議案第２３号

令和４年度

第１条

令和４年度

佐々町水道事業会計補正予算（第３号）

佐々町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

第 ２ 条 令 和 ４ 年 度 佐 々 町 水 道 事 業 会 計 予 算 （ 以 下 「 予 算 」 と い う 。） 第 ３ 条 に 定 め た 収 益 的 収 入 及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）（既決予定額）収第１款 水道事業収益第１項 営業収益第２項 営業外収益

387,145 千 円
357,048 千 円
30,095 千 円
支第１款 水道事業費用
第 1 項 営業費用
第４項 予備費

387,145 千 円
281,310 千 円
100,708 千 円（補正予定額）入△ 638 千 円△ 100 千 円
△ 538 千 円

（計）386,507 千 円
356,948 千 円
29,557 千 円

出△ 638 千 円△ 835 千 円
197 千 円

386,507 千 円
280,475 千 円
100,905 千 円

第 ３ 条 予 算 第 ４ 条 本 文 括 弧 中「 資 本 的 収 入 額 が 資 本 的 支 出 額 に 対 し 不 足 す る 額 213,656 千 円 は 当 年 度
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額 44,945 千 円 、減 債 積 立 金 41,000 千 円 、過 年 度 分 損 益 勘 定 留
保 資 金 73,866 千 円 、当 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 53,845 千 円 」を「 資 本 的 収 入 額 が 資 本 的 支 出 額 に 対し 不 足 す る 額 212,846 千 円 は 当 年 度 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額 44,482 千 円 、 減 債 積 立
金 41,000 千 円 、 過 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 73,866 千 円 、 当 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 53,498 千 円 」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）（既決予定額）収

第 1 款 資本的収入
第 1 項 他会計支出金
第 3 項 企業債

367,151 千 円
1,650 千 円
365,500 千 円
支第１款 資本的支出
第１項 建設改良費

580,807 千 円
498,393 千 円（補正予定額）入△ 4,295 千 円△ 95 千 円△ 4,200 千 円（計）362,856 千 円
1,555 千 円
361,300 千 円

出△ 5,105 千 円△ 5,105 千 円

575,702 千 円
493,288 千 円

第４条

予算第５条で定めた起債の限度予定額を次のとおり補正する。

（起債の目的）水道施設建設改良事業（既決限度額）365,500 千 円（補正限度額）△ 4,200 千 円

令和５年３月７日
佐々町長（計）361,300 千 円

提出
古庄剛令和4年度 水道事業会計予算説明書（ 収 益 的 収 入 及 び 支 出 ）収款入・単位：千円
項目

1 水道事業収益
1 営業収益3 その他営業収益

補正前の額 補 正 額

387,145
357,048647

△ 638
△ 100
△ 100

計386,507
356,948
547

節金

手数料

額

説

明

△ 100
工事検査手数料

2 営業外収益
5 消費税及び地方消費税還付金

支
款出・ 項

30,09525,505

△ 538
△ 538

29,557
24,967
消費税及び地方消費税還付金

△ 538

単位：千円
目

1 水道事業費用
1 営業費用1 原水及び浄水費

補正前の額 補 正 額

387,145
281,31074,010

△ 638
△ 835
△ 835

計
386,507
280,475
73,175

節

委託料

金

額

説

△ 835
水質検査業務委託料
取水口整備業務委託料

4 予備費
1 予備費

100,708
100,708

197
197

100,905
100,905
予備費

明197

△ 591
△ 244

（収入款・項
資本的収入
1資

本的収入及び支出）
単位：千円

目

1 他会計支出金
1 他会計負担金

補正前の額 補 正 額

367,151
1,650
1,650

△ 4,295△ 95△ 95

計362,856
1,555
1,555

節

他会計負担金

説

金 額

明

△ 95
消火栓設置負担金

3企業債
1企業債

365,500
365,500△ 4,200△ 4,200

361,300
361,300
企業債

支款△ 4,200

単位：千円

出・項

目

1 資本的支出
1 建設改良費
2 施設改良費

補正前の額 補 正 額

580,807498,393495,617△ 5,105△ 5,105△ 5,105

計575,702493,288
490,512

節

工事請負費

説

金 額

△ 4,651（継続費外）
口石地区配水管新設工事

負担金

△ 454
工事負担金

明

令和4年度 佐 々 町 水 道 事 業 予 定 貸 借 対 照 表 （税抜）
（ 令和5年3月31日 ）資 産 の 部円
1円

円（1） 有形固定資産
イ
土地
ロ
建物
〃減価償却累計額
ハ 構築物〃減価償却累計額
ニ 機械及び装置〃減価償却累計額
ホ
車輌運搬具〃減価償却累計額
ヘ 工具器具及び備品〃減価償却累計額
ト建設仮勘定82,705,849
121,291,716△ 77,797,288
4,060,193,595△ 1,548,498,738
1,147,914,509△ 732,769,026
2,882,831△ 2,242,648
8,555,633△ 7,298,505

43,494,428
2,511,694,857
415,145,483
640,183
1,257,128
87,250,000
3,142,187,928

有形固定資産合計

3,142,187,928

固定資産合計

2円

固定資産

流動資産
（1）
（2）
（3）
（4）

871,155,326

現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品

27,967,000△ 172,170

27,794,830
5,500,000
904,450,156

流動資産合計4,046,638,084

資産合計

負 債 の 部3

固定負債
（1） 企業債
イ
建設改良費等の財源に充てるための企業債

949,701,104
949,701,104

企業債合計（2） 引当金イ
退職給付引当金00

引当金合計

949,701,104

固定負債合計4

流動負債（1） 企業債
イ
建設改良費等の財源に充てるための企業債
企業債合計

107,441,832
107,441,832

（2） 未払金

2,500,000（3） 預り金

0（4） 引当金
イ
賞与引当金

3,539,000
3,539,000

引当金合計

113,480,832

流動負債合計5

繰延収益（1） 長期前受金
イ
受贈財産
収益化累計額ロ
工事負担金
収益化累計額ハ 他会計補助金
収益化累計額
ニ補償金収益化累計額
ホ
補助金
収益化累計額125,502,135△ 73,097,493
42,589,216△ 27,538,658
47,213,455△ 44,033,384
27,004,647△ 10,860,181
73,970,141△ 66,042,805

52,404,642
15,050,558
3,180,071
16,144,466
7,927,336
94,707,073

長期前受金合計

94,707,073

繰延収益合計

1,157,889,009

負債合計

資

本の部円

6円

（1） 自己資本金
イ
固有資本金
ロ
組入資本金

29,936,968
1,692,485,693
1,722,422,661

自己資本金合計

1,722,422,661

資本金合計
7円

資 本 金

剰 余 金
（1） 資本剰余金
イ
受贈財産評価額
ロ
工事負担金
ハ 他会計補助金
ニ
補償金
ホ
補助金

9,011,882
4,358,660
12,146,470
200,321,000
29,337,325
255,175,337

資本剰余金合計（2） 利益剰余金
イ
減債積立金
ロ
建設改良積立金ハ 災害準備積立金
ニ
当年度未処分利益剰余金
1）当年度純利益
2）前年度未処分利益剰余金
3）その他未処分利益剰余金

192,000,000
441,000,000
80,000,000
198,151,077
56,424,000
100,727,077
41,000,000

利益剰余金合計

911,151,077

剰余金合計

1,166,326,414

資本合計

2,888,749,075

負債資本合計4,046,638,084＜注記＞
Ⅰ 重要な会計方針
本会計は地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
1．固定資産の評価基準及び評価方法
・固定資産 取得原価による。
2．固定資産の償却の方法
・有形固定資産 定額法による。
・主な耐用年数
建物
7年～50年
構築物
7年～80年
機械及び装置
6年～20年
車輌運搬具
4年～5年
工具器具及び備品
2年～20年
3．リース資産に係る経過措置
リース取引開始日が平成26年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
4．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品 最終仕入原価法による。
5．引当金の計上方法
・貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、実積率等による回収不能見込み額を計上している。
・退職給付引当金
長崎県市町村組合総合事務組合に対し、一定の負担金を支払うため、退職給付引当金は計上しない。
・賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度末の在籍職員における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額を計上している。
6．収益及び費用の計上基準
総額主義及び発生主義
7．消費税等の会計処理
・消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
Ⅱ 貸借対照表等関連
１．企業債の償還に係る他会計の負担・貸借対照表に計上されている企業債（1年内に償還予定のものも含む）のうち、他会計が負担すると見込まれるものはありません。
Ⅲ セグメント情報の開示
1．本会計は水道事業のみを実施している。
Ⅳ 減損損失関連減損処理となるものはありません。
Ⅴ その他の注記
1.賞与引当金の取崩し
令和4年度において、期末手当及び勤勉手当の支給並びにこれらに係る法定福利費を支給するため、賞与引当金3,400千円を取り崩す予定である。

令和4年度 佐々町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1から令和5年3月31日まで）（単位：円）（間接法）
キャッシュ・フロー項目
1.業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
未収金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

56,424,000
88,808,000
01,000139,000△ 4,290,000△ 16,000
5,122,000
3,617,824△ 9,969,000
000
139,836,824
16,000△ 5,122,000
134,730,824

2．投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 448,817,817
1,736,000△ 447,081,817

3.財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良企業債による収入
建設改良等の財源に充てるための企業債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

361,300,000△ 82,413,277
278,886,723

資金増加（減少）額△ 33,464,270

資金期首残高904,619,596

資金期末残高871,155,326＜注記＞
Ⅰ重要な会計方針
本会計は地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計方式は税抜方式によっている。
Ⅱキャッシュ・フロー計算書等関連
重要な非資金取引はありません。