地球温暖化対策基本法案に関する提言

平成 22 年 2 月 26 日

石油連盟会長（社）セメント協会会長
電気事業連合会
会長（社）電子情報技術産業協会 会長（社）日本化学工業協会
会長（社）日本ガス協会会長（社）日本自動車工業会
会長
日本製紙連合会
会長（社）日本鉄鋼連盟
会長

天坊 昭彦
渡邊穰
森詳介
大坪 文雄
米倉 弘昌
市野 紀生
青木哲
芳賀 義雄
宗岡 正二

地球温暖化対策基本法案に関する提言
１．国民の理解と納得を得るための民主的なプロセスを
地球温暖化対策は、将来に亘り我が国の経済や雇用に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題であり、国民経済や雇用等に与える影響等について明らかにした上で、国民の十分な理解と納得を得る必要があると考えます。
しかしながら、たとえば中期目標の検討のために閣僚委員会の下に設置された「タスクフォース」の分析結果については、未だ国民に示されておらず、また、昨年末に行われた「基本法案」に対するパブリックコメントで示された多くの懸念の声に対する対応や説明も未だありません。このように、国民にとって十分な判断材料も、意見を反映する手段も与えられないまま、「基本法案」が国会に提出されることになるのであれば、民主的プロセスとは到底言えず、極めて遺憾と言わざるを得ません。

２．中期目標の明記や排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買取制度等の主要施策について
このように、国民の理解と納得が得られない状況では、仮に前提付きとは言え、法案に具体的な中期目標の数値を明記することには反対せざるを得ません。国
際的な公平性が確保されず「ただ高い中期目標を掲げること」は、地球温暖化問題の真の解決には繋がらないからです。
また、中期目標について、前提を満たし確定できるかどうか定まらない中で、達成手段たる国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度等の主要施策について、それぞれが国民生活や産業活動に甚大な影響を及ぼすにもかかわらず、その政策効果や国民負担等の検証もないまま、法案に位置付けられることにも反対せざるを得ません。

３．産業界の決意と提言
私たちは、これまでのたゆまぬ省エネ努力に留まらず、今後とも最先端の技術を最大限導入することにより、産業分野で世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図るとともに、優れた製品の供給を通じて民生、業務、運輸分野における CO2 削減にも積極的に貢献する決意です。また、鳩山イニシアティブに沿い、国際ルールに基づいた省エネ技術の世界への移転･普及等を通じて、地球規模での温暖化対策にも積極的に取り組む所存です。
私たち産業界は、政府が推進する地球温暖化対策の検討プロセスに積極的に参加します。政府におかれては、私たち産業界の技術力を活用し、地球規模での温暖化対策をリードするとともに、我が国が技術立国として更に発展するような環境と経済を両立する政策を実現されるよう切に願う次第です。
以上

補 論

１.国民の理解と納得を得るための民主的なプロセスを●「地球温暖化対策基本法案」については、政府内の検討プロセスを明らかにし、国民の理解を得ることが不可欠です。
●中期目標についての国民負担等の検討結果は未だ示されず、経過も不明な中、「中長期ロードマップ」が国民不在の過程で検討されていることを懸念します。
●基本法に関するパブリックコメントの結果等も踏まえ、国民目線に立った民主的な手続きが行われることを強く要望します。
政府におかれましては、「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出する方針であると伺っております。本法案は中期目標、長期目標を含め、今後の我が国の温暖化対策の基本方針や施策を示すものと理解しておりますが、温暖化対策は、将来に亘り我が国の経済や雇用に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題であり、政策効果や国民負担の程度、経済・雇用への影響の度合い、産業の国際競争力への影響等について、国民に対して充分な説明を行い、理解を得ることが不可欠であると考えております。こうしたプロセスを経ることなく、法案が提出されることになるのであれば、極めて遺憾と言わざるを得ません。
温暖化対策による様々な影響につきましては、昨年、閣僚委員会の下、「中期目標タスクフォース」が設置され、「中期目標の国民負担への影響や経済・雇用への影響の度合い」が検討されたところですが、最終的に国民負担等についての結果は示されておらず、その後の経過は全く国民には伝えられておりません。
こうした中、最近の報道によれば、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」
が、環境省により策定され、副大臣級検討チームに提出されたと聞きますが、国民に多大な影響を及ぼす方針の策定が、国民不在の過程で進められているのではないかと強く懸念しております。
昨年 12 月に実施された「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集においては、本法案に含まれる中期目標、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税等について、懸念を示す声が大多数との結果も出ております。本法案の国会提出に当たっては、このような国民の声を真摯に受け止められ、政府の検討状況等についての十分な情報開示とともに、国民の納得を得られる形で議論を行う等、国民目線に立った民主的な手続きが行われることを強く要望するものです。

２. 中期目標の明記や排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買取制度等の主要施策について●国際的な公平性、実現可能性、国民負担の妥当性について国民的議論を経ず、法案に中期目標の数値を明記することには反対です。
●政策効果や国民負担等の検証もないまま、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税等の導入が位置付けられることには反対です。
１.我が国の中期目標について
我が国の中期目標につきましては、鳩山総理が従来から言われている「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意」が前提であり、1 月 26 日に国連に提出された目標においても同様の前提が付されております。現在、国連には各国からも目標が提出されております。したがって、各国の目標レベルが我が国の目標の前提を満たすのか、十分な検証を行った上で国民の判断を仰ぐべきと考えます。我が国だけが、「ただ高い中期目標を掲げること」
は、地球温暖化問題の真の解決には繋がりません。
また、25％削減という厳しい削減目標の達成は、国内で削減を行うにしても、海外からクレジットを購入するにしても、多大な社会的コストが発生し、最終的に国民の負担となります。削減目標のレベルについては、国際的な公平性とともに、実現可能性や国民負担の妥当性についても、国民的議論が不可欠ですが、未だに政府から国民に対する説明はなく、それに対して国民が意見を述べる場もありません。
このような過程を経ず、法案の中に具体的な数値を明記することには反対です。
２.国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買取制度等の主要施策についてこれらの制度は中期目標達成のための手段であり、そもそも中期目標が確定していないことに加え、それぞれが国民生活や産業活動に甚大な影響を及ぼすにもかかわらず、その政策効果や国民負担等の検証もないまま、その導入について基本法の中に位置付けられることには反対です。
我が国の産業は、世界最高水準のエネルギー効率を達成しており、中長期的にも技術的な裏づけのある削減ポテンシャルが小さいことは、様々な研究機関から示されております。したがって、排出量取引制度や地球温暖化対策税を導入しても、具体的な技術が伴わない限り、国内のＣＯ２削減には繋がりません。
また、技術的な裏づけの無い排出枠の割当（キャップ）や国際的な公平性の無い新たな課税等は、産業界の活力や国際競争力を削ぎ、経済、雇用、国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、技術開発の原資も奪うことになるため、日本が世界をリードすべき革新的省エネ技術等の長期的な開発の推進を妨げることにも繋がります。更に、厳しいキャップの下では、国内で削減余地が無ければ海外から排出権を購入せざるを得ません。京都議定書の下、排出権の購入のために既に約１兆円もの国富が流出しつつありますが、25％削減という厳しい目標の下では、これをはるかに上回る国富の流出が生じることや、生産拠点の海外移転による産業の空洞化が起こることにも十分留意する必要があります。