仙台市交通局市営バス停留所上屋等設置事業費助成金交付要綱（平成 17 年 3 月 31 日管理者決裁）（目的）
第 1 条 この要綱は，本市の市営バス停留所に上屋若しくは待合所を設置，増築，改築若
しくは修繕するもの又は待合いスペースを造成しようとするものに対し，予算の範囲内においてその費用の一部を助成することについて必要な事項を定め，もって市営バス利用者に対するサービスの向上に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 申請者

この要綱の規定により助成金の交付を受けようとするもの(2) 助成事業者 第 9 条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けたもの(3) 助成事業

第 9 条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた事業(4) 設置新たに上屋又は待合所（以下「上屋等」という。）を設置すること(5) 増築

既存の上屋等に新たに建て増しすること(6) 改築

既存の上屋等の効用を高めるために改造をすること(7) 修繕

既存の上屋等の維持管理上必要と認められる補修をすること（助成金の交付対象者）
第 3 条 この助成金の交付を受けることができるものは，個人，法人，町内会その他管理者が認めるもの（以下「町内会等」という。
）で，次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 個人の場合にあっては，本市の市税を滞納していないこと(2) 法人の場合にあっては，法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。
）を行い，かつ，本市の市税を滞納していないこと（市税の滞納がないことの確認等）
第 4 条 前条第１号及び第 2 号に規定する要件は，管理者が申請者の同意に基づいて市税の納付状況を調査することにより確認するものとする。ただし，申請者が，市税の滞納がないことの証明書（申請日前 30 日以内に交付を受けたものに限る。）を提出した場合はこの限りではない。
（市税の取扱い）
第 5 条 第 3 条第 1 号に規定する市税とは，個人の市民税（地方税法（昭和 25 年法律第 226号）第 319 条第 1 項の規定により普通徴収の方法によって徴収されるものに限る。），固1

定資産税，軽自動車税の種別割及び都市計画税をいう。
2第 3 条第 2 号に規定する市税とは，個人の市民税（当該法人が仙台市市税条例（昭和40 年仙台市条例第 1 号）第 22 条各項の規定に基づき，特別徴収義務者に指定されている場合に限る。），法人の市民税，固定資産税，軽自動車税の種別割，特別土地保有税，事業所税及び都市計画税をいう。

（助成対象事業）第 6 条 この助成金の対象となる事業は，次の各号に掲げる事業（道路管理者，バス事業者及び地方公共団体が行う事業を除く。）で年度内に完了する見込みのあるものとする。
ただし，当該事業に要する経費が合計 5 万円以上のもの（第 1 号又は第 3 号に定める事
業と第 2 号に定める事業とを併せて行う場合は，当該事業に要する経費が合計 5 万円以上のもの）に限るものとする。
(1)

市営バス停留所（設置予定箇所を含む。）又はその隣接地に新たに上屋等を設置する事業（上屋等を設置すると同時にベンチを付設する場合は，その付設する事業を含む。以下「設置事業」という。
）(2)

市営バス停留所（設置予定箇所を含む。）又はその隣接地をバス待合い用に造成する事業（以下「造成事業」という。
）(3)市営バス停留所又はその隣接地に設置してある既存の上屋等を増築，改築又は修繕する事業（既存の上屋等を修繕すると同時に当該上屋等に付設してあるベンチを修繕する場合は，そのベンチを修繕する事業を含む。以下「改修事業」という。
）
2

助成対象経費は，前項各号に定める事業に必要となる経費とする。
（助成金の額）第 7 条 助成金の額は，市営バス停留所（設置予定箇所を含む。
）１か所に係る設置事業，造成事業又は改修事業に要する費用（設置事業又は改修事業及び造成事業を併せて行う場合は，それぞれに要する費用を合算した費用）の 2 分の 1 以内（千円未満の端数は切り捨てる。
）の額とし，20 万円を上限とする。ただし，予算の範囲を超えることができない。
（交付の申請）第 8 条 申請者は，助成金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。
(1) 事業計画書（位置図，設計図等を含む。
）(2) 収支予算書（設置，造成又は改修費用見積書（明細書）を含む。
）(3) 市税の滞納がないことを確認するための書類(4) 第 6 条第１項に規定する事業を行おうとする土地の所有者の土地使用承諾書，登記事項証明書等当該土地の使用権原を有することを確認できる書類（ただし，当該土地
2

の所有者が仙台市交通局である場合を除く。
）
2

申請者が個人の場合においては，前項に規定する書類に加え，住民票等当該個人を特定できる書類を提出するものとする。

3

申請者が法人及び町内会等の場合においては，第１項に規定する書類に加え，定款，会則，登記事項証明書，構成員名簿等当該団体を特定できる書類を提出するものとする。
（交付の決定等）

第 9 条 管理者は，申請が到達してから 30 日以内に，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，助成金の交付の可否及び助成金の額を決定し，申請者に対し通知するものとする。
2

前項の規定による通知は，助成金交付決定通知書（様式第 2 号）により行うものとする。
（交付の条件）

第 10 条 管理者は前条第１項の規定による決定をする場合において，次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1)

助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容の変更をするときは，管理者に申請し，その承認を受けるべきこと(2)

助成事業を中止し，又は廃止するときは，管理者に申請し，その承認を受けるべ
きこと

(3)

助成事業が予定の期間内に完了しないとき又は助成事業の遂行が困難となったときは，遅滞なく管理者に報告してその指示を受けるべきこと

2

管理者は，助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，前項に掲げるもののほか，必要な条件を付すことができる。
（変更の申請）第 11 条 助成事業者は，助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容の変更をするときは，助成事業変更等承認申請書（様式第 3 号，第 4 号）により管理者へ申請するものとする。
2

管理者が前項の申請内容を承認する場合は，承認通知書（様式第 5 号）により通知し，また，交付の決定を取り消し，又は変更する場合は，理由を付して書面により通知するものとする。
（申請の取下げ）第 12 条 助成事業者は，第 9 条の規定による助成金の交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは，申請の取下げをすることができる。
2

前項の申請の取下げは，交付決定の通知を受け取った日から７日を経過した日までに3

交付申請取下書（様式第 6 号）により行うものとする。
3

第 1 項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る助成金の交付決定は，なかったものとみなす。
（状況報告）

第 13 条 管理者は，助成事業者に対し，助成事業の遂行状況に関し報告を求めることができる。
（助成事業の遂行等の命令）
第 14 条 管理者は，前条の規定による状況報告等を受けた場合において，助成事業が助成金の交付決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，助成事業者に対して，これらに従って助成事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
2

管理者は，助成事業者が前項の命令に違反したときは，その者に対し，助成事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

3

管理者は，前 2 項の命令を行うときは，理由を付して書面により通知するものとする。
（実績報告）

第 15 条 助成事業者は，助成事業を完了したときは，助成事業の成果を記載した事業実績報告書（様式第 7 号）に次の各号に掲げる書類を添えて，事業完了後 2 週間以内に管理者へ提出しなければならない。
(1) 事業結果（成績）報告書(2) 収支決算書又は収支を証する書類(3) 当該設置，造成又は改修を行った業者に支払った金額の領収書の写し等助成事業に要した費用が確認できる書面(4) 建築確認通知書の写し（設置事業において建築確認申請を行った場合に限る。）(5) 完成写真（助成金の額の確定等）
第 16 条 管理者は，前条の規定による実績報告を受けた場合において，当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，助成事業の成果が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき助成金の額を確定し，助成事業者に対し通知するものとする。
2

前項の規定による通知は，助成金額確定通知書（様式第 8 号）により行うものとする。
（是正のための措置）

第 17 条 管理者は，第 15 条の規定による実績報告を受けた場合において，当該助成事業の成果が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは，こ4

れに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に命ずるものとする。
2

管理者は，前項の規定による命令を行うときは，理由を付して書面により通知するものとする。
（助成金の交付）

第 18 条 管理者は，第 16 条の規定による助成金の額の確定等を行った後に助成金を交付するものとする。ただし，管理者は，事業遂行上必要があると認めるときは，助成金を概算払または前金払により交付することができる。
2

助成事業者は，第 16 条に規定する助成金額確定の通知を受けた場合，助成金交付請求書（様式第 9 号）を速やかに管理者に提出しなければならない。
（決定の取消し）第 19 条 管理者は，助成事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 虚偽その他不正の手段により助成金の交付決定又は交付を受けたとき(2) 助成金を他の用途に使用したとき(3)

助成金の交付決定内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づき管理者が行った処分に違反したとき
2

管理者は，前項の取消しを行ったときは，理由を付して書面により通知するものとする。
（助成金の返還）

第 20 条 管理者は，助成金の交付決定を取り消した場合において，助成事業の当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは，期限を定めて，その全部又は一部の返還を命じるものとする。
2

管理者は，助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において，既にその額を超える助成金が交付されているときは，期限を定めて，その超える部分の返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限等）

第 21 条 助成事業者は，助成事業により取得した次の財産について，管理者の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付けし又は担保に供してはならない。ただし，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第15 号)別表第一から別表第八までに定める耐用年数を経過した場合その他管理者が特に必要と認める場合についてはこの限りではない。
(1) 上屋又は待合所(2) 待合いスペース
5

2

前項の承認を受けようするときは，理由を記載した承認申請書を管理者に提出して行うものとする。

3

前項の申請に対する承認は，書面により行うものとする。

4

助成事業者は，第１項に規定する財産を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（立入検査等）

第 22 条 管理者は，必要があると認めるときは，助成事業者から報告若しくは資料の提出を求め，又は当該職員にその事務所，事業所等に立ち入らせ，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させるものとする。
2

管理者は，前項の検査等を行った結果，必要があると認めるときは，助成事業者に対し改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。
（設置者の表示）

第 23 条 助成金の交付を受けたものは，設置した上屋又は待合所の利用者によく見える箇所に設置者名を表示しなければならない。
（維持管理の義務）
第 24 条 助成金の交付を受けたものは，この助成金の交付を受けて設置若しくは改修した上屋若しくは待合所又は造成したスペースについて，責任を持って維持管理しなければならない。
（書類の整備等）第 25 条 助成事業者は，助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し，かつ助成金の交付を受けた年度の翌年度から 5 年間保存しておかなければならない。
（委任）第 26 条 この要綱の実施に関し必要な事項は，自動車部長が別に定める。
附則

１ この要綱は，平成 17 年 4 月 1 日から実施する。
２ 仙台市交通局市営バス停留所上屋設置事業費等助成金交付要綱（平成 13 年 7 月 12 日管理者決裁）は，廃止する。
３ この要綱の実施前に附則第 2 項の規定による廃止前の仙台市交通局市営バス停留所上屋設置事業費等助成金交付要綱の規定によりなされた処分，手続その他の行為はこの要綱の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
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附 則（令和元年 7 月改正）
１ この要綱は，令和元年 7 月 25 日から実施する。
附 則（令和 2 年 6 月 1 日改正）
１ この要綱は，令和 2 年 6 月 1 日から実施する。

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