秩父圏域地域生活支援拠点等の整備について（ガイドライン）
目次
１ 秩父圏域地域生活支援拠点等整備事業について
２ 地域生活支援拠点等の機能について３ 届出により算定が可能となる加算について
４ 届出の手続きについて
付録
付録１
付録２

加算額一覧表（令和６年１月現在）
運営規程記載例

１ 秩父圏域地域生活支援拠点等整備事業について
地域生活支援拠点等は、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、様々な支援が切れ目なく提供されるよう、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図るものです。具体的に２つの目的を持ちます。
① 緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び、短期入所等の活用⇒ 地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
② 体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備⇒ 障がい者等の地域での生活を支援する。
秩父圏域（秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）では、地域生活支援拠点等について、地域における複数の事業所が分担して下記の（１）～（５）の機能を担う体制の「面的整備型」をイメージして整備を進めます。
（１）「相談」の機能
緊急時の支援の見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディ
ネートや相談、その他必要な支援を行う機能（２）「緊急時の受入れ・対応」の機能
短期入所等を活用した緊急時の受け入れ体制等を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受入れや医療機関への連絡等必要な対応を行う機能（３）「体験の機会・場の提供」の機能
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能（４）「専門的人材の確保・養成」の機能
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障がい者などに対し、専門的な対応ができる体制の確保や人材の養成を行う機能（５）「地域の体制づくり」の機能
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能
地域生活支援拠点等の機能充実に向けた運用状況の検証及び検討については、自立支援協議会を中心に定期的（年１回以上）に行います。

２ 地域生活支援拠点等の機能について地域生活支援拠点等の各機能を「面的整備型」で実現するためには、様々な機関が役割を分担・連携して取り組む必要があります。秩父圏域地域生活支援拠点等では、各機能を担う機関と役割を次のように考えています。
（１）「相談」の機能機能を担う機関

役割・相談支援事業業務委託 ・障害福祉サービス等を利用していない障受託事業所
がい者等に対し、地域定着支援を活用して連絡体制を構築し、緊急時に備えた支援を行う。
・特定相談支援事業所
・障害児相談支援事業所

・サービス等利用計画を作成する際に、緊急時の対応ができるような視点を持って作成する。
・それが困難な場合は、できる限り緊急事態の発生を予防するための調整を行う。
（例えば、緊急時の対応方法について家族と事前に話をしておく、短期入所の体験利用の調整を行う等）（２）「緊急時の受入れ・対応」の機能機能を担う機関

役割・相談支援事業業務委託 ・障害福祉サービス等を利用していない障受託事業所
がい者等の緊急受け入れが必要となった場合に、面談、状況把握、連絡調整、特定相談支援事業所等への引継ぎを行う。
・特定相談支援事業所
・障害児相談支援事業所

・対象者から緊急の連絡を受けたとき、必要に応じ短期入所等のサービスの利用調整を行う。
・緊急時の対応は、短期入所や医療機関への入院に限らず、障がい者の状態に応じて、訪問系サービスにより対応するなど、適切な対応を行う。

・短期入所事業所
・訪問系サービス事業所

・特定相談支援事業所、障害児相談支援事業
所から緊急の受け入れ・対応の要請があった場合、できる限り協力する。

・秩父地域障がい者基幹 ・障害福祉サービス等を利用していない障相談支援センター
がい者等の緊急受け入れが必要となった場合に、市町とともに相談支援事業業務委
託受託事業所の支援を行う。
（３）「体験の機会・場の提供」の機能機能を担う機関

役割・特定相談支援事業所
・障害児相談支援事業所
・地域移行支援事業所

・病院、施設からの地域移行や親元から自立したい旨の相談があった場合、必要に応じてグループホーム等の障害福祉サービスの体験利用の調整を行う。

・施設入所支援事業所
・共同生活援助事業所（体験に送り出す側）
・体験的な利用支援における地域移行支援

・日中活動系サービス事
業所（※）
・短期入所事業所

事業所との情報共有や連絡調整を行う。また、利用者に対して体験的な利用支援を行うにあたり、相談援助を行う。
（体験を受け入れる側）
・特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所、地域移行支援事業所から体験利用の要請があった場合、できる限り協力する。

※ 日中活動系サービス：事業所生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型（４）「専門的人材の確保・養成」の機能機能を担う機関

役割

・秩父地域障がい者基幹 ・地域の相談支援事業者等の人材育成の取相談支援センター
り組み（研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）を行う。

（５）「地域の体制づくり」の機能機能を担う機関

役割・特定相談支援事業所
・障害児相談支援事業所

・支援困難事例等について課題検討を通じ、情報共有等を行い、他の福祉サービス等の事業者と共同で対応する。必要に応じて協議会等にも報告し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を図る。

・秩父地域障がい者基幹 ・秩父地域自立支援協議会を中心とした地相談支援センター
域のネットワークを構築する。
・地域の相談機関との連携強化の取り組み（連絡会の開催等）を行う。
・地域生活支援拠点等と ・秩父地域自立支援協議会を中心とした地して登録した事業所域のネットワークに参加する。

３ 届出により算定が可能となる加算について
秩父圏域の各市町要綱に基づき、事業所の運営規程に拠点等の機能を担うことを規定した上で事業所の所在する市町に届出ていただくことで、該当する加算を算定することができます。加算額は国報酬告示（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）、留意事項
通知（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について）を確認してください。
（付録１ 加算額一覧表）（１）特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所が対象の加算① 地域生活支援拠点等相談強化加算
地域生活支援拠点等である特定相談支援事業所の相談支援専門員が、コーディネーターの役割を担うものとして相談を受け、連携する短期入所事業所への緊急時の受入れの対応を行った場合に算定（短期入所事業所への受入れ実績（回数）に応じて、月４回を限度に算定）【報酬告示別表の１４】② 地域体制強化共同支援加算

地域生活支援拠点等である特定相談支援事業所の相談支援専門員が、支援困難事例等について課題検討を通じ、情報共有等を行い、他の福祉サービス等の事業者と共同で対応し、協議会等に報告した場合に算定【報酬告示別表の１５】
なお、当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な地域の体制づくりの機能として、地域の様々なニーズに対応出来るサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を行うことを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所については地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。【報酬告示別表の１５の留意事項通知】（２）一般相談支援事業所（地域移行支援）が対象の加算① 障害福祉サービスの体験利用加算（「体験の機会・場の提供」の機能を担う場合）
障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、１５日以内に限り算定【報酬告示別表第１の４】② 体験宿泊加算（「体験の機会・場の提供」の機能を担う場合）
一人暮らしに向けた体験的な宿泊支援を行った場合に、体験宿泊加算（Ⅰ）
及び（Ⅱ）を合計して１５日以内に限り算定【報酬告示別表第１の５】（３）一般相談支援事業所（地域定着支援）が対象の加算① 緊急時支援費（Ⅰ）
市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた地域定着支援事業所について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算。（緊急時の対応を行った場合に算定）（４）短期入所事業所が対象の加算① 地域生活支援拠点等に係る加算
市町村が地域生活支援拠点として位置付けた短期入所事業所について、地域生活支援拠点等として緊急時の受入対応等の役割を担うことを評価する加算。（緊急時の受け入れに限らず算定）（５）訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）が対象の加算① 緊急時対応加算
市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた居宅介護事業所等について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算。
（緊急時の対応を行った場合に算定）（６）自立生活援助事業所が対象の加算① 緊急時支援加算（Ⅰ）
市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた自立生活援助事業所について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算。（緊急時の対応を行った場合に算定）※ 当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に１日につき所定単位数を加算。
（７）施設入所支援事業所が対象の加算① 体験宿泊支援加算
施設利用者の宿泊体験を支援した場合【報酬告示別表第９の８の２】（８）日中活動系サービス事業所（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、）が対象の加算① 障害福祉サービスの体験利用支援加算（「体験の機会・場の提供」の機能を担う場合）
障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、１５日以内に限り算定【報酬告示別表第６の１３】（９）体験の機会・場の提供に係る加算・報酬の関係性について【体験に送り出す側】は、体験宿泊加算・障害福祉サービスの体験利用支援加算を算定し、【コーディネート】を行う地域移行支援事業所は体験宿泊加算・障害福祉サービスの体験利用加算を算定します。
【体験を受け入れる側】は地域移行支援事業所と委託契約を結んで対応します。
※（１）～（９）に掲げる加算の算定にあたっては、それぞれ別途厚生労働省が定める基準等により必要な記録を行うこととされていますが、３の（１）の②地域体制強化共同支援加算及び３の（３）の①障害福祉サービスの体
験利用支援加算に関する記録については、平成３０年３月３０日付け障障発０３３０第３号「地域生活支援拠点等の体験利用支援加算及び地域体制強化共同支援加算に係る様式例の提示について」厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長通知）に規定する様式例を掲載しますのでご活用ください。

４ 届出の手続きについて（１）事前相談
届出を検討される事業所は、事前に事業所が所在する市町の障害福祉主管課まで相談してください。その際に、運営規程（相談時点のもの）を確認させていただきますので、ご用意ください。（写しでも可）※ 特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所が届出を行う場合には、１の（１）、（２）、（３）、（５）の機能を担うことを運営規程に記載することが、届出の要件となります。
※短期入所事業所が届出を行う場合には、１の（２）、（３）の機能を担うことを運営規程に記載することが、届出の要件となります。
※地域定着支援及び地域移行支援の両方の指定を受けている一般相談支援事
業所が届出を行う場合には、１の（２）、（３）の機能を担うことを運営規程に記載することが、届出の要件となります。なお、地域定着支援のみの指定を受けている事業所については１の（２）の機能を、地域移行支援のみの指定を受けている事業所については１の（３）の機能を担うことを運営規程に記載することが届出の要件となります。
（２）運営規程の変更
地域生活支援拠点等の機能を担う事業所となる際に、運営規程にその旨の記載が必要となります。（付録２参照）（３）届出
事前相談ののち、添付書類を添えて市町の障害福祉主管課へ届出書を提出してください。この時、市町指定の事業所（指定特定相談支援事業所）は、「届出書③」と「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、「相談支援給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を市町へ同時に提出してください。
（４）登録
提出いただいた届出書を確認後、地域生活支援拠点等事業所名簿に登録し、受理した届出書の写しを事業所へ送付します。また、地域生活支援拠点等事業所はホームページ等で公表します。
県登録事業所は、届出書の写しを添付して体制届等を県へ提出してください。