公立大学法人三重県立看護大学
平成２８年度業務実績に関する評価結果

平成２９年８月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 3 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅱ 業務運営の改善および効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・２５
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２７○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２９○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・２９○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３０○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３２≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年４月の法人化以来、平成 27 年３月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年４月より第二期中期目標期間（平成 27 年４月～平成 33 年３月）を迎えた。
第二期の中期目標においては、第一期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第一期の実績や今後の方向性をふまえて数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、地域貢献・地域連携の強化を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、適切で効率的かつ透明性の高い組織体制の構築と運用を行うという考え方に立って、第二期の中期計画を定めた。
また、第一期における法人の成果や課題については、平成 27 年９月にとりまとめた「第一期中期目標期間業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・地域
貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらの第一期評価結果及び第二期中期目標期間の初年度にあたる平成
27 年度の評価結果を踏まえ、平成 28 年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、平成 29 年５月 12 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき、法人の平成 28 年度業務実績に関する評価を行った。
平成 28 年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格率や県内就職率等の一部の数値目標が未達成となったものの、教育・研究・地域貢献等の３分野において、高大接続、大学院生確保のための制度改革、外部研究資金の申請・獲得、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果等、研究実施体制等の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成27年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

2

なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善および効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第２位を四捨五入する。

3

１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価をふまえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制等の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善および効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供Ⅴ その他業務運営

Ｓ

Ａ
○
○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第二期中期目標期間の２年目にあたる平成
28 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育・研究・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率等の 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 27～28 ページ参照）
この結果を見ると、平成 28 年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「助産師国家試験合格率」など 16 項目、未達成のものは「看護師国家試験合格率」など５項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが２項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった５項目についてはその要因を分析し、4今後の目標達成に向けて全力を挙げていただきたい。
なお、現在の数値目標は、第一期中期目標において定めたものを、第二期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、助産師は 100％と目標を達成したものの、看護師は 99.1％、保健師は98.1％と目標を達成できなかった。ただ、特に保健師については、昨年度の 92.4%から大きく改善し、全国平均（94.3％）を上回っていることから、国家試験対策に一定の効果があったと評価される。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の95 名に対して 105 名、保健師は目標の 95 名に対して 104 名、助産師は目標の 10 名に対して 13 名と上回り、いずれも目標を達成した。
今後も引き続き、国家試験合格率向上のための学習支援を行っていただ
くとともに、学生自身がもっと主体的に取り組める方法や仕掛けについても、検討していただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、42.3％と目標の 55％を下回った。これは、平成 28 年度における就職希望者の県内出身者割合が 44.2％と、
過去３年間（平成 27 年度：51.7％、
平成 26 年度：55.9％、
平成 25 年度：55.4%）と比較して低いことが一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は６名と目標の８名を下回った。
より多くの大学院生を確保するため、新たに学内推薦入試1を開始したこと
や、平成 30 年度入試から新たな社会人推薦入試の実施整備をしたこと等は評価される。修士学位取得者数については、入学者の確保が困難になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は89.3％と昨年度の 86.7％より改善したものの、目標の 90.0％をわずかながら下回った。
「どちらかといえば成長していない」、「成長していない」と回答した学生に、「どのようなことを課題と感じているか」を質問したところ、昨年度同様、自己管理能力、問題解決能力、論理的思考力が課題として多く挙がった。
1

学内推薦入試：本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
5

また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度2、学生相談制
度3、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の６項目の支援制
度全体に対する満足度で計っているが、90.0％と目標の 85.0％を達成した。
《外部研究資金の申請率・採択率》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 100％と、さまざまな方
策によって目標の 100％を達成したことは非常に高く評価される。
また、今期から新たな数値目標の指標とした外部研究資金採択率は 57.1％と、目標の 34％を大きく上回るとともに、新規採択率（30.8％）について
も、全国採択率（26.4％）を上回ったことは高く評価される。
今後も、事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
《公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数》
公開講座など、学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数・参加者数は、いずれも昨年度を下回ったものの、開催回数は目標値 26 回に対して 41 回、参加者数は目標値 2,500 人に対して 2,532 人と、いずれも目標値を上回った。多様な主体との連携は高く評価される。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤
務条件、職場環境等についての満足度であるが、目標値 60 点に対して 64.5
点と目標を達成したことは評価される。
昨年度から下がった項目（みんなが協力し合う雰囲気、仕事の配分の公平さ、必要な情報の確実な伝達）や、従来より満足度の低い項目について
は、多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。
ちなみに、公立大学法人三重県立看護大学と職場の置かれた状況に差異はあるが、三重県職員の満足度（「日本一、働きやすい県庁アンケート」）は、
64.87 点（過去２番目に高い数値）であった。
《教員アンケートによる教員満足度》
教員を対象に実施した教員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度であるが、目標値 46.1 点に対して 47.7 点と目標を達成したことは評価される。ただ、特に満足度が低い５項目（職員の配置状況、大学経営の環境、研究環境、休暇の取りやすさ、ワークライフバランス）については、今後具体的な改善策の検討を図っていただくとともに、職位グループごとの変動要因のさらなる分析もお願いしたい。

2

チューター制度：個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
3 学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
6

《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 86.6％と目標を達成した。引き続き原因分析を行い、満足度を高める取組を継続的に実施することが必要である。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッション・ポリシー4の明確化>
アドミッション・ポリシーの見直しについて、高等学校進路指導担当の教員から他大学と比べて分かりやすいと良好な評価を受けている立派な実践であるが、さらに理解されやすいアドミッション・ポリシーに改正していこうと前向きに取り組んでいる姿勢は評価される。
また、県内高校に対する取組や情報発信等を積極的に行い、優秀な学生の確保に努めたことは評価されるが、今後は情報発信の方法をさらに検討するなど、これまでの取組からもう一歩踏み込んで、さらなる県内出身の志願者
及び入学者の増加を期待する。
<21103 高等学校との連携>
本学はこれまで県の教育委員会や各高等学校に直接出向き、高大接続を早い時期から積極的に進めてきたこと、そして大学教育再生加速プログラム5に高大接続事業が採択され、全国でも先駆的に進められ、一定の成果を出していることは評価される。今後も気を緩めることなく、前年度までの努力を堅持し、県内高校との連携、保護者や教員との交流を継続していただき、受入れ先である医療機関との連携体制も強化していただきたい。
<21301 学習支援>
平成 27 年度よりスタートした「学生相談制度」を平成 28 年度も継続した
こと、また、学習に関する個別相談件数が 1,008 件と、前年度の 719 件と比較し大幅に増加したことは非常に高く評価される。
また、国家試験合格率向上のため、さまざまな工夫、取組により学習支援を行い、その結果、平成 29 年２月に実施された看護師等国家試験では一定の成果がみられた。特に近年やや不振であった保健師国家試験の成績向上は高く評価される。今後は学生自身がもっと主体的に取り組める方法や仕掛けについても、併せて検討していく必要がある。
<21302 生活支援>「大学生活に関するアンケート」の結果で、「本学の学生支援制度」につ
4

アドミッション・ポリシー：入学者の受入方針。各大学・学部等がその教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映さ5れる。
大学教育再生加速プログラム：国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。
7

いて数値目標を達成できたことは、前年度同様高く評価される。また、「大学への要望」欄の内容について、継続検討の必要があると結論付けているが、アンケート結果の学生への公表と要望に対する回答について学生に伝えていく必要がある。
学生のボランティア活動に関する意識の醸成には、教職員のボランティア
活動に対する意識など、大学全体の意識の高まりが大きく影響するものと思われる。
なお、「ボランティア活動共有会」を開催して学生の意見を聞き、新入生
オリエンテーションにつなげていったことは評価できるが、支援する教職員側の意識を高めていくことも併せて考えていく必要がある。公立大学協会が東日本大震災が発生した平成 23 年以来、全国的に秋期学長会議で実施しているボランティア活動の学生交流会についても、注意を払っていただきたい。
<22102 研究成果の公表と還元>
今年度も継続して教員の研究成果等の情報発信が拡大できたこと、公開講座などで県民への成果還元に努めたことは高く評価される。
紀要の公表場所の拡大が図られたことに伴い、紀要の内容の質を問われ評価されるところであるので、紀要編集の委員会とも十分な連携のもと、質の高い紀要の発行を望む。
<23101 地域貢献機能の充実>
地域の看護教育研究拠点充実のための多様な取組、県内看護職の質向上に向けた教育支援の取組がしっかりと実施されていることは高く評価される。
研究支援の方法などは、その名称も含めてさらに多くの人に活用してもらえるような内容にするなど、さらなる工夫をお願いしたい。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
多様で質の高い看護主体との連携を推進していることは、高く評価される。
認定看護師教育課程（認知症看護）の開設については、全国的に認定看護師教育課程（認知症看護）養成のニーズは高いが、他県の大学や他県看護協会において開講することの大変さから取り掛かれていないところが多い中、本学が開設に向かって準備し、入試まで行い、実際に動き出したことは全国的にみても高く評価できる。ＮＨＫテレビでも東海北陸各地で放映され、各方面に大きな影響を与えた。
<23201 国際交流の推進>
マヒドン大学、グラスゴー大学との交流事業をはじめ、平成 25 年度の教員
活動評価・支援制度結果によるサバティカル・リーヴ6決定者１名が、ハワイ大学において海外研修を実施したこと等は非常に評価される。
また、教員活動評価・支援制度以外の他の制度を活用して、教員が海外研修を積極的に行ったことも評価される。多くの教員が他の海外研修制度を受
6

サバティカル・リーヴ：一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のこと。本学では、「教員活動評価・支援制度」において優秀とされた教員を、長期の研修に派遣できる制度を設けている。
8けやすくするために、制度の公表や研修後の大学へのフィードバックについてあらかじめ公にしておくことが大切である。
今後も積極的な国際交流により、本学の学生が異文化や医療制度の違いを知り、情報を共有することで 地域貢献へとつなげていただきたい。
<31103 内部監査の推進>
内部監査の企画監ポストを新設し、理事長直轄として独立性を強めたこと、
内部監査の範囲を会計のみならず、業務活動全般まで実施したことにより、実効性の高い監査を行ったことは評価される。今後もさらなる充実を望む。
<41102 外部資金の獲得>
科研費補助金新規採択率が全国採択率を上回り、また外部研究資金申請率
が 100％を達成したこと等は高く評価できる。ただ、獲得件数、獲得金額ともに前年比減少しているため、今後も事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
② 次頁以降の「２項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

9

２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッション・ポリシーの明確化>
アドミッション・ポリシーの見直しについて、高等学校進路指導担当の教員から他大学と比べて分かりやすいとの評価を得ていても、さらに理解されやすいアドミッション・ポリシーに改正していこうと前向きに取り組んでいる姿勢は評価される。
また、県内高校に対する取組や情報発信等を積極的に行い、優秀な学生の確保に努めたことは評価されるが、今後は情報発信の方法をさらに検討するな
ど、これまでの取組からもう一歩踏み込んで、さらなる県内出身の志願者及び入学者の増加を期待する。
<21102 適切な選抜の実施 >公立大学であることや地域の特徴を念頭に入れた特色ある選抜方法を工夫して行っており、県内高校生の受入れ拡充に向けての努力は評価される。
近年、入試を取り巻く環境の変化は著しいことから、大学の理念にあった入学生獲得に向け、データ分析等をより積極的に行うなど、今後も油断することなく、謙虚な姿勢を堅持し、継続した努力を期待する。
<21103 高等学校との連携>
本学はこれまで県の教育委員会や各高等学校に直接出向き、高大接続を早い時期から積極的に進めてきたこと、そして大学教育再生加速プログラムに
高大接続事業が採択され、全国でも先駆的に進められ、一定の成果を出していることは評価される。今後も気を緩めることなく、前年度までの努力を堅持し、県内高校との連携、保護者や教員との交流を継続していただき、受け入れ先である医療機関との連携体制も強化していただきたい。
<21202 研修会等の開催>
研究・教育コロキウム7の方法を工夫し、参加者が増加したこと等は評価される。
カリキュラムを大きく変えていく中で、教育方法の工夫も多く求められる
ところであるが、その辺りの研修は十分であったか、また、ＦＤ8研修会につ
7
8

コロキウム：（colloquium）専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
FD：（Faculty Development）大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
10

いては、毎回参加者に偏りがないか、全教員に対するＦＤになっているかに留意し、さらなるＦＤの位置づけの強化と内容の充実を期待したい。
<21301 学習支援>
平成 27 年度よりスタートした「学生相談制度」を平成 28 年度も継続した
こと、また、学習に関する個別相談件数が 1,008 件と、前年度の 719 件と比較し大幅に増加したことは非常に高く評価される。
また、国家試験合格率向上のため、さまざまな工夫、取組により学習支援を行い、その結果、平成 29 年２月に実施された看護師等国家試験では一定の成果がみられた。特に近年やや不振であった保健師国家試験の成績向上は高く評価される。今後は学生自身がもっと主体的に取り組める方法や仕掛けについても、併せて検討していく必要がある。
<21302 生活支援>「大学生活に関するアンケート」の結果で、「本学の学生支援制度」について数値目標を達成できたことは、前年度同様高く評価される。また、「大学への要望」欄の内容について、継続検討の必要があると結論付けているが、アンケート結果の学生への公表と要望に対する回答について学生に伝えていく必要がある。
学生のボランティア活動に関する意識の醸成には、教職員のボランティア
活動に対する意識など、大学全体の意識の高まりが大きく影響するものと思われる。
なお、「ボランティア活動共有会」を開催して学生の意見を聞き、新入生
オリエンテーションにつなげていったことは評価できるが、支援する教職員側の意識を高めていくことも併せて考えていく必要がある。公立大学協会が東日本大震災が発生した平成 23 年以来、全国的に秋期学長会議で実施しているボランティア活動の学生交流会についても、注意を払っていただきたい。
<21303 就職支援>「就職説明会」については、平成 28 年度から新たに県・市町の保健師関係者の協力を得たり、４年生だけでなく３年生の参加を呼びかけるなど、さまざまな改善をした結果、参加者が増加し、アンケートにおいても高い評価が得られたことは、非常な前進であった。また、その他の取組についても、継続して実施されたことは評価される。
なお、県内就職率向上のために、大学が場の提供に終わるのではなく、特に県内の病院のアピールの仕方については、病院側と事前に情報交換をするなど、充実した内容の提供ができるように工夫をしていただくとともに、どんな分野でどんな人材が必要とされているかなどの分析も行っていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし

11

③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21102 適切な選抜の実施>
入学後のＧＰＡ9 が入学時（１年前期）の成績順位そのままで推移する傾向がみられた理由については、単純な分析に止めず、十分な調査・研究をしていただきたい。そのためにも、入試方法と入学後の成績との関連について総合的評価をさらに進めていただきたい。

（取組状況）
平成 27 年度入試から導入した２つの入学者選抜方法（①センター試験利用の推薦入試である特別入試・地域推薦入試Ｃ、②学力試験として英語のみを課
す特別入試・地域推薦入試Ｂ）で入学した学生の入学後の成績について、他の選抜方法で入学した学生の入学後成績とそれぞれ比較した。
２年生前期までの累計ＧＰＡの平均値について、地域推薦入試Ａ（27 名）：
2.57、一般入試前期日程（52 名）：2.63、一般入試後期日程（14 名）：2.42
であったのに対して、地域推薦入試Ｃ（５名）：2.57、地域推薦入試Ｂ（４名）：
2.41 であり、統計的な有意差はなかった。
このことから、多様な入学者選抜方法により適切に入学者の選抜ができていると考えられるが、入学２年前期までの評価であり、卒業まで継続して点検していく必要がある。
<21104 アドミッション・ポリシーの明確化>
38 単位からなる専門看護師教育課程への移行に向け、平成 31 年度にＣＮＳ
コース10のカリキュラム改正を行うためには、平成 29 年度に最終案を決定する必要があることから、修士課程担当教員は、早急に一致して問題の所在を確認し、計画性ある展望と準備をもって協力体制を構築するべきである。
また、ＣＮＳコースにおいて県内の保健医療機関と連携し、入学者の増加を図るとともに、県内の看護職者の質向上につなげていただきたい。

（取組状況）
平成 30 年度に予定しているＣＮＳコース（母性看護学、精神看護学）の 38
単位教育課程（カリキュラム）の認定申請に向けて現行カリキュラムの点検・評価を行い、現行カリキュラムから追加又は変更する必要のある科目や単位数を確認した。それらを追加した 38 単位カリキュラム素案を作成し、カリキ
ュラム変更の課題や留意すべき事を確認した。平成 29 年度の新カリキュラ
ム・ポリシー11策定や、論文コースを含めた看護学研究科の新カリキュラム策
定につなげることとした。
平成 30 年度入試より連携協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象とGPA：（Grade Point Average）授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA、累計 GPA を成績通知書に表記している。
10 CNS コース：専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
11 カリキュラム・ポリシー：教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
12
9

した社会人推薦入試を実施することとし、制度及び実施方法等を整備した。
また、将来の大学院生確保に向けて、連携協力協定病院８施設の看護管理者と職員の派遣に関する協定による任用予定者３名に対して、大学院での学習機会の経験を促すために平成 29 年度前期科目等履修生への出願を呼びかけた
結果、１名の応募があり履修を認めた。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実>
平成 27 年度からの「キャリアデザイン（Ⅰ～Ⅳ）」科目について、学生による授業評価アンケート結果をふまえ、特に平成 28 年度からキャリアデザイ
ンⅡ・Ⅲの科目内容の見直しを行ったことは高く評価される。実際の授業を通じて成果をあげることを期待したい。
また、法人は、現行カリキュラムにおいては、卒業要件が、大学設置基準
で定める単位数（124 単位）より多い 134 単位であることや、演習科目の１単
位あたりの必要時間数が上限の 30 時間となっていることから、能動的学習の妨げとなっていると、分析をしている。受け身の授業から転換し、これまで以上に学生自らが問題を発見し、解決できる能力を習得するためには、卒業要件の単位数や１単位あたりの必要時間数をそれぞれ削減するなど、カリキ
ュラムの大胆な変更を検討していただきたい。

（取組状況）
平成 29 年度から運用を開始する新カリキュラムの策定を行った。策定にあたり、教員及び卒業生を対象として平成 28 年度に実施した調査結果を参照し、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数（134単位から 127 単位へ）及び時間数（3,015 時間から 2,745 時間へ）の削減、科目の配当学年の変更を行った。
これに伴い「キャリアデザイン」についても授業内容の見直しと、看護学原論等の他の科目にその内容を組み込むことを行い、４単位 60 時間から１単位
15 時間へと削減し、学生がキャリアを考察するために効果的と考えられる２学
年後期に配当した。
<21109 公正な成績評価の実施>
大学基準協会の機関別認証評価における努力課題のうち、「看護学研究科
では、収容定員に対する在籍学生比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる」という指摘には、客観的根拠があり、早急な改善努力が必要である。
一方で、「学位論文審査において、論文指導担当教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。」との指摘に対して、法人が、現行の審査方
法においても客観性や公平性を確保していることなどを理由に削除を求めた
ことは、十分な根拠と道理があると思われる。

（取組状況）
適切な選抜方法の実施と大学院生確保の方策として、次の４点を実施した。
①平成 27 年度に計画した学内推薦入試を平成 29 年度入試として平成 28 年度から開始した。年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて４年生への周知を図った。その結果、入学予定者１名を確保した。
②平成 30 年度入試より連携協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象と13

した社会人推薦入試を実施することとし、制度及び実施方法等を整備した。
このことについて、県立病院等看護管理者意見交換会において周知を図った。意見交換会の中で情報収集を行ったところ、ＣＮＳコースや看護管理分野でのニーズが高いといえた。
③将来の大学院生確保に向けて、連携協力協定病院８施設の看護管理者と職員の派遣に関する協定による任用予定者３名に対して、大学院での学習機会の経験を促すために平成 29 年度前期科目等履修生への出願を呼びかけた
結果、１名の応募があり履修を認めた。
④本学卒業生に大学院への入学を勧めるために、地域交流センター卒業生支援事業「卒業生きずなプロジェクト」（平成 29 年３月４日開催）に参加した本学卒業生（卒後１年目・２年目）に平成 30 年度大学院募集のチラシを配布し、情報提供を行った。
学位論文の質担保のため、指導体制及び審査体制の見直しを図り、学位規
程、学位論文審査及び試験に関する内規（改正により「学位授与に関する内規」に名称変更）、修士論文作成要領及び中間審査要領を一部改正し、
平成 29 年 10 月１日(平成 29 年度後期修了から適応対象とするため）より施行することとした。主な改正点は以下の３点である。
①主任指導教員と副指導教員からなる複数指導制度を活用しながら、論文
指導期間を長く確保できるよう、修士論文題目提出及び仮提出を廃止した。
②学位論文審査委員主査は、主任指導教員以外の者から選出することとした。
③論文の審査は、上記②により透明性・公平性が確保されると考えることから、学位授与の可否の議決は無記名投票を伴わない議決とすることとした。
<21301 学習支援>
第二期中期計画や学部教育において、看護師養成と保健師養成とを区別しない統合カリキュラムを掲げていながら、保健師国家試験の合格率が 92．4％と全国平均（93．5％）を下回ったことは、大きな問題であり、改善が望まれる。保健師国家試験合格率の低下は全国的な傾向ではあるが、本学における低下の原因･背景を緻密に分析し、国家試験対策についても十分な留意をお願いしたい。
また、学生がさまざまな相談窓口を使い分けている気配は感じられるが、学生がより相談しやすくなるような方法を改めて検討するとともに、今後もきめ細かな学習支援の強化を図っていただきたい。

（取組状況）
平成 28 年度国家試験問題について出題基準に照らし、出題傾向を分析した。
その結果を本学教員に周知し指導に活用した。４月のガイダンスでは学年別に国家試験対策を説明した。４年生に対しては、本学の平成 27 年度国家試験
合格率を示した上で、国家試験の学習に早期に取り組むことを促した。模擬試
験は、看護師４回、保健師２回、助産師３回の試験を実施した。模擬試験の結果を分析し、全教員に情報提供した。成績不振者については、チューターに学習指導を依頼した。保健師模擬試験の成績不振者に対しては、地域在宅看護学
領域の教員が主催する学内特別補講を実施し、知識修得の強化に努めた。保健14

師国家試験対策としては、以上に加えて、医療系国家試験対策予備校による保健師国家試験対策特別講座（２日間）を本学にて開講するとともに、保健師模擬試験の結果を分析し、得点率の低い項目について授業内容に反映させた。これらの取組の結果、平成 28 年度の保健師国家試験の合格率は 98.1％（106 人
中 104 人合格）となり、全国平均(94.5％)を上回った。
平成 27 年度より、学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる「学生相談制度」をスタートさせ、平成 28 年度も継続した。学習に関する個別相談件数は 1,008 件であり、平成 27 年度の 719 件と比較すると大幅に増加した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21105 適切な選抜の実施>
修士論文コースとＣＮＳコースとの区別を明確化するカリキュラム改革や学内推薦入試の実施、連携協力協定病院及び行政機関に勤務するものを対象とした社会人入試の実施等は評価されるものの、依然として大学院入学者確保の取組が遅れているように思われる。
今後、大学院入学者確保の具体策にどこから着手するかを早急に打ち出し、
定期的な制度の見直しと検討を行っていただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実>
授業単位と時間数を整理して、自己学習時間を確保することは、時間を有効に活用し、大学が求めている能力を伸ばすためにはよいことだと評価する。
しかし、学生がその時間を自己学習時間の確保に使わなければ、意味がない。
授業時間を減らし、効果的な教育を行うためには、並行して教育方法の検討、
シラバスの提示の仕方、他領域との内容の確認など、教育側の多面的な評価
や学生の自己学習時間の調査などを行うことに十分な注意を払っていただきたい。
<21109 公正な成績評価の実施>
新しい論文審査方法について、審査委員になりうることができる教員数が少ない本学において、今後も実際に効果が得られるように慎重に運用していただき、時間をかけた十分な検証を行っていただきたい。
<21201 授業の点検・評価>「授業改善等に関する報告書」を作成し、学内ホームページに掲載するな
ど、授業の点検・評価について、新たに取組を行ったことは評価できる。
「教員相互の授業点検評価」について、方法を変えていくことはよいが、今後新たな評価方法に対する点検・評価を、継続的に行っていただきたい。

15

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究活動の方向性>
人事交流で助手として受け入れた連携協力協定病院の看護師との研究を継続させていること、県内医療機関との研究を発展させていることは評価できる。大学との連携協定を結んでいる病院数は増加しているので、もっと積極的にこれらの病院との研究を進めていただきたい。
また、平成 28 年度の科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を開催するなど、さまざまな方策によって目標を達成したことは非常に高く評価される。
<22102 研究成果の公表と還元>
今年度も継続して教員の研究成果等の情報発信を拡大できたこと、公開講座などで県民への成果還元に努めたことは高く評価される。
紀要の公表場所の拡大が図られたことに伴い、紀要の内容の質を問われ評価されるところであるので、紀要編集の委員会とも十分な連携のもと、質の高い紀要の発行を望む。
<22201 研究活動への支援>
若手研究者の支援として、外部講師による研修会の開催、研究支援に関する助手・助教のニーズ調査を実施していることは評価される。
ただ、調査結果によると、研究実績のある教員からの指導を望む声もあり、
他領域教員からの指導を受けられる体制が十分機能していないことが認識されているので、この点の解決のための努力を図っていただきたい。
今後、組織として若手研究者をどう育てていくのか、若手研究者自身の意識の問題についても併せて考えていく必要がある。
<22301 研究倫理を堅持する体制>
研究者及び卒業する学生双方にわたってしっかりした倫理審査体制が構築されていることは、高く評価される。倫理審査委員の研修については、今後も継続して行い、その能力を伸ばし、スキルを磨いていく必要がある。
また、教職員に対する「研究活動における不正行為の防止等についての研修会」については、参加者の 96％以上が「十分理解できた」又は「大体理解できた」と回答したことは、高く評価される。ただ、年１回理解できればよいというものではなく、さまざまな方法で反復して行っていく必要がある。
② 遅れている取組
該当なし
16

③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22102 研究成果の公表と還元>
公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、延べ 2,302 名の参加と高い満足度も得られたこと、またその他の講師派遣にも努め（13 件）、延べ 458 名に対して講演を実施したことは評価される。
ただ、研究の評価をより充実させるためには、これらの研究成果の社会への提供が、各研究者の研究水準のさらなる発展にとってどのような意味をもったのかについても注意を向けていただきたい。
また、教授１名の研究業績に関する情報がホームページに公開されていな
いことには注意を喚起したい。

（取組状況）
本学教員の研究成果である紀要を特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会へ提供するため契約を締結した。本学紀要の全てに著者抄録を付し、刊行会のデータベースで利用できることとなり、教員の研究成果等の情報発信が拡大できた。また本学の機関リポジトリ12についても引き続き整備を行い、紀要の全文（第 1～19 巻）、修士論文要旨（平成 27・28 年度）を掲載した。紀要は 3,054
件のダウンロードが確認されている。
教員の研究成果を還元するため、依頼先へ出向く公開講座 10 件、出前授業
57 件を実施し、延べ 2,400 人が参加、満足度平均 99％を得た。また、その他の講師派遣を９件、延べ 401 名に対して講演を実施した。
研究業績に関する情報の公開を徹底し、全教員の情報がホームページに公開された。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

12

三重県立看護大学学術機関リポジトリ：大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。本学では国立情報学研究所（NII）が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Web 上で修士論文や紀要を公開している。
17

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点３．０）

項目数

５

０

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域貢献機能の充実>
地域の看護教育研究拠点充実のための多様な取組、県内看護職の質向上に向けた教育支援の取組がしっかりと実施されていることは高く評価される。
研究支援の方法などは、その名称も含めてさらに多くの人に活用してもらえるような内容にするなど、さらなる工夫をお願いしたい。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
多様で質の高い看護主体との連携を推進していることは、高く評価される。
認定看護師教育課程（認知症看護）の開設については、全国的に認定看護師教育課程（認知症看護）養成のニーズは高いが、他県の大学や他県看護協会において開講することの大変さから取り掛かれていないところが多い中、本学が開設に向かって準備し、入試まで行い、実際に動き出したことは全国的にみても高く評価できる。ＮＨＫテレビでも東海北陸各地で放映され、各方面に大きな影響を与えた。
<23103 地域住民等との交流の推進>
本学が各地域に出向いて実施する教員の専門分野を活かした出前授業等は、
2,400 人に達する多くの県民の参加を得、参加者の満足度が高かったことは、注目される。
地域住民との交流推進のための教員提案事業が５件に達したこと、三重県
総合文化センターで開催された「フレンテ祭り」に沢山の県民が参加し、健康相談を有効に実施したことも高く評価される。
附属看護博物館の年間 316 組の来館者を得たことは高く評価されるが、認知度が低下しているように思われるため、今後は広報の仕方に工夫が必要である。
今後も地域住民の要望に応えられるよう出来る限りの地域貢献を行い、バランスの取れた事業運営が期待される。
<23104 卒業生への継続的教育>
卒業生の離職防止を図るため、卒業生への継続的教育、連携の強化を図ったことは評価される。
また、卒業生就労状況調査を分析して卒業生への支援に活用していることは評価されるが、在学生のキャリアデザインや就職指導、学習指導などにも活用していただくなど、今後の有効活用が望まれる。

18

<23201 国際交流の推進>
マヒドン大学、グラスゴー大学との交流事業をはじめ、平成 25 年度の教員
活動評価・支援制度結果によるサバティカル・リーヴ決定者１名が、ハワイ大学において海外研修を実施したこと等は非常に評価される。
また、教員活動評価・支援制度以外の他の制度を活用して、教員が海外研修を積極的に行ったことも評価される。多くの教員が他の海外研修制度を受けやすくするために、制度の公表や研修後の大学へのフィードバックについてあらかじめ公にしておくことが大切である。
今後も積極的な国際交流により、本学の学生が異文化や医療制度の違いを知り、情報を共有することで 地域貢献へとつなげていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

19

Ⅱ 業務運営の改善および効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．２）

項目数

２

８

０

０

１０

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
年度途中の学長兼理事長の交代という非常事態に直面したにも関わらず、理事会、経営審議会、教育研究審議会がいずれも活動の水準を落とさず、また柔軟に対処して、平成 28 年度の業務の継続と平成 29 年度への継承をつつがなく行ったことは、非常に高く評価される。
<31103 内部監査の推進>
内部監査の企画監ポストを新設し、理事長直轄として独立性を強めたこと、
内部監査の範囲を会計のみならず、業務活動全般まで実施したことにより、実効性の高い監査を行ったことは評価される。今後もさらなる充実を望む。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31103 内部監査の推進>
平成 27 年度に実施した監査の対象は財務、物品、科研費、旅費システム等に止まり、組織、運営、人事労務、安全衛生に及んでいないが、さらなる内部監査機能の充実を要望したい。

（取組状況）
公正かつ独立した立場で内部監査を実施するため、平成 28 年度から理事長直轄の下、管理職である企画監のポストを新設し、内部監査を実施した。また、内部監査員の権限を新たに規定すること等を内容とした「内部監査実施要項」の一部改正を実施し、監査機能の強化を図った。
内部監査は、本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性等の観点から、会計分野にとどまらず業務活動全般を対象として実施した。具体的には、①公的研究費（科学研究費助成事業・教員研究費・学長特別研究費）、②情報セキュリティ、③授業用経費の執行状況、④
個人番号連絡票等（マイナンバー）の保護管理等の状況について実施した。
<32101 適切な人材マネジメントの実施>
教員活動評価・支援制度は、実施が遅れている大学もあるが、本学は適切かつ積極的に実施しており評価される。
しかしながら、法人化前に創設された教員活動評価・支援制度と、法人化後に創設された勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度との関係性が不明
確であり、外部の第三者にとっては非常にわかりにくい説明となっている。
20

この点の整理を早急に実施されたい。

（取組状況）「教員活動評価・支援制度」と「勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制
度」の２つの人事評価制度について、その関係性を整理するため、制度のできた経緯や現状の問題点などを明らかにすることに着手した。
<32102 教員の確保>
全国的に教員が不足する中、定年退職者等を特任教授・教員等に任用するなど、教員の確保に向けた努力は認められるが、雇用条件の改善等を含むさらなる教員確保に向けた取組に期待したい。

（取組状況）
看護専門系教員の定着に向け、教員活動・支援制度の活動実績において一定の評価を受けた者を対象とした昇任基準（研究業績）を５年間の時限的な措置として整備し、１名の内部登用（准教授から教授）を行った。また、１名の助手を 10 月１日付けで助教に昇任させた。
多様な雇用形態としての「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を継続するとともに、「地域連携特任教員」の任期５年間については、教員の退職により大学運営に著しい障害が生ずる場合に最大８年間まで延長できるよう規程を変更し、引き続き必要な教員を確保した。
<32201 教員の育成と能力向上>
教員活動評価・支援制度に基づくサバティカル・リーヴ制度は、教員の研究能力向上への要求から生まれた本学独自の優れた制度であるが、家族の病
気、他大学への移籍等の個人的な事情や不在時の代替教員確保が困難なことなどを理由に、候補者全員が辞退となったことは残念であった。
同制度については、公募制の導入や、次点候補者の繰上げを可能にするな
ど、新たに柔軟な視角を導入し、早急に再検討することが要望される。

（取組状況）
教員活動評価・支援制度の結果による「サバティカル・リーヴ」と「大学院博士課程（後期課程）進学」の研修候補者が平成 26 年度、27 年度と辞退している現状を踏まえ、制度が活用されるよう制度運用を見直した結果、職位別の３グループ（「教授」、「准教授・講師」、「助教・助手」）とも研修
候補者が選ばれ、プレゼンテーションの結果、「大学院博士課程進学」者が決まった。
【制度運用の見直し内容】
・第１位である研修候補者が辞退した場合でも順次、第３位の者まで繰り上げることができることとしたこと。
・代替教員が確保できない状況で研修に送り出した場合に教育負担（授業等）が生じた教員については教員活動評価結果に反映できることとしたこと。
・300 万円の研修経費で代替教員の人件費を負担することとなっているが、授業時間数の多い教員の金銭的負担の軽減として、積算上 50 万円となっている
代替教員人件費を超える部分については、原則、大学負担としたこと。
・準備期間について、実質最長２年間であるが、１年間延長して、３年間と
したこと。
21

<32301 服務制度の充実>
学部や大学院のカリキュラムに則した柔軟な時間配分や研究の進捗状況に沿った自律的な時間管理が行えるよう、平成 21 年度から教員の服務制度として導入している裁量労働制については、さらなる効果を期し、勤務実態調査等による検証を行っていただきたい。
教員満足度アンケート調査結果については、47．2 点と過去３年間では最高となったものの、依然として低い状況であり、満足度が低い４項目（職員の配置状
況、大学経営の環境、研究環境、ハラスメント）は、教育・研究・管理運営活動のうえで、いずれも重要な問題を孕んでいると思われるため、早急な検討が必要である。
また、事務職員満足度アンケート調査結果については、平成 21 年度の法人化以来、最高値となったことから一定の評価はできるが、満足度の低い３項目（方針等の決定への参加の機会の有無、現在の仕事への適正や関心、研修参加への支援）については、事務職員の配置・育成の方針と実践の現状に則した客観的な分析が必要である。

（取組状況）
裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査を行い、この調査結果は、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジメント資料として活用した。27 年度と比較すると、総勤務時間数で 2.8％の縮減となった。
教員・職員満足度アンケートを１月に、27 年度に引き続き実施し、３月上旬の全教員参加の会議で結果を説明した。また、満足度アンケート調査における意
見や提案（55 件）全てについて、大学としての考え方をまとめ、３月下旬の全教員参加の会議で資料として配付の上、主要な内容について説明し共有を図った。
教員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度は 47.7
点と平成 27 年度に比べて 0.5 点上昇した。内訳は、「教授」グループは、59.5
点→52.0 点と 7.5 点下がり、「准教授・講師」グループは、46.1 点と前年度同様、「助教・助手」グループは 41.1 点→46.1 点と 5.0 点上昇した。今後、職位のグ
ループごとの変動の要因を明らかにしていく。昨年度低かった４項目は、「職員の配置状況」は（1.2 点→1.3 点）、「大学経営の環境」は（1.6 点→1.8 点）、「ハラスメントを許さない雰囲気」は（1.7 点→1.9 点）と微増、「研究環境」は（1.7
点→1.5 点）と微減となった。
事務職員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度
は 64.5 点と平成 27 年度に比べて 4.2 点下がった。下がった項目の「みんなが協
力し合う雰囲気」（3.7 点→2.9 点）、「仕事の配分の公平さ」（3.6 点→2.9 点）、「必
要な情報が確実に伝えられている」（3.4 点→3.0 点）については改善していく。
昨年度低かった３項目は、「方針等の決定への参加の機会の有無」は（2.9→3.0）、「現在の仕事への適性や関心」は（3.0→3.1）、「研修参加への支援」は（3.1→3.3）と微増であるが、全て上昇した。
教員満足度アンケートにおいて、満足度が低い「職員の配置状況」、「大学経営の環境」、「研究環境」については、教員数が充足していない状況が大きく影響していると考えられる。このため、引き続き、教員の確保や教員負担の軽減を図るとともに、全教員参加の会議において、委員会等の効率的な会議運営による会議時間の縮減や各領域長のマネジメントによる研究時間の確保など時間22

的な余裕を確保することを促した。
「ハラスメント」については、大学として絶対に認められないことを全教員参加の会議において徹底した。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<32101 適切な人材マネジメントの実施>昇任基準についての見直しを図ったことは評価できるが、複雑化し、運用が難しくなっている部分もあるので、今後も適切な評価基準、昇任基準で運営していただきたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<32101 適切な人材マネジメントの実施>昇任基準についての見直しを図ったことは評価できるが、複雑化し、運用が難しくなっている部分もあるので、今後も適切な評価基準、昇任基準で運営していただきたい。
<32103 事務職員の確保>
長期的視点に立って、大学固有職員採用の評価をしっかりしていただきたい。今後も優秀な固有職員の採用を期待する。
<32202 事務職員の育成と能力向上>「三重県立看護大学事務局育成支援のための評価制度」の着実な運営は評価される。
また、さまざまな研修に参加していることは評価されるが、研修効果が有効であったか否かの判断はすぐには難しい。具体的な評価方法や他職員への報告方法の検討などにも、今後取り組んでいただきたい。
<32301 服務制度の充実>
教員満足度については、前年度同様点数が低く、もっと早く対策を取るべ
きではなかったか。職位グループごとの変動要因のさらなる分析をお願いしたい。職員満足度についても、教員満足度同様、評点が下がった項目の多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。

23

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．４）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

３

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 自己収入の確保>
施設の貸出、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載、認定看護師教
育課程の入学検定料・入学金収入など、自己収入確保に対する多方面の努力
は、高く評価される。広告掲載については、今後も安定した応募が得られる
よう積極的な募集を期待する。
<41102 外部資金の獲得>
科研費補助金新規採択率が全国採択率を上回り、また外部研究資金申請率
が 100％を達成したこと等は高く評価できる。ただ、獲得件数、獲得金額ともに前年比減少しているため、今後も事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
<42101 経費の抑制>
コスト意識の向上、経費の抑制を図ったことは高く評価できる。省資源・省エネルギー等の取組は教職員のみならず、学生に対しても徹底的にまた意
図的に環境教育を行いながら、併せて経費抑制を考えていくことが必要である。電気料金のみならず、水道、ガス等も情報を収集し、低コスト化に向けた意識を持てるようにしていただきたい。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

24

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<52101 情報発信・情報公開の推進>
学術論文や資料の活用を促進するため、平成 28 年度に設立されたオープン
アクセスリポジトリ推進協会への加盟を決定したことは、特異なことではな
いが、着実な努力として評価に値する。
今後も引き続きマスメディアによる情報発信を積極的に行っていただきたい。また、個々の論文の質的向上にも留意していただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

25

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61101 教育環境の整備>
学術雑誌（和・洋）の購読の見直しについての真摯な努力は評価される。
１年単位で施設・設備の整備を考えるのではなく、大学全体の施設の中長期的な維持管理計画を作成しておくことが必要である。災害時の拠点施設にもなっているので、安全な施設・設備の意識をもって取り組んでいただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

26

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

H31

H32

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

98.9

99.1

目標値

100.0

100.0

実績値

92.4

98.1

目標値

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

目標値

95

95

実績値

91

105

目標値

95

95

実績値

85

104

目標値

10

10

実績値

12

13

目標値

55.0

55.0

実績値

50.0

42.3

目標値

8

8

実績値

4

6

学生アンケートにおける学生満足度（自

目標値

90.0

90.0

己が成長したと思う率）（％）

実績値

86.7

89.3

学生アンケートにおける学生満足度（大

目標値

85.0

85.0

学の支援に対して満足している率）（％）

実績値

96.1

90.0

「大学教育改革」のためのプログラムを

目標値

-

-

実施する件数（件）

実績値

1

1

目標値

100.0

100.0

実績値

96.4

100.0

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）27
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）

100.0

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

95

-

95

95

95

95

-

10

10

10

10

-

55.0

55.0

55.0

55.0

-

8

8

8

8

-

90.0

90.0

90.0

90.0

-

85.0

85.0

85.0

85.0

-

-

-

-

-

1

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数

指

標

名

H27

H28

H29

目標値

34.0

34.0

実績値

56.3

57.1

目標値

32

32

実績値

32

32

大学主催の公開講座の参加者の満足

目標値

89.0

89.0

度（％）

実績値

89.5

95.9

公開講座等大学主催の行事の開催回

目標値

26

26

数(回)

実績値

51

41

公開講座等大学主催の行事の参加者

目標値

2,500

2,500

数(人)

実績値

3,203

2,532

職員アンケートによる職員の満足度

目標値

60.0

60.0

（点）

実績値

68.7

64.5

事務局の対応についての学生満足度

目標値

85.0

85.0

（％）

実績値

76.5

86.6

教員アンケートによる教員の満足度

目標値

44.8

46.1

（点）

実績値

47.2

47.7

中期目標期間中の自己収入総額

目標値

-

-

（千円）

実績値

51,942

47,053

外部研究資金採択率（％）

H30

34.0

H31

34.0

H32

34.0

合計

34.0

-

備

考

科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数(件）

32

32

32

32

-

89.0

89.0

26
2,500

89.0

26
2,500

89.0

26
2,500

26
2,500

地域交流センターによる事業実施数-

大学主催の公開講座の参加者アンケートによる

-

満足度

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の-行事の開催回数-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の-行事の参加者数-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環-境等に対する満足度-

学生アンケートによる事務局の対応についての

-

満足度

-

教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環-境等に対する満足度

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
60.0

28

85.0
47.5

60.0
85.0
48.9

60.0
85.0
50.4

60.0
85.0
51.9

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
-

-

-

-

140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入の総額

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

100.0

（％）

実績値

100.0

100.0

目標値

1

1

実績値

1

1

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割

-

合

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役
夫

職

等

委員長

森

名古屋大学名誉教授

委 員

村 本 淳 子

浜松医科大学監事

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 平成 29 年６月 13 日
・第２回 平成 29 年７月 18 日
・第３回 平成 29 年８月 21 日

◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第 1 項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

29

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
1 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この 2 つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
2 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
3 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
30

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
4 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
5 その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

31

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
32

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
33

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

4 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

34