環境データ集
1. 報告方針
集計対象範囲東急建設株式会社および国内外の連結子会社５社※1,2を対象としています。
ただし、集計範囲が異なるデータについては個別に注釈を記載しています。

報告対象期間各年度は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間を対象としています。

第三者保証☑ の付された2021年度の環境パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。

表中数値標記

表中の数値は、四捨五入で表示※1:（国内子会社）東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、プランタールファーム株式会社（海外子会社）PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
※2: 2018年度の子会社の数値は、東急建設単体の実績値に売上高比率を乗じて推計。2019年度以降は、一部を除いて子会社の実績値により算定

2. 環境パフォーマンスデータ
2-1. 温室効果ガス（GHG）排出量指標

(年度）

単位

2018201920202021

東急建設グループ

t-CO2

33,14136,54935,69437,620 ☑

単体

t-CO2

33,08434,35533,36434,798

子会社

t-CO2

57

2,194

2,330

2,822

東急建設グループ

t-CO2

12,983

11,002

10,7826,000 ☑

単体

t-CO2

12,652

10,122

10,293

5,497

子会社

t-CO2

331

880

489

503

東急建設グループt-CO2

46,12347,551

46,475

43,620 ☑

単体

t-CO2

45,73544,47843,65740,295

子会社

t-CO2

388

3,073

2,818

3,325

東急建設グループ

t-CO2

5,638,106

4,601,192

3,067,157

2,753,764 ☑

単体

t-CO2

5,599,983

4,514,369

3,057,168

2,741,402

子会社

t-CO2

38,12386,823

9,989

12,362

東急建設グループ

t-CO2

557,429

498,810603,179

506,616 ☑

単体

t-CO2

525,683

487,159594,373495,367

子会社

t-CO2

31,746

11,651

8,806

11,249東急建設グループ

t-CO2

5,080,677

4,102,382

2,463,9782,247,148 ☑

単体

t-CO2

5,074,300

4,027,210

2,462,795

2,246,035

子会社

t-CO2

6,377

75,172

1,183

1,113

東急建設グループ

t-CO2

5,684,230

4,648,743

3,113,632

2,797,384 ☑

単体

t-CO2

5,645,718

4,558,847

3,100,825

2,781,697

子会社

t-CO2

38,51289,896

12,807

15,687

Scope1※3

Scope2合計（Scope1+2)

Scope3 合計

Scope3(その他のカテゴリ）

Scope3(カテゴリ11）

排出量合計（Scope1+2+3)※３: 工事現場からの残土搬出運搬時排出量を自社の直接排出として2019年度以降、Scope1に含めています。

2-2. エネルギー消費量
指標

(年度）
単位

2018

2019

2020

2021

油類
東急建設グループ

GJ

479,368

528,619509,618

543,641 ☑

単体

GJ

478,832

496,768

475,823

503,200

子会社

GJ

536

31,85133,79540,441

東急建設グループ

GJ

6,446

6,190

13,604

6,054 ☑

単体

GJ

6,446

6,190

13,604

5,964

子会社

GJ

00090

ガス類

電力
東急建設グループMWh

25,67023,654

26,235

26,591 ☑

単体

MWh24,972

21,88425,26425,538

子会社

MWh

698

1,770

971

1,053

内 再生可能エネルギー電力合計
東急建設グループMWh002,368

12,954 ☑

単体

MWh002,368

12,954

子会社

MWh

0000

内 再生可能エネルギー購入量
東急建設グループ

MWh00011,478 ☑

単体

MWh

00011,478

子会社

MWh

0000

内 再生可能エネルギー証書購入量
東急建設グループMWh002,243

1,346 ☑

単体

MWh002,243

1,346

子会社

MWh

0000

内 再生可能エネルギー発電量（自家発電・消費）
東急建設グループMWh122124

124

130 ☑

単体

MWh122124

124

130

子会社

MWh

0000

【自家発電の内、水素による発電量】
東急建設グループ

MWh0002

単体

MWh

0002

子会社

MWh

0000

2-3. 使用量
指標

(年度）
単位

20182019

20202021

東急建設グループ

KL12,739

14,05013,526

14,433単体

KL12,725

13,217

12,645

13,376

子会社

KL

14

833

881

1,057

東急建設グループ

千Nm3

143

134

144

132

単体

千Nm3

143

134

144

130

子会社

千Nm3

0002

東急建設グループ

t

1

4141

3

単体

t

1

4141

3

子会社

t

0

0

00

化石燃料

都市ガス

LPG

2-4. 主要資材
指標

(年度）
単位

2018

2019

2020

2021

東急建設グループｍ3

237,512148,181535,280

300,213単体

ｍ3

237,512

127,012519,720

278,027

子会社

ｍ3

ー

21,16915,56022,186

東急建設グループt

21,171

14,42038,916

58,167単体

t21,171

12,68837,771

55,999

子会社

t

ー

1,732

1,145

2,168

東急建設グループt

19,851

17,25562,35017,536単体

t

19,851

15,532

61,466

16,805

子会社

tー

1,723

884

731

生コンクリート

鉄筋

鉄骨

2-5. 廃棄物排出量
指標

(年度）
単位

201820192020

2021

廃棄物排出量東急建設グループ

t404,462

365,473369,385

335,542単体t

375,815

348,827355,361

320,355

子会社

t

28,647

16,646

14,024

15,187

3. 環境パフォーマンスデータの算定方法
3-1. 温室効果ガス（GHG）排出量
区分

定義・算定方法

Scope1

温室効果ガス排出量 ＝ ガス類・油類消費量×GHG排出係数

Scope2※1

排出係数等の出典

温室効果ガス排出量 ＝ 電気消費量×GHG排出係数

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
環境省「電気事業者別排出係数」
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
環境省「電気事業者別排出係数」

Scope3(その他のカテゴリ)

カテゴリ 1,2,3,4,5,6,7,12,13 の合計

下記参照

Scope3(カテゴリ11)

下記参照

下記参照

※1: Scope2のうち国内については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく電気事業者別排出係数のCO2排出係数(調整後)(残差)を使用したマーケット基準で算定。

Scope3の詳細算定方法:温室効果ガス排出量＝活動量×GHG排出係数

主なカテゴリ

対象範囲のうち、主たるもの

活動量

排出係数等の出典

カテゴリ1

東急建設単体:
直接調達
建築調達部が購入した鉄筋、鉄骨、生コンクリート
間接調達
経費とし計上される購入した製品・サービス

直接調達:資材の購入量
間接調達:製品やサービスの購入額

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」[５]産業
連関表排出原単位
一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベース
IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」

カテゴリ5

東急建設単体:オフィスから発生する事業系一般廃棄物
施工現場から発生する産業廃棄物

品目ごとの廃棄物排出量

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位、 [９]廃棄物種類別排出原単位 表９

カテゴリ11

東急建設単体:
算定期間に竣工した建築工事（新築・改築・増築を含む）

竣工物件の建物用途別延床面積×建物用
途別エネルギー消費原単位×耐用年数※2
×BEI値

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」 [15]（参考）建物用途別のエネルギー源別エネルギー消費割合※2:一般社団法人日本サステナブル建築協会「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）戸建（新築）・建築（新築）2016年度版」をもとに、物販・飲食・工場は30年、その他は60年として算出している。

3-2. エネルギー消費量
内訳

集計対象範囲定義・算定方法

オフィス:
事業所(本社・支店・事業部・研究所・工場）:34か所

ガス類・油類消費量

施工現場※3:
国内作業所（土木）の数:74か所
国内作業所（建築）の数:143か所
海外作業所（土木）の数:3か所
海外作業所（建築）の数:2か所

ガス類・油類消費量＝ガス類・油類購入量×
熱量換算係数※4,5
ガス類:都市ガス、LPG
油類:軽油、GTL、灯油、ガソリン、重油

国内子会社:3社
海外子会社:2社

定義・算定方法の出典

国内:
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
海外:一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベース
IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」
IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas
Inventories

オフィス:
事業所(本社・支店・事業部・研究所・工場）:34か所
電力消費量
電力消費量のうち、再生可能エネルギー購入量再生可能エネルギー証書購入量

施工現場※3:
国内作業所（土木）の数:74か所
国内作業所（建築）の数:143か所
海外作業所（土木）の数:3か所
海外作業所（建築）の数:2か所

電力消費量 ＝Σ電気事業者からの請求書等の集計値

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ法）

発電量 ＝Σ自家発電設備の測定器の値の集計値

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ法）

国内子会社:3社
海外子会社:2社

電力消費量のうち、再生可能エネルギー発電量（自家消費）

再生可能エネルギー自家発電設備（研究所）:
1か所※3:施工現場のエネルギー消費量については、サンプル作業所における施工高当たりのエネルギー消費量に集計期間の施工高を乗じて全体を推計。その数値から、省エネルギー使用削減量を減じて、エネルギー消費量を推計。
※4:都市ガス:熱量換算係数 44.8MJ/N㎥, LPG:50.8MJ/kg

油類:A重油（国内）:39.1MJ/L, 軽油（国内）:37.7MJ/L, 灯油（国内）:36.7MJ/L, ガソリン（国内）:34.6MJ/L※5:GTLは軽油代替燃料（国交省NETIS（新技術情報提供システム）登録番号KT-190065-A）、登録者が公表しているCO2排出量（軽油対比△8.5%）を基に算定した排出原単位 2.365t-CO2/KLを使用して算出。

独立した第三者保証報告書
2022年７月25日
東急建設株式会社代表取締役社長 寺田 光宏 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
業務責任者沢 味 健 司
当監査法人は、東急建設株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した「サステナビリティ」の「環境への取り組み」（以下、「WEB情報」という。）の「環境データ集」に記載されている202１年4月1日から2022年3月31日までを対象とする会社および主要子会社の環境情報（以下、「指標」という。）について限定的保証業務を実施した。保証の対象とし、手続を実施した指標については、WEB情報の該当箇所にマーク（☑）を付した。
１． 会社の責任
会社は、日本の環境法令等に準拠した基準（WEB情報の「環境データ集」-「環境パフォーマンスデータの算定方法」）に従いWEB情報に記載されている指標を算定する責任を負っている。なお、温室効果ガスの排出量の算定には、排出係数を用いており、当該排出係数の基となる科学的知識が確立されておらず、また、温室効果ガス排出量の算定の過程で使用される測定装置固有の機能上の特質及びパラメータの推定的特質から固有の不確実性の影響下にある。
２． 当監査法人の独立性と品質管理
当監査法人は、誠実性、公正性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく、「職業会計士に対する倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）」（国際会計士倫理基準審議会 *１ ）に定める独立性を遵守した。また当監査法人は、「国際品質管理基準第1号（InternationalStandard on Quality Control 1）」（国際監査・保証基準審議会*2 ）に準拠しており、倫理規則、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
３． 当監査法人の責任
当監査法人の責任は、実施した手続及び入手した証拠に基づいて、WEB情報に記載されている指標に対する限定的保証の結論を表明することにある。当監査法人は、「国際保証業務基準3000（改訂)過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務（Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information）」（国際監査・保証基準審議会 *2 ）及び温室効果ガス報告に関しては、「国際保証業務基準3410 温室効果ガス報告に対する保証業務（Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements）」（国際監査・保証基準審議会*2 ）に準拠し、限定的保証業務を実施した。
当監査法人の実施した手続は、職業的専門家としての判断に基づいており、質問、文書の閲覧、分析的手続、WEB情報に記載されている指標の基礎となる記録との一致であり、以下を含んでいる。
・ 日本の環境法令等に準拠した基準に関する質問及び適切性の評価
・WEB情報に記載されている指標に関する内部統制の整備状況に関する会社及び工事現場（1か所）における質問、資料の閲覧
・
WEB情報に記載されている指標に対する会社及び工事現場（1か所）における分析的手続の実施
・
WEB情報に記載されている指標に対する会社及び工事現場（1か所）における試査による根拠資料との照合、再計算
限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、その種類、時期、範囲において限定されている。その結果、当監査法人が行った限定的保証業務は、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。
４． 結論
当監査法人が実施した手続及び入手した証拠に基づいて、WEB情報に記載されている指標が日本の環境法令等に準拠した基準に従って算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった。
以上*1 International Ethics Standards Board for Accountants*2 International Auditing and Assurance Standards BoardTranslation
The following is an English translation of an independent assurance report prepared in Japanese and is for informationand reference purposes only. In the event of a discrepancy between the Japanese and English versions, the Japaneseversion will prevail.

July 25, 2022

Independent Assurance Report
TO:Mr. Mitsuhiro Terada
President and Representative Director
Tokyu Construction Co., Ltd.

1.

2.

3.

4.

Kenji Sawami
Engagement Partner
Ernst & Young ShinNihon LLC
Tokyo, Japan
We, Ernst & Young ShinNihon LLC, have been commissioned by Tokyu Construction Co., Ltd (hereafter the “Company”)
and have carried out a limited assurance engagement on the Key Sustainability Performance Indicators of Environment(hereafter the “Indicators”) of the Company and its major subsidiaries for the year ended March 31, 2022 as included inthe Company’s Environmental Data of Environmental Initiatives of Sustainability in the Company’s website (hereafter the“WEB Information”). The scope of our assurance procedures was limited to the Indicators marked with the symbol "☑"in the WEB Information.
The Company’s Responsibilities
The Company is responsible for preparing the Indicators in accordance with the Company’s own criteria, which it
determined with consideration of Japanese environmental regulations as presented in “Calculation Methods” ofEnvironmental Data of Environmental Initiatives of Sustainability in the Company’s website. Greenhouse gas (GHG)
emissions are estimated using emissions factors, which are subject to scientific and estimation uncertainties given
instruments for measuring GHG emissions may vary in characteristics, in terms of functions and assumed parameters.
Our Independence and Quality Control
We have met the independence requirements of the Code of Ethics for Professional Accountants issued by the InternationalEthics Standards Board for Accountants, which is based on the fundamental principles of integrity, objectiveness,professional competence and due care, confidentiality, and professional behavior.
In addition, we maintain a comprehensive quality control system, including documented policies and procedures forcompliance with ethical rules, professional standards, and applicable laws and regulations in accordance with theInternational Standard on Quality Control 1 issued by the International Auditing and Assurance Standards Board.
Our responsibilities
Our responsibility is to express a limited assurance conclusion on the Indicators included in the WEB Information basedon the procedures we have performed and the evidence we have obtained.
We conducted our limited assurance engagement in accordance with the International Standard on Assurance
Engagements: Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information - (“ISAE 3000”)(Revised), and with respect to GHG emissions, the International Standard on Assurance Engagements: Assurance
Engagements on Greenhouse Gas Statements (“ISAE 3410”), issued by the International Auditing and Assurance Standards
Board. The procedures, which we have performed according to our professional judgment, include inquiries, document
inspection, analytical procedures, reconciliation between source documents and Indicators in the WEB Information, andthe following:• Making inquiries regarding the Company’s own criteria that it determined with consideration of Japanese environmental
regulations, and evaluating the appropriateness thereof;• Inspecting relevant documents with regard to the design of the Company’s internal controls related to the Indicators, andinquiring of personnel responsible thereof at the Company and one construction site visited ;• Performing analytical procedures concerning the Indicators at the Company and one construction site visited; and• Testing, on a sample basis, underlying source information and conducting relevant re-calculations at the Company andone construction site visited.
The procedures performed in a limited assurance engagement are more limited in nature, timing and extent than areasonable assurance engagement. As a result, the level of assurance obtained in a limited assurance engagement is lower
than would have been obtained if we had performed a reasonable assurance engagement.
Conclusion
Based on the procedures performed and evidence obtained, nothing has come to our attention that causes us to believethat the Indicators included in the WEB Information have not been measured and reported in accordance with theCompany’s own criteria that it determined with consideration of Japanese environmental regulations.