■令和 6 年 2 月 1 日

定例記者会見内容

１日時

令和 6 年 2 月 1 日（木）11：00～11：40

２場所

市役所本庁舎 3 階

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出席者

第 3 委員会室○市長、副市長、総務部長、危機管理監、企画部長、地域創生部長、
市長公室長○酒田記者クラブ 11 社（山形新聞、荘内日報、読売新聞、河北新報、毎日新聞、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＵＹ、ＳＡＹ、ＹＢＣ、ＹＴＳ）○コミュニティ新聞（記者クラブの承認により出席）■市長コメント１

能登半島地震から一か月

市長／能登半島地震から、本日で 1 ヶ月になります。改めまして、この震災でお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りしますとともに、今なお避難されている大勢の方々のご健康、それから、1 日も早い復旧復興を本当に心から願っております。
酒田市からも、様々な支援が行っています。例えば病院関係者の皆さん、或いはインフラ整備に関係する事業者様など行かれていると思います。酒田市役所でも、様々な支援をしておりまして、例えば人の派遣といたしましては、上下水道部の職員が給水車で支援に行っていますし、或いは住宅被害認定調査、家屋の調査に税務課の職員が昨日まで行っていました。後程説明がありますけれども、日本遺産で関係があります二つの自治体の、ふるさと納税の代理寄付の受け付けを開始しました。できる限りの支援を、酒田市役所それから酒田市民の皆様と一緒に、これからもしていければと思っているところであります。
記者／給水車の派遣は、どちらの課の方でしょうか。
市長／上下水道部の職員です。
記者／能登半島地震から一か月のコメントをいただきましたが、今回は津波警報が発表され、改めて防災について考える機会になったかと思いますが、今後酒田市としては、どのように対策を取っていくか具体化なコメントをお願いできればと思います。
市長／一昨日に、危機管理監を中心に、庁内で今回の震災対応の振り返りの会を開催しております。そこで出された改善点を、まず一つ一つ改善していくということで進めていきたいと思います。また県の方でも県民防災デーを定められたということですから、それも心に留めながら、できることをしていきたいと思います。
記者／一部報道で、津波避難ビルに食糧などの備蓄を検討するとありましたが、いかがでしょうか。
市長／今検討中ということです。
危機管理監／今回の震災を受けて市で問題となったのは、早期に津波警報が解除する前に避難所から帰られた方がおられて、現場としては自治会長さんが判断に困ったということ。
そうなってくると、自治会長さんに責任や負担を持たせていいものかという観点から、行1

政として何をするべきなのかということの検討を進めていきたいと思います。津波避難ビルは民間の施設であり、当初は避難ビルとして受け入れていただくだけでもハードルが高い部分もありました。それに備蓄となると調整には慎重をきたしたいと思っています。基
本的には自分のもの（備蓄）を持って避難していただきたい。だた、出先で津波避難ビルに逃げるというパターンもありますので、そういった対応を含めて予備として置かせていただければということで調整を進めていきたいと考えています。
■代表質問１

酒田市いじめ重大事態再調査委員会の進捗状況と 3 年経過の所感、「なやみ相談 SOS」の利用状況について
記者／酒田市の女子中学生が自殺してから間もなく 3 年になりますが、いじめ重大事態再調査委員会の現在の進捗状況を教えてください。
市長／再調査委員会ですけれども、一昨年の令和 4 年 10 月 4 日に設置をいたしまして、第 1 回目の委員会会議を、その年の 10 月 14 日に開催しました。調査を開始してから、関係者への聞き取り調査を含め、これまで 27 回にわたり委員会会議を行っていると伺っております。
昨年の 11 月 16 日に行われました、再調査委員会の栗山委員長による報道各社からの取材に対してのコメントにもありました通り、関係者への聞き取り調査が一通り終わり、その後、本委員会のこれまでの調査の内容を踏まえ、調査報告書の作成に向けて、本事案の事実認定や評価等について、委員会で議論をしているところだと伺っております。
記者／それに関連して、酒田市の教育委員会の方で 2023 年度から運用を始めた「なやみ相談ＳＯＳ」の利用状況について、お伺いします。
市長／「なやみ相談ＳＯＳ」ですけれども、令和 5 年の 7 月 21 日の運用開始から 12 月末までに、小学 1 年生から中学 3 年生まで延べ 242 件、実人数では 138 人の児童生徒から相談が寄せられております。
すべての相談について、教育相談員が返信をし、児童生徒の悩みに寄り添っております。
市教育委員会の指導主事の先生が、夏休み前までに何とかこういう手段を設けたいという思いを持って開設したということで、大変先生方の努力に敬意を払いますし、また、このように、実際に反応があったということで、今までおそらく相談できていなかったところの相談が寄せられて対応できているということは、本当によかったと感じております。
記者／女子中学生が自殺されてから 3 年という年月が経過しようとしています。それについての所感をお聞かせください。
市長／私も当時副市長でおりましたので、あの日の朝のことは本当に覚えております。あれから間もなく 3 年がたつということで、この間、ご遺族が過ごされてきた日々のことを改めて思いますと、本当に言葉では言い表せないほど辛い年月だったのではないかとお察しをしております。改めまして、お亡くなりになられた女子生徒のご冥福をお祈りします2

とともに、ご遺族に対しましても、哀悼の意を表したいと存じます。
3 年という年月の経過においては、学校における基本調査、それから教育委員会設置のいじめ問題対応委員会による詳細調査、そして現在行っている市長設置のいじめ重大事態再調査委員会による再調査と、非常に長い時間を要しており、ご遺族に対しましては本当に心苦しく感じているところであります。
先ほど申し上げました通り、現在再調査委員会の方では、調査報告書の作成に向けて鋭意議論を重ねているところですので、今しばらく待ちたいと思っております。また再調査委員会の委員の皆様には大変なご苦労をおかけしておりますけれども、事案の全容解明と、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止を図るべく、調査報告書の作成に向けて、お力添えいただけたらありがたいと思っております。
記者／いじめ重大事態再調査委員会の報告書提出の目途は、まだ立っていないという理解でいいのでしょうか。
市長／はい、立っておりません。
記者／3 年という一つの節目というのもございますが、ご遺族に直接お会いされるご予定などはありますでしょうか。
市長／3 年目の命日ということが近づいて参りましたので、ご遺族の方に事前に訪問についてご相談し、お願いをしまして、訪問させていただくことについてご了承をいただいております。ただ、日時については、先方にご迷惑おかけしてはいけませんので、申し述べることは差し控えたいと思います。
記者／市長がご遺族に会われるのは、その時が初めてとなりますか。
市長／初めてとなります。
記者／命日は市長は、どのように過ごされますか。
市長／本当にご冥福をお祈りしながら、ご遺族の気持ちに心を寄せながら、そして二度とこのようなことが起きないように、市長として何ができるかを考えたいと思います。
記者／なやみＳＯＳについて、実数は 242 件、実人数で 138 件ということで、これは多いのか少ないのか、どう受け止めていらっしゃいますか。また、いじめを防げた事例があったのかどうか教えてください。
市長／多いか少ないかちょっと判断に迷うところですが、とにかく今まで教育相談室で、電話、或いは来室で相談受け付けますというふうにしておりましたけれども、なかなか今の子供たちは、来室はもちろんですが、電話をかけることがなかなかないということで、こういったＧＩＧＡスクール端末を使うと、気軽に相談できるということで、まず子供たちが気軽に相談できる窓口ができたことは本当によかったです。そして反応もあったということでとてもよかったです。ですから、この窓口を大切にしていきたいと思っておりま
すし、日々寄せられる相談の中で、緊急性の高いものについては、もちろん教育委員会を通して学校或いは保護者と情報共有して対応しているところであります。

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ネーミングライツパートナー制度の応募状況について

記者／ネーミングライツパートナー制度の応募状況について、現在の状況を教えてください。
市長／ネーミングライツパートナーですけれども、昨年の 12 月 18 日から今年の 1 月 17 日まで、ネーミングライツ料を支払って愛称をつけていただけるネーミングライツパートナ
ーを募集いたしました。公共施設 2 施設、具体的には光ケ丘プールと国体記念体育館に対し、それぞれ 1 社ずつ、合計 2 社から応募がございました。
応募があるかなと、少し心配をしておりましたので、応募がありましたことは大変うれしく思っております。
1 月 29 日にネーミングライツパートナー選定委員会を開催し、愛称や企業イメージなどについて審査した結果、2 社ともネーミングライツパートナーの交渉者にふさわしいという結果になりました。今後、2 社と、看板の設置場所や愛称の表示の仕方など、具体的な協議に入り、合意に至り次第、契約を結ぶ予定であります。
その際には、報道機関の皆様にも、改めてご報告申し上げたいと思います。なお令和 6
年度も対象施設を見直した上で、再度今年 6 月中旬からネーミングライツパートナーの募集を行いたいと考えております。
■フリー質問1

能登半島地震被災地支援のための代理寄附受付の開始について

記者／この事業に取り組む市長の思いと、どのように取り組んでいきたいか教えてください。
市長／とにかく、1 月 1 日は酒田市も大変でしたけれども、まず被害がなかったということで、そのあとは被災者支援です。被災地に何ができるのかということで、各担当部署に対して、やれることをやるということで支援についてお願いをしていたところ、この代理寄付について、ぜひやりたいと担当課の方から提案がありました。北前船日本遺産として、せっかく 40 以上の自治体で連携してやっておりますので、こういうときこそ、助け合いができればという思いで、北前船寄港地で一緒の自治体の支援をするのがいいのではないかということで始めたところです。
すでに受け付けを始めたということで、志賀町、それから富山県高岡市に対し、少しでもお役に立てれば嬉しいと思います。私たちも、逆の立場になることも十分ありえますので、このネットワークを大切にしていきたいと思います。
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能登半島地震に関連しての今後の課題について

記者／能登半島地震の対応について、一昨日振り返りの会を開いて住民から話を聞いたということですが、その中で一番大きな課題となったのはどのような事でしょうか。
危機管理監／地域の方々、防災関係機関、市役所職員を含めて総勢６３名で振り返りを行

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いました。その中で、地域の方々の声を拾うということを行いました。大きな問題点となったのは、一つは車での避難について、もう一つは避難所から早く帰宅した方について。
車での避難については、仕方がないという声があった一方で、今回はたまたま大きな被害がなかったが、震度６や震度７の場合は、信号機の停止、道路の陥没などが発生し、交通渋滞により避難するのが遅くなってしまうことも考えられます。また、防災関係機関の車両や救急車、消防自動車が通れなくなるという問題も出てくるので、車での避難はしないほうがいいという意見の確認は取れています。ただ、障がいがある方などの避難についてはこれからの課題だと考えています。
避難所から早く帰宅された方については、市からも帰らないでくださいと働きかけるとか、個人携行品を持参して避難するとかそういったことが必要ではないかと共有しました。
今回の振り返りが全てではありませんし、これが最後と考えていないので、これからも地域と連携を取りながら深めていきたいと思います。
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日本一女性が働きやすいまちづくりに向けた取り組みについて

記者／昨日、日本一女性が働きやすいまちづくり宣言の一環で、市長を交えた意見交換会があったが、その意見などを今後どのように生かしていきたいと思いますか。
市長／酒田市内、酒田に限らず地方都市はとても小さい規模の事業所が多く、女性の活躍として、例えば、育児休業を取りやすくするなどは非常に難しいというご意見も今までいただいておりました。しかし、小さな事業所であっても、社長様のお考え 1 つでできる、或いはできることからやればいいということを、昨日確認できたことが私にとりましては一番大きな収穫でした。ぜひ、もっと多くの酒田市内の企業様、社長様に知っていただきたい。人手不足に悩んでいらっしゃるのは企業の皆さんなので、女性活躍を進めると、人手不足も、大いに解消できるということをもっとＰＲしていきたいと思いました。
記者／中には運送業や化学製造業など、もともと女性が少ない中でも、取り組んで頑張っている企業さんがありますが、どのような形で行政としてサポートしていきたいと思いますか。
市長／市単独の制度、県や国の制度も周知していきますけれども、とにかく性別にこだわらないということです。女性でも、運転が好きだとか力仕事が好きだからやってみたいという方も当然いらっしゃいますし、男性でもそういうことは苦手なんだという方ももちろんいらっしゃると思います。性別にこだわっていると人が取れないですし、或いは個人の人生も縛られてしまいます。ですから、性別にかかわらず、その個人の能力が活かせるように啓発をしていきたい。
そういう私も、まだまだアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）があることに気づかされることが、まだまだたくさんあります。ですからお互いに、知らせて注意し合って、年齢とか性別とかにとらわれることなく、その人のスキルや能力を見る、そういう地域にしていきたいというふうに改めて思いました。

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洋上風力発電事業について

記者／地域の住民説明会の開催目途を教えていただきたい。
市長／現時点では目途はたっていません。今山形県主導で酒田市沖の漁業者との話し合いを重ねて、漁業協調策のイメージなど、丁寧な議論が今進められているところであります。
有望な区域に 10 月整理されたわけですけれども、それ以降も、そういった取り組みに力を入れているというところですので、その議論の進捗にあわせて、住民向けの情報発信、或いは酒田沿岸地域検討部会の開催について、決めていくということを伺っておりますので、現時点でいつというのは、目途は立っておりません。
記者／漁業協調策がまとまってから説明会を開催するということでしょうか。
市長／まとまってからということではないと思いますけれども、適切な時期に、開催したいというふうに考えております。
記者／年度内ということで間違いはないのでしょうか。
副市長／まず、漁業者の皆様に状況をお話させていただき、そして漁業協調策を考えていこうとしていること、また、特に沿岸部の地域の住民の方、自治会の方に対して、お話をさせていただくこととで、経済界の方ですとか、いくつか細やかに丁寧に説明をしていこうということを今山形県とお話をさせていただいています。
市としては、そもそもこの事業は何のためにあるかというと。気候変動について、今グローバルで問題になっていて、そこに対して、世界各国日本を含めて動いているわけです
けれども、どんな対応が今世界で日本でなされようとしているのか、その中の一つとしては再生可能エネルギーの導入が重要であるという、そういう議論が当然あります。そういうことをしっかりと市としても改めて市民の皆様にお話をしていく、その中で、洋上風力のあり方についてもお話をしていこうということを一つやろうとしています。
それとあわせて、先ほどからお話のある住民説明会ということも、洋上風力に特化した説明会をそれはそれで開いていこうと山形県と調整をしているところです記者／そうすると、順番的には法定協議会ができてから住民説明会をするということでしょうか。
副市長／そこは明確なスケジューリングは出来ていませんが、今はイメージとしては、法定協議会の前には（セミナー、勉強会を）一応開催したいと考えています。複数回開催していきたい。
記者／住民説明会を複数回やっていくということでしょうか。
副市長／そうですね。何回とは言えませんが、しっかり丁寧に議論を尽くした説明をしていくという姿勢は続けていこうと思っています。

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