虚偽申告の禁止について確認が必要な事業者と確認が必要な取引

金融機関等確認が必要な取引･預貯金口座等の開設･200万円を超える大口現金取引

者が取引にあたり確認を行う際に、本人特定事項を偽ってはなりません。

本人特定事項を隠ぺいする目的で本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。

･10万円を超える現金送金 など
ファイナンスリース事業者

事業者の免責について1回に支払うリース料が事業者は、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行っている取引担当法律の対象外です。

ファイナンスリース契約の締結とができます。

クレジットカード事業者

クレジットカード契約の締結※リース会社がすでに保有している物品を顧客に賃貸するものは、宅地建物取引業者

宝石・貴金属等取扱事業者

10万円を超える宅地建物の売買契約の締結（私設私書箱）

電話受付代行業者（電話秘書）

記録の作成・保存について事業者が確認を行った場合には、確認記録を作成し、７年間保存する必要があります。

また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存する必要があります。

またはその代理もしくは媒介各事業者の方のお問い合わせ先代金の支払いが現金で金融庁 金融サービス利用者相談室

200万円を超える宝石・貴金属等の金融機関等役務提供契約の締結

ファイナンスリース事業者

売買契約の締結
郵便物受取サービス業者者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むこＴＥＬ．
０570-016-811（ナビダイヤル）０3-5251-6811（IP電話から）役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号等を明示する条項を含む契約の締結は除く。
※コールセンター業務等の契約の締結は除く。

以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結
または手続･会社等の設立または合併等に関する行為または手続

公認会計士

税理士

弁護士

顔写真のない本人確認書類の取扱いが変更されます。

商取引・消費経済政策課 消費経済企画室

経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課

クレジットカード事業者

ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４１９１）
宅地建物取引業の免許を受けている

宅地建物取引業者

国土交通省の各地方整備局もしくは役務提供契約の締結･宅地または建物の売買に関する行為
行政書士

A

ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４２８１）

経済産業省 商務情報政策局

宝石商
司法書士

取引時の確認方法等が一部改正されます。

経済産業省 商務情報政策局

北海道開発局、または都道府県の担当部局
電話転送サービス事業者

平成２８年１０月１日施行■犯罪収益移転防止法
改正

確認が必要な事業者

顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引を行っている取引担当者は、事業･200万円を超える現金、預金、有価証券
その他の財産の管理・処分※租税、罰金、過料等の納付は除く。
※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く。
※任意後見契約の締結を除く。

※司法書士等の他の士業者の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定めるところによります。

生活文化創造産業課 日用品室

ＴＥＬ．
０３-３５０１-１705（直通）

宝石・貴金属等

取扱事業者

貴金属商

経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 鉱物資源課

B
法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認することが必要です。

ＴＥＬ．
０３−３５０１−１５１１（代表）（内線：４７０１）
古物商

都道府県警察本部の古物営業・質屋営業担当課
経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課

郵便物受取サービス業者

ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４１９１）

電話受付代行業者

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

電話転送サービス事業者

ＴＥＬ．
０３-５２５３-５１１１（代表）（内線：５４８７）

消費者行政課

犯罪による収益の移転防止に関する法律の詳細については、
警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のホームページをご覧ください。

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

C
法人の取引担当者の確認について注意が必要です。

このパンフレットに関するお問い合わせは◎上記以外に、マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引その他顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引についても取引時確認が必要です。また、１回当たりの取引の金額を減少させるために、取引を分割したことが一見して明らかである場合についても取引時確認が必要です。

ＴＥＬ．
０３-３５８１-０１４１

警察庁 刑事局 組織犯罪対策部
組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室〒１００-８９７４ 東京都千代田区霞が関二丁目１番２号

警察庁 金融庁 総務省 法務省 財務省
厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省

マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、取引時の確認方法等が一部改正されます。
取引時の確認事項とその書類取引時の確認にあたり、運転免許証など公的証明書が必要となります。
確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

なお、通常の取引とハイリスク取引とで、確認方法が異なる事項がありますので、❶から❸（司法書士等士業者は❶のみ）について確認を行います。
●個人の場合 取引時の確認事項のうち、代理人取引の場合には、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要です。

◎対面取引ではご注意ください。

確認事項

通常の取引

（1）
運転免許証、在留カード、旅券（パスポート）等顔写真のある官公庁発行書類の提示並びに（2）取引の目的及び職業の申告を受ける

ハイリスク取引A（1）
健康保険証、国民年金手帳等の提示並びに（2）取引の目的及び職業の申告を受ける

以下の本人確認書類●個人●個人の場合生年月日･ 旅券（パスポート）･ 在留カード、特別永住者証明書

確認した書類（2）
取引の目的及び職業の申告を受ける●法人●法人の場合上記以外の◎非対面取引（インターネット、郵送等）
では

名称・所在地･ 運転免許証、運転経歴証明書など･登記事項証明書

通常の取引に際して+本人確認書類･印鑑登録証明書（名称 、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの）など取引を行う目的申告

通常の取引と同じ

職業
（個人）
事業内容
（法人）

●個人：申告●法人：定款、登記事項証明書など

通常の取引と同じ実質的支配者
B （ 議決権の保有
その他の手段により当該法人を支配する自然人（全ての法人に存在））

代表者等からの有価証券報告書 など+代表者等からの･確定申告書−･預貯金通帳など●法人の場合･貸借対照表･損益計算書など◎有効期限のある書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日の前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。

確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険料領収書、公共料金領収書等（領収日付の押収または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前６ヶ月以内のものに限ります。）の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

◎対面取引では登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示
実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示

実質的支配者に関する本人特定事項の申告◎非対面取引（インターネット、郵送等）
では登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付

実質的支配者に関する本人特定事項の申告･源泉徴収票場合に限る。）

留意事項

取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に社員証は使用できず委任状等が必要になります。また、登記事項

C 証明書は取引担当者が代表権を有する場合のみ使用できます。

定款等事業内容が確認できる書類●個人の場合（ハイリスク取引で、本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する

取引時の確認事項のうち、❶から❹（司法書士等士業者は❶のみ）について確認を行います。
●法人の場合 あわせて、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要です。

取引の目的の申告

状況

財産の移転を伴う（2）
取引の目的及び職業の申告を受ける

定款等事業内容が確認できる書類

本人特定事項の申告資産及び収入の200万円を超える（1）
本人確認書類またはその写しの送付並びに本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する取引の目的の申告
株主名簿

本人特定事項の申告（1）
住民票の写し等の提示並びに本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付するまたは提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示または送付を受ける

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類

またはその写しの送付

法人と実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を転送不要
郵便等で送付であって、旅券等で本国における住居を●日本国内に住居を有しない短期滞在者（観光客など）確認することができない場合◎対面取引のみ

住居の確認ができない限り、本人確認が必要な取引は原則として行うことができませんが、外貨両替、宝石・貴金属等の売買等については、氏名・生年月日に加え、国籍・番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受けることで取引が可能です。

※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

ハイリスク取引時の確認
マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（ハイリスク取引 ※ ）を行う際には、改めて確認が必要です。
また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です（司法書士等士業者を除く）。

※ハイリスク取引とは、以下に該当する取引を言います。
･ 過去の契約の際に確認した顧客等または代表者等になりすましている疑いがある取引。
･ 過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。
･イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。

･ 外国の重要な公的地位にある者等との取引。

取引時確認完了

本人特定事項

氏名・住所・※朱書きの箇所が、今回の改正事項です。

確認方法