戦略年次報告
2020

インド太平洋の今日と明日：
戦略環境の変容と国際社会の対応

理事長メッセージ …………………………………………………………………………………………… 01

1. 概観 インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応 ……………………………… 02
2. 米中対立の激化と国際秩序の不安定化 …………………………………………………………………… 07
3. 米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響 ……………………………………………………… 14
4. 新型コロナと技術争覇の新常態 …………………………………………………………………………… 21
5. 新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機 ………………………………………… 27
6. 欧州のインド太平洋シフトと日本の針路 ………………………………………………………………… 32
7. コロナ禍の中での2020年のロシア ………………………………………………………………………… 37
8. 中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い ……………………………………………… 41
9. 米中対立の日本及び北東アジアへの影響 ………………………………………………………………… 45
10. 対立と連携が同時進行するインド太平洋 ………………………………………………………………… 49
11. 日本国際問題研究所 研究スタッフ・評議員・役員 …………………………………………………… 54
12. 研究会主査・研究会の概要と研究報告書 ………………………………………………………………… 58
13. 研究レポート ………………………………………………………………………………………………… 60
14. 国問研戦略コメント ………………………………………………………………………………………… 61

理事長メッセージ

日本国際問題研究所 理事長

佐々江 賢一郎

2019年、日本国際問題研究所創立60周年記念の機会に、当研究所は初の『戦略年次報告』を発表し、また、第１回東京グローバルダイアログを開催しました。これらはいずれも、理事長に就任以来私が重視してきた、日本国際問題研究所の調査研究の成果を日英両言語で効果的に発信する活動の一環であり、各方面から高い評価をいただきました。
これを受けて、日本国際問題研究所では、『戦略年次報告』および東京グローバルダイアログを定例化し、各年に注目すべき戦略的テーマの下で、当研究所が行なっている各研究会における調査研究活動の成果を反映させつつ、地域情勢の分析や今後の展望について広く内外に発信していくこととしました。
この『戦略年次報告 2020 』は、「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」とのテーマの下で、新型コロナの世界的感染拡大の中で激化した米中対立と戦略的競争、およびこのために分断と対立の大洋となりつつあるインド太平洋地域に焦点をあてて、2020年の国際情勢を分野別および地域別に分析し、今後の展望と、その中で日本に期待される行動や役割について、簡潔に述べています。
日本国際問題研究所では、一連の研究会報告書に加えて、近年「国問研戦略コメント」や「研究レポート」の発出を開始するなど、研究成果についての日英両言語でのタイムリーな発信を強化しています。ご関心のある読者の方は、本報告書末尾にURLを記載したこれらの資料にも目を通していただければ幸いです。
この報告書が皆様の国際情勢に対する理解の増進に役立つことを願っております。

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戦略年次報告 2020
概観 インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応

概観 インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応
2020年は、世界がコロナ禍に直面する中で、2019年の戦略年次報告が指摘した米中の対立と戦略的競争が、軍事・安全保障から先端技術、サプライチェーンの支配、さらにはコロナ対応を巡るナラティブに至るまで、あらゆる分野で一層激化した1年であった。この対立の中で、ルールに基づく国際秩序は一層厳しい試練に直面し、第二次世界大戦後に築かれた国連を中心とするマルチラテラリズムの枠組み
は、米国のリーダシップを失って深刻な機能不全に陥った。
国際社会が急速に拡大した新型コロナウイルス感染への対応に苦しむ中で、中国は法の支配や領土問題に関する一層強権的・高圧的な内外政策や、「一帯一路」などの従来の経済構想に加えてコロナ対応を通じても影響力拡大の動きを進め、米国がこれに対抗する構図が深まり、インド太平洋は分断と競争の大洋となる様相を深めている。こうした戦略的環境の変容の中で、日本が数年来唱えてきた、ルールに基づき「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンへの支持や類似のビジョンの表明が相次いでいる。2020年にはまた、日米豪印4か国の協力枠組み（ＱUAD）が顕著に緊密化し、この枠組みに参加する4か国の間の個別の協力も強化された。一方で、東アジア包括的経済連携（RCEP）が合意されるなど、中国を含む地域協力の枠組みにも進展が見られた。
戦略年次報告2020は、インド太平洋地域の戦略環境の変容と国際社会の対応に焦点をあてつつ、昨年の戦略年次報告以降2020年末までの世界の動きを振り返り今後を展望する。

米中対立・戦略的競争の激化とその影響
第2次世界大戦後に米国の圧倒的な軍事力に依拠して構築され、冷戦終了後に米国一極集中の傾向を強めた国際安全保障体制は、中国の急速な経済・軍事・技術力の発展と、これに伴って一層強権的・高圧的となってきた内外政策および「一帯一路」構想やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などを通じた経済支援策により、特にインド太平洋地域において、過去数年間に戦略環境の大きな変容に直面してきている。2018－19年に世界の耳目を集めた米中貿易摩擦は、2020年初頭までに一応沈静化した。しかし、これと同時に中国で顕在化した新型コロナウイルスの急速な世界への伝播、特に米国における深刻な感染拡大を背景として、2020年には、米大統領選挙を控える中で、コロナ禍への対応とこれに関連した対国際機関政策、軍事・安全保障、先端技術、香港・ウィグルなどの人権問題、台湾、南シナ海など、あらゆる分野を巡って米中対立が激化した。米国は、中国に対する批判において特に共産党支配の体制に焦点をあてた。
中国の軍事力は、その経済成長と軌を一にして、透明性を欠く中で飛躍的に増大している。中国は近年
特に、ミサイルや海上・航空戦力の向上によるA2/AD能力や、宇宙やサイバーなどの新たな領域における能力を強化させてきており、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の動きも年を追うごとに顕著となってきた。これに対し米国は、2018年の「インド太平洋軍司令部」創設を含め、この地域を02重視する政策を明確にしてきた。2020年には、コロナ禍の影響で一時期米海軍のインド太平洋における展開能力の弱体化が懸念される中、台湾に対する圧力強化を含め西太平洋における中国の軍事勢力伸長と軍事活動の活発化が続いた。これに対し米国は、南シナ海などにおける「航行の自由」作戦の実施やイージス艦の台湾海峡通過を含む台湾周辺での軍事活動、台湾とのハイレベルでの関係強化を含め、中国に対抗する政策を明確にした。米国内の穏健な知的サークルの中からも、もはやこれまでの「戦略的あいまいさ」を修正し、台湾関係法の改正など立場を明確化することを求める意見も出てきている。
核軍縮・軍備管理の分野では、インド太平洋地域における戦略環境の変容と軍事面を含む米中大国間競争の激化を受けて、米が米ロ間の取組みに中国の参加を求める一方、米ロ間を含めて議論が停滞する中
で、核兵器禁止条約（TPNW）の発効が2021年初頭に迫り、核軍縮を巡る情勢は困難を増している。
新型コロナ禍は、国際的相互依存をパワーポリティクスの観点から見直す動きを加速させた。デジタル
経済の根幹をなすエレクトロニクスや防衛産業基盤の脆弱性が認識されただけでなく、非対称な相互依存関係を背景に、国際的なサプライチェーンが外交上または政治上の目的のために利用されることも警戒された。中国政府による監視技術利用への懸念も高まった。こうした中で、米国がデジタル、通信など先端技術の様々な分野のサプライチェーンや研究開発から中国を排除しようとする動きと、これに対する中国の対抗措置が、2020年を通じて激化した。

2020年には、日中間で当初関係改善を模索する動きもみられたが、この動きは停滞した。日本は安全保障戦略の見直しに取り組んだが、「ミサイル阻止」能力を含め自己防衛能力強化を巡る議論は十分に進まなかった。日本はまた、先端技術を巡る米国の対中政策を受けた対応や、サプライチェーンの過度の中国依存の改善にも取り組んだ。朝鮮半島を巡っては、2019年2月のハノイでの米朝首脳会談以降停滞した米朝交渉をはじめ、2020年には米朝・南北および日韓関係において前向きの進展は見られなかった。

コロナ禍の影響と国際社会の対中認識の変化
コロナ禍は、世界各国の経済社会の多くの領域に多大な影響を与え、感染拡大封じ込めの制限措置により、2020年には、世界経済が需給両面から同時に凍りつくという、かつて経験したことのない経済危機が起きた。経済危機の規模は、 2008 年のリーマン・ショックを起点とする世界金融危機を上回り、1930年代の世界恐慌に匹敵する。そうした中で、中国は、感染発生当初こそ新型コロナウイルスへの対応が遅れたものの、厳しい移動規制により、欧米諸国等と比べて早い段階で感染拡大を封じ込めることに成功した。2020年の中国の成長率は主要国・地域の中で唯一のプラス成長となり、中国がい
ち早く感染拡大を鎮静化させ経済成長をプラスに持ちなおすことで、コロナ禍後の世界経済の回復を中国が牽引し、中国経済への依存がより高まっていくというシナリオも考えられる。他方、中国経済の今後については政治・社会システムの矛盾が経済成長にもたらすリスクもある。
中国は、自国の統治モデルの成功体験に自信を持ち、各国にマスクや医療機器を支援する「マスク外交」、さらには自国が開発したワクチンの提供による「ワクチン外交」を通じて影響力を行使しようと03戦略年次報告 2020
概観 インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応する一方、中国に対して批判的な態度を示す国に対しては激しく非難し、豪州の例にみられるように厳しい対抗措置をとる「戦狼外交」を展開している。こうした好戦的な中国の政策は、欧米諸国との摩擦を激化させ、香港の国家安全維持法施行などの動きも加わって、これらの国々の対中観も急激に悪化した。他方で、6月に行なわれた国連人権委員会の審議において、日本や欧州など先進国を中心に27か国が国家安全維持法に反対した一方で、途上国を中心に53か国が賛成に回ったことにみられるように、コ
ロナ感染を巡る「マスク・ワクチン外交」や、従来の「一帯一路」などの経済支援政策を通じて、中国の影響力が途上国などに広く浸透していることも明らかとなった。こうして、コロナ対応を含む2020
年の国際情勢の展開は、中国と民主主義諸国との間の価値観を巡る「ナラティブの争い」も激化させることとなった。

マルチラテラリズムの危機
米国は、 2017 年のトランプ政権成立以降、多国間合意や国際機関からの離脱政策を進めてきたが、 2019 年以降、反マルチラテラリズムの傾向をさらに強めた。 WTO においては、米国の反対により、 2019 年末から紛争解決プロセスが機能不全に陥り、 2020 年夏以降は事務局長不在となっている。 WHO においては、米国が2020 年 4 月にコロナ感染拡大への対応を不満として資金拠出を停止
し、 7 月には脱退を通告した。米国とロシアは、 WHO が主導するワクチン供給の国際枠組みである

COVAXファシリティにも参加せず、自国独自での対応および二国間協力を行なった。国連においては、安保理決議でのWHOへの言及の有無を巡って米中が対立し、紛争地域での停戦決議の採択が7月までずれ込んだ。さらに、2020年11月には、前年11月に正式通告が行なわれた米国のパリ協定離脱が発効した。こうした動きにより、国連創設75周年の記念の年に、グローバルな対応を要する重大な課題であるコロナ禍のただ中で、国際社会における米国のリーダシップの不在と米中対立に起因する国際機関の機能不全が白日の下にさらされることとなった。

インド太平洋の今日
中国は近年、南シナ海での領有権を主張して軍の活動を活発化させ、人工島を建設するなどの強硬な政策を進め、周辺国や他の関係国の反発を招いてきた。2020年にも、周辺国がコロナ対応に追われる中で、中国は南シナ海で軍事演習を繰り返すなど、活発な軍事行動を控える意思がないことを示している。2020年6月にはまた、ヒマラヤ高地で中国とインドの部隊が衝突し、両国の国境紛争で1975年以来となる死者が確認された。こうした情勢を背景として、2016年以来日本が推進している「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）のビジョンは、2018年以降、さらなる支持の広がりと構想の具体化を通じて推進のモメンタムが高まった。
米国は、中国の軍事力の拡大に対抗し、インド太平洋地域の安全保障を重視してこの地域への戦力配分を増強するとともに、FOIPのビジョンへの支持を次第に明確にしてきた。2019年には、米国国防省による「インド太平洋戦略レポート」の刊行、東南アジア諸国連合（ASEAN）による「インド太平洋ア
ウトルック」の発表など、域内からインド太平洋政策の表明が行なわれ、2020年には、域外でも政策表明がさらに広がりを見せた。欧州においては、フランスはすでに2018年に独自のインド太平洋にお04

ける防衛戦略を発表していたが、2020年には、ドイツおよびオランダも独自のインド太平洋政策を表明した。EUは、2019年に初めて中国を「体制上の対抗者」と位置付け、現在は仏独蘭を中心にEUレ
ベルでのインド太平洋に関する戦略の策定が急がれている。NATOは、2020年12月に今後10年間の戦
略課題をまとめた「NATO2030」を発表し、中国を「開かれた民主的社会に対して鋭い挑戦」を突きつける「体制上の全面的な対抗者」と位置づけ、対中安全保障課題を議論する諮問機関の設置や、サイバー攻撃や偽情報への対抗策の必要性を論じている。

2007年に開始され、中断を経て2017年に再開された日米豪印の4か国（QUAD）の枠組みにおける協力は、2019年9月に国連総会のマージンで初の外相会合が開催されたことに続き、2020年10月には、
日本において第2回外相会合が初めて国際会議から独立した形で開催され、今後の外相会合の定例化が決定された。また、2020年11月にマラバール演習が2007年以来初めて豪の参加を得て4か国で実施され、さらに、インドと他の3か国の安全保障協力や日豪協力が一層推進されるなど、4か国間の協力の活発化と深化を見せた。

2020年のインド太平洋地域においては、一方で、中国を含む協力枠組みも新たな進展を見せた。世界の人口、GDPおよび貿易総額の3割を占める巨大な経済圏をカバーする協定となる東アジア包括的経済連携（RCEP）は、2012年にASEAN＋6（日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド）により交渉が開始されたが、11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中の発効を目指している。
インド太平洋の西の外縁でもある中東地域においては、コロナ感染拡大の影響に加え、内戦状態が続く
シリアやイエメン、リビア等を舞台にしたトルコやサウジアラビア、イランなどの地域大国の覇権争いが続いた。米の仲介によるイスラエルとアラブ諸国との相次ぐ国交正常化により、中東地域の国家関係
は、すでに事実上崩壊していた「イスラエル対アラブ」という建前から経済・安全保障を重視する本音の関係へと大きく変わり始めた。また、イランと米国との対立が深まってイランは核合意（JCPOA）
からの逸脱を加速させ、湾岸地域情勢は緊迫の度を深めた。

展望
米国の政権交代は、気候変動をはじめとするマルチの交渉、国際機関、ルールに基づく国際秩序にとって推進力となる。NATOをはじめ米の同盟国との関係も強化される見通しであるが、同時に、日本を含む
同盟国による負担分担増も求めるであろう。米中両国の間でも気候変動や核不拡散問題など利害が一致する分野では協力の動きが見込まれる。しかし、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立も継続し、一層激化する可能性も排除されない。その焦点となるインド太平洋地域では、軍事・安全保障面での米中間の分断と対立がさらに顕著となると予想される。また、米中対立は、先端技術分野の優位競争やサイバー・宇宙などの領域での覇権競争、サプライチェーンやデジタルのネットワーク支配を巡る競争でも今後一層熾烈となることが確実である。
日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、日本は、自由と民主主義という普遍的価値を共有する米05

国との同盟関係を一層強化すると同時に、自国の防衛力を見直し、東アジアの安定のための努力を増大させることが重要である。このため、日米間で、多角的な視点に立った戦略的対話などの定期的かつシステム化された包括的な対話のメカニズムの構築を急ぐべきである。同時に、地域の繁栄と安定のためには、隣国である中国とも安定的かつ協力的な関係を維持する外交努力も求められている。例えば、RCEPなどの国際的な枠組の中での日中協力が考えられる。
バイデン米新政権は、インド太平洋を法の秩序と自由・民主主義の基本的価値を尊重する地域として発展させていくべきというビジョンは引き続き支持すると見込まれるが、日豪印 3か国との間に限定した協力枠組みを今後どのように推進し、さらには拡大深化させていくのか、また、「民主主義国首脳会
議」開催構想に見られるような、より多くの民主主義諸国との協力をどのように具体的に推進していくのかは不透明である。日本は、米国および基本的価値を共有する友好国と協調して、また、FOIPのビ
ジョンについて支持や共鳴を表明する国々との協力を重層的に積み重ねることを通じて、インド太平洋
地域における法の支配と自由・民主主義の進展を推進し続けることが重要である。その際、ASEAN諸国やビジョンを共有する豪、インド、欧州各国など地域内外の国々との協調、特にQUADの枠組を有益に活用すべきである。
日本にはさらに、インド太平洋地域を超えて普遍的価値を共有する友好国との協力を進めると共に、新型コロナウイルス感染症や気候変動問題への取組み、自由貿易体制の促進、Ｇ20、Ｇ7などのグローバ
ルな協力枠組みの機能強化のために役割を果たし、共通の課題に取り組むことを通じて、米中関係をマネージしていく、少なくとも決定的対立にならないための安全弁を重層的に構築していくことが期待さ
れる。■

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戦略年次報告 2020
米中対立の激化と国際秩序の不安定化

米中対立の激化と国際秩序の不安定化
米中関係の緊張は今や世界情勢を語る上での前提となった。米国の政策関係者の間では中国に対する厳しい見方が超党派で共有されており、 2021 年 1 月に発足
するバイデン政権でも米中の対立が短期的に解消される気配はない。今日の米中対立の激化は偶発的な現象でも、一時的な現象でもない。近年の中国の急速な経済・軍事・技術力の発展と、これに伴って一層強権的・高圧的となってきた内外

2020年米大統領選 投票日近づく（2020年10月 写真：AFP／アフロ）

政策に対し、米国は対抗策を加速化させており、両国の政治の構造的制約も加わって、地政学的かつ構造的な対立となっている。日本を含む各国は、二つの大国である米国と中国が対立し国際秩序が揺らぐ
厳しい国際環境の中で、外交政策を展開することを迫られている。

米中対立の現状
米中対立の構造的要因の最たるものは、中国の台頭とそれに伴う米国の国際社会における影響力の相対的な低下である。中国は 2010 年に国内総生産（ GDP ）で日本を抜き、今や世界第二位の経済大国であり、軍事面でも軍備増強に邁進している。米国は中国との国交正常化以来、関与政策によって経済発展を達成すれば民主化するだろうとの期待の下、中国の発展を事実上支えてきた。しかし、今日の中国の姿は、その期待が現実とはならなかったことを示している。中国は民主化するどころか、強権的な政治を一層強化し、米国の強力な競争相手となり、一方、米国は国際社会における影響力を相対的に下げてきている。このような構造的背景に基づき、米中対立は多角的に拡大し、解決困難なものとなっている。

2020年を象徴するのは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）であろう。中国の武漢市での感染発見以降、爆発的に世界に拡大し、米国も中国も人的、経済的に大きな被害を被った。世界最大の感染者・死者を出している米国は、中国が新型コロナウイルス感染症にかかわる情報を国際社会に対して十分に開示していないと中国側の姿勢を批判している。 2020年9月、トランプ大統
領は国連総会の一般討論演説において、中国が新型コロナウイルス感染症を世界に拡大させたと批判した。また、「武漢にあるウイルス研究所からウイルスが流出した」、あるいは「ウイルス自体が人工的に作られたものである」などの陰謀論も流れ、トランプ大統領もこうした言説に同調する姿勢を見せた。他方、中国は発生当初こそ対応が遅れたものの、厳しい移動規制を決断し、一時的に経済や市民生
活に多大な影響があったものの、依然としてコロナウイルスに苦しむ欧米諸国に比べ、早い段階で感染拡大を封じ込めることに成功した。この自らの統治モデルの成功体験に自信を持ち、中国は強気な姿勢

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戦略年次報告 2020
米中対立の激化と国際秩序の不安定化を見せている。各国にマスクや医療機器を支援する「マスク外交」により各国の政策や世論に影響力を行使しようとする一方、中国に対して批判的な態度を示す国に対しては激しく非難し、豪州の例にみられるように厳しい対抗措置をとる「戦狼外交」を展開している。中国が開発している新型コロナウイ
ルスのワクチンが完成した際には、自らと関係が良好な国に優先的にワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開するのではないかと推測されている。こうした好戦的な外交は、欧米諸国との摩擦を激化させ、各国の対中国観にも大きな影響を与えており、未曾有のパンデミックに対して世界の二つの大国である米国と中国の協力は見えないままである。

2020年初には、2018年から続いた輸入関税をめぐる米中間の貿易摩擦が、双方の対抗措置の応酬を経て一応の決着を見せた。しかし、中国の経済構造的問題、とりわけ知的所有権の保護や産業補助金などの貿易歪曲措置や、国家産業政策を巡る問題は未解決である。さらにその後、米中間の対立は先端技術を巡る攻防を筆頭に、通商分野を超えて広がっている。例えば、現在、米国からの批判の中心に挙げられているのが中国企業の華為技術（ファーウェイ）である。ファーウェイは5G通信技術開発の中心的な企業の一つであるが、米国は知的財産や安全保障上の懸念があるとしてファーウェイに対して半導体輸出を規制し、その企業活動に制約を課している。先端技術をめぐる米中対立の分野は通信技術・インフラを超えて、人工知能（AI）や宇宙などに広がっており、その本質は、民需主導の経済分野のみならず、中国の軍民融合政策に基づく安全保障分野を含む、今後の国際社会における米中間の先端技術覇権競争にある。
伝統的な安全保障の分野においては、中国の急速な軍備増強に対して、米国はかねてより強い懸念を有してきた。かつて規模だけが大きく、遅れた装備で練度も十分でなかった人民解放軍は、軍事改革、近代化を進めている。特に海軍の発展はめざましく、海洋進出への意欲も見せている。習近平政権は南シ
ナ海での軍の活動を活発化させ、人工島を建設するなど、周辺関係国の反発を招いてきた。2020年には、南シナ海で軍事演習を繰り返し、その活発な軍事行動を控える意思がないことを示している。また、東シナ海においても、中国は日本の領土である尖閣諸島海域への侵入をより頻繁かつ長期にわたり行なうようになってきており、日本の対中不信感を増大させる大きな要因となっている。東アジアの安全保障環境の悪化は、この地域に巨大な利害関係を有する米国にとっても大きな関心事項である。南シ
ナ海における「航行の自由作戦」をはじめとして、米国は中国の拡張政策を牽制する姿勢を見ているが、中国はその政策を見直す、ないし自制する様子はみせておらず、米中の相互不信・対立の循環構造は増幅している。
さらに中国は、2020年に香港、ウイグルなどへの抑圧的施政を一層強化し、これも米国や欧州、日本など民主主義国による批判の対象となっている。人権と民主主義という価値をめぐる対立は、1989年の天安門事件以来、米中関係の古くて新しい問題であるが、近年中国が内政において強権的な統治を一層強化し、対立が先鋭化しつつある。特に香港では2020年6月に国家安全維持法が制定され、施行当初から厳しく運用されている。香港政府は著名な民主活動家やジャーナリストを次々に逮捕しており、香港における言論や政治活動の自由が深刻に脅かされていることが明らかになった。中央政府は香港への08

介入を格段に強め、これまで香港の繁栄を支えてきた一国二制度が形骸化している。しかし、 6月の国連人権委員会の審議において、日本や欧州など先進国を中心に27か国が同法に反対した一方で、途上国を中心に53もの国が賛成に回ったことにみられるように、コロナ感染を巡る「マスク外交」や、従来からの「一帯一路」政策を通じて、中国の影響力が途上国などに広く浸透していることも明らかとなった。新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒で少数民族のウイグル族が強制収容所に収容される人権侵害行為が大規模に行なわれている。米国では、2019年11月には中国が香港に高度の自治を保証する一国二制度を守っているかどうかについて米国が検証する香港人権・民主主義法が成立し、2020年6月には新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容に対する中国当局者への制裁を認めるウイグル人権法が成立するなど、人権をめぐる中国の対応を繰り返し批判している。
台湾は「一つの中国」の原則を掲げる中国の核心的利益の象徴であるが、中国軍による台湾海峡における軍事演習などを背景に、米台関係の強化が進み、これに対する中国の反発も強まった。2018年3月には米台高官の相互訪問を促進する台湾旅行法が成立していたが、2020年8月、米国の閣僚として初めてとなるアザー厚生長官の訪台が実現し、9月にはクラック国務次官が訪台し蔡英文総統と会談した。台
湾関係法に基づく米国による台湾への武器輸出も増加している。これに対して、中国は米国による内政干渉だとして、強く反発している。
以上見たように、米中間の対立は、中国の台頭に起因する国際社会におけるパワーバランスの変化を含めて構造的なものへと変容しつつある。加えて、国際秩序の変容が何を原因とするかについての米中間の見解の相違が対立を強化している。米国から見れば、近年の中国の行動は、第二次世界大戦以降、米国が主導してきた今日の国際秩序に対する修正主義であり、「現状変更の行動」である。一方、中国の側からは、覇権国家としての影響力を弱めつつある米国が、中国の正当な発展を「不当な圧力」によって封じ込めようとしているように見える。このような相互認識の差異とそれに基づく相互不信が米中対立の緩和を難しくしている。

米中対立構造の固定化
このような米中対立への反応として特筆すべきは、米国の政策関係者の対中認識の転換である。トラン
プ政権は2017年末に国家安全保障戦略を、2018年初に国家防衛戦略を発出し、政権としての包括的な対中認識を明らかにした。国家安全保障戦略においては、中国を「現状を変更する勢力」と規定した。
米国政府の公式文書として初めて中国をロシアと並んで米国の主要な競争相手であると明記し、1970
年代から続いた関与政策を柱とする米国の対中認識およびそれに基づく対中政策を転換させた。
こうしたトランプ政権下の対中認識の転換と大統領選挙への意識を背景に、2020年には米国政府高官による中国批判、特に共産党支配に対する批判が相次いだことが特筆される。2020年6月26日、オブライ
エン安全保障担当大統領補佐官はアリゾナ州で「中国共産党のイデオロギーと国際的野望」と題した演説を行ない、マルクス・レーニン主義を継承している中国共産党は経済成長を遂げても自由主義に転ずることはなく、米国の過去の関与政策による対中政策は失敗であったと述べた。7月7日には、レイ連邦

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戦略年次報告 2020
米中対立の激化と国際秩序の不安定化

捜査局（FBI）長官がワシントンで「中国政府と中国共産党によって米国の経済と安全保障にもたらされる脅威」と題した演説を行ない、中国と中国共産党は知的財産の盗用や諜報活動の活発化などによって米国の経済安全保障のみならず米国の安全保障全般に危険を与えていると批判した。同月16日、バー司法長官はミシガン州のフォード大統領博物館で対中政策について演説し、中国共産党による統治が続く
限り、米国は中国との関係を見直す必要があると述べた。23日には、ポンペオ国務長官がカリフォルニ
ア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由主義世界の未来」と題した演説を行ない、中国共産党が率いる中国による人権侵害、知的財産の盗用、領有権の拡大、国際的な約束の破棄などを批判したうえで、国際社会において自由主義が共産主義に勝利せねばならないと説いた。
中国の習近平政権は、発足以来米国との関係を重視し、極力安定的な関係を築こうと努めてきた。他方で「中国の夢」や「中華民族の偉大なる復興」が政権のスローガンとなり、経済発展と並行して軍備増強が急速に続けられている。また、「一帯一路」に代表されるように、積極的な対外進出が進められている。その結果、海外に抱える権益が大きくなり、インド太平洋などにおける拠点港や各国のインフラ・通信・監視技術への影響力拡

中国全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020 年 5月

写真：AP／アフロ）

大について欧米諸国や日本、オーストラ
リア、インドなどアジア太平洋の諸国の懸念を招いている。中国は大国であるという自意識が肥大化し続け、コロナ・パンデミック下の「マスク外交」や「戦狼外交」は多くの国から批判を受けた。国際社会における中国の振る舞いは、これまでにも増して強圧的となっており、米国との関係悪化も必然であるといえよう。トランプ政権はこうした中国の振る舞いに対して、急速に強硬な態度に転換したが、中国は、2020年11月の米国大統領選挙を見越して、いたずらに米中関係を刺激するのではなく、新しい政権への備えに力を入れたようである。中国は2021年に発足するバイデン政権がより温和で、予測可
能かつ首尾一貫した対中政策をとることを期待している。とはいえ、中国側も対米譲歩は困難であり、とりわけ自らが一方的に規定する「核心的利益」に関わる中国の対外政策は調整の余地が小さい。中国
自身の対外政策、特に対米政策が劇的に変化することは考えにくい。中国は、中長期的な趨勢を考えれ
ば、時間の経過は中国に有利と見ているかもしれない。その間は戦術的な利益の一致ないし調整によりしのげると考えている可能性がある。
ポピュリズムの影響も付言せねばならない。米中両国社会に目を向ければ、ナショナリズムの高揚が重要な規定要因となっていることも指摘される。SNSの発展も相まって、2017年からの4年間のトラン
プ政権は「アメリカを再び偉大に」を、2012年から続く習近平政権は「中国の夢」を訴え、両国の政権が類似のロジックによって、ナショナリズムを利用してきた。これらは実際にそれぞれの国で社会の10

支持を集め、両国の互いに対する強硬姿勢の下支えとなっている。外交は内政の延長と言われるが、米中両国の現状はこれによく当てはまっていたと言えよう。いずれも国内の政局や世論へのアピールを優先し、外交を内政の論理から捉えてきた。その結果、米中間の貿易摩擦の先鋭化が見られた。
こうした中で、中国が中国語教育をはじめとする中国文化の普及、発展のために米国の大学等に設立した孔子学院や、中国人留学生や中国共産党への協力者を通じて、米国の市民社会やメディア、産業、政界に対して世論工作を行ない、圧力をかけ、自国に有利な状況を作り出そうとしているという見方が広がり、米国における対中イメージは悪化している。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、米国
世論は中国に対する厳しい見方を強めている。ピュー・リサーチ・センターの2020年6月16日～7月

14日の調査によると、中国を好ましくないと考える米国人は73％にも達し、米国人の対中感情はこの調査が開始された2005年以来、最悪となっている。なお、中国を好ましくないと考える米国人は2018
年に60％、2019年に66％、2020年に73％と3年連続で過去最悪を更新し続けており、米国人の対中感情の悪化が近年の米国社会に定着している。また、2020年の中国を好ましくないと考える米国人の割合を支持政党別にみると、共和党支持者間で2019年から11ポイント増の83％、民主党支持者間で6ポイント増の68％を示しており、一般の人々の間でも超党派的に対中イメージの悪化が進んでいることを示している。この意味でも、米国の対中政策は調整の余地が小さくなっており、2021年のバイデン政権成立後も、対話の作法や危機管理のあり方など、そのアプローチには変化がありうるとしても、政策の実態面では強硬策が持続すると考えられる。
ポピュリズムについては、その米国内における広がりが国際的な民主主義の擁護におよぼしうる影響にも注意する必要がある。2020年の米大統領選挙に関しては、コロナ禍の中で利用が拡大した郵便投票
制度や開票を巡り、トランプ大統領の選対陣営や側近らが複数の州で不正を訴えて投票の無効を求める訴訟を相次いで起こすなど、混乱が見られた。12月12日に連邦最高裁が激戦4州の結果を無効にするよ
うに求めたテキサス州の訴えを退け、12月14日には選挙人による投票が行なわれてバイデン候補が選挙人306人、トランプ大統領が232人の選挙人を獲得したことが確定したが、トランプ大統領は平穏な政権移行の伝統とされている敗北宣言の演説を行なわなかった。また、共和党や一部メディアからも、選挙の正統性に疑問を投げかける言動が繰り返された。米国が、民主主義の根幹として各国に公正な選挙の実施を求める一方で、自国の大統領選挙の信頼を自ら損ねたこの事態は、国際的な民主主義の擁護
および米国のリーダーシップに悪影響を与えかねない。

展望
既述の通り、今日の米中対立は多分野に拡大し、地政学的な変化も伴い、もはや構造的に固定化されたものとなった。短期的な解消が困難になっており、国際社会に対する政治的、経済的な影響は甚大である。では、今後米中対立はどのように展開するだろうか。そして、日本はどのような立場をとるべきであろうか。
まず、米国の指導者交代の影響を考慮する必要がある。米国では 2020 年 11 月の大統領選挙を経11

戦略年次報告 2020
米中対立の激化と国際秩序の不安定化て、2021年の1月に共和党のトランプ政権から民主党のバイデン政権への政権交代が行なわれる。トラ
ンプ政権は、内政、外交双方で政策的な整合性を重視しないところが散見される政権であった。これに対して、バイデン政権は政策の整合性や正当性について丁寧に調整し、同盟国との協力関係も重視する
伝統的な米国政府の振る舞いに戻ると考えられている。しかし、米国の対中強硬姿勢は、パワーバラン
スの変化や中国の軍備増強などの要因によって、米国の政策関係者の超党派的共通認識となっており、トランプ政権からバイデン政権への継続が見込まれる。トランプ政権に比べて経済圧力や制裁、刺激的な言動は控えられるだろうが、バイデン政権が人権や民主主義的価値を重視することによって、分野によっては、米中対立がさらに先鋭化する可能性も排除できない。
中国では、2020年秋の第19期中国共産党中央委員会第5回全体会議においても、次の世代の指導者が抜擢されず、2022年の党大会で習近平総書記が留任する可能性が高まってきた。すなわち、今後も習近平政権の外交政策が継続されると思われる。しかし、これから2022年の党大会に向けて、様々な準備が始められ、政治状況は流動的になると思われる。そのため、不測の事態が発生するリスクが高まると言える。また、2021年は、中国共産党結党百周年という重要な時期であり、中国は中国共産党の業績を宣伝し、ますます大国的な振る舞いを見せるだろう。このような要因から、中国がその対外政策を大きく軟化させることは考えにくい。
このような米中両国の状況を鑑みるに、米中関係の中長期的展望は一般的には厳しいものになると言わざるを得ない。しかし、バイデン政権下では、気候変動問題や核不拡散問題など米中の利害が一致する
分野では、中国との「戦略的な対話」を模索することも予想される。ハイテク覇権に大きく影響しない
投資・貿易面での相互依存関係維持の努力は続けられるであろう。また、朝鮮半島（特に北朝鮮の核・ミサイル問題）についての米中協力も試みられるかもしれない。米中関係がある程度改善される余地は残っている。
では、日本はどのような立場をとるべきであろうか。第一に、いうまでもなく、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日米同盟は日本外交・安全保障の基軸である。日本は、自由と民主主義という普遍的価値を共有する米国との同盟関係を一層強化すると同時に、自国の防衛力を見直し、東アジアの安定に努めるべきである。本稿で述べられてきたこの地域の地政学的変化に対応するために、中国の台頭によってこの地域が不安定化するのではなく、日米両国を中心に台湾も含めたこの地域の価値を共有する諸国等とともに、中国との共存および地域の安定化に向けた調整に注力すべきである。このような地域の安定化に向けた調整には、朝鮮半島の非核化、新型コロナウイルスなどの感染症対策、気候変
動、CPTPPなどの多国間の自由貿易協定におけるデジタル経済の水準策定に向けた努力も含まれ、きわめて多角的な視点が必要となる。それゆえ、日米両国はこのような多層的な議論の中心となり、その調整役を果たすよう、日米間における戦略的対話などの定期的かつシステム化された包括的な対話のメ
カニズムの構築を急ぐべきである。
第二に、他方で、日本は中国の隣国であり、地域の繁栄と安定のためには、中国と安定的かつ協力的な12

関係を維持する必要がある。日中両国は経済的にも文化的にもきわめて強い繋がりを持つ。国交正常化
以降、日本は一貫して、中国の復興と発展を支持し、大きく貢献してきた。日本はまた、中国との関係を重視し、中国が国際社会に参画し、より協調的な主体として貢献することを求めてきた。日本は今後とも、このような立場に立って中国との関係を安定的に進めるべきである。例えば、2020年に合意がなされたRCEPは、アジアにおける経済協力の重要な枠組である。こうした国際的な枠組の中で日中両国は協力していくことができる。他方で、中国の習近平国家主席は、CPTPPへの参加に対して意欲を見せたが、このようなハイレベルな経済協定については、他の参加国と同様の基準を要求し、中国が国際社会の規範に従うことを求めることが重要である。
第三に、日本は、近隣地域および世界の繁栄と安定のためには、法の支配が定着し、自由で開かれた国
際秩序が重要であることを基本認識として、米国および基本的価値を共有する友好国と協調しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の平和と安定に努めるべきである。その際、この地域で重要な役割を果たすASEAN諸国や、このビジョンを共有するオーストラリア、インド、欧州各国など地域内外の国々との協調を進めることが重要である。特に、日米豪印の4つの民主主義国家によるQUADの枠組を有益に活用すべきである。QUAD4か国は安全保障や経済において密に連携を取り合い、インド太平洋地域においてリーダーシップを発揮し、地域の安定と発展に貢献しなければならない。また、この地域と関係の深い欧州など域外の諸国との協力も重要となろう。同時に、地域における重要な存在である中国を排除あるいは敵視するのではなく、4か国を中心に歩調を合わせながら、APECやARF、東アジアサ
ミットなど既存の地域の多国間協力枠組みも活用しつつ、中国に対して、その国力や影響力に相応しい責任ある振る舞いをするよう求め、中国がインド太平洋地域の安定と発展に寄与するよう働きかけるべきである。
最後に、インド太平洋地域を超えて普遍的価値を共有する友好国との協力を進めると共に、新型コロナ
ウイルス感染症、気候変動問題といった、多国間協力を要する国際社会共通の課題に積極的に取り組むべきである。WTOやCPTPP、RCEPなどの自由貿易体制の促進、G20、G7などのグローバルな協力
枠組みについても、これらの機能強化のための役割を果たすべきである。米中対立が継続する中でも、こうした国際・地域協力の枠組の中で、共通の課題に取り組むことを通じて、両国の関係をマネージしていく、少なくとも決定的対立にならないための安全弁を重層的に構築していくことが期待される。■

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米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響

米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響
先述のとおり、 2020 年には米中関係は「新冷戦」とも形容されるほど激しい対立関係に入った。また、台湾をめぐる米中の軍事的な対立が深まり、第 4 次台湾
海峡危機の勃発を危惧する声が高まった。新型コロナウイルスの蔓延は当初米軍の運用を困難にしたが、人民解放軍はコロナ禍においても西太平洋で軍事的な活動を継続した。インド太平洋地域における軍事面を含む米中対立の激化は、抑止および核軍備管理をめぐる議論にも大きな影響をもたらした。

中華人民共和国 建国70周年 中距離弾道ミサイル「東風17」公開（2019年10月 写真：新華社／アフロ）

台湾をめぐる米中対立の激化

2020年1月に台湾総統選挙で蔡英文総統が再選したため、中国は軍事的な圧力を強化し、台湾および米国に対して台湾統一に向けた強い決意を示した。中国は台湾総統選挙への威嚇のため、2019年末に初の国産空母「山東」に台湾海峡を通過させたが、頼清徳次期台湾副総統が 2月に訪米すると、中国の戦闘機、早期警戒機、および爆撃機が台湾を周回飛行し、その際台湾海峡の中間線を越えて台湾側の空域に入った。また、5月の蔡総統の就任式に際して、中国は空母「遼寧」を台湾東岸に展開させ、台湾軍がこれに警戒態勢を取らざるを得ない状況を作り出し、6月には、おそらく香港問題に関する台湾の立場に不満を表明するため、中国軍機が9回も台湾の防空識別圏に入った。8月のアレックス・アザー厚生長官、および9月のキース・クラック米国務次官の訪台時にも中国戦闘機が台湾海峡の中間線を越え、
中国国防部は中間線を否定する発言をした。中国軍機は11月には30日間のうち26日、台湾と東沙諸島の間にある防空識別圏で飛行を行なった。中国軍機は2019年の1度の例外を除き、20年近く台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ることを明示的に避けてきた。しかし、中国がこのような暗黙の了解に縛られない行動を頻繁に取るようになったことで、不測の事態が起こる可能性が高まることになった。3月には、金門島沿岸で中国の海洋民兵のものと見られる高速船が台湾海巡署の巡視船に衝突するという、グレーゾーン事態も新たに発生した。
中国は、台湾を威嚇するような軍事演習もかつてない頻度と規模で行なった。 2月に人民解放軍は東部戦区で上陸作戦の大規模な演習を行ない、同戦区のスポークスマンはこの演習を「定期的なもの」ではなく、「台湾の独立勢力を抑止するもの」と述べた。3月には、中国の軍用機が台湾南西部の海域で初めて夜間演習を行ない、厳しい環境での作戦遂行能力を示した。5月の蔡総統の就任式に合わせ、78日間にわたって渤海で強襲揚陸、島嶼奪還、橋頭堡構築、防空のための統合演習が行なわれたが、渤海と14台湾海峡の地勢的近似性を意識したと考えられる。7月には東部戦区と南部戦区が台湾の東側と西側で同時に演習を行ない、8月には東部戦区が台湾海峡の北端と南端で演習を行なった。9月には、人民解放軍が台湾の防空識別圏内にある東沙諸島周辺で海空統合演習を行なった。さらに、10月10日の台湾の国慶節に合わせて、人民解放軍は広東省と福建省でドローンや特殊部隊、空挺団も参加する動員演習を行なった。このように、人民解放軍の台湾周辺での活動は過去数年と比べても大幅に増加したが、質的にも多様な航空機による編隊飛行や、夜間演習の実施、中国内陸部を拠点とする航空機による台湾防空圏への飛行など、台湾への脅威を一層高める傾向が見られた。さらに、台湾の東側海空域での人民解放軍の活動の活発化は、台湾海峡を越えた侵攻に備えれば良いという台湾防衛の前提を崩すことにもつながる。
中台の軍事バランスは、陸上戦力、戦闘機、および潜水艦のいずれにおいても、中国に大きく有利な状
況となっており、特に潜水艦においては大きな差がある。米国防省は、人民解放軍が大規模な台湾上陸作戦を実施するためには、揚陸能力がいまだ不足していると評価しているが、人民解放軍は、大型ミサイル駆逐艦就役や2隻目の強襲揚陸艦就役など、この不足を補う新たな装備の導入を進めた。また、地上配備型の巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルが数百基追加購入されたと見られ、これらの追加能力は上陸作戦の初段階で威力を発揮すると考えられる。人民解放軍はさらに、民間船の活用や、回転翼機の導入で引き続き揚陸能力の向上を図った。
このような中国の軍事的脅威の増大に直面し、台湾は主に対艦・防空ミサイルやドローン、潜水艦な
どの非対称兵器の導入によって防衛能力の向上を図っている。 2020 年を通じ、米国は、台湾関係法に基づいて、無人機、大型誘導魚雷、対艦ミサイル、自走榴弾砲や対戦車ミサイル等の積極的な売却や、PAC-3迎撃ミサイルの延命などを通じ、台湾の防衛努力を支援し続けた。また、台湾は11月に国産潜水艦の建造を開始したが、台湾の潜水艦の増勢は中国による揚陸能力の向上を相殺する効果がある。
米国はまた、武器供与以外の面でも台湾との安全保障協力を強化した。米台は前年に台湾防衛に関する共同委員会を立ち上げることを発表しており、特殊作戦や陸軍航空戦力、無人機、機雷などの分野で専門家の意見交換が行なわれたと見られる。米軍はまた、新型コロナウイルス感染症対策に関する多国間のテレビ会議に台湾を招待し、米台でサイバーセキュリティに関するフォーラムを開いて 5Ｇ技術の安
全保障上のリスクについて議論した。11月には、米インド太平洋軍の情報部長を務める海軍少将が訪台し、台湾側と協議を行なったが、これは、過去40年間で最高位の米軍人による訪台となった。
米軍は、台湾周辺での作戦も頻繁に行ない、中国の軍事的圧力にさらされる台湾を支援する姿勢を示した。米海軍のイージス艦は、1月から9月の間に9回以上台湾海峡を通航した。タイミングも人民解放軍
が台湾周辺で演習を行なうのに合わせて行なわれることが多かったが、 4月には中間線を越えて西側を航行する異例の動きを見せ、中国を牽制した。2月にはB-52爆撃機が台湾東岸に沿って飛行し、10月には米軍の特殊作戦輸送機が台湾海峡中間線を飛行したが、中国側は「国際法違反」とこれを強く批判

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戦略年次報告 2020
米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響した。さらに、米軍偵察機は頻繁にバシー海峡を飛行し、警戒態勢を維持した。
台湾をめぐる米中の確執が深まるなか、台湾海峡危機の発火点として台湾の南西に位置する東沙諸島に注目が集まった。台湾は東沙諸島に滑走路を建設しているものの、軍は配置しておらず、民間人も居住していない。このため、中国は東沙諸島を軍事的に制圧することは比較的容易である一方、米軍の介入や国際社会からの批判を避けられると想定している可能性がある。東沙諸島は南シナ海の北側の入口に位置するため、中国の南シナ海戦略上も重要な拠点となり得る。何より、習近平指導部としては、東沙諸島に侵攻することで、台湾統一の決意を国内外に示すことができる。このため、2020年夏以降、人民解放軍が台湾と東沙諸島の間の海域での活動を活発化させたのは、東沙諸島侵攻の準備をしているのではないかという見方が強まった。

2020年には、以上のように、中国が台湾統一に関する発言と軍事的な圧力を強化する一方、米国は台湾の防衛努力への支援を強めてこれに対抗する状況が続いた。中国が台湾に対して軍事侵攻を行なえ
ば、米国が介入し、双方に大きな犠牲が出る可能性が高いため、中国としても現時点では米国との戦争は避けることを優先すると考えられる。しかし、人民解放軍が台湾海峡の中間線を越えるなど、これまで台湾海峡の安定につながっていた要素を顧みない行動を取るようになったことで、偶発的事案が発生する可能性が高まった。また、東沙諸島は台湾海峡危機の潜在的発火点であり続けるだろう。加えて、国際的な批判にもかかわらず中国が香港において国家安全維持法を施行したことは、中国が政治的安定のためには強硬手段も辞さないことを示した。このため、米国では台湾有事への懸念が高まる一方、台湾の戦略的重要性が再認識されることにもつながった。そのなかで、従来の戦略的曖昧性では中国を抑止できないため、台湾関係法の改正を含めた米国の立場の明確化を求める声も聞こえるようになった。

西太平洋における米中軍事対立の深刻化

2020年には、米中の軍事的対立は、南シナ海および西太平洋全体でも深刻さを増した。中国は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも、特に南シナ海で強硬な姿勢を示し続け、領有権の主張に伴う活動を継続した。2月には中国艦船がフィリピン艦船に火器管制レーダーを照射、 3月には南沙諸島で中国が科学研究用の施設を設置する一方で中国政府公船が西沙諸島でベトナムの漁船を沈没させ、4月には中国政府が南シナ海に新たな行政区を設定した。

3月には米空母「セオドア・ルーズヴェルト」で新型コロナウイルスの感染が拡大し、作戦の中止を余儀なくされた一方、中国は4月に空母「遼寧」を西太平洋に展開し、その健在ぶりをアピールした。米軍は、西太平洋で空母が動けない間も、強襲揚陸艦からなる遠征打撃群を南シナ海に派遣し、また、駆逐艦や沿海域戦闘艦による航行の自由作戦を頻繁に行なって、力の空白が生まれるのを防ごうとした。
加えて、米軍は動的戦力運用（DFE）を本格的に実行し、6月には3つの空母打撃群が南シナ海で作戦を行なった。7月には、米軍が2つの空母打撃群による演習をフィリピン海と南シナ海で行ない、人民解放軍が黄海、東シナ海、南シナ海で大規模な演習を行なったが、そのなかで米中が同時に大規模な演習を南シナ海で行なうという異例の事態が見られた。米空軍は3月に16年間続けられてきたグアムへの爆16

撃機の常時配備をとり止め、DEFに基づ
く米本土からの運用に切り替えたが、これにともない爆撃機の西太平洋への飛行の頻度が従来より上がることになった。
中比国際仲裁判断から4年が経った2020
年 7 月中旬、米政府は初めて中国の南シ
ナ海における主張が違法だとの見解を示した。同時に、南シナ海で航行の自由作戦を実施するとともに、先述のとお

日米共同統合演習に参加する米海軍の原子力空母「ロナルドレーガン」（2020 年10月 写真：毎日新聞社／アフロ）

り、2つの空母打撃群による大規模な演習を実施した。日米豪の海軍演習も直後に南シナ海で行なわれた。これに対抗する形で、人民解放軍も南シナ海で実弾演習を数週間にわたって行ない、そのなかで、爆撃機による24時間不休の訓練や、海南島と西沙諸島に挟まれた訓練海域への対艦弾道ミサイル発射も行なわれた。その後、米インド太平洋軍はこれらのミサイルが洋上の移動目標に着弾したことを認め、中国の介入阻止能力の高さが確認されることになった。

10月には、人民解放軍が極超音速滑空兵器DF-17を沿岸部に配備したという情報が流れたが、これが正しければ、中国が米側のミサイル防衛システムでは迎撃困難な打撃力を配備したことになる。このような中国の中距離ミサイル戦力の一層の拡充は、これを重要な構成要素とする接近阻止・領域拒否（A2AD）のさらなる強化につながる。加えて、12月末に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員
会が可決した改正国防法は、主権や領土の保全に加えて、海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた。宇宙やサイバー空間、電磁波は「重大な安全領域」と位置づけられ、これらの領域での軍事力を強化すると見られる。このような中国の軍拡が続けば、米国および同盟国のインド太平洋地域における行動に大きな制約を課し、その抑止力の大きな低下をもたらし得る。
米中の緊張が高まるなか、8月に行なわれた米中国防長官電話会談では、双方とも相手が事態をエスカレートさせていると非難の応酬を繰り広げたが、一方で軍事的衝突を回避する必要性にも言及した。米中は12月に軍事海洋協議協定（MMCA）に基づく危機管理協議の開催を目指したが、米側はオンライ
ン協議に参加しなかったとして中国側を批判した。これに対し、中国側は議題を一方的に設定して協議の本質を恣意的に歪めた米側にすべての責任があると反論した。エスパー米国防長官が目指した年内の訪中も実現せず、軍同士の危機管理に課題が残った。
このように西太平洋における中国の脅威が高まるなか、米軍は中国の介入阻止能力に対処する能力の整備を急いだ。特に、国防省は中国が艦船の保有数で350隻と世界一になったことを認め、これに対抗するため、エスパー長官は米海軍の艦艇数を2035年までに現在の293隻から355隻以上に増やす計画を明らかにした。将来的には無人艦艇も導入し、2045年までに軽空母を含めて有人・無人の艦艇を500隻とすることも合わせて発表した。また、米軍の各軍種はそれぞれ領域横断作戦構想を推進している

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戦略年次報告 2020
米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響が、主にAIを活用したすべての領域における通信の向上を図る統合戦闘概念を策定中である。また、米上下院が12月末に可決した2021年度の国防権限法案には、中国との大国間競争をにらみ、インド太平
洋地域における米軍の能力向上のために新たな基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置し、インド太平洋軍の装備拡充費用などとして、22億ドルを割り当てた。

抑止および軍備管理問題への影響
インド太平洋地域における戦略環境の変容と軍事面を含む米中大国間競争の激化は、抑止および核軍備管理をめぐる議論にも大きな影響をもたらしてきた。

2020年に注目を集めたのは、新戦略兵器削減条約（新START）をめぐる米国の「攻勢」であった。
新STARTは、米ロの配備戦略核運搬手段（大陸間弾道ミサイル〔ICBM〕、潜水艦発射弾道ミサイル〔SLBM〕、戦略爆撃機）を700基・機、戦略核弾頭数を1,550発の規模に削減することを定めた二国間条約である。その期限が2021年2月に迫り、条約の将来をどのように決定するかが喫緊の課題とな
るなか、米国はロシアだけでなく中国も参加し、また戦略核戦力だけでなく他の核戦力や運搬手段をも規制する新たな合意の締結を目指すべきだとの主張を展開した。米国は、 2020年6月に開催された新START延長問題に関する軍備管理協議にも中国の参加を要求し、その国旗を配した席を用意したが、中国は参加を拒否した。米国はその後も中国による核軍備管理協議への参加を繰り返し求めたが、中国は拒否を続け、ロシアも、中国が参加すれば歓迎するが中国の立場を尊重するとして、中国への積極的な働きかけはしないという従来の立場を繰り返した。最終的に、米国はロシアと二国間で協議することに合意し、双方とも新STARTの1年延長という点では意見の一致を見た。しかしながら、米国が戦略核だけでなくロシアのすべての核兵器を対象に上限を課し、検証措置を講じるよう主張したのに対して、ロシアは米国とともに核弾頭数を凍結するものの、検証措置の実施は拒否すると反論し、2020年末までには条約延長問題に合意できなかった。

2020年初頭時点で中国が保有する核弾頭は320発であるのに対して、米国が5,800発、ロシアが6,375発と見積もられ（ストックホルム国際平和研究所〔SIPRI〕推計）、依然として大きな数的非対称性がある。この核戦力の差を踏まえ、中国は、中国が核軍縮協議に参加するのはまだ適切なタイミングではなく、最大の核保有国は核軍縮において特別かつ主要な責任を負っており、他の核兵器国が多国間の核軍縮協議に参加するための条件を整えるべく、核兵器の備蓄をさらに大幅に削減すべきと反論し、自国の立場を正当化している。他方、軍事面を含む米中の大国間競争が激化するなかで、核兵器不拡散条約（NPT）上の5核兵器国のなかで唯一、実質的な核軍備管理を講じていない中国による積極的な核・ミサイル戦力の近代化と、「秘密の万里の長城」（ビリングスリー米大統領特使）とも称される中国の核兵器に関する不透明性に、米国は強い懸念を有している。 2020年9月に米国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国のICBM・発射基を100基（前年は90基）、中距離弾道ミサイル（IRBM）については発射基が200基（前年は80基）、ミサイル本体が200基以上（前年は80～160基）との見積もりを示した上で、「中国は今後 10年間に、核戦力を拡大・多様化し、少なくとも核弾
頭の備蓄量を倍増させる可能性が高い」との評価を示した。このうち、戦略核戦力に関しては、 10発

18程度の核弾頭を搭載可能とされる個別誘導複数弾頭（MIRV）化されたICBMの配備・拡充や、SLBMの開発と今後の配備が注視されている。また、日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル（MRBM）など中国の地上発射準中距離・中距離ミサイル戦力（核・通常両用）は、 2,000 基にのぼると見られ、 2019年8月までINF条約の当事国であった米国（およびロシア）のそれを凌駕している。中国の核・ミサイル戦力近代化によって、米中間の相互脆弱性が確立すれば、戦略レベルでの抑止関係は安定するかもしれない。しかしながら、このことが中国に戦域レベルでの行動の自由や、既存の秩序への一層の挑戦・挑発を促し、かえって不安定化するという、いわゆる「安定・不安定逆説」が現実化するとの懸念は小さくない。
顕在化する大国間競争・地政学的競争は、核軍縮のグローバルな枠組みにも地殻変動をもたらしている。2020年4～5月に開催が予定されていたNPT運用検討会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって2021年8月への延期が決まったが、核軍備管理をめぐる米国と中国・ロシアの厳しい対立などによって、前回2015年の会議に続いて失敗に終われば、NPT体制は大きな打撃を被ると強く懸念されていた。実際に、2020年2月に開かれた5核兵器国による年次会議では、そうした対立により、一致できたのは核兵器禁止条約（TPNW）に反対することだけだったとされる。

TPNWは、核軍縮の停滞・逆行に強い不満を持ち、NPT体制だけでは核兵器国に核軍縮の実施を十分には迫れないと考える非核兵器国がNGOと連携しつつ、核兵器を法的に禁止する初の条約として2017年に成立させ、2020年10月にはその批准国が50を超えて、2021年1月22日に発効することが決まった。TPNWが今後、核軍備管理・軍縮にいかなる影響を及ぼすか、現時点では明確ではない。賛成派
は、条約の発効、ならびに締約国の増加によって、核兵器禁止の世界的規範が強化され、核保有国や、その同盟国として拡大核抑止（核の傘）を供与される非核兵器国（「核傘下国」）に対して、核抑止力への依存の低減、ならびに核軍備管理・軍縮の推進に向けた圧力を高めることができるとしている。な
かでも賛成派が当面の重要な目標の一つと位置づけるのが、日本など「核傘下国」による TPNW締約
国会議（発効から1年以内に開催）へのオブザーバー参加、さらには条約への署名である。しかしながら、安全保障上、少なくとも現時点では核抑止を放棄できないと考える核保有国・同盟国がこの条約に加盟する可能性は極めて低く、TPNWの発効によって実質的な核軍備管理・軍縮、とりわけ核兵器の削減、あるいは米国の同盟国による拡大核抑止からの脱却が実現するとは考えにくい。また、TPNWが、条約に反対する核保有国・同盟国と賛成国の間の核軍縮をめぐる亀裂をさらに拡大させたり、あるいは
核不拡散体制の礎石であり、5核兵器国が唯一核軍縮への法的コミットメントを受諾するNPTの求心力を弱めたりすることになれば、核をめぐる世界的な状況はむしろ不安定化し得る。米中など核兵器国の核軍備管理・軍縮に消極的な状況に乗じて、核軍縮・不拡散義務に反する行動をとる国が出てくる可能性も皆無ではない。

展望
西太平洋における米中の軍事バランスが中国に有利になりつつあり、台湾をめぐる情勢は今後も悪化が予想される。一方、米国の民主党左派は国防予算の削減と海外紛争への関与の縮小を求めており、バイ

19

デン新政権がアジアおよびインド太平洋における軍事面での中国との競争にどこまで関心と努力を注ぐ
かが地域の安全保障を左右することになるであろう。その動向次第では、新政権の下で米中の軍事バラ
ンスはますます中国に有利になる可能性がある。米中対立が深まるなか、両国間で危機管理のメカニズ
ムの再構築は必要であり、軍事面での緊張緩和と信頼醸成を目指す必要がある。同時に、中国の軍事力がアジア諸国にはすでに現実の脅威となっていることを踏まえて、2021年度国防権限法に盛り込まれた米軍と同盟国の能力強化を謳う「太平洋抑止イニシアティブ」に基づき、新政権がアジアおよびインド太平洋における米軍事力の維持・強化を進めることは、これら地域諸国の米国に対する信頼性を高める上でも極めて重要である。特に、中国が東沙諸島を軍事力を使って奪取する動きを見せた場合、これにどのように対応するのかがバイデン政権のアジア政策の試金石となるだろう。
核軍備管理に関しては、バイデン米新政権はトランプ前政権より前向きに取り組むと見込まれるが、「核兵器のない世界」を唱道したオバマ政権期でもそうであったように、現実に推進し得るかは、核を取り巻く安全保障環境に大きく依存する。当時よりも安全保障環境は格段に厳しくなり、核を含む
抑止力の重要性が再認識され、抑止関係の基調も米ロ二極から米中ロを中心とする多極へと移行しつつあるなかで、核兵器がもたらすリスクを低減するために、現実的な核軍備管理が必要な状況である
一方、合意に向けた調整は従前以上に複雑化する。米ロによる新 START 延長、さらには新 START 後の核兵器削減はもとより重要だが、中国も新興する大国としての責任の一端を、たとえば透明性の向上（意図と能力の整合性）や、核・ミサイル戦力の削減など、実質的な核軍備管理の実施という形で示すことが強く求められる。■

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戦略年次報告 2020
新型コロナと技術争覇の新常態

新型コロナと技術争覇の新常態
新型コロナ禍は、国際相互依存をパワー
ポリティクスの観点から見直す動きを加速させた。サプライチェーン川上でのショックが部素材の供給遅延・停止を招き、最終製品の安定供給が妨げられたことで、デジタル経済の根幹をなすエレク
トロニクスや防衛産業基盤の脆弱性が改めて認識された。また、サプライチェー
ンが外交・政治上の目的のために利用されることも警戒された。更に、新型コロナ危機で注目された監視カメラや生体認証技術などは、国家間の価値や規範の相新型コロナ危機のなか人々を監視するCCTVカメラ（2020 年 5月 写真：ロイター／アフロ）

違を際立たせた。機械学習技術に裏打ちされたこれらの技術は、非/低接触社会を推進するツールとして注目されたが、国内外での反体制派や少数民族の抑圧、および権威主義体制の維持や強化に使われているとの懸念が高まった。新型コロナ禍は、国際的経済相互依存関係に外交・安全保障の論理を埋め込むとともに、価値や規範の次元でも国際関係を揺さぶった。

技術優位競争新型コロナ危機のなかにあっても、技術覇権を争う米中は依然として技術優位を求めてしのぎを削っている。そこには、技術力の優劣が国家間の相対的力関係に直結するという見方がある。米政府は10月に「重要技術と新興技術のための国家戦略」を公表し、先進コンピューティング、AI、自律システム、バイオテクノロジー、量子情報科学、半導体を含む20の技術領域で技術保護と技術革新に注力する姿勢を明らかにした。
他方、中国も技術優位を求めて奔走する。中国政府は大見出しで軍民融合や「中国製造2025」に言及することを控えつつも、技術革新の追求姿勢を緩めていない。10月に習近平国家主席が量子技術の国際優位の獲得を強調するなど、新興技術分野に傾注する。また、 7 月に半導体受託製造で中国最大手の「中芯国際集成電路製造（SMIC）」が上海証券取引所「科創板」に上場を果たすなど、2019年に開設されたハイテク・イノベーション関連市場の存在感も増している。米国が圧倒的な技術優位を誇り、それを中国が追走するという時代は終焉を迎えつつあり、すでにいくつかの技術分野では中国が米国を先行しているともいわれる。特許出願数を国別でみると、AI、ブロックチェーン、仮想現実（VR）、
ドローン、リチウムイオン電池などの先端・新興技術分野で中国が米国や日本を抜いて首位に立ったとの見方もある。デジタル技術の基盤となるビッグデータの価値が飛躍的に高まるなか、中国の政治体制
が技術革新に有利との議論もある。

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新型コロナと技術争覇の新常態

ネットワーク
技術覇権をめぐる競争は、技術の優劣をめぐるものにとどまらない。競合する国家が相互依存関係にあるなかで、各国の産業や技術基盤を繋ぐネットワークが外交・政治上の目的のために使われることがある。ネットワークの武器化（weaponization of networks）である。とりわけ、新型コロナ禍によって国境を横断するサプライチェーン・ネットワークの脆弱性が浮き彫りになったことで、各国政府はサ
プライチェーンの見直しや再編を余儀なくされた。なかでも米政府によるサプライチェーン再編の取組
みは、中国の排除を強く意識したものだった。米政府は9月に華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制を強化し、米製品を利用して製造された製品の供給を停止した。次いで、SMICも規制対象に加え中国国内での半導体製造に打撃を与えた。米政府の狙いは、中国の半導体サプライチェーン・ネットワ
ークに楔を打ち込むことにあったようにみえる。
研究開発分野や半導体設計分野に強みをもつ米政府は、サプライチェーン川上を狙った取組みも強化した。中国の研究者や留学生が米国内で技術、情報、知財等を窃取していると批判を強め、中国人留学生の入国禁止や査証取消、「千人計画」に協力した大学教員の訴追などを相次いで発表した。米国は資金の流れも制限しようとしている。トランプ大統領は11月に人民解放軍と関係が深いとみなす中国企業に対する米国民の投資を禁止し、米国防総省は12月に人民解放軍と関連する企業としてSMIC等を新たに指定した。これらの措置によって、米国投資家による指定された中国企業への投資は禁止され、これらの企業の株式などが組み込まれた金融商品が米金融機関で取り扱われなくなる。また米上下両院は、超党派の支持を得て中国企業を米株式市場から締め出すことを可能にする法案を可決した。これらの措置
は、サプライチェーン川上の研究開発段階に制約を課そうとするものである。
さらに、安全保障上の考慮を反映する新たなサプライチェーン・ネットワークの構築も模索されている。米政府は同盟国および友好国とともに、安全保障上の考慮がビルトインされた先端技術・先端産業のサプライチェーン・ネットワークを再構築するための取組みを加速化させた。代表例が米台間のサプ
ライチェーン強化である。半導体受託製造分野で世界シェアの半分を占め技術力に定評がある「台湾積体電路製造（TSMC）」は、5月にトランプ政権の要請に応えて、米国内で新工場を建設すると表明した。また、11月には米台間で経済対話が開催され、両者のサプライチェーンや5Gネットワークの強化が謳われた。
中国政府も対策を講じている。4月に習近平国家主席が世界のサプライチェーンの対中依存を強めるよう演説し、10月には第19期中央委員会第5回総会（5中全会）で国際的な経済循環（外循環）と国内的な経済循環（内循環）を増大させる「双循環」が強調された。そこには、米国を中心としたサプライ
チェーン・ネットワークからの脱却と、中国を軸とした自立的なサプライチェーンの構築を進めたい中国政府の意欲がみえる。中国政府が、国内産業パークの創設、補助金等の産業政策的手段の活用、政府調達などを通して、内製化努力に傾注するのはそのためである。SMICが12月に中国政府系ファンドと新会社を設立し、中国国内に半導体の大型生産拠点を建設する計画を発表したのは、このような文脈から理解できる。中国政府は内製化とサプライチェーンの多元化によって、米国が進めるサプライチェー

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ン寸断のショックを緩和しようとしている。そのうえ中国は攻勢も強める。中国では新たな輸出管理法
が12月に施行され、施行翌日に輸出管理リストに半導体や量子暗号などが掲載されると明らかにされた。同時に中国政府は、他国の恣意的な政策には報復も辞さずという積極的姿勢を鮮明にしており、今後の輸出管理の運用の見通しは不透明である。中国政府が外交・政治上の目的のために、輸出管理措置を活用してサプライチェーンに影響をおよぼすことへの懸念が指摘されている。
デジタルネットワークも米中対立の主戦場のひとつである。デジタル技術でネットワーク化された現在の国際的相互依存状況は、相手国に対するサイバー空間での脆弱性を高める。そのため、IoT（Internet of the Things）の時代では、国家は競争相手国が自国の先端技術にアクセスすることを防ぐとともに、他国に対するデジタル依存度を下げようとする。更に個人データを集積したビッグデータが機械学習技術によって浸透工作などのツールになるとの懸念は、データ収集に対する安全保障上の警戒心を高める。データプライバシーと国家安全保障との境界がみえづらくなり、データフロー、デー
タプライバシー、データセキュリティなどが新たな安全保障上の課題として浮上する。
米政府は、その同盟国や友好国と繋がるデジタルネットワークから中国を排除する姿勢を鮮明にした。 8 月にポンペオ米国務長官は「クリーンネットワーク」プログラムを打ち出し、中国の通信事業者、アプリストア、アプリ、クラウド、海底ケーブルを米国のデジタルネットワークから締め出すとともに、同盟国や友好国に「クリーンな」デジタルネットワークへの参加を求めた。すでに30か国以上の国や地域が同構想に参加しているといわれる。中国のシャープパワーを警戒する米政府はアプリを通じた個人情報収集に神経を尖らせ、中国のアプリを排除する動きに出た。8月に米政府は、米国民の動画投稿アプリTikTokとの取引禁止などを命じたのである。TikTokによる自動的な利用者の個人情報取得
が中国共産党による米国民の情報へのアクセスを可能にしているというのがその理由だった。
しかし、「クリーンネットワーク」プログラムが発表された翌月の9月、中国政府
は「グローバル・データセキュリティ・
イニシアチブ」を打ち出し、米国構想を牽制した。中国政府は、国家は相互利
益、ウイン・ウイン、共同の発展のために、開放的で、公正で、非差別な商業関係を推進すべきと訴えるとともに、包括的かつ客観的でエビデンスに基づくデー
タセキュリティの実施や開放的かつ安全で安定したグローバルな情報通信技術（ ICT ）サプライチェーンの維持などを

ポンぺオ米国務長官が会見 「クリーンネットワーク」計画拡充を発表（2020 年8月 写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

求めた。中国政府は米政府が推進するデジタルネットワークからの追放措置に抗し、代替的なデジタル
ネットワークのガバナンスを提唱したのである。中国政府は様々な国に働きかけ、パキスタン、シリ23

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新型コロナと技術争覇の新常態

ア、ベラルーシ、ラオスなどから同イニシアチブへの支持を獲得した。中国政府がデータガバナンスの国際ルールメイキングに着手したようにさえみえる。
その一方で中国政府は、米国によるアプリ排除への対抗措置にも乗り出しているようにみえる。中国政府は12月に携帯電話アプリによる個人情報収集に関する指針案を発表すると、その直後に3つのサイバー関連法令に違反しているとして105種類のアプリを禁止した。しかし、法令違反の詳細が明かされなかったことに加え、中国政府が禁止したアプリのなかに米国製アプリが含まれていたことから、この措置は米政府による中国製アプリ排除への対抗措置ともみられている。もはや米国のみが一方的にデジタル
ネットワークを抑える状況は過去のものになりつつある。

国際標準
国際ルールメイキングのなかでも特筆すべきは国際標準化活動である。国境を超えた研究開発、技術移転、商取引の円滑化を促進する国際標準は、経路依存などのロックイン効果をもち、将来の技術軌道や市場支配を方向付け、国家、企業、社会の行方を占う。そのため、国際標準化活動には、技術的要請、
経済合理性、社会規範、国際的なパワーポリティクスが反映される。
焦点のひとつが技術標準である。これまでは日米欧が国際技術標準の設定に主導的役割を担ってきたが、今日は中国も強い関心を寄せる。すでに中国政府は、「中国製造2025」の後継となる「中国標準2035」の策定作業を進めるなど、国際標準化活動を活発化させているようにみえる。国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEO）、国際電気通信連合（ITU）などにおいて議事進行の主導、技術
規格文書の提案、重要ポストの獲得などを積極的に行なっている。また、規格の平易さ、製品価格の低さ、国内市場への参入などをテコに、「一帯一路」沿岸国と標準化に関する協力関係を進め、中国標
準をデファクトの国際標準にする糸口を掴もうとしている。中国は国際機関での活動や 2国間関係を通して国際技術標準の設定に影響を及ぼそうとする。主たる焦点は技術標準が未決のIoTなどの分野であり、先端産業・技術の分野で中国の存在感が強まるにつれ、それらの分野で同国が国際水準を握る可能性が高まっている。そのうえ、中国の標準化活動は米国の輸出管理政策に変化を促すなど、国際政治の力学に影響をおよぼしている。米政府は19年5月にファーウェイを輸出規制リストに掲載して以降、同社に対する規制強化を図ってきたが、20年6月に国際標準の改訂・策定に貢献する目的に限り一部技術のファーウェイ向け供給を許可するとしたのである。そこにはファーウェイへの輸出規制が5G等の標準化活動における米企業の出遅れと中国の先行に繋がるとの懸念があったとみられる。技術標準を定める重要プレイヤーとしての中国の台頭は、国際的パワートランジッションのひとつの側面ともいえよう。
いまひとつの焦点がガバナンスの標準である。グローバル経済を支えるデジタル技術が生み出すデータの管理に関する問題が注目されている。欧州司法裁判所（EUJ）は7月に米企業がEU域内で取得した個
人情報を米国に移転する際の枠組み「データ・シールド」を無効と判断した。EUJの判断の理由は、米国法の個人データの保護がEU法上のそれらと同等のレベルではないということであった。個人データ保護に関する価値や規範の米欧間の不一致がこうした問題を招いた。個人情報について異なる価値や社

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会規範をもつ国家間でビッグデータが周流するなか、それらの移転、使用、保護等に関するガバナンスの標準や履行のための制度やメカニズムが模索されている。

前面に出る国家
先端技術の世界では、民間の企業や研究機関の存在は無視しえない。しかし、サプライチェーンの再編に外交・安全保障の論理が前面に出てきたことと並行して、民間活動への政府の関与が強まっているよ
うにみえる。

GAFAあるいはBATなどと称されるビッグテック企業はイノベーションの牽引役であるとみられてきたが、その支配的地位が市場競争を歪ませているとの懸念は政府介入を強める動機となった。米国では独占禁止法（反トラスト法）違反で10月にグーグル、12月にフェイスブックが相次いで提訴されたほか、ビッグテック企業の事業分割案さえも議論されている。これまで課税やデータ収集をめぐってビッ
グテック企業と政府が対峙してきた欧州では、11月に英政府がビッグテック企業の公正な市場競争を監視・規制する専門組織を新設するなど、政府関与が一層強まっている。更に中国政府もビッグテック企
業の独占的行為の規制やアプリによる個人情報収集に関する新指針案を公表するなど、それまで政府支援によって成長してきた百度（バイドゥ）、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）、騰訊控股（テンセント）などのテック企業に対する政府統制が強まっている。中国政府の補助金削減が国有半導体大手の
紫光集団の債務不履行を招いたとの見方や、中国政府の圧力がアリババのアントの上海と香港の両証券取引所での新規上場の断念に繋がったとの見方は、こうした中国政府の方針を踏まえてのものである。
各国政府が連携してビッグテック企業に対峙することもある。10月にファイブアイズ5か国に日印を加えた7か国政府は、テック企業に対して法執行当局による通信内容へのアクセスを可能にすること等を要請する共同声明を発出した。この声明が問題視した「エンド・トゥ・エンド暗号」の暗号化技術は、通信の当事者のみが暗号化の鍵を作成するものである。個人情報保護の面で利点が大きい一方で、通信事業者や政府当局が通信内容に接することが技術的に不可能であることが問題視されてきた。米政府は児童虐待防止やテロ捜査などの公共利益を目的として、政府当局の通信内容への合法的アクセスを求めてきた。国際共同宣言は、違法な通信内容への対処の必要性を繰り返し表明し、テック企業に対して政府当局が通信内容にアクセスできるような暗号メカニズムを組み込むよう要請している。そこには個人情報保護と公共利益との間の価値のせめぎあいがある。

展望
新型コロナ危機のなか、米中技術覇権競争は継続し、国際的経済依存に外交・安全保障の論理がビルトインされ、米国優位の後退と中国の台頭が国家間関係の相対的レベルからネットワークレベルやルール
メイキングのレベルにまで拡大した。政府の社会に対する存在感が増すなかで、国家間の価値・規範・
政治体制の相違が技術政策や外交政策全体に影響をおよぼしている。
こうした国際的な新常態は日本と無関係ではない。7月の「統合イノベーション戦略」はAI技術や量子25技術等を戦略的に取り組むべき基盤技術とし、これらの分野で世界最先端の研究開発、拠点形成、人材育成などを推進するとしている。留学生や外国人研究者への査証発給の精度向上や秘密特許制度の導入なども検討されており、日本でも先端技術・新興技術分野での技術開発と技術保護は両輪で動かすべく喫緊の課題となっている。また、日本政府はサプライヤーの国内回帰を含む多元化の取組みを通じて、サプライチェーン再編も模索する。強調されるのは、チャイナプラスワンの一層の推進であり、日豪印
での新たなサプライチェーン・ネットワークの構築である。民主主義国家間で先端技術のエコシステムを構築すべきとの議論もある。更に、5Gで後れをとった日本は、2030年に提供開始が見込まれる6Gでの国際標準に活路を見出す。日本政府は日本企業の標準化を目指して注力するという。加えて日本政
府も、ビッグテック企業による優越的地位の濫用規制の考え方の明確化などを通して存在感を強めている。
もっとも、こうした日本政府の取組みは十分な効果を発揮しているとはいいがたい。先端技術や新興技術の研究開発費などで日本は米中の後塵を拝し、その存在感は低下している。複数の日本の大学が中国の軍系大学と学術交流協定を締結しているとも報道され、政府のサプライチェーン多元化の呼びかけに対する民間企業の反応はそれ程積極的ではないとの指摘もある。技術力の相対的低下や国際機関での重要ポストが限られている現状で、日本による標準化活動が実を結ぶかは不透明である。

2020年、日本政府は経済安全保障に積極的に取り組む姿勢を示した。4月に国家安全保障局に経済班が設置され、7月に経済安全保障を意識した外務省組織改革が行なわれた。報道によれば、防衛省や文部科学省などでも経済安全保障に関連する組織改革が検討されている。しかし人員不足や経験不足は効果的な政策を打ち出す際の足枷となっている。今後これらの体制面での整備がどのような効果となって表われるのか注目すべきであろう。■

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新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機

新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機
2020 年の世界に最も大きな影響を及ぼしたのは、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の国境を超えた爆発的な感染拡大であった。コロナ・パンデミ
ックは、各国・地域の経済社会の多領域に影響を与える地球規模課題であり、グローバル経済に大きな影響を及ぼした。
さらに、米国のリーダーシップ不在の中で、すでに機能不全に陥りつつあった国際機関を通じる国際協調を、国連創設75
周年の記念すべき年に深刻な危機に陥れた。

新型コロナ感染症 仏医療従事者の疲弊が深刻（2020 年10月

資料写真：AFP／アフロ）

COVID-19の世界的流行

2019年12月、中国湖北省武漢市において初のCOVID-19の感染者が確認され、2020年1月には中国で新規感染者が急増し、4月までに、東アジア、ヨーロッパ、米国、そしてロシア、インド、ブラジル等
を含め、世界のほとんどの国に感染が広まった。WHOは3月11日にパンデミックを宣言した。ワクチ
ンや特効薬がない中で医療体制が厳しく圧迫される状態が続き、4月にはヨーロッパや米国を中心に多くの死者を出した。多くの国・地域において、都市封鎖・外出制限（ロックダウン）や出入国の制限等の厳しい措置が実施され、経済活動を抑制することで感染拡大を防止する方策が取られた。感染防止策の効果も出て、夏場には感染拡大が緩やかになる局面もあったが、北半球で秋冬になり低温・乾燥になると、再び感染拡大の傾向に転じて、新規感染者数・新規死者数ともに増加傾向となっている。2020
年12月末現在、世界の累計感染者数は8155万人、死者数は180万人を越えた（出所：WHO）。国・地域によって状況に違いはあり、12月には欧米で最初のワクチン認可も行なわれたが、世界全体で見ると収束は当面見通せない状況である。
第一波のピークがあった2020年3月中頃から夏頃にかけて、多くの国・地域において感染防止策として厳しい制限措置が取られた。こうした措置には、大規模イベントの中止、店舗・施設の閉鎖または営業
時間の制限、学校の休校、旅行の自粛、公共空間における他人との距離制限等が含まれる。企業に対してはテレワークの実施が推奨され、ICTツールを活用した在宅勤務の普及が進んだ。水際対策として出入国制限・入国後の行動制限が実施され、国境を越えた人の移動が著しく制限された。各国・地域は、感染防止のための強い制限措置を実施するほど、経済活動に深刻なマイナス影響を与えるというジレンマに直面した。夏以降、感染拡大状況が落ち着くにつれ、経済活動を再開するため、制限措置の緩和が段階的に実施されてきたが、感染拡大が増加傾向に転じる中で再び制限措置を強める傾向が見られている。

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新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機

グローバル経済への深刻な影響
世界的なウイルス感染拡大封じ込めの制限措置により、世界経済が需給面の両方から同時に凍りつくという、かつて経験したことのない経済危機が起きた。経済危機の規模は、2008年のリーマン・ショッ
クを起点とする世界金融危機を上回り、1930年代の世界恐慌に匹敵する。サプライチェーンの混乱や海外需要の減少がもたらす製造業への影響、国際的な人の移動の途絶や各国国内での制限による飲食・観光業等のサービス産業へのダメージなどにより、雇用への影響は極めて深刻であり、各国で失業率が上昇している。こうした深刻な経済危機に対応するため、各国政府は大規模な緊急経済対策を打ち出し、各種支援策を講じている。世界恐慌や世界金融危機と比較して、今回のパンデミックによる経済危
機は、感染拡大を抑えながら、経済活動を再開できたことで、短期間に回復傾向の兆しを示している。
しかしながら、先進各国では制限を繰り返し実施しなければいけない状況が続いており、また、途上国へのワクチン普及が見通せないなど、経済への影響も長期化していくリスクもあり楽観視できない。また、経済危機の影響を最も受けるのは国内における脆弱なグループの人々および途上国であり、その影
響は、失業、経済格差、教育格差を助長し、長く残るとの認識の下、セーフティネットの側面を強化した国内経済対策や、国際協力の継続が求められている。

IMFの見通しによると、2020年の中国の成長率は1.9%と主要国・地域の中で唯一のプラス成長となっている。また、12月に発表された日本経済研究センターの予測によると、2028年には名目GDPで中国が米国を追い越すことが示された。これは中国がいち早く感染拡大を鎮静化させ経済成長をプラスに持ち直し、回復スピードが相対的に早まることで、中国が世界最大の経済となるタイミングが前倒しになるとの予測である。コロナ禍後の世界経済の回復は中国が牽引し、中国経済への依存がより高まっていくというシナリオが考えられる。他方、世界経済が軒並みマイナスとなる中で、元々、先進国の海外需要への依存が高い中国が本当に一人勝ちとなりうるのか、見極める必要がある。中長期的にも、債務問題および財政頼みの経済成長の持続性、少子高齢化による労働人口の減少等、構造的な問題をいくつも抱えており、中国経済の成長を今のトレンドの延長線上で考えることにはリスクを伴う。その政治・社会システムの矛盾が経済成長にもたらすリスクも常にあるといわざるを得ない。

図1 実質成長率の見通し（%）
10
5
0
-5
-10
-15

米国

日本

ドイツ フランス 中国
2020年

出所：IMF

28

インド

2021年

ロシア ブラジルコロナ禍をきっかけにサプライチェーンの見直しの機運が高まった。これまでも自然災害によるサプラ
イチェーンの寸断を経験してきたが、今回はウイルス感染拡大によるマスク等の医療用物資が入手困難に陥ったこと、当初中国からの製造部品の供給が滞ったことで、リスクと脆弱性を改めて認識することとなった。サプライチェーンの見直しには3つの論点が挙げられる。第一に、食料や医療必需品については、GATT第11条により一時的に輸出を制限することが認められている。国内における重要物資の生産・確保は政府が支援して行なう必要がある。第二に、過度に海外生産に依存し分散したサプライチェーンは最適なのかという問題であり、サプライチェーンの短縮化や国内回帰というオプションが検討されている。第三に、コロナ以前から動きのあった、中国での人件費上昇に伴う、ASEAN国への生産拠点の移転、いわゆるチャイナプラスワンの動きの加速である。ベトナムやインドネシアが有望な投資先となっている。先進国の政策的な動きも注目すべき点である。米国バイデン次期政権は、国内の雇用対策として製造業の支援に4年間で7000億ドルを投資するとしている。日本では、緊急経済対策としてサ
プライチェーン対策のための国内投資支援や中小企業等の海外サプライチェーン多元化事業を実施し、いずれも予算枠を大きく上回る申請があり潜在需要が高いことが示唆された。
コロナ禍の影響のポジティブな側面としてデジタル化の加速が挙げられる。感染防止策により、移動や人との接触が制限される中、経済社会活動を維持するために、ICTは欠かせないツールとなり、デジタル化が急速に進んだ。感染防止対策において、中国やシンガポール等では、スマートフォンの追跡アプ
リを活用した徹底した管理が行なわれている。給付金等の行政支援には、ドイツ等では、個人番号制度を活用しオンライン申請・支給が円滑に行なわれた。また、各国において、職場での在宅勤務やオンラ
イン会議、教育でのオンライン授業、医療でのオンライン診療・医薬品購入のeショップ、生産現場でのロボット・自動化が導入され、または普及が加速しつつある。デジタル技術の活用により、経済発展と少子高齢化や気候変動等の課題解決の両立を目指すSociety5.0は、国連が掲げる持続可能な開発目
標（SDGs）の達成に向けての鍵となる。デジタル経済化に伴い増大する国際的なデータの流通を巡るガバナンスでは、包括的・先進的TPP協定（CPTPP）等の貿易協定やWTOを通じたルールづくりが重要な課題となっている。

マルチラテラリズムの危機
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一国だけでの解決は不可能であり、国際協調が必要とされる事態であったが、逆に、国連創設75周年という記念の年に、近年進んできていたグローバルリーダー
シップの不在とマルチラテラリズムの危機を露呈する結果となった。米国は、トランプ政権成立以降、多国間合意や国際機関からの離脱政策を進めて反マルチラテラリズムの動きを強めてきた。2019年には温室効果ガス削減の取り決めであるパリ協定離脱を正式に通告した。WTOにおいては、米国が上級委員会委員任命に反対し2019年末から紛争解決プロセスが機能不全に陥り、さらに2020年8月にアゼ
ベド事務局長が辞任した後の事務局長選挙では、選考委員会が推薦したナイジェリアのオコンジョイウ
ェアラ氏の承認に米国が反対し、2020年末まで次期事務局長が選出できない状態が続いている。パン
デミックの対応を巡っては、トランプ大統領が中国を批判し、中国がそれに応酬するという米中の批判合戦の様相を呈した。米国はWHOが中国よりであると強く批判し、4月の資金拠出停止に続いて7月に29

戦略年次報告 2020
新型コロナパンデミックの影響とマルチラテラリズムの危機

は脱退を通告した。国連においては、 3
月にグテーレス事務総長が紛争地域での即時停戦を呼び掛けたが、安保理決議における WHO への言及の有無を巡って米中が対立し、停戦決議の採択は 7 月までずれ込んだ。こうした様々な国際機関における動きは、コロナ禍の中での米国のリーダーシップの不在と米中対立に起因する国際機関の機能不全を白日の下にさらすこととなった。

新型ウイルス肺炎が世界に拡大 WHOが会見（2020 年 3月

写真：AP／アフロ）

新型コロナウイルスのワクチン開発は急ピッチで進み、米国のファイザー社、モデルナ社、英国のアストラゼネカ社等が先行して開発・供給を進めており、 12月には英国、米国でワクチン接種の承認・開始がされた。世界的なCOVID-19ワクチン供給の枠組みであるCOVAXファシリティは、GAVIアラ
イアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）、WHOが主導して立ち上げられた。COVAXは、高・中所得国が資金を拠出し自国用にワクチンを購入する枠組みと、ドナーからの拠出金により途上国へのワクチン供給を行なう枠組みの 2つの仕組みがある。COVAXに参加し拠出をおこなった国は、人口の 20％までワクチンが確保できるようになり、また、拠出金は開発や製造設備整備に活用される。日本政府は9月に参加を表明し、10月に茂木外相は途
上国がワクチンを確保できるよう1億3千万ドル以上を拠出することを表明した。中国は、5月に習近平
主席がパンデミックに対応するため今後2年間で20億ドルを拠出することを表明しており、10月には

COVAXへの参加を決めた。他方、米国とロシアが引き続きCOVAXへの参加を見送っていることは、
コロナ禍への対応における国際協調の欠如を象徴している。

展望

COVID-19は、1930年の世界恐慌に匹敵する経済危機を引き起こし、各国国内の経済社会および国際社会に深刻な影響を与えている。短期的には、「一国だけでは解決は不可能」との認識の下、パンデミ
ックの収束に国際社会が団結して取り組むべきである。中長期的には、コロナ危機をきっかけとして、
持続可能な経済社会と国際協調の強化に取り組むことで、危機をチャンスに転じることが重要である。
米国バイデン新政権が、重視する気候変動分野をはじめとして、多国間主義で再び主導的な役割を果た
し、パートナー国と協調する姿勢を打ち出していることには期待が持たれる。
新型ウイルスの感染拡大は環境問題と密接に関連した問題であり、環境破壊による生態系の変化で人間とウイルスの接点が近くなったことが原因のひとつであると指摘されている。また感染防止策による経済活動の抑制により、大気汚染、温室効果ガスの減少の効果がみられ、通常の経済活動による環境への負荷について改めて認識するきっかけとなった。今回の危機に対する主要国・地域の経済対策では、ポストコロナ社会を見据えた経済社会の構造転換と持続可能な経済成長の実現を目指した施策が打ち出さ30れており、「グリーンリカバリー」等のスローガンが注目されている。世界共通の課題の解決に寄与するもの、パンデミックに対するレジリエントな経済社会を構築することへの希求が高まっている。こうした中、2050年カーボンニュートラルを目指す動きが活発化してきている。EUと中国が再生可能エネ
ルギーの促進に力をいれており、EUは「欧州グリーンディール」を掲げて2050年まで、中国は2060
年までにカーボンニュートラルを達成すると表明した。その後、日本と韓国も2050年までにカーボン
ニュートラルを実現することを表明している。米国では、バイデン新政権がパリ協定に復帰し、公約に掲げる2050年カーボンニュートラルの目標を打ち出す見込みであり、気候変動への国際協調の推進と対策の具体化が期待される。■

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戦略年次報告 2020
欧州のインド太平洋シフトと日本の針路

欧州のインド太平洋シフトと日本の針路
米中間の覇権競争の激化とコロナ禍による対中認識の悪化を背景とした欧州における戦略的変化として、インド太平洋
地域への関心の高まりがある。欧州各国はインド太平洋戦略を次々と打ち出
し、 EU レベルでの戦略策定が急がれている。 NATO は中国を「体制上の全面的な対抗者」と位置づけた。こうした中で、パートナーとしての役割が期待される日本と欧州の関係は、 EU および英国との経済連携協定（ EPA ）による経済自由化、連結性やインフラ開発協英EU離脱移行期間の終了迫る 通商協定で合意（2020 年12月 写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

力、NATOを中心とする安全保障協力で進展がみられる。

欧州のインド太平洋へのリバランス

2020 年の欧州における一つの戦略的変化は、インド太平洋地域への関心の高まりである。もともと欧州のこの地域への関心は高いものではなかった。コモンウェルス諸国を抱える英国のプレゼンス
や、90%以上の排他的経済水域（EEZ）が同地域にあるフランスの関心が突出しており、インド太平洋をめぐる問題とは何よりも英仏の問題であった。日本や米国がインド太平洋概念を打ち出した後も、欧州の対応は冷ややかであり、政治レベルでこの概念が使われることは少なかった。
しかし、この認識には明らかな変化がある。その背景には、米中間の覇権競争の激化と、コロナ禍による対中認識の悪化がある。EUは、2019年3月の「EU・中国戦略概観」において、異なるガバナンス・モデルを推進する中国を「体制上の対抗者」だと位置づけ、すでに警戒感を露わにしていた。また、中国の「一帯一路」構想を通じた影響力の拡大、少数民族に対する人権抑圧、および香港自治への圧政について、EUは懸念を表明してきた。さらに、コロナ禍での中国の「マスク外交」や「戦狼外交」は、欧州の対中認識の悪化に拍車をかけた。コロナ禍での対中認識の変化に関する世論調査において、欧州全体で回答者の48%が「悪化した」と答え、「改善した」と答えたのは12%に留まった。このように、対中脅威認識はコロナ禍を通じて高まっていった。
今日の欧州のインド太平洋への関心の強さは、この地域の行く末が、各国の個別利益だけでなく国際秩序のあり方をも左右するという認識に基づく。輸出入をはじめ欧州にとってインド太平洋地域の経済的な重要性は小さくない。また、シーレーン上の海賊行為を含む争いや紛争は、欧州諸国の安全保障問題でもある。しかし、今日では、こうした個別的利益の観点ではなく、ルールに基づく国際秩序や多国間32

主義といった戦後秩序の今後を占う試金石としてインド太平洋が捉えられている。
このような認識から、欧州各国はインド太平洋戦略を次々と打ち出している。フランスは、2018年に「インド太平洋におけるフランスの防衛戦略」を発表し、欧州で初めてこの地域に関する戦略を打ち出した。当時はフランスの戦略に対する欧州諸国の反応は弱く、対中脅威意識が欧州全体では共有されていなかった。しかし、コロナ禍で対中認識が悪化するなか、2020年9月にはドイツが「インド太平洋地域に関する政策ガイドライン」を発表した。2019年のEU全体の対中輸出額の48.5%を占めるドイツ
は、従来中国批判には慎重姿勢をとることが多く、フランスとの間で温度差が目立っていた。そのドイツが、従来その概念の使用を避けてきた「インド太平洋」のガイドラインを出したことは、他の欧州諸国へのウェイクアップコールと考えられる。2020年11月には、ドイツに続いてオランダがインド太平洋戦略を打ち出し、現在は仏独蘭を中心にEUレベルでの戦略策定が急がれている。
もっとも、 EU レベルでのインド太平洋構想はまだ明らかでなく、各国の戦略にも微妙な温度差がある。フランスは、自身のＥＥＺ防衛を含む安全保障と国益の保護に主な関心があり、インド太平洋での同国のプレゼンス強化を目指している。ドイツは、インド太平洋を「21世紀の国際秩序を形作る鍵」となる地域と位置づけ、「国際秩序の既存ルールに疑念を投げかける」中国を念頭に、「共通の価値をもつパートナーや民主国家と団結する」必要性を掲げる。フランスの安全保障への傾注に比べると、ドイ
ツは、ASEANを中心とする地域的なパートナーシップの強化、開放的な市場・貿易、デジタル化や持続可能なインフラ開発、そして包摂的な協調の推進など、より広範で多国間での関与を目指している。
これらは潜在的な齟齬を示唆する無視できない違いであり、 EU レベルでの早期の戦略策定が待たれる。
また、対中認識が悪化するなかでも、欧州諸国の対中姿勢が一枚岩になったわけではない。中東欧諸国
では、ハンガリーやチェコなど権威主義化を強める政権は親中路線を崩していない。より重要なのは、西側諸国の対中経済依存・サプライチェーン依存の行方だろう。2020年末には、ドイツのメルケル首相の主導で、交渉に7年を費やし難航していたEUと中国の「包括的投資協定」が急遽妥結に至った。
香港や新疆ウイグル問題の解決に糸口がみえない中での妥結は、人権や価値よりも経済的利益を優先したものと批判も出ている。協定発効の条件として、国際労働機関（ILO）の強制労働廃止条約の批准を中国側に約束させるなど、欧州のやり方で譲歩を引き出そうと試みているものの、楽観はできないだろう。米中対立という全体構図のもとで、いかに中国と経済的に良好な関係を築きつつ、自国の利益や価値に反する行動には対抗するかという二重の課題は、日本だけでなく欧州も抱える問題である。

日欧協力の進展欧州がインド太平洋を戦略的要地として位置づける中で、日本にはパートナーとしての役割が期待されている。以下にみるように、日欧協力は近年、EPAによる経済自由化、連結性やインフラ開発協力、そしてNATOを中心とする安全保障協力と、多面的に進展がみられる。

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戦略年次報告 2020
欧州のインド太平洋シフトと日本の針路

日欧協力の深化は、7年8カ月にわたる安倍政権における重要な外交課題の一つであり、その取り組みは
着実な成果を生み出してきた。2019年2月には「日EU経済連携協定」（EPA）と「日EU戦略的パー
トナーシップ協定」（SPA）が発効した。また、2019年9月には「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」が締結された。EUは、2018年の「アジア・欧州連結性戦略」
において「質の高いインフラ投資」といった日本の連結性構想に近い認識を示していたが、本協定によりそれがパートナーシップの次元に高められた。2020年9月に就任した菅首相の下でも、「自由で開かれたインド太平洋構想」の推進と欧州との関係強化の方針に変化はない。菅首相は、就任後の電話外交のなかで、メルケル独首相、ミシェルEU大統領、ジョンソン英首相と会談を行ない、インド太平洋構想に言及した。10月には茂木外務大臣がフランスとポルトガルを訪問し、また11月のボレル上級代表との日EU外相会談でも同構想の実現に向けた協力が重要だと確認された。
日本とNATOとの間の協力も深まりつつある。従来の日NATO協力は、常駐海軍を有する仏英2か国との協力が中心であった。しかし、2013年の「日NATO共同宣言」の採択、また翌年の「国別パートナー
シップ協力プログラム」（ IPCP ）の合意を経て以来、地道な協力が進展してきた。 2020 年 6 月にはIPCPが改定され、協力項目への「人間の安全保障」の追加、「インド太平洋」への言及、東アジアの安全保障に関する協議の強化などが盛り込まれた。日NATO協力の進展の背景には、NATOの対中認識の変化がある。NATOは、2019年12月の「ロンドン宣言」で、「中国の増大する影響力や国際政策
が、同盟として共同して対処する必要のある機会と挑戦をもたらしている」とし、ロシアと並んで中国の台頭に備える方針を示した。さらにNATOは、2020年12月に、今後10年間の戦略課題をまとめた「NATO2030」を発表し、中国を「開かれた民主的社会に対して鋭い挑戦」を突きつける「体制上の全面的な対抗者」と位置づけ、対中安全保障課題を議論する諮問機関の設置や、サイバー攻撃や偽情報への対抗策の必要性を論じている。
日欧協力を考える上で、EU離脱後の英国との関係も重要である。英国は2020年1月にEUを正式に離脱し、約1年間の移行期間に入っていた。しかし離脱交渉は難航し、とりわけ同一競争条件、漁業権、紛争処理手続きについての溝が埋まらないまま、2020年の年末に設定された移行期間終了直前まで交渉の行方は見通せなかった。12月24日になってようやく双方は妥結に至り、「合意なき移行期間の終了」は回避された。しかし、妥結の結果である「貿易・協力協定」は、合意が遅れたことで周知が進んでおらず、発効後も通関や検疫で大きな混乱が予想されている。4年半におよぶ英国のEU離脱のドラマは一区切りを迎え、ジョンソン首相は「主権を取り戻した」と成果を強調するが、英本土から実質的に切り離されたとの不満を抱える北アイルランドや、親EUの傾向が強く独立意識が高まるスコットラン
ドをみれば、「連合王国」の見通しは明るくはない。いまやEU域外の一国家となった英国が、改めてEUそして世界にどのように関与していくのかについても、今後注視が必要である。
混迷した英EU関係の一方で、日英関係には深化がみられる。2020年10月に日英政府は、世界に先駆けて「包括的経済連携協定」（CEPA）に署名した。その多くは日EU・EPAの置き換えであったが、関税や金融サービス、電子商取引規制について、より踏み込んだ内容も盛り込まれている。この協定は、

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英国の将来的な「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への参加の布石ともみられる。安全保障面でも、日英での共同軍事訓練を通じた連携強化が進んでいる。さらに
英国は、「グローバル・ブリテン」構想の一環として、2021年中にインド太平洋に空母クイーン・エ
リザベスを派遣し、日本近海を含む西太平洋に駐留することを計画しているとされる。

インド太平洋における日欧協力の針路
グローバルに連結された戦略的環境のもとで、その理念を同じくする「自然なパートナー」たる日本と欧州は、より主体的に秩序形成へと関与していくべきである。インド太平洋における日欧協力は、東ア
ジア地域秩序の維持という地域課題だけでなく、ルールに基づく国際秩序や自由貿易体制の擁護というグローバルな課題にも直結している。今後の日欧協力では、これまで積み重ねてきた理念的な合意と枠組みにさらなる具体性を与え、自由で開かれた秩序とルールを国際公共財として提供していくことが求められる。
日欧のインド太平洋協力でまず進展が期待される分野は、連結性や持続可能な開発である。日本が主導する「質が高いインフラ投資」という理念は、 G7 や G20 で広範な支持を獲得し、更には日EU間の連結性パートナー
シップへと結びついた。この理念は、コロナ
禍で寸断されたサプライチェーンの再構築においても重要な役割を果たすことが期待される。 EU は、中国の「一帯一路」の強引な手法や「債務の罠」、そして中東欧諸国への影響力の拡大について、権威主義を助長させ

日EU首脳がテレビ会議 新型コロナ対策中心に意見交換（2020 年 5月 写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

EUの分断をもたらすと懸念を表明してきた。日本と欧州は、質の高いインフラと持続可能な連結性の実現を、「一帯一路」に代替する構想として打ち出し、広く西バルカン、東欧、中央アジア、インド太
平洋、アフリカ地域においてプロジェクト実施を進めていく必要がある。
持続可能な開発は、今日の世界的アジェンダのひとつである。フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧州グリーン・ディール」を最重要の政策課題と位置づけてきた。マラソン会合を経て2020年７月に合意に至った復興基金においても、サイバー・デジタル化対策と並んで環境投資が重視されている。
折しも菅首相が2050年のカーボンニュートラル目標を掲げ、また同じく2050年のゼロエミッション化を目指すバイデン候補の大統領就任が確実な中、世界的に質の高いインフラ投資を推進し、規制水準を引き上げていくことの重要性は大きい。
こうした開発協力は、多国間主義の理念に基づき共同で実施していくべきである。日本としては、
既存の CPTPP や東アジア地域包括的経済連携（ RCEP ）、日 EU ・ EPA といった多国間枠組み間で35

のシナジーを模索していくべきだろう。仏独のインド太平洋戦略では、 ASEAN や日米豪印戦略対話（QUAD）との連携が重要視されている。ボレルEU上級代表は、RCEPについて「一方的な報復と報復の時代にあって、ルールに基づいた貿易・投資に向けた加盟国のコミットメントの表れだ」と評価し、「欧州は、インド太平洋地域で積極的に活動し、中国に対して毅然とした、同時に開放的な立場をとるべきだ」と述べ、日本をそうした姿勢の一つの模範として取り上げた。
経済社会領域での協力に加え、 NATO を中心とする安全保障面での協力を進展させていくことも重要だ。従来の英仏およびパートナー諸国との共同訓練や人材派遣を継続しつつ、インド太平洋を舞台とする日NATO協力を具体化すべきである。伝統的な航行の自由と海洋安全保障だけでなく、サイバー攻撃
やディスインフォメーションに関する情報収集や共同調査の拡張も期待される。2020年12月に、ドイツのカレンバウアー国防相は、独連邦軍のフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣し、自衛隊やインド
太平洋諸国の軍隊と共同訓練する計画を発表した。そこでは、中国に対する警戒感とともに、インド太平洋におけるNATOの積極的な役割、バイデン政権との連携に向けた期待が示された。これをドイツの戦略的変化とみなしうるかはともかく、インド太平洋における多国間協力の機会が広がっていることは確かである。
日本と欧州は、こうしたアジェンダを推進する上で、米国や他の基本的価値を共有する国々とも協調しつつ、共同でリーダーシップを発揮していく必要がある。日欧は、ルールの受益者ではなく、ルールの形成者になるべきであり、単独ではなく連携すればこそ影響力を引き上げることができよう。ルールを通じたリベラルな協調を模索する日本とEUは、多数の国家に共通する経済や安全保障上の利益に資す
る秩序を形成し、グローバル課題の解決に向けた協力を促すような戦略的パートナーとして共に働きか
けていくべきである。日欧が互いの戦略的価値をフル活用すべき時代が来たのである。■

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戦略年次報告 2020
コロナ禍の中での2020年のロシア

コロナ禍の中での2020年のロシア
2020年はロシアにとって、コロナ禍の1年であった。2020 年12月末現在、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症患者数は世界で第 4 番目となる 315 万9297人を数え、死者は5万7019人にも上る。1日当たりの新規感染者数は 11月中旬以降2万人を超え、死者数も500～600
人の間で推移している。 10月以降の第2波がロシアで猛威を振るっている。コロナ禍が2020年のロシアの経済、政治、外交にもたらした影響は大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレビ演説をするプーチン大統領（2020 年 4月 写真：AFP／アフロ）コロナ禍のロシア経済への影響
ロシアで新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのは2020年1月末であった。最初の感染者が中国人留学生であったこともあり、ロシア政府は直ちに中国との往来を制限し、 2月上旬には武漢に滞在するロシア人を帰国させた。こうした措置により、新型コロナウイルス感染症の最初の震源となった
中国からのロシアへの伝播はほぼ防ぐことができ、3月中旬まではロシア国内での感染者は少数にとどまっていた。ところが、新型コロナウイルス感染症のロシアへの伝播はヨーロッパ経由で起こったと見られる。すでに3月上旬での時点で多くの感染者が出ていたイタリア、フランス、オーストリアなどからの帰国者から新型コロナの感染者が見つかり、3月中旬以降は欧米諸国との往来も制限したが、3月下旬以降、首都モスクワを中心にロシア国内での感染拡大が始まった。
こうした状況を受け、モスクワ市では全国に先駆けて市民の外出制限や商店の営業制限などの厳しい措置がとられ、プーチン大統領は3月30日から5月11日までを「有給の非労働日」とすることを決定した。さらに、ミシュースチン首相も地方政府に対し、首都モスクワと同様の制限措置をとるようにと要請し、全国一律で公的機関や病院・薬局、生活必需品を扱う商店以外は閉鎖された。このような「自己隔離」と呼ばれる厳しい制限措置をとると同時に、政府は（欧米の先進国と比べその規模は小さかったが）所得補償
や各種手当の給付、中小企業向けの金利補助、税や債務の猶予などの救済措置も行なった。
コロナ禍のロシア経済への打撃については、2020年秋以降第2波が始まっていることもあり、その全体像をとらえることは難しい。だが、第1波の影響については、欧米に比べて軽微であったと言えるだろう。IMFの『世界経済見通し2020年10月』によると、2020年のロシアの実質GDP成長率はマイナス

4.1％と予測されており、米国のマイナス4.3％、ユーロ圏のマイナス8.3％よりはダメージが少ない。
世界各地でコロナ禍が深刻化してゆくなか、原油価格が一時的に暴落するといった外的ショックがあっ37

戦略年次報告 2020
コロナ禍の中での2020年のロシアたものの、上記の一連の救済措置の効果や、5月以降ロックダウンを段階的に解除し経済活動を再開させたことにより、少なくとも2020年上半期については、経済へのダメージは抑えられたと言えるだろう。また、先進国と比べてサービス産業などのGDP寄与度の低いロシアの経済構造もロックダウンによる経済全体へのマイナスの影響を軽減させたと見られる。ただし、第2四半期以降、失業率の急激な悪化や実質可処分所得の減少が起きており、ミクロレベルではコロナ禍のマイナスの影響は大きいと言える。
政府の財政面においてもコロナ禍によるダメージはこれまで制御可能な範囲に収まっている。コロナ対策関連での歳出が増加する一方、歳入の半分近くを占める石油ガス収入が原油価格の下落により減少したため、財政収支は赤字となることが予想されているが、これまでの堅実な財政運営によって政府債務
残高は低水準であり、また財政バッファーである「国民福祉基金」にも潤沢な資金を蓄えていることからも、直ちに財政破綻となるようなことは起こりそうにない。さらに、原油価格についても2020年10月以降は1バレル＝39～40ドル程度で安定していることも、財政の安定性に寄与している。
総じて言えば、コロナ禍によってロシア経済は大きなダメージを受けたが、その影響は一様ではなく、
商業・サービス業などのロックダウンの影響を直接被った産業では大幅なマイナス成長となったが、それ以外の産業ではプラス成長となっているなど産業部門によって状況は大きく異なっている。また、人の移動や接触を伴わないネットを活用した新ビジネスが急成長するなど、ロシア経済の意外な強靭さがうかがえる。

コロナ禍のロシア政治・外交への影響
新型コロナの感染拡大はロシアの政治にも大きな影響を及ぼしている。プーチン大統領は1月の年次教書演説のなかで憲法改正を提起したが、改正の是非を問う国民投票は当初予定されていた4月22日から7月1日に延期された。また、国民統合のための歴史的記憶を確認するという意味でプーチン政権が重視している第二次世界大戦の戦勝パレードも、5月9日から6月24日に延期された。戦勝75周年を迎えた2020
年のパレードには、旧ソ連諸国以外にも中国やインドも含めた17か国の部隊が参加し、赤の広場を行進した。他方、当初は日本も含む各国首脳を招待する予定であったが、コロナ禍により首脳クラスの参加
は友好国のセルビアや、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、モルドバといった旧ソ連諸国の合計7か国に限られた。
こうした国内政治上重要な行事については延期の上実施された一方、外国からの参加者が見込まれる国際会議等については早々に中止が決定された。近年、ロシアはソチ投資フォーラム（ 2月中旬）、クラスノヤルスク経済フォーラム（3月下旬）、サンクトペテルブルク経済フォーラム（ 6月上旬）、東方
経済フォーラム（9月上旬）といった国際フォーラムを開催しているが、2020年はいずれも中止となった。なかでもアジア各国の政府首脳が一堂に会する東方経済フォーラムは、アジア太平洋地域におけるロシアのプレゼンスを示す格好の場としても重視されてきたが、コロナ禍による本会合の中止は、不可抗力とはいえ、ロシアの対アジア太平洋地域戦略を停滞させることになった。

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国内での新型コロナの感染爆発は、ロシアの外交活動を全体的に停滞させる一因となっているように見受けられる。2020年9月末に再燃したアルメニア・アゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争は、
タイミングとしてはロシアがコロナ対策に追われている間隙をついたものであった。ロシアの主導する
集団安全保障条約（CSTO）に加盟するアルメニアが攻撃された場合、ロシアは参戦義務が発生することになるが、ロシア政府はアルメニア本土での戦闘が起きない限りアルメニアを支援することはないとして、早々に中立を決め込んだ。ロシアの本格的な支援が得られないアルメニアは、失地回復のためにと士気が高くトルコの全面的支援も受けたアゼルバイジャンに完敗した。今回の紛争を受けて、結果としてロシアが主導する形で停戦合意が成立し、これまでロシア軍を駐留させることができなかったアゼ
ルバイジャン領に平和維持軍としてロシア軍を派遣することができたという点では、ロシア外交にとってプラスではあったかもしれない。他方で、最初の2度にわたる停戦はすぐに破られるなど、ロシアの影響力の低下を印象づけるものでもあった。また、隣国ベラルーシでの政治的混乱に対しては、本来的にロシアに友好的なベラルーシ国民を敵に回したくなかったという理由もあるかもしれないが、傍観す
るにとどまっており、ロシアの関与は表立っては見られない。
国際的な人の往来が制限されるコロナ禍においても、ロシアは独自の方法で自国の影響力強化に努めている。例えば、自国内での感染状況が深刻化していなかった2020年2月～3月頃には、医療支援を欧
州各国や米国に申し出ていた。また、8月に世界で最初に承認したロシア産新型コロナウイルス感染症
用ワクチン「スプートニクV」や10月に承認した第2のワクチン「エピヴァクコロナ」を提供すること
で、いわゆる「ワクチン外交」を進めようともしている。「スプートニクV」については、ベラルーシ、
インド、ベネズエラ、エジプト、ブラジル、UAEといった友好国でも第III 相臨床試験を行なうほか、中国、インド、韓国、ブラジルでの現地生産も予定されている。また、メキシコ、インドネシア、フィリ
ピン、インド、サウジアラビア、UAEなど30か国以上から「スプートニクV」購入の照会が寄せられているという。プーチン大統領自身も11月に開催されたG20会合の場で「ロシアは必要とする国々にワクチンを提供する用意がある」と述べ、自国産ワクチンのトップセールスを行なっている。
だが、こうしたロシアの姿勢には批判も少なくない。一つはワクチン開発の拙速さである。最終的な臨床試験結果が出る前に承認したことで、ワクチンの安全性についての疑念が付きまとっている。今一つは、WHOが主導し、途上国にもワクチンを提供するための国際的な枠組みであるCOVAXファシリティに参加していないことである。ロシアはCOVAXの役割について一定の評価をしつつも、自国産のワクチンのあるロシアには外国産のワクチンを購入する必要はないし、するつもりもないとし、参加を拒んだ。

ロシアが世界に先駆けて承認した新型コロナワクチン「スプートニクV」（2020 年8月 提供：Russian Direct Investment Fund／AFP／アフロ）

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展望

2020年11月の米国大統領選挙では、現職のトランプ大統領を破って民主党のバイデン候補が勝利した
が、ロシアに新大統領の誕生を歓迎する向きは見られない。あるロシア人識者によると、共和党・民主党問わず、米国の政治エリートたちの間ではロシアは第1の敵として認識されており（バイデン氏自身、副大統領時代にロシアは「最大の脅威」と発言している）、米国で政権交代が行なわれても、核軍
縮協議の進展に期待はできるものの、シリアなど中東問題やウクライナ問題、ロシア国内の人権問題などではむしろ対立が強まることが予想され、米ロ関係が劇的に改善することは見込めないと考えられている。また、トランプ政権の4年間でロシアは、アメリカ外交は大統領個人のパーソナリティによって大きく左右されることはないことを学習したともいう。トランプ大統領個人は親ロ的であったかもしれないが、そのトランプ政権の時に対ロシア経済制裁は強化されており、またINF条約やオープンスカイ
ズ条約から米国は離脱したからである。
このように、バイデン政権が誕生しても、ぎくしゃくした米ロ関係が当面は続くと予想されるが、これは日ロ関係の今後にも暗い影を落としかねない。日ロ関係は2012年の第二次安倍政権発足以来、2014
年のウクライナ危機後の冷却期を挟みつつも、総じて緊密化の方向にある。安倍政権の「 8項目の協力
プラン」は、アジア太平洋地域諸国との関係強化をめざすロシアの「東方シフト」政策に呼応するものでもあり、日ロ関係の大幅な改善が期待された。戦後70年以上も未解決のままとなっている北方領土問
題の解決と日ロ平和条約締結という宿願をかなえるだけでなく、近年、国際場裏で政治的にも経済的にも台頭する中国を牽制するという観点からも、日本はロシアとの協力関係の強化を重視してきた。クリ
ミア併合後も、西側の対ロシア制裁が発動されるなかで中国への傾斜を余儀なくされたロシアは対中バ
ランサーとしての日本を重視するかもしれないといった観測もなされた。しかし、そうした日本側の「期待」は、ロシア側の北方領土問題への「ゼロ回答」により急速にしぼんでいった。2020年7月の憲法改正により領土割譲にかかわる言動がロシアで違法とされたことや、ロシア軍による北方領土へのミサイ
ル配備強化などの動きは、日ロ間の領土問題の解決に冷水を浴びせた。
また、日ロを取り囲む戦略的環境の変化も、これまでの日ロ関係のあり方に見直しを迫りつつある。米ロの対立が先鋭化するなか、米国への対抗上、ロシアはますます中国への接近を強めている。2019年

11月、プーチン大統領はソチで開催された国際会議の場で中国を「同盟国」と呼び、中国の弾道ミサイ
ル早期警戒システムの開発を援助していることを明らかにした。ロシアが中国の出方によっては対中バランサーとなりうる日本に一定の期待をかけていたこともおそらく事実だろうが、米中対立が避けられないものとなり、米ロ関係の抜本的改善も見込めない今日、ロシアは対米牽制の意味でも中国との関係を優先し、対中バランサーの追求は後景に退いたように見える。このように戦略的環境が大きく変化するなか、ロシアにとって日ロ関係は副次的なものと見えているのだろう。北方領土問題に対する強硬な姿勢はその表われとも言える。また、日本の世論もこうしたロシア側の動きに対し、厳しいまなざしを向け、対ロ不信感を募らせつつある。変わりつつあるアジア太平洋地域をめぐる戦略的環境と国内世論の対ロ不信の高まりを受けて、日本政府は難しい対応に迫られることになるだろう。■

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戦略年次報告 2020
中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い

中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い
2020 年の中東地域は、諸外国と同様にコロナ感染拡大に見舞われ、この地域の不安定さや脆弱性が顕わとなった。地域における重層的な「力の真空」を背景に、「アラブの春」以降、内戦状態に突入したシリアやイエメン、リビア等を舞台にトルコやサウジ、イラン等の地域
大国の主導権争いは続いている。夏以降
は、米トランプ政権の仲介の下、イスラ
エルとアラブ諸国との国交正常化が相次いで実現し、中東の国家関係は、すでに事実上崩壊していた「イスラエル対アラ

エルサレム旧市街の嘆きの壁（ユダヤ教徒の礼拝場所）を訪れるUAE・バハレーン一行（2020 年12月 写真：ロイター／アフロ）ブ」という建前から経済・安全保障を重視する本音の関係へと大きく変わり始めた。イランは、 1月にソレイマーニ革命防衛隊司令官の暗殺、11月に核開発のキーパーソンと言われる核物理学者モフセン・
ファクリザーデ氏暗殺を経験する中で、米国との対立姿勢や核合意（JCPOA）からの逸脱を加速化させている。一方米国は、対イラン制裁強化や空母のホルムズ海峡派遣などで対抗し、地域情勢は緊迫の度を深めた。

コロナ禍の影響

2020年のコロナ感染拡大は、地域の深刻な難民問題と経済不況に追い打ちをかけた。2月末にイランでの感染が報告されて以降、被害は地域全体に拡大した。一時抑え込んだものの、ラマダン明けの6月以降に第二波、9月以降に第三波が拡大している。米ジョン・ホプキンス大学によれば、12月末時点で、地域内で最も被害が多いのはイラン（累積感染者数約122万人、死者数約5.5万人）、次いでトルコとイラ
ク、サウジ、イスラエルであった。イスラエルは一日の感染者数が8千人を超えた時期もあったが、11月には感染者数・死者数ともにゼロに抑え込んだ。コロナ禍以前より人道的危機に直面してきたパレス
チナ・ガザ地区やシリア、イエメンの感染状況は正確に把握されていない。7月後半、イスラームの大巡礼（ハッジ）が始まる予定であったが、コロナ感染拡大予防のため、1932年のサウジアラビア建国後初
めて入国制限が行なわれ、例年世界中から200万人以上の巡礼者は国内の1,000人に絞られた。
世界の経済活動の縮小と需要減退をもたらしたコロナ禍は、油価暴落を通じて湾岸経済、さらに地域経
済全体に大きな打撃を与えた。感染拡大が深刻化し始めていた3月初め、ウィーンでOPECと非OPECの産油国で行なわれた協調減産協議は決裂し、サウジアラビアとロシア間での熾烈な価格戦争に発展した。4月20日、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で一時1バレル＝マイナス40ドルを下回り、史上初めて原油の売り手が買い手にお金を支払う事態となった。湾岸産油国は大幅減産を強いられ、財政

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戦略年次報告 2020
中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、地域覇権争い危機に見舞われた。湾岸経済をささえる外国人労働者は3,500万人ともいわれるが、彼らの感染リスクに加え、突然の解雇や各大使館前での置き去り等、人権問題も大きく報道された。外国人労働者に依存しながらも、湾岸産油国の国内の若年失業率は元々高く、観光や航空、周辺産業の停滞による雇用の不安定化が発生しており、2019年以降、各地で政府に対する抗議行動が続く「第二のアラブの春」後のこの地域のさらなる不安定化が予想される。こうした政府の統治能力の低さを露呈したのが、 8月のレバノン・ベイルート港での大規模な爆破事件であった。6年間も大量の硝酸アンモニウムが港で保管・放置されていたことが直接的理由とされ、192人が死亡、最大30万人が家を破壊された。国民の抗議拡
大で政府は引責総辞職したが、大規模なインフラ破壊と流通網の停止、ベイルート港最大の小麦サイロの破壊により食糧危機が懸念された。

地域内のパワーバランスの変容

2020年の中東地域においては、米中対立も受けた米国の対中東政策の変更を受けて、重層的な「力の空白」の中でパワーバランスの変容が生じている。
まず、米国のアフガニスタンとイラクからの撤退の動きが挙げられる。2001年の9.11事件以降、米軍のアフガニスタン駐留は19年にも及んでいるが、2020年2月、米国と反政府武装勢力タリバンは米軍撤退とタリバン捕虜解放で合意した。5月には2,000人程の捕虜が解放され、米国はアフガニスタンに駐留する米兵5,000人を2021年1月半ばまでに半減させると発表した。イラクに関しては、2003年のイラク侵攻以降、米国は多国籍軍とともに自国軍を派遣しているが、1月初め、「イランによる米国攻撃を防ぐため」として、米軍はイラク国内でイラン革命防衛隊先鋭部隊のソレイマーニ司令官を空爆により暗殺した。これを受け、イラク国会では米軍撤退の法律が可決する等、緊張が高まった。米政府は9月には5,200人から3,000人にまで減少させ、2021年1月半ばまでにさらに半減させると発表している。
トランプ政権は、2018年5月に発表されたエルサレムへの大使館移転をはじめ、親イスラエルの立場を明確化するとともに、経済的なインセンティブを前面に出してアラブ諸国とイスラエルの関係改善を働きかけてきた。2020年には、9月15日にアラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンが、10月23日にはスーダンが、12月4日にはモロッコが、各々イスラエルと国交を正常化させた。経済関係強化の他、イスラエル
は域内での立場の強化、UAEはイスラエルの監視技術と米国製F35の購入、スーダンは米国の経済制裁解
除、モロッコは西サハラに対する主権の米国による承認という、それぞれの交換条件が存在した。地域大国サウジアラビアは「パレスチナ国家の樹立」支持の立場は維持したが、イスラエル航空機のサウジ上空飛来を許可し、11月末にはネタニヤフ首相が同国を訪問したと報道されるなど、イスラエルとの関係改善を進めているとみられる。UAEは同国のイスラエルとの合意がイスラエルによる西岸併合の歯止めになったと主張していたが、国際社会の非難にもかかわらずイスラエルは占領と入植地拡大を継続しており、頓挫したままの中東和平交渉をさらに困難な状況に追いやっている。11月の米大統領選挙でバイデン氏が勝利した中で、2020年末まで、イスラエルによる入植地拡大や米国務長官のゴラン高原訪問等、政権交代
前の「実績作り」が続いた。

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他方、米国とイランの対立は深まっている。トランプ政権は2018年5月にJCPOA からの米国の離脱を宣言し、イランに対する独自制裁を次第に強化してきた。 2020 年には、 1 月の米軍によるソレイマーニ司令官の暗殺に続き、 9月、 JCPOA に基づく対イラン武器禁輸
終了期限を前に対イラン国連制裁再発動を宣言し、大統領選挙前の 10 月末およ
びその後も独自制裁を強化した。一方イランは、 JCPOA で規定された原子力活動の制限を次第に超える措置を積み重ね（2020 年11月

イランで核科学者暗殺 首都で抗議デモ
写真：The New York Times／Redux／アフロ）

た。11月にはイラン国内で白昼に核開発のキーパーソンと言われるファクリザーデ氏が暗殺された。イ
ラン側はイスラエルによる犯行と主張し、これに対する反応として、イラン国会がJCPOAからのさらなる逸脱となる、20％までの濃縮実施を含むウラン濃縮活動の強化と保障措置協定追加議定書の暫定適用停止を義務付ける新法を可決させ、2021年1月にバイデン米新政権が成立するのを前に、米との交渉のハードルを大幅に上げた。
中東でのロシアや中国の動きも注目される。トランプ政権下でのJCPOA離脱や経済制裁等、米による対イラン封じ込め政策の強化を背景に、中国は現在ではイランにとっての最大貿易相手となっており、
武器禁輸解除を受けて、中国からイランが大量の武器を購入するのではないかという西側諸国の懸念が報じられた。また、ロシアは、冷戦期以来のアフリカ再進出となる動きとして、 12月にスーダンとの間で紅海沿岸でのロシア海軍拠点設置に合意した。さらに、トルコ政府が米国の反対を押し切ってロシ
ア製地対空ミサイル（SAM）S400の導入を進めてきた案件を巡っては、米政府はNATOの一国である
トルコの防衛産業に対する独自の制裁発動を決定しており、この点でもロシアの影響力拡大が注視される。
最初の「アラブの春」から約10年が経つ中で、シリアやイエメン、リビアにおいては、内戦が地域大国（イラン、トルコ、サウジ等）や欧・米・露が介入する代理戦争と化し、多くの国内避難民・海外への難民を生み出しながら、混迷が続いている。2019年に中東各地で広がった「第二のアラブの春」を受けて、同年4月、20年続いたアルジェリアのブーテフリカ政権と30年続いたスーダンのバシール政権が崩壊し、両国ではいまも混乱が続く。ノーベル平和賞受賞者であるアビィ首相の指揮により空爆が行
なわれたエチオピア北部等、「アフリカの角」地域においても不安定な情勢が続いている。紅海沿岸には、ジブチに米・仏軍、中国軍も拠点を置いており、この地域の不安定化は海上の安全保障にも影響があり得る。日本はアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海賊に対応するため自衛隊を派遣している。
海上交通路（シーレーン）の要衝であるホルムズ海峡では、イランと米国・アラブ湾岸産油国の対立を43

反映して緊迫した状況が続いてきた。2020年5月には、イランがミサイル搭載型の艦艇を100隻以上導入し、米空母の模造船を破壊する等、軍事力強化をアピールした。11月には米国が、ファクリザーデ氏
暗殺事件との直接の関係を否定しながらも、原子力空母ニミッツをホルムズ海峡に派遣し、緊張緩和の糸口は見えない。日本は、ホルムズ海峡で2019年5月と6月に発生したタンカー攻撃事件を受けて同年10月から情報収集目的で海上自衛隊の護衛艦と「P3C」哨戒機を周辺海域に派遣しており、2020年12月に派遣期間の1年延長が決定された。他方、日本はイランとの関係も配慮して米国による船舶を守る
有志連合構想には加わらない形で展開してきた経緯がある。日本は米国とイランの調停役を果たすよう目指してきており、今後もその努力を継続していくことが重要であろう。

展望
日本は、貿易や投資、開発援助、人の交流を通じてこれまで中東地域で築いてきた信頼を基盤とした取り組みを継続・発展させることを通じて地域の安定に貢献していくことが肝要である。例えば、イスラ
エルとアラブ諸国の国交正常化を受けてパレスチナ問題がますます困難となる中で、長年人道支援から人材育成・農業開発等、多様な分野でパレスチナ支援に取り組み、パレスチナ・イスラエル双方との信頼醸成を築いてきた日本は、国際社会の他メンバーとともに、イスラエル政府に和平交渉に戻るよう促す役割を担うことができるであろう。日本はまた、地域の大国であるイランやサウジアラビア、トルコ
ともそれぞれ友好関係を維持してきており、これらの国の間の対立を緩和するための外交的役割も積極的に担えるであろう。
最後に、冷戦中のソ連侵攻および 9.11 事件後の米軍侵攻以来、混迷を極めてきたアフガニスタン
は、2020年、米軍の撤退という新たなステージに入った。2002年にアフガニスタン支援のための東京会合を開催して以来、欧州・英・米とともに日本はアフガニスタンに対する主要ドナーとしての役割を果たし、政治プロセス、インフラ整備、農業、文化など幅広い支援を行なってきた。2020年11月、世界の66か国と32の国際機関が参加した「アフガニスタンに関する国際会合2020」では、日本は対アフガニスタン支援のために７億2000万円（2021－24）の拠出表明を行なった。各国ドナーはアフガニ
スタンの腐敗予防のために支援の条件付けや拠出額の減額を行なっているが、日本はこうした点にも留意しながら、今後とも同国の安定化のために継続的に支援していく必要がある。■

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戦略年次報告 2020
米中対立の日本及び北東アジアへの影響

米中対立の日本及び北東アジアへの影響
2020 年には、日中間で当初関係改善を模索する動きも見られたが、この動きは停滞した。日本はまた、米国と歩調を合
わせ、サプライチェーンが過度に中国に依存している状況の改善に取り組んだが、安全保障戦略の見直しは十分に進まなかった。一方、朝鮮半島では、次期米大統領選挙を見据え、小康状態下の局地レベルの対峙状況が展開された。

中国の海洋進出と日中関係への影響

2020 年 に は 、 尖 閣 諸 島 周 辺 で 中 国 が中国海軍の新鋭大型駆逐艦「南昌」。中国の海洋進出の動きは2020 年も活発化した（2020 年1月 写真：新華社／アフロ）

挑発行為を強めた。中国海警局の公船は大型化が進み、乗組員の操船技術が上がったこともあって、2020年の4月から8月にかけて、中国公船は111日間連続で接続水域内での航行を続けた。また、領海侵入の頻度は大きく変化しないものの、5月7月及び10月に領海内の日本漁船を追跡する動きをみせた。東シナ海で緊張が高まる中、ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は、米国の日本に対する支援を確認し、11月に行われた菅総理とバイデン次期大統領との電話会談で、バイデン次期大統領は尖閣諸
島が日米安保条約第5条の対象であることを確認した。11月に訪日した王毅外相は、「正体不明の日本漁船」が頻繁に尖閣諸島周辺の敏感な海域に入っていると漁船の追跡を正当化した。2021年には中国の「管轄海域」での外国船に対する武器の使用基準を定めた「海警法」が制定される見込みで、中国公船と日本漁船、さらには漁船を保護する海上保安庁と中国海警局との間で不測の事態が起こる可能性が高まる。
人民解放軍の活動に関しては、4月に空母「遼寧」が東シナ海から南シナ海に向かい、6月には奄美大島の接続水域を中国のものとされる潜水艦が潜没航行するなど、東シナ海だけでなく、フィリピン海や日本海を含めた日本周辺海域で引き続き警戒を要する動きが見られた。また、中国の軍用機の活動は、前年と比べるとやや減少したものの、戦闘機よりも新型のY-9を含めた情報収集機の飛行が増え、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が日本の防衛態勢に与える影響を分析していた可能性がある。

2020年には、日中間で領土をめぐって緊張が続き、米中対立も激しさを増す中、日中間で当初関係改善を模索する動きも見られたが、この動きは停滞した。日中関係は、2020年春に予定されていた習近平国家主席の国賓としての訪日を実現して、「日中新時代」を迎えるはずであった。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大をうけて、3月に日中両国は感染症の拡大防止を優先するため、4月を軸に調整していた習主席の国賓訪日を再調整することに合意した。この背景には、自民党の中で尖閣諸島での中45

戦略年次報告 2020
米中対立の日本及び北東アジアへの影響

国公船による領海侵入や中国国内の人権侵害に改善がない限り、習主席の国賓待遇に反対するという声が強まっていたことも指摘できる。6月に中国で「香港国家安全維持法」が制定されると、自民党内では再び国賓待遇の「中止」を求める声が高まった。日本側で国賓訪日の先送り論が強まる中、 9月に行われた菅義偉総理と習主席の初の電話会談でも、国賓訪日について言及がなされなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国に生産拠点が集中しているサプライチェーンの脆弱性が顕在化したとして、日本政府は生産基盤の日本国内への移転や東南アジアなど第三国への分散を進める
企業に補助金を支給することを決めた。これは、米中双方が輸出管理の厳格化を進める中、中国への依存リスクやコストの高い日本企業の撤退を事実上促すものである。また、通信網やアプリ、クラウドサー
ビスといった5つの重要分野から、信頼性が薄いとみなした中国企業を除外するためにトランプ政権が進める「クリーンネットワーク」計画に関しても、日本政府は中国企業を名指しで排除はしないものの、足並みを揃える方針を示した。さらに、日本政府は現在保有するドローンを高いセキュリティを備えた新機種に入れ替えることを決め、事実上中国製ドローンの排除に踏み切った。加えて、中国の人権侵害に対して国際的な批判が高まる中、超党派の議連が人権侵害にかかわった人物や団体に制裁を可能とする米国の「マグニツキー法」と同様の法律の制定に向けて動き出した。

朝鮮半島――「局地的」対峙の下で高まる緊張2020 年 7 月 10 日、北朝鮮は金与正・朝鮮労働党中央委第一副部長の談話を通じて「非核化対制裁解除」から「敵対視政策の撤回対交渉再開」への米朝交渉のフレーム転換を掲げ、 2019年2月のハノイ
米朝首脳会談で露呈した経済的苦境の「上書き」を図り、対米交渉のスタンスをさらに後退させた。
コロナ禍への警戒を強め国境を事実上封鎖する中、防疫と災害復旧を奇貨として内部統制の強化を図りつつ、米国の政権交代期を交渉力の強化に充てる狙いがあると見られる。同時に、核能力のさらなる強化を交渉力の増強に結び付ける動きもいっそう顕著となり、 10月の党創建記念日には未実験の新型ICBMとおぼしき大型ミサイルが初公開された。また北朝鮮は米朝の仲介者としての韓国に批判を集中させ、6月には開城の南北共同連絡事務所の爆破を敢行した。対南融和基調の金正恩党委員長と強硬路線の実妹・金与正氏という役割分担を駆使しながら、対立を局地的なレベルに止めつつ有利な対米交渉の環境を醸成する意図が推測される。2020年に4回行われた短距離型限定の弾道ミサイル発射実験
も、「自制」をアピールしつつ韓国軍・在韓米軍に対する攻撃能力の向上を狙ったものと見ることができる。こうした中で、2020年を通じて、米朝・南北及び日朝関係において、前向きの進展は何ら見られなかった。

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北朝鮮が公開した新型ICBM。2020 年の北朝鮮は核開発への意志を再度強調し、質・量の充実に注力した（2020 年10月 提供：KCNA ／UPI／アフロ）日韓関係においては、徴用工問題・慰安婦問題をめぐって、これを国交回復後の両国関係を規定してきた1965年体制を毀損するものとみなす日本側と「被害者中心主義」「普遍的人権」から解釈しようとする韓国側の立場の差は2020年を通じて埋まらず、特に差し押さえられた日本企業の資産現金化へ向けた韓国内の手続きが進む中、対立が安全保障を含む他分野へと再び拡散する可能性が懸念される。また、日本国内には対日関係が国内政治の文脈で語られる韓国内の状況に対し疲労感が見られ、積極的な関係改善を支持する機運は醸成されていない。

迷走する日本の安保戦略の見直し
日本に対するミサイルによる脅威が高まる中、6月には、日本政府が進めてきた山口県及び青森県へのイージス・アショア地上配備型迎撃システムの導入が、迎撃ミサイルのブースターを制御し、自衛隊の敷地内に落とすことが困難という理由などで見送られることが突然発表された。安倍総理は年末までに
国家安全保障戦略の見直しを行い、その中で代替案を示す考えを表明した。見直しに当たっては、ミサ
イル防衛の強化、敵基地攻撃力の導入、ポストコロナ時代の経済安全保障が主な論点になることが想定された。しかし、安倍総理の辞任表明もあって国家安全保障戦略の見直しの流れは急速にしぼみ、イージス・アショアの代替案の検討、「ミサイル阻止」能力導入の是非、サプライチェーンの強靱化という個別の論点に分かれていった。
イージス・アショアの代替案については、地上での代替地はないということで、海上配備の代替案の検討が行われた。リグ案や民間船への搭載案などの検討を経て、2隻のイージス艦の増勢という方針に落ち着いたが、導入費用がイージス・アショアの導入費に比べて1000億円ほど高額になる見込みである。もともと、イージス・アショアの導入によって 365日24時間体制で北朝鮮の弾道ミサイル対応が可能となり、これまで弾道ミサイル対応に当たってきたイージス艦を中国の海洋進出対応に回すことが期待されていたのであり、イージス艦の増勢という代替案はコストの面でも運用面でも適切な解決策とは考えられない。「ミサイル阻止」能力については、北朝鮮の移動発射装置を事前に探知することが困難であるという問題や、そもそもカウンターフォースという限定的な考え方が妥当かといった問題に直面する一方、世論の十分な支持を得る努力の前になされるべき論点の整理が公になることもなく決定の見送りが決まった。戦後の日本は「ミサイル阻止」あるいは直接反撃ミサイル能力を保有したことがな
く、半年で拙速に決まられるものではない。日米同盟を含めた日本の安全保障戦略の中でじっくりと議論し、国民の理解を得る必要がある。

展望バイデン次期米政権は、同盟関係を重視するとし、中国の行動を改めさせるために民主国家の連携を掲げている。バイデン氏は日本の防衛へのコミットメントに言及しているが、尖閣諸島での不測の事態が武力紛争にいたることがないように日本側にも自己防衛能力の強化と同時に自制的な対応を求めてくるだろう。また、同盟重視とはさらなる負担分担を求めるということでもあるので、日本は安全保障戦略を見直し、自己防衛能力を強化する方向でこれに応じる必要がある。バイデン陣営は米中の競争関係を
経済・技術の観点からとらえており、サプライチェーンについて、引き続き同盟国にも対中依存を低減

47させる取組みへの協力を求めてくるだろう。
また朝鮮半島情勢に対しては、バイデン政権は日米韓安全保障協力の復元を図るべく日韓両国の仲介を図る可能性があるが、その態様如何では日韓双方との関係に緊張をもたらしうる。北朝鮮の非核化をめぐっては、バイデン新政権はトランプ政権のような直接の首脳レベルによる交渉には消極的なことから、北朝鮮は再び挑発と平和攻勢の一見相矛盾する政策を同時進行させる可能性がある。「段階的な非核化」を追求する中で、米政権が意図しないまま、北朝鮮が核兵器及び核搭載ミサイル保有を事実上温存することにつながる軍備管理交渉に進む事態を避ける必要があり、そのような事態は米国の拡大抑止のあり方と日本自身の防衛能力のあり方につき深刻な検討を余儀なくさせるであろう。■

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対立と連携が同時進行するインド太平洋

対立と連携が同時進行するインド太平洋
2020 年には、地域諸国がコロナ禍への対応に苦しむなかで、中国は法の支配や領土問題に関する一層強権的・高圧的な内外政策を進め、米国がこれに対抗する構図が深まった。こうしたなかで、すでに見たように、日本が数年来唱えてきたルールに基づき「自由で開かれたインド太平洋」（ FOIP ）というビジョンが、地域内外で広がりを見せている。同年にはまた、中印国境紛争が両軍の衝突に発展し、こうした背景もあって、日米豪印

4か国の協力枠組み（QUAD）が顕著に

日米豪印4か国外相、菅首相と会談（2020 年10月

写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

緊密化するとともに、この枠組みに参加する4か国の間の個別の協力も強化された。一方で、東アジア
包括的経済連携（RECP）が合意されるなど、中国を含む地域協力の枠組みにも進展が見られた。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific: FOIP）を安倍総理（当時）が2016年にケニアで開催されたTICAD VIで提唱して以来、米国は、これまでのインド太平洋地域の繁栄
は「自由」と「開放性」に基づくものであるという日本との共通認識に基づき、その一層の前進のために、インド太平洋戦略の下で多国間外交と同盟国やパートナー国との外交を推進することを表明した。
また、豪州やインドなども、近年それぞれの安全保障政策において「自由で開かれたインド太平洋」と同様の概念を取り入れてきた。2019年から2020年にかけては、このビジョンへの支持がさらに拡大し、構想を具体化する動きも加速した。

2019年6月のASEAN首脳会議では、ASEAN 中心性（ASEAN Centrality）を特徴とする「インド太平洋アウトルック（AOIP）」が政策文書として採択された。ASEAN中心性は、アジアにおける地域
枠組みにおいてASEANが中核となって主導的に地域統合や地域協力を推進し、ASEANの利益を守りながら地域協力と経済統合を推進することを目指している。
既述のとおり、2018年のフランスに続き、2020年にはドイツとオランダが政策を表明するなど、欧州
でもインド太平洋戦略への関心が高まっている。日本においては9月に発足した菅総理がFOIPを継承
し、初の外遊先として訪問したベトナムとインドネシアにおいてもFOIPの実現に向けた連携を確認した。

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戦略年次報告 2020
対立と連携が同時進行するインド太平洋

日米豪印4か国間の協力（QUAD）の発展

FOIPを実現させるうえで重要な基盤となるのが日米豪印4か国間の協力（QUAD）である。自由と民主主義の価値とルールに基づく国際秩序を重視する日米豪印4か国による安全保障協力枠組みは、2007
年に第一次安倍政権が提唱し、一時停止したが、2017年に第二次安倍政権において再開された。局長
級会議を通じた協力に続き、 2019 年 9 月、国連総会に 4 か国の外相が集まった際に、初めて外相レベルの会合が開催された。さらに、2020年10月には、コロナ禍にもかかわらず米豪印の閣僚の訪問を得て、日本が主催する第二回外相会合が初めて国際会議から独立した形で開催された。ポンペオ米国務長
官は、直前に明らかとなったトランプ大統領のコロナ感染を受けて、東アジア歴訪の他の日程を取りやめたにもかかわらず、QUAD外相会合出席のための日本訪問を維持し、米国がこの枠組みをいかに重視しているかを示した。インド太平洋における新型コロナウイルスに伴う諸問題への対応策や国際ルール作りなどについて議論されたことに加え、外相会合を毎年開催するという定例化に合意したこと
は、QUADの枠組みを強固にするうえで大きな前進といえる。

2020 年のマラバール演習（ Malabar ）を 4 か国で実施したことも、これらの国の間の安全保障協力の強化を示した。豪州は過去 5 年間、日米印で行なわれたマラバール演習への参加を要請し続けてきたが、インドは中国に配慮し、米中間でバランスを取っていたため、さらには豪印関係のきしみもあり、豪州の参加を断っていた。しかし、2020年には国境紛争問題で中印関係が離間し、11月の演習には、2007年以来の豪州の参加が認められ、対潜水艦戦闘や対空戦など想定した演習が行なわれた。

中印国境紛争とインドを中心とした安保・防衛協力の強化

2020年6月にヒマラヤ高地のギャルワン渓谷で中国とインドの部隊が衝突した。インド側の死者は20人と報道され、中国側も非公表であるが複数の死者が出たといわれる。国境紛争をめぐる中印の衝突で死者が確認されたのは1975年以来である。両国政府による状況把握にも時間がかかったと見られるが、中国側は当初、国内においてこの衝突をかなり控えめに報道した。この対応には、QUADと中国が主導する上海協力機構の双方に参加するインドとのエスカレーションを招きたくないとの配慮がかいま見える。他方、インドにおいては対中批判の国内世論が高まり、これを受けて中国も、国内外で次第にインドに対して厳しい論調をとるようになった。両国は、上海協力機構などの場を利用して外相会談や国防相会談等を開催し緊張緩和に努めたが、双方の撤退を協議し意思疎通を保つとの合意以外、紛争の鎮静化や解決に向けた具体的な道筋は見えない。両国は係争地に数万の兵士を展開しており、さらなる偶発的な事態が起きる可能性も否めない。コロナ禍に加えて、この衝突はインドにおける対中世論の強硬化を招き、既述のとおりインドがQUADの枠組み強化や防衛協力により積極的にコミットし、また、
以下に見るように、日米豪との個別の防衛協力も急速に積極化する契機となったと考えられる。
日米豪印の各国は、安全保障面での連携強化を図るために様々な協定を結んできた。従来非同盟運動当時からの伝統を重視して、西側諸国と途上国との間でバランスをとるため、外交・防衛分野での日米豪との関係構築に懐疑的であったインドは、2020年には上記の経緯から安保・防衛協力により積極的となり、インドと他の3か国との防衛協力が大幅に進展した。2020年6月4日、インドは豪州との2＋2を50ニューデリーで開催し相互兵站支援協定（MLSA）と「包括的戦略パートナーシップ」を締結した。インドは、近年日本との間では、安倍内閣の下で「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を継続的かつ格段に強化させてきたが、2020年9月9日には、日本との間で物品役務相互提供協定（ACSA）を締結した。国際連合平和維持活動（PKO）を含む人道的な国際救援活動や大規模災害への対処のために必要な食料、燃料、弾薬、輸送、医療などの相互提供を可能とするこれらの合意により、相互運用性が向上する。また、10月27日には米印2＋2がニューデリーで開催され、衛星画像などの情報提供を可能とする「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定相互提供協定（BECA）」が締結された。これ
により、ラダック東部での中印国境衝突問題について、米国からの衛星情報の提供によってインドはより正確な状況把握ができるようになると見られる。この会談ではさらに、戦闘機、対潜ヘリコプター、巡航ミサイル迎撃用の対空ミサイル、無人海上哨戒機および高高度ミサイル防衛システム（THAAD）
を米国がインドに輸出することも合意された。

中国の強硬姿勢と日豪関係の深化およびASEANの対応

2020年には、豪州が、新型コロナウイルスの発生源に関する調査を要求し、また、香港における「国家治安維持法」施行を厳しく批判したことなどに中国が反発し、報復措置としてワインなどの豪州産品への関税引き上げや石炭などの実質的な輸入制限を行なうなど、豪州と中国の関係が大幅に悪化した。
こうしたなかで、11月、コロナ感染対策として帰国後に自主隔離が必要となるにもかかわらず訪日した
モリソン豪首相に対し、菅総理は、「日豪は特別な戦略的パートナーで、重要性は高まる一方だ」と述べた。この首脳会談においては、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪両国が、FOIPの実現に向けて協力することを確認した。日豪間の安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げるため、自衛隊と豪軍の共同運用と演習を円滑にする「日豪円滑化協定（RAA）」の大枠合意も発表された。また、岸防衛大臣とレイノルズ豪国防相が発表した共同声明においては、空中給油を含む2か国演習や共同運用の高度化、水中音響や無人航空機分野の共同研究や技術協力の深化も盛り込まれた。さらに、現在米国に適用している自衛隊法第95条の2に基づく「武器等防護」を豪軍にも適用するべく調整中であり、これにより相互運用性が高まることになる。
近年、中国は南シナ海で軍事基地建設を進めてきており、7つの人工島に対艦巡航ミサイルや地対空ミサイルが配備され、軍関係者や建設関係者、施設運用者が居住している。2020年、地域諸国がコロナ
禍への対応に追われるなかで、中国は南シナ海での自国の主張をより積極的に押し進める行動を積み重ねた。1月に中国海警が漁船と共にインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に侵入したことに対し、イ
ンドネシアは艦隊などを展開し防衛体制をとり、7月に周辺海域で大規模な軍事演習を実施するなど、緊張が高まった。中国の艦艇は、2月に南沙諸島でフィリピンの海軍艦艇にレーザー照射を行ない、8月には火器管制レーダーを照射する挑発行為を行なった。4月には、中国監視船とベトナムの民間漁船が衝突する事案が発生した。中国はまた、3月にファイアリー・クロスとスビ礁に新しい研究施設を建設したほか、人工島に新たな行政区と行政組織も設けると発表し、法的側面からも既成事実化を押し進めた。これに対しASEANは、6月の首脳会議議長声明で南シナ海における土地の埋め立てを「深刻な事案」と認定した。また、12月に行なわれたASEAN国防相会議共同宣言では、7年ぶりに国際法の遵守51

戦略年次報告 2020
対立と連携が同時進行するインド太平洋

や、南シナ海における航行や上空飛行の自由を強調する文言を盛り込むなど、中国の行動に明確な懸念を示してこなかったASEANが中国の強硬姿勢に懸念を強め、これを公にも表明する動きが見られた。

RCEPの合意と中国のTPPへの関心表明

2020年には、インド太平洋地域において、中国を含む協力枠組みも新たな進展を見せた。11月に東アジア包括的経済連携（ RCEP ）がインドを除く 15 か国で署名され、 2021 年中の発効を目指している。RCEPは、2012年11月にASEAN＋6（日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド）により交渉が開始された広域自由貿易協定（FTA）であり、8年におよぶ交渉を経て、インドを除き署名に至った。RCEPは、発効すれば世界の人口、GDPおよび貿易総額の3割を占める巨大な経済圏をカバーする協定となる。FOIPは成長著しいアジアと潜在力溢れるアフリカ地域で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、地域の平和と安定、繁栄に貢献し、経済と安全保障の両面での連携を目指すものとされることからも、こうした連携を経済面で促進するRCEPの意義は非常に大きい。また、RCEPを通じて、既存のFTAが存在しなかった日本と中国および韓国とのそれぞれの間に新しくFTAが締結されることとなる。他方で、今回の合意には、日本にとって戦略的に重要なパートナーであるインドが加わらなかったという大きな課題が残った。インド太平洋地域の経済連携をさらに推進するうえでインドのRCEP復帰は重要であり、RCEPは制度的にもそのための特別な準備をしている。中印関係やインドの国内政治経済改革の動向がインドの意向に大きな影響を与えているが、継続的な協議を通して、インドが参加できるよう粘り強い働きかけをしていくことが求められる。
また、中国の習近平首席は、 11 月のアジア太平洋経済協力会議（ APEC ）首脳会議の演説で TPP への参加を「積極的に検討する」と述べた。他方、実際には、TPPの自由化水準、国有企業、労働環境基準その他の不公正貿易慣行に関する規律のハードルは極めて高く、中国が途上国的権利を放棄し、国内の構造改革を大胆に進めない限り、すぐに参加する
ことは非常に困難であると見られる。今回の発言の意図は必ずしも明らかではな
いが、米国不在のTPPに対する関心表明

RCEP首脳会合 15か国が協定に署名（2020年11月 写真：AP／アフロ）の背景には様々な可能性が考えられる。

展望

QUADの枠組みとこれに参加する4か国間の協力は、2020年に急速な進展を見せた。外務大臣会合の定例化に続く課題は、首脳会合開催や安全保障分野での協力の具体化を含む、 4か国間の協力のさらなる拡大・深化であろう。他方、米国においてはバイデン新政権の成立を受けて、インド太平洋を法の秩52序と自由・民主主義の基本的価値を尊重する地域として発展させていくべきというビジョンに対する一般的な支持は引き続き揺るがないと見込まれるが、日豪印3か国との間に限定した協力枠組みを今後どのように推進するのか、また、「民主主義国首脳会議」開催構想のようなより多くの民主主義諸国との協力推進をいかなる形で進めていくかは不透明である。こうしたなかにあって、日本は、FOIPのビジョンに関し、QUADのような特定の枠組みを中核的なものとして進めるのみならず、緩やかではあっても支持や共鳴を表明するインド太平洋地域内外の国々との協力を重層的に積み重ねることを通じて、インド太平洋地域における法の支配と自由・民主主義の進展を推進し続けるべきである。また、ASEAN各
国やアフリカ諸国への海上能力向上支援や質の高いインフラ輸出を引き続き進めることも、インド太平洋地域の安定と発展に寄与することになるだろう。■

53

戦略年次報告 2020
日本国際問題研究所

研究スタッフ・評議員・役員

敬称略（五十音順）

日本国際問題研究所

研究スタッフ理事長

佐々江賢一郎

所長

市川とみ子

参与

高木哲雄

事務局長

首藤明美

研究顧問

高木誠一郎

研究調整部長永瀬賢介

軍縮・科学技術センター企画部長

首藤明美

主 任 研 究 員

小谷哲男
坂本豊実
戸﨑洋史
米澤仲四郎

研

究

員

赤川尚平
飯村友紀
井堂有子
榎本浩司
大杉茂
川井大介
河合玲佳
桒原響子
四方千紘
髙山嘉顕
谷一巳
伏田寛範
舟津奈緒子
宮井健志
安井清峰
柳田健介
李昊

上席客員研究員

奥脇直也 東京大学名誉教授
菊池努

青山学院大学国際政治経済学部教授

久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
田中明彦 政策研究大学院大学学長
高原明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授
中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授

54

研究スタッフ

客 員 研 究 員

秋山信将

一橋大学国際・公共政策大学院教授

浅田正彦

京都大学大学院法学研究科教授

旭英昭

元駐東ティモール大使

荒木喜代志 元駐トルコ大使
井川貴博

富士通株式会社政策渉外室シニアディレクター

石川和秀

元駐フィリピン大使

遠藤乾

北海道大学公共政策大学院院長

遠藤喜久

元駐パナマ大使

大島正太郎 元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使
小田部陽一 元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使
兼原信克

同志社大学教授、
元国家安全保障局（NSS）
次長、
元内閣官房副長官補

神谷万丈

防衛大学校国際関係学科教授

川崎研一

政策研究大学院大学政策研究院教授

草賀純男

元駐オーストラリア大使

倉田秀也

防衛大学校国際関係学科教授

黒澤満

大阪大学名誉教授

鈴木庸一

元駐フランス大使

武居智久

元海上自衛隊・海上幕僚長

田村重信

元自由民主党政務調査会調査役

津上俊哉

津上工作室代表中北徹

東洋大学経済学部教授

西村六善

元内閣官房参与

薬師寺克行 東洋大学社会学部教授
若山喬一

日中歴史共同研究事務局長

渡邉優

防衛大学校教授、元駐キューバ大使55

戦略年次報告 2020
日本国際問題研究所

評議員

研究スタッフ・評議員・役員

稲垣精二

第一生命保険株式会社 代表取締役社長

今井義典

立命館大学 客員教授

大宅映子

株式会社大宅映子事務所 代表取締役

岡本保

一般財団法人自治体国際化協会 理事長

佐藤禎一

桜美林大学 特別招聘教授

佐藤行雄

当研究所 元理事長

茂田宏

岡崎研究所 理事長

秦喜秋

三井住友海上火災保険株式会社 シニアアドバイザー

月岡隆

出光興産株式会社 特別顧問

原野城治

株式会社ジャパンエコー社 代表取締役社長

廣野良吉

成蹊大学 名誉教授

山野愛子ジェーン 学校法人山野学苑理事長 山野美容芸術短期大学学長

理事および監事
副会長は就任順

山本吉宣

東京大学名誉教授、政策研究大学院大学客員教授

渡邉昭夫

一般財団法人平和・安全保障研究所 副会長

会
副

理
理

会

事

長

岡素之

住友商事株式会社 特別顧問

長

野上義二

当研究所 前理事長

小山田隆

株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問

北山禎介

株式会社三井住友銀行 名誉顧問

長

佐々江賢一郎事

渥美直紀

鹿島建設株式会社 代表取締役副社長

老川祥一

読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News主筆）

大島正太郎

株式会社国際経済研究所 前理事長

大塚一男

東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

岡素之

住友商事株式会社 特別顧問

小山田隆

株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問

北山禎介

株式会社三井住友銀行 名誉顧問

北山隆一

株式会社日立製作所 代表取締役執行役副社長

佐々江賢一郎 当研究所 理事長

監

56

事

佐藤雅之

日揮ホールディングス株式会社 代表取締役会長 CEO

篠辺修

ANAホールディングス株式会社 特別顧問

鈴木善久

伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO

多田幸雄

株式会社双日総合研究所 相談役

豊原正恭

株式会社東芝 代表執行役副社長

中西勝則

株式会社静岡銀行 代表取締役会長

中村吉伸

セイコーホールディングス株式会社 代表取締役社長

西原正

一般財団法人平和・安全保障研究所 理事長

野上義二

当研究所 副会長、前理事長

広瀬道明

東京ガス株式会社 取締役会長

湧永寛仁

湧永製薬株式会社 代表取締役社長

吉田安宏

住友商事株式会社 理事 総合経理部長

藤木靖之

みずほリース株式会社 常務取締役

顧問
相談役

小和田恆 当研究所 元理事長
稲葉延雄 株式会社リコー 取締役会議長
佃和夫

三菱重工業株式会社 特別顧問

藤田純孝 伊藤忠商事株式会社 理事
藤洋作

関西電力株式会社 顧問

増永嶺

元一般財団法人世界経済調査会 理事

柳井俊二 国際海洋法裁判所 判事
渡辺博史 公益財団法人国際通貨研究所 理事長（肩書：2020年12月末現在）

57

戦略年次報告 2020研究会主査・研究会の概要と研究報告書

研究会主査（令和2-4年度
Ａ 国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略
Ⅰ

研究プロジェクト）台頭する中国と日米欧の新たな協調「新時代」中国の動勢と国際秩序の変容
高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授

Ⅱ

国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方
中山 俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授

Ⅲ

米中覇権競争下の日欧連携
遠藤 乾 北海道大学公共政策大学院院長

Ｂ 大国間競争時代の日本の安全保障
Ⅰ

大国間競争時代の日米同盟
森 聡 法政大学法学部教授

Ⅱ「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方
小此木 政夫 慶應義塾大学名誉教授

Ⅲ

大国間競争時代のロシア
下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授、法政大学名誉教授

Ｃ 国際秩序変容期の競争と連携
Ⅰグローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言

経済・安全保障リンケージ
飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院教授
安全保障と新興技術
鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授

Ⅱ

地球規模課題赤阪 清隆 元国連事務次長

Ⅲ

中東・アフリカ
立山 良司 防衛大学校名誉教授

Ｄ 米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略
菊池 努 青山学院大学国際政治経済学部教授

58

研究会の概要と研究報告書（令和元年度分）
Ａ 自由で開かれた国際秩序の強靭性−米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト
Ⅰ 「トランプ政権の対外政策と日米関係」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_A-subproj_I_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_US/
Ⅱ 「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（A）「中国の国内情勢と対外政策の因果関係」（B）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_A-subproj_II_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_China/
Ⅲ 「混迷する欧州と国際秩序」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_A-subproj_III_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Europe/
Ｂ 安全保障政策のボトムアップレビュー
Ⅰ 「ボトムアップレビュー」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_B-subproj_I_summary.pdf
Ⅱ 「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_B-subproj_II_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Korean_Peninsula/
Ⅲ 「ポスト・プーチンのロシアの展望」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_B-subproj_III_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Russia/
Ｃ 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究
Ⅰ 「世界経済」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_C-subproj_I_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_World_Economy/
Ⅱ 「グローバルリスク」（1）「中東情勢・エネルギー」（2）「ポピュリズム・人口移動問題」

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_C-subproj_II_summary.pdf
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/
Ｄ インド太平洋地域の海洋安全保障と「法の支配」の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み

http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h29-31/h29-31_project_D_summary.pdf

59戦略年次報告 2020
研究レポート

研究レポート
執筆者

所属・肩書

HP掲載日

タイトル

URL

平井 久志

共同通信客員論説委員

2020/8/19

金与正氏は「後継者」ではなく、金正恩党委
https://www.jiia.or.jp/column/post-2.html
員長のアバター（分身）小泉 悠

東京大学先端科学技術研
2020/8/24
究センター特任助教「核抑止の分野におけるロシア連邦国家
https://www.jiia.or.jp/column/post-3.html
政策の基礎」に見るロシアの核戦略

山本 吉宣

東京大学名誉教授、政策研
2020/9/2
究大学院大学客員教授

経済安保をめぐって―米中対抗の中で

岩﨑 尚子

早稲田大学電子政府・自治
2020/9/4
体研究所教授超高齢社会日本におけるデジタル・ガバメン
https://www.jiia.or.jp/column/post-5.html
トと国際貢献詫摩 佳代

東京都立大学教授

2020/9/4

コロナ危機で明らかとなったグローバル・ヘ
https://www.jiia.or.jp/column/post-6.html
ルス・ガバナンスの課題

溝口 修平

法政大学教授2020/9/14

立山 良司

防衛大学校名誉教授

2020/9/18

アラブの「 三 つ のノー 」から関 係 正 常 化
へ—UAE、バハレーンのイスラエル国交樹 https://www.jiia.or.jp/column/post-8.html
立とパレスチナ問題

柿﨑 正樹

テンプル大学ジャパンキャ
2020/9/18
ンパス上級准教授

転換期を迎えたトルコの対アフリカ外交https://www.jiia.or.jp/column/post-9.html—ソマリア、
スーダン、
リビアの事例から—

土屋 大洋

慶應義塾大学教授

海底ケーブルをめぐる国際関係

https://www.jiia.or.jp/column/post-10.html

鶴岡 路人

慶應義塾大学総合政策学
2020/9/29
部准教授

安倍外交におけるヨーロッパは実現したのか（前編）

https://www.jiia.or.jp/column/post-11.html

箱田 哲也

朝日新聞論説委員

2020/10/7

日韓首脳の政治判断で最大危機回避を遠藤 貢

東京大学教授グランド・エチオピア・ルネッサンス・ダム
2020/10/22 （GERD）をめぐる新たな力学と「アフリカ https://www.jiia.or.jp/column/post-13.htmlの角」地域の政治体制変動

石渡 幹夫

東京大学大学院客員教授

2020/10/27

複合連鎖災害へのマルチ・ハザード対応：
パンデミックに災害対策の経験を生かす

https://www.jiia.or.jp/column/post-14.html

東 大作

上智大学教授2020/10/28

コロナ禍を人間の安全保障で解決に向けた日本の役割～

https://www.jiia.or.jp/column/post-15.html

飯田 健

同志社大学教授

2020/10/29

2016年大統領選挙に関する実証研究の知https://www.jiia.or.jp/column/post-16.html
見と2020年大統領選挙

安倍 誠「産業安保」の浮上 ―韓国文在寅政権のアジア経済研究所新領域
2020/10/30「素材・部品・装備」戦略―研究センター長

熊倉 潤

アジア経済研究所新領域
2020/11/4
研究センター研究員

習近平政権下の国民統合における諸問題：
https://www.jiia.or.jp/column/post-18.html
新疆、香港の事例を中心に

津上 俊哉

日本国際問題研究所客員
2020/11/6
研究員

最近の中国経済情勢アフター・コロナの中https://www.jiia.or.jp/column/post-19.html
国経済と米中関係の行方

小林 周

一般財団法人日本エネル
リビア紛争の展開と地中海東部、紅海沿岸
ギー経済研究所中東研究 2020/11/16
https://www.jiia.or.jp/column/post-20.html
情勢との連動センター主任研究員

吉岡 明子

一般財団法人日本エネル
ギー経済研究所中東研究 2020/11/18 イラクの課題と新首相のイニシアティブ
センター研究主幹

中馬 瑞貴

ロ シ ア N I S 貿 易 会
2021年連邦下院選挙を見据えたロシア地（ ROTOBO ）ロシア NIS 2020/11/27
https://www.jiia.or.jp/column/post-22.html
域の最新情勢
経済研究所研究員

市川 顕

東洋大学国際学部教授

2020/12/3

欧州グリーンディール（概要）—何が人々のhttps://www.jiia.or.jp/column/post-23.html
耳目を集めるのか—中西 俊裕

帝京大学教授2020/12/4

サウジアラビア経済を取り巻く環境—石油
https://www.jiia.or.jp/column/post-24.html
政策、経済改革、対外関係を中心に

奧薗 秀樹

静岡県立大学大学院教授

2020/12/7「ろうそく革命」と文在寅政権による「正統https://www.jiia.or.jp/column/post-25.html
性」の追求

村上 由美子OECD東京センター所長

2020/12/10 高齢化社会における日本のリーダーシップ https://www.jiia.or.jp/column/post-26.html

飯田 敬輔

東京大学公共政策大学院
2020/12/11 経済と安全保障のリンケージについて教授

https://www.jiia.or.jp/column/post-27.html

内藤 寛子

アジア経済研究所東アジ
2020/12/21 習近平政権下の司法改革
ア研究グループ 研究員

https://www.jiia.or.jp/column/post-28.html

602020/9/29

2020年ロシア憲法改正について

継承、大統領権限、ナショナリズム――権力—「主流化」～世界的https://www.jiia.or.jp/column/post-4.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-7.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-12.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-17.html

https://www.jiia.or.jp/column/post-21.html

戦略年次報告 2020
国問研戦略コメント

国問研戦略コメント
執筆者

所属・肩書

NO.

HP掲載日

タイトル

URL

立山 良司

防衛大学校名誉教授

2020 1

2020/3/2

二国家解決案の終焉―トランプ和平案が生 https://www.jiia.or.jp/strategic_
み出す現実
comment/post-1.html

李昊

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 2

2020/3/9

新型肺炎の流行と中国の政治経済への影 https://www.jiia.or.jp/strategic_
響comment/no16.html

戸﨑 洋史

日本国際問題研究所
軍縮・科学技術センター 2020 3
主任研究員

2020/3/11

核軍備管理の「新しい枠組み」と新START https://www.jiia.or.jp/strategic_
延長問題
comment/2020-3.html

桒原 響子

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 42020/4/9

新型コロナウイルスで激化、世論をめぐる https://www.jiia.or.jp/strategic_
米中情報戦
comment/2020-4.html

柳田 健介

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 52020/4/9

新型コロナパンデミックと世界経済への影響分析：ノンテクニカルサマリー

伏田 寛範

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 62020/4/24

宮井 健志

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 72020/4/27

試 さ れ る ヨ ー ロ ッ パ 的 連 帯
https://www.jiia.or.jp/strategic_—欧州における新型コロナウイルスの現状
comment/2020-7.html
と見通し—

小谷 哲男

日本 国 際 問 題 研 究 所
主任研究員

2020 82020/4/30

変容する米軍の運用体制とパンデミック： https://www.jiia.or.jp/strategic_
日米同盟への影響
comment/2020-8.html

李昊

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 92020/5/1

続・新型肺炎の流行と中国の政治経済への https://www.jiia.or.jp/strategic_
影響comment/2020-9.html

髙山 嘉顕

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 10 2020/5/12

新型コロナ危機で見直されるサプライチェ https://www.jiia.or.jp/strategic_ーンcomment/2020-10.html

桒原 響子

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 11 2020/5/15

中国の「戦狼外交」：コロナ危機で露呈した https://www.jiia.or.jp/strategic_
限界と課題
comment/2020-11.html

舟津 奈緒子

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 12 2020/6/19

二つの混乱に揺れる米国李昊

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 13 2020/6/22

全人代後の中国情勢

井堂 有子

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

2020 14 2020/10/6「アブラハム合意」と「キャンプ・デービッド
https://www.jiia.or.jp/strategic_「アラブの大義」の合意」 — 二つの和平とcomment/2020-14.html
行方

戸﨑 洋史

日本 国 際 問 題 研 究 所
核兵器禁止条約の発効 —核軍縮の再活性 https://www.jiia.or.jp/strategic_
軍縮・科学技術センター 2020 15 2020/10/26
化に向けた課題
comment/2020-15.html
主任研究員

柳田 健介

日本 国 際 問 題 研 究 所
研究員

秋山 信将

一橋大学国際・公共政策
イランによる核活動加速に係る立法と米国 https://www.jiia.or.jp/strategic_
大学院教授、日本国際問 2020 17 2020/12/11
新政権の出方comment/2020-17.html
題研究所客員研究員

https://www.jiia.or.jp/strategic_
comment/2020-5.html
ロシアにおける新型コロナウイルスの感染 https://www.jiia.or.jp/strategic_
拡大と政府の対策
comment/2020-6.html

2020 16 2020/11/17 インド太平洋の経済連携とRCEP

https://www.jiia.or.jp/strategic_
comment/2020-12.html
https://www.jiia.or.jp/strategic_
comment/2020-13.html

https://www.jiia.or.jp/strategic_
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