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会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守（以下、「コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理本部総務人事課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．
「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。

― 1 ―ロ．抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．
「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグ
ループ 社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
ハ．子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。
ニ．各子会社の対応窓口（経営企画部）を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。

― 2 ―

⑦

当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員を除く）又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。
ハ．内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
ニ．内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記内部統制システムの整備を行っており、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」
等の諸規程の制定及び内部通報窓口、コンプライアンス窓口を設置し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、業務プロセスにおける適正性を確保した体制につきましても整備しております。
諸規程の遵守や業務プロセスの適正な実施については、内部監査部門が内部監査計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携しながら実効性のある内部監査を実施し、代表取締役社長又は取締役会に報告を行っております。
また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスについて監視できる体制を整備しております。
― 3 ―（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ８ 月 21日から（20212022年 ８ 月 20日まで）株
資本金
当 期 首 残高主資本剰余金 利益剰余金

294,675

当 期 変 動本
自己株式

△4,528294,675

株主資本合計663,325 2,451,610 △131,932 3,277,678

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資（単位：千円）
その他の包括利益
累計額
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

127,524 3,405,203△4,528△4,528663,325 2,447,081 △131,932 3,273,149

127,524 3,400,674

額

剰余金の配当△75,139△75,139△75,139

親会社株主に帰属する当期純利益315,335

315,335

315,335

12,024

12,024

自己株式の処分

1,324

10,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残高―294,675

1,324

240,195

10,700252,220664,649 2,687,277 △121,231 3,525,369― 5 ―△34,365△34,365△34,365

217,854

93,158 3,618,528

（連結注記表）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、
株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス
なお、2022年3月31日に株式会社イコリスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、2022年4月1日から2022年7月31日までの損益計算書を連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社2社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部及び株式会社エス・アンド・エスの決算日は6月20日であり、株式会社イコリスの決算日は7月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価証券

その他有価証券 …………………<市場価格のない株式等以外のもの>
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<市場価格のない株式等>
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商 品 及 び 製 品… … … … … … …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材

料… … … … … … …移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵

品… … … … … … …最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………主として定額法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間6年間又は18年間の均等償却を行っております。

― 7 ―（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法…当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
Ⅱ.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、「Ⅷ.１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 8 ―(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,347,143千円

２．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

14,620千円

３．受取手形割引高299,987千円

４. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

6,749千円

電子記録債務

58,899千円― 9 ―Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式 5,725,000株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数

普通株式

328,771株

３．配当金支払額等（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年10月1日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①

配当の総額75,139千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額④基準日2021年8月20日⑤効力発生日2021年10月26日

14円（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年10月3日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①

配当の総額

75,547千円

②

配当の原資

利益剰余金

③１株当たり配当額④基準日2022年8月20日⑤効力発生日2022年10月21日

14円

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年8月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券412,056千円

412,056千円―

資産計

412,056千円

412,056千円―

76,730千円

76,561千円△168千円

76,730千円

76,561千円△168千円（1）長期借入金
負債計（注）市場価格のない株式等

連結貸借対照表計上額
非上場株式

48,870千円（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計（1）投資有価証券
その他有価証券
株式

412,056千円― 11 ―――

412,056千円

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル1

（1）長期借入金

レベル2

―

レベル3

76,561千円

合計―76,561千円(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、賃貸として使用している土地、建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

485,262千円

790,549千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
連結決算日における時価は、固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額を時価としております。
Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
サプライ事業ITソリューション事業

合計

顧客との契約から生じる収益

14,298,861千円

2,900,056千円

17,198,918千円

外部顧客への売上高

14,298,861千円

2,900,056千円

17,198,918千円

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額670円56銭

２．１株当たり当期純利益(注)１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

58円54銭普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

315,335千円
315,335千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

5,386,497株

２．会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり当期純利益」は、0円22銭減少しております。
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社イコリス

事業の内容

EC事業

②企業結合を行った主な理由
株式会社イコリスは、2020年に創業したスタートアップ企業です。同社では「"THE ANSWER" forYOUR FUTURE あなたの未来に、必要な応えを」を掲げ、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタルマーケティングを活用した EC事業を展開しています。
当社は「Change the office mirai」をグループビジョンとし、リユース・リサイクルによるサステナブル商品をはじめとしたオフィスサプライとITソリューションで、オフィスの未来を共に考え、変えていくことを使命としています。そしてこの度、2024年8月期までの中期経営計画「Growth Plan」に具体施策として掲げた「新たな販売手法・チャネル開拓」「資本提携機会の探索」の実現を目指す中、DXでオフィスの未来を変えるという同じ志を持つ、株式会社イコリスとの資本提携に至りました。

― 13 ―

③企業結合日 2022年3月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年7月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

248,165千円②発生原因
主として株式会社イコリスがEC事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間6年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産135,294千円

固定資産4,623千円

資産合計

139,918千円

流動負債

28,449千円

固定負債80,457千円

負債合計

108,906千円

Ⅺ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
年 ８ 月 21日から（20212022年 ８ 月 20日まで）
株

主（単位：千円）

資本

資 本 剰 余 金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

505,325

158,000

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

663,325

40,543

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

利益
剰余金
合計

1,000,000

764,917

1,764,917

1,805,461

剰 余 金 の 配 当△75,139△75,139△75,139

当257,023

257,023

257,023

資本金

当期

首残高

当期

変動額

期

純利294,675

益

自己株式の処分

1,324

1,324

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高―

―

1,324

1,324

―

―

181,884

181,884

181,884

294,675

505,325

159,324

664,649

40,5431,000,000

946,801

1,946,801

1,987,345

株

主 資

自己株式
当期

首残高

当期

変動額

△131,529

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,631,931

40,215

純資産合計
2,672,147

剰 余 金 の 配 当△75,139△75,139

当

257,023

257,023

12,024

12,024期

純利

益

自己株式の処分

10,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当40,215

評価・換算差額等合計

期

末

残高1,731

1,731

1,731

10,700193,9081,731

1,731

195,639△120,828

2,825,840

41,946

41,946

2,867,787― 15 ―

（個別注記表）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券………………………＜市場価格のない株式等以外のもの＞
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
＜市場価格のない株式等＞
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵
品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……………………………定額法を採用しております。
無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金………………………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

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５. 収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
Ⅱ.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
5,219千円
関係会社に対する長期金銭債権
85,400千円
関係会社に対する短期金銭債務
48,594千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
826,443千円
３．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
４．保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
株式会社青雲クラウン
1,678,982千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売 上 高
42,887千円
仕 入 高
641,192千円
その他の営業取引高
33,661千円
営業取引以外の取引高
33,017千円
２．不動産管理費は、賃貸等不動産に係る減価償却費及び租税公課等の経費を計上したものであります。
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

328,771株― 18 ―

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与未払社会保険料
投資有価証券評価損
譲渡制限付株式報酬
未払社会保険料
一括償却資産
貸倒引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

25,554千円
19,702千円
4,971千円
4,156千円
3,412千円
2,759千円
2,492千円
2,305千円
114千円
1,802千円
67,270千円△21,146千円
46,123千円

64,986千円
16,697千円
118千円
81,801千円

繰延税金負債純額

35,678千円― 19 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）属性

会社等の名称株式会社
子会社
青雲クラウン

子会社

株式会社
イコリス

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

所有
直接100.0

商品の仕入
役員の兼務
債務保証

定期建物転貸借契約の賃料相当額の保証(注1)

1,678,982

──

所有
直接100.0

資金の援助

資金の貸付
(注2)

80,000

関係会社
80,000
長期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社は賃料支払いに対し連帯保証を行っており、保証料は受領しておりません。
（注2）子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

531円44銭
47円71銭

損益計算書上の当期純利益

257,023千円

普通株式に係る当期純利益

257,023千円

普通株主に帰属しない金額

─円

普通株式の期中平均株式数

5,386,497株

Ⅸ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項 5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅹ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

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