考える主権者をめざす情報誌

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No.

2015年12月18日発行

特集

主権者教育高校副教材●

18歳選挙権を考える（佐々木 毅） 2●

副教材の概要（大泉 淳一） 4●

実践編のねらいと構成（文部科学省初等中等教育局教育課程課） 6●

指導上の政治的中立の確保等に関する留意点（文部科学省初等中等教育局教育課程課） 10●

高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』を読む（小玉 重夫） 12

コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

名言の舞台 17

レポート

大学における学びを社会に（市島 宗典） 18

連 載

アクティブラーニングで教育が変わる！（第4回） 20

連 載

ドイツ連邦政治教育センターの成人教育（第2回） 22

レポート

若者シンポジウム「大学内期日前投票所の今後」 24

コーナー

海外の選挙制度 ミャンマー総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

主権者教育高校副教材『私たちが拓く日本の未来』

18歳選挙権を考える

公益財団法人明るい選挙推進協会会長

選挙権拡張の意義
いよいよ18 歳選挙権が実現することになった。
もっと大きな議論の的になるかと思ったら、そう

佐々木 毅

いか。したがって18 歳選挙権は、数十年にわたって静かな若者たちの上に安住した前の世代が、若者たちにようやくバトンを渡したいと言い出した象徴のように見える。

でもなかった。実際、民法や少年法など重い関

このことはコドモでいることを返上して早くか連する法律を考えると前途多難が予想されたが、ら社会の諸問題に関心を持ち、自らの進路に思国民投票制度の威力なのか、あっさりと実現すいをめぐらすような人材がどんどん出て来ることることになった。それがどう化けるか些か楽しみへの期待であり、社会と出会いの幅が格段に広である。

くなるということと表裏一体の関係にある。そのもっとも世間では、投票率はどうせ上がらない

結果、大学などが少々騒々しくなることを甘受とか、「まだ早い」とか、冷ややかな反応もある

すべきである。実際、元気のよい若者がいないようであるが、余計なことは言わない方がよい。

所で社会が活性化するはずがない。数十年にわ現在の有権者がそんなに自慢できるのか、彼らたって若者の目立った動きが全くなかったようなが選んだ政治家がどのような人たちなのか、少社会を待っているのは、静かな停滞だけである。

し胸に手を当てて考えるべきであろう。むしろ、経済また然りである。政治との距離を縮めるた

これを機に有権者全体がそれぞれに自己点検す

めには、まずは社会との距離を縮める癖を早くべきであろう。

からつける必要がある。

そこでこの選挙権拡張の意義について、私なりに４点述べてみたい。

第２は、政治に関する教育の問題である。教科書に関する限り、政治に関するカリキュラムは第１に、18 歳選挙権が強い反対に遭遇するこそれなりに充実している。それにもかかわらず、となく認められたことの背後にあるのは、日本社

政治教育は敬遠されてきた経緯があり、そのた会の行き詰まり感の昂進である。今や人口の減

め、実感とカリキュラムとの間にはギャップがあ少と高齢化が進む一方であることは、誰にも否る。長い間、いわゆる政治的中立性という重い定できない現実になった。そこに新しい可能性問題があったために、敬して遠ざけるという習を模索するのはなかなか難しいが、仮に期待を性が教育現場に瀰漫（びまん）したのであった。

賭けようとすれば若い世代に託すしかない。言

かくして、投票にも行かないような現在の有権い方を変えれば、日本社会は若者をいつまでも者の大量発生という結果につながった。こうし

コドモのままにしておく余裕がなくなった現実をた奇妙な状態が終るというのが、今度の選挙権直視せざるを得なくなった。他の国の若者並み

拡張の意義である。

どころか、それ以上に早くオトナになってもらわ

今度、高校生が選挙権を持つということで、なければならない。周知のような人口構成からし文部科学省と総務省によって高校生に対する副て、コドモと年金生活者としての時間を全体的教材が作成されたが、教育現場ではなお困惑やに縮減し、長い時間オトナとして活動してもらう

萎縮が懸念されているという。そうした中では、ことが必要である。

選挙管理委員会や教育委員会が協力体制を組み、そのご苦労に対し、些少ではあるが選挙権の付与をもって報いたというのが基本構図ではな
2

副教材が配布されたらさまざまな動きを始める必要がある。

特集

主権者教育高校副教材

最近、主権者教育という少々聞き慣れない言

続する新有権者集団の果たす役割への期待であ葉を目にするが、これは政治教育に代わる言葉る。かねてから日本の民主政は年配者中心のシであり、「政党による教育」と区別して使われる

ルバー・デモクラシーと言われてきたが、若い有べきものである。実際、政治教育イコール「政権者の登場は幾ばくかこれを是正する上で重要党による教育」という観念の浸み込んだ前の世な意味を持つ。確かにその数は年配者のそれに代こそ主権者教育の最大の障害物になる可能性匹敵すべくもないが、新しい問いかけを通してがある。それを防ぐためにも政治教育を学校の政策論議をめぐる時間軸を変えるだけでもその中に閉じ込めず、社会の諸主体が政治教育に広役割は大きい。すなわち、今の政治を視ている範に関与するような態勢づくりが必要である。

と2020 年頃までしか視野に入っていないが、こそこでこれとの関連で第３に述べたいのは、
主権者教育における事実（ファクト）の重要性

れが 2030 年、2040 年まで視野に入るようになると政治は違った姿で見えてこよう。

である。日本の政治の一つの問題点はファクトを何よりも、今の 18 歳は高度経済成長とそれに自ら探究する意欲が乏しく（その機会に乏しく）、伴う余剰幻想に全く無縁の世代であり、彼らは直ぐに「こうすればよくなる」式の議論に走りやこれまでの政治に対する目線の転換を促す上ですいことである。政策を処方箋とすればその前重要な刺激を与える潜在的可能性がある。また、に診断がなければならないはずであるが、有権

通信機器の扱いにしても旧来の世代とは明らか者を含め、このファクトの知識は決して自慢できに感性を異にする。その意味で 18 歳選挙権はいる状態にはない。例えば、人口推計は確実性のろいろと化ける余地があるかも知れないし、さら高い推計と言われているが、人口こそファクトのに、それを傍で見ているより年少の子供たちにも中で最も基本となるファクトである。人口に限らその影響が及ぶことは必至である。

ず、ファクトに即して政治を視る姿勢を涵養すること、それによって夢物語のような話に引きずら

18 歳選挙権と若者の政治参加れる恐れを減らすこと、政策の思考の回路をファ

昔から若者の政治参加には一定のリスクが伴クトによって鍛えておくこと、これは政治教育のうということは、さまざまな歴史の出来事との関

基本でなければならない。

連で語られてきた。経済活動が人間のエネルギー

それは別の角度からすれば、嫌なこと、聞きの大宗を吸収しているような現状において、政

たくないことにも耳を傾ける精神的なスタミナを治が若者の大きな関心の対象になるチャンスは涵養することである。
「良い話しか耳に入らない」

決して多いとは考えられない。しかし、日本の有権者よりも、「良くない話も忍耐強く聞く」有場合においても、格差問題や労働条件などをめ

権者こそがこれからは大切になる。政策選択がぐって若い世代が大きな圧力にさらされている「よりよいもの」の間での選択から、「より悪くな

ことは一つの現実である。また、これだけ大きない」ものの間での選択へと変化せざるを得ない

世代間問題があることも厳然たる事実であり、とすれば、「良い話しか耳に入らない」有権者ば若者たちがそれに対して何も声を上げないといかりでは政治と現実とのミスマッチがますます酷

うのはむしろ異常であろう。

くなるだけである。

もちろん、何が起こるかは分からないし、非戦後政治はその恵まれた経済環境もあって「し政治的体質が過度の政治的行動を生み出す恐れ

あわせな有権者」とのしあわせな共存関係を作もないわけではない。しかし、日本の現実はあまり上げたが、この二十年余りの間に事態はすっりにも重く、多くの若者が夢に身を委ねるようなかり変貌してしまった。それに合わせて有権者余地は少ない。この日本の課題山積の現実の重も変貌しなければならなかったが、この意味でさを考えると、18 歳選挙権は何よりも政策や議の有権者の意識変化はなお課題として重くのし論の軸の立て直しとそれによるバランスの回復かかっている。

につながるのではなかろうか。実際、それは一第４に、240 万余の新有権者の登場、それに後刻も早くなされなければならない。
29号 2015.12

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副教材の概要


総務省自治行政局選挙部長

はじめに
９月 29 日、学校現場における政治や選挙に

大泉 淳一

副教材の作成の経緯
選挙権年齢の引下げを受けて関する学習の内容の一層の充実を図るための高

昨年６月に憲法改正国民投票法が改正され、校生向け副教材が、総務省および文部科学省の国民投票権年齢が 18 歳以上に改正されたことにホームページにおいて公表された。

伴い、選挙権年齢の引下げについても与野党８

これは、18 歳選挙権年齢の引下げに伴い、党間で合意された。合意した政党間でプロジェ

若者の政治参加意識向上を目的として、総務省

クトチームが発足し、この PT で取りまとめらと文部科学省が連携して作成したものである。

れた選挙権年齢の引下げを内容とする公職選挙

副教材は、全国すべての高校生などに 12 月中

法改正案が、本年３月５日に国会に提出され、旬までに配布を完了することとしている。

６月17 日に可決成立、６月19 日に公布された。

ここでは、副教材の作成に至る経緯やその内容について概要を述べることとする。

主権者教育
これまでの取組

選挙権年齢の引下げは、昭和 20 年に 20 歳以上の男女に有権者が拡大されて以来、実に 70
年ぶりの改正となり、18 歳、19 歳の新たな有権者が約 240 万人（有権者の約２％）増加する
こととなる。

平成23年の「常時啓発事業のあり方等研究会」

この法律は、公布の日から起算して１年を経

では、将来を担う子どもたちに、早い段階から、過した日（平成 28 年６月 19 日）から施行し、社会の一員であり主権者であるという自覚を持

施行日後初めて行われる国政選挙の公示日以後

たせるために、学校教育と選管、地域が連携し、に公示・告示される選挙から適用するとされた

参加・体験型の学習を充実させることが必要でことから、来夏の参議院議員通常選挙から適用あると提言している。これを受けて、総務省でされる見込みとなった。

は、主権者教育の普及実践のためのモデル事業

今回の改正では、現在高等学校等で教育を受や研修事業、出前授業実施の支援など、参加・けている若者が、政治参加の機会を得ることと実践等を通じた政治意識向上に資する主権者教なるため、高校生向け副教材を作成し、主権者育推進のための施策を中心に常時啓発を展開し教育の一層充実を図ることとなった。

てきた。

この点、当初は国民投票権年齢の引下げを踏

また、これまでも小・中・高等学校等で出前

まえ、副教材は高校３年生のみを対象として配授業や模擬選挙などをはじめとした主権者教育布することとしていたが、選挙権年齢の引下げの取組は、一部の都道府県や市町村において積により来夏に予定される参議院議員通常選挙に極的に行われてきていたが、今般の副教材の作

おいて現在の２年生の一部も有権者となること

成、配布により主権者教育が広く、着実に進む

や、選挙権を有しない高校生が誤って選挙運動ことが期待される。

の禁止行為等を行うことのないよう指導する必要があることなどから、１年生および２年生に拡大して副教材を提供することとした。

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特集

主権者教育高校副教材

このため、平成 27 年度の予備費について、すべき点をQ&A形式に取りまとめるとともに、７月７日の閣議により１億 8500 万円の使用を学校における政治的中立性の確保に関し、法令決定し、当初予算に計上された 8000 万円と合の規定を解説している。また、自主的な学習をわせ２億 6500 万円を財源として、総務省と文行う際に参考となる関係機関のウェブサイトの部科学省が連携して副教材の作成を進めてきた一覧を掲載している。

ところである。

副教材の構成より実践的な活用を目指してあわせて、教師指導用の資料も作成し、副教材の活用により求められること、副教材を活用した指導事例、指導上の政治的中立の確保等に関する留意点等について具体的な事例も織り交ぜ

副教材の作成に当たっては、学校現場で主権ながら解説をした。副教材を活用した授業を行者教育や模擬選挙を実施している教師や選管職う際に参考としていただきたいと考えている。

員、学識経験者、NPO 代表、弁護士など幅広

なお、副教材に盛り込んだ Q&A 等についてい分野の方々にご協力をいただきながら作業を付言すると、公職選挙法については、選挙運動

進め、単なる座学用の副教材に止まらない、よに関するほとんどの規定に罰則が設けられていり実践的な参加型の授業にも活用できる副教材

るため、その解釈に当たっては厳格に考えざるとしたところである。

を得ないものである。一部には、主権者教育が副教材の構成は、①選挙の意義や投票の仕組

萎縮するのではないかという意見もあるが、例

み等に関する解説を行う解説編、②模擬選挙なえば、「この程度であれば違反するかもしれな

どの実践的な学習活動に資するワークシートな

いが、やむを得ないであろう」というような判どを織り込んだ実践編、③投票と選挙運動等に断は、コンプライアンスの観点からも許容する

ついての Q&A を入れた参考編の３部構成とことはできないのである。

なっている。

法令の正しい解釈や事例を知っていただくこ

解説編では、選挙権年齢引下げの意義、選挙とにより、生徒たちをはじめ関係者が誤って、や投票の仕組み、議員や政党の果たす役割など

あるいは知らぬままに選挙違反を犯すことのなをわかりやすく説明するとともに、若者の投票

いようにすることが重要であると考える。

率が低いことにより、若者の声が政治に届きにくくなるという現状などについて解説を行っている。また、18 歳未満の生徒は一切の選挙運

おわりに副教材に期待するもの

動を行うことができないことや卒業後進学や就この副教材は、すべての国・公・私立高校生、職により住所が変わったら住民票の異動が必要

特別支援学校高等部、高等専門学校等の生徒・であることなどについても記載している。

教員のほか、都道府県・市町村の選挙管理委員

実践編では、生徒一人ひとりが有権者として会、全国の明るい選挙推進協議会委員にも配布の必要な政治的教養を育てられるよう、地域課

することとしている。
この副教材の活用により、題を通じた話合いや討論の実践、模擬選挙によ主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断る投開票の体験やその事前学習としての政策比

力の習熟を進める教育が充実したものになると較の検討、さらには模擬請願や模擬議会などにともに、家庭や地域などにおいても、この副教よる実践的な教育を行うこととしている。

材を基に、政治や選挙について話題となり話し

参考編では、投票のできる 18 歳年齢の算定

合ったりすることにより、政治への関心が高

方法や部活動の遠征や大会の出場などで投票日

まって政治参加のきっかけとなればと期待して当日に投票所に行けないときの投票方法、またいるところである。

日常の高校生活で起こりうるケースなどを例に挙げながら選挙運動・政治活動等について注意

おおいずみ じゅんいち 昭和 60 年に自治省入省、総務省選挙課長等を経て平成 27 年から現職。
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実践編のねらいと構成

文部科学省初等中等教育局教育課程課

政治的教養を育むためには、解説編にある政その具体的な手法を紹介している（手法の実践

治や選挙の意義、選挙の具体的な仕組みについ①「ディベートで政策論争をしてみよう」）。

て理解するとともに、そのような知識を踏まえ、さらに、話合いの基本となるのは、対象とな①論理的思考力（とりわけ根拠をもって主張しるテーマについて現状を調査することである。

他者を説得する力）②現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力③現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し解決（合意形成・意思決定）する力④公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を育むことが求められる。

各学校において話合いのテーマを選択する場合、身の回りの地域の課題を取り上げることが多いものと考えられることから、地域の調査に当たっての基本的な視点を示している（手法の実践②「地域課題の見つけ方」）。
さらに、模擬選挙、模擬請願、模擬議会など
実践的な教育活動を紹介し、ワークシートなどを中心として、実際の指導の流れに沿った教材

このような力を育むためには、有権者となれを用意し、各学校において、自由に課題を設定ば判断を求められる現実の具体的な政治的事象

して実践的な教育活動を行えるようにしているを題材として、正解が１つに定まらない問いに取（第３章〜第５章）。

り組み、今までに習得した知識・技能を活用しなお、実践的な活動を行う際には、活動を行て解決策を考え、他の生徒と学び合う活動など

うこと自体が目的となってしまわないよう留意す

言語活動による協働的な学びに取り組むことがる必要がある。各学校において、実践的な活動求められる。有権者として必要な政治的教養をに取り組む場合には、当該活動においてどのよ

育むためには、学校教育の段階において、このうな力を身に付けさせることを目的としているかような経験ができる実践的な教育を生徒に対しを常に認識しつつ、指導を行っていくことが求て行うことが求められている。

められる。

そのため、実践編では、模擬選挙や模擬議会

実践的な学習活動を行う上で取り入れたい学

等の実践的な教育活動はもとより、公民科をは習方法をまとめると、次のような３つが考えられじめとするすべての教科において「話合い、討論」

る。

を取り入れた学習を進めるため、具体的な課題①正解が一つに定まらない問いに取り組む学びについて、話合いを通じて自分の意見を正しく実践的な学習活動は、いずれも複合的な要素

述べ、他人の意見に十分耳を傾け、他人の考えが絡んでいるため正解が１つに定まらない課題を十分尊重するとともに、異なる意見を調整し、を題材として扱う。葛藤を抱く課題に対して、自合意を形成していくよう話合いのルールや各種ら根拠に基づいた主張を述べることと、自分との話合いの方式を取り上げている（第 2 章「話合は異なる立場の者の主張の根拠を読み取ること

い、討論の手法」）。

が求められる。この学習方法は、21 世紀の日本

また、「話合い」の手法の中でも、特に「ディベー

社会が抱える公共的課題の解決に取り組む市民ト」については、自らの考えとは逆の立論に立っの育成につながる。

て話合いを行う場合があり、より深い視野から②学習したことを活用して解決策を考える学び

テーマを掘り下げることも可能であることから、
6

実践的な学習活動は、高等学校公民科および

特集

主権者教育高校副教材

中学校までに習得した知識・技能を活用して取さらに、話合いを深める方法として、①ブレ

り組むこととなる。学習によっては、その他の教

インストーミング、ＫＪ法の具体的な進め方、②

科・科目等の知識・技能を活用する必要性も考

話合いの形態として、グループでの話合いや学えられる。この学習方法は、公共的課題の争点

級（学年、学校）での討論等様々な形があるこを知り、解決策を考え、解決に向け行動する市とを紹介している。

民の育成につながる。
③他者との対話や議論により、考えを深めていく学び
実践的な学習活動では、他の生徒と学び合い考える活動や地域の人との意見交換など、他者

このほか、手法の実践として、ディベートや
地域課題の見つけ方について、具体的な手順を示している。

模擬選挙と協働して課題を解決していくこととなる。その模擬選挙は、政治的な課題について生徒が調際には、他者との対話や議論により、考えを深べ、自分なりの基準で判断して政党や候補者にめていくことが必要である。この学習方法は、多模擬的な投票を行うものである。実践編では、様な価値観を持つ他者と協働しながら課題解決

特に、模擬選挙（１）
として、架空の候補者を立てに取り組む市民の育成につながる。

て投票を行う方式、模擬選挙（２）として、国政選

話合い、討論の手法
話合いの基本は、「テーマに沿って話をするこ挙など「実際の選挙」の実施時期に合わせて投票を行う方式の２つを示している。
○模擬選挙
（１）
「未来の知事を選ぼう」と」「みんなが平等な関係で自由に話し合うこと」

この活動は、実際の選挙ではなく、架空の選である。なにより、自由に話し合える雰囲気を作挙として行うものである。架空の選挙として行うることが大切である。声の大きい人の意見で議ことにより、学校の計画に基づき自由な時期に行論が左右されるようでは参加意欲が低くなり、うことが可能となる。また、架空の候補者や政合意形成に必要な考えの変化をもたらす意見の党を設定し行うことから、公職選挙法にとらわ

ぶつかり合いが生まれない。

れず、より自由な学習活動を行うことができるとこのため、実践編では、他者の意見をよく聞く、いう利点がある。

肯定的に聞く、自分の意見を正しく受け止めてもこのような利点を生かして、模擬選挙を通じらうように簡潔に分かりやすく話す、１回の発言て選挙や政治に関心を持たせ、個人として現実で言いたいことは１つだけにする、意見の理由との政治的課題を把握し、深く考え、判断すると根拠を言う、人の意見を聴いて自分の意見が変いう学習効果とともに、投票前に学級等で議論わってもよい、などのルールを設けることを示しを行うことによって生徒の考えを深めていくといている。また、人を傷つけない発言を心がける

う効果を期待するものである。

ことが必要としている。
また、話合いがより活発にできるよう、以下のような留意点を示している。

また、知事選という地方自治に関わるテーマ
設定を行っており、生徒が身近な課題を題材に学習を行うことができるようにしている。

・話合いに意欲的に参加できるようルールは自

ここでは、事前学習から、合同個人演説会／

分たちで決める。また、グループで話し合うと、

政見放送上映会、投票・開票、振り返りまでの広い視点でルールを決めることができる。

活動の流れを示している。

・人数や話合いの内容に応じて、コの字型、ロ

事前学習は、「高校生に自らの地域の課題につの字型、円卓、島型等、机の配置を決めて話いて真剣に考え、自分なりの意見をもってもらう合いの場をつくる。

内容『生徒に考えさせる事前学習』」を基本とし、・話合いを深めるため、テーマに関する体系的各学校が、実情に応じて自由にアレンジするこな知識の提供や、個人学習、フィールドワーとを想定しつつ、標準的な内容を示している。

クなどの事前学習を行う。

具体的には、新聞記事等から自分が考える地域
29号 2015.127レーダーチャートを示している。
続けて、教員の司会のもと、「一問一答形式」
で各候補者が政策を提案する政策討論会の進め方の例を示している。討論会後には、投票に加えて、政策提案の「よかった点」などのアドバイスを提出する。各候補者はその「アドバイス」
を受け取り参考にすることとなる。
このような学習活動を通じて、生徒は投票する側だけでなく、候補者としての立場も学習することが可能となっている。
○模擬選挙
（２）
「 実際の選挙に合わせて模擬選挙をやってみよう」
この活動は、実際の選挙を題材とした模擬選の課題を３つ書き出し、課題の現状や自分の意

挙を行うことを通じて、選挙や政治をより身近な見をワークシートに整理した上で、グループに分ものに感じさせるとともに、将来の主体的な投票

かれ、選んだ課題について「選んだ理由、課題

行動へとつなげていくことを目指すものである。

の現状、自分の意見」を発表し、他の生徒と意

実際の選挙において発信されるまさに現実の情見交換をすることとしている。また、配布された報に生徒が触れ、自分の考えを深め、判断して候補者の選挙公報等を読んで、自分の意見と候いくという活動が適切に行われるよう学校として補者の政策を比較できるよう、レーダーチャート

取り組むことが期待される。

（図）を使って候補者を評価することとしている。

なお、実際の選挙を取り扱うことから公職選

投票は強制ではなく自由投票とし、生徒の自挙法等に十分配慮しながら取り組むことが必要

由時間である放課後等に投票時間を設定し、教であり、円滑な実施のためには選挙管理委員会

室に再現された投票所で、実際の選挙と同じ方等の協力を得ることが不可欠である。この取組

法で投票するものである。生徒は、投票管理者、

みでは、学校では関連する資料が入手しやすく、

投票立会人、投票事務従事者の役割を体験する

総合的な判断が必要とされる国政選挙、特に政こととなる。

党の主張で判断する比例代表選挙を取り上げて開票は実際の選挙で使用する開票トレイ等を用いて、生徒が開票を体験する。
このような活動を通じて、生徒は実際の選挙さながらの雰囲気で投開票を体験することができるようになっている。
なお、「チャレンジ」として、政策討論会の進め方を示している。
まず、事前準備として、（ア）教員が用意したアンケートに答えるいる。
ここでは、事前学習から投票、開票、振り返りまでの活動の流れを示している。
事前学習では、ワークシートを使って、選挙の意義を考えた上で、実際の投票の基準をグループで考えることとしている。さらに、各政党の政策を比較するための政党比較表や政策の座標軸を作成することとしている。
模擬選挙の後には、模擬選挙の結果が実際の（イ）教員が、テーマごとに４人の候補者を２組選挙結果と違いがあったのかどうかについてグ

指名し、候補者に指名された生徒は、「政策

ループで話し合ったり、実際に投票するに当たっ

立案ブレーン」を３〜４名指名して、準備て（有権者として）したらいいと思うことや、投期間中、政策提案の準備を行う

票率を上げるためにしたらいいと思うことを各自（ウ）与えられた準備期間中に、候補者とブレーンで話し合って、「政策討論会」のための資料を作る8でまとめたりすることとしている。
なお、教師用指導資料においては、模擬選挙
後のアンケート（例）や模擬選挙のプリント例、

特集

主権者教育高校副教材

保護者向けのお知らせの例を参考資料として示

この活動は、間接民主制の根幹を成す議会にすほか、特別支援学校（知的障害）における取おける法律成立までの法案の審議過程を体験す

組み例を示している。

る学習プログラムである。生徒は、選挙を通し模擬請願○議会に提出する模擬請願書をまとめようて選ばれた議員として、実社会の課題を議案とし、実際の議会と同様に委員会や本会議といった審議過程を経て、採決までを行う。議会におこの活動は、地域の願いを知る、公益を考えける議案の審議過程を体験することを通じて、て書面に仕上げる、振り返るというステップを踏・議会制民主主義と政治参加に対する関心を高みながら、生徒が地域課題を把握するとともに、める請願という形での解決策の提案を行うことにつ・自分の意見には根拠が必要であることを理解いて学習するものである。条例の制定・改廃のするとともに、異なる立場の意見がどのような請求や議員解職請求も直接民主主義の現れであ

根拠に基づいて主張されているかを考察する

るが、個人やグループの公益性の高い願いを直・現実の社会においては様々な立場やいろいろ

接議会が審議し採択する過程に触れることを通な考え方があることについて理解し、それらじて、政治がより身近なものであることを実感さの争点を知った上で現実社会の諸課題についせることが期待される。

て公正に判断することを期待するものである。

ここでは、模擬請願書の作成までの流れを次

ここでは、争点の整理、討論の準備、委員会のとおり示している。

の開催、本会議の開催、振り返りといった活動①地域の願いを集めようの流れを示している。

生徒が、教育、福祉、ごみ・環境、交通、街

模擬議会では「身の回り・ローカル・ナショナづくりからテーマを選び、保護者や地域に住む

ル・グローバル」の各領域における実際のテー

方々にインタビューする。その意味は、これらのマを扱う。生徒は、４つの議案のうちどれか１つ

課題が国や日本全体の課題というより、地域のを担当し、与党は賛成の立場から、野党は反対課題であることが多いからである。

の立場から審議することとなる。すべての議案②優先順位を考えよう

について、本やインターネットで調べた上で賛実際に政策や予算措置を講じるに当たっては、財源に限りがあることから優先順位を考えること

成・反対の理由を挙げ、争点を整理することとなる。

が重要である。ここでは、個人の個別・具体的討論の準備としては、政党分け、委員会分けな要望よりも社会全体の利益となるような公益を行った上で討論の作成を行う。その際、討論を考えて、判断できる力を養うこととなる。

の根拠となる事実や具体例、引用できるものを③請願書をまとめよう

探し、討論の根拠を明確にすることとなる。そまずは、請願の趣旨、請願理由、請願項目をまとめることとし、その際、請願したい内容が明確となり、適切な根拠を提示することによって、多くの議員や市民に賛同が得られるようにすることが重要であることを理解する。請願が個人して、議案の趣旨説明や質疑応答を作成する。
また、委員会や本会議では、シナリオに従い、採決などを行うこととなる。
このような活動を通して、生徒は法案を作成し、審議する立場を経験することとなる。

的な要望にとどまることなく公益性の高いものと政治的教養を育むためには、現実の具体的ななるよう、生徒の視野を広げることが必要である。

政治的事象を取り扱うことや、現実の政治を素活動の最後には、請願書の雛形を生徒に見せ、材とした実践的な教育活動を行うことが重要で請願書の様式にまとめることとなる。

ある。文部科学省としては、各学校において、模擬議会○課題解決を目指して議論しよう

実践編を参考にしながら、学校の政治的中立性を確保しつつ取組みが進められることを期待している。
29号 2015.12

9指導上の政治的中立の確保等に関する留意点

文部科学省初等中等教育局教育課程課

実践的な教育活動を行うに当たって、多くの②さらに、多様な見方や考え方のできる事柄、

場合、現実の具体的な政治的事象を題材とする

未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄こととなる。現在でも、学習指導要領においては、等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が例えば、公民科「現代社会」の導入として、現深まるよう様々な見解を提示することなどが重代社会における諸課題（
「生命」
、
「情報」
、
「環境」

要である。

など）を取り上げることを求めている。また、③その際、特定の事柄を強調しすぎたり、一面

学習指導要領解説においては、クローン技術と的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするな

生命の尊厳、プライバシーと情報公開、熱帯雨

ど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、林伐採などを取り上げることを例示していると生徒が主体的に考え、判断することを妨げるこころであり、従前より現実の具体的な政治的事とのないよう留意することが求められる。

象についても、高校の現場で指導に当たって取り上げられてきている。

なお、指導に当たっては、新聞など様々な資料を活用することが考えられる。その際、教員

このような指導を行うに当たっては、指導がが授業に当たって使用する補助教材（いわゆる教育基本法第 14 条第２項で禁止されている「特副教材）については、平成 27 年３月４日初等中

定の政党を支持し、又はこれに反対するための等教育局長通知「学校における補助教材の適正政治教育」とならないよう、実践に基づく留意な取扱いについて」にも留意し、客観的かつ公点が各学校で蓄積されているところであるが、正な指導資料に基づき指導するように留意する

次のような点に配慮して学校として校長を中心必要がある。

に組織的に取り組むことが求められる。

また、新聞等を活用する場合も多いと考える①現実の具体的な政治的事象は、内容が複雑でが、新聞等はそれぞれの編集方針に基づき記事あり、評価の定まっていないものも多い。また、を記述していることから、現実の具体的な政治

地域の課題などについては保護者も含め生徒の的事象を取り上げる際に副教材として使用する

周囲の者が、現実の利害の関連等を持つ場合が場合には、１紙のみを使用するのではなく、多あるなど、国民の中に種々の見解がある。また、様な見解を紹介するために複数の新聞等を使用

現実の具体的な政治的事象について種々の見解

して、比較検討することが求められる。

があり、１つの見解が絶対的に正しく、他のも④さらに、現実の具体的な政治的事象についてのは誤りであると断定することは困難であり、指導で取り上げる場合には、教員が複数の観点

一般に政治は意見や信念、利害の対立状況からについて解説し、生徒に考えさせることが求め発生するものである。そのため自分の意見を持られる。そのため、生徒の話合いが１つの観点

ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、についてのみ終始し議論が広がらない場合など議論を交わすことを通して、自分の意見を批判に、教員が特定の見解を取り上げることも考え的に検討し、吟味していくことが重要であり、られる。さらに、議論の冒頭などに、個別の課指導に当たっては、１つの結論を出すよりも結題に関する現状とその前提となる見解などを教論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重員が提示することも考えられる。

要であることを生徒に理解させることが重要である。
10

しかしながら、教員は自らの言動が生徒に与える影響が極めて大きいことから、教員が個人

特集

主権者教育高校副教材

的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公動を行うことが期待される。校長以下、学校と正な立場で生徒を指導することが求められる。

して組織的に関係機関と連携することが期待さ

公職選挙法の規定を踏まえた留意点
また、今回の公職選挙法の改正により選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられ、選挙権を有れる。
また、取り上げる政治的事象によっては、保護者が現実の利害関係や、特定の政治的立場にいることも想定される。

する生徒が参加して実践的な活動を行うことが学校で取り組む実践的活動については、現在考えられる。政治的教養を育むために行われるの社会について探究しようとする意欲や態度を指導は、特定の党派教育を行うことを目的とす

育み、公民としての資質を養うための指導であるものではなく、現在の社会について探究しより、特定の党派教育を行うことを目的とするもうとする意欲や態度を育み、公民としての資質のではないことを、必要に応じて保護者に周知を養うための指導であり、その資質・能力を育したり、当該指導を地域に公開することによっむという点で満 18 歳以上の生徒とそれ以下の生て、学校の活動を正確に理解していただくよう徒を区別する必要はない。

配慮したりすることも有効である。特に、保護者

しかしながら、特に選挙運動期間中においてや地域の人々の協力を得て活動に取り組む場合

は、公職選挙法に基づき満 18 歳未満の生徒が満には、活動の趣旨を説明することが求められる。

18 歳以上の生徒に、自分が支持又は評価していまた、政治的教養を育む教育の充実が図られる特定の政党等に投票するよう呼びかける場合

るよう、教育委員会等においても、各学校におけなどには、公職選挙法上、満 18 歳未満の者に禁る好事例や指導上の工夫をまとめたり、教員の止されている選挙運動となるおそれがあること研修を行ったりするなどの取組みが期待される。

から、留意が必要である。また、教育者としてさらに、都道府県単位で選挙管理委員会と教育の地位に伴う影響力を利用した選挙運動をする委員会等関係部局が連携を図ることにより、各学ことが禁止されていることから、生徒に対して校に対する協力が円滑に進むことも期待される。

選挙運動期間中等に指導を行うに当たっては、

なお、文部科学省では、平成 27 年 10 月 29 日

特定の候補者や政党に対する投票行為を促す又に「高等学校等における政治的教養の教育と高は妨げることのないよう特に留意することが求等学校等の生徒による政治的活動等について」められる。

を発出し、政治的教養の教育に関する指導上のさらに、実際の選挙に合わせて実施する模擬

留意事項等を示している。各学校においては、選挙を実施する場合には、公職選挙法上、選挙本通知も参照しつつ、学校の政治的中立性の確運動を行うことができる期間に実施することと保に努めていただきたい。

なるため、選挙運動について、
公職選挙法上、様々な制限がある中、それらに抵触することがない
よう留意して実施する必要がある。特に関係する制限としては、事前運動の禁止や人気投票の公表の禁止、文書図画の頒布・掲示の制限、投票の秘密保持、満 18 歳未満の者の選挙運動の禁止などがあげられる。

適切に指導を行うためにこれらの活動については、選挙管理委員会や選挙啓発団体、議会活動の広報などを進めている議会事務局などと連携することによって、学校側の負担を軽減するとともに充実した教育活＜資料＞
平成 27 年３月４日付 26 文科初第 1257 号 学校における補助教材の適正な取扱いについて（抜粋）「２．補助教材の内容及び取扱いに関する留意事項について（１）学校における補助教材の使用の検討に当たっては、
その内容及び取扱いに関し、特に以下の点に十分留意すること。
・ 教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること。
・その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること。
・ 多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと。
」

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高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』
を読む
新しい政治教育の可能性と課題

東京大学大学院教育学研究科教授

18 歳選挙権の成立と高校生の
政治的教養

小玉 重夫

高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」と述べられている。この、69 年通達の「期待し2015 年秋に総務省と文部科学省が作成した高ていない」から、新通知の「期待される」への校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』は、変更に、新通知が高校生を政治的主体として期

同年６月の公職選挙法改正による 18 歳選挙権の待し、位置づける立場を読み取ることができる。

成立を受けて、高等学校における政治教育の充新通知のもう１つの特徴は、政治教育のとら実に資すべく編集されたものである。その背景え方にある。69 年通達では、「政治的教養の教にある考え方をみるうえで参考になるのは、10

育は、生徒が、一般に成人とは異なつて、選挙

月 29 日に文部科学省が出した通知「高等学校等

権などの参政権を制限されており、また、将来、における政治的教養の教育と高等学校等の生徒

国家・社会の有為な形成者になるための教育をによる政治的活動等について（通知）」（以下「新受けつつある立場にあることを前提として行な

通知」）である。これは、1969 年に当時の文部うこと」としたうえで、「現実の具体的な政治的省が出した通達「高等学校における政治的教養

事象については、特に次のような点に留意すると政治的活動について」（以下「69 年通達」）を必要がある」として、「現実の具体的な政治的廃止しそれにかわるものとして出されたもので事象」を取り扱うことについては慎重な記載である。

あった。これに対して新通知では、「議会制民新通知の特徴は、69 年通達と比較することで主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組み

明らかになる。69 年通達は、先鋭化していた当や選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加え時の高校紛争への対応を念頭に、高校生の政治て現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒活動を禁止することを目的として出されたもの

が国民投票の投票権や選挙権を有する者としてであり、「生徒は未成年者であり、民事上、刑事自らの判断で権利を行使することができるよう、上などにおいて成年者と異なつた扱いをされる

具体的かつ実践的な指導を行うことが重要でとともに選挙権等の参政権が与えられていない

す」とのべ、「現実の具体的な政治的事象」をことなどからも明らかであるように、国家・社

取り上げることを積極的に推奨している。つま会としては未成年者が政治的活動を行なうこと

り、「現実の具体的な政治的事象」の位置づけを期待していないし、むしろ行なわないよう要が 69 年通達における消極的なものから、新通知請している」と書かれていた。これに対して新における積極的なものへと、転換している。

通知では、「18 歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。このような法改正は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国の以上のような背景のなかに、今回の副教材を位置づけることができる。

論争的問題による政治的リテラシーの涵養

在り方を決める政治に反映させていくことが望したがって、この副教材は、高校生が政治的ましいという意図に基づくものであり、今後は、主体であることが期待されなかった時代から期

12

特集

主権者教育高校副教材

待される時代へ、そして、具体的な政治的事象

全体の構成のなかで、その最終章に位置していを扱うことに慎重であった時代から積極的であるのが「論争的問題をどう教えるか」という節る時代へという、そういう時代の転換点のなかであるのは、まさにこの点と深く関わっているに位置していることがわかる。

（小玉重夫「政治的リテラシーとシティズンシッ

副教材は、解説編、実践編、参考編の３部構プ教育」日本シティズンシップ教育フォーラム

成から成り、さらに、活用のための指導資料が編『シティズンシップ教育で創る学校の未来』

作成されている。全編を通じて、新通知にも示

東洋館出版社、2015 年）。

されているような現実の具体的な政治的事象とよって、この副教材は、論争的問題の教育に向き合うようになるための工夫がなされている

よって政治的リテラシーの涵養を行っていくう

が、特に実践編において特徴的なことは、論争

えできわめて有意義な教材になっているという的問題を取り上げて、対立や争点を正面から位ことができる。

置づけようとしている点である。
たとえば、実践編第２章「話合い、討論の手法」

若い世代による運動の成果

では、話合いの振り返りで「対立点は何だった

もう１つ、この副教材には重要な特徴がある。

のか」（37 頁）に留意がなされ、それにもとづ

それは、実質的にこの教材の作成を担った作成

いて、「ディベートで政策論争をしてみよう」と協力者のなかに、18 歳選挙権の実現と中高生やいう課題が設定されている（38 頁）。さらに、

若者の政治参加の機会拡大を求めて長く活動し第３章「模擬選挙」では、実際に存在する政党てきた NPO や市民運動のメンバーや教師たちの政策比較を、自分が関心のある政策についてが、数多く名を連ねている点である。これは、行えるワークシートが示される（66 － 67 頁）。

総務省や文科省が製作したこの種の教材として

そしてその作業にもとづいて、複数の政策を座は、珍しいのではないだろうか。このことは、標軸のなかで位置づけ直し、そうした座標軸の今回の 18 歳選挙権の実現とその後の教育政策のなかに政党を位置づける作業が行えるように動きが、こういった NPO や市民運動に関与してなっている（68 頁）。これは、現実の具体的なきた人たちの日頃からの実践の積み重ねのうえ

政治的事象において争われている争点を単なるになされていることを示すものである。と同時

二項対立のなかでではなく、複数の対立軸のなに、この副教材がそうした運動や実践の成果のかにおいてとらえようとするもので、論争的問上に立って作成されていることを示してもいる。

題を複眼的な視野で見ることをめざすものであ

公職選挙法上の課題を含め、今後高校での政る。

治教育を進めていくうえで検討すべき課題や懸このように、現実の具体的な政治的事象を論念は多い。その点はあらためて論じたいと思う

争的問題としてとらえようとする視点はこの副が、しかし少なくとも、今回の副教材が、これ教材に顕著な特徴である。その背景にあるのは、まで政治から排除されてきた若い世代の政治参この副教材、および前述の新通知の基底にある、加拡大を求める運動と実践の１つの成果物であ「一般に政治は意見や信念、利害の対立状況かり、日本における 18 歳選挙権成立の歴史に１つら発生するものである」（指導資料 21 頁）とすの証言的記録を残すものになるであろうことる政治観である。そのような意見や信念、利害は、たしかである。

の対立している場合に、論争的問題での争点をいかに理解するかという点にこの教材の焦点が据えられている。これは、イギリスでシティズ
ンシップ教育を主導した政治学者バーナード・クリックのいう政治的リテラシーの核心とも軌を一にするものである。クリック・レポートの

こだま しげお 1960 年生まれ。お茶の水女子大学教授などを経て、2009 年から現職。教育学、教育哲学専攻。教育の公共性やシティズンシップ教育
について研究する。主な著作に『難民と市民の間で：ハンナ・アレント「人間の条件」を読み直す 』（現
代書館、2013 年）等。

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13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

した。それぞれの立場から示唆に富んだ話が聞かれ、シンポジウムは盛況のうちに閉会しました。
②山形県選管・明推協も 11 月 27 日に寒河江市文化会館で「18 歳選挙権シンポジウム」と題し、高校教諭や市町村選管職員を対象とする、講演やパネルディスカッションを行いました。
明治大学文学部特任教授の藤井剛氏の基調講演「18 歳選挙権」関連のシンポジウムや意見交換会、各地で開催に 引 き 続 き、

①岡山県選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会

ィネーターには大学コンソーシアム岡山とともに「若者と政治行われたパネ

シンポジウム〜 18 歳からの選挙参加で明日の日

ルディスカッ

本を創る〜」を、10 月 21 日に岡山大学五十周年

ションは、高記念館で開催しました。シンポジウムは二部構成

等学校の校長となっており、第一部は岡山大学地域総合研究セ先生、新聞社

ンターの前田芳男准教授をファシリテーターに、

報道部長、大大学コンソーシアム岡山加盟校の学生 14 名が参学生や県明推同氏をコーデ

加して、模擬投協会長がパネリストを務め、「よりよい主権者教票を含んだワー

育の在り方」などについて意見を交わしました。

クショップを行

その中で大学生からは「学内で選挙に参加するこいました。架空との大切さを啓発し、投票する機運を高めたい。

の県議選を題材

いずれ大学での期日前投票所の設置につなげたとした模擬投票い」といった発言がありました。

は、参加者はあ③新潟県明推協は 11 月 14 日に新潟大学で、「若者

らかじめ設定さと若手議員による政治・選挙に関する意見交換会」

れた候補者情報を 開 催 し ま し た。 若 者 啓 発 グ ル ー プ で あ るを読み、まず自分の判断で投票します。次に各人「Niigata 選挙カレッジ」の発案で、平成 25 年度かに「75 歳無職 (年金生活、三世代同居)」「43 歳県ら実施しています。今年度は高校生、
大学生 23 名、庁勤務 (妻も公務員、子どもなし)」などさまざま

全国若手市議会議員北信越ブロックの市議 11 名

な年代・職種が指定され、各々の立場で投票先をが参加しました。

考え、若者と若者以外の投票行動の違いなどを体験しました。
第二部は「18 歳選挙権を考える」をテーマに、

これまで議員を目指した理由、議員の活動内容などをテーマに話し合われてきましたが、今年度は 18 歳選挙権に関連し、「選挙権年齢の引下げに

岡山県の伊原木隆太知事、NPO 法人 YouthCreate

ついて」
「若

代表の原田謙介氏の講演、および両講師や第一部者は地方政治のワークショップ参加者代表、教育者等を交えたにどのようにパネルディスカッションを行いました。伊原木知

関わっていく事は高齢層に比べて特に低い若年層の投票率に対べきか」をテし、投票で自分の意見を伝えることの大切さを訴

ーマに、思いえました。原田代表からは地域社会に関わってい思いの意見やくことも政治参加であるため積極的な関わりを持

質問を市議につことが地域の発展につながるなどの話がありま

投げかけまし14

情報フラッシュ

た。また市議からも、自身の活動報告会に参加しどを実施しました。今後、全国 8 会場で同様のシて声を聞かせてほしい、などの要望がありました。

ンポジウムを開催することとしています。また「選

この意見交換会は市議の間で、若者の考えを知る

挙権年齢が 18 歳以上に。in ワークショップ」も全ことができる好機と捉えられていて、当初数名だ

国 38 ヵ所で開催する予定です。詳細は総務省のった参加者は徐々に増えてきています。

18 歳選挙権特設サイトをご覧ください。

④羽村市選管（東京都）は 11 月 24 日に、近隣の八王子市、立川市、青梅市など 9 市区町村選管に

秋のイベントで活躍！若者啓発グループ

呼びかけ、選管職員と杏林大学の学生との意見交①中央大学の学生で構成する Vote at Chuo!! は、換会を開催しました。

学園祭「白門祭」の前半と後半で 2 つの企画によ羽村市と杏林大り投票参加を呼びかけました。前半はミスコン

学 は 平 成 22 年 度「Mr.&Miss Chuo Contest 2015」で、投票部分をに包括連携協定を担当しました。POP な選挙啓発を実施することを結 び、 平 成 25 年

目的に、代表の古野さんが運営団体にかけあいコ度から選管の事業ラボが実現しました。投票は投票所に併設の「ミでも連携していまスカフェ」でクッキーを 2 枚購入するとついてくす。

る投票券を持参し、投票します。
「選挙」が若者

当日は総合政策にどう思われているかを知るため、投票を済ませ学部の木暮健太郎准教授のゼミ生が 15 名、9 市区た人にメンバーは「来年夏に参院選が実施されま町村の選管職員 16 名が参加し、前半はゼミ生にすが、あなたは投票に行きますか？」などのインよる「模擬選挙の必要性」のプレゼンテーションがタビューも行いました。

行われました。ゼミ生の企画により 2 年連続で市

後半は「Festivote」と称し、空き教室を借りての産業祭で実施した小学生向け、中高校生向けの「2016 年夏、参院選で投票に行く予習をしよう！」

模擬選挙が、都立羽村高校での出前授業の実施というテーマで、候補者の選び方や不在者投票に(調整中) につながったことなどから、その意義と必関しての〇×クイ要性を訴えました。

ズなど 4 つのブー

後半は、ワールドカフェ方式による意見交換をスを設けました。

行い、ファシリテーターをゼミ生が務めました。

各ブースはメン

テーマは「高校生・大学生が選挙に関心を持つにバーが中心となっは」。各テーブルでは「高校生や大学生が政治にて進めましたが、参加する意義やきっかけをどう見出させるか」「若

終了後には「自分者が選挙に参加しないことによってどのような弊たちが教えるとい害があるか」「主権者教育をどのように進めていう立場だったが、くか」などについて意見交換が行われました。普

実際には参加者とのやりとりから学ぶことのほう

段接することのない学生から、投票率向上に向けが多かった」といった感想がありました。

た新たな取り組みなどが提案されるなど、会の目②高知大学、県立大学の学生で構成する「Our

的としていた「発見」や「気づき」を得ることがVote,OurVoice!」は、高知大学の学園祭「黒潮祭」

できました。

で、「大学生に 10 の質問！」と題し、大学生から⑤総務省は JFN 系列 38 局で放送されている番組

見た選挙を探るアンケート調査を行いました。期「SCHOOL OF LOCK !」とタイアップしたシンポジ

日前投票所の認知度や、日頃どの程度政治に関心

ウムを、12 月 5 日にとしまセンタースクエア（東京があるかなどを尋ね、約 60 名から回答を得ること

都豊島区）で開催しました。講師に YouthCreateができました。

代表の原田謙介氏を迎え、模擬選挙や小テストなアンケート結果から、投票権を持つ学生の半数
29号 2015.12

15

以上が住民票を移していないこと、投票権を持たない 20 歳未満の学生の約半数が、政治や時事問題に興味を持っていないことなどが分かりました。「どのような工夫をすれば、若者が選挙や政治に参加すると思いますか？」という質問に対して、特に多かった意見は「友だち同士で一緒に投票に行けるような雰囲気づくりをする」「政党や公約の内容を若い人にも理解できるように、分かりやすく説明する」などでた同施設内の通路した。

にポスターコンク

また、同大ールの優秀作品を

物部キャンパ展示するなど、小ス一日公開日

さいお子さんを持では、色々な

つ親世代に対しプログラムをて、選挙の際の投票参加を呼びかけました。

実施しまし本年度のポスターコンクールは全国で 145,640

た。キャラク人に応募いただきました。ポスターの展示は、福ターのめいす井県に限らず各地で行われています。

いくんなどを候補者とした「 た い け ん！

県議会が「シチズンシップ・アカデミー」を開催

模擬投票」、仮想知事選挙の候補者が描かれた顔

群馬県議会は、県内の大学と協働して「ぐんま出しパネルで記念撮影ができる「へんしん！未来シチズンシップ・アカデミー」を開催しました。

の県知事」のコーナーや大人には教育・育児、雇これは議会開会中に県内の大学生に議会を傍聴し用、防災などの政策を、子どもにはハンバーグ、てもらい、そからあげのどちらが好きかをたずねるシール投票の後に議員となど、来場した多くの家族連れに楽しく選挙を

意見交換をすPR しました。

る も の で す。

明るい選挙推進強化月間「街頭キャンペーン」

11 月 30 日 の
県立女子大を皮切りに、12福井県選管・明推協は、11 月を「明るい選挙推

月１日は県民進強化月間」と位置づけ、市町選管・明推協と連健康科学大携して街頭キャンペーンを、親子連れなどでにぎ学、12 月 3 日は高崎経済大学、12 月 10 日は群馬

わう児童科学館「エンゼルランドふくい」で実施

大学の学生が参加しました。

しました。

学生からは、議員を目指したきっかけやどのよ

明るい選挙啓発ポスターコンクールおよび啓発

うに県民の声を聞いているのか、といった質問がキャッチフレーズ・標語の受賞者の表彰式、県内出されました。学生にとって縁遠い議会を傍聴す

市町のキャラクター紹介や質問大会、じゃんけんることで、県政を肌で感じ関心を高めてもらうこ大会さらに模擬投票などのアトラクションを若者と、県議にとっては学生の考えを知り今後の議会

啓発グループ CEPT の進行により行いました。まの方向性への参考となることが期待されます。

16

ジャン・モネ1888～1979年

何事も制度抜きでは長続きしない
もし適切に作られれば、制度は各世代の英知を蓄積し、伝えることができる＊

戦争の記憶を受け継ぐのは難しい。どのようシューマンに進言した。石炭・鉄鋼業は戦争にな記憶も、時が経てば必ず風化するからである。

不可欠な産業であるから、その国際化は戦争を

仏独和解を実現した欧州統合の立役者として知実質的に不可能にする。同時に、フランスは西られるジャン・モネの答えは、制度を作ること

ドイツの石炭資源を利用し、西ドイツは対等なだった。モネは 1888 年フランス・コニャック市

資格で国際社会に復帰できる。

でブランデー商人の一家に生まれた。家業を通アメリカが後押ししたこともあって、この提案じて得た英米両国の人脈を生かして、二度の世は ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体) の設立という形

界大戦の際には連合国の戦時物資の共同調達をで結実する。理想と関係国の利害の双方に根差助けた。この経験が彼を欧州統合の支持者にしした ECSC は、まさに「適切な制度」だったのでたという。

あり、28 カ国の加盟国と５億人を超える人口を

第一次世界大戦後、世界平和を維持するため擁する現在の EU(欧州連合) の出発点となった。

に国際連盟が新設されると、モネは事務次長に最近の EUは、ユーロ危機や難民危機など様々就任したが、フランスが押し付けた厳しい講和

な問題に直面している。モネにも責任の一端が条約にドイツ人が反発したこともあって、連盟あるだろうか。いやそうではあるまい。問題がは新たな大戦の勃発を防ぐことに失敗した。

変われば、解決策も変わる。モネの英知を受け継ぎ、現在の課題に取り組むのは、新しい世代

第二次世界大戦後、戦争で荒廃したヨーロッの責任だろう。

パを救うプランを立案したのが、計画庁長官となったモネである。東西冷戦の激化に伴い、ドイツ弱体化は現実的な選択肢

58

64

日中平和友好条約︵ ︶東京オリンピック︵ ︶日ソ共同宣言︵ ︶5674

初の欧州議会選挙実施
死去

欧州理事会発足︵ ︶5579
共同体の設立︵ ︶欧州経済共同体・欧州原子力

50

53

55
行動委員会﹂を創設︑議長にモネ︑﹁ヨーロッパ合衆国のための47

52の初代委員長に︵ 辞職︶
ＥＣＳＣ創設︒モネ︑高等機関

44

50

発表︵モネが起草︶
フランス﹁シューマン・プラン﹂ 朝鮮戦争︵ 〜 ︶47

日本国憲法施行︵ ︶4145マーシャル・プラン︵ ︶40

フランス︑連合国軍により解放︵ ︶46

計画庁長官に就任

23

43

太平洋戦争︵ 〜 ︶0545

フランス︑ドイツに降伏︵ ︶0439関東大震災︵ ︶89

第二次世界大戦︵ 〜 ︶く、と い うア イデ ア を 外 相

日露戦争︵ 〜 ︶を超国家的機関の管理下に置

日本

する欧州諸国の石炭・鉄鋼業

大日本帝国憲法︵ ︶フランスと西ドイツを初めと14

18

国際連盟の事務次長に就任

このような状況で、モネは16

第一次世界大戦︵ 〜 ︶に終わっていた。

19

コニャックを売り歩く
歳で学業を放棄し︑英米で期待された成果を生み出せず

フランス・コニャック市で生まれるたちが集ったハーグ会議は、

1888 1904〜

モネ・ヨーロッパ

合の実現を目指す理想主義者

モネの生きた時代
を創設︑モネも加わる
ドゴール︑
フランス国民解放委員会

でなくなった。他方、欧州統（池本 大輔・明治学院大学准教授）

78＊出典：『ジャン・モネ回想録』（1976 年）
29号 2015.12

17

レポート

大学における学びを社会に大学生による高校生のための「選挙出前トーク」


中京大学総合政策学部准教授

はじめに

市島 宗典

求めていない、現実の政策を扱って生徒に考えさせる機会にしてほしいというものであった。

去る10 月16日、愛知県選挙管理委員会が未来高校からの要望をふまえ、「選挙出前トーク」の有権者である小・中・高校生に対し、選挙ののねらいを政策争点から投票先を決定する体験

重要性を認識してもらうために実施している「選をしてもらうことと設定した。愛知県選管事務

挙出前トーク」を、中京大学総合政策学部市島局の方にもアドバイスを頂戴しながら企画案をゼミによる企画で、愛知県立豊橋南高等学校にブラッシュアップし、高校との打合せに繰り返て実施した。その成果を報告する。

し臨んだ。最終的に確定した企画内容は、表の企画ができあがるまでとおりである。
企画を練り上導入（高校の先生からのお話）6 分
大学教員による講義

6分

パネル・ディスカッション

12分

個人ワーク

4分

中京大学総合政策学部市島ゼミは、2011 年度

げていく中で留から愛知県選管と大学連携という形でさまざま

意 し た こと は、な事業に取り組んできた。その最大の事業は、50 分という授業

毎年度実施している選挙啓発に関する政策提案

時間を厳守するである（詳細は『Voters』No.5 PP.24-26 参照）。

こと、それぞれ

今年度は 18 歳選挙権をふまえ、８月28日に政策の項目のねらい提案報告会を開催し、「選挙出前トーク」の新た（目的）を明確化な企画案を提案した（詳細は『Voters』No.28 P.16

し、生徒たちに理解を深めてもらうことである。

参照）。そこでは、ブレインストーミングやバズ

高校の授業の１コマを頂戴してのことであり、セッションといったアクティブ・ラーニングを通

来年、有権者となる生徒たちの投票意欲をかきして選挙について考えてもらう企画、情報を確たてることができるよう配慮した。

投票

6分

グループワーク

7分

全体での共有

5分

まとめ

4分

認することなく投票すると陥る可能性のある投本番１週間ほど前に企画が完成し、本番まで票の罠を体験してもらう企画、模擬投票を通し

時間のない中、ゼミ生７名で役割を分担し、毎てシルバーデモクラシーを体験してもらう企画

日授業終了後、夜遅くまでリハーサルを繰り返などを提案した。

した。生徒たちに少しでも選挙の臨場感を味わっ

18 歳選挙権が成立し、これまで年間数校だってもらうため、本番では原稿なしで行うことをた高等学校の「選挙出前トーク」への応募が今至上命題とした。ゼミとしては小学校での実施

年度は 19 校（10 月末日現在、専修学校高等課程経験はあったが、高校では初めての実施となり、含む）へと急増し、愛知県選管事務局からその学生たちにはかなりの重荷だったかもしれない。

実施協力依頼があり、上記の政策提案報告会で提案した「選挙出前トーク」の新たな企画案をもとに協力することにした。

「選挙出前トーク」本番
導入では、高校の先生からテーマである選挙

高校を訪問しての事前打合せは夏休み前からについて、普通選挙の基本精神である「五箇条３回に及び、高校側からの希望を伺いながら企の御誓文」が掲げられ、名古屋市指定有形文化

画案を修正していった。高校から出された主な財となっている普選記念壇のお話から「選挙出要望は、単に模擬投票を体験するということは前トーク」の趣旨をご説明いただき、授業がス

18

たちへのメッセージを述べて締めくくった。

タートした。
筆者による講義では、争点とは何か、争点をいかに投票へとつなげるか（争点による投票先総括としての決定）について簡単に解説し、「選挙出前トー「選挙出前トーク」の効果を検証するため、事ク」の手順とその趣旨について説明した。

前と事後に生徒たちに対してアンケートを実施
し た。そ の 結 果、

スカッションへと移った。想定するのは最も身選挙や政治につい近であろうと思われる豊橋市長選挙である。企て学ぶことが好き画案を検討している段階では、候補者３名、争かどうか尋ねたと点は３つとしていたが、前述したように限られころ、事前には「好た時間の中で生徒たちの理解も深めなくてはなき（非常に好き＋

らず、最終的には候補者２名、争点は子育て支ある程度好き）」援策と人口維持策の２つとなった。

との 回 答 が 41.7%

パネル・ディスカッションでは、それぞれの候であったものが、事後には 68.5% とかなり上昇

補者が自らの公約を説明し、その後、候補者間していた。また、政治関心については 84.6% が、での討論を行い、持論の正当性の主張と相手候

投票意欲については 77.2% が「高まった（非常に補への反論で、それぞれの公約のメリットとデメ高まった＋ある程度高まった）」と回答している。

リットを浮かび上がらせた。パネル・ディスカッ「選挙出前トーク」の対象となった生徒たちはションの間、生徒たちはこちらが作成した選挙

高校３年生であり、来年の参院選から投票資格公報も参照しながら、穴埋め式のワークシート

を得る新有権者である。したがって、今回の「選に各候補者の公約とそのメリット・デメリットを

挙出前トーク」が初めての選挙となる来年の参

メモを取りながらまとめるという作業をした。

院選へ足を運ぶきっかけとなれば幸いである。

その後、パネル・ディスカッションを聞きながらまとめたワークシートをもとに投票する候

おわりに補者を決め、その選択理由を明確化させるため

今回、愛知県選管事務局からのお声がけで高の個人ワークを行った。投票では、実際の選挙

校生に対する「選挙出前トーク」の企画と実施に使用されるものと同質の投票用紙を用いて投を担ったが、ゼミの学生に対する教育効果も大票を行った。次いで、６人１組のグループワー

きかったと考えている。高校からの現実の政策

クでは、それぞれが投票した候補者の決定にいを扱ってほしいという要望は、学生たちが現実

たった理由を発表し合い、他の人の選択理由をの政策を学ぶことにつながり、高校生への学び知ることを通して、それぞれの視点の違いを感の提供の副産物としてゼミでの学びにもつなじ取ってもらった。後日、「選挙出前トーク」をがったことはありがたいことであった。

振り返ってもらえるよう、個人ワーク、グルー

最後に、「選挙出前トーク」の企画および実施

プワークともにワークシートを使用し、記録しを任せてくださった愛知県選挙管理委員会事務てもらった。それからいくつかのグループの代局、
および、「選挙出前トーク」にご応募くださり、表者にグループ

企画に多くの助言をくださった愛知県立豊橋南内での議論を発高等学校の先生方にこの場を借りて感謝を申し

表 し て もら い、上げ、締めくくることにしたい。

全体での共有を図った。最後に模擬投票の結果を発表し、ゼミの学生から生徒

いちしま むねのり 1976 年生まれ。中京大学総合政策学部専任講師を経て 2008 年から現職。
専門は政治過程論。主な著書に『日本における有権者意識の動態』（共著、慶應義塾大学出版会、
2005 年）など。

パネル・ディスカッション
29号 2015.12

19

グループワーク

そこから学生にバトンタッチし、パネル・ディアクティブラーニングで教育が変わる！
第4回

導入が進む、高校でのアクティブラーニング型授業



教育ジャーナリスト

中央教育審議会への諮問が大きな弾みに大学でのアクティブラーニング型授業の進展

友野 伸一郎ブラーニング型授業の導入が進みつつある。

知識を習得するタイプのアクティブラーニング型授業と比較して、高校での導入は遅れていたのだが、今、中学や高校では、「習得・活用・探究」とそれを一変させたのが昨年 11 月20日の文部科学いう言葉で、授業の目的が区別されている。
「習大臣による中央教育審議会への諮問である。
「『何得」とは知識を覚えること（わかる）、「活用」

を教えるか』という知識の質や量の改善はもちとは同じ文脈の中で応用できること（できる）、

ろんのこと、『どのように学ぶか』という、学び「探究」とは別の文脈の中で活用できること（使の質や深まりを重視することが必要であり、課

える）
、である。

題の発見と解決に向けて主体的 ･ 協働的に学ぶ習得型のアクティブラーニング型授業として学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）や、紹介したいのは、小林昭文・産業能率大学教授

そのための指導の方法等を充実させていく必要

が埼玉県立越ヶ谷高校教諭時代に行っていた物があります」とある。

理の授業である。

このような諮問がなされた理由は、以下のようにまとめることができる。

この授業では、生徒はグループに分かれて物理の問題に取り組む。授業の目的は「科学者が連載第３回で述べたように、社会で求められ行っているように考え、行動することができるる能力が正確な知識や計算などの迅速な処理能ようになる」だ。そして、この授業目標とは別力などから、創造力やリーダーシップ、交渉力に態度目標が決められ、「しゃべる」「質問する」などの能力へと変化してきた。そして、大学で「説明する」「動く（立ち歩く）」「チームで協力

は一定程度これに対応したアクティブラーニン

する」「チームに貢献する」ことが定められていグの導入が進んできたが、記憶の量と正確さをる。この授業では、生徒同士でどんどん話すこ

問う問題が中心の大学入試が存在するために、とが奨励されているだけでなく、隣のグループ

高校ではそれに対応した授業を行わざるを得ず、はどのように理解しているのかを見るために、その導入が遅れてきたのである。

立ち歩くことすら奨励されているのである。

そこで中央教育審議会は、昨年 12 月に「新しそしてその回が「熱（量）」の授業であれば、い時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高内容目標は「熱（量）が移動して温度が変わる

等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体ことをイメージできるようにする」となる。

的改革について」を答申し、１月には高大接続

具体的な授業は、まず教員が 15 分ほどパワー

改革実行プランが策定された。その要点は、大ポイントを使って熱量に関するレクチャーを行

学入試でも思考力や判断力を重視するというもうことから始まる。そして練習問題をみんなでのだ。つまり、これらを通して大学教育、高大

相談しながら解く。１人で解くのではなく相談接続（大学入試）、高校教育を一体のものとしてしながら解く、ということがポイントだ。そして

アクティブラーニングを重視した教育へと改革

分からなければ周りに尋ねる。グループのだれすることに踏み出したのである。

もが分からなければ、他のグループのところまその影響は大きく、高校にも劇的にアクティ
20

で立ち歩いて行って教えてもらい、それをグループ全員で共有する。
その後、確認テストを今度は１人で行う。練
習問題と同じ問題を、今度は自分１人で解いて、生が卒業した 2002 年、国公立大学への現役合格者数が前年の６人から 106 人に急増して「堀川の奇跡」として注目された。

隣の人と交換して採点し合う。そして最後は、

探究活動は、１～２年生の学びの中心に位置

その日の振り返りを行う。自分が態度目標をどづけられ、１年生では前期に、論文執筆の基本「研れだけ達成できたか、を振り返るのである。最究とは何か」として、「証拠を集めること」「他

初はこうした形式の授業に戸惑っていた生徒たの可能性を捨てること」「引用の仕方・ねつ造はちも、「今日は、自分から質問できなかった」「グ

ダメ」が教えられ、それに則った書き方の練習

ループで誰も分からなかったのに、他のグルーをし、後期には探究基礎のゼミでグループによプのところまで行って聞けなかった」というよ

る探究に取り組む。

うな振り返りを行うことを通じ、回を重ねるにゼミのテーマの一部を紹介しよう。

つれて能動的に動くように変化するのである。

・国際文化ゼミ：「日本の少子化問題の解決策を

この形式の授業で重要なことは、教員が教え探る」「ヒトラーの政治」「日本人の色彩感覚

過ぎないことである。最初のレクチャーは簡潔

はどのようにして成り立ったのか」「新聞離れにし、読めば分かることは話さないようにして、には食い止めるべき危険性があるのか」等々。

生徒がグループで練習問題を解く時間を確保す

・物理ゼミ：「動摩擦力の速度依存性」「温度差る。そして、生徒たちがグループで練習問題をから電気を生じるエネルギー変換の将来性」

解いているときに、内容について質問してきて「粉末上をすべる物体に働く動摩擦力」「ドミ

も「教えない」のである。逆に「分からないとノ倒しの時間予測」等々。

きは、どうしたらいいと思いますか？」と質問

なかなか難しい問題が並んでいる。

で返すと、生徒たちは態度目標を思い出し「あ、ここまでが準備期間で、２年生の前期に総合

隣の人に聞けばいいんですね」と気づくのであ探究で全員が個人研究を行う。そして全員が研る。

究発表し、その後に論文にまとめる。研究→発こうした授業によっては、成績上位の生徒の表→議論→論文というプロセスを１人でやりき学習が停滞するのではないかと心配する人もいるのだが、論文では「考えたこと」「行ったこと」るが、この科目では最初に成績下位層の生徒のを書くのではなく、結論に関することだけを書成績が上昇し、続いて成績上位層の生徒の成績

くように徹底的に指導されている。テーマはとも上昇した。理由は、成績上位の生徒も下位のもかく、レベルとしては大学レベルの論文作成

生徒に教えることで、より理解が深まったからが求められているということになる。そして、である。

このプロセスには教員だけでなく京都大学や同

また、アクティブラーニング型授業にすると１年間で教える内容が少なくなることを心配す

志社大学の大学院生もアシスタントとして関わっている。

る人もいるが、実際には生徒たちが能動的に学

この探究活動は、単なる１科目の授業で習っ

ぶようになるので、むしろ進行は早くなり、年た知識だけを活用するのではなく、様々な科目

末には教科書を終えていた、と小林教授は語っで習った知識、自分で調べたことなどをすべてている。

統合して課題解決に取り組む高次のアクティブ

知識を活用するタイプのアクティブラーニング型授業
探究型のアクティブラーニング型授業については、京都市立堀川高校を紹介したい。同校は1999 年に「探究科」が設立され、探究科の１期

ラーニングである。
このような探究活動が高校でも定着すれば、大学での学びはもっとスムーズに展開されるよ
うになるはずである。
次回は、「深い学び」とアクティブラーニングについて紹介する。
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ドイツ連邦政治教育センターの成人教育
第2回

政治教育のテーマ
早稲田大学教育・総合科学学術院教授

近藤 孝弘

成人教育のなかの政治教育

多様なプログラム

成人教育に関する様々な指標を見る限り、ド

政治教育センターが単独で主催ないし他の政イツは今日のヨーロッパで必ずしも優等生とは言治教育機関と共催するワークショップやシンポジ

えない。特に生涯学習参加率の点では、北欧諸

ウムは、広義の政治教育に携わる人々を対象に国が飛び抜けており、ドイツは EU28カ国の中でするものと、ターゲットを特定せず市民一般に向上位グループの下位ないし中位グループの上位けて行われるものに分けられる。

に位置する程度である。とはいえ、社会の人口

前者の例としては、1972 年に開始された若手

構成の高齢化や東欧諸国からの労働者の流入とジャーナリストを対象にしたワークショップが代いった状況は、職業知識更新のための教育やド表的だが、ほかにも各地の政治教育関連組織でイツ語教育の必要性を増大させており、他のヨ教育活動に従事する人々の参加が期待される

ーロッパ諸国と同様、成人教育への関心は高ま様々な例がある。政治教育関連組織とは、必ずっている。

しも青少年の政治参加の促進を目指す団体のよ

他方、ドイツに特徴的なのは、成人を対象とうな、政治教育という言葉と直接結びつく組織する教育の推進がうたわれる際には、ほぼ例外だけでなく、移民・難民の支援機関や、罪を犯なく職業訓練の観点だけでなく、すべての市民

した青少年の更生を支援する団体、そして環境に開かれた政治教育の重要性が強調されること保護運動に取り組む団体など多岐にわたっておである。成人教育は経済だけでなく、政治すな

り、そのような各領域で広義の政治教育に取り

わち民主主義に対しても責任を負うものと考え組む人々が、いわば各地の成人教育の担い手でられてきた。

あると同時に、連邦政治教育センターが提供す

学校外での政治教育は、その学習活動の提供

る学習機会の利用者ともなっているのである。

者や内容と方法において多岐にわたっているが、では、実際にどのようなプログラムが実施さ本シリーズが注目する連邦政治教育センターにれているのだろうか。2015 年 11 月のイベントと焦点を絞るとき、その活動には、ワークショップ

して、連邦政治教育センターのウェブサイトにはやシンポジウムの開催ならびに様々な展示の実「フォーラム：歓待の文化から参画へ」「討論会：

施と、ウェブサイトや刊行物による情報発信とい右翼急進主義にどう対処するか」「ワークショッ

う２つの形態がある。以下、それぞれについて

プ：大人もコンピュータゲームをやってみよう」

今日の活動の様子を見ていきたい。

「研修旅行：イスラエルの若者のいま」「フォーラ

生涯学習参加率（2011年）

ム：変容するメディアと政治」「ワークショップ：地方紙における身障者の扱い」「講演会：
ウクライナのいま」など 27 件に及ぶプログラムの参加呼び

ドイ
ツ

かけが載っており、これらの出典: Eurostat、AES 2011/12. 調査対象は25 ～ 64 歳。なお＊印はEU非加盟国。

22

うちジャーナリストや政治教
育関係者などの専門家を主な対象にしているのが、上記の例の後半３件を含む８件である。一般向けイベの市民に、それを置いているウェブサイトの存在

ントと専門家向けイベントの区別は必ずしも明確を教える役割を果たしている。実際、ウェブサ

ではないが、前者が移民・難民の統合や右翼急

イトは、関係者以外の一般市民を強く意識する

進主義の抑制、またデジタル社会化への対応と形でデザインされている。

いった、ドイツ社会が直面する喫緊の課題を広そこには確かに上記のような政治教育関係者

く扱っているのに対し、後者にはメディアのありを主な対象とするイベントなどを告知するページ

方や外国事情など相対的に学問的色彩が濃いプも設けられているが、トップページには内外の社

ログラムが多いといえよう。

会・政治問題に関する記事が並び、一般の新聞

なお、ワークショップやフォーラムよりも緩やや週刊誌のウェブサイトと見間違うほどである。

かな形態として、様々な展示も頻繁に実施されもちろん、新聞社のトップ記事が時々刻々新ている。2015年秋の時点では「ドイツのムスリム」

しい記事で置き換えられていくのに対して、政という巡回展示がドイツ各地で行われており、こ治教育センターの場合はそれほど頻繁には更新

うした展示でも、あわせて関連するシンポジウムされない。しかし、ほぼ１週間でかなりの記事がやフォーラムなどが開催される。

入れ替わるなど、そこには常に「いま」の問題

ウェブサイトの可能性に取り組む姿勢を見ることができる。
なお、記事は基本的に研究者を中心とする専

ワークショップやシンポジウムに参加するため門家によって書かれ、公的機関であることから、には、それが開かれている時刻にその場所に赴民間のマスメディアや政治教育機関による情報

く必要があり、おのずと参加者は限られる。そ提供よりも多角的な理解と評価が強調される傾れに対して展示は、開催期間中であれば、いつ向が認められる。そこには、いわゆる超党派的でも訪れることができ、また参加者が自分の知な政治教育を追究する姿勢が表れている。

識と関心に基づいて情報を取捨選択できる（＝
興味のないものは素通りできる）という意味にお幅の広い需要への柔軟な対応

いて、参加のためのハードルは低い。

連邦政治教育センターは、社会に存在する多とはいえ、展示の会場に行かなければならな様な需要に応じることを目指しているといってよ

いこと、そして実際に行っても期待外れに終わいだろう。そもそも成人教育が学校教育と異なるリスクがあることが多くの市民の脚を遠ざけてるのは、強制性が少ないところである。職業的いる。それに対してウェブサイトには、アクセスな内容であれば、必要に迫られた学習者も一定の容易さという点で格段の優位性が認められる。

数存在するが、政治教育の場合には、そうした

このことが大きな意味を持つ例の１つに、州や割合は大きくない。学習はあくまでも市民一人ひ連邦レベルの選挙のたびに連邦政治教育センタ

とりの関心ならびに問題意識によって自発的に進ーのウェブサイト上に設置されるヴォートマッチ

められるのが普通である。したがって、そこには「ヴァール・オー・マット」がある。これは 2002

エンタテイメント的性格が求められる面があるこ

年の開始以来、2015 年までに計 4350 万回のアクとも否定できない。

セスを記録しており、特に 2013 年の連邦議会選

しかし、その一方で広義の政治教育に従事す

挙の際のアクセス数は 1330 万回に及んだ。ドイる人々もかなりの数が存在するのであり、そのよ

ツの総人口が約 8000 万人であることを考えると、

うな高度な内容を求める人々から、政治教育は

その注目度ないし利用度が非常に高いことがわ

もちろん政治そのものにあまり関心のない人々まかる。

でという非常に大きな関心の幅に、できるだけこ

選挙前にヴォートマッチが利用されるのは当

まやかに対応していくことが求められる。成人を然であり、連邦政治教育センターのウェブサイト

対象とする政治教育は、私たちの日常生活のあが常時それだけの注目を集めているわけではな

らゆるところに、その活動の場を見いだすのでい。しかし、選挙を前にしてのアクセスが、多くある。
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Report
若者シンポジウム

大学内期日前投票所の今後「若者選挙ネットワーク」は、９月４日、大学構内への期日前投票所の設置をテーマとしたシンポジウムを、
国立オリンピック記念青少年総合センターで開催しました。会場には若者選挙ネットワークのメンバーを始め、多くの選挙管理委員会職員、報道関係者が来場し、来場者との質疑応答を含め活発な議論が交わされました。
シンポジウムでは、NPO法人 YouthCreateの原田謙介さんからの講演、実際に大学に期日前投票所を設置した選管職員からの事例発表、設置に協力した若者啓発グループ代表者によるパネルディスカッション、その他ネットワーク所属団体による事例発表が行われました。本稿では、そのうちのパネルディスカッションについて紹介します。
〔パネリスト〕
選挙コンシェルジュ（愛媛県松山市） 内藤 菜々栄
CreateFuture 山梨（山梨県）

齋藤 浩平

学生団体 選挙へ GO ! !（青森県）

瓜田 眞樹子Vote at Chuo ! !（東京都八王子市）

古野 香織〔コーディネーター〕
NPO 法人 YouthCreate

期日前投票所の設置

原田 謙介

大学生とも切磋琢磨しながら、若年層の投票率向上に取り組んでいます。
」

原田さんからの「団体の紹介と大学内期日前投齋 藤 さ ん「2013 年 に、４ 大 学 ９ 人 の 学 生 で票所の設置に取り組むきっかけや経緯を話してくCreateFuture山梨を結成し、『昼飯 NEWSトーク』

ださい」との問いかけに、下記のような話がありまや『みんなの Kataruba』など、若者の社会への関した。

心を高める活動をしています（詳細は Voters25 号

内藤さん「2013 年参院選時に松山大学に期日前

20 頁参照）。松山大学に期日前投票所が設置され若投票所が設置されたのを契機に、投票所づくりや者投票率が向上したことに刺激を受けて、山梨大啓発活動の企画立案などを行うために、2014 年２

学にもということで取り組み始めました。最初は個月に松山大学生４人により選挙コンシェルジュが創人で県や甲府市の選管に行って話を聞いてもらい設されました。その後、隣接する愛媛大学にも投ましたが、あまり相手にされませんでした。大きく

票所をとの働きかけがあり、同年 11 月の愛媛県知動いたのは、知り合いの教授から大学理事を紹介

事選・松山市長選では愛媛大学にも設置され、両され、大学側に説明する機会を得たことでした。

投票所合わせて1,262 人、うち学生 402 人が利用し大学側には、大学周辺地域に貢献できる、住民票

ました。この選挙に協力するため、９月には愛媛大の異動を含め投票を促す啓発活動を行う、18 歳選

学生など５人がコンシェルジュに参加し、現在は７挙権への対策になる、と訴えました。すると大学人で活動しています。どうして隣り合う２つの大学全体として設置の方向で動き始め、行政に働きかに投票所ができたのかというと、他大学には入りにけてくれました。その後、行政・大学・学生の３者

くい、自分の大学で投票したい、との思いがあった

協議が行われ、今春の統一地方選で初めて山梨大からです。コンシェルジュとして５回の選挙で投票

学構内に期日前投票所が設置されました。県議選所設置に関わり、またテレビで放映する選挙 CMので１日、市議選で２日間、設置されましたが、市議

制作、大学で配布する啓発物資の企画などで、両選では 335 人が投票し、うち学生は 22 人でした。
」

24

瓜田さん「学生団体『選挙へ GO!!』は、20 代のさんは「経験から、設置場所は学生が集まる場所、

投票率向上を目的に青森中央学院大学生が中心と例えば教室と学食を結ぶ線上に設置することが大なって 2010 年に設立、現在は10 人で活動していま切」と訴えました。

す。県内の政治家に若者向けのメッセージをネット上で語ってもらう『政治 tube』や議員との飲み会『居行政とのコラボ

酒屋トーク』、高校生を対象とした模擬選挙などを「行政との関係をどうつくっていくか」との問い

行っています。期日前投票所は今年の知事選時にには、「投票所が設置される前から選管とコラボし１日だけ設置され、328 人が投票し、うち学生は 58て、成人式の啓発グッズのデザインをさせてもらっ人でした。青森市選管の協力のもと、立会人や受ていた。これで相互の信頼感が高まり投票所が設付などの運営を『選挙へ GO!!』のメンバーのみで置される要因の１つとなった。今後は、選挙だけで行いました。知っている学生が運営していたからなく教育や環境問題にも取り組みを広げていきた

投票した、という学生が多数いたと聞いています。

い」と齋藤さん。古野さんは「行政にはもっと若者

同時に、選挙権を持たない１～２年生向けに未成の意見に耳を傾けてほしいと思うが、学習会など

年模擬選挙を実施し131人が参加、こちらも好評でを通じて理解しあい、一緒に18 歳選挙権時代をつした。模擬投票は、住民票の異動を訴える場としくっていきたい」と思いを語り、内藤さんは「もって入学式でも行いたいと思っています。
」と社会や政治について知りたいし、話をしたい。選

古野さん「23 名の学生とともに Vote at Chuo!!

管や明推協などとは一緒になって進んでいきたい」

をつくり、私が在学する中央大学に東京都初の大と発言。瓜田さんは「行政と学生の関係はバイト

学内期日前投票所を、という活動を半年前から行っ感覚も大切」との視点を示しました。
原田さんは、「行ています。中央大学生へのアンケートでは、80％

政とコラボすることで、メディアに取り上げられる

以上が大学に投票所が設置されたら利用すると回可能性が増し、活動が社会的に認知されるのでは」答しています。多摩キャンパスには２万人以上のと述べました。

学生、八王子市内には 23 大学 11 万人の学生がいますから、大学に投票所ができた場合の効果はかな

中立であること

りあると私たちは考えています。私たちの要望は、会場からの「活動は中立でなければならないの提言書として近く大学理事に提出する予定です。

か」との問いかけには、４人とも「中立性は必要」

ただし、市選管は、アンケート調査で住民票を移と答え、その理由として「あくまで情報の提供に徹していない学生が８割近くもいる、高齢化が進みし、意見を押し付けることはしたくない。中立であ老人の投票環境の確保が重要などと、慎重な姿勢

るから啓発活動が受け入れられていると思う」（齋

を崩していません。私たちの活動の最終目標は投藤さん）、「選管との関係を考えても中立性は求めら

票所の設置ではなく、これをきっかけに、中大生がれる。もし個人でも意見表明をすれば相互の信頼

選挙に行くのが当たり前という文化をつくっていくが損なわれるのでは」（古野さん）と述べました。

ことです。そのため、今春の統一地方選では大学

原田さんからは、「啓発団体（個人でも）が意見表に啓発ポスターを貼ったり、八王子市明推協と一明をすると、判断を迷っている人たちに話を聞いて緒に啓発活動を行いました。今後は市選管との信もらえなくなるのでは」との指摘がありました。

頼関係を築いていくためにも、選挙の仕組みや 18
歳選挙権などを学んでいきたい。また、学生同士、

18 歳選挙権時代へ同じ目線での活動を目指し、学園祭ではワーク「家庭や友だち同士で政治や社会について話すこ

ショップや模擬投票を行いたい。
」とが大切」（内藤さん）、「社会との関係で新しい気設置日、設置場所への配慮をづきを得て、いろいろな人にこれを伝えることが重要」（齋藤さん）、「イベントなどは企画倒れになら「投票所設置の課題は」との質問に、斉藤さんはないよう、やり抜くことが必要」（瓜田さん）、「18「設置された３日間には授業がない日もあり、その歳選挙権は大きなチャンス、投票所の設置や主権日の利用者は極端に少なかった。また、投票所の者教育、そして選管や親世代など、いろいろなこと・設置に際し大学から使用料が請求されたと聞いて人と連携していくことが必要」（古野さん）、と意気おり、大学の一層の理解が不可欠」と述べ、内藤込みを語りました。
29号 2015.1225

11 月8日に行われたミャンマー総選挙 (上・下院

ミャンマー

ミャンマー総選挙

インド

海外のの選 挙 事 情

中国

対象となりました。

選挙)は、アウンサン・スーチー党首が率いる「国大統領と二人の副大統領は議民民主連盟 (NLD)」が圧勝し、次期政権を担うこ会によって選出されますが、憲とが確実視されています。

法により「外国籍の家族がいる者は大統領になれ

民主化への歩みない」と規定されているため、NLD が勝利しても1988 年、全国的な民主化要求デモにより26 年間

イギリス籍の息子を持つスーチー氏は大統領には続いた社会主義政権は崩壊しましたが、国軍がデなれません。同氏は「政権をとれば私が大統領のモを鎮圧し政権を掌握しました。その後 90 年に総上位に立つ」と表明し、党首として実質的に政権選挙が実施され NLD が圧勝したものの、軍事政権を率いる考えを明らかにしています。

は民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとさらなる民主化を求めた国民

して選挙を無効として政権移譲を拒否、スーチー氏

2011 年に軍政から民政に移管して約４年半、今を自宅軟禁しました。軍事政権は継続的な反政府

回の総選挙で国民が支持したのは、軍事政権の流運動に対して多数の死傷者を出しながら弾圧し続れをくむテインセイン現大統領が率いる政権与党

け、スーチー氏は政府を激しく非難し、国際世論もUSDP が訴えた「着実な民主化改革の継続」では軍事政権を批判し、両者の対立が続いていました。

なく、スーチー氏が掲げた「チェンジ (変革)」でし

民主化の動きは現れたのは 2003 年からで、8 年た。11 月末までに発表された選挙結果では、NLD

ぶりに再開された国民会議で憲法草案の審議が行が両院で改選議席の約 8 割に当たる390 議席を獲得

われました。08 年には新憲法草案採択のための国し、両院とも過半数を制しました。一方、USDPは

民投票が実施され、92％を超える賛成票 (投票率

41 議席に留まり、政権交代が確実となりました。

99％)で新憲法承認。10 年には新憲法による総選挙

テインセイン大統領や国軍のミンアウンフライン最が実施されましたが、スーチー氏は自宅に軟禁さ高司令官も与党の敗北を認め、政権移譲を行う姿れていたため NLDは総選挙をボイコットし、連邦勢を示しています。来年 2 月に議会が招集され、3団結発展党 (USDP) が圧勝しました。

月には大統領選出、組閣が行われる見込みです。

この総選挙後、スーチー氏の自宅軟禁措置が解NLD 圧勝の背景には、半世紀に及んだ国軍支配除され、11 年初頭には、総選挙の結果に基づく国に対する国民の抜きがたい嫌悪感、不信感があり会が召集され、テインセイン氏が大統領に選出さます。テインセイン政権下でもメディアの事前検閲れました。これにより新政府が発足し (同時に国名が廃止されるなど民主的な改革は進んでいましたもビルマから変更)、軍事政権発足以来ミャンマー

が、国民はさらなる民主化を求めたといえます。

の最高決定機関であった国家平和発展評議会は解ただ二大政党は、NLDが現行憲法の改正、USDP

散し、権限が新政府に移譲されました。12 年に行は憲法の維持を目指す点で対立しますが、経済政

われた連邦議会補欠選挙では、NLD が 45 議席中

策ではどちらも貧困層削減や農村開発、海外投資

43 議席を獲得していました。

の向上に重点を置いており、その差は小さいといわ選挙制度れています。事実スーチー氏は、NLD 政権となっ2008 年に制定された新憲法により、ともに任期 5年の上院 (民族代表院)と下院 (国民代表院) からなる

た場合でも現政権の経済改革路線は継承すると表明しています。

二院制の連邦議会が創設されました。議席数は上

今回の選挙は約90の院が 224 議席、下院が 440 議席で、各議院議席のう

政 党 から約 6,000 人 が

ち 4 分の 1 (上院 56、下院 110) は国軍司令官の指名立候補して行われましによる軍人枠となっており、残り4 分の 3 が国民にた。選挙権年齢は18 歳

よる直接選挙 (小選挙区制)により選出されます。今か ら、 有 権 者 数 は 約回、選挙管理委員会は、武装勢力活動地域で７議

3400 万 人、 投 票 率 は席分の投票中止を決めており、計 491 議席が改選

80％を超えました。

26

主な政党の議席数
上院（224） 下院（440）
解散前 選挙後 解散前 選挙後

NLD
4
USDP 116
その他 48
軍人枠 56
欠員
0

135
11
22
56
0

39
215
71
110
5

255
30
38
110
7＊

＊紛争地域で投票が行われなかったため。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール

協会と都道府県選挙管理委員会連合会は、将来の有権者に選挙・政治への関心を持ってもらうきっかけをつくることなどを目的に、全国の小・中・高校生を対象としたポスターコンクールを開催しています。全国の選挙管理委員会が共催し、文部科学省、総務省および全国の教育委員会が後援しており、今年で67回になります。
27 年度の応募校は 9,049 校、応募者は 145,640 人で、昨年度と比べ、応募校で 304 校、応募者で 6,058 人の増となりました。
協会では 10 月 30 日に、文部科学省の東良雅人教科調査官 (美術) を委員長とする中央審査会 (第 3 次審査) を開催し、1,020 作品の中から文部科学大臣・総務大臣賞(連名)18 作品、明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管学年

氏名

小学1年生 古川 真帆

学校名
那珂川町立片縄小学校 (福岡県)
甲府市立千塚小学校 (山梨県)

小学 4 年生 河野 通斗

東郷町立音貝小学校 (愛知県)

小学 5 年生 田崎 昇太

伊勢原市立竹園小学校 (神奈川県)

小学 6 年生 越塚 大樹

砺波市立出町小学校 (富山県)

中学1年生
中学 2 年生
中学 3 年生
高校 1 年生
高校 2 年生
高校 3 年生

刈谷市立刈谷東中学校 (愛知県)

青山 もも花 埼玉大学教育学部附属中学校(埼玉県)
雨宮 詩歩

山梨市立山梨南中学校 (山梨県)

露木 志保

熱海市立熱海中学校 (静岡県)

大森 万穂

江南市立古知野中学校 (愛知県)佐藤 実結

秋田県立角館高等学校

安田 美穂

東京都立立川高等学校
岡山県立岡山工業高等学校

坂本 理久

立教池袋高等学校 (東京都)髙田 悠以

岐阜県立岐阜総合学園高等学校

氏名

職名

南 かほる

港区明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)日髙 操

江東区明るい選挙推進協議会委員 (東京都)

藤島 勝利

元 北区明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)

平 眞紀子

三鷹市明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)

山下 昌江

元 日野市明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)

尾坂 郭子

元 茅ヶ崎市明るい選挙推進協議会会長(神奈川県)

服部 陽子

四条畷市明るい選挙推進協議会副会長 (大阪府)

野島 莊一

須崎市明るい選挙推進協議会副会長 (高知県)

平良 菊

那覇市明るい選挙推進協議会会長 (沖縄県)協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳細・お申し込みは協会ホームページをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

周藤 さくらさん 和歌山市立和歌山高校2年
ひがしら まさひと

周藤 さくら 和歌山市立和歌山高等学校(和歌山県)
松本 志保

平成 27 年秋の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章されました。

■ 寄附のお願い佐々木 和月 仙台市立将監中学校 (宮城県)
大島 梨菜■ 藍綬褒章

飯川 智惠子 廿日市市明るい選挙推進協議会推進委員 (広島県)

小学 2 年生 森田 勇海斗 渋谷区立鳩森小学校 (東京都)
小学 3 年生 矢崎 里菜

理委員会連合会会長賞 (連名) 60 作品を決定しました。
大臣賞と会長賞には表彰状と副賞を、中央審査出品者には全員に記念品を贈りました。
大臣賞作品は、協会ホームページに掲載しています。

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

誰もがどこかで見たことのあるような風景から、見る人が自分の記憶の中にしまってある物事を引き出すような不思議な気持ちにさせてくれます。そして見る人にその記憶から選挙の大切さを思い起こす気持ちへとつなげてくれます。

編 集 後 記
●特集では、総務省と文部科学省が作成した主権者教育に関する高校生向け副教材を取り上げました。9 月
末に両省のウェブサイトで公開され、12 月中に冊子が全国のすべての高校に配布されます。今後各地で、この副教材を参考にしたさまざまな主権者教育が取り組まれていくことになります。
政治学者である佐々木毅当協会会長が 18 歳選挙権の意義を説き、総務省が副教材の作成の経緯と概要
を、文部科学省がその主要部分である実践編にある話合い、模擬選挙、ディベートなどの手法と政治的中立に関する留意点を説明します。この教材は高校生向けと銘打っておりますが、大人や大学生、中学

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

生にもたいへん参考になるのではないかと。ぜひご一読を。
●レポートでは、各地の選挙管理委員会が取り組んでいる選挙出前授業の中で、大学生の政策提言による授業プログラムを高校で実践した愛知県の取り組み
を、市島宗典・中京大学准教授に紹介いただきました。
● ｢アクティブラーニングで教育が変わる！｣ は連載 4回目、劇的に導入が進む高校でのＡＬ型授業を紹介いただきました。
●表紙を飾る明るい選挙啓発ポスターは、今号から 27
年度の文部科学大臣・総務大臣賞作品を掲載していきます。すばらしい作品が続きます。

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29号 2015.12

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