエネルギー、環境担当閣僚と、幅広(3) 小池環境大臣は、最後に総括的な発言を行い、参い産業分野のCEOクラスの代表が一堂に会し、増加閣僚及びビジネス代表からの様々な見解を踏ま大するエネルギー需要への対応、気候変動問題なえ、本パートナーシップを通じ、情報や経験の更ど、アジア太平洋地域が直面する課題の解決に向なる「共有」を図っていくことが重要であり、結けて対話を行った。ここでの検討は、地域共通の果として互いの利益や地球環境保全の目的の共有

課題に官民が協力して取り組むという歴史的に見につなげていくことの必要性を指摘した。

ても新しい試みの第一歩として位置づけられる。

(4) 各国の閣僚からは、本パートナーシップへの強い(2) ビジネス対話では、エネルギー、環境関連の課題

期待、民間参加の必要性、政治的な議論から実際

において技術の果たす役割が重要であるとの共通の行動、協力に移行し、具体的な排出削減を図るの認識の下、セクター別アプローチの重要性、実必要性などが表明されるとともに、CEOからも多際の成果につながる具体的取組、ベンチマークの数の発言があり、本パートナーシップへ積極的に重要性、民間参加の意義と官民の役割分担、など

貢献しようという前向きな姿勢が示された。

について、建設的な意見交換が行われた。
(3) 閣僚円卓会合では、ビジネス対話での議論を踏ま

2.閣僚円卓会合

えて、本パートナーシップの目的を実現する政治(1) 閣僚間の円卓会合では、6ヶ国のパートナーが協的意志が確認され、本パートナーシップが正式に力して、増大するエネルギー需要、エネルギー安

立ち上げられるとともに、今後の協力を具体化し全保障、気候変動問題などに関連した課題に対し、た作業計画の合意という成果に結実した。

技術の開発、普及、移転を通じて対処することの(4) 作業計画は、8つの協力分野を特定するとともに、重要性について、共通の認識がさらに深まった。

それぞれの分野でタスクフォースを立ち上げ、何(2) 我が国からは、小池環境大臣より、地球温暖化対を目標にして協力を進めていくか道筋を明らかに策に対する我が国の積極的取組を紹介するとともした。我が国は、鉄鋼とセメントのタスクフォーに、本パートナーシップへの期待として、エネル

スにおける協力をリードする意志を表明し、本パ

ギーと気候変動問題の一体的対応、官民協力の意

ートナーシップの目的達成に向けた努力に貢献し義、大気汚染や廃棄物対策を含む持続可能な開発た。

03 JCOAL Journalへの考慮について言及し、本パートナーシップを(5) 今後は、それぞれのタスクフォースにおいて、官

京都議定書を補完する取組として、発展させてい民の具体的協力が進められる。これらの8分野は、くことの必要性を強調した。

6ヶ国のエネルギー消費、二酸化炭素排出量の約6割を占めており、本パートナーシップの協力のポして、実効ある成果を上げていくよう、産業界とテンシャルは極めて大きい。我が国としては、本も密接に連携しつつ、最大限貢献していく。

パートナーシップが京都議定書を補完する取組とクリーン開発と気候に関する
アジア太平洋パートナーシップ閣僚会合
各国出席者リスト
1. 日本

4. 中国

【政府関係者】【政府関係者】

環境大臣

小池百合子

国務委員

経済産業副大臣

西野あきら（国務院秘書長、国家行政学院院長兼任）

外務省地球環境問題担当大使

西村六善

華建敏（ファー・ジャンミン）国家発展改革委員会副主任 姜偉新【産業界】（ジァン・ウェイシン）

<電力>

【産業界】

電気事業連合会副会長

桝本晃章

石炭、省エネルギー、電力、アルミ業界から 5 名の東京電力株式会社取締役副社長

服部拓也

CEOクラスが参加。

新日本製鐵株式会社代表取締役副社長

関澤秀哲

5. 韓国

日本鉄鋼連盟 専務理事

市川 祐三

【政府関係者】<鉄鋼><セメント>

産業資源部長官

太平洋セメント株式会社代表取締役会長 木村道夫

外交通商部第二次官<電気機器>【産業界】

松下電器産業株式会社顧問
日本電気株式会社特別顧問

少

敬雄
戸坂馨

7 名のCEOクラスが参加。

6. インド【政府関係者】【政府関係者】
サミュエル・ボードマン

ホワイトハウス環境評議会議長

ジェームズ・
コノートン

国務次官

ポーラ・ドブリアンスキー

李揆亨（イ・キュヒョン）電力、鉄鋼、セメント、省エネ、プラント業界から

2. 米国
エネルギー省長官

李 煕範（イ・ヒボム）

環境森林大臣ラジャ【産業界】
石炭、石油、電力、鉄鋼業界及びその他の財閥・研究機関から7 名が参加。

【産業界】
石炭、石油、電力、アルミ、セメント業界から7名のCEOクラスが参加。

3. 豪州【政府関係者】
首相
外務大臣
産業観光資源大臣

ジョン・ハワード
アレキサンダー・ダウナー
イワン・マクファーレン

環境・文化遺産大臣 イワン・ゴードン・キャンベル【産業界】
石炭、石油、再生可能エネルギー、電力、アルミ、
セメント、金融業界から12 名のCEOクラスが参加。

JCOAL Journal 04

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
第一回閣僚会議
シドニーコミュニケ
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パート

る。また、各国政府は、パートナーシップのプロジ

ナーシップの第一回閣僚会議は、2006年1月11-12日

ェクト及び活動に対し、真摯な約束を誓った。我々に、シドニーで開催された。

は、民間部門をこの努力に極めて重要と考えており、

我々は、2005年7月28日にビエンチャンで発表し官民双方から、相当の資金、人的資源、その他の資たパートナーシップのビジョン・ステートメント実源を調達する。本パートナーシップは、可能な限り施のために、その枠組を定める憲章を採択した。こ

最善の実施環境を準備することを通じ、国内外の投のビジョンの中核には、開発と貧困撲滅の追及が緊資をクリーンで低排出な技術に振り向けることを目急に必要であるとの我々の信念がある。我々が共に指す。パートナーシップが発展するにつれ、我々は協力し合うことで、エネルギー需要の増大やそれにパートナーシップの活動に対する投資が増大し続け伴う課題、たとえば大気汚染、エネルギー安全保障、ることを期待する。

温室効果ガスの原単位といった課題により良く対応することができる。

我々は、パートナーシップ作業計画を策定した。
これは、持続可能な開発を促進するために、我々の我々のエネルギー需要は、急速に伸びつつあり、

民間部門、研究者社会及び政府部門の活力を利用す

今後数十年間にわたる大規模な投資を必要とする。

る新しい手法を探求するものである。我々は、これ

我々は、再生可能エネルギー及び原子力が世界のエらの課題に対処するために、各国経済の公共、民間、

ネルギー供給に占める割合が増加していくことを認

研究部門における主要な専門家を結集する。また、識した。我々は、化石燃料が我々の経済を支えてお

我々は、関連する事項として、国民の安全と健康をり、現在の世代からその後にいたるまでこの現実が確保する労働現場の安全性や技術に関する経験など

持続することを認識した。このため、大気汚染物質を共有する。

や温室効果ガス排出の問題に取り組む一方で、化石パートナーシップ作業計画は、我々の経済におけ燃料の使用を引き続き経済的なものとするクリーン

る発電部門および主要産業部門に焦点を当てる。

で低排出の技術の開発、実証、実施に向け、我々は

我々は、次の分野を対象とした8つの官民の分野別共に協力し合うことが極めて重要である。我々は、タスクフォースを設立した。

このパートナーシップを通じ、より高いエネルギー(1)よりクリーンな化石エネルギー、(2)再生可能エネ

効率、より低い大気汚染と温室効果ガスの原単位をルギーと分散型電源、(3)発電及び送電、(4)鉄鋼、もたらす有望な技術の普及に協力して取り組む。

(5)アルミニウム、(6)セメント、(7)石炭鉱業、(8)建エネルギー安全保障は、もう一つの重要な懸念で物及び電気機器。

ある。信頼性があり安価な幅広いエネルギー供給源

我々は、タスクフォースに対し、ベストプラクテ

へのアクセスは、経済発展と改善された生活水準を

ィスを改善すること、また、広範な技術を開発し繰

支え、エネルギー安全保障の主要な決定要因となる。

り返し実証することにより、規模の拡大とコストのそのため、広範な化石燃料の温室効果ガス原単位を削減を図れるようにすることを指示した。

削減する我々の努力は、我々全てに対して重要なエ
ネルギー安全保障上の利益を提供する。
我々は、気候変動をとりわけ重大な問題と考え、意義ある行動をとることを長期にわたり約束する必

この点について、我々はそれぞれのタスクフォー
スに次の業務を依頼した:●クリーン開発と気候に関して、各分野の現状を検証する。

要があると考える。パートナーシップは、気候変動●どのように効率を向上させることができるかにつ枠組条約の下で我々が行う努力に整合し、それに貢いて、知識、経験、良い実施の例を共有する。

献するとともに、京都議定書を代替するものではな●適切で、関連する既存及び新規の技術について系

く、これを補完する。

統的な道筋を描く。

我々は、各国政府が実施しているクリーン開発と●協力に関する具体的な機会を特定する行動計画及気候に関する既存の国家プログラムやプロジェクト

び可能な場合は野心的かつ現実的な目標を策定すについて広範に検証した。各パートナーは、このパる。

ートナーシップに重要な価値をもたらすことにな

パートナーシップ行動計画は変化するものであ

05 JCOAL Journal

り、タスクフォースが業務を具体化していく中で発設立を前向きに検討する。我々は、将来の会合にお展していく。

いて、こうした他の関心分野と分野横断的な課題をパートナーシップは、先ずいくつかの特定の分野取り扱うとともに、我々の持続的開発とエネルギーに焦点を絞ることとした。ビジョン声明では、パー戦略を開発し実施する上での経験を共有する場を提トナーシップが発展していくにつれて、我々が協力供する。

を探求していくこととなる輸送部門といった他の本パートナーシップは、気候変動、エネルギー安

様々な分野を詳述した。また、技法交流など、現在

全保障及び大気汚染といった深刻かつ長期的な課題のタスクフォースを越えてクリーン開発と気候を促に持続可能な経済発展を支持するようなやり方で対進する分野横断的な機会も存在する。この点につい処するため、重要な国々のグループを結集した。

て、我々は、エネルギー監査プログラムとフォロー

我々は、結集することで、地球規模のクリーン開発

アップのプロジェクトの開発及び実施に焦点をあてと気候に意義ある貢献ができる。

た「アジア太平洋エネルギー技術協力センター」のクリーン開発と気候に関する
アジア太平洋パートナーシップ憲章(抜粋)
我々、豪、中、印、日、韓、米の政府代表(以下、するため、フォーラムを用意する。

パートナーと呼ぶ)は、2005年7月28日のビジョンス
テートメントに従い、本パートナーシップの目的は

3.機能

気候変動枠組条約等の原則と整合的であり、また、・各パートナーの政策手法について情報を交換す

京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものであることを想起しつつ、ここに、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップを立ち上げる。

る。
・各パートナーのクリーン開発戦略の開発・実行
関する経験を共有し、情報を交換する。
・既存及び革新技術の普及促進を実行できる環境を構築及び創設する上で、障壁となるものを特定し、1共有されたビジョン

評価し、その解決を図る。

パートナーは、開発と貧困撲滅が、国際的に緊急・二国間及び多国間の協力活動を特定し、実施する。

かつ最優先の目標であると認識し、クリーン開発及・既存の二国間及び多国間のイニシアティブについび気候の目的を進展させるため自主的に集った。

て協調を促進する。
・協力の努力を強化する手段としての活動に、人的

2.目的
本パートナーシップの目的は次のとおり
・現実に成果を得るための具体的かつ実質的な協力能力及び組織的能力開発のための要素を組み入れる。
・パートナーシップでの協力活動に不可欠な要素とを通して、各パートナーにおける、既存、新規、して、民間部門の参画を図る。

長期間の費用効果があり、よりクリーンで、より・作業計画を策定し、実施する。

効率の良い技術及びプラクティスの開発・普及・・進展状況を定期的に評価する。

展開・移転を容易にするため、法的拘束力を有さない、自主的な国際協力のための枠組みを創設す

4.組織

る。

・本パートナーシップの実行を促すため、政策実施

・そのような努力を支援するため、実行できる環境を推進し作り上げる。
・国内汚染削減、エネルギー安全保障及び気候変動の目的達成を促進する。
・クリーン開発の目標のため、相互に関連ある、開発・エネルギー・環境・気候変動問題に取り組む
パートナーの政策手法を調査し、各国の開発及びエネルギー戦略の発展・実施における経験を共有

委員会、管理支援グループを設立する。
・政策実施委員会は、本パートナーシップの全体枠
組、政策、手順を管理し、協力の進捗状況を定期的に検討し、管理支援グループに指示を与える。
・管理支援グループは、パートナーシップのコミュ
ニケーションや活動における主要な調整役となる。
・政策実施委員会は、各パートナーの3名までの代表で構成される。
JCOAL Journal 06

5.資金調達ごとに対処されるものとする。

本パートナーシップへの参加は自主的な決定に基づく。各パートナーは、それぞれの判断により、資金面、人材面、その他の貢献を行う。

7.改正
政策実施委員会は、パートナーのコンセンサスにより、本憲章及び附属書｢(参加国のリスト)を改正

6.知的所有権することができる。

本パートナーシップの協力活動から生じる知的所
有権及びその取り扱いに関係する問題は、全て事例

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
第一回閣僚会議
シドニーパートナーシップ作業計画
このパートナーシップ作業計画は、ボトムアップ
型の実際的な行動を通じて、参加国が共有する課題
を持続可能な形で解決するため、官民タスクフォー
スによる革新的なアプローチを定める。本計画は、事例を共有する。これには、有用かつ実践的な短期の行動を通してのものも含める。
●アジア開発銀行や世界銀行等の関連する国際金融機関との協力の具体的な機会を特定する。

参加国の民間部門、研究部門、政府部門の力を結集●技術について、コスト、性能、市場占有率、障害することが、パートナーシップ参加国の経済全体をの観点から現状を明確にし、コスト面及び性能面通した持続可能な開発という成果を生み出す最も効における目標及びその目標を達成するために必要果的な方法であると認識する。我々は、参加国の政な行動を特定する。

府部門、民間部門、研究部門から、我々が共有する●可能な限り野心的かつ現実的な目標を特定する。

課題に注力するための主な有識者や指導者を結集する。また、我々は、労働現場での安全性や人々の健各タスクフォースは、パートナーシップ参加各国

康を確保するために役立つ技術等、関連する諸課題

において既に実施されている国内プログラム及び国に関する経験も共有する。

際協力取り決めを通じた広範な行動を基礎として作我々の作業計画は、各国経済の中でも発電・配電部門及び主要産業部門に焦点を当てる。
我々は、次の分野を対象とする、官民による8つ

業を進める。また、適切な場合には、現存するイニ
シアティブを活用し、我々の資源投入に対して最大限の成果が得られる術を追求する。各参 加国が有の部門別タスクフォースを共同で設置した:する技術革新及び最良の実施措置を改善するような(1)よりクリーンな化石エネルギー、(2)再生可能エネ

プロジェクト及び行動も、有用と思われる場合には、ルギーと分散型電源、(3)発電及び送電、(4)鉄鋼、域内の他の各国とリンクさせ、パートナーシップ全(5)アルミニウム、(6)セメント、(7)石炭鉱業、(8)建体で貴重な経験を共有できるようにする。

物及び電気機器

これらの行動には、技術ベースの研究、パイロッ

各タスクフォースは、優先事項として、可能な旗

トプロジェクト、実証・展開プロジェクト、技能強艦(「フラッグシップ」)プロジェクトや進捗を示す

化と交流、商業的な交流や情報交換(例、産業を中心

関連指標を含む短期及び中期の具体的な行動を規定としたワークショップ、ハイレベルな政策対話)、最する詳細な行動計画を策定する。

優良事例を普及させるための措置などを含むことがそれらの行動計画は、できるだけ早く一可能であ
れば2006年中頃までに一政策実施委員会の検討に供するために提出される。
とりわけ、我々は、タスクフォースに次の行動を期待される。
パートナーシップの第一段階として、我々は、多くの特定分野に焦点を当てることを選択した。ビジョン・ステートメントでは、パートナーシップが発検討するよう求める。

展するとともに協力を探求するべく他の多くのセク●クリーン開発と気候に関する各セクターの現状をター、例えば輸送部門や農業部門について詳述した。

レビューする。

我々は、関心のある他のセクター及び分野横断的な●産業効率、エネルギー効率及び環境上の成果を更問題についても今後の会議の中で取り組み、参加国に向上する方法について、知識、経験、優良措置の持続可能な発展やエネルギー戦略の策定及び実施

07 JCOAL Journalにおける経験を共有するための場を準備していくこととする。

再生可能エネルギー及び分散型電源タ
スクフォース
議長:韓国よりクリーンな化石エネルギータスク
フォース
議長:オーストラリア
副議長:中国副議長:オーストラリア
水力(大規模及び小規模)、太陽光、地熱、風力、
潮汐といった再生可能エネルギーは、ほとんど排出なしに電力を供給できる。分散型電源(埋立地廃棄物

石炭とガスは、パートナーシップ経済6力国すべ

メタンを利用した発電等)も、排出量を大きく削減さてにとって、現在、そして今後も重要な燃料でありせ、コストや電力網効率を向上させる可能性がある。

続ける。石炭及びガス技術には、一連の重要な先進

再生可能エネルギーや分散型技術を広範に普及させ技術が存在し、温室効果ガスの排出レベル、大気汚ることは、エネルギー供給の多様性を高め、特に遠染物質、その他の環境影響を大きく削減する可能性

隔地やグリッド境界地域におけるエネルギー安全保を有している。これらの技術の中心となるものには、障の向上や燃料リスクの軽減に貢献し得る。また、CO2回収・貯留(CCS)に関係するもの及び補完的な

中・小規模な利用に理想的なこれらのエネルギー資先進的発電システムに関係するものがある。また、源や分散型電源技術は、エネルギーサービスへのア複合ガス化サイクル発電(IGCC)、オキシ燃料(酸素燃

クセスを改善させ、雇用機会を増加させ、大気の質料)、燃焼後回収(PCC)も含まれる。その他、超臨界や環境衛生を向上させることにより、貧困の撲滅に粉状燃料(PF)、石炭汚染物除去処置、ポリジェネレも役立つ可能性がある。

ーション、水素生産、炭鉱と廃棄炭鉱でのメタン回

多くの再生可能エネルギー技術の新しい特長とし収及び石炭ガス化・液化といった技術も、クリーンて、コスト競争力、技術的選択肢の認識、断続性及な化石燃料の将来にとって重要な要素である。

び電力貯蔵の必要性等、これらの技術の利用に対す新しい技術は、時間の経過とともにそのコストをる市場及び技術上の障害の可能性が指摘されてい低下させることが良く知られており、パートナーシる。多くのパートナーシップ参加国では、現在、再ップの主要な目的は、それらの技術開発や普及を共

生可能エネルギーの広範な利用を拡大するため、こ同研究や継続的な実証を通じて加速 することにようした障壁の解決に取り組む作業が行われている。

り、コストを削減し、多様な入手可能かつ安価な低システム設計やグリッドオペレーション等、技術設排出技術の利用可能性を促進することである。この計における進歩により、分散型公益事業の資金的実点で、低排出型又はゼロ排出型発電を達成する機会

現可能性が実証されつつある。更に、バイオディー

は、主要な技術を統合することにある。

ゼルやエタノールといった代替燃料も将来的に大きこれに加えて、液化天然ガスの供給に対する障壁をな環境利益をもたらす可能性がある。これらの代替

特定し、それに対処する必要がある。アジア太平洋

燃料も同様にコスト競争力を持ち、大規模な 普及がパートナーシップ諸国では、高品質で安価な低排出可能になりつつある。このタスクフォースは、この燃料の需要が急激に増加しており、この液化天然ガ

ような最も有望な技術や用途について、とりわけ、スは、この需要を満たすために必要な燃料である。

再生可能エネルギーや分散型電源用途がコスト競争力を持ちうる農村部、遠隔地及び都市近郊部におけ

目標る応用に焦点を当てる。

s一連の既存の国内(そして他の国際的な)措置やイ
ニシアティブに則り、APPでのクリーンな化石エ

目標

ネルギー技術開発プログラムを策定する。

sパートナーシップ諸国における再生可能エネルギ

sパートナーシップ諸国におけるCO2地中貯留の機会を特定し、利用を促進する。

ーや分散型電源技術の実証及び普及を促進する。
s各国の開発上のニーズや再生可能エネルギーや分sアジア太平洋地域において、炭鉱・廃鉱メタンガ

散型電源技術、システム、実施方法を展開する機ス及びLNG/天然ガスを回収する機会とその市場会を特定するとともに、農村部、遠隔地及び都市の更なる開発を進める。

近郊部での応用を含め、広範な展開を可能にする

s教育、訓練及び技能移転等の技術支援イニシアテ
ィブを通して、パートナー諸国の研究開発基盤、市場基盤及び制度基盤を整備する。

ために必要な環境も明らかにする。
s本パートナーシップの目標とする経済発展と気候課題に貢献する分散型エネルギーシステムの資金
JCOAL Journal 08

的及び工学的利点を列挙する。
s再生可能エネルギー技術の研究開発、実施に関し、エネルギー供給への投資を促進するための機会を特定する。

本パートナーシップ参加国同士の協力関係を促進する、これには、再生可能資源の特定、風力予測、

鉄鋼タスクフォースエネルギー貯蔵技術等の支援措置も含める。

議長:日本

s農村部及び都市近郊部の経済開発や貧困緩和を支

副議長:インド

援するため、再生可能エネルギー及び分散型電源技術を普及する共同プロジェクトを支援する。

アジア太平洋パートナーシップ加盟国は、世界のsパートナー諸国がそれぞれの固有の必要性におい鉄鋼生産量のほぼ50%を生産する。鉄鋼タスクフォて、再生可能エネルギーや分散型電源の適用可能

ースは、パートナーシップ諸国で利用可能な最善の性を評価することが可能となるような潜在的プロ技術及び環境管理システムの導入を促進し、リサイ

ジェクトを特定する。

クルを推進する。このタスクフォースは、中国及びインドにおけるオペレーションを初期の重点とし発電及び送電タスクフォースて、既存及び新規技術の導入による温室効果ガスの議長:アメリカ排出及び他の環境への排出を削減する機会に関し、

副議長:中国専門家の助言の提供を支援し、他の機会も明らかにする。ここでの行動は、改善ベンチマークや報告の電力の安定、安価な供給は、我々の経済成長に不可欠な要素である。途上国においても極めて多数の確立、エネルギーや原材料の効率、技術開発及び展開に焦点を当てる。

人々が電力を利用できるようになり、先進国の電化が進む時代が到来することから、発電セクターは、

目標

現在、そして今後も最大の排出源である。モデル研sこのセクターに関連するベンチマーク及び性能指究では、火力発電で世界最善の方法の導入を加速化

標を開発する。

するだけでも、世界の排出量を2010年までに1,5%削

s鉄鋼技術における最優良事例の展開を促進する。

減し、大気汚染も軽減する。電力セクターで協力が関連するパートナーシップ諸国の政府/研究部門

可能な分野としては、発電所での熱効率向上、燃料と鉄鋼産業に関連する組織との協力関係を促進す

転換又は複合燃料燃焼、電力市場の改革、送電ロスる。

率の削減、需要側管理(DSM)等が挙げられる。

s鉄鋼生産におけるエネルギー利用、大気汚染、温室効果ガスの排出量を削減するためのプロセスを目標
s開発や気候関連の諸課題に貢献する発送電及び需要側管理技術の開発、普及するための実践的な行開発する。
sパートナーシップ諸国全体でのリサイクルを増加させる。

動の機会を評価する。
sパートナーシップ諸国内での発電及び送電の効率

アルミニウムタスクフォースを改善する措置、技術及びプロセスの実証及び普議長:オーストラリア及を促進する。

副議長:アメリカ

sパートナーシップ諸国間において、そのような技
術やプロセスの研究開発に関する協力を強化する。

アジア太平洋パートナーシップ加盟国は、世界のアルミニウム生産量の37%を生産する。アルミニウ

s他のタスクフォース(例えば、クリーンな化石燃料

ム産業は最も急速に成長しているセクターの一つでエネルギー、再生可能エネルギー及び分散型電源、あり、特に途上国における急速な成長が著しい。こ

建築物及び電気機器)の関連する目的との相乗効果の産業は、既存装置の最善実施利用(特にPFC排出管を慫慂する。

理)、最善の利用可能かつ安価な技術の導入(改良型

sパートナー諸国がそれぞれの固有の必要条件にお設備を含む)、新規技術開発及びその普及努力の継続、

いて、エネルギー供給原料の適用可能性を評価す

リサイクル率の向上等により、コストを低減しつつ、ることが可能となるような潜在的プロジェクトを

環境パフォーマンスを更に向上させることができ特定する。

る。参加国は、パートナーシップを通じて、最善のsエネルギー市場や投資環境の改善により効率的な09 JCOAL Journal

実施方法を促進し、より多くの技術支援を提供し、利用可能で安価な最善の技術の展開を妨げる障壁を

産量の約65%を生産する。石炭は、世界全体でもま特定することにより、自国の産業のPFC削減目標をたアジア太平洋パートナーシップ諸国でも、最も使地球規模の目標に近づけ、エネルギー効率化や他の用量の多い燃料源であり、今後数十年間、増加し続CO2プロセスからの排出量を改善できる。

けるものと見込まれる。石炭採掘・加工の効率改善
及び坑内メタンガスのモニタリング及び管理の改善

目標

は、排出削減にも作業現場の安全性にも大きく寄与

s既存設備の最優良事例の活用により、現状のアルする可能性がある。タスクフォースは、鉱山や休廃

ミニウム生産プロセスを向上する。
sパートナーシップ諸国経済全体で新しい最善のア
ルミニウム生産プロセスや技術の普及・展開を促進する。
sリサイクルや性能実績等、セクター関連のデータを強化する。

止鉱山の再生利用及び復旧や最善の安全措置を促進する。
石炭鉱業タスクフォースは、石炭加工プロセスの改善や新しい石炭ベースの発電技術の開発において相互作用を得るべく、クリーンな化石エネルギータ
スクフォースと協力して作業する。

sパートナーシップ諸国全体のアルミニウムのリサ
イクル率の向上を促進する。

目標
s炭鉱及び石炭加工における経済性や効率を改善でセメントタスクフォース

きるような技術及び実施方法の導入を促進し、安

議長:日本

全性の改善と環境への影響緩和の努力を続ける。
s各国の国情に基づき、適切な場合には、効率性及パートナー各国は、世界のセメント生産量の61%

び排出濃度、炭鉱の再生利用の目標を策定する。

を生産する。このセメントタスクフォースは、パーs適切な場合には、各国での再生利用活動の現状をトナーシップ諸国における利用可能な最善の技術及明らかにし、特に炭素貯留の機会を向上させるよび環境管理システムの導入を促進する。これは、旧うな表層採掘炭鉱の再生利用方法に焦点を当てつ式な技術(主に湿式キルンプロセス)の代替としてのつ、表層採掘地の再生利用に関する最優良事例の乾式プロセス技術、省エネルギー技術、プロセス改情報を交換する。

善、廃熱回収からの発電、低級一次燃料及び産業廃棄物の混合プロセスの向上を導入又は転換すること

建物及び電気機器タスクフォース

により行われる。このタスクフォースは、これらの

議長:韓国

既存及び新技術の導入による温室効果ガス及び他の副議長アメリカ

環境への排出削減の機会に関し、専門家の助言の提供を支援し、他の機会も特定する。

参加国の建物及び電気機器によるエネルギー利用
低減は、一次エネルギー需要の低減に繋がるととも

目標に、経済効率とエネルギー安全保障を向上させ、温sパートナーシップ諸国におけるセメント操業から

室効果ガス及び大気汚染物質を削減するための主要の温室効果ガス及び大気汚染物質の排出濃度を大な手段である。パートナーシップ諸国は、かねてよ

きく改善させるような省エネルギーかつクリーン

り建物及び電気機器分野の省エネルギーに関する協な製品を製造する技術の実証と展開を促進する。

力の重要性を認識しており、既にこの分野で幅広い

sこのセクターに関連するベンチマーク及び性能指二国間及び他の協調的行動を取ってきている。本パ

標を開発する。

ートナー諸国は、極めて多様な電気機器分野においsエネルギー高効率なセメント、コンクリート建築て、世界の生産能力の大半を占めることから、我々

物、道路舗装材料を利用する途上国/新興経済国

は、地域的及び地球規模でこの分野の省エネルギーにおけるインフラ整備の機会を活用する。

を大きく向上させる可能性を有している。パートナ
ー諸国は、技術を実証し、省エネルギー監査に関す

石炭鉱業タスクフォース

る技能の強化・交流を図り、建物及び電気機器の標

議長:アメリカ

準規格、コード及びラベル表示のスキームに関する

副議長:インド

最優良事例について、経験や政策を共有する。

パートナー諸国は、合計すると世界の石炭一次生
JCOAL Journal 10

目標

各タスクフォースは、政策実施委員会に対して報s既に広範囲な協調的行動がパートナーシップ諸国

告を行い、同委員会が各行動計画を検討するととも間で行われていることを認識しつつ、更なる省エに、どのプロジェクトを本パートナーシップの公式

ネ機器の導入促進を支援するための協調的な枠組なプロジェクトとして承認するか決定する。各パー

みを利用する。

トナー国は、独自の判断に基づいて、個々のプロジ

s建築資材や新規及び既存の建物におけるエネルギ

ェクトへの参加を決定する。

ー効率を向上させるため、最優良事例を促進するとともに、技術や建築設計原則を実証する。

政策実施委員会は、パートナーシップ非参加国が

s省エネルギー型の建物及び電気機器の導入促進を参加することにより、タスクフォースの作業の効果

図る適切な枠組みを、持続可能な開発を支援し、が高まる場合には、その参加を承認し得る。

エネルギー安全保障を向上し、環境への影響を低減させるようなより広範囲な国家的努力へと統合することを支援する。
sエネルギー使用を効率化する実施方法や技術の実施を制限する一連の障壁を体系的に特定し、対処する。

タスクフォースの運営
タスクフォースの有効期間は、短期及び長期の行動を含むその目的の達成度合に依存する。パートナ
ーシップ諸国は、クリーン開発と気候の他の側面についても、将来、それを検討するタスクフォースを共同で設置することを予定する。タスクフォースの議長は、パートナーシップ諸国の政府高官とする。
各タスクフォースのメンバーは、政府部門、民間部門及び研究部門の中から重要な専門家の参加を得るべく招請され得る。
11 JCOAL Journal＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上は、平成18年1月12日に経済産業省が公表した資料を(財)石炭エネルギーセンター(JCOAL)にて編集したものである。

KBRトランスポートガス化炉
Kellogg Brown & Root, Inc. (KBR) Peter V. Smith, Nicola Salazar
Southern Company Brandon M. Davis, Roxann Leonard, J. Matt Nelson
National Energy Technology Laboratory, US DOE Ronald W. Breaul

合的に試験し、商用化に向けデータを提供できるように

要約

十分な規模で設計された施設である。PSDFは米国エネル

KBRトランスポートガス化炉は、従来の循環流動床よギー省、Electric Power Research Institute、Southern

り高い循環率、速度およびライザー密度で運転するようCompany、Kellogg Brown & Root, Inc. (KBR)、Siemens-

設計された先進的な循環流動床リアクターである。KBR

Westinghouse、Peabody Energy、Lignite Energy Council、

トランスポートガス化炉はより頑丈かつ単純な設計で、Burlington Northern Sante Fe Corporationが共同で出資して運転温度範囲は約870から1090℃（1,600から2,000°F）でいる。

あるため、これより運転温度が高い商用ガス化炉よりも

KBRトランスポートガス化炉は、1999年9月に石炭ガス

安価で耐久性の高い炉材の使用が可能になっている。こ化試験が開始されるまでの3年間、加圧燃焼装置としてのトランスポートガス化炉はKBR社の豊富な流動床接触

稼動していた。2005年9月までで7,700時間以上の石炭ガ分解の経験を基にしている。

ス化を達成した。合計6,320時間の稼動時間のうち、ガス

このガス化炉は現在、Power Systems Development Facility

化がPowder River Basin炭、750時間がノースダコタ褐炭に(PSDF)において試運転中であり、高度な石炭火力発電シよるものである。残りの時間ではユタ、イリノイ、イン

ステムおよび高温高圧ガスろ過システムの技術的な実証

ディアナ、アラバマ産の瀝青炭が使われた。試運転の大が行われている。PSDFは、高度な発電システムとして、

半は競合他社との差別化の特徴である空気吹きガス化モ

各構成要素、また米国エネルギー省（DOE）の「クリーードで実施された。酸素吹きモードでも合計1,722時間のンコールロードマッププログラム」の各要素について総試運転が行われた。ガス化炉の運転温度は約815〜

JCOAL Journal 12

1,065℃（1,500〜1,950°
F）、圧力最大250psig、石炭投入率
毎時2,500〜5,000ポンドであり、タービン入口合成ガス発
熱量の商用化予測値は空気吹きガス化で最大
147Btu/SCF、酸素吹きガス化で最大298Btu/SCFが得られた。炭素転換率は98%の高さであった。
トランスポートガス化技術は、フロリダ州オーランドに設置予定の285〜330メガワットの高度な石炭ガス化実証プロジェクトの基礎となっており、同プロジェクトにはDOEにより「クリーンコールパワーイニシアティブ」（CCPI）の下で一部出資が予定されている。

プロセスの説明
トランスポートガス化炉は、空気または酸素吹きモードで稼働する先進的な流動床リアクターである。トラン
スポートガス化炉のしくみを図1および図2に概略した。
図1はトランスポートガス化炉の各部分を示したものであり、図2は、等角投影図によってトランスポートガス
化炉の各部分の相対的なサイズを示したものである。図2
はPower Systems Development Facility用の「1995年製造時の」トランスポートリアクターであり、燃焼運転モードでのみ使用する燃焼熱交換器が示されている。燃焼熱交換器
は現在も同位置にあるが、接続はされていない。トラン

図2 トランスポートガス火炉の概略図

スポートガス化炉への2つの大きな追加変更として、サイクロンからスタンドパイプへの固形物返送路にループシールが、元の混合ゾーン底部に下部混合ゾーンが追加された。

KBRトランスポートガス化炉は1940年に開発された流動接触分解（FCC）技術を基にしており、同技術は第二次世界大戦中にガソリン生産の必要に迫られて、100b/dのパイロット装置から商用規模の13,000b/d装置へのスケールアップに成功した（スケールアップ率130/1）。現在の商用FCC装置はライザー径6フィート、処理能力
150,000b/dである。
トランスポートガス化炉は、混合ゾーン、ライザー、
分離器、サイクロン、スタンドパイプ、ループシール、J
字形レッグで構成されている。下部混合ゾーン（LMZ）
で蒸気、空気または酸素を同時に投入し、上部混合ゾー
ンで燃料、吸着剤、追加の空気または酸素、蒸気（必要な場合）を添加する。蒸気、空気または酸素と、スタン
ドパイプからの燃料、吸着剤、固形物は上部混合ゾーン
で混合される。ライザーの下にある上部混合ゾーンの直径はライザーよりわずかに大きくなっている。ガスおよび固形物はライザーを上昇して分離器に進入し、ここで重力分離によって大きな粒子が除去される。固形物の大部分は分離器からスタンドパイプに流入し、残りの固形物はサイクロンに流入して、分離器で回収されなかった

図1 トランスポートガス火炉

粒子の大部分が除去される。ガスはトランスポートガス
化炉から排出されて一次ガス冷却器に進入し、最終的に微粒子が浄化される。分離器およびサイクロンによって13 JCOAL Journal

回収された固形物は、ループシール、スタンドパイプ、J素を複数の入口で添加することで、ガス化炉の温度を希字形レッグを通ってガス化炉の混合ゾーンへと再循環さ

望通りの設定にできる。ライザーの速度は毎秒20〜50フれる。このトランスポートガス化炉内の固形物の循環は、

ィートの範囲である。

再循環合成ガスまたは窒素を通気ガスとして利用することで維持される。トランスポートガス化炉の運転温度は

KBRトランスポートガス化炉の利点

燃料によって約815〜1,065℃（1,500〜1,950°
F）である。

トランスポートガス化炉は、経済的で耐久性の高い炉

燃料と吸着剤は別々にトランスポートガス化炉に供給材（14,000時間以上）を使用している他の多くのガス化炉する。石炭は平均粒径約250〜400ミクロンまで粉砕する。

と比べて、運転温度はそれほど高くない（約870〜1090℃

吸着剤が必要な場合、平均粒径10〜100ミクロンまで粉砕（1,500〜1,950°
F））。トランスポートガス化炉はKBR社のする。硫黄を捕集する場合は石灰石またはドロマイト質

豊富な流動床接触分解の経験を基にした単純かつ頑丈な吸着剤をガス化炉に供給する。ガス化炉内での硫黄捕集構造であり、膨張継ぎ手を使用しない設計となっている。

が不要な場合は吸着剤は添加しない。トランスポートガ

膨張継ぎ手を使用した場合、高温運転時に密閉面の問題

ス化炉では粗粒灰が生成され、スタンドパイプから排出が発生しやすい。また固形物の再循環率が高いため、非される。スタンドパイプの固形物流はスクリュー冷却器

常に乱流の環境内でガス・固形物の接触性に優れ、ガによって冷却された後、ロックホッパーで減圧される。

ス・固形物間の物質移動抵抗が小さい。低温での運転おトランスポートガス化炉は耐火材の裏打ちパイプで製

よび固形物の高循環率により、特に低品位、高水分、高造されている。この内層によって温度が低下するため、灰分炭に非常に適している。高発熱量により設置面積がより安価な金属をガス化炉の外郭構造に使用することが小さいことで、高い石炭処理能力が得られる。空気吹き、可能になっている。KBR社の流動接触分解装置設計の経酸素吹きいずれの運転モードでの運転も可能である。

験を基に、トランスポートガス化炉は膨張継ぎ手のない

KBRでは、発電の場合は空気吹きモード、化学製品製造

設計になっており、ハンガーおよび被覆管を使用して加の場合は酸素モードが最適であると考えている。

熱時のガス化炉サイズの拡大を可能にしている。また固形物循環対石炭供給率比が高いため（20対1〜50対1の間）、

表1 試運転投入した石炭は急速に過熱される。運転時にスタンドパ
イプの高さが上昇する設計のため、絶えずスタンドパイ
プから固形物を除去してガス化炉の固形物残留量を一定に保つ必要がある。固形物の循環速度は固形物によるス
タンドパイプレベルによって制御される。空気または酸JCOAL Journal 14

運転
トランスポートガス化炉のガス化試運転条件を表1に示した。

瀝青炭と続く。これらの燃料のうち複数が1回の試運転のみの結果であるため（ユタ瀝青炭、Falkirk褐炭、インディアナ瀝青炭）、さらに試運転を重ねればより高い低位

トランスポートガス化炉の運転は1996年8月に燃焼運転

発熱量が得られると思われる。酸素吹き運転では、これモードで開始された。5,000時間の燃焼試験の後、1999年9らの石炭すべてでガス発熱量の大幅な増加が見られた。

月にガス化モードでの試運転が開始され、2002年4月まで

未加工での発熱量は商用IGCC燃焼タービンでの使用可能

空気吹きガス化炉として稼働した。この期間に、主に値より低い。PSDFでは、トランスポートガス化炉で供給

Powder River Basin (PRB)炭のほか、イリノイNo.6瀝青炭、された合成ガスを加圧合成ガスバーナー、大気圧合成ガ

Alabama Calumet瀝青炭で2,300時間以上のガス化実績を重ス燃焼器両方で燃焼した。

ねた。

PSDFのトランスポートガス化炉では、通気およびPCD

ガス化試験の開始直後に、ガス化炉内での固形物回収率を高めることで運転の改善が可能なことが明らかとなった。このために、一次サイクロンの下の傾斜レッグ（dipleg）がループシールに交換された。一次サイクロン
および分離器にもわずかに変更が加えられ、最も顕著なものとして分離器の容器の長さが延長された。これらの変更によって固形物の回収率が高められ、炭素転換率およびガス発熱量が向上された。
2001年後期には、ガス化炉への酸素添加を可能にする

図3

未加工での低位発熱量

ため、J字形レッグの下の混合ゾーンに変更が加えられた。
新設定で空気を使用して試運転を1回行った後、第1回目

バックパルス洗浄用に商用ガス化炉のように再循環ガスの酸素吹き試験が2002年6月に開始された。この変更以降、ではなく窒素を使用しているために、商用規模のガス化

空気と酸素吹きに分けて試運転が行われている。LMZの炉よりも生成される合成ガスのLHVは小さい。PSDFのト追加以降、5,800時間を超えるガス化が行われ、このうちランスポートガス化炉は開発用に稼動されていることか

1,700時間以上が酸素吹きモードで実施されている。

ら、商用のトランスポートガス化炉よりも多くの機器を

トランスポートガス化炉のシステム全体についてはこ

装備しているため、パージガスの使用量が多い。商用ガ

れまでのレポートで報告してきたが、この中で煤塵制御

ス化炉で必要とされる機器類はPSDFと同じサイズとなる装置でのろ過フィルター試験や、加圧合成ガスバーナー

ため、ガス化石炭重量当たりのパージガスの相対量は商の運転、燃料電池試験について記載している。また、燃用プラントよりも少なくなる。また、商用規模のガス化

料電池の供給用に適した合成ガス生成のための合成ガス炉と比べてPSDFではガス化炉の表面積／容積比が高いこ

浄化システムについても記載している。さらに、PSDFにとから、商用規模のガス化炉はPSDFトランスポートガス

おける煤塵回収装置のろ過フィルター試験について精化炉に比べてガス化石炭重量当たりの熱損失が少ない。

査・概説している。

低位発熱量の予測値については、通気ガスの窒素を再循
環合成ガスまたは蒸気に代え、かつ熱損失がゼロである

ガス化炉の合成ガス低位発熱量という前提で、PSDFトランスポートガス化炉の生データ

合成ガスの測定成分、主に一酸化炭素、水素、メタンから計算された。この計算の詳細は Power Systemの濃度から、合成ガスの低位発熱量（LHV）が計算されDevelopment技術レポートに記載しており、PSDFのウェた。一般的に、ガス化済み燃料、ガス化モード（空気吹

ブサイト5で入手できる。図4に、PSDFトランスポート

きまたは酸素吹き）および流動床通気用のガス使用量、ガス化炉の生データを基にした低位発熱量の商用予測範

計器パージ、装置パージ（窒素、蒸気、または再循環合囲を示した。ここでも、PRBが最もLHVが高く、次にユ成ガス）の関数である。商用燃焼タービンで必要とされ

タ瀝青炭、Falkirk褐炭、Freedom褐炭、インディアナ瀝

る低位発熱量の最小値は約115Btu/SCFである。

青炭の順である。生データと商用予測値との順序の違い

図3は、PSDFで現在までに測定されたガス化炉の低位は、燃料毎に通気用の窒素使用量、装置パージ、機器パ

発熱量の範囲を示したものである。空気吹き運転では、ージの量が異なるためである。最後の試運転、TC18では、

Powder River Basin瀝青炭が最も低位発熱量が高く、次に通気用窒素を毎時1,500ポンド相殺するため再循環ガス圧

ユタ瀝青炭、Freedom褐炭、Falkirk褐炭、インディアナ

縮機を使用した。これにより、未加工での合成ガスの低15 JCOAL Journal図4 ガス化炉低位発熱量の商用予測値

図5 タービン入口位発熱量予測値

位発熱量が約8から10%上昇した。

ス化による灰は低品位の燃料として従来の石炭燃焼器で燃商用規模のガス化炉は、合成ガス冷却浄化システムによ焼し、追加エネルギーの回収が可能である。炭素転換率がって硫黄分（H2S、COS、CS2）を除去し、合成ガスから極めて高い場合は灰燃焼の経済的利益はないため、灰は埋窒素（NH3、HCN）化合物を低減することを前提としてめ立て処分される。

いる。この合成ガス冷却浄化システムはガス化炉と燃焼ガ

図6は、ガス化炉で現在まで試験を行った各燃料の炭素

スタービンの間に配置し、燃焼タービンでの燃焼前に合成転換率の範囲を示したものである。TC14では一次サイクガスを冷却し、水分を1%まで低下させる。図5は、PSDF

ロンの腐食により固形物の回収効率が低下した結果、炭素で試験を行った5種類の燃料のタービン入口合成ガス低位

転換率が低下したため、このデータは図に含まれていない。

発熱量の商用予測値を示したものである。PRBおよびユタ

低品位炭のPRB炭や褐炭が最も炭素転換率が高い。高品位

瀝青炭の発熱量は、空気吹き運転で燃焼タービン運転の十炭になるほど炭素転換率が低下している。

分な許容範囲内である。Freedom褐炭およびFalkirk褐炭は、現在まで試験を行ったFreedom鉱山産の褐炭は、高ナト

空気吹き運転で辛うじて燃焼タービンの範囲内であるが、リウム（灰中に5.5%のNa2O）と低ナトリウム（灰中に1.7%

インディアナ瀝青炭は完全に燃焼タービンの範囲外であのNa2O）の異なる種類で構成されていた。高ナトリウムる。

のFreedom褐炭を使用した第1回目の試運転では（TC13）、
ナトリウム・ケイ素の低共晶融点による問題を回避するた

炭素転換率

め、温度を低下させた。この低温の結果、炭素転換率が低

炭素転換率は、ガス化された燃料の炭素量として定義さ下した。その後の高ナトリウムのFreedom褐炭を使用したれる。ガス化されない炭素は灰としてガス化システムに残試運転では、運転温度を約37℃（100°F）上昇させた結り、煤塵回収装置で回収されるか、またはスタンドパイプ

果、炭素転換率が約5%6上昇した。図7は、Freedom褐炭のから排出される。炭素転換率がそれほど高くない場合、ガ

炭素転換率に対する温度の影響を示したものである。

図6 炭素転換率
JCOAL Journal 16

図7 Freedom褐炭の炭素転換率と温度

トランスポートガス化炉システムへの最新の追加事項

置を予定している。石炭供給装置の改良作業も継続して

トランスポートガス化炉の試運転および開発中に、シ実施しており、Stamet社のポンプの試験を行う可能性もステムの運転改善と今後発生しうるスケールアップの問ある。トランスポートガス化炉でのバイオマス試験の計題への対処のため、数多くの変更が加えられた。最近対画も進行中である。ガス化炉で試験を行う燃料の範囲を処された問題に灰低減システムがある。PSDFでは、微粒

拡大して行く方向である。

灰をスクリュー冷却器によって冷却し、ロックホッパー
システムによって大気圧への減圧を行っている。商用規経済性評価

模のスクリュー冷却器は大型になり過ぎて実用的ではな

今後のPSDFでの試験および技術の商用化の指針となる

く、ロックホッパーシステムとの問題もあった。これに一連の商用プラントの概念設計がSCSによって完了した。

対処するため、連続微粒灰減圧（CFAD）システムが開4ケースのトランスポートガス化炉複合サイクルが開発さ

発・設置された。CFADシステムでは冷却および減圧処れ、酸素吹きまたは空気吹きガス化、排煙または合成ガ

理を1つのシステムで行う。減圧された灰は空気圧によス浄化の相対的な費用と利益が調査された。この調査のって灰サージ容器へと運搬される。

初回の結果では、トランスポートガス化炉では、発電には酸素吹きよりも空気吹き運転モードの方が経済的であ

標準的なガス化炉条件

ることが示された。この調査結果はEPRIによる最近の調査の基礎として用いられ、同調査では、亜臨界微粉炭燃焼、超臨界微粉炭燃焼、超々臨界微粉炭燃焼、Shell社ガス化炉によるガス化、Conoco社ガス化炉によるガス化、
トランスポートガス化炉空気吹きガス化の発電単価（COE）が比較された。トランスポートガス化炉のガス化の経済性は第N次プラント設計を基にしている。この調査の結果を図8に示した。第N次トランスポートガス化炉の平均発電単価は最小レベルとなった。

今後の計画
PSDFでは今後も引き続き研究および試験領域の多様化

オーランドガス化プロジェクトを図っていく。微粒灰で試験を行ったCFADシステムとトランスポートガス化炉は、DOEの「クリーンコール

同様に、粗粒灰の冷却および減圧システムも今年中の設パワーイニシアティブ」第2ラウンドの一環であるフロ

17 JCOAL Journal図8 平均COE - 500MW発電所プラント

リダ州オーランドStanton Energy StationのIGCCプラントに・Southern Company、Orlando Utilities Commissionが共同で所有採用されている。同プロジェクトの共同出資者は、

・毎時137〜155トンのPowder River Basin亜瀝青炭（硫黄分Orlando Public Utilities、Southern Company、Kellogg, Brown &0.25%）

Rootである。プロジェクトではPowder River Basinの亜瀝青炭（硫黄分0.25%）を使用して出力285から330MWを目指結論している。乾式石炭供給システム（ロックホッパー）を採ウィルソンビルのトランスポートガス化炉は、空気吹き、

用し、空気吹きモードでトランスポートガス化炉を稼動す

酸素吹き両方の運転で7,700時間を超えるガス化運転に成る。煤塵制御はろ過フィルターによって行う。ガス化によ功している。褐炭および亜瀝青炭の試験を行った結果、低り発生した灰は敷地内で燃焼するか、または埋め立て処理

品位燃料の処理が可能で、十分な合成ガス発熱量および炭される。硫黄制御はガス冷却浄化方式で、生成された硫黄素転換率が得られることがわかった。PSDFで得られたデは販売される。酸性廃水の回収によりアンモニアが回収さータおよび運転実績によって商用規模のオーランドガス化れる。回収されたアンモニアは、燃焼タービン後に選択的

プロジェクトが実現した。PSDFでは引き続き総合的な環

接触還元システムで使用される。

境でクリーンコールテクノロジーの各要素の試験および実

プロジェクトチームは現在DOEと契約の交渉中である。

証を行っていく予定である。

2005年10月に設計開始、2007年12月に建設開始、2010年6月に実証開始の予定である。
オーランドガス化プラント＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この論文は、2,005年10月9日〜12日、米国カリフォルニ
ア州サンフランシスコで開催された「Gasification
Technologies 2005」において発表された内容を翻訳したものである。

・285〜330MW IGCC
・空気吹きKBRトランスポートガス化炉

JCOAL Journal 18

石炭ガス化、ニーズと技術普及&石炭エネルギーセンター 技術開発部
工学博士 林 石英

ス化ガスから燃料油を製造する間接液化技術がある。南

はじめに

アフリカ共和国は人種隔離政策を施行したため、国際社会から長い間石油が輸入できなかった。そこで、南アフ

いま世界の一次エネルギー消費の約24%は石炭である

リカ共和国のSasol社は石炭をガス化し、FT合成油の生産(2002年実績、world energy outlook 2004)。石炭は固体炭を行い、成功を納めた。最大時にはMossgas社を含めて、

素燃料であり、不純物(灰、硫黄など)が含まれているた約195千bbl/dの合成油を製造した。

め、運用性、環境性及び排ガス処理による経済性が問わ

現在石炭ガス化の最も大きい需要の一つはアンモニアれている。しかし、石炭は埋蔵量が多いこと、賦存域が生産である。世界中の大部分アンモニア生産は天然ガス

普遍的であることなどの特徴から、IEAによれば将来的や重油から製造しているが、天然ガスが乏しい中国や東には石炭の使用量は現在より増加し、2030年の石炭の年

ヨーロッパ、またアメリカでは石炭ガス化からアンモニ

間消費量は2002年の約1.5倍の71億トンと予測されていアを製造している。2003年では中国におけるアンモニアる。したがって、今後の需要にあわせて、より高効率で生産に使用された石炭量は約2700万t/yにも上る。

クリーンな石炭利用技術の開発及び普及が重要である。

さらに第一次石油ショック以来、より高効率な石炭火石炭ガス化は石炭からクリーンな合成ガスを作り出し、力発電技術として考案されたのが石炭ガス化複合サイクさらにそのガスを発電、燃料、化学製品の製造を可能に

ル発電IGCCである。石炭をまずガス化してガスタービンする技術である。石炭燃焼より、利用効率が高く、廃棄を回し、さらに排熱を利用して蒸気タービンを回すこと物も処理し易い。著者は過去二年間、石炭ガス化に関連によって、従来型の石炭火力発電より効率が高くなる。

する国際会議に参加し、また海外の研究所や大学などを

アメリカはCoolwaterで最初の IGCCのテストを成功させ訪問した。石炭ガス化の歴史を簡単に振り返りながら、て以来、Tampa、Wabash Riverで商業化発電をしている。

最近の石炭ガス化のニーズ及びそれに伴う技術開発、特オランダでは2000t/d のShellガス化炉を用いてIGCC商業に中国における石炭ガス化事業の急速な展開などについ化運転が行われている。日本も新規ガス化炉の開発を含て述べる。

めてIGCC発電の開発を現在実施している。コストは従来型の石炭火力発電より高いため、普及はあまり進んでい1. 石炭ガス化の歴史、ニーズに伴う技術開発ない。
水素の製造も石炭ガス化需要のひとつである。将来の水素社会の到来及びCO2 回収・隔離に備えて、より高効

石炭ガス化の歴史は約200年前の1792年に遡る。イギリスの都市で照明や暖房に、いわゆる都市ガスとして利用

率のCO2 回収型水素製造技術(HyPr-RING)の開発も進められている。

されたのが始まりである。第二次世界大戦中にはドイツ

石炭ガス化需要は石油市場の価格変動によって影響をが石油の代わりとして石炭をガス化して利用するために、受ける。石油コスト高騰、石油危機が起こると、石炭ガ

固定床のLurgi炉、流動床のWinkler炉に続き、噴流床

ス化の需要が増大する。近年石油コストは高騰し、2001

Koppers炉など様々な石炭ガス化技術を開発した。戦後は年末の1バレル約23ドルから2006年2月現在では1バレル

都市ガス(メタン)製造用の石炭ガス化技術が開発された。

約60ドルとなっている。長期的に石油供給が不足状態に代表的なものとして、水添ガス化、CO2 Acceptor法、急なれば、石炭ガス化ニーズが増大し、それとともに石炭

速熱分解などの技術がある。

ガス化技術普及も加速するだろう。

戦後もう一つの石炭ガス化の技術開発として、石炭ガ
19 JCOAL Journal

2. ガス化需要の多様化時代

弁会社を設立し、岳陽にあるアンモニア工場の原料を石油から石炭に替えるため、2004年に2000t/dのShellガス化

IGCCは各国が政府の支援を受けながら、技術開発及び炉を建設し始めた。これをきっかけに次々とアンモニア普及を推進している。日本では引き続きIGCC実証プロジ

生産企業は原料を石油や天然ガスから石炭に替えるため、ェクトを実施し、アメリカでは2003年にFurtureGen計画

ShellあるいはTexacoガス化炉を導入し始めた。代表的なを発表している。中国では昨年12月にGreenGen計画を発石油代替石炭ガス化炉の建設計画を表1に示す。

表し、IGCCの推進を表明した。

アンモニア工場にある旧式固定床(バッチ式)ガス化炉

一方、近年の石油供給不足やコスト高騰の結果、石油を新型ガス化炉に建て替えることが第2のガス化普及の産出が少なく輸入に頼る国や地域では、代替燃料や省エ

推進力になると思われる。固定床(バッチ式)ガス化炉はネルギー対策を取ることになる。そのうち石炭の豊富な効率が低く、高価な無煙炭及びコークスを使うため、生国は石炭から石油代替エネルギーへの技術転換が盛んに

産コストの採算が合わない。無煙炭とコークスから安価なる。石炭ガス化需要が石油事情によって変動することな一般粉炭への転換はコストダウンに繋がるため、多くは歴史上数回起こったことである。ただし、今回は中国

アンモニア企業はShellなど技術メーカーと契約して新型

経済の高速発展期にあたり、その需要の規模やスピード

ガス化炉を建設し始めた。表2には原料石炭種を替えるはこれまでの歴史を上回る。中国の石炭ガス化普及の推ための新型ガス化炉建設計画を示す。

進力は、以下のような5つが挙げられる。
第三の推進力になっているのは近年の石炭エネルギー①油から石炭への転換(アンモニア生産用のガス化炉改基地建設計画である。国際石油価格が高騰しているため、造)

急速な経済成長を維持するのに石油を輸入することが難②無煙炭、コークスから一般炭への転換(ガス化炉改造)

しくなっている。石油代替燃料及び化学製品を製造し、③高効率大規模(エネルギー基地の新規建設)

より多くのエネルギーを確保するためには中国国内の石④劣質炭の使用(GSPガス化炉など)炭資源が頼りになる。2004年に中国は神東、晋北、晋東、⑤総合環境経済効果(リサイクル経済の構築)

蒙東(東北)、雲貴、河南、魯西、晋中、両淮、黄隴(華亭)、
冀中、寧東及び陜北にある13ヶ所を対象域として、新た第1の推進力はアンモニア生産原料の石油から石炭へに大型石炭基地の開発を計画している。即ち目的は新規の転換である。1973年以来、中国は海外から13セットの石炭生産地を建設すると共に、発電、ガス化、液化を中

天然ガスあるいは石油を原料とした大型アンモニア設備

心とした石炭化学工業を建設することである。石炭エネ(1000-1700t/d)を輸入してきた。中国石油化工股

ルギー基地の建設に伴うガス化炉の建設計画は表3のお有限公司(SINOPEC)はその中の石油を原料とするものを石炭へりである。

転換しようとしている。幕開けとしてShell社と組んで合表1

表2

石油代替石炭ガス化炉の建設計画一覧表

原料石炭種を替えるためのアンモニア生産用のガス化炉建設計画

JCOAL Journal 20表3

21 JCOAL Journal

新規石炭エネルギー基地におけるメタノール生産用ガス化炉の建設計画

図1 中国における石炭ガス化炉技術普及の分野

第四は中国の劣質炭を使用できるガス化技術の導入で

3. 各種のガス化技術ある。中国炭の多くは三高炭と呼ばれる。即ち灰分が高高温ガス化炉は、固体・気体の接触方式によって固定

い、灰融点が高い、イオウ含有量が高いという意味であ

床、流動床、噴流床の3種に分けられる。ドイツのLurgi

る。ドイツGSPガス化炉は高灰融点の淮南炭を使用でき

炉はガス化効率を向上させようとさらに高温で操作するることから他の地域においてもGSP炉の導入事業を展開

溶融スラグ化技術British Gas Lurgi炉に発展した。流動層しつつある。

方式は、高温に伴って流動状態の悪化や粒子の炉壁への第五は著者の推測である。将来に向けて環境保護でき付着などのトラブルが発生しやすくなる。これに対して、

るリサイクル経済を築く為に、山元での石炭ガス化を中

高灰融点炭を選んで、流動化閉鎖のぎりぎりまで高い温心にした化学製品や電気(IGCC)の製造、灰やCO2 などの度で運転する技術 灰熔聚 (凝集灰)が山西煤炭化学研

リサイクル・隔離できる生産システムの構築はガス化普究所によって開発された。噴流床方式は他の方式に比べ、及の究極の原動力になる。

石炭処理量、操業圧力、使用可能炭種の多さ、プロセス

第一と第三の推進力はエネルギー需要及び石油価格高騰の対策として、現在急速に石炭ガス化普及を推し進め、の簡潔度などの点で優れていると考えられる。図2に各
種噴流層ガス化炉の概念図を示す。

今後5-10年のうちに完成するだろう。第二と第四はいま始まったばかりであるが、国内の産業構造調整で、条件が揃った時点で早く進むことが予測される。第五の推進
力はまだ世界ではテスト段階であり、モデル事業として発展する可能性はあるが、普及には時間かかる。図1には中国のガス化需要図である。四大産業から新型ガス化技術の普及が期待される。

図2 各種噴流床ガス化炉の形式

JCOAL Journal 22

噴流床ガス化炉は炉内ガスの流通方式から下降流と上昇流に大きく分類され、原料供給口の配置から一本中央ノズ
ル、複数対置ノズル、複数旋回流ノズル、二段ノズルなどに分類される。さらに供給原料の性状からはスラリーでの湿式供給、粉炭での乾式供給に分けられる。図3には世界中の噴流床ガス化炉の開発規模の推移を示す。

図3 各種噴流床ガス化炉技術の開発規模の推移

図2および図3中の各ガス化炉において、Texaco、Shellお図4shell 商業ガス化炉の分布(建設中を含む)

よびGSPガス化炉はすでに商業化に進んでおり、日本のIGCCとEagleガス化炉は開発段階である。
図2の中のノズル対置ガス化技術は華東理工大学が開発術を輸入しなければならない。主要な海外ガス化技術とししたものである。下降流型であるが、炉の上部に数本のノてLurgi、Texaco、Shell、GSP等の技術が採用されている。

ズルが対面に配置される。石炭供給方式としては、スラリ

図4には世界中のTexaco及びShellガス化商業炉の世界分

ーによる湿式供給と粉炭による乾式供給の2タイプが選択

布図を示す。Texacoガス化炉(すべての原料)の約4割及びできる。湿式供給方式は、すでに山東鉱集団で1150t/d

Shellガス化炉の約9割がいま中国で稼働及び建設されていのガス化炉が建設され、2005年末に約72時間の連続フル運

ることがわかる。GSPの商業炉はドイツのSchwarza Pumpe、

転を実施した。粉炭での乾式供給試験では2004年の末に、チェコのSokolovskd uhelnd及び英国のBASFにそれぞれ1機

魯南化学肥料工場に建設されたパイロット試験設備(30-ずつ運転されている他、中国寧煤集団の83万t/y DME、安40t/d)を用いて約72時間かけて安定的に運転した。

徽淮化集団の30万t/y アンモニア及び江蘇霊谷化工公司の二段加圧ガス化は西安熱工研究院が開発したガス化炉である。すでに1-1.5t/d規模試験を終了し、36t/dのパイロッ

30万t/y アンモニアの生産にもGSPガス化炉が採用される予定である。

トの試験を実施している。2006-2008年には中国GreenGen

図5には中国における海外ガス化装置の累計規模の推移のIGCC計画の中で、1000t/dの実証試験を実施する予定でを示す。中国が固定床Lurgiガス化技術を輸入し始めたのある。

は1970年代の中ごろである。しかし、Lurgi炉の運転操業が複雑で、ガス中のメタンが多いため、合成ガス分野への4. 中国におけるガス化技術の普及

普及はあまり進まなかった。Texaco技術の輸入は1990年代の中ごろである。近年になって、運転技術の成熟や国産化

上節に述べたようにアンモニア、メタノール及び下流製率のアップなどによって急速に普及が進んでいる。Shellガ品、石炭液化油、IGCC発電などの需要に応じて、中国にス化技術の普及は最も注目すべきである。現在、十数基のおける新型石炭ガス化技術の普及が急速に進んでいる。国2000t/d以上のShell石炭ガス化炉が建設される計画であり、内では新技術の開発を急いでいるが、当面は海外ガス化技

今後数年間に次々稼動される予定である。仮に2004年以後

23 JCOAL Journal

石炭ガス化市場は今後5-10年間では、主に中国やアジ
ア地域にある。その需要はアンモニアや石油代替燃料、化工製品の生産である。現在、中国におけるガス化技術の普及は主に海外技術の導入によるものであるが、国産技術の開発も急速に進んでいる。
付録：おもな調査訪問先
1. 5th European conference on coal research and its applications,
Edinburgh, UK, 2004. 9
2. 13th International conference on coal research, Shanghai,
図5

中国における海外ガス化炉技術普及規模の推移

China, 2004.10
3. 2004 International Hi-Tech Symposium on Coal Chemicalのメタノール増産がすべて石炭から製造され、アンモニ

Industry & Coal Conversion, Shanghai, China, 2005.11

ア生産に使っている旧式ガス化炉が2010年までにすべて

4. 30th International Technical Conference on Coal Utilization &更新されると仮定すると、2004年から2010年の間に必要

Fuel Systems, Clearwater, USA, 2005.4

な新型ガス化炉の規模は約195千t/dと推算できる(筆者)。

5. International Freiberg Conference on IGCC & XtL

いまのガス化普及速度からみるとこれを達成する可能性

Technologies, Freiberg, Germany, 2005.6

は十分考えられる。

6. International Forum on C1 Chemical Industry and Clean Coal

海外ガス技術の中国への移転はまずユーザーが技術所

Technology, Shihezi, China, 2005. 6

有のメーカーと技術協定を結び、技術設計用のパッケー

7. 中国石油和化工規劃院ジを購入する。その後ユーザーが設計や建設を業者に依8. 煤炭研究総院北京煤化工研究分院

頼する。資金は中国国内の企業や投資会社から調達する

9. 山西煤炭化学研究所

ケースが多く、海外企業からの投資もしばしばある。請10. 華東理工大学

け負う業者は元化工部の工程設計院が殆どである。表5

11. 大連理工大学には元化工部の9つ工程設計院による設計担当の実績を

12. 華中科学技術大学示す。

13. University of Stuttgart, Germany
14. Future energy GmbH, Germany

おわりに
表5

ガス化炉建設を担当する工程設計院の実績

JCOAL Journal 24

2006年APECクリーンフォシル
エネルギーテクニカル&ポリシーセミナー
参加速報&石炭エネルギーセンター 企画調整部

堺

義明

1.概要
2月22日〜25日にAPECクリーンフォシルエネルギ
ーテクニカル&ポリシーセミナーが開催され、参加したのでその概要を報告する。

金

2006年APECクリーンフォシルエネルギーテクニカ

金ル&ポリシーセミナーは「Clean Coal - Diversifying and金土

Securing Thailand s Energy Future」と題してタイラン
パン市のウィエンラコールホテルで開催された。本
セミナーは前回のフィリピンセブ島に続いて需給関係のセミナーが12回、テクニカルセミナーが13回目を数える。セミナー最終日には会場のウィエンラコ
ールホテルより車で約30分に位置するメモ褐炭炭鉱と発電所の見学会も併せて実施された。
本セミナーの開催に係る組織は以下に示す通り。

写真1

セミナーが開催されたランパンのウィエンラコールホテル

2.参加者
セミナーでは22日のウェルカムレセプションに始会議参加者数は配布された参加リストによると総まり25日のサイトツアーまで下記スケジールにて開計約170名、参加国は開催国であるタイの他、日本、催された。

米国、豪州、カナダ、ドイツ、マレーシア、ロシア、
中国、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナムの14カ国であった。

25 JCOAL Journal

3.セミナープログラム
23日(木)の開会式では、米国NETL Scott Smouse 議長
による開会宣言に続き、タイエネルギー省 Paichit
Thienpaitoon 副大臣による開会祝辞の後、主催者である米国Scott Smouse 議長、タイPichit Thienpaitoon 副大臣、日本経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部
石炭課 斎藤賢介係長の三者によるオープニングセレ
モニーが開催された。その後、タイエネルギー省
Cherdpong Siriwit 事務次官及びタイ発電公社EGAT
Kraisi Karnasuta 取締役によるタイのエネルギー事情、

写真2

オープニング

石炭エネルギー及びクリーン・コール・テクノロジ
ーに寄せる期待について基調講演が行われたのち、太平洋コールフロー推進委員会副会長兼(財)石炭エネル
ギーセンターの安藤理事長が、「高効率石炭利用の拡
大と環境問題の克服」について特別講演を行った。
セミナー内セッションでは1〜7に分れ、以下に示すそれぞれのテーマついて講演が行われた。
1. Clean Fossil Energy Policy Coal Demand in the
APEC Region

3件

2. Commercial Clean Coal Technologies

6件

3. Emerging Clean Coal Technologies

5件

4. Clean Fossil Energy Policy - Coal Supply in the APEC
Region写真3

5件

5. Clean Fossil Energy Policy - Overview of National
Coal Strategies
6. Next Generation of Clean Coal Technologies

講演風景

ンター事業化推進部 原田道昭 情報普及センター
4件

長より「C3イニシアチブでのゼロエミッションに向5件けたクリーン・コール・テクノロジーの開発」につ

7. Panel Session

いて講演を行い、ポリシーセッションでは資源エネ
ルギー庁資源・燃料部石炭課係長斎藤賢介氏が「日日本からは、テクニカルセッションにて、石川島

本の石炭政策」について講演を行った。

播磨重工業株式会社 電力事業部電力プロジェクト部

各国からの講演の内容について、紙面の関係で省課長 高野伸一氏より「超々臨界発電におけるIHI最略するが、予稿集は当センターに保管しているので、新技術の紹介」について、三菱重工業株式会社 原動

閲覧御希望の際には御連絡いただきたい。

機事業本部ボイラ技術部 主任 石井弘実氏より「最新

また、セミナーの最終セッションであるパネルデの超臨界圧石炭焚きボイラーおよび石炭ガス化複合ィスカションでは、タイ Sittichod Wantawin 氏を議長

発電技術について」、独立行政法人新エネルギー・産として豪州、マレーシア、中国、米国、日本のパネ業技術総合開発機構環境技術開発部主査鴻上享一氏

リスト及び会場参加者による今回のセミナーの総括

より「多目的石炭ガス製造技術開発EAGLE」についが行われ、会場側より当センター安藤理事長が、て、株式会社環境総合テクノス 環境評価部 京都メカ

APECとくに石炭産出国の健全な発展が必要なこと、ニズム推進室チーフマネジャー 高橋文雄氏より「日石炭に係る課題はコールチェーン全体で議論すべき本CO2 炭層地中隔離プロジェクト」について、当セであること、CO2 削減・京都プロトコールには、大変
JCOAL Journal 26

厳しいものがあり、石炭に携わるものの課題であり、電量は120,493GWhで、その使用燃料別割合は2005年

低品位炭の利用、超々臨界圧やさらなる高レベルをで天然ガス71%、褐炭13%、油6%、水力4%、輸入・そ目指す材料開発、IGCC等、加速的に技術開発を進めの他6%である。

るべきであること、産炭国と消費国がこのような電力における石炭・褐炭はEGATのメモ発電所(設APECセミナーで同じプラットホームにて共通認識を

備容量2,400MW)が最大で、その他、BLCP発電会社ラ

持ってコールショックを起こさないために話し合う

ヨーンのMap Ta Phut に673.25MW×2基の褐炭IPPを建ことが重要であること、エネルギー問題は単に政策設中で、2006年10月、2007年2月にそれぞれ運開予定

担当者の問題であってはならず、地球に優しく石炭である。小規模の自家発もあるが主に輸入石炭を使

資源を大切にすることを念頭に今後の本セミナーの用している。現状の天然ガスへの過度の依存という展開を希望する旨の意見を述べ終了した。

リスク解消のため褐炭発電所の建設計画があるが、後述するメモ発電所の公害問題で地元住民の反対が根

4.タイの状況について強く、CCTに係る広報を進めているところである。

本紙ではタイのエネルギー状況とサイトツアーでメモ褐炭炭鉱はEGATが所有するメモ発電所で使用見学したメモ炭鉱・発電所について概要を紹介する。

する褐炭を産出する炭鉱であり、ピット敷地が20km2

タイは経済危機経験後、順調な経済成長にともなっの現在アジア東南部で最大の露天炭鉱である。経済てエネルギー需要が増大してきている。今後もその的採掘可能褐炭埋蔵量は8億9,000万トンで、年産1,600

傾向は続き、表1に見られるように一次エネルギー需〜1,700万トンである。主炭層は6層で対象稼行炭層は

要は2020年までに約78%の上昇が予想されている。

I層(層厚5m)、K層(25m)、O層(20m)で、露頭近辺の2005 年の一次エネルギーの燃料別割合は総計+300mSL付近を採掘している。炭層は盆状となってお

197,082Ktoe のうち石油が38%、天然ガス31%、褐炭・り、最深深度は-300mSLである。現在の剥土比は約1:5

石炭12%、水力・輸入電力2%、再生エネルギー17%でである。操業は4交代制で、トラック&ショベル及びある。タイのエネルギー政策では、海外のエネルギ

バケットホイルエクスカベーターによる採炭を行っー源への依存を減らすことで、これによってエネルている。現採掘褐炭の湿分は約30%、硫黄分は約2.5%

ギー資源の保全・開発とエネルギーの効率的利用をである。リクラメーションは発電所から発生する石

達成することとエネルギーの分散化である。

膏、FA、捨石等にて埋め戻し、表土を覆せてナーセ

タイにおける石炭・褐炭の確認埋蔵量は21億5,500

リーで育成したものを植栽したりして自然に戻した

万トンであり、EGATが所有するメモが最大の12億り、一部ゴルフ場として使用している。坑廃水処理

1,100万トンの褐炭・亜瀝青炭の炭田である。品位はは広大な沈殿池で処理したのち公共水域へ排水して1,040〜5,920kcal/kg、湿分3.31〜41.57%、硫黄分2.37〜

いる。褐炭特有の自然発火対策として、サーモグラ

23.93%であり、主にメモ発電所で使用されている。

フィクカメラ監視により、ピットや石炭ヤードの温電力に関して、現在の発電設備容量26,431MW、発表127 JCOAL Journal

タイにおける一次エネルギー需要予測

度監視を実施している。

写真4

メモ炭鉱の採掘ピット

写真6

メモ発電所内5.おわりにセミナーでは、各国の今後のエネルギー需給に対処するため、石炭使用量の拡大計画が報告された。石炭の輸入元は殆どがインドネシアと豪州であり、また、中国の石炭輸入量は急増(300万トン→3,000万トン)し、今後は石炭資源の争奪戦の観を呈している。
また、米国や中国において、石油不足が深刻化していくことより、石炭液化技術に期待しているところ
リクラメーション後のゴルフ場と石炭博物館の
屋外展示品

が大きいことが伺えた。その他、中国では、西安熱メモ発電所は、運開後、環境対応を行わなかったが進められている。現在、36t/dのベンチプラントで結果、1992年10月に近隣の住民700人以上が呼吸系障の運転研究が進められており、2006-2008年には1,000t/d

害を起こす等のSoxや煤じんによる公害問題を引き起実証プラントを建設し、運転研究を始める計画であこした発電所であるが、その後、日本企業等からのる。我が国はこれに対してどのようなスタンスを取環境装置の導入により、改善されている。現在総設っていくか、重要な局面を迎えていると思われる。

備容量2,400MW (150×4+300×6) No.4 〜13ユニットがメモ炭鉱・発電所は環境に配慮した発電所になっ稼動中であり、タイ北部地域の約50%を本発電所からていた。採掘跡地はリクラメーションが実施されて電力を供給している。FGD、EP装置を完備し、環境

おり、周囲の環境、植生等を考慮し、もとの自然にモニタリングを発電所のみならずランパンの市中で戻すように計画されていた。発電所で発生する石炭も行い、監視を実施し、環境対策には特に配慮して

灰はここでうまく処理されている。また、脱硫石膏いる。また、EGATでは、一般の人々の石炭・褐炭には、以前は発電所近くに野積みされていたが、現在対するイメージを払拭し、石炭・CCTへの理解を深はセメント会社に供給しているようである。メモ炭

めるべく、メモ炭鉱採掘跡地に石炭博物館を設置し鉱・発電所では、過去の公害発生より、特に環境対一般に公開している。博物館の内外には、石炭に関策に配慮していることが良く理解できた。また、発する情報やメモ炭鉱・発電所について多くの模型・

電所内は日本の発電所と同様に清掃が行き届いてい実物の採炭設備や説明資料でやさしく解説している。

たのが印象的だった。

写真5

工研究院において、自前のガス化炉及びIGCCの開発

JCOAL Journal 28

JCOALの海外石炭情報

ベトナムの石炭事情&石炭エネルギーセンター 国際部

池永雅一

１.はじめにベトナムは世界第二位の無煙炭生産国であり、2000年/2005年比で2.8倍と生産を急拡大している。また、日本への輸出量も250〜300万へと拡大しており、セメント他、製鉄のPCI用としても重要なエネルギーとなっている。
ここでは、ベトナムの石炭動向を占う為のバックデータ提供を目的として、資源量、生産量を中心にベトナム石炭産業の基本情報を整理した。

２.石炭資源量と分布(１)石炭資源の分布と炭種
ベトナムの石炭採掘の歴史は古く、 ホンゲイ炭 として知られるクアンニン省クアンニン炭田の採掘は19世紀の後半から始まっている。
石炭資源は、主にベトナム北部で広範囲に分布するが、中部と南部にも分布する。中・南部に賦存する石炭は、中部のクアンガイ周辺に賦存する小規模の無煙炭と石墨(グラファイト)を除いて、泥炭あるいは褐炭・亜瀝青炭であ

図1 ベトナム石炭分布図

る。ベトナム北部では、クアンニン堆積盆(炭田)の無煙炭、ハノイ南部のハノイ堆積盆の亜瀝青炭に代表される。図１①国家計画委員会策定基準(1977年)に基づく方法: 計算対象にベトナムの石炭分布図を示す。

の炭層を以下のとおり規定する。

ベトナムの主要な石炭の形成時代は、中生代の三畳紀後・坑内掘対象炭層厚≧0.8m、露天掘対象炭層厚≧1.0m

期と新生代の古第三紀である。クアンニン堆積盆の上部三・灰分(ドライベース) ≦40%

畳系では多くの炭層を挟み、経済的価値の高い無煙炭は、②ベトナム石炭公社(現 ベトナム石炭・鉱物産業グルー

中生代白亜紀から新生代古第三紀の隆起と火成活動の影響

プ)策定基準(1998年)に基づく方法: 計算対象の炭層を以を強く受けている。紅河堆積盆では、この時代の造山運動

下のとおり規定する。

により形成されたファン・シ・バン山脈の北側に第三系の・炭層厚≧0.3m

石炭として形成された。

・灰分(ドライベース) ≦50%

一方、中・南部の石炭は、先カンブリア紀に形成された安定地塊の周辺に堆積し、その後も激しい造構造運動の影響も少なく、比較的安定した状態が維持された。

さらに、炭量は表１に示すように、確度度の高い順にA、B、C１、C２、Pの5つに炭量区分がなされている。
ベトナムの石炭埋蔵量は、北部のクアンニン炭田で海水

無煙炭の一般的な炭質は、揮発分が10%以下、全硫黄分

準-1000ｍまで約100億トン、この内、確認済み炭量が海水１%以下、発熱量6000〜8000kcal/kgで、発電用炭、セメン

準-300ｍまでで約35億トン、紅河デルタ炭田では、海水ト工場用、暖房用、炭素材として利用され、最近では高炉

準-1000mまでの炭量として16億トン、この内、確認済み

吹込(PCI)用炭としての需要も増えてきている

炭量が約5億トンである。 紅河デルタ炭田ではさらに、(２)石炭埋蔵量

数千億トンの炭量が見込まれるといわれているが、確認にベトナムにおける石炭埋蔵量は旧ソ連、ポーランドの基準

いたってはいない。

をベースにベトナムの炭田に適合するよう作成されている。

北部の中小炭田では5000万トン、南部のメコンデルタ地

現在、炭量計算の基準は、以下の２方法が設定されている。

帯では泥炭として約40億トンの炭量が見込まれているが、29 JCOAL Journal

②鉱物産業:ボーキサイト、アルミニウム、銅、鉛、亜鉛、

表１ ベトナムの確度別炭量区分

クロム、宝石、金属、金等の金属の調査、採掘、精錬、運搬、貿易等③電気産業:石炭火力発電所への投資、開発及び給電④機械産業:水上運搬用船舶、鉱山用鉱車、電気機器、圧力機器等機械組立及び製造⑤火薬産業:鉱業用火薬の製造、貯蔵、販売、輸出入、穿孔、発破業務⑥港湾産業:産業専用水上、陸上、鉄道運搬・積載に関す
る港湾管理・営業⑦建材産業:石灰、砂、砂利等の採取。セメント、タイル、レンガ等の建設資材の生産・販売⑧給電産業:送電線、変電所など給電に関する施設の建設・管理及び開発⑨不動産産業:インフラ施設、家屋などの不動産産業への投資、建設及び経営⑩環境産業:給水、排水処理、植林及び環境保全に関する業務⑪化学製品産業:潤滑油、窒素ガス、日常用化学製品などの製造・販売及び物品・機器の供給⑫その他の産業:測量、地質調査、投資コンサルタント、
設計、産業IT、品質管理、印刷出版、人材育成、職業病医
それぞれの深度別・確度別炭量等の内訳については明らか

療、貿易、ホテル業、旅行、航海、研修生海外派遣、保険、

ではない。

融資等

表2にクアンニン炭田と紅河デルタ炭田の確度別炭量を

４.石炭生産示す。

炭鉱別の石炭生産量推移を表３に、ベトナム全体の生産

３.生産会社状況と見通しを表４に示す。

ベトナムの石炭の95%以上はVietnam National Coal -ベトナムの石炭生産量は、1995年800万トン、2000年

Mineral Industries Group(略称:VINACOMIN)により生産され1220万トン、2005年3492万トン(いずれも原炭)と急ピッチている。2005年までは石炭生産を主体事業としたVietnam

な増産を続けている。この10年間で約4倍の勢いである。

National Coal Group(略称:VINACOAL)であったが、2005年12

また、坑内掘の生産量については1995年にはベトナム全土

月26日に鉱物産業やその他各種産業も取り込んででわずか216万トンしかなかった生産量が2005年実績では

VINACOMINが設立された。

1246万トン(原炭)へと、全生産量を上回る勢いで伸びてい

VINACOMINの経営構造は次の通りである。

る。

①石炭産業:調査、開発設計、採掘、選炭、加工、運搬、販売、貿易等採炭方式については、10年前は中・急傾斜の発破による
木柱、払跡総ばらし採炭がほとんどであったが、1997年頃

表2

ベトナムの確度別炭量

JCOAL Journal 30

から切羽支保として鉄柱カッペが導入されはじめ、現在でMao Khe炭鉱、Khe Cham炭鉱、Mong Duong炭鉱、Duongは、ほとんどの切羽が鉄柱カッペとなっている。また、一Huy炭鉱、Thong Nhat炭鉱、Vang Danh炭鉱、Nam Mau炭部、フレーム枠を使用している切羽もある。

鉱、Dong Vong炭鉱、Hong Thai炭鉱、Khe Cham 2炭鉱、また、ドラムシアラーとフレーム枠を組み合わせた機械
化切羽が2003年にベトナムで初めてKhe Cham炭鉱に導入

Thanh Cong炭鉱、86炭鉱等にロードヘッダーが導入されており、掘進の機械化が急速に進んでいる。

され、2005年にはドラムシアラーと自走枠を組み合わせた坑内掘炭鉱の採掘レベルは、Mao Khe炭鉱の-80mレベル、

完全機械化切羽がこれも同じくKhe Cham炭鉱に導入されMong Duong炭鉱の-100mレベルを除いては、-50m以浅、又た。現在、ドラムシアラーとフレーム枠をMao Khe炭鉱とはプラスレベルの採掘である。しかし、Mao Khe炭鉱で

Nam Mau炭鉱に、ドラムシアラーと自走枠をHa Lam炭鉱、は-150ｍの展開をすでに実施しており、Ha Lam炭鉱ではThong Nhat炭鉱、Quang Hanh炭鉱、Vang Danh炭鉱、-300mレベル、Duong Huy炭鉱では-250mレベル、Tan Lap

Duong Huy炭鉱等に導入する計画がある。

炭鉱では-100mレベル、Thang Cong炭鉱では-75mレベルままた、岩盤掘進については穿孔はレッグハンマーであり、での斜坑を掘進中、または計画中であり、深部化が徐々に

積み込みは手積み又はロッカーショベルやサイドダンプロ

進んでいる。

ーダーの機械積みである。また、穿孔機械としてドリルジ

露天掘は全生産量の6割強を占めているが、剥土比は

ャンボが2、3の炭鉱に導入されており、導入を予定して

年々高くなる傾向にある。VINACOMINではDeo Nai、Coc

いる炭鉱もいくつかある。

Sau、Cao Son、Nui Beo等の大規模露天炭鉱の拡充及び深沿層掘進については、発破、手積みがほとんどであるが、部化(-100m〜-200m)により年間2000万トン程度の生産量

2003年にMong Duong炭鉱にポーランド製のロードヘッダを確保したい考えだが、2010年以降は2000万トン以下になーが初めて導入され、急速に普及している。2005年末でることも視野に入れている。

31 JCOAL Journal

５.保安状況
最近の保安実績を表５に示す。死亡者数は毎年２０人程度で推移しており、百万トン当たり死亡率は1から2程度である。

2005年:1600-1700万トン、2010年:2300-2400万トン
2015年:2600-2700万トン、2020年:2900-3000万トン
しかし、2004年の生産実績ですでにこのマスタープラン
による2010年の計画生産量を達成してしまい、また、

1999年が突出して死亡者数が多いのは、Mao Khe炭鉱でVINACOALからVINACOMINへと組織が改編されたことものガス爆発事故にて一度に19名の死亡者を出したためであり、VINACOMINでは、このマスタープランの改訂を行ある。2002年も死亡者が多いが、これは1回の事故によりっている。ベトナム石炭情報誌の2005年2月25日号に載っ複数の死亡者が発生する事故(Mao Khe炭鉱崩落3名、Nam

たマスタープランに関する記事を以下に掲載する。

Mau炭鉱崩落3名、Suoi Lai炭鉱ガス爆発7名、909炭鉱ガス「2005年-2010年段階での石炭開発方針と2020年までの予測」

爆発6名)が多発したためである。

・国民経済が毎年7%の成長している背景において、2002年から2004年の坑内掘炭鉱の事由別死亡者数を表6

VINACOALは、2003年1月29日の首相決定による「石炭に示す。落盤・落石災害がどの年においても多発している。

産業マスタープラン2002-2010年および2020年までの展

ガス爆発は毎年発生しているわけではないが、発生すると望」を「石炭産業マスタープラン2005-2010年及び2020

多くの死亡者を出している。2004年の特徴としては、運搬

年までの展望」として再検討した。

災害が多発しており、4名もの死亡者を出してしまったということである。

・その基本計画案では、2005年に31.7百万トン、2010年
44.6百万トン、2020年54.8百万トンの原炭生産を計画しているが、高需要ケースでは、2010年45.2百万トン、2020年59.7百万トンに達する。これは、首相決定計画に対して約15百万トンの増産を図るものであった。(表7参照)・VINACOALは、政府の承認を得るため、2005年9月、
本計画案を工業省に提出したが、Hoang Trung Hai 工業
大臣は、2025年までの需要を予測し、生産計画を再検討するように指示した。
・2025年までの生産計画は、第9次社会経済発展5カ年計

６.マスタープラン
2003年に首相が承認した石炭開発マスタープランによる画(2006-2010年)が策定される時期(2006年4月頃)に策定されると思われる。

生産量は以下の通りである。

JCOAL Journal 32

｜J｜C｜O｜A｜L｜だ｜よ｜り｜
1.「第2回クリーン・コール・セミナー」を開催「第2回クリーン・コール・セミナー」を「石炭ガス化技術の展開」と題し、「海外石炭事情報告」も併めて116頁の、カラー印刷されたA4版パンフレットとして、3月15日(水)に完成致しました。
ご希望の方は、下記アドレスへEメールにてご連絡下さい。 (

jcoal-info@jcoal.or.jp )せて、下記により、開催致しましたところ、220名を越える多数のご参加を頂き、お陰様で盛大なセミナ
ーとなりました。この誌面にて、そのプログラムをご紹介させて頂きます。
●開催日：平成18年3月10日(金)13時30分〜17時●場 所：霞ヶ関プラザ(霞ヶ関ビル1階)●プログラム：13:30〜13:50主催者挨拶(財)石炭エネルギーセンター理事長安藤勝良
13:50〜14:00来賓挨拶

3.「JCOALホームページ」について
JCOALのホームページが新しくなりました。下記のアドレスをご覧下さい。
http://www.jcoal.or.jp

経済産業省資源エネルギー庁石炭課長谷明人(1)海外石炭事情報告

JCOALのホームページでは、「JCOAL概要」の中で13:50〜14:50「Coal Energy Circumstances in Korea」「会員企業・団体」をホームページ付でご紹介させて

韓国南東発電(株)燃料チーム長Lee.Yong-Jae

頂いております。また、「JCOAL資料室」には、旧(2)講演

JCOALと旧CCUJの刊行物を含め、統合後のJCOALが14:50〜15:25「世界の石炭ガス化の動向について」作成した刊行物を紹介しております。

三菱重工業(株)原動機事業本部太田一広

そのほか、子供向けの「石炭ランド」、一般向けの15:25〜15:45 ≪コーヒーブレイク≫「コール君と探検だ!」、学生向けの「コール・サイエ

15:45〜16:20「石炭ガス化複合発電(IGCC)実証機

ンス・ハンドブック」、そして石炭分野の関係者に利プロジェクトの進捗概況」

用頂くための「日本のクリーン・コール・テクノロ(株)クリーンコールパワー研究所

ジー」をはじめとして、「石炭情報システム(JCIS)」、

取締役技術部長長井輝雄「基盤技術データベース(COAL DB)」、
「石炭灰実態調

16:20〜16:55「中国における石炭ガス化の普及動向」

査(COAL Ash DB)」等のデータベースを公開するなど、(財)石炭エネルギーセンター 技術開発部 課長 川村 靖

石炭分野の技術の普及とレベルアップを目指して努

16:55〜17:00 閉会挨拶

力致しておりますので、ご理解とご協力をお願い致(財)石炭エネルギー専務理事吉村佳人

します。

2.「日本のクリーン・コール・
テクノロジー」(改訂版)を発行

4. 中国グリーン石炭発電会社の設立
中国華能集団公司はじめとする中国5大電力会社と

旧CCUJで作成した「日本のクリーン・コール・テ

石炭会社等合計8社は共同で、IGCC開発を目的とす

クノロジー」はご好評により、利用頻度も高く、在るグリーン石炭発電会社を設立することを決めた。

庫が無くなりましたので、上流側の内容も追加して、

2005年12月23日にその調印及び設立パーティが人民

新しく改訂版を作成することに致しました。

大会堂で行われた。参画会社は次の通り。

新しい「日本のクリーン・コール・テクノロジー」

参画会社:中国華能集団公司(中心的存在)、中国大唐は、14頁分の内容が新たに追加され、表紙(下図)を含集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、

33 JCOAL Journal

中国電力投資集団公司、神華集団有限責任公司、国家開発投資公司、中国中煤能源集団公司

ロシアの石炭産業は市場経済下で存続する為に、大幅な再構築が行われてきた。経済性のない炭鉱は

このグリーン石炭発電会社の設立により、それま

閉鎖され、1997年以降炭鉱の商業的民営化が行われでの中国華能集団公司が進めていたIGCC開発は新たてきている。最近の10年間は、経済活動が縮小し続にこの会社を中心に進められることとなった。発表

けてきたため、国内の石炭消費の急激な縮小を引きされている今後のIGCCの開発スケジュールは、第一起こし、1992年から2001年の間に国内生産は25%下落

段階(2005〜2010)で1000t/d級ガス化炉による10万

して368百万トンが272百万となった。ロシアの坑内

KWIGCC発電所建設、第二段階(2010〜2015)で2000〜

掘生産は、2000年でおよそ63.5百万トンである。

3000t/d級ガス化炉による40万KWIGCC発電所建設、ロシアは1730億トンの世界で2番目に大きい可採埋第三段階(2015〜2020)では2000〜3000t/d級ガス化炉に蔵量を有する。最大は米国でおよそ2740億トンであ

よる水素タービンコンバインドサイクルとCO2貯蔵る。しかし、ソビエト時代の長年に亘る劣悪な管理となっている。

と1990年代初めの石炭需要の急減が、ロシアの石炭(JCOALメルマガ第6号より)産業の基礎を揺るがした。昨年ロシアのエネルギー
省筋が推定したところでは、石炭総生産量は308.6百5. 韓国が豪州Queenslandの探査権を獲得

万トンで、米国の生産の33%にも満たない。

韓国の石油精製会社であるSK Corpと国営のKorea

1992年から2001年の間に、ロシアは世界銀行と共Resources Corpは、豪州Queensland州のBowen炭田のにその石炭産業の再構築に取り組んできた。その結Emerald近郊に位置するTaroborah石炭鉱区の探査許果、以前にRosUgolとして知られた国の独占が解体さ可を国際競争で獲得した。韓国の商業・産業・エネれた。今や国内石炭生産の約77%が独立生産者からでルギー省は、同鉱区が推定で3億トンの瀝青炭を包含ある。ロシアの石炭生産は1999年以降3年間増え続けし、同プロジェクトにそれぞれ50%の権益を有する2て来た後、それぞれ前年比で2004年の伸びは1.2%、

つの企業は、この事業にUS$150百万を投入すること2005年は1.8%になったとロシアエネルギー省は推定しになろうと語った。韓国の火力発電は完全に石炭輸ている。

入に頼っており、豪州、インドネシア及びロシアか

政府のエネルギー戦略によれば、ロシアは2020年

らの供給を確保するための炭鉱を探し求めていた。

までに生産量を441百万トンから496百万トンにする

探査は2009年までに終了し、炭鉱開発が2012年にとしている。政府は石炭産業の将来に、高い望みをスタートする計画が立てられている。

抱いている。2002年から2003年にかけてCIS諸国から(International Longwall Newsより)

非CIS諸国への石炭とコークスの輸出は、60%と急激に増えており、貿易業界紙の最近の記事では石炭需6. 再構築が進むロシア

要の上昇は特にアジアにおいて続くと考えられてい世界最大の石炭埋蔵量を持つロシアは、非常に長る。しかし、ある問題が同業界の発展を妨げるかも期に亘り石炭生産主要国で在り続けるであろう。ロしれない。京都議定書に対するロシアの批准が、発シアにおいて最大にして最も重要な石炭生産地域は電業界の石炭に対する需要を低下させるかもしれな

クズバスである。それは同国の中央部の南部分に位いからである。最近のBBCのインタビューで、同国置し、145億トンの石炭推定埋蔵量を有する。ロシアの石炭生産の半分以上を負っているケメロボ地方のの石炭生産の凡そ33%はクズバスからである。

知事は、同地方の石炭増産を保つ能力に懸念を表明

また、ロシアの総火力発電量の約26%は石炭が占めした。彼は、同地方において既に約200の河川が破壊ている。そして、同国は石炭の国内需要を充分に満されたことを指摘した。無事に残された河は、数十たすだけの能力を有する。例えば1992年から1997年

年前より減っているのである。環境問題の克服が、の間、国内消費が国内生産の96%から100%を吸収して石炭の増産の鍵を握っている。

いた。

(2005年12月号World Coal Gordon Feller氏の論文より)
JCOAL Journal 34