平成２２事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人森林総合研究所

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）（独立行政法人森林総合研究所）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

16,711,155,279

林道割賦売掛金

32,425,574,878

特定地域整備割賦売掛金

1,049,954,963

農用地整備割賦売掛金

68,594,631,562

たな卸資産
貯蔵品
林道建設仮勘定

403,361
92,795,094,051

特定地域整備建設仮勘定

7,427,361,283

農用地整備建設仮勘定

94,127,776,289

194,350,634,984

前払費用

17,739,190

未収収益

172,567,676

未収入金

1,083,410,075

立替金

310,928

未収還付消費税等

150,344,201

その他の流動資産800,209

流動資産合計314,557,123,945

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

904,044,436,864
18,048,287,287△ 7,596,754,440△ 526,830

10,451,006,017

2,952,218,225△ 1,902,676,111

1,049,542,114

1,113,125,985△ 294,295,148

818,830,837

124,939,179△ 85,439,205

39,499,974

3,796,512,600△ 2,957,541,014

土地

838,971,586
34,583,215,103

建設仮勘定

1,332,800

有形固定資産合計

951,826,835,295

２ 無形固定資産
特許権

5,178,669

ソフトウェア46,631,104

電話加入権

5,224,000

工業所有権仮勘定

26,633,697

無形固定資産合計

83,667,470

３ 投資その他の資産投資有価証券99,825,099

長期貸付金

33,713,000

破産更生債権等

16,883,000

貸倒引当金△ 1,275,000

敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,608,000
242,263,719
578,790391,988,608
952,302,491,373
1,266,859,615,318

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金

3,035,489

資産見返補助金等

142,321,238,271

預り補助金等

1,018,387,158

短期借入金

27,251,689,630

リース債務（短期）

7,152,949

未払金

2,122,569,972

未払費用

591,480,719

前受金
林道前受金

13,907,641,065

整備前受金

21,630,445,558

その他の前受金

5,265,917

預り金

35,543,352,540
354,221,143

前受収益

3,000

仮受金

43,384,787

流動負債合計209,256,515,658

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,150,105,936
23,650,984

資産見返物品受贈額

43,046,086

資産見返寄附金

81,281,521

建設仮勘定見返運営費交付金

1,332,800

森林総合研究所債券

43,400,000,000

債券発行差額（－）△ 3,801,904

長期借入金
リース債務（長期）

1,299,417,327
43,396,198,096
232,124,022,687
18,001,698

引当金
退職給付引当金

4,700,344,704

固定負債合計281,537,984,512

負債合計

490,794,500,170

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

716,579,699,898

資本金合計

716,579,699,898

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金60,301,869,846

損益外減価償却累計額（－）△ 9,200,297,381

損益外減損損失累計額（－）△ 3,151,830

減資差益

30,200,001

資本剰余金合計

51,128,620,636

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

4,287,924,407

積立金

2,630,709,347

当期未処分利益

1,438,160,860（うち当期総利益

1,438,160,860 ）

利益剰余金合計

8,356,794,614

純資産合計

776,065,115,148

負債純資産合計

1,266,859,615,318

損 益 計 算 書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（独立行政法人森林総合研究所）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,865,088,709

業務委託費

1,486,506,047

減価償却費

514,894,324

賃借料

193,725,476

水道光熱費

394,142,163

消耗備品費

906,413,735

その他研究業務費

538,499,201

10,899,269,655

分収造林原価68,945,933

販売・解約事務費

184,317,868

林道整備譲渡原価

76,062,720,230

特定地域整備譲渡原価

10,999,966,089

農用地整備譲渡原価

9,710,943,137

受託業務費

33,870,000

一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入1,639,028,969
106,176,649

減価償却費

18,862,235

賃借料

124,934,668

消耗備品費

32,981,143

諸経費

38,415,975

その他一般管理費

210,020,374

2,170,420,013

財務費用
借入金利息

5,701,242,169

債券利息

501,178,921

債券発行費

760,762

その他財務費用

470,143

雑損

6,203,651,995
126,227,122

経常費用合計116,460,332,042

経常収益
運営費交付金収益

10,275,913,037

施設費収益

12,642,637

手数料収入

12,612,038

成果普及等事業収入

16,087,884

分収造林収入242,327,369

販売・解約事務費収入

184,446,085

林道整備割賦譲渡収入

17,053,884,705

特定地域整備割賦譲渡収入

3,235,905,182

農用地整備割賦譲渡収入

3,431,439,009

割賦利息収入3,224,841,266

受託業務収入33,870,000

受託収入
政府等受託研究収入

1,359,630,561

政府等以外受託研究収入

348,654,882

その他受託収入43,243,135

1,751,528,578

国庫補助金等収益

4,455,904,403

財産賃貸収入

1,451,828

寄附金収益

34,667,265

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

262,306,044
73,055,588,871

資産見返物品受贈額戻入

24,713,811

資産見返寄附金戻入

22,993,090

73,365,601,816

財務収益
政府補給金収入54,033,750

受取利息

9,735,765

有価証券利息1,278,865

雑益

65,048,380
472,750,075

経常収益合計117,870,921,557

経常利益

1,410,589,515

臨時損失
固定資産売却損

37,277,136

返納利息等

18,229,696

臨時損失合計55,506,832

臨時利益
固定資産売却益

2,421,067

貸倒引当金戻入益

1,427,000

臨時利益合計
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

3,848,067
1,358,930,750
79,230,110
1,438,160,860

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（独立行政法人森林総合研究所）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 29,686,584,232

人件費支出△ 12,765,381,959

その他の業務支出△ 1,309,193,220

科研費支出△ 303,217,924

消費税支出△ 23,291,609

運営費交付金収入

9,972,930,000

政府交付金収入542,000,000

受託業務収入受託収入

33,870,000
1,998,023,009

成果普及等事業収入

16,772,877

手数料収入

15,854,918

科研費収入

306,932,318

造林事業収入676,543,686

林道事業収入5,294,440,381

特定地域等整備等事業収入

14,082,025,434

補助金等収入27,527,503,232

補助金等の精算による返還金の支出△ 23,884,306

政府補給金収入54,033,750

寄附金収入

12,514,200

その他の事業収入等

127,747,557

小計

16,549,638,112

利息の受取額3,260,527,180

利息の支払額△ 7,858,132,513

業務活動によるキャッシュ・フロー

11,952,032,779

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 11,000,000,000

定期預金の払戻による収入

9,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 4,500,000,000

有価証券の償還による収入

4,500,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 872,057,128

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

43,102,770

投資その他の資産の取得による支出△ 34,000

投資その他の資産の売却による収入

39,650

貸付金の回収による収入

43,259,000

施設費による収入

257,893,000

施設費の精算による返還金の支出△ 2,180,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,029,977,260

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出

1,200,000,000△ 1,200,000,000
7,380,000,000△ 28,375,222,630
10,784,000,000△ 524,427,827

リース債務の返済による支出△ 6,466,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,742,117,213

Ⅳ 資金増加額△ 820,061,694

Ⅴ 資金期首残高

11,531,216,973

Ⅵ 資金期末残高

10,711,155,279

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（独立行政法人森林総合研究所）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
研

究

分

収

業

務

費

原

価

68,945,933

販 売 ・ 解 約 事 務 費

184,317,868

林 道 整 備 譲 渡 原 価

76,062,720,230

特定地域整備譲渡原価

10,999,966,089

農用地整備譲渡原価

9,710,943,137

造

林

10,899,269,655

受

託

業

務

費

33,870,000

一

般

管

理

費

2,170,420,013

財

務

費

雑
臨

時

損

用

6,203,651,995

損

126,227,122

失55,506,832

入△12,612,038

116,515,838,874（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手

数

料

収

成果普及等事業収入△16,087,884

分△242,327,369

収

造

林

収

入

販売・解約事務費収入△184,446,085

林道整備割賦譲渡収入△17,053,884,705

特定地域整備割賦譲渡収入△3,235,905,182

農用地整備割賦譲渡収入△3,431,439,009

割

賦

利

息

収

入

△3,224,841,266

受

託

業

務

収

入

△33,870,000

入△1,751,528,578

受

託

財

産

寄

附

収
収

入

△1,451,828

収益△34,667,265

資産見返寄附金戻入△22,993,090

受△9,735,765

有

賃

貸
金

取
価

証

利
券

息
利

雑
臨

時

利

息

△1,278,865

益△396,849,475

益△3,848,067△29,657,766,471

業務費用合計86,858,072,403

Ⅱ 損益外減価償却相当額

778,587,114

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

0

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

22,278,986

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 70,226,834

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 59,110,458

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用

Ⅸ 行政サービス実施コスト

104,162
9,485,695,765
873,934

9,486,673,861
97,016,275,072

重要な会計方針◆独立行政法人会計基準
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２２年１０月２５日）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２２年１１月最終改訂版))を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画
及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
特定地域整備等勘定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
特定地域整備等勘定、水源林勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員
退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定
個別法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。
水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金により調達している部分並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩により対応する部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価
額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

８．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１２．重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）不要財産の国庫納付等に係る会計処理
当事業年度は不要財産の国庫納付を行っております。これによる損益計算書及び行政サービス実施コスト計算書に与える影響はありません。
（２）資産除去債務に係る会計処理
当事業年度より資産除去債務に係る会計処理を適用しております。これによる損益計算書及び行政サービス実施コスト計
算書に与える影響はありません。

１３．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
特定地域整備等勘定に係る一般管理費（役員報酬等）については、企業会計原則の損益計算書原則三のＦのただし書き
により、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に算入しております。ただし、自己資
金、幹線林道事業移行円滑化対策交付金等による支出分は、損益計算書に計上しております。
また、水源林勘定に係る一般管理費（共通部分の経費）については、損益計算書に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
71,992,777,881円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
832,051,658,983円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
1,586,883,227円（３）役職員の引当外賞与見積額
652,806,602円（４）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付引当金の見積額（研究・育種勘定）
7,121,466,321円
ｃ．退職給付債務に関する事項（特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区分（単位:円）
当期末（平成23年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

5,026,667,042

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

305,919,067

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

0

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）（Ｅ）（Ｄ）＋（Ｅ）

退職給付引当金△ 20,403,271
4,700,344,704

ｄ．退職給付費用に関する事項（特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区4,720,747,975

分（単位:円）
当 期（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

勤務費用

234,610,515

利息費用

74,509,137

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額

6,897,521

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）△ 7,551,842

退職給付費用308,465,331

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

1.40%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③数理計算上の差異の処理年数

12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△173,177円であり、当該影響額を除いた当期総利
益は1,438,334,037円であります。
（２）臨時損失における固定資産売却損37,277,136円（建物1円、土地30,200,000円、水源林7,077,135円）
については、東京都杉並区にある職員宿舎（建物）及び宿舎用地（土地）を売却したことと水源林の主伐販売（５件）により発生したものであります。
また、臨時利益における固定資産売却益2,421,067円については、水源林の主伐販売（１件）により発生したものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

16,711,155,279 円

うち定期預金等

6,000,000,000 円（差引）資金期末残高

10,711,155,279 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成23年３月末利回りを参考に1.255％で計算しております。
③政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成22年度借入金の平均利率を参考に1.21％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、101,074,939円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、独立行政法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金16,711,155,279

16,711,155,279

0②林道割賦売掛金

32,425,574,878

34,761,249,107

2,335,674,229③農用地整備割賦売掛金

68,594,631,562

73,046,101,940

4,451,470,378④短期借入金(27,251,689,630)(33,379,233,396)△ 6,127,543,766⑤森林総合研究所債券(43,400,000,000)(45,135,420,000)△ 1,735,420,000⑥長期借入金(232,124,022,687)(245,908,267,840)△ 13,784,245,153（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④短期借入金、⑥長期借入金
④
期借
、⑥長期借
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑤森林総合研究所債券
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
種
①

類

場

水源林

所

北海道空知郡南富良野町

水源林

他１契約地

10,232,633

〃

三重県津市

5,247,810〃

兵庫県神崎郡新河町

1,389,146〃

高知県香美市15,367,380〃

16,663,760〃

北海道空知郡南富良野町

1,747,605〃

茨城県久慈郡大子町

2,720,472〃

岐阜県美濃市3,526,690〃

兵庫県神崎郡新河町

2,253,552〃

高知県香美市

3,904,688〃

熊本県人吉市

7,051,532

〃

他１契約地

途

59,076,541 水源涵養等公益的機能の発揮

茨城県久慈郡大子町

熊本県人吉市②

用帳簿価額（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結されたため、当該資産の法人自らが使用しないという決定を行っています。

（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立する（買受人からの物品引渡受領書が提出される）までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
種
②

類

水源林

場

所

2,720,472 水源涵養等公益的機能の発揮

岐阜県美濃市3,526,690〃

兵庫県神崎郡新河町

2,253,552〃

高知県香美市

3,904,688〃

熊本県人吉市

7,051,532〃

建物

茨城県つくば市④

構築物

熊本県熊本市建物

岩手県岩手郡滝沢村

2,416 木材特殊附属上家
1,560,050 タワー
72,092 人工交雑温室

⑤

⑥

建物
建物附属設備

⑦

電話加入権

途

茨城県久慈郡大子町③

建物附属設備用帳 簿 価 額〃鳥取県八頭郡智頭町〃
神奈川県川崎市

19,001

給水設備、屋内外排水設備、電灯設備
冷暖房装置

2,034,900 雑屋建（スギカミキリ網室）
313 照明装置
10,000 電話加入権

（５）減損の認識に至った経緯
当該資産②については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結された（買受人からの物品引渡受領書が提出された）ため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
当該資産③～⑥については、木材特殊附属上家については平成22年５月18日以後、タワーについては
平成22年11月24日以後、人工交雑温室については平成23年２月８日以後、スギカミキリ網室については
平成22年10月19日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、これらの資産については、処分（除却）を行っております。
当該資産⑦について、電話加入権のうち休止回線を法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。

（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位:円）
種
②

類

水源林

場

所

茨城県久慈郡大子町
岐阜県美濃市
兵庫県神崎郡新河町

茨城県つくば市
熊本県熊本市建物

岩手県岩手郡滝沢村

建物附属設備〃鳥取県八頭郡智頭町

電話加入権189,010 損益外処理

2,415 損益外処理
1,560,049 損益外処理
72,091 損益外処理
18,997 損益外処理
2,034,899 損益外処理〃

312 損益外処理

神奈川県川崎市
奈

0 損益外処理

建物附属設備⑦

1,932,173 損益外処理

1,957,680 損益外処理

構築物

考539,379 損益外処理

熊本県人吉市建物⑥

備額

2,458,893 損益外処理

④

建物

損

高知県香美市③⑤

減（７）複数の固定資産に係る減損の一体判定⑤建物と建物附属設備については、それぞれの施設の目的に従って管理していることから、減損の判定に当たっては一体として行っております。

（８）回収可能サービス価額
当該資産②については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
当該資産③～⑥については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用
価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。
当該資産⑦については、正味売却価額を使用し、財産評価基準書（国税庁作成、平成22年分）に基づき評価しております。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

27,274,836 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

57,291,370 円

（不要財産に係る国庫納付関係）（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位:円）
種 類

場 所

備

帳簿価額

考

①

土地

東京都八王子市

1,637,220②

土地

茨城県かすみがうら市

1,087,677 簿価超過額は、平成１８年７月７日に国庫納付しております。
247,000,000 簿価超過額は、平成20年7月10日に国庫納付しております。

③-1 土地千葉県船橋市③-2 建物〃

1,760,000〃④-1 土地東京都世田谷区

40,400,000〃④-2 建物〃0〃⑤-1 土地東京都練馬区

43,500,000〃⑤-2 建物〃

23,000〃⑥-1 土地東京都練馬区

16,000,000〃⑥-2 建物〃0〃⑦-1 土地

東京都杉並区

32,700,000〃⑦-2 建物〃

30,000〃⑧-1 土地北海道札幌市⑧-2 建物〃⑨

現金及び預金

当該物件の譲渡によって得られた収入の額62,000,000円を独立行政法人緑資源機構を廃止する法律（平成20年法律第876,300,000号）の規定に基づき、平成20年４月１日付けで独立行政法人
緑資源機構から承継しております。（政府出資）
0〃

独立行政法人通則法第４８条第１項に規定する重要な財産の43,000,000 処分の認可に基づき平成２２年度に処分した東京都杉並区の土地・建物の譲渡収入を計上しております。

（２）不要財産になった理由①

東京都が行う歩道整備事業の用地として処分した譲渡収入であるため。

②

茨城県が行う田園空間整備事業の用地として処分した譲渡収入であるため。

③-1 老朽化に伴い使用予定のない施設として処分した財産の譲渡収入であるため。
③-2

〃

④-1

〃

④-2

〃

⑤-1

〃

⑤-2

〃

⑥-1

〃

⑥-2

〃

⑦-1

〃

⑦-2

〃

⑧-1

〃

⑧-2

〃

⑨

〃

（３）国庫納付等の方法①

独立行政法人通則法第４６条の２第２項の規定に基づく譲渡収入及び同条第３項の規定に基づく簿価超過額の納付②

独立行政法人通則法第４６条の２第２項の規定に基づく譲渡収入の納付

③

〃

④

〃

⑤

〃

⑥

〃

⑦

〃

⑧
⑨

〃
独立行政法人通則法第４６条の２第１項の規定に基づく現物納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額（単位:円）①

36,927,150②

1,926,405③

352,267,000④

58,914,000⑤

33,100,000⑥

15,500,000⑦

34,520,000⑧

62,000,000（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用は、ありません。

（６）国庫納付等の額（単位:円）①

36,927,150②

1,087,677③

248,760,000④

40,400,000⑤

43,523,000⑥

16,000,000⑦

32,730,000⑧

62,000,000⑨

43,000,000

（７）国庫納付等が行われた年月日

平成２３年３月１８日に国庫納付しております。

（８）減資額（単位:円）
減資額①

1,637,220②

1,087,677③

248,760,000④

40,400,000⑤

43,523,000⑥

16,000,000⑦

32,730,000⑧

62,000,000⑨

73,200,001（重要な債務負担行為）
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
区

分

工

事

名

金

額

特定地域整備等勘定
特定中山間保全整備事業

農林道工事

1 835 893 050
1,835,893,050

農用地総合整備事業

橋梁工事等

1,967,035,000

計

3,802,928,050（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（１）行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

38,996,300円

平成２２事業年度

附属明細書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末
摘要
残
高
670,817,975

建物

868,762,567

88,150,938

1

956,913,504

286,095,529

当期償却額
54,334,960

-

当期損益内
-

当期損益外
-

構築物

工具器具備品265,439,416
1,009,885,735
124,302,243
3,445,599,403

10,583,941
105,966,000
11,524,866
290,323,918

1,782,900
2,725,750
10,887,930
78,019,068

274,240,457
1,113,125,985
124,939,179
3,657,904,253

88,451,654
294,295,148
85,439,205
2,882,127,001

19,080,630
117,452,914
12,758,506
316,918,210

-

-

-

185,788,803
818,830,837
39,499,974
775,777,252

計
建物
有形固定資産 構築物（償却費損益外） 工具器具備品

5,713,989,364
16,944,062,395
2,673,887,244
84,023,047

506,549,663
183,865,187
5,434,123
54,585,300

93,415,649
36,553,799
1,343,599-

6,127,123,378
17,091,373,783
2,677,977,768
138,608,347

3,636,408,537
7,310,658,911
1,814,224,457
75,414,013

520,545,220
682,268,758
79,705,214
16,613,142

526,830---

2,490,714,841
9,780,188,042
863,753,311
63,194,334

19,701,972,686
886,947,623,114
886,635,771,511

243,884,610
18,120,347,341
18,062,957,909

37,897,398
1,023,533,591
1,003,682,803

19,907,959,898
904,044,436,864
903,695,046,617

9,200,297,381-

778,587,114-

526,830---

10,707,135,687
904,044,436,864 注
903,695,046,617

311,851,603
34,656,415,103
13,863,320

57,389,432
449,980,399

19,850,788
73,200,000
462,510,919

349,390,247
34,583,215,103
1,332,800

-

-

-

-

-

349,390,247
34,583,215,103
1,332,800

921,617,901,537
886,947,623,114
17,812,824,962
2,939,326,660

18,570,327,740
18,120,347,341
272,016,125
16,018,064

1,559,244,510
1,023,533,591
36,553,800
3,126,499

938,628,984,767
904,044,436,864
18,048,287,287
2,952,218,225

7,596,754,440
1,902,676,111

736,603,718
98,785,844

526,830---

938,628,984,767
904,044,436,864
10,451,006,017
1,049,542,114

1,009,885,735
124,302,243
3,529,622,450
34,656,415,103
13,863,320

105,966,000
11,524,866
344,909,218
449,980,399

2,725,750
10,887,930
78,019,068
73,200,000
462,510,919

1,113,125,985
124,939,179
3,796,512,600
34,583,215,103
1,332,800

294,295,148
85,439,205
2,957,541,014-

117,452,914
12,758,506
333,531,352
-

-

-

-

818,830,837
39,499,974
838,971,586
34,583,215,103
1,332,800

947,033,863,587
3,942,852
173,193,504

19,320,762,013
2,925,503
15,256,290

1,690,557,557
3,943,800

964,664,068,043
6,868,355
184,505,994

12,836,705,918
1,689,686
137,874,890

1,299,132,334
644,847
22,388,801

526,830---

951,826,835,295
5,178,669
46,631,104

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

計
水源林
水源林造成事業

非償却資産

特定中山間保全整備事業

土地
建設仮勘定
計
水源林
建物
構築物

機械装置
有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
工業所有権仮勘定

7,849,000--

7,849,000--

2,625,000--

5,224,000

21,405,567
206,390,923

9,146,324
27,328,117

3,918,194
7,861,994

26,633,697
225,857,046

139,564,576

23,033,648

2,625,000--

26,633,697
83,667,470

99,723,768
52,337,000

101,331-

18,624,000

99,825,099
33,713,000

-

-

-

-

-

99,825,099
33,713,000

41,518,000△2,702,000-

24,635,000△1,427,000

16,883,000△1,275,000

-

-

-

-

-

16,883,000△1,275,000

256,491,219
609,130

3,278,000
9,310

17,505,500
39,650242,263,719
578,790

-

-

-

-

-

242,263,719
578,790

計
447,977,117
3,388,641
59,377,150
391,988,608（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

-

-

-

-

-

391,988,608

計
投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
投資その他の貸倒引当金
資産敷金・保証金預託金

２）研究・育種勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

工具器具備品計
建物
構築物

有形固定資産（償却費損益外） 工具器具備品

非償却資産

預託金
計

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末
残
高

当期損益内

当期損益外

1,782,900

899,253,492
217,962,092

274,565,461
73,288,073

50,491,816
13,886,058

-

-

-

624,688,031
144,674,019

1,009,885,735
124,302,243
3,427,837,790
5,582,289,373
16,944,062,395
2,673,887,244

105,966,000
11,524,866
287,036,997
503,262,742
183,865,187
5,434,123

2,725,750
10,887,930
77,574,603
92,971,183
36,553,799
1,343,599

1,113,125,985
124,939,179
3,637,300,184
5,992,580,932
17,091,373,783
2,677,977,768

294,295,148
85,439,205
2,872,532,925
3,600,120,812
7,310,658,911
1,814,224,457

117,452,914
12,758,506
313,115,930
507,705,224
682,268,758
79,705,214

526,830---

818,830,837
39,499,974
764,767,259
2,392,460,120
9,780,188,042
863,753,311

土地
建設仮勘定
計
建物

計
投資その他
の資産

期末残高

88,150,938
10,583,941

84,023,047
19,701,972,686

工業所有権仮勘定

当期減少額

811,102,554
209,161,051

計

構築物
機械装置
有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権

当期増加額

54,585,300-

138,608,347

75,414,013

16,613,142

-

-

-

63,194,334

32,306,145,103
13,863,320
32,320,008,423
17,755,164,949

243,884,610
449,980,399
449,980,399
272,016,125

37,897,398
462,510,919
462,510,919
36,553,799

19,907,959,898
32,306,145,103
1,332,800
32,307,477,903
17,990,627,275

9,200,297,381
7,585,224,372

778,587,114
732,760,574

526,830
526,830--

10,707,135,687
32,306,145,103
1,332,800
32,307,477,903
10,404,876,073

2,883,048,295
1,009,885,735
124,302,243

16,018,064
105,966,000
11,524,866

3,126,499
2,725,750
10,887,930

2,895,939,860
1,113,125,985
124,939,179

1,887,512,530
294,295,148
85,439,205

93,591,272
117,452,914
12,758,506

-

-

-

1,008,427,330
818,830,837
39,499,974

3,511,860,837
32,306,145,103
13,863,320
57,604,270,482
3,942,852
173,193,504

341,622,297
449,980,399
1,197,127,751
2,925,503
15,256,290

77,574,603
462,510,919
593,379,500
3,943,800

3,775,908,531
32,306,145,103
1,332,800
58,208,018,733
6,868,355
184,505,994

2,947,946,938
12,800,418,193
1,689,686
137,874,890

329,729,072
1,286,292,338
644,847
22,388,801

526,830---

827,961,593
32,306,145,103
1,332,800
45,407,073,710
5,178,669
46,631,104

7,161,000
21,405,567
205,702,923
609,130

9,146,324
27,328,117
9,310

3,918,194
7,861,994
39,6507,161,000
26,633,697
225,169,046
578,790

139,564,576-

23,033,648-

2,625,000
2,625,000---

4,536,000
26,633,697
82,979,470
578,790

609,130

9,310

39,650578,790

-

-

-

-

-

578,790

摘要３）特定地域整備等勘定
資産の種類
建物
有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

計
非償却資産

（単位：円）

期首残高

土地

計
建物
構築物
有形固定資産工具器具備品
合計
土地
計
電話加入権
無形固定資産計
投資有価証券
長期貸付金
投資その他 破産更生債権等
の資産
貸倒引当金
敷金・保証金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

11,600,011-

1

11,600,010

1,513,280

当期償却額504,336

-

当期損益内
-

当期損益外
-

35,767,677
8,492,352
55,860,040
1,081,532,000

415,970
415,970-

444,465444,466
73,200,000

35,767,677
8,463,857
55,831,544
1,008,332,000

9,771,945
4,615,260
15,900,485-

3,269,964
1,629,681
5,403,981
-

-

-

-

25,995,732
3,848,597
39,931,059
1,008,332,000

1,081,532,000
11,600,011
35,767,677
8,492,352
1,081,532,000
1,137,392,040
368,000

415,970
415,970-

73,200,000
1
444,465
73,200,000
73,644,466-

1,008,332,000
11,600,010
35,767,677
8,463,857
1,008,332,000
1,064,163,544
368,000

1,513,280
9,771,945
4,615,260
15,900,485-

504,336
3,269,964
1,629,681
5,403,981
-

-

-

-

1,008,332,000
10,086,730
25,995,732
3,848,597
1,008,332,000
1,048,263,059
368,000

368,000
99,723,768
52,337,000
41,518,000

101,331-

18,624,000
24,635,000

368,000
99,825,099
33,713,000
16,883,000

-

-

-

-

-

368,000
99,825,099
33,713,000
16,883,000△2,702,000
148,771,186
339,647,954

391,000
492,331△1,427,000
7,265,377
49,097,377△1,275,000
141,896,809
291,042,908

-

-

-

-

-

△1,275,000
141,896,809
291,042,908

４）水源林勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末
摘要
残
高
36,043,214-

46,060,002

10,016,788

当期償却額
3,338,808

-

当期損益内
-

当期損益外
-

水源林

20,510,688
9,269,261
75,839,951
886,947,623,114

2,870,951
2,870,951
18,120,347,341

1,023,533,591

20,510,688
12,140,212
78,710,902
904,044,436,864

5,391,636
4,978,816
20,387,240-

1,924,608
2,172,599
7,436,015
-

-

-

-

水源林造成事業

886,635,771,511

18,062,957,909

1,003,682,803

903,695,046,617

311,851,603
1,268,738,000

57,389,432-

19,850,788-

349,390,247
1,268,738,000

-

-

-

-

-

349,390,247
1,268,738,000

888,216,361,114
886,947,623,114

18,120,347,341
18,120,347,341

1,023,533,591
1,023,533,591

905,313,174,864
904,044,436,864

-

-

-

-

-

905,313,174,864
904,044,436,864

46,060,002
20,510,688--

46,060,002
20,510,688

10,016,788
5,391,636

3,338,808
1,924,608---

36,043,214
15,119,052

9,269,261
1,268,738,000

2,870,951--

12,140,212
1,268,738,000

4,978,816-

2,172,599
-

-

-

-

7,161,396
1,268,738,000

計
電話加入権
計

888,292,201,065
320,000
320,000

18,123,218,292-

1,023,533,591-

905,391,885,766
320,000
320,000

20,387,240-

7,436,015
-

-

-

-

905,371,498,526
320,000
320,000

敷金・保証金計107,720,033
107,720,033

2,887,000
2,887,000

10,240,123
10,240,123

100,366,910
100,366,910

-

-

-

-

-

100,366,910
100,366,910

計

特定中山間保全整備事業

土地
計
水源林
建物
有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品
土地

投資その他
の資産

期末残高

当期減少額
-

有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

無形固定資産当期増加額

46,060,002

建物

非償却資産

差引当期末
摘要
残
高
10,086,730（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

15,119,052
7,161,396
58,323,662
904,044,436,864 注
903,695,046,617

２．たな卸資産の明細
１）法人単位（単位：円）

種類

期首残高

特定地域整備建設仮勘定

農用地整備建設仮勘定

計

当期投資額等

当期減少額
その他

期末残高

その他

当期譲渡（移管）額等

摘

433,101

403,361-

433,101-

403,361

167,434,212,090
16,352,070,991

1,422,094,253
2,054,477,000

1,507,938
20,779,381

75,392,419,111
10,939,184,960

670,301,119
60,781,129

92,795,094,051
7,427,361,283

95,719,189,342
279,505,905,524

8,015,323,734
11,492,298,348

104,206,350
126,493,669

9,616,000,000
95,948,037,172

94,943,137
826,025,385

94,127,776,289
194,350,634,984

貯蔵品

林道建設仮勘定

当期増加額

要「その他」として建設利息を記載しております。

〃〃

２）研究・育種勘定（単位：円）

種類

期首残高
433,101
433,101

貯蔵品

計

当期増加額
当期投資額等
403,361
403,361

当期減少額
その他

その他

当期譲渡（移管）額等

-

期末残高

433,101
433,101

-

摘

要

摘

要

403,361
403,361

３）特定地域整備等勘定（単位：円）

種類

期首残高

林道建設仮勘定

167,434,212,090
16,352,070,991
95,719,189,342
279,505,472,423

特定地域整備建設仮勘定

農用地整備建設仮勘定

計

当期増加額
当期投資額等

当期減少額

建設利息

1,422,094,253
2,054,477,000
8,015,323,734
11,491,894,987

当期譲渡（移管）額等

1,507,938
20,779,381
104,206,350
126,493,669

75,392,419,111
10,939,184,960
9,616,000,000
95,947,604,071

建設利息
670,301,119
60,781,129
94,943,137
826,025,385

期末残高
92,795,094,051
7,427,361,283
94,127,776,289
194,350,231,623「その他」として建設利息を記載しております。

〃〃

４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当なし（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分
満期保有目的債券

全（単位：円）

種類及び銘柄

取得価額

体

特定地域整備等勘定

１０年国債

当期費用に含まれ
た評価差額

貸借対照表
計 上 額

券面総額

99,216,000

100,000,000

99,825,099-

99,216,000
99,216,000

100,000,000
100,000,000

99,825,099
99,825,099

- 林道

摘

要

４．長期貸付金の明細（単位：円）
区

ＮＴＴ－Ａタイプ
無利子貸付金

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

全体

93,855,000-

回収額
43,259,000

研究・育種勘定特定93,855,000
52,337,000

-

特定
林道

2,702,000
38,816,000-

特定地域整備等勘定

水源林勘定

期末残高

償却額
-

50,596,000

43,259,000
18,624,000--

1,427,000
23,208,000-- 該当なし50,596,000
33,713,000 一般債権
1,275,000 破産更生債権等

-

-

-

15,608,000 破産更生債権等- 該当なし摘要

５．借入金の明細
１）法人単位区（単位：円）
分

期首残高

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替

長期借入金
財政融資資金勘定
短期借入金
財政投融資特別会計借入金 合計
投資勘定
長期借入金

251,945,116,317
28,331,962,630
280,277,078,947
50,596,000

7,200,000,000
7,200,000,000-

28,331,962,630
28,331,962,630-△27,191,226,630
27,191,226,630△24,463,000

期末残高
231,953,889,687
27,191,226,630
259,145,116,317
26,133,000

投資勘定
短期借入金
財政投融資特別会計借入金 合計

43,260,000
93,856,000-

43,260,000
43,260,000

24,463,000-

24,463,000
50,596,000

－
－

－

-

180,000,000
1,200,000,000

1,200,000,000△36,000,000
36,000,000

144,000,000
36,000,000－－－

280,370,934,947
251,995,712,317

1,380,000,000
8,580,000,000
7,380,000,000

1,200,000,000
29,575,222,630-△27,251,689,630

180,000,000
259,375,712,317
232,124,022,687

－
－
－

－

28,375,222,630
280,370,934,947

1,200,000,000
8,580,000,000

29,575,222,630
29,575,222,630

27,251,689,630-

27,251,689,630
259,375,712,317

－
－

－

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替

期末残高

平均利率（％）

返済期限

財政融資資金勘定

民間金融機関民間金融機関

長期借入金
短期借入金

民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

平均利率（％）
－
－
2.49%
－

返済期限

摘

要

平成48年3月20日－－
平成33年3月20日

－
－
－
－
－

２）研究・育種勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
区
分

期首残高

長期借入金
短期借入金
財政投融資特別会計借入金 合計
投資勘定
長期借入金

97,670,116,317
14,329,462,630
111,999,578,947
50,596,000

400,000,000
400,000,000-

14,329,462,630
14,329,462,630-△13,553,726,630
13,553,726,630△24,463,000

84,516,389,687
13,553,726,630
98,070,116,317
26,133,000

－
－
2.58%
－

平成42年9月28日

投資勘定
短期借入金
財政投融資特別会計借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計43,260,000
93,856,000-

180,000,000
1,200,000,000
1,380,000,000

43,260,000
43,260,000
1,200,000,000
1,200,000,000

24,463,000△36,000,000
36,000,000-

24,463,000
50,596,000
144,000,000
36,000,000
180,000,000－－－－
0.798%－

112,093,434,947
97,720,712,317

1,780,000,000
580,000,000

15,572,722,630-△13,614,189,630

98,300,712,317
84,686,522,687－－－

14,372,722,630

1,200,000,000

15,572,722,630

13,614,189,630

13,614,189,630－－

112,093,434,947

1,780,000,000

15,572,722,630-

98,300,712,317

－

－

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替

期末残高

平均利率（％）

返済期限

財政融資資金勘定
財政融資資金勘定

長期借入金
短期借入金
再 計
４）水源林勘定
区

分

期首残高

－
－
平成33年3月20日－
平成28年3月20日

－
－
－

長期借入金
短期借入金

154,275,000,000
14,002,500,000

6,800,000,000-

14,002,500,000△13,637,500,000
13,637,500,000

147,437,500,000
13,637,500,000－－

平成48年3月20日

財政投融資特別会計借入金 合計
借入金 合計長期借入金

168,277,500,000
168,277,500,000
154,275,000,000

6,800,000,000
6,800,000,000
6,800,000,000

14,002,500,000
14,002,500,000-△13,637,500,000

161,075,000,000
161,075,000,000
147,437,500,000

2.44%
－
－

－

短期借入金
再 計

14,002,500,000-

14,002,500,000

13,637,500,000

13,637,500,000－－

168,277,500,000

6,800,000,000

14,002,500,000-

161,075,000,000

－

－

当期減少

期末残高

財政融資資金勘定
財政融資資金勘定－

６．債券の明細
１）法人単位
銘 柄

期首残高

緑資源債券
〃

4,000,000,000
5,000,000,000--

4,000,000,000
5,000,000,000

1.21%
0.76%

平成24年9月25日 初回債（H14）〃〃6,600,000,000
6,600,000,000--

6,600,000,000
6,600,000,000

1.71%
1.62%

平成26年9月25日 第３回債（H16）〃〃6,300,000,000
5,300,000,000
4,900,000,000
4,700,000,000
43,400,000,000--

6,300,000,000
5,300,000,000
4,900,000,000
4,700,000,000
43,400,000,000

2.05%
1.86%
2.00%
1.70%
－

平成28年9月23日 第５回債（H18）

-

-

期末残高
2,000,000,000

利率（％）
1.21%

平成24年9月25日 初回債（H14）

森林総合研究所債券

〃
計

当期増加

利率（％）

償還期限

（単位：円）
摘 要

平成25年6月20日 第２回債（H15）平成27年9月25日 第４回債（H17）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
銘 柄
緑資源債券

期首残高
2,000,000,000（単位：円）
当期増加

当期減少

償還期限

摘

要

〃

3,000,000,000--

3,000,000,000

0.76%

平成25年6月20日 第２回債（H15）〃〃〃3,600,000,000
3,600,000,000
3,200,000,000--

3,600,000,000
3,600,000,000
3,200,000,000

1.71%
1.62%
2.05%

平成26年9月25日 第３回債（H16）〃〃
計2,200,000,000
1,800,000,000
1,600,000,000
21,000,000,000--

2,200,000,000
1,800,000,000
1,600,000,000
21,000,000,000

1.86%
2.00%
1.70%
－

４）水源林勘定
銘 柄
緑資源債券

期首残高
2,000,000,000

-

-

期末残高
2,000,000,000

利率（％）
1.21%

〃
〃
〃
〃
〃

2,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000--

2,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000

0.76%
1.71%
1.62%
2.05%
1.86%

平成25年6月20日 第２回債（H15）

森林総合研究所債券

3,100,000,000
3,100,000,000
22,400,000,000--

3,100,000,000
3,100,000,000
22,400,000,000

2.00%
1.70%
－

平成30年12月20日 第１回債（H20）

森林総合研究所債券

〃
計

当期増加

当期減少

平成27年9月25日 第４回債（H17）平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－（単位：円）
摘 要
平成24年9月25日 初回債（H14）
償還期限

平成26年9月25日 第３回債（H16）
平成27年9月25日 第４回債（H17）平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－（単位：円）
摘 要－－（単位：円）
摘 要

７．引当金の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
特定地域整備等勘定区（単位：円）
貸付金等の残高

分

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高

長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等

52,337,000
52,337,000
41,518,000△18,624,000△18,624,000△24,635,000

33,713,000
33,713,000
16,883,000

2,702,000△1,427,000

1,275,000

特定地域整備割賦売掛金

158,706,923

1,049,954,963

-

-

-

一般債権
農用地整備割賦売掛金

158,706,923
78,264,083,859

891,248,040△443,024,375
1,334,272,415△9,669,452,297

1,049,954,963
68,594,631,562

-

-

-

一般債権
林道割賦売掛金

78,264,083,859
27,810,035,564

68,594,631,562
32,425,574,878

-

-

-

32,425,574,878

-

一般債権

27,810,035,564△11,562,658,254
1,893,205,957
4,615,539,314
8,264,643,590△3,649,104,276

計

106,326,681,346△4,205,923,943
102,120,757,403
2,702,000
注）貸付先の状況により、貸倒懸念債権については50％、破産更生債権等については100％の貸倒引当金を計上しております。
注）研究・育種勘定及び水源林勘定については、該当事項がないため記載を省略しております。

--△1,427,000

1,275,000

９．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,346,099,113
5,346,099,113

524,879,623
524,879,623

844,311,694
844,311,694

5,026,667,042
5,026,667,042

97,056,617
16,217,653

215,759,971
7,125,202

6,897,521
2,939,584

305,919,067
20,403,271

5,232,824,843

301,994,450

834,474,589

4,700,344,704（単位：円）
摘 要２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
区
分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

2,850,152,252
2,850,152,252

175,772,880
175,772,880

451,276,437
451,276,437

2,574,648,695
2,574,648,695

31,915,027
16,217,653

63,455,007
7,125,202

2,139,323
2,939,584

93,230,711
20,403,271

2,802,019,572

105,192,671

446,197,530

2,461,014,713

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

４）水源林勘定区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１１．保証債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

期首残高2,495,946,861
2,495,946,861
65,141,590
2,430,805,271

当期増加額
349,106,743
349,106,743
152,304,964
196,801,779

当期減少額
393,035,257
393,035,257
4,758,198
388,277,059

期末残高
2,452,018,347
2,452,018,347
212,688,356
2,239,329,991（単位：円）
摘 要（単位：円）摘 要

要

１２．資本金及び資本剰余金の明細
１）法人単位
区
資本金

資本剰余金

（単位：円）
分
政府出資金
計
資本剰余金
無償譲与（国）無償譲与（国以外）

摘
期末残高
716,579,699,898 政府出資金受入額
716,579,699,898

要

期首残高
706,315,037,796
706,315,037,796

当期増加額
10,784,000,000
10,784,000,000

当期減少額
519,337,898
519,337,898

9,391,200
204,000--

施設費3,058,128,675

243,884,610-

3,302,013,285 ジーンバンク拠点施設外整備」取得他

補助金等
目的積立金

46,953,422,345
9,702,000

14,950,145,555--

61,903,567,900
9,702,000

損益外除売却差額相当額△3,918,862,503-

1,004,146,036△4,923,008,539 産除売却差額と表記
60,301,869,846

9,391,200
204,000
特定の償却資産「林木育種センター森林資源

政府出資財産の除却、前事業年度は出資財

計

46,111,985,717

15,194,030,165

1,004,146,036

損益外減価償却累計額△8,437,328,679△778,587,114

15,618,412△9,200,297,381 定資産の減価償却費相当額

損益外減損損失累計額△19,951,830
37,654,705,208△10,765,898
30,200,001
14,434,877,154

27,565,898
960,961,726△3,151,830 減損損失額
30,200,001
51,128,620,636

期首残高
49,587,179,705
49,587,179,705

当期増加額
-

当期減少額
2,724,897
2,724,897

期末残高
49,584,454,808
49,584,454,808

9,391,200
204,000--

9,391,200
204,000

3,058,128,675

243,884,610-

独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

減資差益
差 引 計
２）研究・育種勘定
区
分
政府出資金
資本金
計
資本剰余金
無償譲与（国）無償譲与（国以外）
施設費
目的積立金
資本剰余金

（単位：円）
摘

要特定の償却資産「林木育種センター森林資源

3,302,013,285 ジーンバンク拠点施設外整備」取得他

9,702,000--

損益外除売却差額相当額△589,474,509-

73,187,328△662,661,837 産除売却差額と表記

9,702,000

2,658,648,648

政府出資財産の除却、前事業年度は出資財

計

2,487,951,366

243,884,610

73,187,328

損益外減価償却累計額△8,437,328,679△778,587,114

15,618,412△9,200,297,381 定資産の減価償却費相当額

損益外減損損失累計額△3,151,830△5,952,529,143△3,688,763△538,391,267

3,688,763
53,880,153△3,151,830 減損損失額△6,544,800,563

当期減少額
516,613,001
516,613,001
16,800,000△16 800 000△16,800,000

期末残高
1,807,585,920
1,807,585,920- 減損損失額
30,200,001
30 200 001
30,200,001

独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

差 引 計
３）特定地域整備等勘定
区
分
政府出資金
資本金
計

４）水源林勘定
区
資本金

資本剰余金

要

摘
期末残高
665,187,659,170 政府出資金受入額
665,187,659,170

要

当期増加額

分
政府出資金
計
資本剰余金
補助金等

期首残高
654,403,659,170
654,403,659,170

当期増加額
10,784,000,000
10,784,000,000

46,953,422,345

14,950,145,555-

61,903,567,900 国庫補助金受入額

損益外除売却差額相当額△3,329,387,994-

930,958,708△4,260,346,702 産除売却差額と表記

計

43,624,034,351
43,624,034,351

14,950,145,555△7,077,135
14,943,068,420

930,958,708
7,077,135
923,881,573

57,643,221,198- 減損損失額
57,643,221,198

損益外減損損失累計額

資本剰余金（単位：円）
摘

期首残高
2,324,198,921
2,324,198,921△16,800,000△16 800 000△16,800,000

減資差益
差 引 計

30,200,001
30 200 001
30,200,001（単位：円）

損益外減損損失累計額

差 引 計

当期減少額
-

改植・補植による除却、前事業年度は出資財

１３．積立金の明細
１）法人単位区（単位：円）
分

前中期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金
計

期首残高
4,367,154,517

当期増加額
-

当期減少額
79,230,110

期末残高
4,287,924,407 ※注

987,019,021
5,354,173,538

1,643,690,326
1,643,690,326

79,230,110

2,630,709,347
6,918,633,754

期首残高
33,758,650
256,543,259

当期増加額
918,043,159

当期減少額
10,971,276-

期末残高
22,787,374
1,174,586,418

918,043,159

10,971,276

1,197,373,792

摘

要

摘

要

※注 当期減少額は１４参照
２）研究・育種勘定
区分
前中期目標期間繰越積立金（単位：円）

通則法44条1項積立金
計

290,301,909

３）特定地域整備等勘定
区分
前中期目標期間繰越積立金

期首残高
4,333,395,867

-

当期減少額
68,258,834

通則法44条1項積立金
計

427,264,510
4,760,660,377

399,834,166
399,834,166

68,258,834

４）水源林勘定区分
通則法44条1項積立金
計

期首残高
303,211,252
303,211,252

当期増加額
325,813,001
325,813,001

当期増加額（単位：円）
摘 要
期末残高
4,265,137,033 負担金・賦課金の徴収経費
827,098,676
5,092,235,709（単位：円）

当期減少額
-

摘

期末残高
629,024,253
629,024,253

要１４．目的積立金の取崩しの明細
１）法人単位（単位：円）
区分

前中期目標期間繰越積立金計２）研究・育種勘定
区分
前中期目標期間繰越積立金
計３）特定地域整備等勘定
区分
前中期目標期間繰越積立金
計

金 額
79,230,110

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し等

79,230,110（単位：円）
摘 要
金 額
10,971,276 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し
10,971,276（単位：円）
金額

68,258,834 負担金・賦課金の徴収経費
68,258,834

摘

要１５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
研究・育種勘定（単位：円）

交付年度

期 首 残 高平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

交付金当期交付額

運営費交付金収益

9,972,930,000

370,201
29,616,671
192,972,715
300,974,401
9,751,979,049

370,201
29,616,671
192,972,715
300,974,401-

当 期 振 替 額
資産見返運営費
建設仮勘定見返
交 付 金
運営費交付金219,618,151
1,332,800

資 本 剰 余 金-

小計370,201
29,616,671
192,972,715
300,974,401
9,972,930,000（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
研究・育種勘定①平成18年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金（単位：円）
金 額

計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金内訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資本剰余金
計
運営費交付金収益- 当該業務に係る損益等- 当期における振替額はありません
-

資本剰余金
計

-

会計基準第81第３項による振替額

370,201

合計

370,201②平成19年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金（単位：円）- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

資本剰余金- 当該業務に係る損益等- 当期における振替額はありません-

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

-

会計基準第81第３項による振替額

29,616,671

合計

29,616,671③平成20年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金（単位：円）
内- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

資本剰余金- 当該業務に係る損益等- 当期における振替額はありません-

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

-

会計基準第81第３項による振替額

192,972,715

合計

192,972,715④平成21年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額
合計

訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)

計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

金 額

計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)

計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

内金 額

計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化（単位：円）金 額

内訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

2,781,835 当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用：2,781,835円（業務委託費：949,388円、その他の経費：1,832,447円）
2,781,835
中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残298,192,566
高の全額を収益化
300,974,401

期 末 残 高-⑤平成22年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金（単位：円）- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計

訳

- －(業務達成基準を採用した業務はありません)

計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額

内金 額

9,608,332,796 当該業務に係る損益等
219,618,151 ｱ）損益計算書に計上した費用：9,608,332,796円
1,332,800（人件費：7,631,425,456円、業務委託費：642,203,452円、賃借料：182,115,943円、
水道光熱費：287,323,198円、消耗備品費：380,871,296円、その他の経費：484,393,451円）
9,829,283,747 ｲ）固定資産の取得額：219,618,151円（建設仮勘定：1,332,800円を含む）

会計基準第81第３項による振替額

143,646,253

合計

9,972,930,000

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化（３）運営費交付金債務残高の明細
当事業年度は、運営費交付金債務の残高がないため、記載を省略しております。
注）特定地域整備等勘定及び水源林勘定については、該当事項がないため、記載を省略しております。

１６．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
１６－１ 施設費の明細
研究・育種勘定区分（単位：円）
当期交付額

左の会計処理内訳
資本剰余金

建設仮勘定
見返施設費

その他

東北育種場人工交雑雄温室整備24,975,789-

23,183,279

1,792,510

森林資源ジーンバンク拠点施
設整備

123,344,968-

122,389,814

955,154

本所研究本館エレベーター改
修

33,794,250-

31,050,909

2,743,341

本所研究本館照明設備改修

68,406,240-

62,438,529

5,967,711

北海道育種場遺伝子等解析室
改修

6,006,000-

4,822,079

1,183,921

256,527,247-

243,884,610

12,642,637

計注）特定地域整備等勘定及び水源林勘定については、該当事項がないため、記載を省略しております。

摘要１６－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）
区

当期交付額分

左の会計処理内訳

299,837,068
61,871,987

資産見返補助金等
2,047,500-

特定中山間保全整備事業補助金

1,655,743,528

農用地総合整備事業補助金
既設道移管円滑化事業補助金
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
水源林造成事業補助金
特定中山間保全整備事業補助金
水源林造成事業補給金
計5,511,730,086
1,407,971,045
542,000,000
18,688,115,876
57,389,432
54,033,750
28,278,692,772

国際林業協力事業費補助金
森林環境保全総合対策事業費補助金

資本剰余金
-

預り補助金等-

長期預り補助金等-

1,655,743,528

-

-

-

5,511,730,086
1,407,971,045
44,6642,870,951
8,580,407,774

14,892,756,123
57,389,432
14,950,145,555

238,201,290
238,201,290-

収益計上
297,789,568
61,871,987

特定地域整備

303,754,046
3,792,488,802- 水源林勘定
54,033,750
4,509,938,153（単位：円）分

当期交付額

国際林業協力事業費補助金
森林環境保全総合対策事業費補助金
計299,837,068
61,871,987
361,709,055

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
2,047,500
2,047,500

資本剰余金

預り補助金等--

長期預り補助金等-

収益計上
297,789,568
61,871,987
359,661,555

３）特定地域整備等勘定
区

当期交付額
1,655,743,528
5,511,730,086
1,407,971,045
542,000,000
9,117,444,659

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
1,655,743,528
5,511,730,086
1,407,971,045
44,664
8,575,489,323

資本剰余金

預り補助金等-

238,201,290
238,201,290

長期預り補助金等
-

収益計上

当期交付額
18,688,115,876
57,389,432
54,033,750
18,799,539,058

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
2,870,951
2,870,951

資本剰余金
14,892,756,123
57,389,432
14,950,145,555

預り補助金等-

長期預り補助金等-

１７．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
員
員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(3,605 )(2 )106,2617(511,430 )(379 )
9,217,272
1,199（515,035 ）（381 ）
9,323,533
1,206（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
2,178
1
（-）
（-）
1,559,453
75
（-）
（-）
1,561,631
76注）役員報酬基準の概要
独立行政法人森林総合研究所役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
独立行政法人森林総合研究所職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
注）役員退職手当基準の概要
独立行政法人森林総合研究所役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
独立行政法人森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費811,670,455円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給455,680,777円及び法定福利費の一部22,563,950円は、含まれておりません。
２）研究・育種勘定
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(3,605 )(2 )62,086
4(511,430 )(379 )
5,758,960
732（515,035 ）(381 )
5,821,046
736（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
735,633
32（-）（-）
735,63332３）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
13,672
3
944
1
（-）
（-）
（-）
（-）
職
員
1,016,977
170
439,013
43
（-）
（-）
（-）
（-）
合
計
1,030,650
173
439,95844注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 56名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 43名）。
区 分４）水源林勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
30,503
3
1,234
1
（-）
（-）
（-）
（-）
職
員
2,441,334
353
384,806
43
（ -）
（-）
（-）
（-）
合
計
2,471,837
356
386,04044注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 56名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 43名）。
区 分

摘

要

（単位：円）
分

水源林造成事業補助金
特定中山間保全整備事業補助金
水源林造成事業補給金
計職

要303,754,046
303,754,046

４）水源林勘定役

摘（単位：円）

分

特定中山間保全整備事業補助金
農用地総合整備事業補助金
既設道移管円滑化事業補助金
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
計

区

要

- 等勘定

２）研究・育種勘定
区

摘

収益計上
3,792,488,802
54,033,750
3,846,522,552

摘

要１８.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

水源林勘定

計

法人共通

合

計

事 業 費 用12,158,352,760

100,202,532,824

4,105,309,787

116,466,195,371-

116,466,195,371

事 業 収 益12,859,178,676

100,489,090,377

4,528,515,833

117,876,784,886-

117,876,784,886

事 業 損 益700,825,916

286,557,553

423,206,046

1,410,589,515-

1,410,589,515

47,430,077,186

308,812,480,542

910,622,920,919

1,266,865,478,647-

1,266,865,478,647

総
（注）1.

特定地域整備等勘定

資

産

区分の方法
「独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。

2.

各区分の主要な事業内容
個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理研究・育種勘定① 森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務
個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理

特定地域整備等勘定① 特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備② 農用地総合整備事業：農用地及び土地改良施設等の整備③ 既設道移管円滑化事
業：独立行政法人緑資源機構を廃止する法律（平成20年法律第８号）の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕その他管理業務④ 幹線林道事業移行円
滑化対策交付金事業：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理

水源林勘定

個別法附則第８条第１項に規定する業務及び附則第９条第１項に規定する業務（旧機構法第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。）に係る経理① 水源林造成事業：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進② 特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備
3.

主な事業費用の内容（単位：円）
区分

研究業務費

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定10,902,797,922

水源林勘定

合

-

-

計

備

考

10,902,797,922

分収造林原価--68,945,933

68,945,933

特定地域整備譲渡原価-

10,999,966,089-

10,999,966,089

農用地整備譲渡原価-

9,710,943,137-

9,710,943,137

林道整備譲渡原価-

76,062,720,230-

76,062,720,230

受託業務費

-

33,870,000-

33,870,000

販売・解約事務費--

184,317,868

184,317,868

人件費

1,030,403,608

145,079,802

463,545,559

1,639,028,969

その他

203,889,709

68,882,931

260,953,466

533,726,106

財務費用

470,1433,078,148,102

3,125,033,750

6,203,651,995

20,791,378

102,922,533

2,513,211

126,227,122

一般管理費

雑損
4.

国又は地方公共団体等による財源措置等内訳（単位：円）
区分

運営費交付金収益

水源林勘定

-

合
-

計

備

考

10,275,913,037

施設費収益

12,642,637--

12,642,637

資産見返運営費交付金戻入262,306,044--

262,306,044
73,055,588,871

170,624

73,052,408,024

3,010,223

359,661,555

303,754,046

3,792,488,802

4,455,904,403

受託研究収入1,751,528,578--

1,751,528,578

受託業務収入-33,870,000-

33,870,000

政府補給金収入--54,033,750

54,033,750

国庫補助金等収益

政府等
国等

目的積立金を財源とする事業費用の内訳

区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
6.

特定地域整備等勘定10,275,913,037

資産見返補助金等戻入

5.

研究・育種勘定

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定10,971,276

水源林勘定

68,258,834

合-（単位：円）
備考

計79,230,110

損益外減価償却相当額等の内訳

区分

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

合

（単位：円）
備考

計

損益外減価償却相当額

778,587,114--

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額△28,627,404△32,418,444△9,180,986△70,226,834

引当外退職給付増加見積額△101,435,366

24,517,673

17,807,235△59,110,458

778,587,114

7.

主な資産の内訳
区分
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
林道割賦売掛金
特定地域整備建設仮勘定
農用地整備建設仮勘定
林道建設仮勘定
水源林
建 物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土 地

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

合

計

-

1,049,954,963-

1,049,954,963-

68,594,631,562-

68,594,631,562-

32,425,574,878-

32,425,574,878-

7,427,361,283-

7,427,361,283-

94,127,776,289-

94,127,776,289-

92,795,094,051-

92,795,094,051--

904,044,436,864

904,044,436,864

10,404,876,073

10,086,730

36,043,214

10,451,006,017

1,008,427,330

25,995,732

15,119,052

1,049,542,114

818,830,837--

818,830,837

39,499,974--

39,499,974

827,961,593

3,848,597

7,161,396

838,971,586

32,306,145,103

1,008,332,000

1,268,738,000

34,583,215,103（単位：円）
備 考

１８－１ 研究・育種勘定のセグメント情報（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
森林（単位：円）
林

業

木材産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

事 業 費 用4,589,855,893

1,324,981,824

1,968,336,715

1,725,193,867

9,608,368,299

2,549,984,461

12,158,352,760

事 業 収 益4,600,404,609

1,322,062,408

1,955,270,305

1,722,157,142

9,599,894,464

3,259,284,212

12,859,178,676

事 業 損 益10,548,716△ 2,919,416△ 13,066,410△ 3,036,725△ 8,473,835

709,299,751

700,825,916

10,666,894,336

8,753,022,039

1,141,311,960

2,492,946,153

23,054,174,488

24,375,902,698

47,430,077,186

総

資

産

（注） 1. 事業区分については、中期計画に基づき、「森林」：森林の多面的機能に関する研究、「林業」：林業生産並びに政策に関する研究、及び「木材産業」：林産物の利用並びにバイテク研究、「林木育種」：林木育種事業及び森林バイオ研究センターに４区分しました。企画部・総務部に係る経費は「勘定共通」に含めて表示しております。
2. 各事業への集計方法は、原則として各事業を実施する組織の執行額を基にしております。
3. 費用のうち、共通的経費については、配賦基準を設けて各セグメントに配分しました。
また配賦不能費用としては、建物・構築物の減価償却費 37,318,178円と 消費税 3,209,323円を勘定共通に含めております。
4. 収益のうち、運営費交付金収益額は運営費交付金費用の見合額を配分しています。なお、運営費交付金収益の内訳は下記のとおりです。多摩森
林科学園入園料は「林業」に配分しました。
（単位：円）

区分

運営費交付金収益

森林

3,519,237,206

林業

1,139,167,428

木材産業

林木育種

計

1,356,752,877

1,586,148,920

7,601,306,431

勘定共通

合

2,674,606,606

計

10,275,913,037

5. 前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入で購入した償却資産の減価償却費等 10,971,276円であり、前中期目標期間
繰越積立取崩額の内訳は下記のとおりです。
（単位：円）

区分

森

前中期目標期間繰越積
立金取崩額

林

林

4,274,461

業
294,684

木材産業

林木育種

3,348,792

計

1,372,928

9,290,865

勘定共通

合1,680,411

6. 資産のうち、流動資産は「勘定共通」に配分しました。固定資産のうち、土地・建物・構築物については、本所に係る部分は「勘定共通」に配分し、支所に係る部分は各事業に配分しています。
7. 勘定共通に含めた本所の建物のうち、企画部・総務部に係る建物の部分は、 874,871,183円となっております。

計

10,971,276

22,335,263,749円

8. 損益外減価償却相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別金額は、下記のとおりです。
（単位：円）

区

分

森

林

林

業

木材産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

損益外減価償却相当額

130,844,996

47,552,816-

108,849,451

287,247,263

491,339,851

778,587,114

引当外賞与増加見積額△ 712,964△ 12,003,043△ 3,216,597△ 6,611,792△ 22,544,396△ 6,083,008△ 28,627,404

引当外退職給付増加見
積額

44,941,547△ 40,240,347

4,906,425△ 71,518,065△ 61,910,440△ 39,524,926△ 101,435,366

9. 主な資産の内訳は、下記のとおりです。
（単位：円）

区
建

分

森

林

林

業

木材産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

物

1,228,549,072

327,542,209-

1,997,043,783

3,553,135,064

6,851,741,009

10,404,876,073

構築物

318,191,519

155,293,796-

192,631,598

666,116,913

342,310,417

1,008,427,330

機械装置

5,763,103

2,122,874

810,331,796-

818,217,773

613,064

818,830,837

車両運搬具

8,841,645

6,444,540

141,750

18,610,565

34,038,500

5,461,474

39,499,974

工具器具備品255,419,278

60,292,680

326,028,198

142,451,127

784,191,283

43,770,310

827,961,593

8,836,690,000

8,193,862,780-

134,380,000

17,164,932,780

15,141,212,323

32,306,145,103

土地

10. 役職員の人員及び給与の各セグメントの内訳は、下記のとおりです。
上段（単位：人）下段（単位：円）

区

分

森

林

役職員人員

285

役職員給与

2,322,646,189

林

業
84

700,386,220

木材産業
99
894,495,067

林木育種
127
797,750,128

計595
4,715,277,604

勘定共通
141
1,105,768,327

合

計

736
5,821,045,931

１８－２ 特定地域整備等勘定のセグメント情報（単位：円）
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理
林道経理

調整額

計

事業費用

22,629,037,620

77,578,627,430△5,132,226

100,202,532,824

事業収益

22,885,030,121

77,609,192,482△5,132,226

100,489,090,377

事業損益

255,992,501

30,565,052-

286,557,553

総 資 産

178,934,727,655

129,882,885,113△5,132,226

308,812,480,542（注） 1. 区分の方法「独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。

2. 各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定

特定地域等整備経理

林道経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備

農用地総合整備事業：農用地及び土地改良施設等の整備

既設道移管円滑化事
業：独立行政法人緑資源機構を廃止する法律（平成20年法律第８号）の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕その他管理業務

幹線林道事業移行円
滑化対策交付金事業：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理

3. 主な事業費用の内容（単位：円）
区分

特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

調整額

林道経理

計

特定地域整備譲渡原価

10,999,966,089

農用地整備譲渡原価

9,710,943,137--

9,710,943,137-

76,062,720,230-

76,062,720,230

33,870,000--

33,870,000

145,079,802

林道整備譲渡原価
受託業務費

-

-

10,999,966,089

一般管理費
人件費

23,651,802

121,428,000-

その他

33,978,035

40,037,122△5,132,226

68,882,931

財務費用

1,728,067,988

1,350,080,114-

3,078,148,102

98,560,569

4,361,964-

102,922,533

雑損

4. 国又は地方公共団体等による財源措置等内訳（単位：円）
区分

資産見返補助金等戻入

特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

計

林道経理

14,043,565,035

59,008,842,989

73,052,408,024-

303,754,046

303,754,046

33,870,000-

33,870,000

国庫補助金等収益受託業務収入5. 目的積立金を財源とする事業費用の内訳
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額（単位：円）
特定地域整備等勘定

特定地域等整備経理
68,258,834

計

林道経理
-

68,258,834

6. 損益外減価償却相当額等の内訳（単位：円）
区分

特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

計

林道経理

損益外減損損失相当額

-

-

-

引当外賞与増加見積額△31,300,558△1,117,886△32,418,444

引当外退職給付増加見積額

13,447,913

11,069,760

24,517,673

7. 主な資産の内訳（単位：円）
区分

特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

計

林道経理

特定地域整備割賦売掛金

1,049,954,963-

農用地整備割賦売掛金
林道割賦売掛金
特定地域整備建設仮勘定
農用地整備建設仮勘定
林道建設仮勘定
建 物
構築物
工具器具備品土 地

68,594,631,562-

68,594,631,562-

32,425,574,878

32,425,574,878

1,049,954,963

7,427,361,283-

7,427,361,283

94,127,776,289-

94,127,776,289
92,795,094,051-

92,795,094,051

10,086,729

1

10,086,730

18,543,576

7,452,156

25,995,732

2,816,236

1,032,361

3,848,597

855,400,000

152,932,000

1,008,332,000

8. 共通経費の配賦
特定地域整備等勘定及び水源林勘定に係る費用のうち、共通部門の経費については、配賦基準を設けて各セグメントに配賦しました。
①共通経費総額
912,276,787円②共通経費の配賦基準
人件費
給与費割合
一般管理費
職員数割合
（ただし、一般管理費のうち、事務所借料、共益費、光熱給水費等については、占有面積割合及び職員数割合による割合）

１８－３ 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１９．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
１９－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘

現

金

2,000

26,58026,580

2,000

預

金

16,031,214,973

102,790,862,621

102,110,924,315

16,711,153,279

733,069,015

13,662,278,101

13,539,978,385

855,368,731

普通預金

10,796,941,290

77,928,454,176

78,870,897,244

9,854,498,222

定期預金

4,500,000,000

11,000,000,000

9,500,000,000

6,000,000,000

郵便貯金

1,204,668

200,130,344

200,048,686

1,286,326

16,031,216,973

102,790,889,201

102,110,950,895

16,711,155,279

当期増加

当期減少

決済用普通預金計２）研究・育種勘定
区
現

金

預

金

（単位：円）

分

期首残高
2,000

決済用普通預金26,580

期末残高

26,580摘734,831,459

13,674,652,128

13,546,432,839

863,050,748

733,069,015

13,662,278,101

13,539,978,385

855,368,731
6,405,691

567,776

7,252,524

1,414,609

郵便貯金

1,194,668

5,121,503

5,039,845

1,276,326

734,833,459

13,674,678,708

13,546,459,419

863,052,748

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

11,155,728,234

48,650,969,769

48,934,095,222

10,872,602,781

計３）特定地域整備等勘定
預（単位：円）

分

金

摘

普通預金

6,655,718,234

39,055,960,928

40,839,086,381

4,872,592,781

定期預金

4,500,000,000

9,400,000,000

7,900,000,000

6,000,000,000

郵便貯金

10,000

195,008,841

195,008,841

10,000

11,155,728,234

48,650,969,769

48,934,095,222

10,872,602,781

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

金

4,140,655,280

40,465,240,724

39,630,396,254

4,975,499,750

普通預金

4,140,655,280

38,865,240,724

38,030,396,254

4,975,499,750

定期預金

-

1,600,000,000

1,600,000,000-

4,140,655,280

40,465,240,724

39,630,396,254

4,975,499,750

計４）水源林勘定
区
預

要

2,000

普通預金

区

要

要

（単位：円）
分計摘

要１９－２ 特定地域整備建設仮勘定の明細〈未完成区域投資額〉
区（単位：円）
分

当年度

期首残高

増加額

減少額

整備事業費

1,726,348,000

一般管理費

56,097,684

減価償却費

期末残高

931,316

人件費250,132,000

退職給付引当金繰入20,968,000

支払利息

20,779,381

農林道等譲渡（完成譲渡）
計

10 999 966 089
10,999,966,089
16,352,070,991

2,075,256,381

10,999,966,089

7,427,361,283〈事業の進捗状況：面整備〉
整備面積実績

（平成２２年度）

241ha

整備中区域の面積実績（平成２２年度末）

471ha〈事業の進捗状況：農業用道路〉
開設改良延長距離実績（平成２２年度）

4km

開設改良延長距離実績（平成２２年度末）

5km

１９－３ 農用地整備建設仮勘定の明細〈未完成区域投資額〉
区（単位：円）
分

当年度

期首残高

増加額

整備事業費

7,116,164,734

一般管理費

173,992,752

減価償却費

減少額

期末残高

2,890,248

人件費664,338,000

退職給付引当金繰入57,938,000

支払利息

104,206,350

農道等譲渡（完成譲渡）
計

9,710,943,137
95,719,189,342〈事業の進捗状況：面整備〉
整備面積実績

（平成２２年度）

1ha

整備中区域の面積実績（平成２２年度末）

595ha〈事業の進捗状況：農業用道路〉
開設改良延長距離実績（平成２２年度）

23km

開設改良延長距離実績（平成２２年度末）

75km

8,119,530,084

9,710,943,137

94,127,776,289

１９－４ 林道建設仮勘定の明細〈未完成区間投資額〉
区（単位：円）
分

当年度

期首残高

増加額

減少額

整備事業費

1,246,241,951

一般管理費

21,138,010

減価償却費

期末残高

1,574,953

人件費130,698,100

退職給付引当金繰入22,441,239

支払利息

1,507,938

林道移管（完成移管）
計

76,062,720,230
167,434,212,090

1,423,602,191

76,062,720,230

92,795,094,051〈事業の進捗状況〉
緑資源幹線林道事業の実績（平成１９年度末）

既設道移管円滑化事業の実績（平成２２年度）

1,319km9路線

１９－５ 水源林の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当年度
増加額

減少額

期末残高

・ 水源林造成事業
整備事業費

14,027,201,400

減価償却費

4,425,792

人件費

2,357,428,917

退職給付引当金繰入100,941,443

支払利息

1,460,389,558

その他の業務支出

112,570,799

返納金収入

2,404,938

解約等

90,150,472

改植・補植による除却
小計

911,127,393
886,635,771,511

18,062,957,909

1,003,682,803

903,695,046,617

・ 特定中山間保全整備事業
整備事業費

57,389,432

返納金収入

19,473

改植・補植による除却
小計

19,831,315
311,851,603

57,389,432

19,850,788

349,390,247

計

886,947,623,114

18,120,347,341

1,023,533,591

904,044,436,864〈事業の進捗状況：水源林造成事業〉
水源林造成面積実績（平成２２年度）

1,700ha

水源林造成面積実績（平成２２年度末）

461,702ha〈事業の進捗状況：特定中山間保全整備事業（森林整備）〉
特定中山間保全整備面積実績（平成２２年度）

29ha

特定中山間保全整備面積実績（平成２２年度末）

140ha

１９－６ 未払金の明細
１）法人単位（単位：円）
区

分

未払退職金

金額

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

1,322,373,046

22邑智農林道２工区その１工事

70,780,000

試験研究委託 REDDプラスに係る公開セミナー・国際イベントの企画・運営事業

53,994,541

試験研究委託 REDDプラスのための衛星画像を活用した森林炭素蓄積変動解析調査

その他

39,904,885
635,517,500

計２）研究・育種勘定
区2,122,569,972（単位：円）
分

未払退職金

金額
597,617,864

試験研究委託 REDDプラスに係る公開セミナー・国際イベントの企画・運営事業

53,994,541

試験研究委託 REDDプラスのための衛星画像を活用した森林炭素蓄積変動解析調査

39,904,885

本所電気設備及び機械設備等に係る運転点検保守管理業務

28,657,860

その他

234,501,348
計３）特定地域整備等勘定
区

954,676,498（単位：円）
分

金額

未払退職金

386,005,564

22邑智農林道２工区その１工事

70,780,000

22邑智農林道５工区工事

38,955,000

22邑智農用地整備渡他工事

25,221,000

その他

190,356,558
計711,318,122

４）水源林勘定（単位：円）
区

分

未払退職金

金額
338,749,618

その他

117,825,734
計

456,575,352

１９－７ 前受金の明細
１）法人単位区（単位：円）
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

整備前受金

23,113,423,870

1,981,818,578

3,464,796,890

21,630,445,558

林道前受金

13,907,641,065

21,086,809,946

1,629,842,743

8,809,011,624

その他の前受金

1,721,563

1,108,500,317

1,104,955,963

5,265,917

計

44,201,955,379

4,720,161,638

13,378,764,477

35,543,352,540

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘

２）研究・育種勘定
区

要（単位：円）

分摘要その他の前受金

313,120

1,105,634,163

1,102,248,305

3,698,978

計313,120

1,105,634,163

1,102,248,305

3,698,978

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

整備前受金

23,113,423,870

1,981,818,578

3,464,796,890

21,630,445,558 特定・農用地

林道前受金

13,907,641,065 林道

３）特定地域整備等勘定
区（単位：円）

分

21,086,809,946

1,629,842,743

8,809,011,624

その他の前受金

1,408,443

2,866,154

2,707,658

計44,201,642,259

3,614,527,475

12,276,516,172

35,539,653,562

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

11,708,239,389

1,655,743,528

7,764,060,907

5,599,922,010

摘要1,566,939 特定・農用地

４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
１９－８ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位区（単位：円）
分

建設仮勘定見返摘要特定中山間保全整備事業

建設仮勘定見返66,868,824,847

5,511,730,086

6,279,504,128

66,101,050,805 農用地総合整備事業

建設仮勘定見返128,221,129,936

1,407,971,045

59,008,835,525

70,620,265,456

既設道移管円滑化事業-

44,664

7,464

37,200幹線林道事業移行円滑化対策

固定資産見返固定資産見返21,876,180

4,918,451

3,180,847

計

206,820,070,352

8,580,407,774

73,055,588,871

当期増加

当期減少

23,613,784 水源林造成事業
142,344,889,255

２）研究・育種勘定
固定資産見返

区

分

期首残高
-

2,047,500

170,624

期末残高

摘 要
1,876,876 国際林業協力事業

計-2,047,500

170,624

1,876,876

３）特定地域整備等勘定
区分

建設仮勘定見返（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

11,708,239,389

1,655,743,528

7,764,060,907

5,599,922,010

摘要特定中山間保全整備事業

建設仮勘定見返66,868,824,847

5,511,730,086

6,279,504,128

66,101,050,805 農用地総合整備事業

建設仮勘定見返128,221,129,936

1,407,971,045

59,008,835,525

70,620,265,456

既設道移管円滑化事業

固定資産見返-44,664

7,464

37,200幹線林道事業移行円滑化対策

計

206,798,194,172

8,575,444,659

73,052,400,560

142,321,275,471

当期増加

当期減少

４）水源林勘定区（単位：円）
分

期首残高

期末残高

固定資産見返21,876,180

2,870,951

3,010,223

摘 要
21,736,908 水源林造成事業

計21,876,180

2,870,951

3,010,223

21,736,908

１９－９ 分収造林原価の明細
水源林勘定
区（単位：円）
摘分

水源林の減少要金

分収造林契約地の一部解約額

68,945,933

１９－１０ 特定地域整備譲渡原価の明細
特定地域整備等勘定〈特定中山間保全整備事業の譲渡区域に係る投資額〉
区域名
阿蘇小国郷区域（農林道）

整備事業費

一般管理費

9,545,899,316

1,378,100,684（単位：円）
建設利息
60,646,749

計
10,984,646,749

邑智西部区域（区画整理）

12,893,365

2,291,595

134,380

15,319,340

計

9,558,792,681

1,380,392,279

60,781,129

10,999,966,089

１９－１１ 農用地整備譲渡原価の明細
特定地域整備等勘定〈農用地総合整備事業の譲渡区域に係る投資額〉
区域名
郡山区域
計

（単位：円）

整備事業費

一般管理費

建設利息

8,368,206,000

1,247,794,000

94,943,137

9,710,943,137

計

8,368,206,000

1,247,794,000

94,943,137

9,710,943,137

１９－１２ 林道整備譲渡原価の明細
特定地域整備等勘定〈既設道移管円滑化事業の移管区間に係る投資額〉
路線名
葛巻・田子／浄法寺・田子整備事業費
6,795,870,816

一般管理費
941,280,817（単位：円）
建設利息
62,289,654

計
7,799,441,287

朝日・大山／朝日・魚津

2,924,679,855

378,031,498

43,636,815

3,346,348,168

高山・大山／有峰

13,959,671,744

1,700,694,284

119,346,092

15,779,712,120

八幡・高山／八幡・和良707,466,510

87,038,521

43,845,116

838,350,147

八幡・高山／馬瀬・萩原

7,105,897,956

815,511,472

41,227,667

7,962,637,095

比和・新庄／君田・布野

1,220,212,881

222,400,945

16,543,345

1,459,157,171

比和・新庄／布野・作木

5,844,920,207

753,777,324

83,390,996

6,682,088,527

高尾・小坂／西城・東城

4,657,429,110

581,403,997

68,269,212

5,307,102,319

日吉・松野／日吉・松野

8,591,083,890

946,033,128

79,961,655

9,617,078,673

清水・東津野／中村・大正

9,731,090,506

963,519,375

70,642,927

10,765,252,808

池川・吾北／池川・吾北
計5,864,657,280

599,746,995

41,147,640

6,505,551,915

67,402,980,755

7,989,438,356

670,301,119

76,062,720,230

１９－１３ 受託業務費の明細
特定地域整備等勘定区（単位：円）
分

特定地域等整備事業附帯受託業務

計

金

摘

額

要

33,870,000 農用地総合整備事業
33,870,000

１９－１４ 借入金利息の明細
１）法人単位（単位：円）
区分

財政融資資金借入金

金

摘

額

要

〃

1,574,719,890 農用地総合整備事業
1,251,488,529 既設道移管円滑化事業〃

2,875,033,750 水源林造成事業

計5,701,242,169

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
区（単位：円）
分

金

摘

額

要

〃

1,574,719,890 農用地総合整備事業
1,251,488,529 既設道移管円滑化事業

計2,826,208,419

財政融資資金借入金

４）水源林勘定（単位：円）
区分

財政融資資金借入金

金

額

摘

要

2,875,033,750 水源林造成事業

１９－１５ 分収造林収入の明細
水源林勘定（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

198,108,921 間伐木販売
44,218,448 解約等補償金

収穫分収金収入
損失補償金等収入
計242,327,369

１９－１６ 特定地域整備割賦譲渡収入の明細
特定地域整備等勘定〈特定中山間保全整備事業の譲渡区域に係る投資回収額〉
区域名金 額
阿蘇小国郷区域（農林道）（単位：円）
摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

3,231,061,084

邑智西部区域（区画整理）

4,844,098

計

3,235,905,182

１９－１７ 農用地整備割賦譲渡収入の明細
特定地域整備等勘定〈農用地総合整備事業の譲渡区域に係る投資回収額〉
区域名
金 額
郡山区域

（単位：円）

3,431,439,009
計

3,431,439,009

１９－１８ 林道整備割賦譲渡収入の明細
特定地域整備等勘定〈旧緑資源幹線林道事業の移管区間に係る投資回収額〉
路線名金 額
葛巻・田子／浄法寺・田子（単位：円）

1,391,146,169

朝日・大山／朝日・魚津

876,959,991

高山・大山／有峰

3,973,072,098

八幡・高山／八幡・和良

282,196,628

八幡・高山／馬瀬・萩原

2,136,866,431

比和・新庄／君田・布野

406,893,974

比和・新庄／布野・作木

1,821,728,210

高尾・小坂／西城・東城

1,649,205,978

日吉・松野／日吉・松野

1,752,277,315

清水・東津野／中村・大正

1,825,776,678

池川・吾北／池川・吾北

937,761,233
計

17,053,884,705

１９－１９ 割賦利息収入の明細
特定地域整備等勘定区（単位：円）
分

負担金利息

金

額

1,870,611,414 農用地総合整備事業〃

916,858,180 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
292,815,113

賦課金利息
対価の額の利息

144,556,559 農用地総合整備事業
計3,224,841,266

１９－２０ 受託業務収入の明細
特定地域整備等勘定区（単位：円）
分

特定地域等整備事業附帯受託業務

計

金

額

摘

33,870,000 農用地総合整備事業
33,870,000

要２０．関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称（財）林業科学技術振興所

業務の概要① 林業に関する科学技術成果の事業化② 林業に関する科学技術の指導及び施設の設計③ 林業に関する科学技術者の養成④ 林業に関する科学技術の研究調査及びその援助⑤ 林業に関する科学技術の資料の収集⑥ 林業に関する科学技術研究会等の開催

独立行政法人との関係関連公益法人

役員の氏名

理事長

金谷 紀行

（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、専務理事 真島 征夫 （（独）森林総合研究所研究管理官）

独立行政法人での最終職名

理事

石塚 和裕 (（独）森林総合研究所理事）

理事

佐々 朋幸 （（独）森林総合研究所研究管理官）

理事

佐藤

理事

河原 輝彦

理事

沢田 治雄 （（独）森林総合研究所研究コーディネータ）

理事

丹下

健

理事

森川

靖

理事

三浦 慎悟 （（独）森林総合研究所研究管理官）

理事

山本 直樹

理事

中牟田 潔 （（独）森林総合研究所研究情報科長）

監事

森木 敏夫

監事

中野 鷹介 （（独）森林総合研究所管財課長）

明 （（独）森林総合研究所研究コーディネータ）イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の関連図①
森林総合研究所

林業科学技術振興所②①

多摩森林科学園公開業務等委託他②

委員の委嘱他（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名（財）林業科学技術振興所

財務状況
資産

38,321,598

負債

27,655,133

正味財産

10,666,465

当期収入合計額

70,948,747

当期支出合計額

93,824,659

当期収支差額△ 22,875,912

正味財産増減の部（単位：円）（財）林業科学技術振興所
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取補助 その他の利
金等益

Ｂ58,200,952-

58,200,952

80,549,193

費用の内訳

当期増減額

事業費

管理費

その他の
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

46,984,841

33,479,227

85,125

一般正味財産期首残高△ 22,348,241

一般正味財産期末残高

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

32,684,706

10,336,465

指定正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ｆ

受取補助 その他の利金等益

指定正味 指定正味
当期増減
財産期首 財産期末
額
残高
残高

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

-

-

-

-

Ｉ

-

330,000

正味財産期末残高

Ｊ

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

330,000

10,666,465（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名（単位：円）
明細金額（財）林業科学技術振興所

該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

法人等名科目（財）林業科学技術振興所

金額

未収入金

2,632,156

未払金

1,504,602

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
法人等名

債務保証額

（財）林業科学技術振興所

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
法人等名

法人等の事業収入①

左記のうち、当法人の発注高②（財）林業科学技術振興所

57,802,747

30,919,021

当法人の発注高の内訳
競争契約

企画競争・公募（単位：円）
割合（②／①）53.49%（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
競争性のない随意契約
合計

27,157,674

00

27,157,674

100.00%

0.00%

0.00%

100%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

２１．法人単位の計算書、勘定別計算書
２１－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定中山間地域において水源林を造成する業務と一体として農用地等を整備する業務、農用地及び土地改良施設等を整備する業務、旧独立行政法人緑資源機構により施行中であった既設道について地方公共団
体に移管するまでの維持、修繕及び債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府交付金、長期借入金、受託業務収入等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務及び中山間地域において、水源林造成と一体として森林を整備する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資
金、長期借入金等を財源として実施しております。

２１－２

貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
たな卸資産
貯蔵品
林道建設仮勘定
特定地域整備建設仮勘定
農用地整備建設仮勘定
前払費用
未収収益
未収入金
立替金
未収還付消費税等
その他の流動資産

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調整

（単位：円）
法人単位

863,052,748
000403,361
403,3610002,287,008
0
1,073,391,171
310,9280010,872,602,781
32,425,574,878
1,049,954,963
68,594,631,562
194,350,231,623
0
92,795,094,051
7,427,361,283
94,127,776,289
1,967,269
172,423,602
5,399,897
00
20,0004,975,499,750
0
0
0
0
0
0
0
0
13,484,913
144,074
4,619,007
0
156,207,530
780,209

1,939,445,216

307,472,806,575

5,150,735,483

45,407,073,710
0
10,404,876,073
1,008,427,330
818,830,837
39,499,974
827,961,593
32,306,145,103
1,332,800

1,048,263,059
0
10,086,730
25,995,732
00
3,848,597
1,008,332,000
0905,371,498,526
904,044,436,864
36,043,214
15,119,052
00
7,161,396
1,268,738,000
0951,826,835,295
904,044,436,864
10,451,006,017
1,049,542,114
818,830,837
39,499,974
838,971,586
34,583,215,103
1,332,800

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

82,979,470
5,178,669
46,631,104
4,536,000
26,633,697

368,00000
368,0000

320,00000
320,000
083,667,470
5,178,669
46,631,104
5,224,000
26,633,697

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金
預託金

578,79000000578,790

291,042,908
99,825,099
33,713,000
16,883,000△ 1,275,000
141,896,809
0100,366,910
0000100,366,910
0391,988,608
99,825,099
33,713,000
16,883,000△ 1,275,000
242,263,719
578,790

固定資産合計
資産合計

45,490,631,970
47,430,077,186

1,339,673,967
308,812,480,542

905,472,185,436
910,622,920,919

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定△ 5,863,329△ 5,863,329△ 5,863,329

16,711,155,279
32,425,574,878
1,049,954,963
68,594,631,562
194,350,634,984
403,361
92,795,094,051
7,427,361,283
94,127,776,289
17,739,190
172,567,676
1,083,410,075
310,928
150,344,201
800,209314,557,123,945

952,302,491,373
1,266,859,615,318

科
目
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
資産見返補助金等
預り補助金等
短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
林道前受金
整備前受金
その他の前受金
預り金
前受収益
仮受金

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調整

法人単位

3,035,489
0006,599,430
954,676,498
105,032,814
3,528,267
3,698,978
003,698,978109,035,564
000
142,321,238,271
1,018,387,158
13,614,189,630
0711,318,122
207,599,168
2,335,062
35,539,653,562
13,907,641,065
21,630,445,558
1,566,939
13,715,169
3,000
0

0
0
0
13,637,500,000
553,519456,575,352
278,848,737
0
0
0
0
0
231,470,410
043,384,787△ 5,863,329

3,035,489
142,321,238,271
1,018,387,158
27,251,689,630
7,152,949
2,122,569,972
591,480,719
035,543,352,540
13,907,641,065
21,630,445,558
5,265,917
354,221,143
3,000
43,384,787

流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
森林総合研究所債券
債券発行差額
長期借入金
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金

1,185,607,040

193,428,439,142

14,648,332,805△ 5,863,329

209,256,515,658

1,277,643,219
1,150,105,936
1,876,876
43,046,086
81,281,521
1,332,800
00018,001,698
0037,200037,20000021,000,000,000△ 1,368,520
84,686,522,687
0
2,461,014,713
2,461,014,713

21,736,908
0
21,736,908
000
22,400,000,000△ 2,433,384
147,437,500,000
02,239,329,991
2,239,329,991

固定負債合計
負債合計

1,295,644,917
2,481,251,957

108,146,206,080
301,574,645,222

172,096,133,515
186,744,466,320

49,584,454,808
49,584,454,808△ 6,544,800,563
2,658,648,648△ 9,200,297,381△ 3,151,830
0
1,909,170,984
22,787,374
1,174,586,418
711,797,192
711,797,192

1,807,585,920
1,807,585,920
30,200,001
00030,200,001
5,400,049,399
4,265,137,033
827,098,676
307,813,690
307,813,690

665,187,659,170
665,187,659,170
57,643,221,198
57,643,221,198
000
1,047,574,231
0
629,024,253
418,549,978
418,549,978

44,948,825,229
47,430,077,186△ 12,800,418,193△ 526,830

7,237,835,320
308,812,480,542△ 15,900,485
0723,878,454,599
910,622,920,919△ 20,387,240
0

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
減資差益
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

（参考）

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

1,299,417,327
1,150,105,936
23,650,984
43,046,086
81,281,521
1,332,800
43,400,000,000△ 3,801,904
232,124,022,687
18,001,698
4,700,344,704
4,700,344,704△ 5,863,329

281,537,984,512
490,794,500,170

716,579,699,898
716,579,699,898
51,128,620,636
60,301,869,846△ 9,200,297,381△ 3,151,830
30,200,001
8,356,794,614
4,287,924,407
2,630,709,347
1,438,160,860
1,438,160,860△ 5,863,329

776,065,115,148
1,266,859,615,318△ 12,836,705,918△ 526,830

２１－３

損益計算書
科

目

経常費用
研究業務費
人件費
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
林道整備譲渡原価
特定地域整備譲渡原価
農用地整備譲渡原価
受託業務費
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
借入金利息
債券利息
債券発行費
その他財務費用
雑損

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

10,902,797,922
6,865,088,709
1,486,506,047
514,894,324
193,725,476
394,142,163
906,413,735
542,027,468
0
0
0
0
0
0
1,234,293,317
1,030,403,608
0
15,844,548
6,974,732
28,734,542
0
152,335,887
470,143000470,143
20,791,378

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
76,062,720,230
10,999,966,089
9,710,943,137
33,870,000
213,962,733
145,079,802
5,558,115
7,464
31,856,466
883,219
21,279,720
9,297,947
3,078,148,102
2,826,208,419
251,178,921
760,762
0102,922,533

0
0
0
0
0
0
0
0
68,945,933
184,317,868
0000724,499,025
463,545,559
100,618,534
3,010,223
86,103,470
3,363,382
17,136,255
50,721,602
3,125,033,750
2,875,033,750
250,000,000
002,513,211

経常費用合計12,158,352,760

100,202,532,824

4,105,309,787

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
林道整備割賦譲渡収入
特定地域整備割賦譲渡収入
農用地整備割賦譲渡収入
割賦利息収入受託業務収入受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
国庫補助金等収益
財産賃貸収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
政府補給金収入受取利息
有価証券利息雑益

10,275,913,037
12,642,637
12,612,038
16,087,884
0
0
0
0
0
0
0
1,751,528,578
1,359,630,561
348,654,882
43,243,135
359,661,555
1,451,828
34,667,265
310,183,569
262,306,044
170,624
24,713,811
22,993,090
1,000
0
1,000
0
84,429,285

0
0
0
0
0
0
17,053,884,705
3,235,905,182
3,431,439,009
3 431 439 009
3,224,841,266
33,870,000
0000303,754,046
00
73,052,408,024
0
73,052,408,024
00
7,295,446
06,016,581
1,278,865
145,692,699

0000242,327,369
184,446,085
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,792,488,802
003,010,223
03,010,223
0057,751,934
54,033,750
3,718,184
0248,491,420

経常収益合計
経常利益

12,859,178,676
700,825,916

100,489,090,377
286,557,553

4,528,515,833
423,206,046

臨時損失
固定資産売却損
返納利息等

0
0
0

48,429,697
30,200,001
18,229,696

7,077,135
7,077,135
055,506,832
37,277,136
18,229,696

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金取崩益

0
0
0
0

1,427,000
01,427,000
02,421,067
2,421,067
003,848,067
2,421,067
1,427,000
0700,825,916
10,971,276
711,797,192

239,554,856
68,258,834
307,813,690

418,549,978
0418,549,978

1,358,930,750
79,230,110
1,438,160,860

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益△ 3,528,267（単位：円）
法人単位△ 3,528,267△ 2,335,062△ 2,335,062

10,899,269,655
6,865,088,709
1,486,506,047
514,894,324
193,725,476
394,142,163
906,413,735
538,499,201
68,945,933
184,317,868
76,062,720,230
10,999,966,089
9,710,943,137
33,870,000
2,170,420,013
1,639,028,969
106,176,649
18,862,235
124,934,668
32,981,143
38,415,975
210,020,374
6,203,651,995
5,701,242,169
501,178,921
760,762
470,143
126,227,122△ 5,863,329

116,460,332,042△ 5,863,329

10,275,913,037
12,642,637
12,612,038
16,087,884
242,327,369
184,446,085
17,053,884,705
3,235,905,182
3,431,439,009
3 431 439 009
3,224,841,266
33,870,000
1,751,528,578
1,359,630,561
348,654,882
43,243,135
4,455,904,403
1,451,828
34,667,265
73,365,601,816
262,306,044
73,055,588,871
24,713,811
22,993,090
65,048,380
54,033,750
9,735,765
1,278,865
472,750,075△ 5,863,329

117,870,921,557
1,410,589,515

２１－４ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 3,418,830,752△ 12,202,471,927△ 14,065,281,553△ 29,686,584,232

人件費支出△ 7,719,821,516△ 1,749,538,698△ 3,296,021,745△ 12,765,381,959

その他の業務支出△ 201,058,834△ 654,477,480△ 453,656,906△ 1,309,193,220

科研費支出△ 303,217,924

00△ 303,217,924

消費税支出△ 23,291,609

00△ 23,291,609

運営費交付金収入

9,972,930,000

009,972,930,000

政府交付金収入0542,000,000

0542,000,000

受託業務収入033,870,000

033,870,000

1,998,023,009

00

1,998,023,009

成果普及等事業収入

16,772,877

00

16,772,877

手数料収入

15,854,918

00

15,854,918

科研費収入

306,932,318

00306,932,318

受託収入

造林事業収入00676,543,686

676,543,686

林道事業収入05,294,440,381

05,294,440,381

特定地域等整備等事業収入

0

14,082,025,434

0

14,082,025,434

補助金等収入08,580,751,614

18,946,751,618

27,527,503,232

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 23,803,499△ 80,807△ 23,884,306

政府補給金収入0054,033,750

54,033,750

寄附金収入

12,514,200

0012,514,200

その他の事業収入等

127,747,557

00127,747,557
16,549,638,112

784,554,244

13,902,795,825

1,862,288,043

利息の受取額小計

1,011

3,256,614,499

3,911,670

3,260,527,180

利息の支払額0△ 3,249,243,177△ 4,608,889,336△ 7,858,132,513

784,555,255

13,910,167,147△ 2,742,689,623

11,952,032,779△ 11,000,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

0△ 9,400,000,000△ 1,600,000,000

定期預金の払戻による収入

07,900,000,000

1,600,000,000

9,500,000,000

有価証券の取得による支出

0△ 4,500,000,000

0△ 4,500,000,000

有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

04,500,000,000

04,500,000,000△ 868,770,207△ 415,970△ 2,870,951△ 872,057,128

102,770

43,000,000

043,102,770

投資その他の資産の取得による支出△ 34,000

00△ 34,000

投資その他の資産の売却による収入

39,6500039,650043,259,000

043,259,000

施設費による収入

257,893,000

00257,893,000

施設費の精算による返還金の支出△ 2,180,552

00△ 2,180,552△ 612,949,339△ 1,414,156,970△ 2,870,951△ 2,029,977,260

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

0

1,200,000,000

01,200,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 1,200,000,000

0△ 1,200,000,000

長期借入れによる収入

0580,000,000

6,800,000,000

7,380,000,000

長期借入金の返済による支出

0△ 14,372,722,630△ 14,002,500,000△ 28,375,222,630

00

10,784,000,000

10,784,000,000△ 38,014,827△ 486,413,0000△ 524,427,827

政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
リース債務の返済による支出△ 5,371,8000△ 1,094,956△ 6,466,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,386,627△ 14,279,135,630

3,580,405,044△ 10,742,117,213

Ⅳ 資金増加額

128,219,289△ 1,783,125,453

834,844,470△ 820,061,694

Ⅴ 資金期首残高

734,833,459

6,655,728,234

4,140,655,280

11,531,216,973

Ⅵ 資金期末残高

863,052,748

4,872,602,781

4,975,499,750

10,711,155,279

２１－５ 利益の処分に関する書類

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ

水源林勘定
418,549,978（単位：円）
計1,438,160,860

711,797,192

307,813,690

418,549,978

1,438,160,860

22,787,374

4,265,137,033

0

4,287,924,407

22,787,374

4,265,137,033

0

4,287,924,407

734,584,566

4,572,950,723

418,549,978

5,726,085,267

734,584,566

4,572,950,723

418,549,978

5,726,085,267

積立金振替額
目的積立金
計

Ⅲ

研究・育種勘定
特定地域整備等勘定
711,797,192
307,813,690

利益処分額
積立金
計

２１－６ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

10,902,797,922

0

0

原

価

0

0

68,945,933

68,945,933

販 売 ・ 解 約 事 務 費00

184,317,868

184,317,868

林 道 整 備 譲 渡 原 価

076,062,720,230

076,062,720,230

特定地域整備譲渡原価

010,999,966,089

0

10,999,966,089

農 用 地 整 備 譲 渡 原 価

09,710,943,137

09,710,943,137

受

託

業

務

費

0

33,870,000

0

一

般

管

理

費

1,234,293,317

213,962,733

724,499,025

用

470,1433,078,148,102

3,125,033,750

6,203,651,995

損

20,791,378

102,922,533

2,513,211

126,227,122

失048,429,697

7,077,135

55,506,832

入△ 12,612,038

00△ 12,612,038

成 果 普 及 等 事 業 収 入△ 16,087,884

00△ 16,087,884

入

0

0

△ 242,327,369△ 242,327,369

販売・解約事務費収入00△ 184,446,085△ 184,446,085

林道整備割賦譲渡収入0△ 17,053,884,705

0△ 17,053,884,705

特定地域整備割賦譲渡収入0△ 3,235,905,182

0△ 3,235,905,182

農用地整備割賦譲渡収入0△ 3,431,439,009

0△ 3,431,439,009

割

賦

利

息

収

入

0

△ 3,224,841,266

0△ 3,224,841,266

受

託

業

務

収

入

0

△ 33,870,000

0△ 33,870,000

入△ 1,751,528,578

00△ 1,751,528,578

財

業
造

林

務

費

雑
臨

時

損

△ 3,528,267

10,899,269,655

33,870,000△ 2,335,062

2,170,420,013(2) （控除）自己収入等
手
分

数
収

受

料
造

収
林

託

財

産

寄

附

収

収
収

入

△ 1,451,828

00△ 1,451,828

収益△ 34,667,265

00△ 34,667,265

資 産 見 返 寄 附 金 戻 入
受
有

賃

貸
金

取
価

証

利
券

利

雑
臨

時

利

△ 22,993,090

00△ 22,993,090

息△ 1,000△ 6,016,581△ 3,718,184△ 9,735,765

息0△ 1,278,865

0

益△ 8,528,685△ 145,692,699△ 248,491,420

益△ 1,278,865
5,863,329△ 396,849,475

0△ 1,427,000△ 2,421,067△ 3,848,067

業務費用合計10,310,482,392

73,116,607,214

3,430,982,797

86,858,072,403

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

778,587,114

0

0778,587,114

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

0

0

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

0

0

0

0

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

22,278,986

00

22,278,986

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 28,627,404△ 32,418,444△ 9,180,986△ 70,226,834

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 101,435,366

24,517,673

17,807,235△ 59,110,458

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用

Ⅸ 行政サービス実施コスト

104,16200104,162

543,881,263

25,926,950

8,915,887,552

9,485,695,765

0873,934

0873,934

11,525,271,147

73,135,507,327

12,355,496,598

97,016,275,072