滋慶医療科学大学 大学院学則第１章 総則（目的）第１条 滋慶医療科学大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させ、また、医療の本質に存在する人文科学及び社会科学的要素の追求が人間の健康と安全の条件の向上に貢献するとの視点に立ち、学校法人大阪滋慶学園の教育理念である「高い職能実践能力と豊な人間性及び国際性の涵養」に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育・研究を実践し、高い科学的かつ社会的水準をもとにすべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成することを存立の目的とする。
（研究科、専攻及び課程）
第２条 本学大学院に、医療管理学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 前項の研究科に、医療安全管理学専攻を置き、医療安全管理学及び医療安全管理学に立脚した医療経営管理学に関する高度の専門性が求められる職業を担うための人材を養成し、又はこれらの専門分野における研究能力を培うことを目的とする。
３ 前項の課程は、修士課程とし、その標準修業年限は、2 年とする。
４ 第１０条の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者は、当該許可された年限を標準修業年限とする。
５ 在学期間は、通算 4 年を超えてはならない。
第２章 教育課程（教育課程の編成方針）
第３条 本学大学院においては、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を作成し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 前項の教育課程の編成に当たっては、別に定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に編成するものとする。
（教育方法等）第４条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 授業は、講義、演習のいずれかにより又はこれらの併用、その他により行うものとする。
３ 前項の授業等は、夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
４ 授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、研究科教授会の議を経て学長が別に定める。
５ 各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の本学が定める者（以下、「指導補助者」という。
）に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基-1-

づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
６ 指導補助者（教員除く。
）に対しては、必要な研修を行うものとする。
７ 指導補助者を置く授業科目の運営責任は、当該科目担当教員に帰属するものとする。
（単位の計算方法）
第５条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮し、おおむね 15 時間から 45 時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、課題研究（修士論文作成）については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）
第６条 本学大学院は、教育上必要と認めるときは、他の大学院の授業科目又は外国の大学院の授業科目を履修し、10 単位を超えない範囲で、これを課程修了の所定単位として認定することができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第７条 本学大学院においては、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院入学前に大学院において修得した授業科目の単位（大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。
）を研究科において修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定により修得したとみなすことのできる単位数は、転学の場合を除き、研究科以外で修得した単位数以外のものについては、合計 10 単位を超えないものとする。
（成績評価基準の明示等）
第８条 本学大学院においては、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第９条 本学大学院においては、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 本学大学院においては、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける
ことその他必要な取組を行うものとする。
（長期にわたる課程の履修）
第１０条 研究科は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第２条第３項に規定する標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある。
-2-

第３章 課程の修了及び学位の授与（試験及び評価）
第１１条 履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２ 各授業科目の試験の成績は、100 点満点として次の評価をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格、Ｅを不合格とする。
Ａ （90 点以上）
Ｂ （80 点以上 90 点未満）
Ｃ （70 点以上 80 点未満）
Ｄ （60 点以上 70 点未満）
Ｅ （60 点未満）
（学位論文の提出等）
第１２条 本学大学院においては、在学期間中に学位論文を研究科長に提出し、最終試験を受けるものとする。
（学位論文の審査等）
第１３条 学位論文の審査及び最終試験の合否は、研究科教授会が、論文審査委員会を設け、その報告に基づいて審議し、学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
２ 前項の学位論文の審査に当たって研究科教授会または学長が必要と認めるときは、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
（修了要件）
第１４条 研究科の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所要の授業科目について必要な単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 学長は、前項の要件を満たし、かつ別に定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を満たした学生に対し、教授会の意見を聴いて、修了を認定する。
（学位名称）
第１５条 前条の規定により課程を修了した者には、次の学位を授与する。
修士（医療安全管理学）
２ 前項の学位の名称を用いるときは、「滋慶医療科学大学大学院」と付記するものとする。
第４章 入学、休学、退学等（入学資格等）第１６条 本学大学院に入学できる者は、次の各号のとおりとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、またはこれに準ずる者-3-

として文部科学大臣が指定した者(4)

大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣が指定した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達したもの
２ 前項第 6 号に定める個別の入学資格審査については、別に定める。
（入学者選抜の方針）
第１６条の２ 本学大学院における入学者選抜は、別に定める入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公正かつ妥当な方法により適切な体制を整えて行うものとする。
第１７条 入学志願者は、入学願書に所定の書類を提出し、所定の検定料を納付しなければならない。
第１８条 入学志願者に対しては、学力試験を行い、志願理由を記載した書類、成績証明書等を総合して、入学を許可すべき者を決定する。
２ 入学の許可は、所定の書類を提出し、入学料の納付等の手続きを経た者に対して学長が行う。ただし、一旦納付した入学料は、返納しない。
３ 入学を許可された者は、所定の方式によって宣誓しなければならない。
第１９条 第１７条及び前条に定める手続その他に虚偽又は不正があった場合は、入学の許可を取り消すことがある。
（入学の時期等）
第２０条 入学の時期は、原則として学年の始めとする。ただし、学長が特に必要があると認める場合は、この限りではない。
（退学）
第２１条 学生は、退学しようとするときは、所定の書類を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（留学）
第２２条 第６条の規定に基づき、外国の大学院に留学を志願する学生は、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２ 前項の外国の大学院の留学の期間は、第２条第３項及び第５項に定める修業年限及び在学期間に算入できる。
（休学）
第２３条 学生が疾病その他やむを得ない理由により引き続き 3 か月以上休学しようとするとき、又は休学の理由が消滅し、復学しようとするときは、学長に届け出て許可を得なければならない。
２ 疾病のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学長は、休学を命ずることが-4-できる。
第２４条 休学の期間は 1 年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、学長の許可を得て 2 年を限度に延長することができる。
２ 休学期間は、通算 2 年を超えることができない。
３ 休学した期間は、在学の期間に算入しない。
（再入学等）
第２５条 第２１条に規定する退学した者及び第２７条に規定する除籍された者が、再入学を願い出たときは、選考の上、再入学を許可することがある。
第２６条 本学大学院が認める資格を有する者が、転入学を願い出たときは、選考の上、転入学を許可することがある。
（除籍）第２７条 次の各号の一に該当する者は、これを除籍する。
(1) 授業料納付の義務を怠り、納付しない者(2) 第２条第５項に規定する在学期間を超えた者(3) 学力劣等又は常に出席率低く、成業の見込みがないと認められた者(4) 行方不明となった者(5) 死亡した者(6) 納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者第５章 賞罰（表彰）
第２８条 学生で学術、社会活動等において顕著な功績があり、学生の範とされ、また本学大学院の評価を高めた者があるときは、学長が表彰する。
（懲戒）第２９条 懲戒は、次の各号の一に該当する者に加える。
(1) 本学大学院の規則に違反した者(2) 学内の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者(3) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(4) 正当な理由もなく頻繁に欠席する者
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の手続きについては、学長がこれを別に定める。
第３０条 停学期間が 3 か月以上にわたるときは、その期間は在学期間に算入しない。
第６章 検定料、入学料及び授業料等（授業料等）
第３１条 検定料、入学料、授業料及び休学在籍料の額及びその納付方法に関し必要な事項は、別に定める。
２ 退学する場合は、その学期の授業料を納付しなければならない。
-5-

３ 停学を命ぜられた場合は、その期間の授業料を納付しなければならない。
４ 休学を許可された場合は、休学在籍料を納付しなければならない。
第３２条 特別の事情ある者については、別に定めるところにより、その入学料又は授業料の免除又は徴収を猶予することがある。
第７章 収容定員（収容定員等）第３３条 研究科の入学定員は 24 名、収容定員は 48 名とする。
第８章 研究生、科目等履修生等（研究生）
第３４条 本学大学院において、特定の学問分野について専門的な研究を志願する者は、選考の上、研究生として入学を許可する。
（科目等履修生）
第３５条 本学大学院において、特定の授業科目について履修を希望する者は、当該授業の学生受講者数に余裕のある場合、選考の上、科目等履修生として入学を許可する。
（特別聴講学生）
第３６条 他の大学の大学院又は外国の大学の大学院学生で、本学大学院において、特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、当該授業の学生受講者数に余裕のある場合、相手方大学院との協議に基づき、特別聴講学生として受け入れる。
（特別研究生）第３７条 他の大学の大学院又は他の外国の大学院学生で、本学大学院において、研究指導を受けようと志願する者があるときは、相手方大学院と協議に基づき、特別研究生として受け入れる。
（外国人留学生）
第３８条 外国人で、教育を受けるか又は研究を希望する目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者は、選考の上、外国人留学生として入学を許可する。
第９章 学年、学期及び休業日（学年）
第３９条 学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第４０条 学年を分けて、次の 2 学期とする。
第 1 学期（前期） 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
第 2 学期（後期） 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
ただし、学長が特に必要があると認める場合は、この限りではない。
（休業日）
第４１条 休業日は、次のとおりとする。
-6-

日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日
春季休業、夏季休業及び冬季休業
２ 前項の春季休業、夏季休業及び冬季休業の期間は、学年ごとに定める。
３ 臨時の休業日については、学長がその都度定める。
４ 休業日であっても、授業等を行うことがある。
第１０章 公開講演会（公開講演会）
第４２条 本学大学院は、第１条の目的に合致した公開講演会を開催することがある。
第１１章 点検・評価等（点検・評価等）
第４３条 本学大学院は、文部科学大臣の定めるところにより教育・研究活動の状況を定期的に自己点検・評価を行い、その結果を公表し、本学大学院の教育・研究の改善に努める。
２ 本学大学院は、前項の自己点検・評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受けるものとする。
３ 本学大学院は、前２項に定める自己点検・評価結果及び認証評価結果を踏まえ、教育研究活動等について、不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図るものとする。
（成果の公表）第４４条 本学大学院は、第１条及び第２条第２項の目的を達成するため、本学大学院の教育研究活動の状況を定期的に公表するものとする。
（教育研究実施組織）
第４４条の２ 本学大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制する。
２ 本学大学院は、教育研究実施組織を編制するに当たり、教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
３ 教育研究実施組織等に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 教員組織等（教員等）
第４５条 本学大学院における授業は、本学大学院の教員がこれを担当する。
２ 前項の教員は、専任の教授、准教授、講師及び助教並びに兼任講師とする。
３ 前項の教員のほか、教育研究の円滑な実施に必要な業務を行うため、若干名の助手を置くことがある。
（研究科長等）第４６条 本学大学院の研究科に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科の教育研究に関する校務をつかさどる。
-7-

３ 前 2 項に規定するもののほか、本学大学院の事務処理、学生の指導・助言・福祉のため、必要な事務職員及び司書等を置き、学長の指示を受けた事務部長がこれを統括する。
（大学院運営会議）
第４７条 本学に大学院運営会議を置く。
２ 大学院運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科教授会）
第４８条 本学大学院に、専任教員により組織する研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関する必要な事項は、別に定める。
第１３章 雑則（雑則）
第４９条 この学則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（学則の準用）第５０条 本学大学院に関する必要な事項は、この学則に定めるもののほか、滋慶医療科学大学学則を準用する。
附 則
１ この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
２ この改正は、平成 24 年 7 月 18 日から施行する。
３ この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
４ この改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
５ この改正は、平成 29 年 2 月 7 日から施行する。
６ この改正は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
７ この改正は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
８ この改正は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
９ この改正は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

-8-