平成３０年度

目

九重町財務書類について

次
１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

九重町の財務書類の対象となる会計の範囲

３

財務書類の相関関係

４

九重町の財務書類について

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３

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概要

地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金収支に着目した現金主義・単式簿記の方法が採用されています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため、単式簿記による現金主義会計では把握ができないストック情報（資産・負債）や減価償却費などの見えにくいコスト情報の把握が重要となってきています。
このような状況を踏まえ、平成１８年６月２日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が施行され、同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されたことから、地方公共団体に対して、財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備が要請されました。この指針により、地方公共団体は、総務省で示された複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた「基準モデル」と決算統計を組み替えて作成する「総務省改訂モデル」を元に、財務書類を作成することとなりました。
しかし、複数のモデルが存在していたことにより、他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、総務省は平成２７年１月に固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、全ての地方公共団体に対して、平成３０年３月までに統一的な基準に基づく財務書類の作成が要請されました。
こうした状況の中、九重町では、平成２８年度決算から、「統一的な基準に基づく財務書類」を作成することとしました。

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２

九重町の財務書類の対象となる会計の範囲

一般会
計等

全体

●一般会計
●飯田高原診療所特別会計●国民健康保険事業特別会計

連結●介護保険事業特別会計●後期高齢者医療特別会計●簡易水道事業特別会計●大分県消防補償等組合●大分県交通災害共済組●大分県市町村会館管理組合●大分県後期高齢者医療広域連合●日田玖珠広域消防組合●玖珠九重行政事務組合●ここのえまち総合サービス

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財務書類の相関関係

財務書類は、（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書です。４表の相互関係は次のとおりです。
（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書

資産

負債

経常費用
経常収益

うち臨時損失現金預金臨時利益純資産

純行政コスト（３）資金収支計算書（４）純資産変動計算書

業務活動収支前年度末残高投資活動収支純行政コスト

財政活動収支財源

前年度末残高固定資産等の変動

本年度末残高本年度末残高2

４

九重町の財務書類について①貸借対照表町が町民サービスを提供するためにどれだけ資産を保有しているか、その資産がどのような財源で賄われているかがわかる財務書類です。左側にこれまで取得した土地や建物・預金などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来の負担である「負債」と、これまでの世代が負担してきた「純資産」を表しています。
一般会計等（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】
41,550,847

固定負債

5,881,076

有形固定資産36,875,327

地方債

5,539,120

事業用資産

9,970,477

長期未払金

インフラ資産26,782,470

退職手当引当金

341,956

411,852

損害補償引当金

－

1,944

その他

－

4,673,576

流動負債857,618

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の試算

3,265,342

流動資産－

１年以内償還予定地方債

745,597

現金預金569,847

未払金

－

未収金

22,897

未払費用－

賞与等引当金71,584

2,674,702

預り金40,437

棚卸資産

－

その他

その他

－

短期貸付金
基金徴収不能引当金

資産合計－△2,104

44,816,190

負債合計

6,738,694【純資産の部】
固定資産等形成分

44,225,549

余剰分（不足分）△6,148,054

純資産合計

38,077,496

負債及び純資産合計

44,816,190※主要科目を抜粋●住民一人当たり資産額

４，７３６千円（資産合計 44,816,190 千円÷人口 9,462 人）●住民一人当たり負債額

７１２千円（負債合計 6,738,694 千円÷人口 9,462 人）※人口は、平成 31 年 3 月末現在

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②行政コスト計算書
民間企業会計の損益計算書にあたるもので、行政サービスの提供にどれだけの費用がかかったか、使用料などの収益がどのくらいあったかがわかる財務書類です。
一般会計等（単位：千円）
科目

金額6,772,274

経常費用
業務費用

4,775,196

人件費

1,237,027

物件費等

3,466,846
71,657

その他の業務費用

1,997,078

移転費用

1,152,429

補助金等
社会保障給付

477,657

他会計への繰出金

364,555
2,437

その他

931,341

経常収益
使用料及び手数料

502,399

その他

428,9425,840,933

純経常行政コスト
臨時損失

159,956

臨時利益－5,988,208

純行政コスト※主要科目を抜粋●住民一人当たり行政コスト

６３３千円（純行政コスト 5,988,208 千円÷人口 9,462 人）※人口は、平成 31 年 3 月末現在

〔用語解説〕
人件費…職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入等
物件費等…旅費、委託料、消耗品、備品購入費、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等
その他の業務費用…支払利息、徴収不能引当金繰入額等
移転費用…住民への補助金や社会保障給付費、特別会計への繰出金等臨時損失…災害復旧に要した費用、資産除売却損失等
臨時利益…資産売却益等

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③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上している各数値が１年間でどのように変動したかを示した財務書類です。
一般会計等（単位：千円）

科目

合計

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）

前年度末純資産残高

38,901,711

純行政コスト（△）△5,988,208△5,988,208

5,151,724

5,151,724

4,195,529

4,195,529

956,196956,196△836,483△836,483

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

45,410,319△6,508,608△1,197,038

1,197,038

有形固定資産等の増加

874,650△874,650

有形固定資産等の減少△1,883,384

1,883,384

貸付金・基金等の増加

795,708△795,708

貸付金・基金等の減少△984,013

984,013

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額△943△943

無償所管換等13,21213,212－00

本年度純資産変動額△824,215△1,184,770

360,555

本年度末純資産残高

38,077,496

44,225,549△6,148,054

その他〔用語解説〕
純行政コスト…行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービス等、資産形成につながらない行政サービスに係る費用財源…地方税、地方交付税、国庫支出金、県支出金等
資産評価差額…有価証券等の評価差額
無償所管換等…無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等

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④資金収支計算書
民間企業会計のキャッシュフ

一般会計等（単位：千円）科目

年間で貸借対照表の現金預金が金額どのように変化したかを３区分【業務活動収支】
業務支出

5,031,548

業務費用支出

3,034,469

移転費用支出

1,997,078

業務収入

ロー計算書にあたるもので、１に分類し、どのような行政活動にいくら使ったかがわかる財務書類です。

5,577,323
4,192,758〔用語解説〕

国県等補助金収入

591,238業務収支…

使用料及び手数料収入

503,284

行政サービスを行う中で、経その他の収入

290,042

常的な収入・支出（人件費、旅臨時支出

86,571費、需用費、補助金支出、税収、臨時収入

122,599

補助金収入、使用料、手数料等）

業務活動収支581,803

投資活動収支…

税収等収入

公共施設の整備や基金等に【投資活動収支】
1,568,310

係る収入・支出（基金積立、貸公共施設等整備費支出

795,577

付金、補助金収入、基金取崩等）

基金積立金支出

772,732

財務活動収支…

投資活動支出投資及び出資金支出
投資活動収入

1,213,692

国県等補助金収入

242,358

基金取崩収入958,653

資産売却収入12,681

投資活動収支

地方債の償還、地方債の発行－△354,617【財務活動収支】
財務活動支出736,274

財務活動収入519,744

財務活動収支△216,530

本年度資金収支額

10,656

前年度末資金残高

518,754

本年度末資金残高

529,410

前度末歳計外現金残高

31,300

本年度歳計外現金増減額

9,137

本年度末歳計外現金残高

40,437

本年度末現金預金残高

569,847※主要科目を抜粋

6等