調査
レポート①

査
レポート①

RESEARCH REPORT「マルチハビテーション（多拠点生活）」が秘める多様な可能性〜アフターコロナの日本の社会課題を解決する起爆剤に〜

新型コロナの流行は、人々のライフスタイルを大きく変えました。もっとも、その変化は負の側面だけではないと考えます。１つは、政府が推進してきた働き方改革を一気に進めたことです。緊
急事態宣言によって在宅勤務を余儀なくされ、テレワークの活用を通じて場所に捉われず仕事ができるという認識が広まりつつあります。そしてもう１つは、経済、国民生活、災害対策など様々な側面から長年の課題となっていた都心回帰の流れが転機を迎える可能性が出てきたことです。
そうしたなか都市部に住む人の地方移住への関心は高まっており、「マルチハビテーション（多拠点生活）」が普及することが予想されます。本稿では、まず初めに働き方の変化や大都市で住むことのリスクについてまとめた後、マルチハビテーションが秘める多様な可能性について解説します。

１．マルチハビテーションとは題解決のきっかけとなるなど、多様な可能性を秘めていると考えます。

マルチハビテーションとは、「複数の」、「多様な」を意味する「マルチ（Multi）」と、「住まい」、「居住地」を意味する「ハビテーション（Habitation）」を組み合わせた造語で、１つの地域に定住する

新型コロナの流行で様々な面で地殻変動が生まのではなく、複数の住まいを行き来しながら自れていますが、特に大きな変化を遂げているのが分たちらしい生活を実現するライフスタイルを働き方です。国土交通省「新型コロナ危機を契機指します。マルチハビテーションは従来、「都市としたまちづくりの方向性」（2020.8）によると、部の持ち家と豪華な別荘」というのが一般的で、東京圏の就業者のテレワーク利用率は、2020年

富裕層や時間に余裕のあるリタイア組など、限ら１月には10％だったものの、４〜５月には38％まれた方が楽しむライフスタイルというイメージがで上昇し、６月も約３割の就業者がテレワークをありました。しかし近年、「譲り受ける」、「借り導入しています（図表１）。全国においても、６月る」、「安く買う」など、拠点の居住形態は多様化

時点で２割近くの就業者が導入しており、テレしており、誰もが気軽にマルチハビテーションをワークという働き方がかつてないほど身近なもの行えるように変化してきています。となりました。

国土交通省が発表した「関係人口の実態把握」（2020.2）のなかで、三大都市圏の18歳以上の居住者（約4,678万人）のうち、都市と地域を行き来する人口は、約1,080万人に上ると推計されています。
そしていま、新型コロナ禍で働き方が大きく変化したほか、大都市で住むことのリスクが意識された結果、地方移住への関心が高まっており、その需要はより一層高まることが予想されます。

図表１

東京圏テレワーク率

35

全国平均テレワーク率3025
2015105

フスタイル「マルチハビテーション」が普及・定

02020.10

テレワーク利用率（％）
40

複数の居住空間を行き来しながら生活するライ
着すれば、都市と地方の新たな関係構築・地域課

6２．働き方の変化

１月

３月

４〜５月

６月

（資料）国土交通省「新型コロナ危機を踏まえたまちづくりの方向性」

密度の高さが感染リスクを高めていると言えます

キュリティの確保」、「テレワークを使いこなせな（図表３）。大都市はこうした感染リスクの高さにい社員が多く、社内に浸透できない」、「業務の様加え、交通渋滞や保育所不足、通勤時の電車の子がわからず労務管理や評価ができない」など

混雑、住居の狭さ、家賃の高さ、物価水準の高さ

様々な理由で緊急事態宣言の解除後にテレワークといった、生活する上でのデメリットが多くありをやめてしまった企業も多くあります。一方で、ます。また、東京では首都直下型地震などの自然（公財）日本生産性本部が実施した「第２回働く人災害によって首都中枢機能が一気に損なわれてしの意識に関する調査」（2020.7）によると、「自宅まうリスクもあります。もっとも、大企業の本社での勤務で効率は上がったか」という設問に対し機能集積、賃金水準の高さ、レジャー・娯楽施設て、「効率が上がった」、「やや上がった」と回答の充実など、その他の経済的メリットが多くある

した割合は、５月調査の33.8％から、７月調査でことから、これまで都心回帰が続いてきました。

は50.0％ と 増 加 し て お り、２ ヵ 月 間 で 効 率 が 上

テレワークを中心に仕事ができるのであれば、感がったと感じている人が増えています（図表２）。

染リスクが高く、生活上のデメリットが多い大都

初めはテレワークを手探りの状態で始め、２ヵ月市に住み続ける必要性は薄れます。

間、試行錯誤を重ねた結果、テレワークの効率的図表３な運用を習得した人が多かったと考えられます。
で、日本企業にある程度浸透していくと推察されます。また、東京都はテレワークの都内企業への定着を促進するために中堅・中小企業を対象としを開始するなど、こうした助成制度の拡充も普及・定着を後押しすると考えられます。
図表２

在宅勤務による効率性の状況

効率が上がった
5月調査 7.2

やや上がった やや下がった
26.6

9.9

7月調査
020

4060

17.380沖縄県

14012010

福岡県

10080

大阪府

京都府
石川県
愛知県
千葉県
埼玉県
北海道6040神奈川県

兵庫県

三重県

20
02,000

4,000

6,000

8,000

10,000【 可住地人口密度（人/㎢）】（資料）日本経済新聞社「チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス」、総務省「統計でみる都道府県のすがた2020」を基に三十三総研作成（ 注 ）感染者数は2020年9月14日までの累計、可住地人口密度は2018年度。

24.832.7

東京都

1600
効率は下がった

41.4

40.1

180

万 人 あ た り ︑人 ︶︼た新たな助成制度「テレワーク定着促進助成金」

新型コロナ感染者数と可住地人口密度の相関︻ 感 染 者 数︵ 人 口

テレワークは、効果の発現と認知が浸透すること

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もっとも、テレワークを実施したものの、「セ100（％）（資料）（公財）日本生産性本部「第２回働く人の意識に関する調査 調査結果
レポート」

すでに、人口移動に大きな変化が現れています。
東京都の転出入の動向をみると、５月は転出者が転入者を1,069人上回り、転出超過となりました（図表４）。これは、外国人を含む移動者数の集計を始めた2013年７月以来初めて、日本人に限って
図表４

３．都心回帰の流れが転機を迎える可能性
そして、新型コロナの感染拡大によって、職住近接を求めて続いてきた「都心回帰」の流れが転機を迎える可能性があります。人口密度が高い東
京都や大阪府の新型コロナ感染者数は他の地域と比較して高い水準で推移しており、感染者数と可住地人口密度（森林などの面積を差し引いた、人が住める地域の人口密度）の関係をみると、強い相関（相関係数：0.73）がみられることから、人口東京都の転出入の動向（人）
45,000【転入超過】
40,000

2019年
2020年

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0▲5,000【転出超過】
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

2020.107

も東日本大震災の影響があった2011年７月以来初めてのことです。パソナグループでは東京一極集

５．マルチハビテーションが秘める可能性

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中の危機感から東京から兵庫県淡路島への本社機

もっとも、「いきなり移住するには不安が多い能の移転を打ち出すなど企業の「脱・東京」の動し、ハードルが高い」と考える人が多いと推察さきも出始めており、人口が地方へ分散する兆しがれます。そこで浮かび上がってくるのが、自宅と出てきました。

は別の拠点を構える「マルチハビテーション」です。
マルチハビテーションには、実践する側も、受入れ側も、様々なメリットがあります。

４．地方移住に関する意識の変化
大都市に住む人の地方移住への意識も変化し始（1）実践する側のメリットめています。三大都市圏の居住者を対象に、内閣①地方移住を始めやすい府が６月に行った生活意識の変化に関する調査の都市部から地方へ完全に移住するとなると、都結果が図表５です。今回の感染症の影響下におい市部の持ち家を売却、もしくは賃貸住宅を解約して、全体の15.0％が地方移住への関心が「高くなっなければなりませんが、マルチハビテーションはた」、「やや高くなった」と回答しており、特に、生活の基盤を変えずに済むため、地方暮らしを始柔軟に居住地を変えやすい20歳代を中心とする若めやすいと言えます。出社する必要があるときはい世代や、東京のなかでもより密集地域となって仕事の拠点がある都市部で生活し、出社する必要いる23区に居住している人の割合が高くなっていがないときは地方で過ごすといった生活が送れるます。また、通常通りの勤務をしている人の地方ようになります。

移住への関心が高くなった割合は１割に対して、テレワーク経験者は24.6％と４人に１人が地方移住に関心を高めています。

都市部の狭い家でテレワークをするよりも、地テレワークを経験したことによって、「これな方のリラックスした環境で仕事ができれば、仕事らどこに住んでいても仕事ができるのではない効率が向上することが考えられます。㈱リクルー

か」、「三密になりにくい地方へ移住しても良いのト住まいカンパニーの「コロナ禍を受けた『住宅ではないか」と考える人が増えたと考えられます。

購入・建築検討者』調査（首都圏）」（2020.6）によ

図表５

ると、「新型コロナ拡大による住宅に求める条件

地方移住への関心の変化
関心がやや高くなった

関心が高くなった︻ 年 代 別 ︼

15.0％

10歳代

13.5％

︻地域別︵歳代︶︼︻就業形態別︼

2022.1％

30歳代

20.0％

離重視派」の30％（同▲10pt）を大幅に上回りました。以上のことから、住まいの狭さが在宅勤務の障害となっていることが考えられます。
また、地方にも拠点を構えることで、多様な人10.2％たちとつながるチャンスができ、新しい交流が生
35.4％

東京圏

通常通り
勤務
テレワーク経験者
0

駅距離の重視の意向」については、「広さ重視派」

15.2％

東京23区大阪・名古屋圏ほしくなった」と回答しているほか、「家の広さ・関心がやや低くなったが52％（前 回2019年12月 調 査 比＋10pt）と「駅 距

20歳代50歳代以上の変化」について、25％が「仕事専用スペースが関心が低くなった

変わらない

全体

40歳代

まれることでこれまでにない発想が湧いてくる可能性もあります。

27.7％
15.2％

③災害時の避難・疎開場所としての機能10.0％

近年、台風や大雨、地震などの自然災害が多く

24.6％
2040

60

80

100
（％）

（資料）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

8②仕事の効率性・発想性の向上

2020.10

発生しており、今後も首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が見込まれ、都市機能がマヒする恐れがあります。マルチハビテーションにより、大規模災害の際は生活の基盤を移すことが可能となり、災害時の避難・疎開場所として機能することが考えられます。

④将来の移住場所としての準備

専門・技術サービス業

学術研究︑公務員

製造業

生活関連サービス業︑娯楽業

教育︑学習支援業

情報通信業①人材不足の解消

医療︑福祉（2）受入れ側のメリット

その他サービス業

将来へ向けて準備することができます。

宿泊業︑飲食サービス業が可能なのか、人間関係を構築できるのか、など

農業・林業

マルチハビテーションを始めてみて、地方暮らし（％）
1614121086420

地方圏でやりたい業種（上位10業種）

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将来的に移住を検討している人にとって、まず図表６（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」

日本の総人口は2008年の１億2,808万人をピー

同調査は新型コロナの影響が及ぶ前の調査であり、クに減少に転じています。特に地方において急速コロナ禍で地方への関心が高まっている現在、農な人口減少と超高齢化の進行がみられ、それは業を志向する人がさらに増加している可能性があ

地域づくりの担い手不足に直結しています。人口ります。新型コロナを機に生命産業である農業の減少や超高齢化に歯止めがかからなければ、消費再評価、食料を含めた基礎的物資の国内生産回帰、の減退、成長率の低下、経済規模の縮小、生活水密から疎への田園回帰といった変化が予測され、準の低下などを招き、それがさらなる人口減少を遊休農地の解消に寄与することが期待されます。

引き起こし、一層の活力低下を引き起こします。

また、農業をすることによって、ストレスを軽地域力の維持・強化を図るためには、これまで以減させる効果が科学的に証明されました。JA全上に地域外の人材の力を地域に取り込むことが必中と順天堂大学大学院が共同で行った「体験型農要になります。マルチハビテーションが普及・定園での農作業がどのような影響を与えるか」の調着すれば、地域づくりの担い手不足の解消に寄与査結果が７月10日に発表され、体験型農園で農作することが期待されます。

業を行うと一定のストレスを軽減させ、幸福感をまた、都市部の専門的な技術力や知識を有する増進させる効果が確認されました。農業への関心

人材を地方企業の成長に活用できる機会もできが高まるなか、こうした新たな魅力も各地にあるます。働き方の多様化や人材確保の観点から、副遊休農地の活用を後押しすると考えられます。

業の解禁に舵を切った企業が多く、「マルチワーク」という考え方も広まりつつあります。都市部③空き家の有効活用の優秀な人材を副業採用することによって、地方人口減少や高齢化による介護施設の利用増加な企業の人手不足の解消や「都市×地方」の交流にど様々な原因によって、空き家が年々増え続けてよる発展など、様々なインパクトが期待されます。

います。総務省「住宅・土地統計調査」によると、2018年時点で空き家は約849万戸と、７戸に１戸②遊休農地の解消が空き家となっています。空き家の増加は非常に耕作が行われていない農地である「遊休農地」

深刻な問題ですが、空き家や別荘がリフォーム物は2018年時点で全国に９万7,814ha（農地の利用件・リノベーション物件として入手しやすくなっ状況調査の結果）あり、有効活用が課題となってているという側面もあります。国による空き家バいます。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部がンクの整備や民間企業による地方の空き家とそこ１月に実施したアンケートによると、東京圏在住で暮らしたい人をつなげる動きなどもあり誰でも者 の49.8％ が「１ 都 ３ 県 以 外 の 地 方 圏 暮 ら し の気軽にインターネットを通じて地域の住まいを探意向がある」と回答しており、地方圏でやりたいすことができ、ニーズに合う物件を比較的低価格

業種については「農業・林業」と回答した割合がで手に入れられる環境が整っていることから、空15.4％と最も高いことがわかりました（図表６）。

き家の有効活用が期待されます。
2020.109

④消費等の経済効果

もっとも近年、マルチハビテーションを低価格調査
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マルチハビテーションが浸透すると、所得が比で手軽に実現できるようになってきています。自較的高い都市部の世帯の購買力を地方に移管でき動車や家具、家電、洋服など、あらゆる分野で「所るほか、「移動」や「仕事」が活発化することで人・有する」から「必要な時に利用する」サブスクリ

モノ・金が流動化し、市場全体の後押しにつながプション化が進んでおり、2019年頃には「拠点のることが期待されます。

サブスクリプション」も登場しました。2019年４

マルチハビテーションを東京圏に住む約3,600月にサービスを開始した「ADDress」は、地方の万人のうち３％が実施すれば、100万人規模が地空き家や遊休別荘を募って改装した全国50拠点方と関係を持つこととなります。小さな市町に数（2020年６月現在）の物件に、月額４万円（光熱費、百人が多拠点の一つとして来たら、これはかなりインターネット回線料、初期費用込み）で住み放革命的なことと言えます。

題となり、マルチハビテーションを始める際に大きなお金がかかりません。

６．マルチハビテーションの普及における課題

始めるきっかけとして、こうした拠点のサブスクリプションサービスを利用し、いろいろな場所（一社）不動産流通経営協会が３月に実施したで生活してみて、そのなかで気に入った地域に拠「複数拠点生活に関する基礎調査」によると、複数点を構えることができるようになってきています。

拠点生活を行っている人は6.6％と、新型コロナ感染拡大前は一部にとどまっています（図表７）。

②子どもの学校問題

様々なメリットがあるマルチハビテーションの子育て世帯の場合、「子どもの学校問題」があ動きが今後広がることが期待されますが、普及・ります。住民票を置いている地域の学校に通うの定着における課題について考察したいと思います。

が基本原則であり、短期のためにわざわざ住民票図表７を移して転校手続きを行うのは相当手間がかかり複数拠点生活の実施者・意向者の割合行っている
6.6％

今後したいと考えて、具体的に場所探しなどの行動をしている
1.1%

ます。しかし、「区域外就学」という制度を利用すれば、それぞれの拠点の教育委員会での協議により受入が承諾される必要がありますが、１ヵ月間などの短期間でも別地域の学校に通うことが可

具体的な行動には至っていないが、今後したいと思っている
6.0％

能となります。この制度はもともと、いじめや不登校、身体的な理由で就学指定校への通学が困難な場合に利用されていましたが、2016年12月の閣議決定によって、地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も教育上の影響等に留意しつつ、就学指定校と他市町村の学校との間を行き来することができるようになりました。徳島県

全くしてみたいと思わない
57.5％

なんとなく興味がある程度で、実際にするかはまだわからない
28.9％

（資料）
（一社）不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」

で は、「地 方 と 都 市 を 結 ぶ 新 し い 学 校 の か た ち『デュアルスクール』」としてこの制度のPR活動を行っており、子育て世帯にもマルチハビテーションを普及させるためには、こういった制度が①費用の負担あることを広めていくことが必要となります。

行き来する頻度やワークスタイル、持ち家か賃貸か、など個々の計画にもよりますが、住まいの10③地方での移動手段建設費・維持費・固定資産税または家賃、光熱費

マイカーを持たない人の地方における移動手段の基本料金、往復の交通費などがかかり、金銭的をどう確保するかも大きな壁となります。地方で負担がハードルで、実施したくてもできない人がは、マイカーがないと生活が成り立たないケースいると考えられます。

が多いです。電車や路線バスは路線や本数が限定

2020.10

めた2015年以来４年連続で増加し、過去最多とな営業所の撤退などで車両数が少ないためです。都りました（図表８）。５年間の累計で1,400人を超え、道府県別の１世帯当たりの自動車保有台数をみる

三重県の魅力が広まっていることがうかがえます。と、40道県で１世帯に１台以上の車を保有してい今後、移住に関心がある「潜在移住層」に対しるものの、東京圏や大阪などの都市部では１台をて、三重県ではマルチハビテーションができるこ割り込んでおり、特に東京都は0.424台と、２世とを発信し、県の魅力や充実した施策があること帯に１台もマイカーを保有していません。

をアピールすれば、 もう一つの拠点 として選択される可能性が十分にあると考えられます。

地方へ完全に移住するのであれば、新たにマイカー購入が考えられますが、マルチハビテーショ

図表８ンの場合はそうはいきません。改めて地域の移動調査
レポート①されているほか、タクシーも採算性の問題等から三重県への移住者数

（人）
400

手段を確保、拡充し、モビリティ向上を目指さなければいけません。

300
200

７．移住拠点としての三重県の可能性

100

三重県は、北中部では自動車や液晶パネル、半0導体メモリー等の日本を支える基幹産業・輸出産

201516171819（年度）（資料）三重県「県および市町の施策を利用した県外からの移住者数」

業が集積しており、中南部では観光・宿泊などのサービス業や農林漁業が盛んという特徴があります。自然公園面積割合が全国３位と美しく豊かな海、山、川の自然に彩られた地域である一方、県

８．おわりに庁所在地から電車で名古屋ヘは１時間、大阪へは新型コロナ禍で地方への新しい人の流れを作る

１時間半と、中京圏や関西圏へのアクセスが良いことができるこの機会を活かして都市部に住むです。人口10万人を超える都市機能を備えた市も人を呼び込むには、地方の魅力向上は必要不可欠

多数あり、百貨店・総合スーパー数（人口10万人です。そのためには、「地方暮らしに魅力を感じ当たり）は全国平均以上と、生活インフラが充実るコンテンツ」をどれだけ提供できるかが重要としています。また、１人当たり県民所得は全国９なります。拠点のサブスクリプションサービスが位と上位である一方、物価は全国平均よりも低い

広がりを見せていますが、マルチハビテーションという調査結果も出ています。市街地と郊外の自が普及・定着するには、一企業、一個人で取り組然をほどよく併せ持ち、ライフスタイルに応じてむだけでは難しいため、自治体が主導し、地域の多様な暮らしを実現できる三重県は、マルチハビ住民や企業と協力する体制が必要と考えます。

テーションをする上で「ちょうど良い地域」であると言えます。

この先マルチハビテーションが一般化すれば、人材不足の解消や空き家の活用が進むといったまた、三重県では地域活性化を担う「地域おこメリットのみならず、住民税を分散化する動きし協力隊」の募集情報を随時HPに掲載しておりも出てくることが考えられ、地方自治体の財政県外からの人材を積極的に受入れているほか、農難の解消につながる可能性も秘めています。今業や漁業について就業相談から体験、就業準備、後、「都市か、地方か」という二項対立の住民を就業という支援体制が整っています。さらに、地取り合う構図から、むしろ「都市も、地方も」と域によっては短期・長期滞在が可能な体験住宅もいう 共住 するスタイルに変わっていくことが、用意しており、移住する上で気になる「どんな地日本の社会課題を解決する起爆剤となるのでは域か」を確かめることができます。このように、ないでしょうか。

市町と連携して移住促進に取り組んでおり、支援体制が整っています。県や市町の施策を利用した移住者数についても、2019年は383人と集計を始San ju san Institute of Research,Ltd. All rights reserved.

アフターコロナでは、『地方』が新たなライフスタイルのキーワードになるかもしれません。
三十三総研

調査部

研究員

佐藤 聡一郎2020.1011