2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名株式会社システナ

コード番号

2317

上場取引所

東

URL https://www.systena.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：（氏名）三浦 賢治（氏名）甲斐 隆文
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-6367-3840－

無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績(2021年４月１日～2021年６月30日)(１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期

15,331

3.2

1,755

△0.6

1,702

△7.0

1,144

△8.2

2021年３月期第１四半期

14,856

△2.6

1,765

△5.3

1,831

0.8

1,246

1.3

(注)包括利益

2022年３月期第１四半期

1,152百万円（△5.6％）

2021年３月期第１四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

1,221百万円（5.6％）

円 銭

11.81
12.87

－
－

(２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

36,67038,886

26,17625,99670.4
65.9

266.55264.682022年３月期第１四半期

25,813百万円

2021年３月期

25,632百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

2021年３月期－
10.00
2022年３月期－
2022年３月期（予想）10.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

円 銭

円 銭

－

10.00

20.00

－

10.00

20.00

３．2022年３月期の連結業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)(％表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
66,100
8.6
8,300
3.7
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

8,004

6.6

5,371

8.0

55.46

※ 注記事項(１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規
－ 社
（社名）
、
除外
－ 社
（社名）

(２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 112,720,000 株 2021年３月期

112,720,000 株② 期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ 15,876,339 株 2021年３月期

15,876,339 株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ 96,843,661 株 2021年３月期１Ｑ 96,841,789 株(注)当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期末自己株式数および期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」および「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社
株式を含めております。なお、2022年３月期１Ｑおよび2021年３月期の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500株であり、2022年３月期１Ｑおよび2021年３月期１Ｑの期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は408,500株および410,400株であります。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報をご覧ください。

(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」

㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12（１）生産実績 ……………………………………………………………………………………………………………

12（２）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………………

12（３）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、海外経済のいち早い回復に伴い好調な輸出が下支えとなる中、新型コロナウイルス感染拡大防止策で経済活動が引き続き抑制され、個人消費など内需の回復に遅れが目立ちましたが、ワクチン接種の進展により景況感の改善が見られる状況となっております。
このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援
にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共分野、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、グループ企業・協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・イン
サイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。
ビジネスソリューション事業（ソリューション営業から名称変更）は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携を推進しました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高15,331百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,755百万円（同0.6％減）、経常利益1,702百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円（同8.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,753百万円（前年同期比2.0％増）、営
業利益は695百万円（同9.4％増）となりました。
（車載）
MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合
他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、MaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム（*2）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。

- 2 -㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ
分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力してまいります。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービ
スでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステ
ム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、特にeコマース、教育関連が旺盛な状況でした。
（プロダクト）スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに引き合いを堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システ
ム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、従来のシステム開発に加え、自社サービスの提供も開始したところ、多業種からの引き合いをいただきました。今後は自社サービスの拡充にも力を入れてまいります。
当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野
でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。
引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野を中心に、公共分野、流通/サービス分野、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリ
ケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。
金融分野は前期の保険大型プロジェクト収束からの縮小傾向は止まり、保守案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、DX関連の実証検証プロジェクトや基幹システム刷新の検討案件など、新規案件への参画も進んでおり、回復傾向には入りつつありますが、コロナ禍影響による不透明な状況のため、顧客側が本格的なIT投資フェーズには移行しておらず、完全回復には至っていない状態です。
公共分野では、マイナンバー関連、文教関連の新規案件受注とインフラ関連プロジェクトで拡大が進んでおり、受注増に繋がっております。今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。
また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発ビジネスの受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。
しかしながら、金融以外の分野が拡大するも、コロナ禍影響による先行きの不透明感から、全体リカバリーに至らず、当事業の売上高は1,136百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は153百万円（同10.9％減）となりました。
③ITサービス事業
DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。
- 3 -㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信

このような状況の中で主力事業では、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への応対実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向けて、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。
新型コロナウイルス対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフトを進めております。
これらの結果、当事業の売上高は3,646百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は448百万円（同2.1％増）となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令により依然として厳しい環境が続いておりますが、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件も徐々に動き出しております。
具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。
また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境（Windows Virtual Desktop）の構築やHCI構成（次世代仮想インフラ）などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたクラウド環境への移行案件に加えて、システム開発案件も受注することができました。
しかしながら、対面機会が制限される中、前年同期に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要およびテレ
ワーク需要の反動減があり、当事業の売上高は5,495百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は404百万円（同19.5％減）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、徐々に回復に向かっております。テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*3）』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システ
ムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は375百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は67百万円（同174.7％増）となりました。
（*3）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国
内で実績のある『Cloudstep』の米国内での営業活動を開始いたしました。
また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組
み、共同営業展開などを活発に行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、米国内のワクチン接種率の上昇に伴い社会生活は概ね正常化しつつも、カリフォルニア州の多くの企業では出社制限や出張の禁止・自粛が常態- 4 -㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続きセキュリティを確保したうえでWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は40百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期
は営業利益５百万円）となりました。
⑦投資育成事業
株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めております。
株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。
当第１四半期においては、既存コンテンツの運営と参画中プロジェクトの適正な管理を行いながら、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発を予定通り開始いたしました。今期は投資先行となる計画の中、既存コンテンツ運用および受託プロジェクトの安定化を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は40百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損
失15百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,670百万円（前期末は38,886百万円）となり、前期末と比較して2,215百万円の減少となりました。流動資産は31,580百万円（前期末は33,420百万円）となり、前期末と比較して1,840百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,700百万円の減少（前連結
会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、現金及び預金818百万円の減少によるものであります。固定資産
は5,090百万円（前期末は5,465百万円）となり、前期末と比較して374百万円の減少となりました。有形固定資産は963百万円（前期末は917百万円）となり、前期末と比較して45百万円の増加となりました。無形固定資産は314百万円（前期末は307百万円）となり、前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は
3,812百万円（前期末は4,240百万円）となり、前期末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産270百万円の減少、敷金及び保証金493百万円の増加によるものであ
ります。
（負債）
負債の合計は10,493百万円（前期末は12,889百万円）となり、前期末と比較して2,395百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,321百万円の減少、買掛金909百万円の減少、賞与引当金584百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は26,176百万円（前期末は25,996百万円）となり、前期末と比較して179百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し70.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月11日公表の業績予想から変更はありません。
今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。

- 5 -㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

19,037
12,826
－
831
3
722
△1
33,42018,218－
11,126
798
8
1,430
△2
31,580

302
478
97
39
917

344
483
97
37
963

286
18
2
307

304
8
2
314

1,891
698
986
710
30
△76
4,240
5,465
38,886

1,312
663
1,479
439
28
△110
3,812
5,090
36,670㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,257
1,550
1,872
1,681
1,227
0
1,156
12,746

4,348
1,550
2,242
359
643
－
1,197
10,34166
76
143
12,88976
76
152
10,493

1,513
6,010
23,261△5,05225,7341,513
6,010
23,433△5,05225,905

△16
△85
△102
364
25,99638,886

△3
△88
△92
363
26,17636,670㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

14,856
11,312
3,543
1,778
1,765

15,331
11,624
3,707
1,952
1,755

2
－
36
－
13
1
0
14
69

2
7
－
48
－
6
0
10
76

1
－
－
－
－
1
3
1,831
1,831
289
286
575
1,256

1
74
16
34
0
0
128
1,702
1,702
295
265
560
1,142

9

△1

1,246

1,144

㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,256

1,142

△15
△11
△8
△34
1,221

12
△1
△0
9
1,152

1,211
9

1,154
△1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44百万円減少し、売上原価は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度において、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当第１四半期連結会計期間より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 10 -

㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事ークデザイン事

業

業

4,660

1,151

3,128

5,598

272

22

21

－

14,856

－

－

93

1

0

26

23

△146

－

4,660

1,151

3,222

5,600

272

49

45

△146

14,856

636

172

439

502

24

5

△15

－

1,765

ITサービス

ビジネスソリ事業ューション事業

四半期連結
クラウド事業

海外事業

投資育成事業

調整額

損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事ークデザイン事

業

業

4,740

1,136

3,556

5,485

374

19

19

－

15,331

13

－

90

10

0

21

21

△157

－

4,753

1,136

3,646

5,495

375

40

40

△157

15,331

695

153

448

404

67

△3

△12

0

1,755

ITサービス

ビジネスソリ事業ューション事業

四半期連結
クラウド事業

海外事業

投資育成事業

調整額

損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」か
ら名称を変更しております。これらの変更に基づき、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。
（2）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当第１四半期連結累計期間の「クラウド事業」の売上高が44百万円減少し、セグメント利益が43百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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㈱システナ（2317）2022年３月期

第１四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会
社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。
前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。
(1）生産実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

ソリューションデザイン事業

3,177

99.2

フレームワークデザイン事業

814

97.5

2,670

112.7

188

118.3

6,851

104.3

ITサービス事業
ビジネスソリューション事業
合計（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行っており、上記の金額は、そのシステム開発等の生産実績であります。
３．上記の金額は、製造原価で記載しております。
(2）受注実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

ソリューションデザイン事業

4,463

102.4

6,401

128.5

フレームワークデザイン事業

1,307

115.0

2,289

102.3

ITサービス事業

3,543

115.1

5,321

111.4

221

82.1

295

114.9

9,537

107.8

14,308116.8

ビジネスソリューション事業
合計（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行っており、上記の金額は、そのシステム開発等の受注高、受注残高であります。
(3）販売実績
当第１四半期連結累計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

ソリューションデザイン事業

4,740

101.7

フレームワークデザイン事業

1,136

98.6

ITサービス事業

3,556

113.7

ビジネスソリューション事業

5,485

98.0

クラウド事業

374

137.7

海外事業

19

87.3

投資育成事業

19

89.1

15,331

103.2

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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