仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱（平成 21 年７月 27 日管理者決裁）（趣旨）
第１条 この要綱は，公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号），地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号。以下「特例政令」という。），地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第 29 号），仙台市交通局契約規程（昭和 39 年仙台市交通局規程第 23 号。以下「契約規程」という。），仙台市交通局契約事務に関する審査委員会規程（平成 11 年仙台市交通局規程第12 号。以下「審査委員会規程」という。
）及び仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱（平成 10年３月 27 日管理者決裁。以下「競争入札実施要綱」という。
）に定めるもののほか，令第 167 条の 10の２の規定に基づき，本局が発注する工事において，価格その他の条件が本局にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者として決定する入札方式（以下「総合評価一般競争入札」という。
）を実施するにあたり，必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

総合評価一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は，次の各号に掲げるものとする。
（1） 予定価格５千万円以上の工事（災害復旧工事その他仙台市交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定めるものを除く。
）（2） 予定価格千万円以上５千万円未満の工事のうち，審査委員会規程第３条第１号の規定に基づき選定されたもの（入札方式等）第３条 対象工事に係る入札の実施にあたっては，入札金額について開札したうえで，第 13 条の規定により落札者を決定するまで落札決定を保留するものとする。
２

総合評価一般競争入札の実施にあたっては，仙台市交通局郵便入札実施要領（平成 15 年 12 月 24日管理者決裁）第９条第２項中「落札となるべき同価格の入札をした者」とあるのは，「評価値が最も高い者」と読み替えるものとする。
（学識経験者の意見の聴取の方法）

第４条 令第 167 条の 10 の２第４項及び第５項の規定による意見の聴取は，会議又はこれに代わる適切な方法により行うものとする。
２

前項の会議は，選任した学識経験者の全員が出席しなければ，開催することができない。
（入札の公告）第５条 管理者は，対象工事について，契約規程第５条及び競争入札実施要綱第７条の規定に基づき公告する事項のほか，次の事項について公告するものとする。
(1) 総合評価一般競争入札に参加するための要件(2)

技術提案，施工計画その他企業の技術力，社会性等の指標となるもの（以下「技術提案等」という。
）の取扱いに関する事項(3) 前各号に掲げるもののほか，管理者が特に必要と認める事項
２

特例政令の規定が適用される対象工事の請負契約に係る入札公告には，契約規程第５条，競争入札実施要綱第７条及び特例政令第６条並びに前項各号に掲げる事項のほか，次に掲げる事項を掲載するものとする。

（1） 特例政令の規定が適用される旨-47-1-

(2) その他の落札決定後の取扱いに関する事項（入札参加希望者に交付する書類等）
第６条 管理者は，総合評価一般競争入札を実施する場合においては，前条に規定する事項を記載した入札説明書を入札への参加を希望する者に交付するものとする。
（技術提案等を求める範囲の決定と入札書及び技術提案等の提出）
第７条 管理者は，技術提案等を求める範囲を，第 18 条に規定する総合評価委員会の審議に付し，工事の特性に応じて定めるものとする。
２

入札参加者は，管理者が別に定めるところにより，入札書及び技術提案等に係る関係書類を提出するものとする。
（技術提案等の審査）

第８条 管理者は，入札参加者の技術提案等の審査及び採否について，総合評価委員会の審議に付するものとする。
２

管理者は，必要があると認めるときは，入札参加者に対し，技術提案等の内容について説明を求めることができる。
（落札者決定基準の決定）

第９条 管理者は，令第 167 条の 10 の２第３項の落札者決定基準として，技術提案等の内容を評価するための基準（以下「評価基準」という。）及びその方法，落札者決定の方法その他の基準を総合評価委員会の審議に付して決定するものとする。
（評価基準）
第 10 条 評価基準は，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に掲げる留意点を考慮して定めるものとする。
(1) 評価項目 対象工事に必要な技術水準に応じて設定すること(2) 標準点100 点とし，技術提案等の内容が入札公告及び入札説明書に記載された必須の技術的事項に係る最低限の要件を満たす場合に限り付与すること(3) 加算点 技術提案等の内容に応じて評価項目ごとに付与した得点の合計とすること(4) 得点配分 各評価項目の必要性及び重要性の度合いに応じて定めること(5) 加算点の範囲 加算点は 20 点から 50 点の範囲内とすること(6) 技術評価点 標準点及び加算点を加えて得た数値とすること（評価方法）
第 11 条 評価方法は，前条第６号に規定する技術評価点を入札価格（補償費等の支出額がある場合は，当該支出額を入札価格に加算した価格）で除して得た数値（以下「評価値」という。）の比較によるものとする。
（低入札価格の調査等）
第 12 条 管理者は，予定価格５億円以上の工事について，調査基準価格（総合評価一般競争入札の実施にあたって，落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準となる価格をいう。
）を下回る入札が行われた場合には，低入札価格調査要綱（平成 15 年 12 月 24 日管理者決裁）の例により，また，予定価格千万円以上５億円未満の工事については，失格基準取扱要綱（平成 19 年 3 月 30 日管理者決裁）の例により調査を行うものとする。
（落札候補者決定及び落札者決定の方法）-47-2-

第 13 条 総合評価一般競争入札における落札候補者は，次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札参加者のうち，第 11 条の評価値が最も高いものとする。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること(2)

入札に係る性能等が，入札公告及び入札説明書において明らかにした技術的事項のうち，必須とされた項目の最低限の技術的要件を満たしていること(3) 前条に規定する調査で失格とならなかったこと
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは，当該者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。

３

管理者は，前２項の規定により決定した落札候補者の入札参加資格の有無を確認し，入札参加資格があると判断した場合は，当該落札候補者に対し，評価値申告書に関する技術資料等（以下「技術資料等」という。
）の提出を求めるものとする。
４

管理者は，前項の規定により提出された技術資料等の内容を総合評価委員会の審議に付したうえ，その内容が適当であると判断した場合に当該落札候補者を落札者として決定するものとする。
（入札結果の公表）
第 14 条 管理者は，対象工事の請負契約を締結した場合は，次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 落札者の商号又は名称及び所在地(2) 落札者の入札価格(3) 落札者の評価値（技術提案等に関する受注者の責任）
第 15 条 総合評価一般競争入札により契約を締結した落札者（以下「受注者」という。）は，入札において提示した技術提案等の適正な履行について責任を負わなければならない。
２

管理者は，受注者がその責に帰すべき事由により技術提案等を履行しなかった場合において，受注者にその履行を請求することが合理的でないと認めるときは，仙台市交通局検査事務要綱（平成２年７月 27 日管理者決裁）第 11 条の２に規定する工事成績調書の記載において当該成績評定に係る成績評定点を減じ，契約金額の減額又は損害賠償の請求を行うことができるものとする。
（技術提案等の取扱い）
第 16 条 受注者が入札において提示した技術提案等については，その内容が一般的に行われている状態となった場合は，他の本局発注工事において，受注者の同意を得ることなく無償で使用できるものとする。ただし，受注者の工業所有権その他の排他的権利に属するものについては，この限りでない。
（提案書類の作成費用等）
第 17 条 入札参加者が提出する書類の作成及び提出に要する費用は，入札参加者の負担とする。
（総合評価委員会の設置）
第 18 条 次に掲げる事項を審議するため，対象工事ごとに総合評価委員会を設置する。
(1) 落札者決定基準の策定に関する事項(2) 技術提案等を求める範囲に関する事項(3) 技術提案等の内容の審査及び採否に関する事項(4) 落札者の決定に関する事項(5) 検討部会の設置に関する事項(6) その他前各号に規定する事項に関連する事項（組織等）
第 19 条 総合評価委員会は，委員長，副委員長及び委員 10 人以内をもって組織する。
-47-3-

２

委員長は，次長又は鉄道技術部長のうち，管理者が指名する者をもって充てる。

３

副委員長は，自動車部長及び鉄道技術部長（委員長となる場合を除く。
）をもって充てる。

４

委員は，次に掲げる者をもって充てる。
(1) 施設課長(2) 財務課長(3) 対象工事を所管する部及び課の長(4) その他対象工事に関係する課の長（これと同等の職にある者を含む。）で委員長が指名するもの（会議）

第 20 条 総合評価委員会の委員長は，委員会の会議（以下この条において「会議」という。）を招集し，その議長となる。
２

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

３

会議は，委員長，副委員長及び委員の半数以上の出席がなければ，開くことができない。

４

会議の議事は，出席した副委員長及び委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

５

会議は，非公開とする。ただし，委員長が総合評価委員会に諮って公開すると決定したときは，この限りでない。

６

委員長は，必要があると認める場合は，会議に関係者の出席を求め，その意見を聴き，又は説明を求めることができる。

７

委員長は，会議が終了した場合は，必要に応じてその結果を審査委員会規程第１条第１号に規定する事務事項審査委員会に報告するものとする。
（検討部会）

第 21 条 委員長は，特別な事項を調査検討させるため必要があると認める場合は，総合評価委員会に検討部会を設置することができる。
２

検討部会の構成員（以下「部会員」という。）は，関係する課の係長以下の職員のうちから委員長が指名する。ただし，委員長があらかじめ総合評価委員会に諮ったときは，その他の市職員のうちから指名することができる。

３

検討部会に部会長を置き，部会員の互選によって定める。

４

部会長は，検討部会の会議を召集し，その議長となる。

５

部会長に事故があるときは，あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。

６

検討部会の会議は，部会員の過半数の出席がなければ，開くことができない。

７

検討部会が審議すべき事項に利害関係を有する部会員は，その事項に関する審議に参加することができない。

８

部会長は，検討部会の会議の結果を，総合評価委員会に報告するものとする。
（その他）

第 22 条 第 18 条から前条までに定めるもののほか，総合評価委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が総合評価委員会に諮って定める。
（庶務）第 23 条 総合評価委員会の庶務は，鉄道技術部施設課において処理する。
（委任）第 24 条 この要綱に定めのない事項については，管理者が別に定める。
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附 則
この要綱は，平成 21 年８月１日から実施する。
附則（平成 23 年３月 31 日改正）

（平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置）
１

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業に係る工事の請負契約については，本要綱の規定は適用しないものとする。
（実施期日）
２

この改正は，平成 23 年４月１日から実施する。

（経過措置）
３

改正後の仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱は，平成 23 年４月 1 日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手した契約については，なお従前の例による。
附則（平成 25 年３月 29 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，平成 25 年４月１日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱は，平成 25 年４月 1 日

以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手した契約については，なお従前の例による。
附則（平成 27 年９月７日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成 27 年９月７日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱は，平成 27 年９月７日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手した契約については，なお従前の例による。
附則（平成 28 年 3 月 31 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱は，平成 28 年 4 月 1 日

以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手した契約については，なお従前の例による。
附則（平成 29 年 3 月 28 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，平成 29 年 4 月 1 日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の仙台市交通局発注工事における総合評価一般競争入札実施要綱は，平成 29 年 4 月 1 日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手した契約については，なお従前の例による。
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