© 2017 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 9, February 2017, pp. 31–42
Master’s and Doctoral Programs in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

地方自治体による SNS 利活用の状況とその課題─つくば市民活動のひろばを事例として─
Challenges in SNS Usage by Japanese Local Governments:
Evidence from the Tsukuba Civic Activities Cyber-Square大倉

沙江（Sae OKURA）

筑波大学人文社会系

海後

特任研究員

宗男（Muneo KAIGO）
筑波大学人文社会系

准教授

本研究では、茨城県つくば市が運営する Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例として、SNS を用いて情報発信等を行う自治体の職員はどのような事柄を運営上の「困難や難しさ」として認識しているのかを包括的に把握することを目的として、３名の自治体職員を対象に探索的なインタビュー調査を行った。インタビュー調査の結果、漓担当部署の理解、滷予算の確保・人員体制の確立、澆職員の IT スキル、潺他の業務との兼ね合い、潸人事異動、澁決裁手続きの厳密さ、澀趣旨に合わない投稿への対応、潯個人情報への配慮、潛事業が当初の目的を達成しているかどうかという９つの要因が整理された。また、９つの要因を分類した結果、運営に関わる資源の量と質、行政活動に伴うレッド・テープ、プライバシーへの配慮という３つに類型化された。今後は本論で得られた知見を普遍化が可能な形で検証することが必要とされるが、そのための課題が整理された。
This study examines the various facets of management involved in the daily operations of the Facebook
page “Tsukuba Civic Activities Cyber-Square,” which is run by the municipal government of Tsukuba,
Japan, in collaboration with the University of Tsukuba and Intel Corporation. We discovered elements inthe daily operations of local governance that were blocking the growth this online community. An exploratory
qualitative study was conducted based on interviews with three municipal government employees who
had been managing and monitoring the “Tsukuba Civic Activities Cyber-Square.” Through our analysis of
this qualitative data, the elements that were blocking growth of this online community were: (1) staff quality
and quantity (i.e., information technology skills), (2) red tape, rules, and regulations, and (3) the stance or
position that is required to be taken by public officials in local governments. The small sample size and themethodology adopted limit further generalization of our findings, however possible paths for future studies
are also discussed.
キーワード：ローカルガバナンス SNS Facebook 市民参加
Keywords: Local Governance, SNS, Facebook, Civic Engagement

問題の所在
今日の公共政策研究において、公的セクターと民間セクターの協働はもっとも重要な課題の一つである。協働とは、一般的に「特定の目的を達成するために、複数の主体（個人・集団）がそれぞれ異なる能力や役割を相互に補完しつつ、対等な立場で継続的に協力すること」（西尾, 2004: 袁）と定義され、参加民主主義の文脈などで取り上げられてきた（小田切, 2014: 11-13）。参加民主主義論とは、「市民が政治参加の場を持つことによってより優れた民主的市民に育っていき、ひいては政治システム
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も安定する、という政治参加の教育効果に注目する」理論である（蒲島, 1988:41）。言い換えれば、市民が協働を通した政治参加の機会を得ることで、民主的市民に成長するのである。
公的セクターと民間セクターを媒介し、協働を手助けする手段の一つが、ソーシャル・メディアである。ソーシャル・メディアは、開かれた政府（オープンガバメント）の実現を可能にしたり（Lee& Kwak, 2012）、公共サービスの提供や政策決定に市民が関与したりする可能性を広げる（Linders,2012）。また、ソーシャル・メディアを通じて政府と市民がつながることで公共空間が拡大し（Wilhelm,
2000; Sassi, 2000; Keane, 2000; Dahlberg, 2001）1、市民生活など公共的な問題に関する情報や知識の通り道となることもできる2。言い換えれば、ソーシャル・メディアを利用して公的セクターと民間セ
クターがより容易につながることで、より多くの人が自由な議論の輪に加わったり、協働に参加した
りできるようになる可能性を広げる。
日本でも、電子掲示板や地域 SNS、あるいは Facebook や Twitter という既存の SNS を利用して、自治体や NPO が協働を促す実証実験を重ねてきた（庄司, 2008, 2012; 野口・伊藤, 2013）。しかし、自治体がこれらの SNS を運用することは必ずしも容易ではない。地方自治体が地域 SNS の利用を停止する要因を分析した中野（2014a）は、漓事業評価、滷期限付きでの導入、澆既存の ICT との競合という３つの大きな要因によって地域 SNS の利用が停止することを明らかにした。また、粉川（2012）
は、藤沢市と慶應義塾大学が運営する藤沢市市民電子会議室をとり上げ、事業が安定した時期においても民間への委託やスキームの完全な移行が難しかったと指摘した。この理由として、同電子会議室
が藤沢市の看板事業の一つであるという事実が自治体職員に対して強いプレッシャーを与え、「軽やかな変革」を妨げたことを明らかにした。近年、電子掲示板や地域 SNS などに代わって、Twitter やFacebook といった既存の SNS が自治体や協働をはかる人々のプラットフォームとして活用されており（庄司, 2013: 56）、ますます増加することが見込まれる。しかし、地方自治体による SNS 利活用を困難にする要因に関する体系的な調査は、管見限り行われていない。
以上を踏まえ、本研究では、茨城県つくば市によって運営される Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例として、SNS を運営する自治体の職員はどのような事柄を運営上の「困難や難しさ」として認識しているのかを把握することを目的に、３名の自治体職員を対象に探索的なインタビ
ュー調査を行う。これらの過程を通して、地方自治体が SNS を利用する際の課題を整理することを最終的な目標とする。なお、本研究は事例と調査対象者が限られたパイロット研究であり、得られた結論を普遍化するには課題がある。しかし、徐々に増加しつつある地方自治体による SNS を通した情報発信や、市民活動への参与に際した課題を整理するという点で意義があると考えられる。以下、第１節では関連する研究を整理し、第２節ではそれを踏まえた研究目的・研究方法を示す。第３節ではインタビュー調査の結果を示し、第４節では考察を行う。第５節では結論を述べる。
１．先行研究：日本における SNS の利活用の状況とその課題（１）SNS の効果に関する研究
SNS に関する研究では、狙った効果が得られているかという点が主な研究課題とされてきた。日本の事例に目を向けると、庄司（2008）は、地域 SNS の内部で活発なコミュニケーションが行われ、SNS 参加者が強い紐帯で緊密に結ばれているという条件のもとでは、「さまざまな『地域活性化（生活利便性向上、イベントの実施、まちづくり活動活性化、商店街の顧客開拓・販売促進、観光客誘

1 ただし、そのような考え方には批判もある。例えば、Poster（1995）は、インターネット上の名前はいつでも変更可能であり、市民の無関心をインターネットで補うことはできないと指摘した。また、日本については、田中・山口（2016）を参照とされたい。もっとも、このような考え方は、Facebook のように利用者に実名登録を推奨するソーシャル・メディアの登場によって部分的には解決したと見ることもできる。
2 また、ソーシャル・メディアは、防災対策に利用されることもある（Kavanaugh et al., 2012）。特に、大規模災害に伴い行政活動が停滞した際には、政府の活動を支援する役割を負う。

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大倉 沙江・海後 宗男 [地方自治体によるSNS利活用の状況とその課題」
Sae OKURA & Muneo KAIGO, Challenges in SNS Usage by Japanese Local Governments

致）
』の成果」
（庄司, 2008: 29）を得る可能性があると指摘している。野口・伊藤（2013）は、自治体
が Facebook を導入した先駆的な事例である佐賀県武雄市による事例を取り上げ、Facebook が職員間のソーシャル・キャピタルを高めるだけでなく、市民と行政とつなぐことで地域のシビック・パワー3を高める効果を持つことを明らかにした（野口・伊藤, 2014）。言い換えれば、SNS の効果に関する研究からは、常に望んだ効果が得られるわけではないものの、運用がうまくいった場合には、公共空間の拡大など望ましい効果を市民社会にもたらすことが明らかにされてきた。
（２）自治体における SNS 利活用に伴う課題：運営に必要な資源・技術
一方で、効率的にこれらの SNS を運用するという観点からは、運用を困難にする要因の特定を試みる研究も行われている。中野（2014b）は、地域 SNS を運営する14自治体に対して半構造化インタ
ビューを行い、自治体職員の地域 SNS の管理・運営への関わり方を検討した。その結果、一部の自治体を除くほとんどの自治体では、ツールを維持していくための最低限の関与しかなされていないことを確認し、その要因として、人員削減や予算削減が進む中で、自治体職員が他業務との兼任を強いられている点を指摘した。その上で、ソーシャル・メディア専任の部署とまでは言わないまでも、ソーシャル・メディア専任職員の存在なしでは効果的な運営は難しいとしている（中野, 2014b: 9）。また中野（2014a）では、同じインタビュー調査の結果を利用し、地方自治体が地域 SNS の利用を停止する要因を漓事業評価、滷期限付きでの導入、澆既存の ICT との競合という３つに類型化した。以上の研究は、事業に関わる職員数や予算規模などの資源の重要性を指摘した研究と位置づけられる。
（３）自治体における SNS 利活用に伴う課題：手続きなどのレッド・テープ
また、組織内の手続や運用過程に要因を求める議論も存在する。組織を適正に運営するために、組織内では多くの規則、規制、手続きが定められる。政府もまた、何かの目的を達成するために多くの法律、政令、規則を作る。しかし、これらの決まり事は徐々に負担になり、レッド・テープと呼ばれることがある（Kaufman, 1977）。Bozeman（1993）は、レッド・テープを「組織が負わなくてはならない負担のうち、最終的な目的の機能的な達成にはいかなる貢献もしない」規則、規制、手続きであると定義した。
レッド・テープに関しては行政学の分野で研究が蓄積されている。（Merton, 1949=1961; Feeney,
2011; Bozeman & Feeney, 2011; Feeney, 2012; Riccucci, 2012; Borry, 2013）。例えば、Bozeman とFeeney（2011）は、行政活動に伴う活動の遅延を二種類に区分した。一つ目は、ルールに含まれるレッド・テープ（rule-inception red tape）であり、悪法、規制、煩雑な手続など早い段階からレッド・
テープとしての効果を持つものが該当する。二つ目は、ルールから生じるレッド・テープ（ruleevolved red tape）であり、当初の意図とは関係なく、時間を経ることで悪い効果を持つようになる規則、規制、手続きである。Merton（1949=1961）は、官僚制の持つこのような傾向を「官僚制の逆機能」と呼び、典型例として形式主義・儀礼主義、繁文縟礼（文書主義）などを挙げた。
以上のような組織の運営に伴うレッド・テープは、政府による SNS の利活用を難しくする一つの要因として指摘されてきた。庄司（2012）は、自治体が運営する電子掲示板の運営状況を調査し、2003年に活発に利用されていた上位16自治体のうち２年後にさらに活性化していたのは２自治体のみ
で、６自治体は電子掲示板を廃止し、８自治体は活性度が著しく低下していたことを指摘した。その上で、活性度が低下する一因として、担当の自治体職員の人事異動を挙げた。粉川（2012）は、藤沢市と慶應義塾大学によって運営された藤沢市市民電子会議室を事例として、1997年の事業立ち上げから2011年の市直営運営が終了するまでの動態を検討した。その中で、2004年以降活動量が低下していたにも関わらず、民間移行やスキームの完全な移行などを行えなかったと指摘し、同電子会議室が藤沢市の看板事業の一つであるという事実が自治体職員に対して強いプレッシャーを与え、「軽やかな変革」を妨げたことを明らかにした。Cullen（2008）は、日本とニュージーランドの国際比較分析を通して、日本では、個人情報保護やプライバシーへの配慮に関する政府への信頼が相対的に低く、これ

3 [シビック・パワー」の概念については、坂本（2010）を参照とされたい。
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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

らの問題に関して行政職員への監視や要求が厳しくなる傾向にあることを明らかにした。
以上の研究の結果は、SNS の運用に必要な専従職員や SNS に関する技術的な問題、また手続きな
どのレッド・テープが SNS の活用を困難にしている可能性を示唆している。しかし、地方自治体による SNS 利活用を困難にする要因に関する包括的な調査は行われていない。そのため、本研究では、Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例として、自治体が Facebook を利用する際の難しさを総括的に明らかにすることを目標とする。
２．研究方法（１）事例の概要：「市民活動のひろば」
本研究では、Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例とする4。
「つくば市民活動のひろば」は、つくば市・インテル株式会社・筑波大学の三者連携事業の一環として開始されたものであり、Facebook を利用し市民間また市民と行政の間に友好的なネットワークを形成し、つくば市内の市民活動を活性化させることを目的としている。地域 SNS 研究会の調査によると、2013年３月の時点では日本の地方自治体によって466の Facebook が運用されていた5。筆者らは2016年７月にこの466の事
例を再確認した。その結果、425の Facebook ページが現在でも存在しており、そのうち６つが市民活動に関連する内容であることを確認した。この６つの Facebook ページの中で、「つくば市民活動のひろば」はファン数がもっとも多く、エンゲージメントが２番目に高いページである。つまり「つくば市民活動のひろば」は、日本において SNS を用いて市民活動の活発化を試みる代表的な事例であると位置づけることができる（Okura & Kaigo, 2016）。
表１は、Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」の概要とこれを運営する市民活動課の業務内容を示した結果である。
「つくば市民活動のひろば」は、つくば市市民部市民活動課市民協働係が所管している。市民部は、市民課、市民活動課、国際・文化課、スポーツ振興課、生涯学習課から構成
されており、そのなかで、市民活動課は、人権擁護に関すること、市民共同推進の企画・調整、近隣住民組織（いわゆる自治会・町内会）との連絡調整に関する業務を行っている6。市民活動課の中でも、市民協働係が中心となって Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」に関する業務を担当している。
Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」に関連する市民活動課の業務は、漓Facebook ページの管理・運営と、滷ページに関連するイベントの主催に大別される。前者の Facebook ページの管理・運営については、つくば市内で活動する市民団体、NPO、近隣住民組織などの市民社会組織に対してインタビューを行い、記事を作成し、それを Facebook ページに定期的に投稿する活動を行っている。また、一般人からの投稿に関しては、それが営利目的であったり、不適切な内容を含む投稿でないことを確認した上で、シェアを行う。その他、ページの投稿に寄せられたコメントや質問に対し

4 なお、Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例とした研究として、海後・大倉（2014）、Kaigo& Okura (2016)、Okura & Kaigo (2016) が挙げられる。海後・大倉（2014）では、「つくば市民活動のひろば」を事例として、広告出稿を行うことで Facebook ページに対する参加者数を増やしたり、対面での交流会を開催することでページの活動量を増加させたりすることを明らかにした。Kaigo & Okura(2016) では、同 Facebook ページの利用を促進させる要因を中心に検討し、広告出稿や対面での交流会
が活動量を規定することを明らかにした。また、Okura & Kaigo (2016) では、「つくば市民活動のひろば」では、伝統的にアドボカシー活動が活発ではないと分類されていた福祉団体等が積極的に自治体とコ
ミュニケーションをとっており、SNS がリソースの面で脆弱な団体に対してアドボカシーの機会を提供
していることを明らかにした。Facebook の利用を促進する要因を中心に取り上げたこれらの研究に対して、本研究は Facebook の利活用を停滞させる要因に焦点を当てたものである。
5 地域 SNS 研究会「日本国内の自治体 Facebook 事例集（地域 SNS 研究会）※2013年３月現在」http://
www.local-socio.net/localgovernment_facebookpage_20130323.pdf（2016年11月21日）。
6 つくば市「各課事務一覧（事務分掌）」http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14279/1633/008977.html（2015年１月14日閲覧）。

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大倉 沙江・海後 宗男 [地方自治体によるSNS利活用の状況とその課題」
Sae OKURA & Muneo KAIGO, Challenges in SNS Usage by Japanese Local Governments

表１[つくば市民活動のひろば」の概要と市民活動課の業務内容て返答を行うなどの管理活動も行っている。後者のイベントの主催については、「つくば市民活動のひろば」の利用者を招いた交流会の主催や、地域の祭りにおける広報ブースの設置などの活動を行っている。
（２）調査対象
調査対象者は、Facebook「つくば市民活動のひろば」の運営に関わるつくば市役所の正規職員および臨時職員である。2011年度から2014年度にかけて、「つくば市民活動のひろば」には、全体で17名のつくば市職員が携わっている（表２）。17名を業務内容に基づいて、次の三種類に分類した。すな
わち、漓イベント運営を中心に関与した職員、滷
「つくば市民活動のひろば」に関わる取材・投稿業務を中心に関与した職員、澆両方の業務に従事した職員である。この中から、両方の業務に関わった職
員を年度ごとに一人ずつ選定し、調査対象とした。なお、２年以上業務に関与している職員は、年度ごとに１名と数えている。
その結果、表３に示した３名が調査対象として選ばれた。対象者の所属部署、肩書き、業務内容も
また、表３に示した通りである。なお、所属部署、肩書きは「つくば市民活動のひろば」の運営に関わっていた当時のものである。職員Ａは、「つくば市民活動のひろば」が三者連携事業の一環として立ち上げられた際の企画部企画課の担当者であり、立ち上げ時期の経験を広く調査するために調査対象
表２

運営体制（単位：人）35筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

表３第９号（2017年）

調査対象者の概要とした。職員Ｂは、既に企画が立ち上りある程度運営の枠組みが完成してから運営を担当した職員である。そのため、より日常的な運営の難しさを把握するために、調査対象とした。職員Ｃの肩書は非常勤職員であるが、「つくば市民活動のひろば」の専従職員として採用され、取材・投稿業務からイベント運営までを広く担当した経験があるため、調査対象者として適切であると判断した。調査期間は2015年１月〜２月である。
（３）調査方法
今回の調査は探索的なものであることを踏まえ、少数の対象者への半構造化インタビューを行った。
本研究の関心は、SNS を活用する際に運営者が困難に感じる事柄を特定することにあるが、市役所内での事業の組織的な運営方法や効果的に運営できたと考える点7なども含め関連する情報を立体的に得るための手段として半構造化インタビューが望ましいと判断したためである。また、Facebook を導入した地方自治体に対する調査事例は未だに少なく、包括的に情報を収集できる探索的分析が適切であると考えた。
調査対象者には、事前にメール等の手段でインタビューの趣旨をまとめたものを送付し、インタビ
ュー調査の目的を理解してもらった上で、日程調整等を行い、調査を実施した。インタビュー内容は、調査対象者の了解を確認した上で、IC レコーダーで記録をした。なお、調査日・調査場所について
は、表４の通りである。
表４

調査日・調査場所

３．インタビュー調査結果
事業の運営に伴う困難は、表５に示した９点から認識されていた。以下では、それぞれについて得られた証言を整理する。「 」内に記載されているのは対象者の証言の一部であり、（ ）内のアルファベットは対象者の ID（Ａ˜Ｃ）である。
7 なお、同じインタビュー結果のうち、Facebook 利用の促進に関連する内容は Kaigo & Okura (2016) に整理したので、そちらを参照とされたい。

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大倉 沙江・海後 宗男 [地方自治体によるSNS利活用の状況とその課題」
Sae OKURA & Muneo KAIGO, Challenges in SNS Usage by Japanese Local Governments（１）担当部署の理解既に述べた通り「つくば市民活動のひろば」は、つくば市・筑波大学・インテル社の三者連携事業の一環として誕生した。三者連携事業のつくば市の窓口は企画部企画課であり、企画課が市民活動課に「つくば市民活動のひろば」の企画を提案して立ち上げられた。
そのような経緯を最もよく知るのが、職員Ａである。事業の立ち上げに関わった企画課の職員Ａからは、企画課の提案を市民活動課が受け入れる段階では、担当課（市民活動課）の理解を得ることが重要な課題となったという証言が得られた。一つには、Facebook という手段が市役所のなかで「メジャーではない」ため、課長自らが個人の Facebook のアカウントを作成し、手段に対する理解を深める必要があった。また、事業化の段階では、市長の許可を取り、次年度以降の予算化が必要となる。
事前に資料を用意するのは現場の職員であるが、実際に「矢面に立ち」予算を取るのは担当課の課長の仕事であるため、課長の理解が得られなければ事業化は難しかったであろうという証言が得られた（Ａ）。
（２）予算の確保、人的体制の確立
立ち上げ段階の課題として、予算の確保や人員体制の確立が挙げられた（Ａ）。既存のプラットフォームである Facebook を利用するため、システムの立ち上げに大きな予算が必要ということはなかった。しかし、立ち上げ段階では専従職員を雇用する予算はなかったため、トップページのバナーの作成や運用開始を市民に対して告知する活動は、企画部の職員のマンパワーで行った（Ａ）。
（３）職員の IT スキル
Facebook というソーシャル・メディアを利用するためには、職員の IT 技術に対する理解が求められるという認識が示された（Ａ、Ｃ）。まず、パソコンでの作業を得意としない職員が担当になった場
合は、「新しい業務に慣れるのが精一杯」という雰囲気であった。そのため、とても「つくば市民活動のひろば」に関連する取材という雰囲気ではなく、取材の頻度も月に１˜２回に減少した（Ｃ）。また、Facebook については、担当課の課長を含めて個人の Facebook アカウントを持っていない職員がほとんどであったため、企画の立ち上げに際して初めてアカウントを作成した（Ａ）。
（４）他の業務との兼ね合い
職員Ｃからは、他の業務との兼ね合いが難しさとして挙げられた。先にも述べた通り、職員Ｃは「つくば市民活動のひろば」の専任職員として雇用された非常勤職員である。ただし、取材は必ず正規職員の同行の元で行い、また決裁の手続も正規職員とともに進める体制を取っている。これは、投稿
記事の間違いなどミスを減らすための措置である。
そのため、正規職員が他の業務で多忙な時期には、取材の回数が減少したり、投稿が遅れたりすることがある。具体的には、市民活動課は市民活動係、市民協働係、自治振興係という三つの係りから構成されるが（つくば市行政組織規則第６条）、その中で「つくば市民活動のひろば」を主として担当
する市民協働係は、市民団体に対する補助金の支給なども業務として担当している。そのため、正規職員が補助金業務などで多忙な時期には、２回分の投稿記事を３回に分割して投稿するなどして対応した（Ｃ）。
（５）人事異動に伴う事業の停滞
人事異動に伴い事業が停滞することも認識されていた（Ｂ、Ｃ）。例年、口頭や文書で前任者から業務の引き継ぎが行われている（Ｂ、Ｃ）。しかし、職員Ｂが入庁１年目で「つくば市民活動のひろば」の担当になった際には、「ひろばの業務どころか市役所への入り方もわからない状態」だった。そのため、引き継ぎは行われたものの、最終的に業務が軌道に乗ったのは６月頃だった（Ｂ）。このように、多くの場合新しい担当者が業務に慣れるのは６月頃以降になるため、着任直後は仕事が「すごく大変」になる（Ｃ）。
（６）決裁の厳密さ
コメントやシェアなどをする際は、課長もしくは課長補佐、および取材担当者間の決裁をとるという運用をしている。決裁をとるために、取材から記事の投稿まで時間が掛かることがあるという証言が得られた（Ａ、Ｂ、Ｃ）。特に職員が他の業務で多忙な時期には、最大で２週間程度時間が掛かった37

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こともある（Ｃ）。繁忙期以外には最大で半日程度（Ｂ）、または最大で２˜３日程度（Ａ）で確認できる。もっとも、決裁自体は、時間がかかったとしても、業務の記録を残したり正確さを担保したりするために、必ず必要な手続であるという認識で共通していた（Ａ、Ｂ、Ｃ）。
（７）趣旨に沿わない投稿への対応
Facebook は、アカウントを作成すれば誰でも簡単に投稿することができるため、営利目的ともとれる記事が投稿されることがある。このような「つくば市民活動のひろば」の設立趣旨に合致しない
投稿を削除する際に必要なガイドラインを作成するために、職員Ｂは Facebook を用いてコミュニテ
ィを運営する他の複数の自治体に問い合わせを行った。しかし、（筆者注─当該職員が調査をした限りでは）、いずれの自治体も決まったガイドラインはなく、その都度対応しているのが現状であった。結表５

インタビュー結果の分析表

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Sae OKURA & Muneo KAIGO, Challenges in SNS Usage by Japanese Local Governments

果として、つくば市もそれに習い、シェアをしないなどその都度対応をすることになり、その判断をするために、業務が滞ることがあった（Ｂ）。
（８）個人情報への配慮
市民や市民団体が投稿した記事に、個人の顔が認識できる写真が添付されていることもある。その際には、特別な配慮の必要性も認識されていた（Ｂ、Ｃ）。職員Ｂは、市民からの投稿をシェアする際には記事の投稿者に電話などで連絡し、シェアをしてもよいかどうか事前に確認を取っている。そのため、記事をシェアするまでには「一定の」時間が掛かることがある。そこまでしなくてよいという意見もあるが、「公共の Facebook であり」、閲覧者も多いため慎重になる必要がある（Ｂ）。また、子どもの顔が映った写真は顔が認識できないように投稿前に加工を行うという証言も得られた（Ｃ）。
（９）事業が当初の目的を達成しているかどうか
事業の立ち上げに関わった職員Ａからは、市民活動団体、市民及び行政間の繋がりや交流を促進するという「つくば市民活動のひろば」の設立趣旨8と照らして、当初の設立目的を達成しているのかど
うか判断した上で事業を見直す必要があり、現在それが行われていな点が課題であるという認識が得られた。具体的には、「つくば市民活動のひろば」という事業そのものは、予算化されており、専任職員も雇用され、全体としては上手くいっていると考えている。しかし、事業開始から３年以上が経過しているため、Facebook を通してつくば市の市民活動を活性化するという設立目的が達成されているのか検討をする必要があるという認識が示された（Ａ）。
４．考察
本研究では、Facebook を自治体が運営する際に、何を運営上の困難であると考えるのかを把握する目的で、探索的に半構造化インタビュー調査を行った。事業の運営に伴う困難は、上記の９点から認識されており、経験的に指摘されていた論点が改めて確認された。これらの認識は、以下の３種類に分類されると考えられる。
（１）運営に関わる資源の量と質
一つ目は、予算や職員など、SNS を活用するために必要な資源の量と質の問題である。「つくば市民活動のひろば」は、Facebook という既存のプラットフォームを利用しているため、システム自体の立ち上げが必要とされる地域 SNS と比較すると、開設や運営に掛かる費用は低廉である。しかし、立ち上げの際には企画を主導する人的資源が必要であり、自治体による関与の一形態である取材を行うためには職員が必要となる。そのような人的資源に加え、専任職員を雇用するための予算も必要となる。また、中野（2014a）が指摘していた通り、専任職員の存在は効果的な運営のための一つの要素であるが、非常勤職員という雇用形態であり正規職員と共に仕事を進める以上、他の業務との兼ね合いという困難は避けがたい。このことから単に専任職員を雇用するだけではなく、雇用形態や運営
体制の影響も考慮しなくてはならない可能性が示唆された。
また、職員のもつ技術的なバックグラウンドの問題も指摘された。Facebook などをプライベートでも利用している職員は、利用方法やそのメリット・デメリットについてイメージを持ちやすい。一方で、利用していない職員は、まず個人のアカウントの作成から始めなくてはならない。そのため、その間業務が停滞する様子がインタビュー調査から確認された。以上の結果からは、予算、人的資源などのリソースの量と質が、SNS の利活用を規定する様子が伺えた。
（２）レッド・テープ
二つ目は、自治体の行政活動に伴うレッド・テープが、職員による活動を困難にしていることが示された。具体的には、事業の立ち上げに必要な担当部署の理解、定期的な人事異動、決裁手続の厳密さなどが、職員による関与を難しくしたり、対応を遅らせたりすることがあると報告された。特に、8 [つくば市民活動のひろば利用規約」https://www.facebook.com/tsukuba.hiroba/app_109770245765922（2015年４月３日閲覧）。

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人事異動は定期的に行われるものであるが、その度に同じような苦労を別の職員が経験している様子が観察された。
（３）プライバシーに対する配慮
三つ目は、プライバシーや不適切な投稿に対する配慮などが、時として運営を困難にしているという認識が示された。また公的な主体が運営しており、万が一にも不適切な対応があってはならないという意識が、それに拍車をかけているように思われる。例えば、職員Ｂによる「公共が運営しているからこそ、万が一にも間違いがあってはならない」という発言に端的に表れているように、自らは公共の団体であり、市民のプライバシー等を侵害することがあってはならないという配慮が、時として活動を停滞される要因となっている。
５．結論
本研究では、つくば市によって運営される Facebook ページ「つくば市民活動のひろば」を事例として、SNS の利活用へ関与する現場の職員が、どのような事柄を運営上の「困難や難しさ」として認識しているのかを整理することを目的に、３名の自治体職員を対象に探索的なインタビュー調査を行った。その結果、漓担当部署の理解、滷予算の確保・人員体制の確立、澆職員の IT スキル、潺他の業務との兼ね合い、潸人事異動、澁決裁の厳密さ、澀趣旨に合わない投稿への対応、潯個人情報への配慮、潛事業が当初の目的を達成しているかどうかという９つの要因に整理された。また、それらを分類した結果、運営に関わる資源の質と量、行政活動に伴うレッド・テープ、プライバシーへの配慮という３つが、自治体職員が困難に感じる事柄として類型化された。
最後に、今後の課題を述べたい。本研究は、SNS の利活用への職員の関与について、事例に基づいて検討したパイロットスタディである。したがって、その結果を普遍化するために、以下の二点が必要になる。一つ目には、調査対象の拡大である。本研究の調査対象は Facebook ページ「つくば市民
活動のひろば」への取材や投稿の実務に当たった職員を選出した。そのため、係長級以上の管理職に対しては調査を行っていない。彼らが事業についてどのような認識を持っているのか、ひいては彼らの行動様式や政策選好が事業に対してどのような影響を与えるのかという点については今後の課題である。二つ目に、事例の拡大である。本研究はつくば市によって運営されている「つくば市民活動のひろば」に事例を限定した。しかし、他の自治体でも同様の結果が得られるかどうかは別に検討が必要な課題である。今後の課題としたい。
参考文献
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謝辞
つくば市市民活動課の職員の皆さまには事実確認等、惜しみないご協力を頂いた。記して厚く御礼申し上げたい。本研究は、JSPS 科研費25330394の助成を受けたものである。

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