令和３年度
中小企業における危機管理対策促進事業

LED 照明等節電促進助成金【募集要項】
Ver1.0（210406）

助成対象は「製造業」の「工場」の照明等です。
○節電診断
本助成金の申請要件を満たすために節電診断の受診をする場合は、公社ホームページより申込書をダウンロードし、必要書類を揃えた上で後述のメールアドレスに送信してください。

○申請受付（対面受付）
全ての書類が揃った段階で、電話にて申請受付の予約を受け付けます。
予約した申請受付日に秋葉原庁舎設備支援課まで申請書類一式をお持ちください。
５月募集

今回の募集

令和３年５月１７日（月）～２０日（木）（予約受付 令和３年５月６日（木）～１１日（火））次回以降の予定

予約受付：（平日

７月募集

令和３年７月１２日（月）～１５日（木）（予定）（予約受付 令和３年７月５日（月）～８日（木））９月募集

令和３年９月１３日（月）～１６日（木）（予定）（予約受付 令和３年９月６日（月）～９日（木））11 月募集令和３年 11 月１５日（月）～１８日（木）（予定）（予約受付 令和３年１１月８日（月）～１１日（木））1 月募集

令和４年 1 月１８日（火）～2１日（金）（予定）（予約受付 令和４年１月１１日（火）～１４日（金））9:00～12:00、13:００～1７:00）

予約なしでは申請を受付できませんのでご注意下さい。
（予約時に申請書類が揃っていることを確認しますので、書類一式をご用意のうえご連絡下さい。）※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

【申請に関する連絡・問い合わせ先】

企画管理部

設備支援課 業務担当

〒１０１－００２５

TEL：０３－３２５１－７８８９

東京都千代田区神田佐久間町１－９
東京都産業労働局秋葉原庁舎４階

HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

目次
１

事業目的 ................................................................................................................................................ 1

２

事業内容 ................................................................................................................................................ 1

３

申請要件 ................................................................................................................................................ 1

４

助成対象事業......................................................................................................................................... 3

５

助成対象経費......................................................................................................................................... 5

６

助成対象外経費 ..................................................................................................................................... 6

７

スケジュール......................................................................................................................................... 7８

節電診断 ................................................................................................................................................ 8９

申請 ....................................................................................................................................................... 9

１０ 申請書類一覧 ................................................................................................................................... 12
１１ 審査.................................................................................................................................................. 14
１２ 助成事業を実施するための注意事項 .............................................................................................. 15
１３ 助成事業完了後の注意事項 ............................................................................................................. 16
１４ 助成金交付決定の取消及び助成金の返還 ....................................................................................... 16
１５ よくある質問 ................................................................................................................................... 18
１６ 申請書記入例 ................................................................................................................................... 21
１７ 推奨見積書....................................................................................................................................... 31
１８ 推奨配置図（節電診断時・申請時共通） ....................................................................................... 32
１９ 日本標準産業分類及び中小企業者の範囲 ....................................................................................... 33

１

事業目的

本助成金は、中小企業者等が生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率化を図るための設備等の導入の取組を支援し、もって東京都内の中小企業の振興に資することを目的としてい
ます。

２

事業内容

製造業を営む中小企業等が節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備の導入経費の一部を助成します。
（１） 助成対象期間
交付決定日より４か月以内
申請時期により交付決定日や助成対象期間終了予定日、完了報告期限が異なりますので、詳細は「７（２）申請スケジュール」をご参照ください。
（２）助成金限度額
上限 1,500 万円、下限 30 万円となっています。
（３）助成率
助成対象経費の 1/2 以内
助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

３

申請要件

申請要件（１）～（５）までをすべて満たすことが必要です。
（１）節電計画の認定に関する要件
策定した節電計画について、下記アからウのいずれかの診断を受け、導入予定の設備について記載されている報告書を受領していること。
ア

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）が実施する節電診断

イ

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断

ウ

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、交付決定を受けた省エネ対策サポー
ト事業者が実施する省エネコンサルティング※いずれも、実施から３年以内のもの（２）法人・個人に関する要件
申請日時点で次のア～ウのいずれかに該当していること。
ア

中小企業者※１
1

イ

中小企業団体※２

ウ

個人事業主※１ 中小企業者とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定されているもののうち、次に掲げる「大企業が実質的に経営に参画していない者」をいいます。
・発行済株式総数又は出資総額の 2 分の１以上を同一の大企業が所有または出資していない。
・発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を複数の大企業が所有または出資していない。
・大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占有していない。
(非常勤役員、監査役も含まれます)・その他大企業が実質的に経営を支配、又は経営に参画していない。
※２

中小企業団体とは中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合で、３者以上の組合員を有し、一つの敷地、建物内で業務を行っている団体をいいます。ただし、組合員に中小企業者でないものが含まれる場合を除きます。

（３）製造業に関する要件
次のア～エのすべてに該当していること。
ア

日本標準産業分類に規定される業種の中で「E 製造業」に分類される業種を主たる事業として営んでいること。

イ

必要な許認可（工場設置認可等）を得た「自社の工場」で生産・加工を行っていること。

ウ

材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っていること。

エ複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上または利益の割合が全社の過半数を占めていること。

（４）都内での事業継続に関する要件
申請日の時点でア・イのすべてに該当していること。
ア

法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。

イ

東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。
※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡
時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

（５）その他の要件
以下のア～スのすべてに該当していること。
ア

令和２年度以前に、LED 照明等節電促進助成金の交付を受けていない。
2

イ

東京都に法人事業税・法人都民税等を納税していること。また、その他租税の未申告、滞納が
ないこと。

ウ

東京都及び公社に対する賃料・使用料の債務の支払いが滞っていない。

エ営業に関して必要な許認可を全て取得している。

オ

過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「状況報告書」等を所定の期日までに提出している。

カ

過去に公社、国、都道府県、区市町村等から助成事業の交付決定の取消等、又は法令違反等の不正の事故を起していない。

キ

民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、または私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していない。

ク

会社法第４７２条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていない。

ケ

助成金申請者、設備購入先等の関係者が「東京都暴力団排除条例」で規定されている暴力団関係者でないこと。
コ

金融業・貸金業・保険業（保険業の保険媒介代理業を除く）、農林水産業を営んでいないこと。

サ

遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、を営んでいないこと。

シ

東京都及び公社が公的資金の助成先として社会通念上適性を欠かないと判断されるものであ

ること。
ス

４

中小企業支援の制度趣旨からみて助成が妥当なものと認められること。

助成対象事業

助成対象事業は、次の（１）～（３）にすべて該当することが必要です。
（１）対象設置場所
申請日の時点で１年以上稼働し、12 か月以上電気代の支払実績のある「自社の工場（自社所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」が対象になります。東京都内の工場が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り都外設置が可能です。
（２）設置建物
生産・加工を行っている建物に設置するものが対象です。対象可否は棟ごとに判断します。ただし、以下の場合については対象外となります。
・事務所棟や倉庫棟、食堂、休憩室、従業員の寮や社宅といった、生産・加工を全く行っていない
建物への設置。

3

該当建物（棟）の中に生産・ 該当建物（棟）の中に生産・加工を行っているエリアが加工を行っているエリアがあるない

事務所・食堂
休憩室など
従業員の寮
・社宅

○

×

×

×

（生産・加工を行っているエリアの床面積がおおむね 50％以上であること。）

・建物に直接ついていないもの（外灯、門灯等）への設置。
・他社（関係会社含む）が使用している場所への設置。
・貸倉庫や貸事務所といった、製造業以外の用途で使用しているエリアへの設置。

＜生産・加工とは＞本助成金で、生産は原料や労働力等の資本を使い、原材料に何らかの変化を加えるところから、付加価値を付与し、最終的に顧客のニーズ・仕様に合った状態にするまでの工程とし、加工はそのために必要な直接的な作業と定義します。
よって、検査や包装工程等は対象になりますが、生産に直接関係のない原材料や製品の貯蔵・保管、設計や研究開発、試作等は「生産・加工」の対象外となります。
建物（棟）のうち、生産・加工にかかる部分の床面積が少ない場合、工場と認めらない（助成対象外となる）場合があります。

（３）助成対象設備
助成対象設備は下記①～④に該当し、節電効果を有すると認められるものです。
①

LED 照明器具
LED モジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井
形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めている PSE マークの表示がされているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの、また、これに係る基本的な付帯設備（電源ユニット、ソケット、落下防止部品など）も対象になります。工事については助成対象設備本体への結線工事が対象です。
ただし、以下のものは対象外となります
・調光器、スイッチ
・非常灯、誘導灯
4

・その他節電効果が低いと判断される照明器具、付帯設備②

デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を出す装置を有するもの。また、これに係る付帯設備（警報装置、制御装置、監視用 PC ソフ
トウェア）も対象になります。単に電力計測のみしかおこなわない機器については対象外になります。

③

進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。この機器の稼働に必要と認められる付帯設備も対象になります。

④

インバータ
周波数や電圧、電流を制御し、動力設備の運転量を制御するもの。また、この機器の稼働に必要とみとめられる付帯設備も対象になりますが、キュービクルは対象外です。

５

助成対象経費下記（１）および（２）について、必要最小限の費用が助成対象経費になります。
（１）設備購入費
上記「４（３）助成対象設備」の購入費。そのうち既設のものを器具ごと交換するものが対象です。設備の出力仕様が既設のものより大きく上回るもの、電気出力等の機能を増強する部分に係るものや予備として購入するもの（LED 電球等）は対象外になります。
（２）工事費等
上記「４（３）助成対象設備」の導入、設置に直接必要な経費（材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費など）が対象になります。
ただし、以下のものは対象外になります。
・結線工事以外の工事
・設備増設等に係る工事費・東京都が定める「公共工事設計労務単価」の上限（令和３年度単価２５,７００円）を超えた部
分の労務費＜注意＞工事人工の見積について
工事人工の見積を行う場合は、その工事規模に応じた適切な人工数の設定を施工業者に依頼してください。見積時に余裕を持たせた人工数を設定し、実際にかかった人工数が見積時と比べて少なく済んだ場合、その減少分に応じて、最終的な助成金確定額が減額されてしまう可能性があり5ますので、十分にご注意ください。

６

助成対象外経費

以下の費用は助成対象費用となりません。
(1) 建物の補修工事に係る経費(2) 保険料(3) 人件費（例：工事立ち合いに係る申請企業の社員の休日手当等）(4) 維持管理費、機器等の保守費(5) 運営、業務等委託費(6) 設計費、契約にかかる保証金(7) 消費税その他の租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、振込手数料等の事務費(8) 既存設備等の移設費、処分費(9) 消耗品、汎用性の高い備品、機器に係る経費(10) 借入金などの支払利息及び遅延損害金(11) 過剰とみなされる設備を設置する経費(12) 中古品の購入に係る経費(13) リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費(14) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により発生する経費(15) 自社製品又は自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費(16) 助成金の交付決定日より前に導入された設備に係る経費(17) 助成対象期間内に支払が完了していない経費(18) 普通預金・当座預金からの振込以外の方法（手形・小切手・為替・現金・電子マネー等）で支払った経費(19) その他、理事長が適切ではないと判断する経費【 助成に関しての注意 】
・偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場合、助成金の返還及び違約加算金の支払いをしていただくと共に、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行います。特に悪質な場合は、捜査機関に対して刑事告訴等を行うこともあります。
・一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認めているものではありませんので、十分ご注意ください。

6

７

スケジュール（１）助成事業の流れ

緑の部分については、申請者自身が行う手続となります。
申請後必要に応じ現地調査を行う場合があります。
（２）申請スケジュール
交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。
※申請には予約が必要です。予約受付期間に申請の予約をして下さい。
予約時に申請書類が揃っていることを確認しますので、書類一式をご用意のうえご連絡下さい。
期

予 約 受 付

申請受付期間

５月

令和３年

令和３年

募集

５月６日（木）

５月１７日（月）～１１日（火）～２０日（木）

７月

令和３年

令和３年

募集

７月５日（月）７月１２日（月）（予定）～８日（木）～１５日（木）

９月

令和３年

令和３年

募集

９月６日（月）９月１３日（月）（予定）～９日（木）～１６日（木）

１１月

令和３年

令和３年

募集

１１月８日（月）１１月１５日（月）（予定）～１１日（木）～１８日（木）

１月

令和４年

令和４年

募集

１月１１日（火）

１月１８日（火）（予定）～１４日（金））～２１日（金）

交付決定日
（予定）
令和３年
７月１日（木）

令和３年９月１日（水）令和３年
11月1日（月）

令和４年1月７日（金）

令和４年３月１日（火）助成対象期間
提出期限
交付決定日

令和３年

～令和３年１０月３１日

1１月１２日

（日）

（金）

交付決定日
～令和３年１２月３１日
（金）
交付決定日
～令和４年２月２８日
（月）
交付決定日
～令和４年４月３０日
（土）
交付決定日
～令和４年６月 3０日（木）※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

7

完了報告書

令和４年
1月1４日（金）令和４年３月14日（月）

令和４年
５月１３日（金）令和４年７月１４日（木）８

節電診断

節電診断は、公社が節電促進アドバイザーを現地に派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行い、計画中の節電計画の診断を行うとともに、適切な節電アドバイスを行うものです。本助成金の申請については、節電診断を受けることで要件を満たすことができます。
（要件については P１、（１）節電計画の認定に関する要件 参照）費用は無料です。
（節電診断後、助成金の申請はできるだけ早めに申請してください。予算の執行状況により、助成金の受付を早期終了する場合があります。
）（１）申込要件
申込には下記 2 点をすべて満たしていることが要件になっています。
・申込日時点で「３ 申請要件」（２）～（５）の申請要件、および「４ 助成対象事業」（１）の要件をすべて満たしていること
・節電計画が概ね立案できており、「（２）必要書類」に記載の書類を全て提出できること（２） 必要書類
節電診断の申込には下記①～⑧のすべての書類の提出が必要です。
①

必要書類

詳細

節電診断申込書（excel 形式）

公社ホームページからダウンロードし、必要事項を記載してください。

②

導入設備の設置前（既設）の配置 設置前の状況について、どこに照明器具がつ
図面 (PDF 形式)

いているかをわかりやすくまとめてください。
※１８「推奨配置図」を参照③

導入設備の設置後（新設）の配置 工場内のどこにどの機種を設置するのかわ
図面（(PDF 形式)

かるようにしてください。
※１８「推奨配置図」を参照④

導入設備の仕様がわかる見積書 ・どの機種をどれぐらい導入するか、おおよ（PDF 形式）

その費用がわかるものをお願いいたします。
・節電診断の段階で相見積は不要です。また、助成金申請時と施工業者が違っていても構いません。

⑤

主要製造製品がわかる書類

会社案内、主要製造品リスト（任意様式）など⑥

直近の製造原価報告書（PDF 形式）⑦

工場設置認可（PDF 形式）

許認可取得等の要否が不明な場合や、許認可証等を紛失した場合は、その許認可を管轄す
8

る窓口（市区町村等）に確認、相談してください。
※許認可が不要な場合は、節電診断申込書の「5.(2) 事業目的および内容」にその旨と管轄窓口の連絡先、担当者名を明記してください。
⑧

直近３か月分の電気の使用量と 請求書写し等（複数の契約がある場合はその料金のわかるもの（PDF 形式）

契約数分をご提出ください。）（３）申込
申込方法：前記①～⑧の資料をメールに添付し、下記アドレスに送付してください。申請内容を確認し、後日担当より連絡させていただきます。全ての書類の必要事項が満たされていない場合
は、受理できませんのでご注意ください。

送付先：setsubi@tokyo-kosha.or.jp（予定件数に達した場合は早期に終了する場合があります。）（４）節電診断に関する注意事項
・募集期間中であっても、節電診断の予定件数に達した場合は受付を早期に終了する場合があります。
（例年早期に受付を終了しています）
・節電アドバイザーとの日程調整に 2 週間程度、また節電診断から報告書作成まで 1 週間程度の時
間を頂いています。助成金申請のタイミングを考慮した上での申込をお願いいたします。申込企
業の事情による短期での日程調整には応じられませんのでご了承ください。
・節電診断の際、公社職員が同行する場合があります。
・助成金申請のための診断となりますので、申請内容によってはお受けできない場合があります。

９

申請（１）助成金交付申請書の入手方法
申請書は、公社ホームページからダウンロードし作成してください。
（URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html）（２）申請予約受付期間
・申請は電話による事前予約が必要です。
申請予約のスケジュールは「７．スケジュール」を参照
予約受付（平日：9：00～12：00、13：00～17：00）
ただし、助成金の予定件数に達した場合はその時点で受付を終了する場合があります。
9

また、予約は先着順となりますので、ご希望の日時が必ず確保できるとは限りません。お早めのご予約をおすすめします。
・申請予約は、申請を希望される前日までにお願いします。当日予約はできません。
・書類に不備があると認められるときは、ご予約できません。
（申請書・添付書類をお手元に整えたうえで予約申し込みをしてください。）（３）申請方法
・受付は事前予約による対面受付となっております。郵送での受付はしておりませんのでご注意ください。
・「１０ 申請書類一覧」に記載されている申請に必要な書類が全て揃った段階で、電話にて申請
日時の予約をお願いいたします。
・予約の際には、申請書類の準備状況をおたずね致しますので、お手元に申請書類一式をご準備ください。
・申請受付に係る手続きは、会社概要及び申請内容を説明できる申請企業の方が対応してください。経営コンサルタント、社外顧問、販売業者等の自社以外の方の代理申請は受け付けておりません。
・書類不備、不足がある場合は受付できませんので事前に十分ご確認ください。申請受付期間経過後は、書類に不備・不足がある場合、補完することができませんので、日程には余裕をもってご申請ください。
（４）申請にあたっての注意事項
・本助成金は、同一の事由で交付される国、都道府県、区市町村等からの補助金と重複して受けられません。申請の併願は可能ですが、両方採択された場合、いずれか一方の助成金を辞退して頂くことになります。
・提出して頂いた書類は、理由の如何に関わらず返却できません。予めご了承ください。
・原則申請受付後は申請書類の内容変更はできません。事業計画の実現可能性や助成対象経費の算出等にあたっては、事前に十分なご検討をお願いいたします。
・複数の代表者がいる場合、印鑑登録されている代表者を確認するために印鑑証明書の提示をお願いする場合があります。
・申請時又は申請後、追加資料の提出及び説明を求めることがあります。公社から提出等の指示があった後、返答がなく１か月を経過すると申請取消となる場合があります。
・助成対象設備の発注、契約、工事等は、交付決定日以降となります。交付決定日より前に発注等をおこなったものについては助成対象外になりますのでご注意ください。
・中小企業団体の場合は、当該団体が共有する設備が助成金交付の対象となります。よって、組合員が取得する設備については、組合員自らが申請してください。
・募集は締切日を設けております。不足書類等があり受付ができないと、締切日を過ぎてしまう恐れがありますので、日程に余裕をもってご申請ください。
10

（５）申請受付連絡先・申請受付場所
予約受付電話番号

03-3251-7889（予約受付時間：平日 9 時～12 時、13 時～17 時）
申請受付場所（公財）東京都中小企業振興公社

本社（秋葉原庁舎）４階

設備支援課
行き方
JR 秋葉原駅中央改札口
を右へ↓つきあたりにワシントン
ホテルが見えたらその 2
軒左隣の建物になります。
4 階にお上がりくださ
い。

11

１０

申請書類一覧

申請には下記書類が必要となります。
ステープル留めやファイリングをせずに、クリップ留めにしてください。
申請書類の中に日本語以外の言語がある場合は、翻訳文を添付してください。

１

必要書類

詳細

部数

申請前確認書指定様式

１部

公社ホームページからダウンロードしてください。
２
３

助成金申請書指定様式

正1部

公社ホームページからダウンロードしてください。

副1部

履歴事項全部証明 ＜法人の場合＞
書・発行後 3 か月以内の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（原本）＜個人の場合＞

１部

・開業届（写し）＜中小企業団体の場合＞
・上記登記簿謄本に加え、定款、組合員名簿（写し）４

積算根拠書類・同じ仕様による 2 社以上からの見積書（相見積）の提出（見積書）が必要です。
・申請日時点で有効なものを提出してください。

各1部

・「17 推奨見積書」を参考に、単価、規模等の積算根拠が明確にわかるものを提出してください。
５

助成対象設備の仕 仕様書、カタログ、商品案内等
様がわかる書類

・機種の仕様がわかり、PSE マークの表示がされているか とに各 1
どうか確認できる資料であることを確認してください。

６

設置場所関連書類

機 種 ご
部・設計図、平面図等
・設置前および設置後の両方の状況がわかる図面の提出が必要です。
・「18 推奨配置図」を参考に、設置するものを建物の敷

1部

地内のどこに置くのかを明確にした図面を提出してください。
７

直近 3 期分の＜法人の場合＞

確定申告書

・別表１～１６

（写し）

・決算書類

各期

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、販売 1 部ずつ
費・一般管理費明細、製造原価報告書、勘定科目内訳書、
法人事業概況説明書（両面）12

＜個人の場合＞
・青色申告・白色申告の場合とも、所得税申告書、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費・勘定科目の内訳が分かるもの※税務署の受付印または電子申告の受信通知（メール詳細）があることを確認してください。
※税務署へ提出したものを一式コピーしてください。
８

納税証明書

・直近期における法人（個人）事業税及び法人（個人）都民税の納税証明書（原本）・個人事業者で個人事業税が非課税の場合は、所得税及び１部住民税の納税証明書（原本）９

会社案内

・会社の事業概要、経歴記載があるもの
・パンフレット等を作成していない場合は、同内容が記載 1 部
されているホームページを印刷したもので代用可能です。

10

営業に必要な許認 ・工場設置認可等、事業活動を行うにあたり必要な許認可
可証（写し）

証の写しを提出してください。
・許認可取得等の要否が不明な場合や、許認可証等を紛失 各 1 部
した場合は、その許認可を管轄する窓口（市区町村等）に確認、相談してください。

11

節電診断報告書等①公社で実施した節電診断の報告書（写し）②クール・ネット東京で実施した省エネルギー診断の報告（３年以内に実施 書の写ししたもの）

③クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の省エネ対策サポ

い ず れ
か1部

ート事業者が作成した提案書の写し（クール・ネット東京の受付印があるもの）
12

設計図書類・工程表 ・工程表は工事各実施日ごとに工事内容と人工数が記載さ
（写し）

13

れていることが必要です。

1部

建物所有者の承諾 【自社所有でない建物（賃借契約）で工事を行う場合に必書

要】・該当建物内で工事をすることを承諾するということが記載してあり、貸主の印が押されている書類（様式任意）

1部

・自社の役員や親族、関連会社が貸主であっても、自社の所有でない場合は提出が必要です。
14

別途公社が指定す 【必要な場合のみ】る書類

直近の試算表や、売上金額等の過半が製造業に係ることが 別途分かる資料等、申請受付前後で別途提出を依頼することが 依頼
あります。
13

１１

審査

（１）審査方法
提出書類に基づき、外部委員らにより審査を行い、助成対象事業者を決定いたします。
また、必要に応じて公社職員が現地調査を行う場合があります。
（２）審査の視点
審査は下記５つの審査項目から総合的に判断いたします。
ア

申請資格
・本助成の資格要件に合致しているかどうかイ

経営面
・財務内容、企業概要等から助成対象先として妥当性があるかどうか

ウ

導入計画の妥当性
・設備導入の計画（期間、資金計画等）に無理がなく、申請企業の規模に照らして妥当性があ
るかどうか

エ

導入設備の価格妥当性
・導入予定設備の価格が一般的な市場価格と比較して妥当性があるかどうか

オ

設備導入の節電効果
・省エネルギーの推進という本助成金の目的に照らして、節電効果が見込めるかどうか・投資に対する回収見込が適切であるかどうか（３）結果の通知及び交付決定について
・審査結果は、申請書記載の事業担当者宛に通知いたします。
・審査は非公開で行われます。審査に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしかねますので予めご了承ください。
・助成金の交付申請額と助成金交付予定額が異なる場合があります。
・助成金交付決定にあたり、必要に応じて条件を付す場合があります。

14

１２

助成事業を実施するための注意事項

助成事業の実施にあたっては、以下の点にご留意ください。詳細については、採択後交付決定受
渡し時に説明いたします。
（１）関係書類の確認
ア 完了報告の確認書類として、下記書類の写しを提出していただきます。
完了検査時に原本と照合しますので、原本の整理保管をお願いいたします。
【主な確認書類】
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品（検収）書、請求書、振込控
預金通帳もしくは当座勘定照合表等入出金が確認できる資料
工事写真帳、工事日報、工事完了報告書等の工事に係る書類
イ 海外で発行する証明書や経理関係書類については、日本語訳の添付が必要です。
（２）経費の支払方法等
助成事業に係る経費の支払いは、原則として金融機関・郵便局からの振込払いとします。
なお、送金口座は、普通預金又は当座預金からのみに限定します。
（３）事業計画の変更等
ア 原則、申請時の事業計画（申請書類記載の一切の事項）について変更ができませんので、実現可能性を十分に考慮の上、事業計画の策定にあたってください。
イ

申請後に発生した止むを得ぬ事由により計画を変更せざるを得ない場合は、公社の事前承認が必要になります。事前承認がない場合、助成金交付決定が取り消される場合があります。お早めに担当者にご連絡ください。
（４）助成金額の確定
ア

助成事業の完了（発注、設置、支払）後、速やかに完了報告書を提出する必要があります。
イ 完了報告書の提出後、実施する完了検査を経て、助成金の額を確定します。
（交付予定額から減額されることがあります）
ウ 完了検査の際には、導入した設備について設置と動作の確認、及び提出書類の原本照合を
行います。

15

１３

助成事業完了後の注意事項（１）適正な会計処理
助成事業により得た資産は、適正な会計処理（資産・費用計上、減価償却等）を行ってください。
（２）稼働状況等報告書の提出
助成事業完了年度の終了後、その翌年度から５年間は、設置した節電促進設備等の利用状況等について「稼働状況等報告書」及び関連書類を提出していただきます。
（３）財産の保管・管理助成事業により取得した財産は、助成事業中あるいは完了後も、すべて善良なる管理者の注意義務を持って保管、管理しなければなりません。また、最低５年間は当該財産の処分（売却・廃棄等）はできません。
（故障などの場合は必ず新しいものに交換し、その履歴を記録して下さい。）
ただし、真にやむ得ない事由により、処分をしようとするときは、事前に「処分承認申請書」
を理事長に提出し、その承認を受ける必要があります。財産を処分した場合は、当該財産の残存簿価相当額をもとに算定した所定の額を公社に納付しなければなりません（鑑定額や当該財産の状態等を考慮し、減額する場合があります。また、納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とします）。
事前承認なしに財産を処分した場合、当該助成金の交付決定を取り消し、助成金を返還して頂く場合もありますので、十分にご注意ください。
（４）関係帳簿類の保存助成事業に係る全ての関係書類は、助成事業完了年度の終了後、その翌年度から５年間保存しなければなりません。東京都や公社から問い合わせがあった際、すぐに取り出せるよう、適切な管理をお願いいたします。
（５）公社職員等による調査助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、立入り調査を行い、報告を求めることがあります。

１４

助成金交付決定の取消及び助成金の返還
助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業の関係者が、次のいずれかに該当した場

合は、助成金交付の決定の全部、または一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還して頂きます。
（１）交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（２）偽り、隠ぺいその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（例）
・リベート（ポイント還元、商品券、サービス券、物品等を含む）による代金還元を前提としていた場合
・本事業計画で申請したものについて、重複して他の助成金を受けていた場合
16

（３）助成金を他の用途に使用したときまたは使用しようとしたとき（４）東京都内事業所及び設置場所での事業活動の実態がないと認められるとき（５）東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（６）申請要件に該当しない事実が判明したとき（７）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（８）その他公社が助成事業として不適切と判断したとき※ 刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※ 不正又は事故を起した助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業関係者については、今後公社が実施するすべての助成事業に申請することができません。

＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的（１） 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
（２） 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※ 上記（２）を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
）（１） 目的ア 当公社からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２） 項目…氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容（３） 手段…電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記（１）目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
◆

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、公社ホームペー

ジより閲覧及びダウンロードすることができますので、併せてご参照ください。

17

１５

よくある質問Q１．LED 照明等節電促進助成金の目的は製造業は、工場での生産のため多くの電力を必要とします。
製造業の節電のためには、生産活動を続けながら電力の使用量を抑制する対策に取り組むことが重要であることから、中小企業者が行う電力の効率化を図るための設備の導入を、工場の操業のため長時間使用する蛍光灯などの照明の LED 化を中心として支援するため、その導入費用の一部を助成する助成金が「LED 照明等節電促進助成金」です。
＜製造業に係る要件について＞
Q２．製造業というのは具体的にどういう事業のことですか？
A「１９ 日本標準産業分類及び中小企業者の範囲」に記載されている「E 製造業」にあたる事業が対象になります。工場を所有していても、建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、廃棄物処理業、機械修理業、自動車整備業等は対象外となります。
また、設計や検品検査のみで生産を外部に委託し、自社で製品の製造を行わない企業（ファブレス）も助成対象となりません。

Q３．「製造業に係る事業の売上または利益が全社の過半数を占めている」こととはどういうことでしょうか？
A 製造業（自社で生産したものを自社で販売する）以外の事業（他社で製造したものを仕入れて販売する卸売業、その他サービスを提供しているサービス業など）を行っている
場合、製造業の売上または利益が全体の過半を占めていることです。この場合には、その内容が分かる書類の提出をお願いしています。
＜設置場所に関する要件について＞
Q４．「自社の工場」とはどういうことでしょうか？
A 建物を自社所有、もしくは賃借契約をして自社の事業を行っている工場のことです。また、工場の建物内で他社（子会社・関連会社含む）が事業を行っている部分については、対象外になります。自社のみが使用する部分が対象です。
Q５．工場設置認可が取れているかどうかをどこに確認すればよいでしょうか？
A 工場所在地の区市町村（環境部門）の窓口に問合せをしていただき、工場設置許認可が必要かどうかを確認してください。東京都では「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき一定の工場では設置認可が必要です。
他県に所在する工場では、認可が必要な場合と必要でない場合があります。必要ないと回答があった場合は、回答を受けた役所の部署と担当者名を控えておいて、申請時にその旨をお伝えください。

18

Q６．半年前に購入した工場の LED 化を検討している。対象になりますか？
A

本助成金では節電前の状況を把握する際、1 年間の電気使用状況を確認する必要があるという点から、1 年以上稼働し、12 か月以上電気代の支払実績がある工場を対象としています。よって、半年間では 1 年間の電気使用量の実績が把握できないため、対象外となります。

＜助成対象経費について＞
Q７．助成金の下限額 30 万円とはどういうことでしょうか？
見積書の金額が満たされていれば問題ないでしょうか？
A 助成金申請額が 30 万円未満の場合、申請要件から外れてしまうことになります。助成率 1/2 なので、助成対象経費（設備、工事等の費用の合計）が税抜６０万円未満の計画については対象外になります。
見積書の中には対象外の経費が含まれている場合が多く、見積書の金額が 60 万円を上回っていても、必ずしも全額が対象になるとは限りませんのでご注意ください。
＜助成対象設備について＞
Q８．誘導灯や非常灯はなぜ対象外なのでしょうか？
Ａ 誘導灯や非常灯は節電効果の点で本助成金の目的にそぐわないため、対象外となっています。対象のアイテムと同時に購入・工事を行うことは可能ですが、これらの費用は助成対象経費からは外れてしまうのでご注意ください。ただし、非常灯でも通常用との兼用タイプのものは対象となります。
Ｑ９．ＬＥＤで器具を交換せず、ＬＥＤ管のみを交換した場合は対象になりますか？
Ａ 器具ごとの交換が対象となるため、LED 管のみの交換は対象外になります。
Q１０．高演色タイプの LED 照明を導入したいが、対象になりますか？
A 高演色タイプの LED 照明については、既に高演色タイプの蛍光灯がついている箇所の交換のみ対象となります。また、高演色タイプは一般的に高価であるため、適正な投資回収を踏まえた計画の策定をお願いいたします。
＜その他＞
Ｑ１１．設備の導入をリース契約で検討していますが対象になりますか？
Ａ リースや割賦での設置は対象になりません。
Ｑ１２．早く設備を導入して、節電効果を図りたいので、交付決定の前に工事業者と契約してしまいたいのですが、可能でしょうか？
Ａ 交付決定前に契約・発注・設置した器具は助成の対象となりせん。
19

Ｑ１３．「営業に必要な許認可」とはどういったものですか？
Ａ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の「目的」の項目に記載している事業内容の中で現在行っているものについて必要な許認可のことです。

20

１６

申請書記入例

様式第1号（第８条関係）

公 社 記 入 欄
受付番号

公益財団法人

東京都中小企業振興公社

受付日

理

受付者

事

長

殿
所在地

〒 100-0000
東京都○×区○△町1-1-1

名称
代表者

自動転記されるので記載不要○×工業株式会社（役職） 代表取締役
（氏名）

○○ ××

実印

実印

令和3年度
申請される代表者の実印として印鑑
LED照明等節電促進助成金
交付申請書
登録されていることをご確認くださ
標記助成金に係る事業を下記のとおり行いますので、助成金の交付を申請します。
記

1 助成金交付申請額（千円未満端数切捨て）

4,399,000 円
2 設備設置による電力削減効果
年間

53,571 Kwh削減

電気代

1,133,709 円/年間削減（設置前比較 74.6 ％削減）

3 申請時期
希望申請期

申請受付期間

第１期

令和3年5月17日～5月20日
申請を希望する時期をリスト選択してください。申請受付期間は自動表示されます。

21

4 申請者の概要（フリガナ）

名称
主要事業

会社の事業概要

マルバツコウギョウカブシキガイシャ○×工業株式会社
金属加工製造業
1950年に創業して、1955年に現住所で会社設立した。
測定器の部品供給メーカーとして、大手を含めて50社と取引を行っている。
他社にないCAD技術を活かし、試作開発部品提供等も行っており、高い信頼を得ている。
登記簿上の名称・本店所在地・代
表者名を記載してください。

資本金

1,000

万円

〒 100-0000
本店所在地
設立(創業） 年月日

東京都○×区○△町1-1-1
（西暦）

1950

年

1

月

1

日

会社成立（法人設立）日 （西暦）

1955

年

4

月

1

日

代表者

役員数（監査役を含む）

従業員数

役職名

代表取締役

氏名

○○ ××

生年月日

（西暦）

5

名

1960

年

正社員

50

名

合計

70

名

5

月

1

アルバイト・パート等

日

20

名

※アルバイト・パート等は正社員以外で解雇の予告が必要な者の人数を記入してください

従業員数は申請日時点での人数を記載してください。
事業所名
所在地（市区町村まで）
また、合計は自動計算されるので記載不要です。
埼玉工場
埼玉県さいたま市××区

事業所

本社工場

東京都○×区

人数
50 人
20 人
人

※上記従業員がいる事業所のうち、従業員数が多い順に３事業所を記入してください

・工場設置認可（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）
営業に必要な
許認可
役職・氏名

本事業における
連絡先

工務課長 ×× 一郎

部署名

工務課

所在地

〒 330-0000
埼玉県さいたま市××区○×町1-1-1

電話番号

048-0000-0000

メールアドレスｋoumu@marubatu.co.jp

22

5 経営内容（1）直近３期の決算等の推移
直近期
会計年度
2021 年 1（単位：千円）
３期前

２期前
2020

月期

年

1

月期

2019

年

1

売上

239,443

255,001

254,031

経常利益

33,02829,72325,642

長期借入金

40,00060,00050,000月期

千円単位で記載してくださ（2）業績要因
経営内容に関する下記項目について具体的に記載してください。
①売上（過去３期の増減の要因）

直近期は半導体製造機械関連の部品が伸びず、売上が落ちてしまった。

②経常利益（過去３期の増減の要因）

直近期の売上が落ちてしまったが、製造現場の地道な改善活動による製造コストの削減
により、利益は増益になっている。
各項目の増減について、その要因を明確に記載してください。
③長期借入金（過去３期の増減の要因、今後の借入・返済見込みについて）
また、今期の景況、今後の見通しについても記載してくださ
２期前の増加は設備投資によるもの。
その後は経常利益を確保できており、順調に返済できている。
④景況・今後の見通し（今期の売上・利益見込みや、今後取り組むことなども含めて記載してください）主要取引先の測定器関連部品は売上が安定しているが、半導体製造機械部品について
は、景気の変動が大きく、売上が大きく変動する。
当面は一定の売上、利益を確保できているが、半導体製造機械部品の売上減少をカバーすべく、新たな分野への進出を模索しているところである。

6 事業実施場所
名称

所在地

最寄駅・バス停

本社工場

東京都○×区○△町1-1-1

ＪＲ山手線 ○○駅

埼玉工場

埼玉県さいたま市○×区○×町1-1-1○×バス○×町一丁目バス停

・本事業が実施される場所について、すべて記入してください
・なお、都外の事業所に設置する場合は、都内に本社があり、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の工場への設置に限られます。

23

7 助成事業内容（1）助成事業の目的
本事業の目指すところを記載してください。
本社工場、埼玉工場の蛍光灯、水銀灯のLED化により、照明に係る電力料金の削減を図る。
埼玉工場にデマンド監視装置を設置し、使用電気量の上昇を防ぐ。
LED化により照度を上げ、作業の効率化を図る。

（2）助成事業の内容①設置台数計画
本事業で設置する設備の台数を下記の表に記載してください。
LED照明
LED照明
設置場所
（蛍光灯型）（水銀灯型）
本社工場

200

台

埼玉工場

100

台

合計

300

25

LED照明
（その他）

台

10

台

台

10

台

その他節電設
備

1

合計

台

210

台

台

136

台

台

台

台

台

0

台

台

台

台

台

0

台

台

台

台

台

0

台

台

346

台

台

25

台

20

②事業実施スケジュール
交付決定以後、支払までの事業実施のスケジュールを記載してください。
7月上旬
助成金交付決定
7月中旬～下旬
工事業者と打合せ
8月上旬
契約
9月～10月中旬
LED交換工事
10月下旬
支払予定

24

台

1

（３）助成事業の効果①事業実施による効果の内訳
内訳
年間電力削減量

電気代削減額a

照明器具交換によるもの

52,571kwh

893,709円/年b

照明機器以外の設置によるもの

1,000

kwh

240,000

円/年

c その他

合計

kwh

53,571kwh

円/年

1,133,709

円/年②計算結果の根拠
上記「①事業実施による効果の内訳」のb、cの計算結果の根拠について、計算式を含め詳細に記載してください。（ゼロの場合は記載不要）
デマンド監視装置の設置により、年間1000Kwhの削減が見込める。
（詳細は別途カタログを参照）
1,000kwh × 24円 ＝240,000円削減

照明器具交換による節電効果については、別シートの計算結果が転記されるため、記載不要です。
その他で節電効果を図るものがあれば、その内容、数値根拠を記載し、計算結果を「①事業実施による効果の内訳」のb、cに記載してください。

③その他の効果
上記以外で、見込める効果があれば記載してください。 (特になければ記載不要）
LED化により照度が上がるため、不良によるキズを発見しやすくなり、作業の効率化を図ることができる。
また、LED化によるメンテナンス長期化により、コスト削減、交換時の作業員のリスク軽減を図ることも可能になる。

25

8 資金計画（1）経費区分別内訳
助成対象外経費がある場合、助成対象外経費の税抜金額に税抜価格で記載してください。
各項目の金額は別シートの計算結果が転記されるため、記載不要です。
経費区分
税込金額
税抜金額
（先に費用明細１、費用明細２のシートから記載してください）

(1)

設備購入費

7,067,500 円

6,425,000 円

(2)

工事費等

2,611,191 円

2,373,810 円

助成対象経費 合計

9,678,691 円

8,798,810 円

助成対象外経費

275,000 円

250,000 円

総事業費9,953,691 円

9,048,810 円

経費区分

資金調達金額

自己資金4,953,691 円

銀行借入金

5,000,000 円

役員借入金

円

（
合計

4,399,000 円（１）経費区分別内訳の合計額と一致するように（２）資金調達の内訳を記載してください。

(2)資金調達内訳

その他

助成金交付申請額（千円未満端数切捨）

）

調達先
（名称等）

備考
（進捗状況など）

○○銀行

内諾済

円
9,953,691 円

注１「助成対象経費」には、「助成事業に要する経費」から、消費税、振込手数料、交通費、通信費
収入印紙代等の間接経費を除いたものを記入してください。

注２「助成金交付申請額」とは、「助成対象経費」のうち、助成金の交付を希望する額で「助成対象経費」に助成率（1/2）を乗じた金額（千円未満切捨）で、かつ助成限度額以内となります。

注3（1）経費区分別内訳の総事業費（助成事業に要する経費）の総額と（2）の資金調達内訳の資金調達金額の総額が一致するように記入してください。

26

9 費用明細(1) 設備購入費
番号
設 1
設 2
設 3
設 4

（単位：円）
製品名（機種）

逆富士型40W相当LED
LED-ABC100
水銀灯400W相当LED
LED-DEF100
スポットライト60W相当LED
LED-GHI100
デマンド監視装置
DMD-1000

製造メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入数

㈱△×社

10,000300

3,000,000㈱△×社

125,000

25

3,125,000

㈱△×社

6,000

20

120,000㈱△×社

180,0001

180,000

助成対象経費

設 5

0

設 6

0

設 7

0

設 8

0

設 9

0

設 10

0

設 11

0

設 12

0

設 13

0

設 14

0

設 15

0

設 16

0

設 17

0

設 18

0

設 19

0

設 20

0

合計

6,425,00027

備考（単位：円）(2) 工事費等
番号

工事内容（見積明細）

施工業者

単価
（税抜）

数量

工 1

材料・消耗品費△土建㈱1,813,810

1

1,813,810

工 2

労務費

△土建㈱

20,00025

500,000

工 3

立会検査費

△土建㈱

10,0001

10,000

工 4

搬入費

△土建㈱

50,0001

50,000

助成対象経費

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

工

0

合計

2,373,810

28

備考別紙 節電効果計算シート 1/2（設置前）(1)計算条件
想定電気代17 円/1kwh

一日の稼働時間

10 時間

年間稼働日数250 日/年(2)設置前状況
照明器名称
1 蛍光灯
2 水銀灯
3 スポットライト
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

W数

灯数
20
160
66

台数
2
1
1

KW
100
50
20

申請するLED照明の台数と一致させてください。
（設置後の台数も同様）

合計

電気代（円）
10,000170,000
20,000340,000
3,300
56,100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,30029

566,100

別紙 節電効果計算シート 2/2（設置後）(3)設置後状況
照明器名称
W数
1 ＬＥＤ灯（蛍光灯タイプ 機種：ＬＥＤ-ABC）
2 ＬＥＤ灯（水銀灯タイプ 機種：ＬＥＤ-DEF）
3 LED灯（スポットライト 機種：LED-GHI100）
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

灯数
25
100
50

台数
2
1
1

KW
100
50
20

合計

(4)節電効果
削減電気量5,800 kw/h

電気量削減割合

17.4 ％

年間電気代

98,600 円

30

12,50012,500
2,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

電気代（円）
212,500
212,500
42,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

27,500467,500

１７

推奨見積書
見積書
発行年月日：令和３年６月１日
見積番号：ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ（申請企業）○○○株式会社 御中

チェック①設備等購入先（販社情報）
次の４点の記載があるか、間違いがな
いか確認してください
1）販売会社・工事業者名(販社企業名)2）押印
3）住所
A 工業株式会社
㊞
4）連絡先

住所
東京都千代田区神田川 1 丁目９番
連絡先

03-3251-××××

チェック②見積条件
次の 3 点の記載があるか、間違いはない
か確認してください。
1）納期
2）納品場所
3）見積有効期限

担当者名
販売条件
納期
納品場所
見積有効期限チェック③見積対象
原則として、機種・工事項目ごとに記入してくだ
さい。

品名

単価

ＬＥＤ－ＡＢＣ１００

数量×ＬＥＤ－ＤＥＦ１００

×

ＬＥＤ－ＧＨＩ１００

×

ＤＭＤ１０００×

材料・消耗品費

×

労務費

×

立会検査費

×

搬入費

×

合

金額（円）
３００

チェック④品名等「工事一式」等の表記は認められません。
４
内容が分かるよう項目ごとに分解してください。
詳細が不明な場合は助成対象外となります。
２０
また、器具ごとに費用が異なる場合は器具ごとの取付費用を記入してください。

３

計（税抜）

消費税及び地方消費税
購入金額（税込）

チェック⑤値引きについて総額からの値引きは、対象外の機器がある場合、助成金額算定上不利になることがあります。
値引きは単価等に反映してください。

31

１８

推奨配置図（節電診断時・申請時共通）
①

②
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

機種ごとに凡例と設置位置の通し番号を記入
してください。（機種の種類が多い場合は通し番号にもＡ①、Ｂ①等分別）
・どこに、どの機種をいくつ設置するのかを明示してください。
③

・図面と設置後の位置が一致するよう作図し

④

てくだい。

機種ごとに・凡例（色）を決めて見積
ＭＳ－０６ １６基

書と個数を合わせる

ＭＳ－０９ ４基

＜注意点＞
・完了検査時に設置位置について図面と現状が異なる場合は助成の対象となりません。
・完了検査時に図面と異なる機種・個数が設置されている場合は助成の対象となりません。
機種・個数を変更する場合は必ず完了検査前にご連絡をください。変更が承認されれば、助成の対象となる場合があります。
・配線等の都合によって工事開始後等に設置位置を変更した場合は再度図面の提出が必要
です。

32

１９

日本標準産業分類及び中小企業者の範囲

Ｃ 鉱業、採石業、砂 05 鉱業、採石業、砂利採取業
利採取業

64 クレジットカード業等非預金信用機関

Ｄ 建設業

66 補助的金融業等

65 金融商品取引業、商品先物取引業

06 総合工事業

67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

07 職別工事業（設備工事業を除く）

Ｋ 不動産業、物品賃 68 不動産取引業
貸業
69 不動産賃貸業・管理業

08 設備工事業
Ｅ 製造業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業

690

管理・補助的経済活動を行う事業

11 繊維工業691

不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）

13 家具・装備品製造業

692

貸家業、貸間業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

693

駐車場業

15 印刷・同関連業

694

不動産管理業

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

70 物品賃貸業

16 化学工業

Ｌ 学術研究、専門・ 71 学術・開発研究機関
技術サービス業 72 専門サービス業（他に分類されないもの）

17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

73 広告業

19 ゴム製品製造業

74 技術サービス業（他に分類されないもの）

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

Ｍ 宿泊業、飲食サー 75 宿泊業
ビス業
76 飲食店

21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

24 金属製品製造業

Ｎ 生活関連サービ 78 洗濯・理容・美容・浴場業
ス業、娯楽業79 その他の生活関連サービス業※ただし791旅行業
はグループ①25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業

80 娯楽業27 業務用機械器具製造業

Ｏ 教育、学習支援業 81 学校教育

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

82 その他の教育、学習支援業

29 電気機械器具製造業
Ｐ 医療、福祉30 情報通信機械器具製造業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

32 その他の製造業

Ｒ サービス業Ｆ 電気・ガス・熱供 33 電気業
給・水道業
34 ガス業88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業

35 熱供給業

91 職業紹介・労働者派遣業

36 水道業Ｇ 情報通信業

83 医療業
84 保険衛生31 輸送用機械器具製造業

92 その他の事業サービス業

37 通信業95 その他のサービス業

38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業※本助成金については、「E

41 映像・音声・文字情報制作業

Ｈ 運輸業、郵便業

410

管理・補助的経済活動を行う事業

411

映像情報制作・配給業

412

音声情報制作業

413

新聞業

414

出版業

415

広告制作業

416

映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス
業

業としている企業が対象です。
中小企業の定義
製造業については、資本金 3 億円以下もしくは常用従業員 300 人以下

42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を除く)

Ｉ 卸売業、小売業

50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業

Ｊ 金融業、保険業

製造業」を主たる事

62 銀行業
63 協同組織金融業

33