2020年5月29日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2020年5月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
厳しい状況にある
景気の現状

総括判断

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、個人消費、生産活動とも減少し、厳しい状況にある。

極めて厳しい状況が続く見通し
当面の見通し緊急事態宣言解除に伴い経済活動の抑制は徐々に緩和されるものの、回復までは時間を要するとみられ当面は厳しい状況が続く見通し。

減少している

水準評価（注2）☁¦☂☁¦☂☁¦☂

個人消費
百貨店販売額は６か月連続の前年比減少

弱めの動き
家計部門

☁雇用
有効求人倍率は11か月連続の前月比低下

弱含んでいる☁

住宅投資
住宅着工戸数は４か月連続の前年比減少減少している

☁¦☂

企業活動
鉱工業生産指数は６か月連続の前年比低下

企業部門増加傾向にある☁

企業倒産
企業倒産件数は２か月連続の前年比増加

大幅に減少している
海外部門

☁¦☂輸出
名古屋港通関輸出金額は３か月連続の前年比減少

持ち直し公共部門☀¦☁

公共投資
公共工事請負金額は２か月ぶりの前年比減少（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三十三総研 調査部 中田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較減少している

水準評価☁¦☂≪現状≫○個人消費は、減少している。
○個人消費の動向を支出側からみると、３月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲7.6％と５か月連続の減少（図表１）。授業料等の教育（同▲30.5％）、設備修繕・維持等の住居（同▲62.4％）、医薬品等の保健医療（同▲34.0％） などが減少。
○個人消費の動向を販売側からみると、３月の百貨店販売額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や訪日外国人の減少に加え、集客イベントの中止や臨時休業などが影響し、前年比▲34.6％と６か月連続の減少。一方、スーパー販売額は、外出の自粛や在宅勤務の広がりにより自宅で過ごす人が増え、加工食品など食料品が伸長し、同＋3.7％と３か月連続の増加。（図表２）。
○４月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲33.6％と７か月連続で減少。減少率は、東日本大震災から２か月後の2011年５月（同▲40.4％）に次ぐ水準（図表３）。普通車（同▲38.0％）、軽乗用車（同▲39.7％）がともに７か月連続、小型車（同▲21.5％）が２か月ぶりに減少。
≪見通し≫○新型コロナウイルス感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態措置が５月15日から段階的に緩和され、営業自粛を行っていた百貨店などが営業再開。国による10万円の特別定額給付金などの効果もあり、個人消費は徐々に持ち直しへ向かうと期待される。もっとも、当面は企業業績の悪化による所得環境の悪化や、感染防止のための「新しい生活様式」に沿った制約のもと、個人消費は減少が続く見通し。

◆３月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲7.6％（５か月連続の減少）
・教育：前年比▲30.5％（２か月ぶりの減少）
・住居：前年比▲62.4％（６か月連続の減少）◆３月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲34.6％（６か月連続の減少）
・スーパー：前年比＋3.7％（３か月連続の増加）◆４月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
15,468台 前年比▲33.6％（７か月連続の減少）
・普通車 5,752台
前年比▲38.0％（７か月連続の減少）

図表１

名古屋市・消費支出等＜前年比＞（％）

勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

2016
17（資料）総務省「家計調査」

図表２302520
151050▲5▲ 10▲ 15▲ 20▲ 25▲ 30▲ 35

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

百貨店
スーパー

2016

1718

19（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

20（年/月）

19

2016

軽乗用車

小型車

普通車

乗用車計

1718

19（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

20（年/月）新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15
10
50▲5▲ 10▲ 15▲ 20▲ 25▲ 30▲ 35（％）

1820（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

雇用基調判断の前月との比較

弱めの動き

水準評価

☁≪現状≫○雇用は、弱めの動き。
○３月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.50倍（前月比▲0.04ポイント）と11か月連続の低下。新規求人倍率は2.66倍（前月比＋0.21ポイント）と２か月連続で上昇したものの、新規求人数は、前年比▲17.3％と５か月連続で減少。主要産業別にみると、製造業（同▲37.5％）は輸送用機械器具製造業 （同▲50.3％）などで減少し、非製造業は運輸業・郵便業（同▲33.4％）や宿泊業・飲食サービス業（同▲28.3％）、生活関連サービス業・娯楽業（同▲11.7％）などで減少。
≪見通し≫○総務省が発表した３月の全国の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月より0.1ポイント悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業活動が大幅に停滞して宿泊業など人の動きの影響を受けやすい非製造業で非正規労働者の解雇・雇止めの動きが広がっている。先行き、雇用悪化が懸念される。
図表４◆３月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.50倍
前月比▲0.04ポイント（11か月連続の低下）
・新規求人倍率：2.66倍
前月比＋0.21ポイント（２か月連続の上昇）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）（倍）

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率
（全国）

3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.21.02016
1718（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅

1920（年/月）

基調判断の前月との比較

弱含んでいる

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、弱含んでいる。
○３月の住宅着工戸数は、前年比▲8.1％と４か月連続の減少。利用関係別にみると、持家（同＋1.5％）が６か月ぶりに増加したものの、貸家（同▲17.0％）が２か月連続、分譲マンション（同▲25.9％）や分譲一戸建て（同▲4.9％）の分譲住宅 （同▲14.1％）が４か月連続で減少した。
≪見通し≫○消費増税の影響によるマイナス基調が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者心理や雇用、所得環境の悪化等が、住宅投資へマイナス影響となることが懸念される。名古屋市中心部や近隣の西三河地区の分譲マンションが住宅着工戸数をけん引するとみられるが、住宅着工全体は弱い動きとなる見通し。
図表５◆３月 住宅着工戸数
5,289戸 前年比▲8.1％（４か月連続の減少）
・持家：1,589戸
前年比＋1.5％（６か月ぶりの増加）
・貸家：1,650戸
前年比▲17.0％（２か月連続の減少）
・分譲：1,887戸
前年比▲14.1％（４か月連続の減少）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

40

給与
総計

貸家

30
20
100▲ 10▲ 20▲ 30
201617（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

181920（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較減少している水準評価

☁¦☂

≪現状≫
○企業の生産活動は、減少している。
○３月の鉱工業生産指数は、前年比▲10.4％と６か月連続の低下（図表６）。業種別にみると、県内生産ウェイトの約半分を占める輸送機械（同▲9.0％）が６か月連続、鉄鋼（同▲12.3％）が９か月連続、生産用機械（同▲28.3％）が14か月連続、電気機械（同▲1.1％）が５か月ぶりの低下。
≪見通し≫○新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、工場の稼働停止や生産縮小が続いている。主力の輸送機械\は、世界的な需要低迷から、生産調整が続く見通し。次世代通信規格５Ｇの本格普及や、ソーシャルディスタンスにつながる設備投資の需要拡大が見込まれるものの、生産活動の回復には時間を要するとみられる。
図表６◆３月 鉱工業生産
前年比▲10.4％（６か月連続の低下）
・輸送機械：
前年比▲9.0％（６か月連続の低下）
・鉄鋼：
前年比▲12.3％（９か月連続の低下）
・生産用機械：前年比▲28.3％（14か月連続の低下）
・電気機械：
前年比▲1.1％（５か月ぶりの低下）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
生産用機械
鉱工業

（％）

15

鉄鋼
汎用・業務用機械
輸送機械

1050▲5▲ 10▲ 15201617181920（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較増加傾向にある

水準評価

☁≪現状≫
○企業倒産は、増加傾向にある。
○４月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は53件（前年比＋19件）と２か月連続の増加。負債総額については、十億円以上の大型倒産が２件発生し、90億円（同＋66億円）と３か月ぶりに増加（図表７）。
≪見通し≫○雇用調整助成金の助成率引き上げなど、政府による資金繰り支援策の拡大が図られるものの、宿泊業などサービス業を中心に新型コロナウイルスの影響による倒産が発生しており、先行き増加が懸念される。また、後継者難などの経営課題を有する中小企業では、新型コロナウイルスが追い打ちとなり休廃業の可能性も。
図表７（件）◆４月 企業倒産・倒産件数： 53件
前年比＋19件（２か月連続の増加）
・負債総額： 90億円
前年比＋66億円（３か月ぶりの増加）

倒産件数・負債総額＜前年差＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

（億円）

20200

1010000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 30▲ 30020（年/月）2016
171819（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上−4−【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較大幅に減少している

水準評価☁¦☂≪現状≫○輸出は、大幅に減少している。
○４月の名古屋港通関輸出額は、前年比▲28.9％と３か月連続の減少（図表８）。仕向地別にみると、米国（同▲40.1％）が３か月連続、中国（同▲2.2％）が２か月連続でそれぞれ減少。品目別では、半導体等製造装置（同＋17.0％）が増加したものの、自動車（同▲26.2％）や自動車の部分品（同▲42.2％）などが減少。
≪見通し≫○３月の金属工作機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は、前年比▲39.5％と17か月連続で減少。地域
別にみると、米国（同▲51.1％）が15か月連続、中国（同▲37.8％）が４か月連続で減少。生産活動を再開し始めた中国で「５G」関連の投資に動きがみられ、先行きの回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く欧米向けは、当面、低調に推移するとみられる。
図表８◆４月 名古屋港通関輸出額
7,796億円 前年比▲28.9％（３か月連続の減少）
・米国：前年比▲40.1％（３か月連続の減少）
・中国：前年比▲2.2％（２か月連続の減少）（％）
20

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）

中国

輸出総額

100

◆３月 一般機械海外受注高161億円 前年比▲39.5％（17か月連続の減少）
・米国：前年比▲51.1％（15か月連続の減少）
・中国：前年比▲37.8％（４か月連続の減少）▲10▲20▲30
2016171819（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

20（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

持ち直し水準評価☀¦☁≪現状≫○公共投資は、持ち直している。
○４月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲6.6％、請負金額は同▲25.4％とそれぞれ２か月ぶりの減少（図表９）。発注者別にみると、前年同月の大幅増から反動減となった中日本高速道路㈱などの独立行政法人等（同▲52.7％）のほか、国（同▲40.0％）、県（同▲15.5％）、市町村（同▲2.0％）が減少。
≪見通し≫○2027年のリニア中央新幹線開業に向けて、名古屋駅周辺まちづくり構想や栄地区まちづくりプロジェクトにて、道路など交通施設の整備が進められている。こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一時中止・延期する工事が増える可能性も。
図表９◆４月 公共投資
・公共工事請負件数： 748件
前年比▲6.6％（２か月ぶりの減少）
・公共工事請負金額： 892億円
前年比▲25.4％（２か月ぶりの減少）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村
国独立行政法人
県
総額

6040200▲ 20▲ 40▲ 60
201617181920（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０２０年４月）

１．名古屋大学と岐阜大学の運営法人「東海国立大学機構」が発足○４月１日、名古屋大学と岐阜大学の運営法人を統合した「東海国立大学機構」が発足。
同機構は、一つの法人が複数の大学を運営する日本初の「アンブレラ方式」で新設され、両大学は同機構の傘下に入る。大学同士の合併とは異なるため、大学名や入試、学部教育などは変わらない。
○少子化で学生数の低迷が見込まれる中、大学の運営を効率化し、予算や人員を教育・研究機能に重点配分することが狙い。運営法人の統合に伴い、両大学の教育改革を企画・推進する組織「アカデミック・セントラル」を設置するほか、研究面では両大学の強みを生かした共同研究を活発化させる研究拠点の整備等も進められる。

２．中部電力 分社化スタート○４月１日、国が大手電力会社の送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」がスタートし、中部電力では送配電の「中部電力パワーグリッド」と販売の「中部電力ミライズ」が分社化した。家庭等に送付される電気の請求書などは、中部電力ミライズ名義となる。
○2015年、電気事業法が改正され、電力の安定供給などを目的とする「電力システム改革」がスタート。改革は３段階に分けて進められ、「広域機関の設立」（第１弾）、「電力小売全面自由化」（第２弾）に続いて、今回の「発送電分離」（第３弾）が総仕上げとなる。
「発送電分離」は、大手が持つ鉄塔や電柱などの送配電網の中立性を高めることにより、新規参入の電力会社と大手の公平な競争を促すのが狙い。

３．松坂屋豊田店 来年９月閉店○４月２日、Ｊ・フロントリテイリングは松坂屋豊田店を2021年９月30日で閉店すると発表。
20年の歴史に幕を下ろす。三河地方では、３月に「ほの国百貨店」（豊橋市）が閉店しており、三河地方から百貨店が姿を消すことになった。
○全国の百貨店の総売上高はバブル期の1991年の約９兆７千億円から減少が続き、2019年には４割減の５兆７千億円に落ち込んだ。地方の小規模百貨店は郊外型の大型ショッピングセンターやインターネット通販の台頭に押され、訪日外国人の来店も見込みにくく、経営環境は厳しさを増している。同社は松坂屋名古屋店がある名古屋・栄地区での出店を強化し、成長が見込める都市部に投資を集中する方針。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2020/5】

景気指標
三十三総研
2020/5/29＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2019年

2020年

20182019

2020年

2019年

年

年

4〜6月

7〜9月

10〜12月

1〜3月

12月

１月

２月

３月

４月

( 0.7)(▲ 0.8)(▲ 0.5)( 2.5)(▲ 3.2)(▲ 3.2)( 2.6)(▲ 0.2)( 1.7) (▲ 10.5)

百貨店( 1.0)(▲ 0.6)(▲ 0.5)( 6.8)(▲ 8.1) (▲ 15.1)(▲ 5.2)(▲ 0.5)(▲ 8.5) (▲ 34.6)

スーパー( 0.5)(▲ 1.0)(▲ 0.4)( 0.6)(▲ 0.7)( 2.9)(▲ 1.1)( 0.0)( 6.6)

260,605

253,488

57,863

68,14553,53765,043

19,593

16,14520,449(▲ 2.3)(▲ 2.7)( 0.9)( 7.3) (▲ 16.5) (▲ 12.0)

有効求人倍率（季調済）

1.95

1.93

1.97

1.92

1.85

1.57

1.82

1.69

1.54

1.50

新規求人倍率（季調済）

3.02

3.05

3.13

2.98

2.88

2.51

2.73

2.41

2.45

2.66

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 7.2) (▲ 16.3) (▲ 14.9)( 2.4)
28,449( 0.6)( 1.1)( 0.4)( 1.4)( 1.2)( 1.2)( 0.9)( 0.7)

実質賃金指数（同）(▲ 0.5)( 0.9)( 0.0)( 1.6)( 0.8)( 0.5)( 0.6)( 0.5)

所定外労働時間（同）( 1.8)(▲ 2.8)(▲ 0.3)(▲ 3.6)(▲ 6.5)(▲ 7.4)( 0.0)(▲ 6.5)

常用雇用指数（同）( 0.9)( 0.4)( 0.6)( 0.4)( 0.6)( 0.7)( 0.7)( 1.5)

新設住宅着工戸数（戸）66,97866,403

17,615

15,999

4,753

4,144

5,289

( 5.2)(▲ 0.9)( 0.9) (▲ 11.3)(▲ 3.1) (▲ 11.6) (▲ 10.4)(▲ 4.8) (▲ 21.8)(▲ 8.1)(▲ 0.2)( 0.0)( 2.2)( 2.6)(▲ 5.1)(▲ 8.4)(▲ 4.5) (▲ 10.0) (▲ 10.4)< 1.7> <▲ 2.0>

鉱工業生産指数-14,1864,868(▲ 3.8)< 1.4><▲ 3.2><▲ 7.6>

企業倒産件数（件）

624

564

135

157

144

139

48

53

365053（前年同期（月）差）( 100)(▲ 60)(▲ 31)( 4)(▲ 10)

( 11)

(▲ 9)

( 7)

(▲ 4)

( 8)

( 19)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,477

3,364

847

837

777

681

201

177

303

201

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)-

16,744< 6.8>

11,203(▲ 7.1) (▲ 31.0)< 0.5> <▲ 9.6>

( 10.7)(▲ 3.2)(▲ 7.5)(▲ 5.3)(▲ 7.6) (▲ 24.5)( 1.5) (▲ 33.3)( 23.0) (▲ 48.6)

124,845

123,067

31,06630,252

30,957

28,687

10,143

8,666

10,069( 6.3)(▲ 1.4)(▲ 1.1)(▲ 1.5)(▲ 4.3)(▲ 6.8)(▲ 6.6)( 0.3)(▲ 4.6) (▲ 14.2) (▲ 28.9)

203

9,952

188

462

7,796

4,854

5,671

2,356

1,492

1,027

853

278

( 2.9)( 16.8)( 32.5)( 7.7)( 2.7)( 7.1)( 13.8)( 18.8) (▲ 10.8)( 11.4) (▲ 25.4)( 0.9)( 0.4)( 0.4)( 0.0)( 0.2)( 0.2)( 0.3)

( 0.4)( 0.0)

2020年

2019年

( 0.2)

892＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2019年

2020年

20182019

年

年

4〜6月

7〜9月

10〜12月

1〜3月

12月

１月

２月

３月

( 1.2)(▲ 1.1)(▲ 1.6)( 2.3)(▲ 2.7)(▲ 1.0)(▲ 2.2)(▲ 0.1)( 3.4)(▲ 5.8)４月( 0.4)(▲ 1.1)(▲ 0.8)( 1.6)(▲ 3.0)(▲ 1.9)(▲ 2.6)(▲ 0.4)( 2.6)(▲ 7.4)

88,84888,56623,34521,933

22,412

19,055

6,828

6,193

5,767

7,095

( 4.1)(▲ 0.3)( 1.5)(▲ 8.6)(▲ 3.2)(▲ 8.7) (▲ 11.2)(▲ 3.4) (▲ 16.5)(▲ 6.1)

1.92

1.90

1.94

1.88

1.82

有効求人倍率（季調済）

1.58

1.80

1.67

1.56

1.50

新規求人倍率（季調済）

2.88

2.90

2.96

2.82

2.76

2.40

2.69

2.31

2.392.53

鉱工業生産指数( 1.0)(▲ 2.0)(▲ 0.9)( 0.6)(▲ 6.4)(▲ 5.9)(▲ 4.2)(▲ 4.3)(▲ 7.1)(▲ 6.5)-< 2.7><▲ 2.6><▲ 7.2>< 0.7> <▲ 1.6>

< 3.4>< 0.8> <▲ 3.8>

201

205

企業倒産件数（件）

833

762

184

201

66

8152

（前年同期（月）差）( 66)(▲ 71)(▲ 31)( 1)

域内外国貿易 純輸出（億円）

79,64779,92920,276

19,419

(▲ 6)

( 29)

19,537

18,776

輸出（億円）

172,027

168,651

42,561

41,52541,23938,872( 6.3)(▲ 2.0)(▲ 0.5)

輸入（億円）

92,37988,722

22,28520,096

7,476

(▲ 9)

( 17)

(▲ 3)

( 15)

( 31)

5,942

4,237

7,875

6,664

3,402

13,418

11,60813,566

13,698

10,336(▲ 3.3)(▲ 7.3) (▲ 10.3) (▲ 10.4)(▲ 5.9)(▲ 9.1) (▲ 14.8) (▲ 31.6)

22,10521,702( 13.1)(▲ 4.0)( 3.3)(▲ 7.7) (▲ 12.5) (▲ 11.2)(▲ 6.4)

7,371

68

84

5,691

7,034

6,934

(▲ 4.6) (▲ 20.0)(▲ 9.7)(▲ 4.6)：各指標における直近の数値