令和５年度（２０２３年度）第２回熊本市病院事業運営審議会議事録（要旨）
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日時：令和５年（２０２３年）１２月２５日（月）19：00～
場所：熊本市民病院３階メインホール「もくせい」（熊本市東区東町４丁目１番６０号）
出席者（敬称略）(1) 熊本病院事業運営審議会
会長 ：山田 一隆
副会長：森 美智代
委員 ：豊田 徳明、本 尚美、藤木 美才、山田 裕一(2) 熊本市病院局

水田病院事業管理者、田代参与、土井事務局長、鳩野総務企画課長、中村医事課長、中村財務課長
４ 次第(1) 開会(2) 熊本市病院事業管理者挨拶(3) 審議ア 令和４年度（２０２２年度）診療実績について
イ 令和４年度（２０２２年度）経営状況について
ウ その他(4) 閉会
５ 議事録
開会の挨拶、事務局からの事務連絡の後、審議を開始した。
事務局：

まず、議題（１）令和４年度（２０２２年度）診療実績について、資料１に基づき事務局より概要を説明後、審議を開始した。

委員：

Ｐ９の病床利用率について、救急科等は高く、小児外科等は低いですが、診療科によって特徴や課題等はありますか。

事務局：

病床利用率は、医療需要と関係しています。小児外科等、小児周産期の診療科では、ご存知のとおり少子化の影響が大きく出ています。

委員：

乳腺・内分泌外科の病床利用率が低いのはいかがでしょうか。コロナの影響でしょうか。

事務局：

旧病院の時の乳腺・内分泌外科の患者さん、医師が他の病院に移られており、新病院は全くゼロからの出発であるためだと思います。
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委員：

Ｐ４の外来患者数ついて、脳神経内科が減っていますが、医師の関係でしょうか。

事務局：

退職した医師が、それまで非常に多くの患者さんを診ており、その分が減ったという状況であると思います。

委員：

Ｐ９の病床利用率について、病床数の配分が頻繁に変更されていますが、どのようなデータを基に見直しをしていますか。

事務局：

患者数の実績値です。この時期は、クラスター発生による病床制限がかなり影響しています。

委員：

事務局：

ありがとうございます。やはりコロナの影響が大きいということですが、利用率向上に向けて、病床配分をまめに検討されているということですね。
病棟管理委員会で検討を行っています。

委員：

ありがとうございます。利用率向上に向けてご苦労されていると思いました。

委員：

Ｐ９の病床利用率について、総務省の目標数値を満たしていますよ
ね。

事務局：

総務省の病床利用率はこの病床利用率とは異なり、いわゆる病床稼働率のことを病床利用率としています。この数字に７～８％程度足したものが総務省の病床利用率になります。Ｐ８の上の青囲みのところに、コロナを除いた病床利用率が８６．４％となっていますが、総務省の率では９４％程度になります。

委員：
事務局：

要するに、目標数値を十分満たしているということですか。
総務省では病床利用率の目標数値ということではなく、経常収支が黒字化することが目標にされています。試算をしますと、当院では病床稼動率が９８％程度にならないと、経常収支がとんとんにはならないです。令和４年度まではコロナの補助金が入っていましたので黒字でしたが、コロナの補助金が入ってこない状況になりますと、９８％程度2

の稼動率をずっと継続していかなければ難しいです。
委員：

ありがとうございます。やはり少子化の影響は避けられない中で、総合病院としての方向性を目指すということになりますか。

事務局：

市民病院はもともと総合病院であり、不採算部門の診療科を減らすことはできない状況にあります。おっしゃるように小児部門は少子化の影響がかなり大きいですが、熊本県下では総合周産期母子医療センターとして大学病院とともに市民病院が大きな役割を担っています。
採算的には難しい面もありますが、不採算部門があるということを承知の上で、採算がとれる部門においてより頑張ってもらうしかないのではと思っています。

委員：

ありがとうございました。将来を期待しています。今日が最後ですので。

委員：

市民病院があるからこそ、熊本県の周産期医療は成り立っているということ、これは本当にありがたいです。お聞きしたいのが、Ｐ８の紹介率・逆紹介率について、乳腺・内分泌外科はいずれも低いのですが、令和５年度の状況は分かりますか。

事務局：

令和５年度の１０月の実績ですが、紹介率は５１．６％、逆紹介率は５８．１％となっています。

委員：

病病・病診連携に積極的に取り組んでいただくと、もう少し増えるのではないかと考えています。

事務局：

乳腺・内分泌外科の医師が病院訪問やＷＥＢセミナー等を行っています。先生がおっしゃったように、もう少し病病・病診連携に力を入れるともっとよい結果が期待できますので、そのような取組を行っていきます。

委員：

ここに市民病院ができたときに、レスパイト入院のサービスを開始したと思うのですが、現在の状況を教えてください。ニーズは結構あると感じています。

事務局：

すみません。レスパイト入院に関しては今資料を持っていませんので、後でご連絡させていただきたいと思います。
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【後日回答内容】
当院におけるレスパイト入院は、在宅で人工呼吸器等を使用されている患者さんについて、一時的に在宅療養が困難となる場合に、短期的に入院を受け入れているものです。
入院中も引き続き人工呼吸器等を使用するため、当該患者さんの病状・人工呼吸器等を十分に把握しておく必要があることから、対象は、当院に通院中の方としています。
レスパイト入院患者さんに対しては、生命にかかわる人工呼吸器等の管理はもとより、ご家族等の付き添いがない中で、食事や排泄等をはじめとする入院生活に常時対応するため、対応可能な病床数には限りがあることから、２床での運用としています。
なお、周知方法としましては、上記のとおり当院に通院中の患者さんが対象であることから、病棟内でのチラシの掲示や患者サポートセンターによる案内を行っています。
なお、利用状況は、令和元年度（１０月から）実績なし、令和２年度１名・延べ２日、令和３年度５名・延べ２３日、令和４年度
実績なし、令和５年度（１１月まで）２名・延べ４日です。
委員：

Ｐ５のクリティカルパスについて、診療科によって適用率は様々ですが、低い診療科の状況について教えてください。

事務局：

消化器内科については、原因は把握していませんが、令和４年２月に仕様を改良しまして、令和４年度は６３．８％であったものが、現時点では８１．８％と向上している状況です。皮膚科については、褥瘡等の関係でパスがつくりにくいこともあり、低いのではないかと分析しています。

委員：

Ｐ６・７について、手術件数や検査件数の現在の状況はいかがですか。

事務局：

内視鏡はコロナで制限せざるを得ないという状況でしたが、今は増えてきています。放射線・心カテはあまり変わっていません。
他に意見等がなかったため、次に、議題（２）令和４年度（２０２２年度）経営状況について、資料２に基づき事務局より概要を説明後、審議を開始した。
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委員：

例えば市民病院に損害賠償を請求されたときは、どのような取扱いになるのでしょうか。

事務局：

賠償金については特別損失に計上されます。原資については保険に加入していますので、保険会社から補填されるものとなっています。

委員：

芳野診療所は収益や外来患者数が厳しい状況ですが、いかがでしょうか。

事務局：

芳野診療所に関しては、過疎地域で人口がだんだん減ってきていることもあり、ご覧のとおりの状況です。ただ、政策医療になりますので、損失分の繰入金があり、決算ではとんとんになるような状況です。

委員：

コロナのときは、われわれも非常に厳しい状況でした。コロナ対策で補助金が結構あったためなんとかやっていけましたが、９月いっぱいで補助金がなくなりました。令和５年度は、そのような観点からすると市民病院はいかがですか。厳しい面がありますか。

事務局：

基本的にはどの病院も一緒ですが、令和５年度に関しては極めて厳しい状況になると思います。ただ、幸いにして１０月あたりからは経営も上向きになっていますので、今後、どれだけ赤字幅が小さくできるかだと思います。

委員：

事務局：

コロナ補助金により純利益が出たときは、どういう会計処理になるのでしょうか。
純利益が出れば累積欠損金が機械的に下がります。

委員：

以前未収金が問題になったと思います。Ｐ６の貸倒引当金について、未収金が増えれば多くなっていくというのが自然であると思うのですが。

事務局：

令和４年度末に未収金の債権放棄を行いました。それに伴って、過去に設定していた貸倒引当金を取り崩していますので、結果的に減ったということになっています。

委員：

貸倒引当金は決算日に設定する金額ですよね。将来の未収金につい5

ては、結構回収が可能であるという予想のもとで、設定されたのかなという印象を持ったんですが。
事務局：

過去の未収金は当然入る想定で貸倒引当金を設定したのですが、結果的に未収金になりまして、債権そのものを令和４年度末で放棄したものですから、取り崩しているということになります。

委員：

将来は結構うまく回収できるという予想があったということですか。

事務局

未収金の回収率は上がっており、回収実績等をもとに貸倒引当金を計上しております。

委員：

Ｐ７の貸借対照表に記載されている資本剰余金の寄付金について、決算書上同額で継続しているとはどのような意味でしょうか。

事務局：

すみません。寄付金については今資料を持ち合わせていませんので、改めて回答させていただきます。
【後日回答内容】
地方公営企業の会計制度において、資本剰余金には償却資産以外の固定資産（非償却資産）の取得又は改良の財源となったものを計上することとなっています。
現在、資本剰余金の寄付金に計上されている 8,948 千円は、平成２６年度以前に医療機器等の購入のためにいただいた寄付金で、増減要因がなければそのまま計上し続けます。
なお、現在、病院に対していただく使途を限定しないような寄付金は、損益計算書のその他医業外収益に計上しています。

委員：

光熱水費が上がっていると思いますが、市民病院は、割安な電気会社に変更することできるのでしょうか。

事務局：

基本的には入札で事業者を決めています。昨年度は、電気供給も厳しい状況で、九電の少し高い単価で契約していたのですが、今回入札を行いましたところ、安価な、民間の事業者と契約することとなりました。
なお、光熱水費については補助金もありますので、そこまで大幅な値上げということにはなりません。
6委員：

ありがとうございます。先ほど未収金の話がありましたが、救急を担っているところは、結構未収金が厳しい状況であり、弁護士さんを立てて集金に行っても、１～２割程度が精いっぱいというところだと思います。規模が大きくなると未収金の額も大きくなるというのが、仕方がないと言ってはいけませんが、現状なのであろうと思います。

委員：

Ｐ１について、入院患者は減っていますが、１人当たりの診療収入は増えています。これは入院期間の短縮等によるものですか。

事務局：

確かにそれもありますが、コロナに係る加算や入院に際してのＰＣＲ検査の影響が大きいと思います。

委員：

コロナの際の、後方支援病院等との連携はいかがでしたか。

事務局：

お引き受けいただけるところもありましたが、なかなか難しい面があったというのも事実です。

委員：

市民病院として、役割を果たしていただいているということを、今回の資料で改めて確認できました。
他に意見等がなかったため、令和５年末退任委員からの挨拶、水田病院事業管理者からの挨拶の後、審議を終了した。

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