令和３年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

令和３年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 16.0％（6 億 4,026 万 3 千円）減の 33 億 6,322 万 3 千円、歳出も、前年度比 17.5％（6 億 5,503 万 9 千円）減の30 億 9,734 万 4 千円となりました。

○

これは、特別定額給付金等の給付が完了したことにより、関連する歳入・歳出が減となったことが主な要因です。

○

令和３年度決算における実質収支は、2 億 4,860 万 4 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、18 億 5,297 万 9 千円となり、前年度より 1 億 891 万 2 千円減少しました。

○

積立金現在高は、19 億 7,212 万 3 千円となり、前年度より 18.4％（3 億 713 万1 千円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、11 億 6,771 万 4 千円となり、前年度より9.4％（1 億 75 万 8 千円）増加しました。

○

経常収支比率は、前年度より 5.9 ポイント改善し 79.9％となりました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
令和３年度一般会計決算収支の状況
区 分
令和３年度

（単位：千円・％）比 較増減率

令和２年度

歳

入総額

Ⓐ

3,363,223

4,003,486▲640,263

▲16.0

歳

出総額

Ⓑ

3,097,344

3,752,383▲655,039▲17.5

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

265,879

251,103

14,776

5.9

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

17,27550,286▲33,011

▲65.6

支Ⓒ－Ⓓ

248,604

200,81747,787

23.8

実質収

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H24 H25 H26

H27H28H29H30（単位：百万円）
R01
R02R03

実質収支

251

225

163

137

178

274

216

145-1-201249

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

令和３年度

令和２年度

増減額

増減率

695,669

733,443▲37,774▲5.2

うち個人町民税270,484

280,291▲9,807▲3.5

うち法人町民税45,56550,177▲4,612▲9.2

うち固定資産税

306,386

332,313▲25,927▲7.8

譲与税・交付金

236,292

199,034

37,25818.7

地 方 交 付 税

1,223,911

1,052,692

171,21916.3

分担金・負担金・使用料・手数料

41,74539,841

1,904

4.8

国・県支出金608,482

1,195,354▲586,872

▲49.1

繰 越 金

251,103

212,764

38,33918.0

町109,134

138,475▲29,341▲21.2

109,134

77,45331,68140.9

196,887

431,883▲234,996▲54.4

3,363,223

4,003,486▲640,263▲16.0

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税、法人町民税が共に減収したため、5.2％減の 6 億 9,566 万 9 千円となりました。
○譲与税・交付金
地方消費税交付金などが増加したため、地方譲与税と各種交付金あわせて18.7％増の 2 億 3,629 万 2 千円となりました。
○地方交付税
普通交付税の大幅増により、16.3％増の 12 億 2,391 万 1 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
新型コロナウイルス感染症の影響により減となっていた学校給食費の増などにより、4.8％増の 4,174 万 5 千円となりました。
○国・県支出金
特別定額給付金の給付が完了したため、国庫支出金が大幅減となったことなどにより、49.1％減の 6 億 848 万 2 千円となりました。
○繰越金
令和２年度の決算剰余金の増加に伴い、18.0％増の 2 億 5,110 万 3 千円となりました。
○町債臨時財政対策債のみの借入れを行い、21.2％減の 1 億 913 万 4 千円となりました。
-2-

○その他
財政調整基金の取り崩しを実施しなかったため、54.4％減の 1 億 9,688 万 7千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

令和３年度

令和２年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費666,187676,730▲10,543▲1.6

233,934

224,609

9,325

4.2

224,115233,004▲8,889

▲3.8

物 件 費

441,723445,387▲3,664▲0.8

補 助 費 等

682,825

1,199,651▲516,826▲43.1

投 資 的 経 費

235,655

332,247▲96,592▲29.1

普通建設事業費

235,655

332,247▲96,592▲29.1

災害復旧事業費

000－繰 出 金

280,679

278,344

2,335

0.8

そ の 他

332,226

362,411▲30,185▲8.3

3,097,344

3,752,383▲655,039

▲17.5

合計

【主な増減要因】○人件費
一般職員の減により、1.6％減の 6 億 6,618 万 7 千円となりました。
○扶助費
自立支援医療給付などの利用者の増などにより、4.2％増の 2 億 3,393 万 4 千円となりました。
○公債費
平成 7 年度神崎小学校移転改築事業債などの償還完了により、3.8％減の 2 億2,411 万 5 千円となりました。
○物件費
第 5 次総合計画の策定完了などにより、0.8％減の 4 億 4,172 万 3 千円となりました。
○補助費等特別定額給付金の給付が完了したため、43.1％減の 6 億 8,282 万 5 千円となりました。
○投資的経費
役場庁舎・ふれあいプラザ非常用発電設備設置工事が完了したことにより、普通建設事業費が減少したため、29.1％減の 2 億 3,565 万 5 千円となりました。

-3-○繰出金
介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、0.8％増の 2 億 8,067 万 9千円となりました。
○その他
公共施設整備基金積立金の減少などにより、8.3％減の 3 億 3,222 万 6 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外

令和３年度末1,852,979
1,500,843
352,136

令和２年度末1,961,891
1,541,370
420,521

増減額▲108,912▲40,527▲68,385

増減率
▲5.6
▲2.6
▲16.3

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03
2,395 2,386 2,470 2,456 2,387 2,299 2,185 2,047 1,962 1,853
町債残高
臨時財政対策債 1,580 1,656 1,708 1,742 1,729 1,705 1,670 1,607 1,541 1,501
815730762714658
594
515
440421352
上記以外

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外

令和３年度末1,972,123
1,167,714
804,409

令和２年度末1,664,992
1,066,956
598,036

増減額
307,131100,758
206,373

増減率
18.4
9.4
34.5

過去 10 年間の積立金現在高の推移（単位：百万円）
年 度
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03
積立金現在高 1,257 1,509 1,179 1,290 1,365 1,544 1,645 1,579 1,665 1,972
財政調整基金 1,094 1,343 1,023 1,166 1,242 1,425 1,607 1,226 1,067 1,168163166156124123119440353598804
上記以外

７．財政指標
○経常収支比率79.9％

普通交付税の増などにより、前年度より 5.9 ポイント上昇して 79.9％となりました。

-4-過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H24 H25 H26 H27

H28

H29

H30

R01

（単位：％）
R02R03

経常収支比率

86.9

90.0

91.2

91.3

85.8

89.0

81.4

84.3

83.2

79.9

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
4.2％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、臨時財政対策債の減などに伴い 0.5 ポイント減少しました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H26H27H28H29H30

R01（単位：％）
R02R03

実質赤字比率－－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－－

実質公債費比率

2.70.9

1.9

3.0

4.3

4.5

4.74.2

将来負担比率－－－－－－－－※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

８．主な実施事業
・道の駅改修事業（測量調査設計）
・道の駅改修事業（実施設計）
・神崎小学校非常用発電設備設置事業
・神崎保育所防水改修事業-5-

３，２７８万円
２，０６８万円
１，７００万円
１，４３０万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○消費税率引上げによる増収分は全額、社会保障費の財源としました。
【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源分）【歳出】社会保障施策に要する経費

７，６５９万２千円
７億７，０４８万７千円【社会保障施策に要する経費】
区分（単位：千円）
経費

財

源内訳

源 内 訳 一般財源
国県支出金 その他特定財源

社会福祉（高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など）

466,048

163,988

6,058

296,002

社会保険（国保・介護保険・後期高齢者医療など）

265,479

40,7790224,700

保健衛生（母子保健・疾病予防・健康増進対策など）

38,9604,385

963

33,612

770,487

209,152

7,021

554,314合計

一般財源のうち地方消費税交付金 （ 76,592）
差し引き （477,722）

１０．今後に向けて○

令和３年度は、個人町民税・法人町民税を始めとした町税が減額となり、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保しながら、神崎小学校非常用発電設備設置工事や神崎保育所防水改修工事などの投資的事業を実施することができました。

○

今後は、公共施設やインフラの老朽化対策をはじめ、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援の拡充など、さらに財政需要が増大することが想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

-6-