「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）
補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業をいう。
２ この要綱において、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。
（目的）
第３条 この補助金は、水素関連製品の部材開発等に対する支援を行うことにより、水素関連産業への県内中小企業等の参入を促進するとともに、水素関連製品の高性能化、製造コスト削減等による製品競争力の向上を図ることを目的とする。
（補助限度額等）
第４条 補助事業の補助限度額は 5,000 千円とする。
２ 補助率は２／３以内とする。
３ 補助金の補助対象経費は別表のとおりとする。
４ 補助金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。
（交付の申請）第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）の理事長（以下「理事長」という。）が定める期日までに、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金交付申請書（別記様式第１号）を、理事長に提出しなければならない。
２ 前項の理事長が定める期日は、別に通知する。
３ 補助金の交付の申請をしようとする者は、第１項の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
４ 理事長は、前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（決定の通知）第７条 理事長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容若しくは補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金変更承認申請書（別記様式第２号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）
第１０条 前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(1) 「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金交付申請書（別記様式第１号）中の補助事業に要する経費の配分のうち、各費目相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の３０パーセント以内の変更の場合。
(2) 補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量、規格の変更、機械等の仕様の変更、その他補助事業の細部の変更をする場合。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金補助事業（中止・廃止）承認申請書（別記様式第３号）を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業等の遂行の状況を、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金補助事業遅延報告書（別記様式第４号）により理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）は、次の各号に掲げる事項を記載した「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金実績報告書（別記様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
(1) 補助事業の成果(2) 補助事業に係る収支の状況(3) 前二号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項
２ 前項の実績報告書は、補助事業の完了の日（前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けた日を含む）から起算して２０日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査及び次条に定める検査の結果の上、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（報告及び検査）第１４条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（是正のための措置）第１５条 理事長は、第１２条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第１２条の規定は、補助事業者が前項の規定により命ぜられた措置の実施を完了した場合について準用する。
（補助金の支払等）
第１６条 補助事業者は、第１３条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金精算払請求書（別記様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、補助事業者からの申し出に対して、その必要性を認めるときは、支払済みの額を限度として、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払をすることができる。
３ 補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金概算払請求書（別記様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第１７条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を他の用途へ使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第７条の規定は、第１項の場合について準用する。
（補助金の返還）第１８条 理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）
第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況及び当該補助事業に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助事業の完了した日の属する法人の会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（財産の管理）第２０条 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（別記様式第７号）を備え、管理しなければならない。
（財産の処分の承認）
第２１条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金に係る財産処分承認申請書（別記様式第８号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
(1) 不動産及びその従物(2) 取得価格又は効用の増加した額が一台につき五十万円以上の機械及び器具(補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。)

(3) 前二号に掲げるもののほか、理事長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２ 理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を法人に納付させることができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、補助事業者は、次に掲げる場合には、第１項の承認を受けることを要しない。
(1) 補助事業者が補助金の全部に相当する金額を法人に納付した場合(2) 当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）で定める耐用年数をいう。)の期間（理事長が別に期間を定めたときは、その期間）を経過した場合（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２２条 補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（別記様式第９号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助事業の事業化）
第２３条 補助事業者は、補助事業の県内での事業化に努めなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後２年間、毎会計年度終了後２０日以内に当該補助事業に係る過去１年間の活動状況について、「水素先進県」実現加速化事業（部材開発等推進）補助金に係る活動状況報告書（別記様式第１０号）により、理事長に報告しなければならない。
（知的財産権に関する届出）第２４条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等（以下「知的財産権」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後２年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前条第２項の規定による活動状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、令和６年４月８日から施行する。

別表（第４条関係）
費目人
件
費費 目 内 訳
人

件

補費助

対象

経費

事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費

補助員人件費(賃金)事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

機器設
備費

１

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械器具設置費
２ 機械装置又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費

共同研
究費

共 同 研 究 費

代表申請者と構成員が共同で行う技術開発等に係る研究を実施するために支払われる経費

委
託費

委料

補助事業者が実施不可能な技術開発等の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費

謝金

技術開発等において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金

旅費

１２

託役

務費

専門家からの技術指導をうける際の専門家旅費
技術開発等における研究者等の旅費
技術開発等に必要な機械装置の保守等に要する経費

１事費

原材料

費 ２ 実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費（試薬品､油､試験管､工作機械に使用される磨耗する刃物等）

業

費

直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経使用料及び賃借料

技術開発等を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

外費

補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費費事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費

消注

耗

品

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出

特 許 出 願 等 経 費 願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
その他

その他

技術開発等を実施する上で特に必要と認められるもの