2020 年 3 月 18 日
各位

５TB ストレージ無料提供キャンペーン終了に伴う「デジタルシティサービス」開始のお知らせ（一社）社会基盤情報流通推進協議会
代表理事 関本 義秀
拝啓 貴下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会は、2016 年 11 月の「G 空間情報センター」開設・運用開始から3 年を迎えました。G 空間情報センター開設時から、行政機関向けにオープンデータの公開支援として「5TB ストレージ無料キャンペーン」を期間限定にて提供させていただいておりましたが、2020 年 3 月末をもって、本キャンペーンを終了いたします。
昨今のスマートシティ・AI など、データ利用ニーズの高まりを受け、リアルタイムなデジタルツイン環境を提供していくホットスタンバイ型のデジタルシティ環境を低廉な価格で地方公共団体向けに提供していくために、東京大学生産技術研究所「デジタルスマートシティイニシアティブ」社会連携研究部門と連携して検討を進めてきました。
このような背景に合わせ、2020 年 6 月から新たなサービスとして「デジタルシティサービス」の提供を開始いたします（別紙 1-1、別紙１-２）。
「デジタルシティサービス」とは、自治体の単位を基本とした各地域の行政を中心とした様々なデータを G 空間情報センター上で、保管、管理、可視化（3 次元を含む）、API 提供等を行っていくものです。民間企業が有料提供する一部データを G 空間センター内で閲覧利用できるほか、オープンデータ公開の支援として G 空間情報センターに登録(データアップロード)可能なデータ容量を拡張して使用できるなどの特典を設定しております。
なお、サービス開始から 1 年間（2021 年 3 月末まで）をお試し・検証期間として、ご利用希望の行政機関のご要望内容に応じて無料または特別価格で本サービスをご利用いただけますので、この機会にご検討いただき、是非お問合せください。また、新規及び既にご利用いただいている行政機関の皆様には、1TB までは引き続き G空間情報センター上に無料でデータアップロード（保管管理・公開）する事が可能です。1TB を超えるご利用の際には別紙 1 記載の費用をご負担いただきます。
また、都市計画の基礎となる建物や土地の状況等を各自治体が数年に一度調査を行う都市計画基礎調査の加工・登録等費用については、都市計画基礎調査データ流通推進研究会での議論を経てご提供価格の設定をさせて頂きましたので、併せてご検討のほどよろしくお願いします（別紙 2）。
引き続き、弊協議会及び G 空間情報センターの利用いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具・お問い合わせ先（一社）社会基盤情報流通推進協議会事務局 info@aigid.jp

TEL：03-6455-1845

（別紙１-1：サービス別利用料のご案内）◆デジタルシティサービス 補足事項
可視化については、緯度経度を保持した標準的なフォーマットで G 空間情報センターの CKAN 上に登録頂ければ、可視化等を行える環境を提供いたします。なお、都市計画基礎調査データについては、国土交通省都市局で公開されているガイドラインに基づくフォーマットが標準となります。民間企業が有料で提供するデータの一部を G 空間情報センター上にて無料にて使用できるようになります。
サービスのご利用にあたっては、下記に示す地方公共団体の人口区分に応じた費用を申し受けます（都道府県と市町村の共同利用等も可能です）。なお、G 空間情報センター上にて可視化させるためのデータ変換やデータアップロードは当協議会にて実施いたします（データ変換やデータアップロードに追加費用は発生しません）。
人口区分

費用

データ使用量

人口区分

1万人以下

60万円/年

１TBまで使用可能

100万人以下800万円/年

６TBまで使用可能

5万人以下100万円/年

２TBまで使用可能

200万人以下

1,100万円/年

８TBまで使用可能

8万人以下125万円/年

２TBまで使用可能

300万人以下

1,200万円/年

８TBまで使用可能

10万人以下150万円/年

２TBまで使用可能

400万人以下

1,300万円/年

８TBまで使用可能

15万人以下175万円/年

２TBまで使用可能

500万人以下

1,400万円/年

８TBまで使用可能

20万人以下200万円/年

３TBまで使用可能

600万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

25万人以下250万円/年

３TBまで使用可能

700万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能30万人以下

300万円/年

３TBまで使用可能

800万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

35万人以下350万円/年

４TBまで使用可能

900万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

40万人以下400万円/年

４TBまで使用可能

1,000万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

45万人以下450万円/年

４TBまで使用可能

1,100万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

50万人以下500万円/年

４TBまで使用可能

1,200万人以下

1,500万円/年

８TBまで使用可能

75万人以下650万円/年

５TBまで使用可能

1,200万人超

1,500万円/年

８TBまで使用可能

費用

データ使用量＜利用条件＞
G 空間情報センター上での流通にご承諾いただけること（データは公開／限定公開に区分され、登録されたデータが全て公開されるという意味ではありません）。

＜サービス利用の特典＞


人口区分別に G 空間情報センターのデータ使用量を拡張してご利用いただけます。

民間データは以下を予定しています（状況によって変わる場合があります）。
建物形状三次元データ



交通量データ

民間企業活動データ等◆G 空間情報センターでの有料によるデータの保管・公開
上記デジタルシティサービスをご利用されない方は、G 空間情報センターでの公開・非公開にかかわらず、１TB 以上のデータを登録している場合には、下記に示す使用量に応じた費用を申し受けます。

・お問い合わせ先（一社）社会基盤情報流通推進協議会事務局 info@aigid.jp

TEL：03-6455-1845
以上（別紙１-2：デジタルシティサービスのイメージ）以上（別紙２：都市計画基礎調査の加工・登録）◆都市計画基礎調査の加工・登録 補足事項
東京大学生産技術研究所関本義秀准教授及び一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は、都市計画基礎調査データの流通の迅速化を進めるため、「都市計画基礎調査データ流通研究会」を開催し、実際に地公共団体の保有する都市計画基礎調査データやそれらの現状の管理方法を踏まえた、持続安定的なデータ流通のあり方を検討し、オープンデータの作成の迅速化や公開に関する実証実験を行ってきました。
実証実験を踏まえ、都市計画基礎調査データの土地利用現況及び建物利用現況のデータを国土交通省が定めたガイドラインに基づき、小地域単位に集計や秘匿化処理のための加工費を以下の区分により設定させていただきます。
＜積算条件＞


都道府県の場合は、対象とする市町村の数により費用を設定します
基礎自治体の場合は、人口規模等を考慮し政令市、中核市、その他市町村の区分ごとに費用を設定いたします。また、政令指定都市の場合は、対象とする行政区の数により設定します。
費用種別

分類費用

備考

都市計画
基礎調査
データの確認・加工費用

都道府県

15万円（または30万円）
×対象市町村数

都道府県がまとめて実施する場合には、対象とする市区町村の団体分を計上（対象内に中核市がある場合は1団体当たり30万円計上）

政令指定都市

15万円×対象行政区数

政令指定都市の場合、行政区数分を計上

中核市

30万円

その他市町村15万円

都道府県3万円（または6万円）
×対象市町村数

都道府県がまとめて実施する場合には、対象とする市区町村の団体分を計上（対象内に中核市がある場合は1団体当たり6万円計上）

政令指定都市

3万円×対象行政区数

政令指定都市の場合、行政区数分を計上

中核市

6万円

その他市町村3万円

都市計画基礎調査
データの登録費用※確認・加工費用： 国土交通省が定めたガイドラインに基づき、小地域単位に集計や秘匿化処理のための加工費※登録費用： 加工した都市計画基礎調査データを自治体に代わりG空間センターに登録する費用。品質保証ラベルが付される◆G 空間情報センターが加工・登録する場合の費用例【例①：都道府県が登録する場合】


都道府県下に対象とする市区町村数が 20 団体のうち、4 年間かけて毎年 5 団体ずつ、整備を行い、それを受け加工・登録する場合 ➡（150（千円）+30（千円））×5 団体=900（千円）／年【例②：政令指定都市が登録する場合】


政令指定都市で、全域 7 つの行政区があり、1 年で全域を整備しそれを受けて加工・登録する場
合 ➡（150（千円）+30（千円））×7 行政区=1,260（千円）【例③：追加データがある場合】


建物現況や土地利用現況データ以外に航空写真の登録、可視化する場合。
➡当面、都度相談・協議とさせていただきます（別途見積もり）

・お問い合わせ先（一社）社会基盤情報流通推進協議会事務局 info@aigid.jp

TEL：03-6455-1845
以上