平成18年12月期

中間決算短信（連結）平成18年８月17日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

上場取引所(所属部)
本社所在都道府県

シークス株式会社
７６１３(URL http://www.siix.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員 経理部長兼関連事業部長

氏名
氏名

決算取締役会開催日
平成18年８月17日
親会社等の名称 サカタインクス株式会社(コード番号：4633)
米国会計基準採用の有無
無

村瀬
水谷

東京・大阪(市場第一部)
大阪府

漢章
嘉弘

TEL (06)6266－6415

親会社等における当社の議決権所有比率

18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1) 連結経営成績

22.2％

1.

売

上

高

営

百万円

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

58,68854,123
112,474((利(百万円未満の端数切捨)

益

経

常

利

益

％

百万円

％

百万円

％

8.4 )
0.4 )

1,269
1,472
3,118

(△13.7 )( 120.9 )

1,076
1,298
2,980

(△17.1 )( 89.4 )

中間(当期)純利益
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

業

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

152
2,050
2,650

(△92.6 )
(
― )

円

銭

12
162
209

円

08
72
04

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年６月中間期△31百万円 17年６月中間期△32百万円 17年12月期② 期中平均株式数(連結)
18年６月中間期 12,599,970株 17年６月中間期 12,599,970株 17年12月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

５百万円
12,599,970株(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期(注)

46,154
43,114
46,254

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
百万円

13,535
11,822
13,424

18年６月中間期

１株当たり純資産
％

29.0
27.4
29.0

12,599,970株 17年６月中間期

12,599,970株

円

銭

1,074
938
1,064

26
33
10

17年12月期

12,599,970株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

535
△453
5,793

百万円

△1,2381,023△2,277

百万円

△958
△574
△2,090(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数14社
持分法適用非連結子会社数-社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)-社(除外)
１社
持分法(新規)2.

現金及び現金同等物
期
末
残
高
3,814
3,844
5,518

持分法適用関連会社数
-社

３社

(除外)

-社

18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

当期純利益
百万円

通期
126,817(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）108円41銭

3,004

百万円

1,366

※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページをご参照下さい。

― 1 ―

企

業

集

団

の

状

況

当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社、関連会社８社(うち持分法適用関連会社３社)、合弁会
社等14社で構成され、電子機器、電子部品、産業機械、その他の製造、販売の事業を行っております。当社グループの事業の種類別セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
名称

国・地域名

資本金

議決権の

又は出資金

所有割合(％)

事業内容

事業部門

種別

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

〃

製造

(連結子会社)
千RMB

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

中国
上海市

1,655

SIIX EMS Dongguan Ltd.

中国
広東省

101,302

SIIX H.K. Ltd.

中国
香港

4,000

SIIX TWN Co., Ltd.

台湾
台北市

5,000

SIIX Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

SIIX Bangkok Co., Ltd.

タイ
バンコク都

SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
SIIX Phils., Inc.

タイ
サムトプラカン県
フィリピン
メトロマニラ
パサイ市

千RMB
千HK$
千NT$
千US$

1,144
千Baht

30,000
千Baht

100.00309,100

製造・販売および原材料の仕入千P.PESO

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入

〃

製造

50.00

製造・商品の販売
および原材料の仕入

その他部門

製造

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

40.00

製造・販売および原材料の仕入

電子部門

製造

20.00

製造・販売および原材料の仕入

〃

製造

機械部門

製造

14,700千US$

SIIX Logistics Phils., Inc.

フィリピン
ラグナ州

2,078

PT SIIX Electronics Indonesia

インドネシア
バタム島

1,980

Nansha Sakata Ink Corp.

中国
広東省

2,077

SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市

千ユーロ

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

スロバキア
ニトラ市

千ユーロ

SIIX U.S.A. Corp.

米国
イリノイ州

4,000

中国
上海市

70,631

中国
江蘇省

99,325

千US$
千RMB

1,022
3,634
千US$

(持分法適用関連会社)
TAKAYA SIIX Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.
Innertech SIIX Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.
Kawasaki Motors (Phils.)Corp.
(注)

フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千RMB
千RMB
千P.PESO

20.06

101,430

製造・販売および原材料の仕入１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の（）書は、間接所有（内数）をあらわしております。

(主な関連会社)

国名

事業部門

株式会社ティーエス・プロ

日本

電子部門

Bando SIIX Ltd.

中国(香港)

その他部門

PFU Technology (Singapore) Pte.Ltd.

シンガポール

電子部門

Delsa Chemicals and Multi Products Inc.

フィリピン

その他部門

東洋アイテック株式会社

日本

電子部門

Panyu Kyokuto Sakata Electronics Ltd.

中国”

Kyokuto China Limited

中国(香港)”

Stars Microelectronics (Thailand) Co.,Ltd.

タイ”

Integrated Microelectronics, Inc.

フィリピン

”

Shinto Welbest Mfg. Inc.

フィリピン

その他部門

(主な合弁会社)

― 2 ―

事

業

の

系

― 3 ―

統

図

経

営

方

針

1) 会社経営の基本方針
近年、先進国においては市場の成熟とともに消費者ニーズが益々多様化し、また、アジアを中心として新興市場が急速に成長するなど、世界的にマーケット構造が変化しており、企業は調達・製造・販売・物
流等あらゆる面で、グローバルに、かつタイムリーに資源を配置・活用することが経営の重要課題になってきております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを企業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット（顧客価値）として提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グ
ループの企業理念としております。
2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当中間連結会計期間の配当金は、予定通り１株につき普通配当７円50銭といたします。また、期末配当
金につきましても中間期と同様７円50銭とし、年間配当金を15円とさせていただく予定です。
3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを、資本政策上の重要課題であると認識しております。このため、既に株式の売買単位を100株としており、さらに一層の株式の流動性向上のため、平成17年２月18日付けで１株につき２株の割合で株式分割いたしました。今後も、株式市場の趨勢や当社株価の推移などを勘案し、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
4) 目標とする経営指標
中期的には、平成20年度に連結ベースで売上高1,600億円、経常利益48億円の達成を目標としております。また、株主価値重視の観点から、連結ROE15％以上を経営指標としております。
5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループ事業のコア領域であるエレクトロニクス並びにカーエレクトロニクスの業界においては、
アジアを中心に、グローバルな生産・物流ネットワークの構築が本格化しております。これは即ち、人件費等安価な製造コストを求めて生産基地を移転するという従来型の海外進出から、新興工業国をはじめとする拡大する消費市場をターゲットにした、本格的な現地生産・現地販売の必要性がますます高まっていることが背景にあります。また、国際的な生産・物流ネットワーク化の動きは、「国内と海外」だけでなく「海外と海外」を結ぶグローバルなモノの動きを加速しております。これに伴って、製造メーカーのニ
ーズは、生産技術や品質にとどまらず、部材および製品物流を含めて、国内生産と同様な効率性を海外においても実現することに移ってきております。
当社の「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」としての事業も、まさにこうした企業の動きから発生するアウトソーシングのニーズに対応することにより拡大してまいりました。今後中長期的にも、自らの強みと認識しております「製造機能を併せ持つ商社・物流機能」と「グローバルな物流・製造ネットワーク」を活かし、「日本のモノづくりを海外でも可能にする」トータルなEMS（電子機器受託製造）サー
ビスを提供していくことにより事業の拡大をはかってまいります。

― 4 ―6) 会社の対処すべき課題
前項で述べたような企業のグローバルな生産・物流ネットワーク構築の本格化の動きを商機として、当社事業を拡大していくために、当社グループは、以下の課題に取組んでおります。
① グローバル拠点ネットワークの充実と拠点間シナジー効果の一層の発揮② 国を跨いだジャストインタイム納入に対応できる国際物流体制の整備③ 部材コスト削減ニーズに対応したグローバルな部材調達力・提案力の強化④ デジタル機器、車載機器など海外生産品目の高度化に対応したEMS拠点の製造能力・技術の高度化⑤ 電子機器のデジタル化、ネットワーク化や車載機器の電子化などエレクトロニクス分野の変革に着目した新規ビジネスの開拓

7) 親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等

属性

上場会社が他の会社の関連
サカタインクス株式会社 会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合22.2％(－)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所

市場第一部
市場第一部

(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2)親会社等の企業グループにおける当社の位置付け等
平成18年６月30日現在、サカタインクス株式会社の当社の議決権所有比率は22.2％であり、当社は同社の持分法適用関連会社にあたります。また、当社は同社の主要製品である印刷インキの販売に関して、一部地域への輸出窓口になっており、当社ではその他部門で取り扱っております。また当社監査役
３名のうち、サカタインクス株式会社の監査役１名が当社の非常勤監査役となっております。
(3)親会社等との取引に関する事項
当中間会計期間において、当社のサカタインクス株式会社からの仕入額は８千４百万円(連結仕入実
績の0.2％)となっております。

― 5 ―

経

営

成

績

及

び

財

政

状

態

1) 全般状況
当中間連結会計期間の内外経済を顧みますと、わが国経済は、企業業績の改善を背景とした民間設備投資の増加、雇用環境の改善、個人消費の増加等に支えられ、景気の拡大基調を維持しました。米国経済
は、エネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力や金利上昇が、景気の減速を懸念させる一方、設備投資は堅調に推移し、個人消費の減速を下支えしております。欧州経済は、昨年来停滞していた雇用に改善がみられ、個人消費と輸出の緩やかな拡大により、景気回復の基盤は広がりを見せております。アジア経済
は、中国、インドにおいて、固定資産投資、個人消費を中心に内需が堅調に推移するとともに、輸出が大幅に増加しました。その他アジア諸国も総じて景気は拡大傾向にあります。
当社グループのコア事業が関連するエレクトロニクス業界においては、国内では、プラズマや液晶等の薄型テレビ、デジタルカメラといったデジタル映像機器およびこれらの機器に使用される電子部品やデバイスが引続き拡大した一方、価格競争の激化がさらに進みました。また、カーナビゲーションシステム等の車載関連機器は、安全装置等自動車の電装化が進展したことで、順調に推移しました。海外では、既存のAV機器は厳しい状況が続きましたが、デジタルAV機器、パソコン関連機器等の需要が拡大しました。とくに東アジアにおける生産拠点では、欧米市場向け輸出生産基地から東アジア市場向け生産基地への一層の転換が進みました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は586億８千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、45億６千４百万円の増加（8.4％増）となりました。利益面では、製造部門における生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加等により、営業利益は12億６千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、２億２百万円の減少（13.7％減）となりました。また、経常利益は10億７千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、２億２千１百万円の減少（17.1％減）となりました。中間純利益は、１億５千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、18億９千８百万円の減少（92.6％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子部門）
当社グループのコアになる部門で通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、音響機器、一般
電子部品・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装、部品単体・キット等の領域を幅広くカバーしております。この部門では、携帯電話等の液晶モジュールの出荷が減少しましたが、エアコン用部材およびスキャナー等の出荷が増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は536億８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、48億７千６百万円の増加（10.0％増）となりました。営業利益はデジタ
ル家電分野における新規プロジェクトの立ち上げが遅れ、生産設備の増強に伴う減価償却費負担を吸収しきれなかった結果、17億８千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、２億１千８百万円の減少（10.9％減）となりました。
（機械部門）
オートバイ用部材、自動車用ワイヤーハーネス部材、設備機械等を取り扱っております。オートバイ用部材、自動車用ワイヤーハーネス部材の出荷が減少し、当中間連結会計期間の売上高は46億６千３百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、13億８千６百万円の減少（22.9％減）となりました。営業利益は１千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、０百万円の増加（2.4%増）となりました。

― 6 ―（その他部門）
印刷インキ、化成品、雑貨、その他等を取り扱っております。当中間連結会計期間の売上高は10億１千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、２千３百万円の増加（2.3％増）となりました。営業利益は５千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、０百万円の増加（0.4％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内）
業務用AV機器用部材、空気清浄機等の出荷が増加しましたが、携帯電話等の液晶モジュール、デジタル
カメラ用部材等の出荷が減少したため、売上高は256億５千８百万円と前中間連結会計期間に比べて16億８千８百万円の減少（6.2％減）となりました。営業利益は５億９千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、１億３千２百万円の減少（18.3％減）となりました。
（アジア）
エアコン用部材、スキャナー等の出荷が増加したため、売上高は419億４千９百万円と前中間連結会計期間に比べて55億４千３百万円の増加（15.2％増）となりました。営業利益は13億２千万円となり、前中間連結会計期間に比べ、１億６百万円の減少（7.5％減）となりました。
（欧州）
携帯電話用液晶モジュール等の出荷が減少したため、売上高は16億４百万円となり、前中間連結会計期間に比べて16億５千万円の減少（50.7％減）となりました。営業損失は２億６千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、８千９百万円増加しました（前中間連結会計期間は１億７千３百万円の営業損失）。
（米州）
業務用AV機器用部材の出荷が増加したため、売上高は55億６千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べて17億６千５百万円の増加（46.5％増）となりました。営業利益は２億４千４百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、１億３千７百万円の増加（128.9％増）となりました。

2) 通期(平成18年12月期)の見通し
本年度下半期の世界経済を展望しますと、エネルギー価格の高騰や金利上昇等が与える景気への影響
等、不透明な要因もみられますが、全般的には堅調に推移するものと予想されております。エレクトロニ
クス業界におきましては、価格競争というキーワードのもと、生産拠点の海外移転は、適地生産をより徹底させる方向で進みながら、デジタル家電、車載関連機器などの需要は、引続き拡大するものと予測されます。
このような情勢下、当社といたしましては、車載関連機器、デジタル家電、情報機器関連分野に向けた部品・部材販売および基板実装事業を重点に取り組んで参る所存であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,268億１千７百万円（前年比12.8％増）、経常利益30億４百万円（前年比0.8％増）、当期純利益13億６千６百万円（前年比48.5％減）を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは1米ドル117円を前提としております。

※なお、本資料で記述されております業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報にもとづき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しと大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

― 7 ―3）財政状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入の増加等がありましたが、短期借入金の返済、有形固定資産の取得等により、17億４百万円減少し、当中間連結会計期間末における資金は38億１千４百万円（30.9%減）となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億３千５百万円（前中間連結会計期間は４億５千３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億９千３百万円に対し、売上債権の増加額11億８千４百万等の減少要因があったものの、減価償却費８億６千６百万等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は12億３千８百万円（前中間連結会計期間は10億２千３百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億１千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億５千８百万円（前中間連結会計期間は５億７千４百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億１千８百万円等に対し、短期借入金の純減額17億４千万円、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成17年

平成18年

平成17年

６月中間期

６月中間期

12月期

自己資本比率

(％)

27.4

29.0

29.0

時価ベースの自己資本比率

(％)

46.1

60.7

53.3

債務償還年数

(年)

―

11.4

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

―

2.7

17.5

(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率
・ 時価ベースの自己資本比率
・ 債務償還年数
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：
：
：

自己資本÷総資産
株式時価総額÷総資産
有利子負債((期首+期末)÷２)÷(営業キャッシュ・フロー)営業キャッシュ・フロー÷利払い

１２３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数により算出しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期・長期借入金、社債、ファイナンス・リース債務の各残高の合計であります。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 中間期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローの２倍を年間の営業キャッシュ・フローとみなして計算しております。

― 8 ―4）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載したものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、製品のライフサイクルが短いものもあるため、需給バランスが急激に変化して一時的に市況が悪化する可能性があります。例えば携帯電話市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が売上高および利益に影響を与えることがあります。

（3）海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域11社（うち中国４社 ※香港を含む）、欧州２社、北米１社、南米１社を有し、また関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治的・経済的要因の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、反日運動、
社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により、必要な事業資金を調達しております。有利子負債には変動金利で調達している資金もあり、固定金利調達へのシフトやデリバティブ取引(金利スワップ契約
等)を活用することで、金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
対前期末増減(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,865,822

3,836,480

5,518,343△1,681,862

２

受取手形及び売掛金

16,314,813

17,343,250

16,676,602

666,648３

たな卸資産

10,478,801

10,427,983

9,505,550

922,433４繰延税金資産394,655

138,688

177,753△39,064

５

その他

1,811,607

2,107,678

2,216,665△108,986

貸倒引当金△110,307△468,591△277,779△190,811

流動資産合計32,755,391

Ⅱ

76.0

33,385,491

72.3

33,817,134

73.1△431,643

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,717,362

減価償却累計額

1,013,240(2) 機械装置及び運搬具

4,855,055
1,315,423

2,704,121

6,385,400

減価償却累計額

2,952,046(3) 工具、器具及び備品

1,206,945

減価償却累計額

850,637

3,973,286
1,182,836

3,539,631

8,638,404
4,380,987

3,433,353

1,002,897

749,1814,226,300

31,116

350,849△70,334

7,916,155
3,689,854

4,257,416

1,283,412
356,3072,790,450

1,335,938
985,088

280,514(4) 土地988,126

1,206,906

1,182,281

24,624(5) その他

62,894

195,438

446,809△251,371

有形固定資産合計
２7,544,805

17.5

9,479,907

20.5

8,996,691

19.5

483,216

無形固定資産(1) ソフトウェア

66,24689,31867,505

21,812(2) その他

7,838

263,156

168,073

95,083

無形固定資産合計
３74,0850.2

352,475

0.8

235,579

0.5

116,896

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,737,461

2,038,129

2,145,938△107,809(2) 出資金408,913402,532

433,154△30,621(3) 長期貸付金70,224

136,369

66,471

69,897(4) 繰延税金資産

24,613

3,687

23,072△19,384(5) その他

793,592

679,583

843,939△164,355

貸倒引当金△294,727△323,866△307,808△16,057

投資その他の資産合計

2,740,078

6.3

2,936,436

6.4

3,204,767

6.9△268,331

固定資産合計10,358,969

24.0

12,768,819

27.7

12,437,038

26.9

331,781

資産合計

43,114,360

100.0

46,154,310

100.0

46,254,172

100.0△99,861― 10 ―

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

対前期末増減構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

13,017,297

15,990,680

16,261,446△270,766２

短期借入金

11,256,823

8,839,755

9,522,044△682,289３

一年以内償還予定の社債

300,000

―

―

―

４

未払費用

871,090

1,101,597

839,196

262,401５

未払法人税等

1,127,791

552,551

1,098,121△545,569６繰延税金負債

6,268

658

41,859△41,200

７

その他

1,038,030

1,701,103

610,468

1,090,634

流動負債合計27,617,302

Ⅱ

64.1

28,186,345

61.1

28,373,136

61.4△186,790

固定負債
１

長期借入金

2,755,302

3,085,205

2,995,734

89,470２

退職給付引当金

134,250

110,589

120,293△9,703

３

役員退職慰労引当金

131,990

140,990

140,990―４繰延税金負債

363,293

1,026,199

977,170

49,029５

その他

58,336

69,37871,189△1,811

固定負債合計

3,443,172

8.0

4,432,363

9.6

4,305,377

9.3

126,985

負債合計

31,060,475

72.1

32,618,709

70.7

32,678,514

70.7△59,805

230,9070.5――

151,057

0.3―(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,144,000

5.0

―

―

2,144,000

4.6

―

Ⅱ

資本剰余金

1,853,000

4.3

―

―

1,853,000

4.0

―

Ⅲ

利益剰余金

8,712,527

20.2

―

―

9,095,660

19.7

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△88,583

△0.2

―

―

312,3930.7―

Ⅴ

為替換算調整勘定△797,934

△1.9

―

―

19,578

0.0

―

Ⅵ

自己株式

△32

△0.0

―

―

△32

△0.0

―

資本合計

11,822,977

27.4

―

―

13,424,600

29.0

―

負債、少数株主持分及び資本合計43,114,360

100.0

―

―

46,254,172

100.0

―

― 11 ―

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

対前期末増減
金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

2,144,000

4.7

―

―

２

資本剰余金

―

1,853,000

4.0

―

―

３

利益剰余金

―

9,136,311

19.8

―

―

４

自己株式

―

△32

△0.0

―

―

株主資本合計―13,133,279

28.5

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

218,694

0.5

―

―

２

繰延ヘッジ損益

―

7,914

0.0

―

―

３

為替換算調整勘定―

20,4970.0――

評価・換算差額等
合計―

247,1060.5――

少数株主持分

―155,215

0.3

―

―

純資産合計

―

13,535,601

29.3

―

―

負債、純資産合計―

46,154,310

100.0

―

―

Ⅲ

１

― 12 ―

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

54,123,414

100.0

58,688,022

100.0

4,564,608

8.4

112,474,303

100.0

Ⅱ

売上原価

50,145,363

92.7

54,626,048

93.1

4,480,685

8.9

104,114,288

92.6

3,978,050

7.3

4,061,973

6.9

83,9222.1

8,360,014

7.4

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

2,505,662

4.6

2,792,034

4.7

286,37211.4

5,241,112

4.7

1,472,388

2.7

1,269,938

2.2△202,449 △13.7

3,118,901

2.7

325,870

0.3

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

24,811

42,27844,936２

受取配当金

19,91328,164

22,152３連結調整勘定
償却額

4,238

4,524

8,762

４

不動産賃貸料

26,40927,25575,978５

その他

115,429

Ⅴ

190,8020.4

126,690

228,913

0.4

38,11120.0

174,041

営業外費用
１

支払利息

148,848

220,988328,570２

持分法による
投資損失

32,294

31,245―３

為替差損

116,510111,082

38,077４

その他

66,937

経常利益
Ⅵ364,591

0.7

1,298,598

2.4

58,551

421,8670.8

1,076,984

1.8

464,553

0.4

2,980,218

2.6

2,549,976

2.3

954,7470.8

4,575,447

4.1

1,938,642

1.7―

14,1380.0

0.3 △1,898,154 △92.6

2,650,943

2.4

57,275

15.7

97,905△221,614 △17.1

特別利益
１
２

固定資産
売却益
貸倒引当金
戻入益
関係会社株式
売却益
投資有価証券
売却益

３
４
Ⅶ

※２

※３

2,657

6,465

86,437

4,928

35,85047,0052,369,939―

2,369,939―

2,377,525

4.4―

42,316

0.1 △2,335,209 △98.2

46,594

特別損失
１
２
３
４
５

投資有価証券
売却損
投資有価証券
評価損
固定資産
売却損
固定資産
除却損
本社改修費用

６

貸倒引当金
繰入額
７ たな卸資産評価損
８ たな卸資産処分損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額―

283

56,617

26,858

―

3,053

―

32

4,422

※４

241

24,972

1,396

※５

―

10,435―※６―

189,584―※７

619,451―

639,414※８―

646,551

1.2

3,029,573

5.6

1,022,962△38,586―

225,308

0.4

893,992

1.5 △2,135,580 △70.5△421,242 △65.2

598,402984,375

1.8

少数株主利益(△)
又は少数株主損失

5,107

中間(当期)純利益

2,050,305

127,770

249,843

1,375,978726,172

1.2

0.0△15,668△0.0

3.8

152,150― 13 ―△258,202 △26.2△20,776562,663

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,853,000

1,853,000

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,853,000

1,853,000

6,745,222

6,745,222(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

2,050,305

2,050,305

2,650,943

2,650,943

利益剰余金減少高
１

配当金63,000157,499２

役員賞与

20,00020,000

３
Ⅳ

海外子会社の基準通貨変更に伴う減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高―83,0008,712,527― 14 ―

123,005

300,505
9,095,660

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,144,000

利益剰余金

1,853,000

自己株式

9,095,660

株主資本合計△32

13,092,628

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(千円)△94,499△94,499

中間純利益(千円)

152,150

152,150

役員賞与の支給(千円)△17,000△17,000

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)――40,651―40,651

2,144,000

1,853,000

9,136,311△32

13,133,279

少数株主持分

純資産合計

151,057

13,575,658

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

312,393

―

為替換算
調整勘定
19,578

評価・換算差額等合計
331,972

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(千円)―△94,499

中間純利益(千円)―

152,150

役員賞与の支給(千円)―△17,000

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)△93,699

7,914

919

△84,865

4,158△80,707△93,699

7,914

919

△84,865

4,158△40,056

218,694

7,914

20,497

247,106

155,215

13,535,601― 15 ―

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ3,029,573

893,992

4,575,447

634,014866,055

1,397,228

３

連結調整勘定償却額△4,238

11,506△8,762４

貸倒引当金の増減額△12,304

218,580

202,340５

受取利息及び受取配当金△44,724△70,443△67,089６

支払利息

148,848

220,988328,570７

為替差損益

116,510111,082

38,077８

持分法による投資損益

32,294

31,245△5,653９

売上債権の増減額△956,040△1,184,091△33,70210

たな卸資産の増減額△1,825,103△842,511△526,81211

未収消費税等の増減額

492,836

104,770

533,33712

仕入債務の増減額△331,850

105,5142,358,10413

前受金の増減額―

878,182―14

関係会社株式売却益△2,369,939―△2,369,939

15

たな卸資産評価損619,451―

639,41416

その他

766,607292,479

84,159小計

295,935

1,637,351

7,144,721

44,58079,81767,22317

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△149,476△199,359△330,329

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却等による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却等による収入
６ 貸付けによる支出△644,157△981,915△1,088,050△453,118

535,893

5,793,564△877,561△1,119,111△3,995,493

1,425

7,015

92,463△6,793△42,222△19,958―△70,517△15,996

4,308

1,783

350,233△128,000―△128,519

650,153

5,102

682,604―△4,806―

1,346,901―

1,346,901

32,956△15,917△589,489

1,023,390△1,238,674△2,277,253

19

７
８
９
10

貸付金の回収による収入
関係会社への出資金の払込による支出関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 16 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△276,660△1,740,172△2,682,756

２

長期借入れによる収入―

1,418,665

500,000３

長期借入金の返済による支出△429,938△556,506△932,795

４

配当金の支払額△62,050△94,011△156,237５

少数株主への配当金の支払額
セールスアンドリース
バックによる収入――△8,418

239,773

76,334

1,579,866△45,899△63,084△389,913△574,775△958,774△2,090,255

161,704△42,601

405,269

157,201△1,704,156

1,831,325

3,687,018

5,518,343

3,687,018

3,844,219

3,814,186

5,518,343

６
７

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 17 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)①

当中間連結財務諸表に含まれている連結子会
社は、次の15社であります。
SIIX U.S.A. Corp.
SIIX Europe GmbH
SIIX Singapore
Pte. Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX Logistics
Phils., Inc.
SIIX Phils., Inc.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Bangkok
Co., Ltd.
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
PT SIIX Electronics
Indonesia
PT PFU Technology
Indonesia
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
Nansha Sakata
Ink Corp.
Sluzba SIIX
Electronics s.r.o.
SIIX EMS Dongguan
Ltd.
なお、前連結会計年度
において連結子会社でありました、イスロン
株式会社は、当中間連
結会計期間中において全株式の売却を行った
ため、連結の範囲から除外しております。

①①②

非連結子会社の数１社
SIIX do Brasil Ltda.

当中間連結財務諸表に含まれている連結子会
社は、次の14社であります。
SIIX U.S.A. Corp.
SIIX Europe GmbH
SIIX Singapore
Pte. Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX Logistics
Phils., Inc.
SIIX Phils., Inc.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Bangkok
Co., Ltd.
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
PT SIIX Electronics
Indonesia
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
Nansha Sakata
Ink Corp.
SIIX EMS Slovakia
s.r.o.
SIIX EMS Dongguan
Ltd.
なお、前連結会計年度
において連結子会社でありました、PT PFU Technology
Indonesia は、当中間連結会計期間中において連結子会社でありますPT SIIXElectronics
Indonesia と の 合 併 により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
②
同左

― 18 ―②

連結子会社の数15社
連結子会社の名称については、「第１企業の概況、４ 関係
会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、前連結
会計年度において連結
子会社でありました、
イスロン株式会社は、
当連結会計年度中において全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。また、Sluzba
SIIX Electronics
s.r.o.は当連結会計年
度中に SIIX EMSSlovakia s.r.o. に 社
名変更しております。

同左

項目

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)③

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。

③

同左

③

持分法適用の会社数３
社
持分法適用の関連会社
は、次のとおりであります。
Kawasaki Motors(Phils.)Corp.
TAKAYA SIIX
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.
Innertech SIIX
Electronics(Suzhou)
Co.,Ltd.
② 持分法適用の範囲から除外した非連結子会社
は、次の１社であります。
SIIX do Brasil Ltda.

①

同左

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、SIIX Logistics
Singapore Pte. Ltd.につきましては当連結会計年度中に清算を終了しております。
①
同左

②

同左

②

①

持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の５社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals andMulti-Products, Inc.
PFU Technology(Singapore)Pte. Ltd.
他２社

― 19 ―

同左

項目

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)③

持分法を適用していな
い非連結子会社および関連会社は、それぞれ
中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致して
おります。

③

③

①

①

たな卸資産
国内連結会社……移動平均法による原価法
在外連結子会社……主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として中間期末
日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び
評価方法
時価法

同左

同左

たな卸資産
国内連結会社……同左

持分法を適用していな
い非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

①

在外連結子会社……同左

たな卸資産
国内連結会社……同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として中間期末
日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)

在外連結子会社
……同左
②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……同左

時価のないもの……同左③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左― 20 ―③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び
評価方法
同左

項目
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

①

①

①

在外連結子会社……同左② 無形固定資産
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左② 無形固定資産
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

在外連結子会社……同左① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金―――

有形固定資産国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社……定額法② 無形固定資産
国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく
定額法
ただし、ソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社……定額法① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金―――(追加情報)
国内連結会社では、前連結会計年度の下期において給与規定の見直しを行い、賞与の支給
対象期間を変更したため、当中間連結会計期
間末において計上すべき金額はありません。

有形固定資産国内連結会社
……同左

②

賞与引当金
―――

― 21 ―

有形固定資産国内連結会社……同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

③

③

③

退職給付引当金
提出会社および一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、会計基準変更時差
異は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

④

役員退職慰労引当金提出会社では役員の退職による支出に備える
ため、内規(退職慰労金基準)にもとづく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
同左④(4) 重要なリース取引の処理方法

退職給付引当金
国内連結会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社では、計上すべき金額はありません。

役員退職慰労引当金提出会社では役員の退職による支出に備える
ため、内規(退職慰労金基準)にもとづく中間期
末退職慰労金要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

退職給付引当金
提出会社および一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左

同左― 22 ―

項目(5) 重要なヘッジ会
計の方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)①①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方
法
同左④

ヘッジ有効性評価の方
法
同左

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取 外貨建金銭
引および通 債権債務お貨オプショ よび外貨建
ン取引
予定取引
金利スワッ
借入金
プ取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプション取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評
価の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左― 23 ―

消費税等の処理方法
同左

項目
５

(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 24 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

―――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用方針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,372,472千円であります。
なお、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しており
ます。

―――

― 25 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)―――

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」(前中間連結会計
期間422,272千円、前連結会計年度
256,209千円)については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

(自至当連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
―――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号)に従い、法人事業税の付
加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が14,060千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が14,060千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)―――― 26 ―

当連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（外形標準課税導入に伴う税効果会
計への影響）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値
割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が21,329千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が21,329千円減少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
イスロン株式会社

２

輸出手形割引高63,130千円

62,626千円

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
MagnaChip Semiconductor株式会社(旧イスロン株式会社)
39,201千円
２ 輸出手形割引高 19,311千円

前連結会計年度末(平成17年12月31日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
イスロン株式会社

２

輸出手形割引高51,166千円

33,643千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費189,340千円
運賃荷造費74,581千円
支払手数料
222,346千円
貸倒引当金繰入額
10,540千円
給与及び手当870,642千円
賞与
223,025千円
退職給付費用
39,653千円
役員退職慰労引当金
9,000千円
繰入額
福利厚生費
165,897千円
賃借費
80,784千円
減価償却費
170,115千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の機械装置の売却益であります。
※３ イスロン株式会社の株式売却による売却益であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、主として子会社の運搬具に関するものであります。
※５

―――

※６

―――

※７ 携帯電話用LCDモジュール等の評価減を行っております。
※８―――

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費208,815千円
運賃荷造費
127,943千円
支払手数料200,123千円
貸倒引当金繰入額
57,692千円
給与及び手当939,006千円
賞与
237,231千円
退職給付費用
46,365千円
役員退職慰労引当金
8,250千円
繰入額
福利厚生費
176,774千円
賃借費
99,193千円
減価償却費
156,117千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の車両等の売却益であり
ます。
※３
―――
※４

固定資産除却損の内容は、主として子会社の工具、器具及び備品等に関するものであります。
※５ 本社改修費用の主なものは、提出会社の固定資産に係る移設費用であります。
※６ 製造委託先に対する未収金に係る貸倒引当金の繰入額であ
ります。
※７
―――
※８

―――

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費429,285千円
運賃荷造費181,744千円
支払手数料
429,941千円
貸倒引当金繰入額
212,326千円
給与及び手当1,768,792千円
賞与
440,502千円
退職給付費用70,475千円
役員退職慰労引当金
18,000千円
繰入額
福利厚生費
330,255千円
賃借費
126,870千円
減価償却費
301,359千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の建物等の売却益であります。
※３ イスロン株式会社の株式売却による売却益であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、主として子会社の運搬具に関するものであります。
※５

―――

※６

―――

※７ 携帯電話用LCDモジュール等の評価減を行っております。
※８ 携帯電話用LCDモジュール等の処分による損失であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自平成18年１月１日
１

至平成18年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間期
増加株式数(株)当中間期減少株式数(株)当中間連結会計
期間末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

12,600,000――

12,600,000

12,600,000――

12,600,000

30

―

―

30

30

―

―

30

自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当なし

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払

決議

株式の種類

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

94,499千円

基準日

効力発生日

７円50銭 平成17年12月31日 平成18年３月31日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後
となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成18年８月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

94,499千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

７円50銭 平成18年６月30日 平成18年９月５日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,865,822千円
預入期間が３ヶ月を△21,602
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,844,219

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,836,480千円
預入期間が３ヶ月を△22,293超える定期預金
現金及び現金同等物 3,814,186

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,518,343千円
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物 5,518,343(リース取引関係)
EDINETにより開示を行なうため記載を省略しております。

― 28 ―

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券株

式937,204

944,170

6,966

債

券

10,000

9,915

△85

他

175,830

161,844△13,985

1,123,034

1,115,930△7,104

その計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容(1) その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

323,737②投資事業有限責任組合への出資金

81,105

計404,843(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式

216,688(当中間連結会計期間)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券株

式

792,414

1,280,562

488,147

債

券

―

―

―

他

―

―

―

792,414

1,280,562

488,147

その計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容(1) その他有価証券①非上場株式422,388②投資事業有限責任組合への出資金

68,033

計490,421(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式

267,145― 29 ―

(前連結会計年度)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

評価差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② その他
小計

247,714―
247,714950,000―
950,000

702,285―
702,285

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他
小計

553,910――
553,910

489,902――489,902△64,007――△64,007

801,624

1,439,902

638,278

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)

種類(1) その他有価証券
非上場株式

360,412

投資事業組合75,472
計

435,884(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式

270,150― 30 ―

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)
通貨関連
デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象がありません。

(当中間連結会計期間)
通貨関連
当中間連結会計期間
平成18年６月30日
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売

建
日

本

円

合計

520,000―

506,499△13,500

520,000―

506,499△13,500(注) １ 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示対象から除いております。

金利関連
当中間連結会計期間
平成18年６月30日
区分

市場取引
以外の取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

合計

296,600

148,300

7,972

7,972

296,600

148,300

7,972

7,972

(注) １ 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示対象から除いております。

― 31 ―

(前連結会計年度)
通貨関連
当連結会計年度
平成17年12月31日
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売

建
日

本

円

合計

53,000―52,845△154

53,000―52,845△154（注）１ 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示対象から除いております。

金利関連
当連結会計年度
平成17年12月31日
区分

市場取引
以外の取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等
のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

合計

456,900

456,900△9,901△9,901456,900

456,900△9,901△9,901（注）１ 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示対象から除いております。

― 32 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至平成17年６月30日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

48,717,774

4,415,992

989,647

54,123,414―

54,123,414

15,005

1,634,682―

1,649,687(1,649,687)―

計

48,732,779

6,050,675

989,647

55,773,102(1,649,687) 54,123,414

営業費用

46,727,686

6,035,924

936,90153,700,511(1,049,485) 52,651,026

営業利益

2,005,093

14,751

52,7452,072,590

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日(600,202)

1,472,388

至平成18年６月30日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

53,608,951

4,066,257

1,012,813

58,688,022―

58,688,022―

597,536―

597,536(597,536)―

計

53,608,951

4,663,794

1,012,813

59,285,559(597,536) 58,688,022

営業費用

51,822,011

4,648,692

959,833

57,430,537(12,453) 57,418,083

営業利益

1,786,939

15,101

52,9801,855,022(585,083)

1,269,938

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

100,714,306

9,650,578

2,109,418 112,474,303

32,7862,463,957

計100,747,092

12,114,535

2,109,418 114,971,046(2,496,743) 112,474,303

営業費用

96,551,084

12,088,032

1,983,864 110,622,981(1,267,580) 109,355,401

営業利益

4,196,008

26,503

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

125,553― 33 ―

2,496,743

4,348,064― 112,474,303(2,496,743)(1,229,162)―

3,118,901

(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

主要取扱商品
下記分野における完成品・組立品・基板実装・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、車載関連
機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プ
リンター・周辺機器等）、家庭電気機器およびその他産業機器（エアコン・デジタルカメラ・健康器具等）、音響機器（携帯音楽プレーヤー等）、一般電子部品など

オートバイおよび部品、ワイヤーハーネス、スパークプラグ等電装品、一般・産業機械
およびその関連部品・材料
その他部門
印刷インキ、化成品、雑貨、その他
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
600,202千円
当中間連結会計期間
604,500千円
前連結会計年度
1,229,162千円
機械部門― 34 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至平成17年６月30日)

国内(千円)

東南アジア(千円)

欧州(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

16,148,996

32,007,638

3,042,305

2,924,473

54,123,414―

54,123,414(2) セグメント間の内部
売上高及び振替高

11,198,135

4,398,955

213,073

872,197

16,682,361(16,682,361)―

計

27,347,132

36,406,594

3,255,378

3,796,671

70,805,775(16,682,361)

54,123,414

26,622,423

34,979,815

3,429,105

3,690,047

68,721,391(16,070,365)

52,651,026

724,708

1,426,778△173,727

106,623

2,084,384(611,996)

1,472,388

売上高

営業費用
営業利益または
営業損失（△）

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至平成18年６月30日)

国内(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

米州
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

16,280,412

38,035,753

1,404,931

2,966,925

58,688,022―

58,688,022(2) セグメント間の内部
売上高及び振替高

9,377,738

3,914,096

199,540

2,595,185

16,086,560(16,086,560)―

計25,658,151

41,949,850

1,604,471

5,562,110

74,774,583(16,086,560)

58,688,022

25,066,371

40,629,776

1,867,466

5,318,025

72,881,640(15,463,556)

57,418,083

591,779

1,320,073△262,995

244,084

1,892,943(623,004)

1,269,938

売上高

営業費用
営業利益または
営業損失（△）

前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

国内(千円)

東南アジア(千円)

欧州(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

32,951,799

68,279,775

5,048,602

6,194,125

112,474,303―

112,474,303(2) セグメント間の内部
売上高及び振替高

21,216,084

8,377,782

328,8022,774,145

32,696,814(32,696,814)―

計

54,167,883

76,657,558

5,377,404

8,968,270

145,171,117(32,696,814) 112,474,303

営業費用

52,574,769

73,606,962

5,945,963

8,702,180

140,829,874(31,474,473) 109,355,401

営業利益または
営業損失（△）

1,593,114

3,050,596△568,558

266,090

4,341,242

売上高

(注) １

( 1,222,341)

3,118,901

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部
門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
600,202千円
前中間連結会計期間
604,500千円
当中間連結会計期間
1,229,162千円
前連結会計年度
２ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：中国、シンガポール、フィリピン、台湾、タイ
欧州
：ドイツ
米州
：アメリカ
３ 記載対象セグメントの変更
従来、「米州」は「その他」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において全セグメントの売
上高の合計に占める重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度の「米州」の売上高、営業損益の金額は「その他」の金額と同一であります。
また、中国の重要性が増したため、当中間連結会計期間より「東南アジア」を「アジア」に名称変更いたしま
した。なお、それに伴う所在地の区分、内容については変更ありません。

― 35 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

東南アジア

欧州

北米

その他

計

33,784,642

2,616,759

4,703,812

1,683,528

42,788,742
54,123,41462.4

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

4.9

8.7

3.1

79.1

至平成18年６月30日)

アジア

欧州

北米

その他

計

37,069,883

3,163,379

4,414,322

1,434,194

46,081,779
58,688,022

63.2

前連結会計年度(自平成17年１月１日

Ⅰ

至平成17年６月30日)

5.4

7.5

2.4

78.5

至平成17年12月31日)

東南アジア

欧州

北米

その他

計

70,687,353

5,285,492

9,062,837

3,748,276

88,783,960
112,474,303

Ⅲ

連結売上高に占める
62.8
4.7
8.1
3.3
78.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
・ 国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
・ 各区分に属する主な国または地域……アジア ：中国、シンガポール、フィリピン、台湾、タイ
欧州：ドイツ、フランス、イタリア
北米：アメリカ
その他 ：中南米、オセアニア
２ 海外売上高セグメントの名称変更
国または地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「欧州」「北米」「その他」としておりましたが、中国の重要性が増したため、当中間連結会計期間より「東南アジア」を「アジア」に名称変更いたしました。なお、国または地域の区分、内容については変更ありません。

― 36 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１株当たり純資産額

938円33銭

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額(自至1,074円26銭

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり純資産額

1,064円10銭

１株当たり
１株当たり
１株当たり
162円72銭
209円04銭
12円08銭中間純利益金額
当期純利益金額
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ 存在しないため、記載しておりませ 存在しないため、記載しておりません。
ん。
ん。
当社は、平成17年２月18日付で株式
当社は、平成17年２月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお１株につき２株の株式分割を行ってお
ります。
ります。
なお、当該株式分割が前期首に行わなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度れたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たりの情報については、それの１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
ぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
前連結
前連結会計年度
会計期間
会計年度
１株当たり
１株当たり
１株当たり純資産額 745円76銭
純資産額
純資産額
１株当たり
81円40銭700円39銭745円76銭
当期純利益金額
１株当たり中
１株当たり中間純利益金額間純利益金額12円35銭(注)

81円40銭１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の中間(当期)純利益(千円)

2,050,305

152,150

2,650,943

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

17,000(うち利益処分による役員賞与金)

(千円)

―

―

(17,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

2,050,305

152,150

2,633,943

普通株式の期中平均株式数(株)

12,599,970

12,599,970

12,599,970― 37 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

電子部門

49,899,560

7.8

機械部門

4,675,577

△21.8

その他部門

911,965

0.4

55,487,103

4.3

合計

(注) １ 仕入金額については、仕入価格により表示しております。
２ 仕入金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子部門

53,608,951

10.0

機械部門

4,663,794

△22.9

その他部門

1,012,813

2.3

59,285,559

6.3

合計

(注) １ 販売金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
２ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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