中小企業等事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書確認の手引き（第 12 回公募）
公募期間：202４年４月２３日～202４年７月２６日 18 時



中小企業等事業再構築促進補助金は、国の予算により、中小企業等の事業再構築を支援する制度です。第 6 回公募より、補助対象者（ユーザー）とリース会社が共同で補助金の申請ができるようになりました。共同申請に際して、当協会は第三者機関として、リース契約の内容を確認します。



補助金は、交付決定後、リース会社に交付され、リース会社は交付された補助金全額をリース料から差し引く必要があります。



リース会社は、当協会が確認した「リース料軽減計算書」をユーザーに交付し、ユーザーがその内容を確認した上で、補助金の申請書に添付します。



本手引きでは、「リース料軽減計算書」の作成方法等を説明します。中小企業等事業再構築促進補助金制度の内容や補助金の申請手続きは、最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」（事業再構築補助金事務局）等を確認してください。
重要：最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」を確認してください。
【留意事項】



当協会に対するリース料軽減計算書の確認申請の期限は以下のとおりとします。余裕をもって申請をしてください。申請期限を過ぎた場合は、確認をお断りします。
2024 年 7 月 19 日（金） １７：００まで【必着】

リース料軽減計算書に虚偽の記載をした場合や記載内容が不適正と認められる場合
は、当該計算書の確認をお断りします。また、当該計算書を発行した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請をお断りすることがあります。



当協会が行う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、事業再構築促進補助金の交付決定及び軽減計算書に記載された補助金の交付を確約するものではありません。



関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者又は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負いません。



当協会に対し、補助金の交付額、申請の要件、補助金の申請方法に関するお問い合わせはご遠慮ください。

202４年４月
公益社団法人リース事業協会

１．事業再構築補助金の概要
共同申請の留意点
 最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認してください。
 下記（2）申請要件と（3）補助対象者の定義は、リース会社と共同申請するユーザー（予定を含む。）に係るものであり、リース会社には係りません。
 補助対象者の規模（「中小企業」、「中堅企業」、これら企業の「従業員数」）によって、下記（4）に記載した「補助額」や「補助率」、「申請できる枠」が異なります。共同申請をする前に、ユーザー（補助対象者）と十分に打ち合わせをしてください。

（1）目的
中小企業等事業再構築促進補助金（以下「事業再構築補助金」といいます。）は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロ
ナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業
種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
（2）申請要件
リース会社と共同申請をする補助対象者（以下「ユーザー」といいます。）は、事業類型ごとに定められた要件を満たす必要があります。詳しい要件は、公募要領等を参照してください。
（3）補助対象者 ※類型（枠）によって対象業種・業態が指定される場合があります。
ユーザーは、以下のア・イ・ウのいずれかを満たす必要があります。
ア 中小企業者：資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人です。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

3 億円

300 人

卸売業
サービス業
＊ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

1 億円

100 人

5,000 万円

100 人

小売業
5,000 万円
50 人
ゴム製品製造業＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに
3 億円
900 人
工業用ベルト製造業を除く
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3 億円
300 人
旅館業
5,000 万円
200 人
その他の業種（上記以外）
3 億円
300 人
注 1 大企業の子会社等の「みなし大企業」は支援の対象外です。
注 2 確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える場合は、中小企業者ではなく、中堅企業等として支援の対象となります。

2

イ 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
・中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（※1）
、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。
）であること（※2）
。
※１

一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。

※２ 法人格のない任意団体（公募開始時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業（社会福祉法人においては公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなします。）を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

ウ 中堅企業等
１．会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人（※1）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の（１）～（３）の要件を満たす者であること（※2）
。
（１）上記「ア」又は「イ」に該当しないこと。
（２）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
（３）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※３）が 2,000
人以下であること。
※１

一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。

※２

法人格のない任意団体（公募開始時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

※３

常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

２．中小企業等経営強化法第２条第５項に規定するもののうち、以下（１）～（４）のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの（１）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時 300 人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（２）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時 500 人以下の従業員を使用する者であるものであって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。

3

（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時 300 人（酒類卸売業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（３）内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時 500 人以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
（４）技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・中小企業等経営強化法第２条第５項第 1 号～第 4 号に規定するもの
・企業組合、協同組合（4）補助額・補助率「成長分野進出枠（通常類型）」、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」の５つの事業類型があります。それぞれの枠によって、補助金額・補助率、申請要件が異なります。また、一部申請類型において上乗せ措置（卒業促進上乗せ措置、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）が設けられています。この場合、補助上限が変わります。
【成長分野進出枠（通常類型）の例】（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
従業員数

補助上限

補助率

20 人以下1,500 万円（2,000 万円）

21 人～50 人

3,000 万円（4,000 万円）

中小企業：1/2（2/3）

51 人～100 人

4,000 万円（5,000 万円）

中堅企業：1/3(1/2)

101 人以上

6,000 万円（7,000 万円）（計算例）
ユーザー：資本金 7,000 万円（中小企業・製造業）、従業員数 200 人
成長分野進出枠（通常類型）使用
補助対象経費（リース物件の取得価額：消費税抜き） 10,000 万円
短期に大規模な賃上げを行う場合
10,000 万円×2/3 = 6,666 万円 ≦ 7,000 万円
短期に大規模な賃上げを行わない場合 10,000 万円×1/2 = 5,000 万円 ≦ 6,000 万円

4２．共同申請の流れ

ユーザーとリース会社は、以下の流れに従って、事業再構築補助金事務局に対して共同申請をしてください。

共同申請③リース会社の選定⑥見積書＋リース料
軽減計算書交付

リース
会社

ユーザー
⑨リース契約締結⑫実績報告⑪物件代金支払
注：⑩・⑪計画
期間内

②見積書
取得

⑩納品

サプライヤー⑬補助金交付④リース料軽減
計算書の確認申請⑤確認結果（リース料軽減計算書）返送

リース事業協会

5

事業再構築
補助金

⑧交付決定

（交付決定前の契約不可）

①購入先
選定

⑦共同申請

事務局

■事前準備ユーザー

リース会社

 事業再構築指針に沿った事業計画書の作成の準備をしてください。


当協会会員会社は、様式 2－1「誓約書」
を事前に提出してください。
＊「誓約書」記載の責任者を変更する場合は。
当協会宛てに、様式 2－2「変更届出書」を速やかに提出してください。

①購入先選定、②見積書取得
ユーザー

リース会社

 購入先（サプライヤー）を選定して、「設備の見積書」を取得してください。
＊「設備の見積書」の留意事項は、「補助事業の手引き」等を参照してください。

③リース会社の選定
ユーザー

リース会社

 リース会社を選定＊してください。

 「設備の見積書」に従い、ユーザーと協議しながら「リース料の見積書」（交付予＊リース会社は、共同申請及びリース期間にわ定の補助金を控除したリース料が記載さたって補助金等の管理をするため、これらをれているもの）と様式第 1「リース料軽実施できるリース会社を選定してください。
減計算書」1 通（7 頁見本参照）を作成し 選定したリース会社に対し、上記②で取てください。
「リ
得した「設備の見積書」を提示して、＊「補助対象経費」は、機械装置、工具・器具、ース料の見積書」と「リース料軽減計算
専用ソフトウエアの購入費用とこれらの据書」の発行を依頼してください。
付費用です。補助対象経費以外の費用が含まれている場合は、当該費用は補助の対象となりません。

6

様式第 1

事業再構築促進補助金
リース料軽減計算書

年

軽減計算書

月

日

リース軽減計算書を作成した年月日を記載してください。

（補助対象者名）（株）●●●
代表者氏名補助対象者名（ユーザー）、リース会社とも会社名・代表者名を必ず記名してください。

（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者氏名
当社が事業再構築促進補助金の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助金を控除することにより、リース料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額事業再構築補助金を活用した事業再構築補助金を活用しな場合のリース料総額

かった場合のリース料総額

A＋B

うち対象設備の物件金額

79,900,000 円

150,000,000 円

130,000,000 円

130,000,000 円

うち補助金額70,000,000 円

うち自己資金A

60,000,000 円

130,000,000 円

金利・保険料等

B

19,900,000 円

20,000,000 円（補助金額の計算）
補助対象者

補助上限
計算根拠

（備考）

中小企業者等【従業員数 101 人以上】
「成長分野進出枠（通常類型）」「短期に大規模な賃上げを行う場合」に該当
7,000 万円
130,000,000 円×2/3＝86,666,666 円
補助上限 7,000 万円のため 7,000 万円とした。
注：ユーザーと十分に打ち合わせて補助金額の計算を記載してください。

導入設備の名称〇〇設備 注）「耐用年数表」の「設備の種類」を記載してください。

法定耐用年数（リース期間）
取得予定年月＊1＊2＊3

8 年（8 年リース） 注）リース期間が法定耐用年数を下回る場合
は、再リース条項の有無等をお問い合わせすることがあります。

〇〇年〇月確定した補助金額が上記金額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
リース契約が終了するまで保存してください。
物件価額はメーカーが発行した見積書に記載された金額を使用しています。

上記内容の確認印
2024＊＊＊＊

確認後注）「西暦」＋「連番」の 8 ケタの確認番号を付します。
例：2024０００１

リース事業協会押印

7

【例 1：補助対象設備と補助対象外設備を 1 件のリース契約で締結予定の場合】＊追記部分等を赤字で示しています。ご提出いただくリース料軽減計算書を赤字とする必要はありません。
設例：補助対象設備の物件金額補助対象外設備の物件金額

130,000,000 円
20,000,000 円＊補助対象設備に係る金額を（ ）で示してください。
（消費税額等除く）
リース料総額 A＋B
うち対象設備の物件金額
うち補助金額
うち自己資金A

金利・保険料等

B

事業再構築補助金を活用した事業再構築補助金を活用しな場合のリース料総額

かった場合のリース料総額

93,900,000 円（79,900,000 円）
150,000,000 円（130,000,000 円）
70,000,000 円（70,000,000 円）
70,000,000 円（60,000,000 円）
23,900,000 円（19,900,000 円）

174,000,000 円
150,000,000 円

150,000,000 円
24,000,000 円（補助金額の計算）
補助対象者 中小企業者等【従業員数 101 人以上】
補助上限
計算根拠

「成長分野進出枠（通常類型）」「短期に大規模な賃上げを行う場合」に該当

7,000 万円
130,000,000 円×2/3＝86,666,666 円
補助上限 7,000 万円のため 7,000 万円とした。

（備考）
注：リース料軽減計算書に添付する物件見積書に、補助対象設備と補助対象外設備が含まれている場合は、補助対象設備部分の金額をマーカー等で示してください。

8

【例 2：購入選択権行使価額をリース料総額に含めている場合】＊追記部分等を赤字で示しています。ご提出いただくリース料軽減計算書を赤字とする必要はありません。
（消費税額等除く）
リース料総額事業再構築補助金を活用した事業再構築補助金を活用しな場合のリース料総額

かった場合のリース料総額

A＋B

うち対象設備の物件金額

79,900,000 円

150,000,000 円

130,000,000 円

130,000,000 円

うち補助金額70,000,000 円

うち自己資金A

60,000,000 円

130,000,000 円

金利・保険料等

B

19,900,000 円

20,000,000 円（補助金額の計算）
補助対象者 中小企業者等【従業員数 101 人以上】
補助上限
計算根拠
（備考）

「成長分野進出枠（通常類型）」「短期に大規模な賃上げを行う場合」に該当

7,000 万円
130,000,000 円×2/3＝86,666,666 円
補助上限 7,000 万円のため 7,000 万円とした。

本リース取引は購入選択権が付されており、リース料総額に購入選択権行使価額
500 万円を含んでいます。
【例 3：購入選択権行使価額をリース料総額から控除する場合】（消費税額等除く）
リース料総額A＋B

うち対象設備の物件金額

事業再構築補助金を活用した事業再構築補助金を活用しな場合のリース料総額

かった場合のリース料総額

74,900,000 円

145,000,000 円

130,000,000 円

130,000,000 円

うち補助金額70,000,000 円

うち自己資金A

60,000,000 円

130,000,000 円

金利・保険料等

B

14,900,000 円

15,000,000 円（補助金額の計算）
補助対象者 中小企業者等【従業員数 101 人以上】
補助上限
計算根拠
（備考）

「成長分野進出枠（通常類型）」「短期に大規模な賃上げを行う場合」に該当

7,000 万円
130,000,000 円×2/3＝86,666,666 円
補助上限 7,000 万円のため 7,000 万円とした。

本リース取引は購入選択権が付されており、リース料総額から購入選択権行使価額
500 万円を控除しています。

＊その他の特約等についても、上記に準じて、リース料軽減計算書を作成してください。

9④リース料軽減計算書の確認申請
ユーザー

リース会社
■リース会社は、リース事業協会に対して、リース料軽減計算書の確認を申請します。
■リース事業協会が確認後、リース会社にリース料軽減計算書を返送します。
〈確認申請書の送付先〉■郵送の場合〒100－0011
東京都千代田区内幸町２－２－２
富国生命ビル
公益社団法人リース事業協会
事業再構築促進補助金確認担当宛＊「配達記録郵便」等の記録が残る方法で送付してください。

■電子メールの場合
電子メールの件名にhojoshinsei@leasing.or.jp【事業再構築補助金】と記載してく＊下記必要書類を PDF ファイルにして送付く
ださい。

ださい。

〈必要書類〉【会員会社】①様式第 3－1 軽減計算書の調査及び確認申請書②様式第 1 リース料軽減計算書＊１件当たり 1 通③「リース料見積書」の写し

確認事務を円滑に進める④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の見積書」の写しため、可能であれば、右記①～④の PDF ファイルを結合して一つのファイルと【非会員会社】①様式第 3－2 軽減計算書の調査及び確認申請書、同別紙、添付書類してお送り くださいま すようお願い申し上げます。

②様式第 1 リース料軽減計算書＊１件当たり 1 通③「リース料見積書」の写し④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の見積書」の写し
注：「リース料軽減計算書」に不備がある場合は、当協会はリース会社に対して、再提出を依頼します。

10

⑤確認結果（リース料軽減計算書）の返送
ユーザー

リース会社
 当協会から、責任者宛に、「リース料軽減計算書」（当協会の確認印押印）を郵便で返送します。

⑥リース料見積書及びリース料軽減計算書の交付
ユーザー

リース会社
 ユーザーに対して、リース料見積書及びリース料軽減計算書を交付してください。

⑦共同申請、⑧交付決定、⑨リース契約の締結
ユーザーとリース会社で事業再構築補助金事務局に共同申請してください。実際の電子申請はユーザーが行います。共同申請の方法は、「補助事業の手引き」等を参照してください。⑧交付決定を受けた後、⑨リース契約を締結してください。
⑩納品、⑪物件代金支払
サプライヤーからユーザーにリース物件が納品され、ユーザーがリース会社に「物件借受証」を交付、リース会社がこれを受領した後、リースが開始します。リース会
社は物件代金をサプライヤーに支払います。納品からリース会社の物件代金支払までの期間は、申請書に記載した計画期間内に実施する必要があります。
⑫実績報告、⑬補助金交付
ユーザーは実績報告を事業再構築補助金事務局に行います。補助金はリース会社に交付されます。
留意点
 事業再構築補助金の交付決定後、以下の①又は②により、リース料の変更が生じた場合
は、再度、リース料軽減計算書を作成して、当協会の確認を受ける必要があります。その場合の手続きは、上記④に準じて申請してください。
①事業再構築補助金の交付決定後、補助対象者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発行した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

11

事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書の確認要領
2024 年 4 月 23 日
公益社団法人リース事業協会
1．目的
事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書の確認要領（以下「確認要領」という。）
は、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度補正予算等により実施される事業再構築促進
補助金（以下「事業再構築促進補助金」という。
）の交付申請に際して、補助対象者とリース事業者が共同で申請する場合に添付するリース料軽減計算書の調査及び確認に必要な事項を定めることにより、事業再構築促進補助金の適正な運用に寄与することを目的とする。
2．定義
この確認要領で用いる用語の定義は、事業再構築促進補助金の交付規程その他の関係書類に準じるほか、以下のとおりとする。
（1）補助対象者
中小企業等事業再構築促進補助金交付規程等の別紙１に定める補助対象者をいう。
（2）補助事業者
事業再構築促進補助金の交付決定を受けた補助対象者をいう。
（3）対象設備
補助事業者とリース事業者との間で締結するリース契約により、当該補助事業者が選定した設備及び事業者から当該リース事業者が当該補助事業者に代わって購入する設備であって、当該補助事業者がリース期間にわたって使用する設備をいう。
（4）会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者（補助対象者に賃貸を予定しているリース事業者を含む。以下同じ。
）であって、当協会の正会員又は賛助会員である者をいう。
（5）非会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者であって、当協会の正会員又は賛助会員でない者をいう。
（6）リース料軽減計算書
会員会社又は非会員会社（以下「会員会社等」という。）が補助対象者に対して交付する書面であって、事業再構築促進補助金によりリース料を軽減する旨及び当該補助金を控除したリース料総額等が記載された書面（様式第 1）をいう（以下、この書面のことを「軽減計算書」という。
）。

12

（7）軽減計算書の調査及び確認
当協会が、軽減計算書について、リース料総額から事業再構築促進補助金の額が控除されていること等を調査及び確認することをいう。
3．誓約書の事前提出等①

軽減計算書の調査及び確認を希望する会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発行する前までに、当協会に対し、誓約書（様式第 2－1）により、事業再構築促進補助金を控除したリース料を算定することの誓約及び必要な事項を届け出るものとする。当該誓約書で届け出た内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届出書（様式第 2－2）を当協会に届け出るものとする。
②

当協会は、前項の誓約書を受領した後、当該誓約書を提出した会員会社のリース取引の実績等を調査することができ、この調査の結果、当該会員会社がリース事業及び事業再構築促進補助金に係る事務が適正に行われる見込みがない等の事由が認められる場合
は、当協会の判断により、当該会員会社からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。
4．軽減計算書の調査及び確認（1）会員会社①

上記３．により届出を行った会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発行する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料見積書の写し又はリース契約書（案）の写し、物件見積書の写し、軽減計算書の調査及び確認申請書（様式第 3－1）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。この手続きは、電磁的方法により行うことができる。
②

当協会は、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、内容に問題ないと判断した場合には、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印し、当該会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。
（2）非会員会社①

軽減計算書の調査及び確認を希望する非会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発行する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料見積書の写し又はリース契約書（案）の写し、物件見積書の写し、誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（様式第 3－2）
、以下の 1)から 7)までの書類（以下「申請書添付書類」という。
）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
＜申請書添付書類＞
1) 定款
2) 登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）
3) 過去 3 期分の計算書類及び事業報告書
4) 全役員の略歴書
5) リース契約書及び注文書・注文請書の様式
6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る社内規程の写し
7) その他当協会が必要と認める書類②

当該非会員会社の申請が 2 回目以降となる場合は、当協会の判断により、申請書添付
13

書類の全部又は一部を免除することができる。
③

当協会は、当該非会員会社がリース事業及び事業再構築促進補助金に係る事務が適正に行われると認めた場合に、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印する。
④

当協会は、当該非会員会社が９．に定める手数料の支払いをした後、当該非会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。
⑤

当協会は、当該非会員会社について、リース事業及び事業再構築促進補助金に係る事務が適正に行われる見込みがない等の事由が認められる場合は、当協会の判断により、
当該非会員会社の軽減計算書の調査及び確認を拒むことができる。この場合において、手数料の返金は行わないものとする。
（3）軽減計算書の調査及び確認の日程
軽減計算書の調査及び確認の日程は、事業再構築促進補助金の公募期間に応じて、当協会が設定し、会員会社に通知するとともに、当協会のホームページ等で公開する。
5．軽減計算書の再提出
当協会は、軽減計算書の内容に不備があると認めた場合は、当該軽減計算書を作成した会
員会社等に対し、当該軽減計算書の再提出を求めることができる。この場合、当該会員会社
等は、当協会に対し、当該軽減計算書を補正して再提出しなければならない。
6．虚偽記載の禁止①

会員会社等は、軽減計算書に虚偽の記載をしてはならない。

②

軽減計算書に虚偽の記載があることが判明した場合、当協会は当該軽減計算書の確認を取り消すとともに、以後、当該軽減計算書を発行した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。また、確認を取り消した軽減計算書に係る手数料の返金は行わないものとする。
7．軽減計算書の修正
会員会社等は、以下の①又は②に該当する場合、当協会に対し、上記 4．に準じて、軽減計
算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
①

事業再構築促進補助金の交付決定後、補助事業者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発行した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②

リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

8．不適正な軽減計算書の取扱い①

当協会は、軽減計算書の内容を調査及び確認した結果、内容に問題があると判断した場合は、当該軽減計算書の確認を拒むとともに、会員会社等に対して、その理由を確認する。
②

会員会社等は、上記①の確認を受けた場合、速やかに、代表者名による理由書を作成して、当協会に提出するものとする。
③

当協会は、当該理由書を事業再構築促進補助金に関わる関係省庁、独立行政法人中小14

企業基盤整備機構及び事業再構築促進補助金事務局（以下「関係省庁等」という。
）に通知するとともに、当協会の判断により、当該会員会社等に対して改善要請等を行うこと
ができる。
9．手数料
会員会社等は、自らが負担して、以下の手数料を当協会に支払うものとする。
種別

軽減計算書 1 件当たりの手数料（消費税等額含む。
）

正会員

770 円

手数料の支払時期

当協会において別途定める時期に支払う
賛助会員
非会員

2,200 円
（初回の申請）11,000 円（2 回目以降の申請）6,600 円

調査及び確認の申請ごとに支払う

10．その他（1）確認要領の施行時期
本確認要領は、2022 年 3 月 28 日から施行する。
（2）調査研究の実施①

当協会は、会員会社等から提出を受けた軽減計算書の写し及びリース料見積書の写し等の添付書類を保管し、これらに基づき、事業再構築補助金に関する調査研究を行い、その結果を公表する。
②

当協会は、この調査研究に際して、計数的に分析を行うこととし、個別取引は公表しないものとする。
③

会員会社等は、当協会に提出する軽減計算書及びリース料見積書の写し等の添付書類について、当協会の調査研究に用いることを予め承諾するものとする。
（3）免責事項①

当協会が行う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、事業再構築促進補助金の交付決定及び軽減計算書に記載された補助金の交付を確約するものではない。
②

関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者又は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負わない。
（4）機密保持当協会の事務局職員は、関係省庁等から照会があった場合を除き、その事務によって知り得た情報を第三者に提供してはならない。

15

（5）確認記録の保存・廃棄
当協会は、上記４．により軽減計算書を調査及び確認した場合は、軽減計算書の写し等の関係書類を調査及び確認日から 10 年間保存し、保存期間を経過した書類について、適正かつ確実に廃棄しなければならない。
（6）確認要領の改正等
当協会が確認要領を改正する場合は、関係省庁等と協議をするものとする。また、確認要領の実施に必要な事項は、事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書作成の手引
きに定める。
以上

16

様式第 1

事業再構築促進補助金
リース料軽減計算書

年

軽減計算書

月

日

（補助対象者名）（株）●●●
代表者氏名（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者氏名
当社が事業再構築促進補助金の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助金を控除することにより、リース料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額事業再構築補助金を活用した事業再構築補助金を活用しな場合のリース料総額

かった場合のリース料総額

A＋B

うち対象設備の物件金額
うち補助金額

円

円

円

円

円

うち自己資金A

円

円

金利・保険料等

B円

円（補助金額の計算）
補助対象者
補助金額
計算根拠
（備考）

導入設備の名称〇〇設備

法定耐用年数（リース期間） ○年（○年リース）取得予定年月
＊1
＊2
＊3

〇〇年〇月

確定した補助金額が上記金額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
リース契約が終了するまで保存してください。
物件価額はメーカーが発行した見積書に記載された金額を使用しています。

上記内容の確認印

17

様式第 2-1

誓約書（会員会社用）
年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名
（会員コード

）

代表者氏名

印

誓約書
当社は、事業再構築促進補助金の交付を受けた場合、当該補助金部分をユーザーに提示するリース料に確実に反映するとともに、事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発行することを誓約します。
併せまして、リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
記
<責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）※上記責任者に対し、当協会事務局からリース料軽減計算書の内容の照会等を行うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。
以上

18

様式第 2-2

変更届出書（会員会社用）
年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名
（会員コード）

変更届出書
リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記<変更後の責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）

以上

19

様式第 3－1

軽減計算書の調査及び確認申請書（会員会社用）

事業再構築促進補助金
公益社団法人リース事業協会

年

月

日

御中
会員名
（会員コード）

リース料軽減計算書の調査及び確認申請書
別添のとおり、リース料軽減計算書を作成しましたので、調査及び確認くださいますようお願い致します。
記<確認項目>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目

確認欄

1．本申請書に添付する書類に記載漏れ又は不足がないか。
①リース料軽減計算書②リース料見積書の写し又はリース契約書（案）の写し③物件見積書の写し
2．補助金額について、事業再構築促進補助金交付要綱等を参照して記載した。

※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス20

様式第 3-2

誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（非会員会社用）

公益社団法人リース事業協会

年

御中

月

日

会社名
（法人番号

）

代表者氏名

印

誓約書並びにリース料軽減計算書の調査及び確認申請書
当社は、事業再構築促進補助金の交付を受けた場合、当該補助金部分をユーザーに提示するリース料に確実に反映するとともに、事業再構築促進補助金に係るリース料軽減計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発行することを誓約します。併せまして、リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
リース料軽減計算書の調査及び確認を受けるに際して、貴協会に対し、別紙及び添付書類により当社の概況をお届けするとともに、当社及びすべての役員並びに主要株主が下記の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
<反社会的勢力の定義>

記◆暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。
）及び次の各号のいずれかに該当する者。
1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。

<確認項目>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目
確認欄
1．本申請書に添付する書類に記載漏れ又は不足がないか。
①リース料軽減計算書②リース料見積書の写し又はリース契約書（案）の写し③物件見積書の写し
2．補助金額について、事業再構築促進補助金交付要綱等を参照して記載した。
※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス※上記責任者に対し、当協会から貴社の概況及びリース料軽減計算書の内容の照会等を行うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。

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様式第 3－2

別紙（非会員会社用）

申請者の概要

年

月

日作成

TEL.

－

－

FAX.

－

－

会社名
代表者氏名
住

所

〒

－

（本社・本部の所在地）
関係書類の送付先が （関係書類送付先住所）
本社住所と異なる場
合のみ記載
設立年月日及びリース事業の開始年

設立年月日

年

月

日

月日
従 業 員 数
資本金･株式数

リース事業の年

開始年月日

人（うちリース事業部門
資本金

百万円

発行済株式数

(

)年度

月

日

人）
千株

主要株主
最近３年間のリース事業実績()年度（ ／ ～ ／

）

（

／ ～ ／

(
）

（

)年度
／ ～ ／

）

リース料収入

百万円

百万円

百万円

リース取扱高

百万円

百万円

百万円

リース債権残高

百万円

百万円

百万円

リース投資資産残高

百万円

百万円

百万円

賃貸資産残高

百万円

百万円

百万円

主要資金調達先（上位３金融機関等）<添付書類>①定款②登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）③過去 3 期分の計算書類及び事業報告書④全役員の略歴書⑤リース契約書及び注文書・注文請書の様式⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る社内規程の写し⑦その他当協会が必要と認める書類
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