特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会

2014(平成26)年度
事業報告書並びに活動計算書

2014 年度の総括

本協議会は、今年度 12 月に創立 30 周年を迎えた。その記念すべき期に向けて 3 年前から会員、理事、事務局にて事前準備をおこない、12 月 14 日に記念式典を開催した。
本協議会が設立された 30 年前と現在では社会状況も変化し、特に国際交流･国際協力の分野に於
いては、その取り巻く環境の変化は著しく、国際情勢の悪化、地球規模の課題の深刻化、日本国内
における様々な社会問題が増加する中、本協議会はネットワーク組織として、その課題解決や持続可能な社会創りに向けて、NPO/NGO の果たす役割の大きさを認識し、これまで様々な分野で協働・連携を共にしてきた会員団体、企業、教育機関、その他多様なセクターの方々の協力のもと、この30 年目が迎える事が出来たと確信している。
創立 30 周年の記念事業として、これまで長年、国際交流･国際協力分野で活躍してきた NPO/NGOの知見を今後、国際化社会で活躍する若い世代の担い手に継承する「未来に向けた国際交流・国際
協力 NPO/NGO のキャパシティビルディング形成事業」を実施した。若手育成に於いては人材育成･
ファンドレイジング･協働等をテーマにて、その分野で顕著な成果をあげてきた NGO/NPO から若い世代へ向けてセミナーを開催し、グローバル時代に NPO/NGO の果たすべき役割について、海外の事
例から学ぶシンポジウムも開催した。それらの取り組み事例や専門家による論文、本協議会のあゆ
みの総括を盛り込んだ『ＮＰＯ･ＮＧＯのキャパシティ・ディベロップメント』の冊子を作成した。
本協議会の主事業である「ワン・ワールド･フェスティバル」の運営では、これまでの開催場所である大阪国際交流センターから関西テレビ･北区民センター･扇町公園に場所を移し、これまでの来場者よりも更に幅広い一般市民に国際交流･国際協力の活動を知ってもらうため、大きな変革を試みた。運営体制自体も従来の実行委員に企業･行政等からのメンバーを加え、新しい目線での運
営体制での実行委員会が結成され、これまでにない企画運営がなされた。
開催場所も市内中心地、交通アクセスの利便性、近隣の商店街など一般市民が来場しやすい条件が整っている事もあり、来場者数は 2 日間述べで約 26,000 名(昨年約 17,500 名)と開催前に想定していた一般市民の来場者を迎えることができた。
今年度は上述の各事業に注力し、組織運営とその他事業展開に邁進してきた。今年度、各事業を遂行する上での主旨として、持続可能な社会作り、その中における「次世代を担う若者人材育成」の推進が、単に今期だけの事業に留まらず、継続して実施しなければならないテーマであると考えられる。このテーマは次年度の事業実施に際しても継承していきたいと望んでいる。

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2014 年度実施事業概要
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞（１）会員サービスの充実（２）会員交流会の開催（３）テーマ別分科会設置＜復帰事業＞（３）会員への情報提供と会員活動の広報協力（４）会員と企業や団体の連携による事業
２．国際交流・協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）｢第２２回ワン・ワールド・フェスティバル｣開催（２）ＮＰＯによるＥＳＤ実践と若者人材育成イニシアティブ事業＜新規事業＞（３）キャパシティビルディング事業（３０周年事業）＜新規事業＞（４）関係諸機関とのネットワーク構築・参画
３．国際交流・国際協力、市民活動の情報提供／市民の意識啓発と参加促進事業（１）Ｗｅｂ/インターネットを活用した情報提供の展開（２）ＮＧＯ相談員制度による各種相談対応（３）講演会の開催（４）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供（５）出版物の販売、代理販売
４．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ共同施設「ｐｉａＮＰＯ」の活動促進（２）外国人母子を社会から孤立させない大阪プロジェクト事業
５．調査研究・提言活動
審議会、委員会等への参加
６．中期事業計画の実施事項遂行と懸案事項協議（１）今年度事業の方針（２）事務局体制の改善
７．創立 30 周年記事業（１）記念事業（２）式典・交流会開催

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資 料 編※巻末記載（１）会員団体一覧（２）2014 年度にご支援・ご協力いただいた企業、団体、機関（３）主な受賞歴

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事 業 報 告１． 国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞
会員数＝正会員７６団体、賛助会員９名、２団体 （2015 年 3 月 31 日現在）
＊団体名は巻末に一覧表を掲載【２０１４年度新規加入団体並びに個人】[正会員](公社)日本ユネスコ協会連盟(特活)大阪府高齢者大学(再入会)
ファミリー＆フレンズプロジェクト[賛助会員（賛助支援者）](個人) ５名（１名正会員より賛助会員へ）【2014 度を以って退会する団体】
正会員７団体、賛助会員１団体（１）会員サービスの充実
目的＝ネットワーク組織として、会員間の情報交換、経験の共有を図ると共に会員それぞれが有する専門性や経験・情報・人材を活かせるように連携や協働の促進に努める。
①会員名簿の発行
発行部数＝500 部
配 布 先＝会員団体、連携先団体②寄付システム運用や企業からの寄付・寄贈などの会員への資源仲介
実施方法＝告知チラシ作成配布とホームページ上での案内 PR にて多くの寄付賛同者の勧誘を図るため準備は完了したが、運営面でマンパワー不足により実施保留となった。
実 施 日＝稼動不可のため実施せず
課

題＝運用、広報/告知面での発信頻度向上が必要③会員限定メールマガジンの発行や活動報告会等による情報発信の充実
実施方法＝迅速な対応の為にも、協議会メーリングリスト上に随時、事務局と会員団体から情報を発信する形式とした。
④助成金や賞などへの応募推奨と推薦
本年度は特に実施しなかった。
⑤本協議会発行物の無償提供（各事業で作成された成果物・冊子等の提供）
１）「持続可能な社会のつくり方〜若者のためのＥＳＤ実践資料集〜」
２）「ＮＰＯ・ＮＧＯのキャパシティ・ディベロップメント」⑥多言語翻訳サービスの紹介
実施方法＝新規サービスとして多言語翻訳のサービス提供を実施。
(中国語・ハングル語・英語・タイ語・インドネシア語・
マレー語・ベトナム語・ロシア語等)
会員へ情報発信とホームページ上にサービス情報を掲載して、一般利用者への勧誘もおこなった。

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実 施 日＝2014 年７月１日から開始
成果＝会員(連合大阪)よりイタリア語の書類翻訳受注成約
課題＝サービス情報の広報力不足（２）会員交流会の開催
実施方法＝年次総会時に法橋聡氏(元近畿労働金庫地域共生推進室室長)を招いて、基調講演「協働の効果的な進め方〜ＣＳＲ視点から見た関西のＮＰＯ/ＮＧＯの可能性〜」と会員向け交流会を実施した。
実 施 日＝2014 年 6 月 5 日(木) 講演会 15：20〜16：50 交流会 17：00〜18：30
成果＝各会員の事業拡充に向け、企業ＣＳＲとの連携のヒントが得られた。
課題＝時代の社会情勢に応じて、今後も会員のニーズに適した題目の講演会開催と交流会を推進したい。

（３）テーマ別分科会設置
目

的＝以前に実施していた分科会の再開。現在各会員の必要性に適したテーマにて研究討議を行なう。想定テーマ：｢多文化共生｣・｢日本語教育｣・｢国際協力｣等

実施方法＝本年度 30 周年記念事業との関係性を考慮し、テーマを各地自体国際交流協会が抱える課題や運営方針等について討議する内容にて開催企画を準備した。
実 施 日＝分科会開催に至らず。
成果＝国際交流協会の動きとして(公財)京都市国際交流協会の事例を３０周年誌に掲載。

課

題＝各国際交流協会の運営形態や地域性により課題の独自性がある点で分科会を開催するまでに調査研究が重要である。また、大阪府内では既に各主要地域の国際交流協会での定例会議があり、それらとの関係(連携)についても検討する必要がある。

（４）会員への情報提供と会員活動への広報協力①会員専用ＭＬによる最先端の情報提供
実施方法＝会員専用メーリングリストにて、各種助成金情報や会員団体による主催事業情報、ＮＰＯ支援に関する情報について、迅速な情報提供のため、収集した膨大な情報の中から即興性や重要度を考慮して情報を抽出し、発信する形式とした。

②ホームページ・ＳＮＳによる情報発信
実施方法＝会員団体が直接、情報入力できるホームページ掲示板からイベント、スタディツ
アー、求人情報、助成金公募などの情報を掲載した。ホームページの内容をTwitter、Facebook にも同時発信した。

③ＮＰＯ団体評価制度システムによる団体広報協力
実施方法＝ホームページ上で掲示している組織評価システムをキャパシティビルディング事
業で利用促進を呼びかけたが、直接広報協力には結びつかなかった。

④後援名義の付与
１）「南北コリアと日本のともだち展・大阪展」
主催＝南北コリアと日本のともだち展・大阪展実行委員会
開催日＝2014 年 12 月 12 日(金)〜14 日(日)会場＝大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）

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２）「甲賀市市制施行 10 周年記念市民協賛事業
国ふぇす 2014in Koka 〜うたって おどって 冬の JIN〜」
主催＝甲賀市国際交流協会・国際交流フェスタ 2014 実行委員会
開催日＝2014 年 12 月 14 日(日)会場＝碧水ホール（甲賀市水口町水口）

３）「全国ボランティアコーディネーター研究集会 2015」
主催＝（特活）日本ボランティアコーディネーター協会
開催日＝2015 年 2 月 28 日(土)〜3 月 1 日(日)開催
会場＝大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）他（５）会員と企業や団体の連携による事業①「Break Through Osaka 2014 EXPO」(大阪で国際交流を楽しむ 2 日間)
連携団体=一般社団法人大阪青年会議所(主催)
出展団体の中で本協議会会員(以下列記)も参加
アムネスティ・インターナショナル日本、
オイスカ関西総支部、大阪国際交流センター、
大阪トルコ文化協会、大阪ＹＭＣＡ、国際エンゼル協会、
ＪＩＣＡ関西、ＣＩＳＶ日本協会、南太平洋協会
青年海外協力協会近畿支部、太平洋人材交流センター、
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
実施方法＝NPO/NGO のブース出展と PCY（ピースカンファレンス）実施日時＝2014 年 8 月 30 日(土)11:00~18:00、31 日(日)10:00~18:00
会場＝サンライズビル大阪ホールＡ

成果＝来場者延べ約 2,600 人に本協議会の活動紹介(自団体紹介と NGO 相談員制度紹介)
また、NPO/NGO 出展団体代表として登壇し、運営者・参加学生・NPO/NGO への協働推進が図れた。会場では MDGS｢Stand Up Take Action」の広報活動を実施する。
本年度新規会員「動く→動かす」の活動支援にもなった。

②「Discover U.S.A. American Day 2014」
連携団体＝駐大阪・神戸米国総領事館/関西アメリカンセンター、大阪日米協会
実施方法＝米国総領事館と本協議会が主催。
会場では NGO 相談員ブースの出展を実施。
実際の運営は㈱電通とマイドリームジャパンが協力。
実施日時＝2014 年 9 月 23 日(火)11:30~17:30
会

場＝中崎町ホール

成果＝関西アメリカンセンター(会員)との事業共催として同組織が重要とするイベントに運営側として協働参画できたことは、今後の連携強化に結びつくものとなった。
また、大阪日米協会(会員)との連携も、この機会で様々な分野でのつながり構築に結び付くと思われる。

③「ひらかた多文化フェスティバル 2014」
連携団体＝ひらかた多文化共生フェスティバル実行委員会(主催)実施方法＝公益財団法人枚方市文化国際財団がこれまで 15 年間開催してきた枚方市の多文化共生に関わるイベントに
NGO 相談員の活動としてブース出展をおこなう。
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実施日時＝2014 年 10 月 4 日(土)10:00~15:30
会場＝岡東中央公園(枚方市役所隣接公園)

成果＝イベントには来場者約 4,500 名が参加。これまでのイベント内容に NGO 相談(外務省受託事業)として新しい面が加わり、在住外国人へ支援協力の一環となり、運営側の会員(枚方市文化国際財団)との連携強化･サービス提供につながった。

④「Osaka キャッスル・ハッスル 2014」
連携団体＝一般社団法人大阪青年会議所/
世界の｢和｣創造室創造委員会(主催)実施方法＝｢大阪の陣 400 年天下一祭｣の総合イベントとして開催したマルチ文化イベントに、NGO 相談コーナーと MDGS: Stand Up Take Action(新規会員:動く→動かす)紹介コーナーを設けて、来場者へ相談業務および MDGS 告知活動を実施した。
実施日時＝2014 年 10 月 18 日(土)、19 日(日)両日 11:00~18:00
会場＝大阪城西の丸庭園

成果＝２日間の総来場者約 30,000 人に於いて、NGO 相談ブースでは 42 名の相談、MDGS では約 600 名ものアクション行動が実施できた。運営側の大阪青年会議所(JCI)との今後の協働運営の布石となった他、これまでの連携強化を再認識すると共に相互に
新しい協働を進める意識の構築がなされた。会員｢動く→動かす｣においては当団体の協力活動は今後の MDGS 活動の関西での重要なパートナーとなった。

⑤「Kokoka Open Day 2014」
連携団体＝公益財団法人京都市国際交流協会(主催)実施方法＝京都市国際交流協会が同会館 25 周年記念事業として開催するイベント(Kokoka Open Day 2014)にブース
出展の協力を実施した。
ブースでは NGO 相談(外務省受託事業)を実施した。
実施日時＝2014 年 11 月 3 日(祝)10:00~16:00
会

場＝京都市国際交流会館

成果＝本協議会に於いて同団体は主要な会員団体であり、京都市での重要なパートナーとして団体が主催するイベントに協力支援が実施できたことが大きな成果である。
情報提供・連携推進だけでなく、団体が取組む事業への参画は、今後も継続の必要性がある。

⑥「多文化フェスティバル 2014」
連携団体＝公益財団法人箕面市国際交流協会(主催)実施方法＝箕面市の地域住民と在住諸外国人との交流促進を図る目的で同協会が毎年運営している多文化共生
イベントに NGO 相談の活動としてブースとして出展した。
実施日時＝2014 年 11 月 8 日(土)10:00~16:00
会

場＝箕面市小野原公園内

成果＝箕面市国際交流協会(会員)との連携促進として協力できたことは、大阪府北部地域での重要な連携パートナーとして、今後の協働を進める良い形と成った。
自治体運営の地域国際交流協会との連携強化は各地域の活動の様子を直接知る機会であり、今後の協働目的やサービス提供を考察するにつながる大切な動きであると認識できた。
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２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第 22 回ワン・ワールド・フェスティバル」開催
目

的＝①地球規模の課題や地域社会の課題への市民の意識とライフスタ
イルの変革を促進する。
②国際交流･協力活動、NPO/NGO 対する市民の意識啓発と活動への参加を促進する。
③NPO/NGO 間、ODA 実施機関、教育機関、行政機関、企業など多(他)
セクターとの協働を促進し、ネットワーク構築の機会を提供する。

日時＝2015 年 2 月 7 日（土）、2 月 8 日（日）会場＝関テレ扇町スクエア（1F ｱﾄﾘｳﾑ 3F ﾒﾋﾞｯｸ扇町）、北区民センター、扇町公園

来場者数＝約 26,000 人
参加団体＝173 団体
実施方法＝実行委員会形式
共催団体＝(一財)大阪市コミュニティ協会、
北区支部協議会
協力団体＝外務省
協賛団体＝味の素(株)、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン(株)(株)H.I.S.エコ・スタディーツアーデスク、(株)NFL コンサルティング、
大阪ガス(株)、(一社)大阪青年会議所、(公財)大阪府国際交流財団、
大阪府生活協同組合連合会、(一社)大阪労働者福祉協議会、(株)カエタル、
近畿労働金庫、(株)Kurokawa、(独)国際協力機構 関西国際センター、(独)国際交流基金、(宗)真如苑、住友生命保険(相)、(公財)太平洋人材交流センター、ダイサン(株)、(公財)大遊協国際交流･援助・研究協会、大和ハウス工業(株)、なんとかしなきゃ！プロジェクト、西日本旅客鉄道(株)、(一財)日本国際協力システム、(一財)日本国際協力センター、
日本労働組合総連合会大阪府連合会、パナソニック(株)、(株)パン・アキモト、
BREAKFAST LABO KOQUU、プロジェクトアブロード、(株)マイチケット、
UCC 上島珈琲(株)運営協力＝(株)大塚商会、キリンビバレッジ(株)、(株)グリーンアップル、サラヤ(株)、(株)フェリシモ
後援団体＝総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、大阪府、堺市、大阪府教育委員会、
大阪市教育委員会、堺市教育委員会、大阪府 PTA 協議会、大阪市 PTA 協議会、
堺市 PTA 協議会、大阪商工会議所、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会、日本労働組合総連合会大阪府連合会、
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(公財)日本ユネスコ協会連盟、(公社)ユネスコ・アジア文化センター、(公財)関西・大阪 21 世紀協会、(公財)大学コンソーシアム京都、(一財)大阪市教育振興公社 キッズプラザ大阪、(一財)自治体国際化協会、(特活)大学コンソーシアム大阪、(特活)南大阪地域大学コンソーシアム、
北区商店会総連合会、天神橋筋商店連合会、天神橋筋商店会、関西テレビ放送(株)、(株)ゆうちょ銀行
内

容＝①実行委員会の結成
構成団体…(公社)アジア協会アジア友の会、(一財)アジア・太平洋人権情報センター、(公財)オイスカ 関西支部、(公財)大阪国際交流センター、(公財)大阪府国際交流財団、(公財)大阪 YMCA、(公財)大阪 YWCA、関西テレビ放送(株)、大阪市北区役所、(一財)大阪市教育振興公社 キッズプラザ大阪、(公財)大阪市都市型産業振興センタークリエイティブネットワークセンター大阪メビック扇町、(独)国際協力機構 関西国際センター、SPEC、(特活)地域環境デザイン研究所 ecotone、なんとかしなきゃ！プロジェクト、(一財)日本国際飢餓対策機構、フェアトレード・サマサマ、(一社)南太平洋協会（全 19 団体）
②実行委員会の開催
2014 年 7 月 8 日、8 月 6 日、9 月 11 日、10 月 9 日、11 月 13 日、12 月 17 日、2015 年１月 30 日、１月 15 日、3 月 25 日 （全９回）③ボランティアとの企画・運営
コアボランティア募集…9 月、当日ボランティア募集…

12 月

応募 455 人、参加者 389 人（2 日間延べ人数）④出展団体募集…10 月⑤実行委員による企画と公募企画でプログラム立案
成果＝①会場の移転に伴い、来場者数の増加だけでなく、初めてフェスティバルを訪れる
市民が来場者の約半数に及び目的であった新規関心層の開拓を推進できた。
一方、固定の来場者も引き続きあり、若者層(高校生・大学生)の参加も目立った。
②実行委員や参加団体において、これまで以上に多種多様な新規団体が参画したことで新たなプログラム内容の提案や、協働を実践することができ、フェスティバ
ルに広がりを与えた。
③国際協力活動について初めて知る来場者にもわかりやすいプログラムを積極的に取り入れることで、国際協力・交流に参加するきっかけを提供した。フェスティ
バル後、出展団体に対して来場者からの問い合わせや、ボランティアとしての参加があるなど、国際協力活動への市民の参画を促すことに寄与した。

課

題＝①新規関心層の開拓のため、初心者向けのプログラム展開を重視したが今後は更に見識を深めたい来場者にも対応できるプログラムを同時に展開していく必要がある。
②社会情勢の変化により従来の協賛団体からの収入に加え、新たに協賛団体開拓やクラウドファンディング、広告掲載などを通じて収入確保の取り組みを行う必要があったが、確実な収入を得るための計画的な取り組みが必要となる。また当日のグッズ販売といった来場者による収入増の方法も確立していく必要がある。
③会場の移転に注力したため、運営において課題が残った。特に、運営の主体を
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これまでのコアボランティアから、実行委員に部分的に移行させたが、エリアごとに実行委員が主体的に運営するには内容が煮詰まりきっておらず、今後のボラ
ンティアとの関わりも踏まえて、運営方針を固めていく必要がある。
④会場の移転に伴い、多くの来場者と新たなプログラム展開が可能になった一方で３会場それぞれの施設の特徴を生かしながら、どのように一体感を持たせるかが今後の課題である。

（２）ＮＰＯによるＥＳＤ実践と若者人材育成イニシアティブ事業
目

的＝2012 年度の「持続可能な社会に貢献する人材育成事業」における「持続可能性への学び」と「市民参加」を柱に若者を中心とした人材育成の促進、2013 年度の「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の事例収集」における、全国で展開されている
ＥＳＤの収集・評価と、その取り組みの発信等の成果を発展させ、本年度は将来世
代の人材育成とＥＳＤの普及促進を図った。特に 2014 年は「ＥＳＤの１０年」の締めくくり年にあたり、本事業では将来社会の担い手である若者に焦点をあてた人
材育成プログラムを提供し、世界会議に合わせた企画やＯＷＦでの取り組みの発表など、幅広い市民に向けて発信していくことを目的とした。

助成機関＝（一財）地球産業文化研究所 愛・地球博理念継承発展事業部
実施期間＝2014 年 4 月〜2015 年 3 月
実施会場＝当協議会、各セミナー等会場
内

容＝①研究委員会の設置
本事業の実施主体として研究委員会を組織し、ＥＳＤと人材育成について多面的な観点から考えていくことを図った。
委員会開催日：2014 年 5 月 20 日、6 月 10 日、7 月 16 日、8 月 27 日、9 月 26 日、10 月 29 日、12 月 3 日、2015 年 1 月 27 日、2 月 18 日、3 月 27 日
研究委員会メンバーはＥＳＤや人材育成に精通する研究者、実践者など 8 名
委員長：秦辰也

近畿大学総合社会学部 教授

委員：熱田 典子(公社)アジア協会アジア友の会 副事務局長

有田 典代

国際文化交流協会 事務局長

佐藤 友紀(特活)開発教育協会 理事

清家 弘久(一財)日本国際飢餓対策機構 常務理事

浜田 進士

子どもの人権ファシリテーター(特活)子どもの権利条約総合研究所 関西事務所長

肥下 彰男

大阪府立西成高等学校 教諭

吉田 忠彦

近畿大学経営学部 教授②ＮＰＯ実践事例の若者への普及
ＮＰＯで行われている取り組みを若者に伝え、持続可能社会を考える一助とす
るため、セミナーやシンポジウムを開催した。そのうちワン・ワールド・フェス
ティバルでは「ESD に関するユネスコ世界会議」の関係者から世界会議について
市民と共有した。
③実施セミナー・シンポジウム等
１）2014 年 10 月 19 日：NPO 研究フォーラム「持続可能社会と NPO の人材育成」
２）2014 年 11 月 16 日：NPO 研究フォーラム「持続可能社会と NPO のファンドレ
イジング・協働」
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３）2014 年 12 月 14 日：国際シンポジウム「グローバル時代の NPO の役割と人材育成」
４）2015 年 2 月 7 日：考えよう「これからのＥＳＤ」(OWF 内実施)
５）2015 年 2 月 7 日:ワークショップ「ＥＳＤの未来を担う高校生」(OWF 内実施)
６）2015 年 3 月 14 日:日本 NPO 学会第 17 回年次大会パネルディスカッション「持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)とＮＰＯの人材育成」
また、若者が ESD を知る・考えるきっかけを創り、参加型学習、学習者主体の学びを促進させることをめざし、『持続可能な社会のつくり方〜若者のための ESD 実践資料集』を作成した。前年度の事例集の中から 4 つの取り組みについて、研究委員会のメンバーがそれぞれのキーパーソンにインタビューを行った。また、今回の資料では海外では同世代がどのような活動をしているかを知ってもらうため、海外の若者の取り組みについて、新たに事例を収集し、掲載している。
④地域での協働プロジェクトの実施
前年度事例集のグッドプラクティスの中で、大阪市西成区における「釜ヶ崎芸術大学(ココルーム)」と「反貧困学習(西成高校)」の協働企画を提案した。
それぞれ、高齢者と高校生という異なる層を対象に、貧困に伴う人権問題、労働問題等に取り組む活
動で、釜ヶ崎芸術大学の受講者と講師が西成高校を訪れ、「表現」「ダンス」「天文学」など、高校生と一緒に全 6 回の講座を行った。
⑤ユネスコスクールと地域コミュニティとの連携システムの構築(公社)日本ユネスコ協会連盟の「ESD パスポート（子どもたちが地域の課題を解決するためのボラ
ンティア活動に参加することを促進し、大人とともに課題を主体的に捉え、解決のために自ら考え、行動する機会を提供するもの）」をツールとして、高校生の学びのプロジェクトを日本ユネスコ協会連盟・大阪のユネスコスクール 10 校と連携して実施した。
●教員研修「ＥＳＤ実践による人材育成−学校と地域の連携を中心として−」実施日：2014 年 8 月 4 日 10 時〜16 時●ユネスコスクール『ＥＳＤパスポート』実施発表会＆ワークショップ(OWF 内実施）
成

果＝①それまでの 2 年間の取り組みを生かしながら、新しい連携先や新しい企画を盛り込み、より発展的な ESD・人材育成の取り組みができた。
②地域協働プロジェクトでは、同地域にある NPO と教育機関がそれぞれの特徴を生かして新たな学びを生み出した。
③ユネスコスクールとの連携では、先進的な取り組みを行う学校同士をつなぎ生徒たちへ学びの場を提供した。

課

題＝①ＥＳＤ世界会議に関連するプログラムに関しては、もっと早くから関係者と交渉
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し、効果的な展開を図れればよかった。他組織との連携をスムーズに進めることが課題である。
②助成金事業により人材育成、ＥＳＤの推進に取り組んできたが、今後本協議会としての人材育成、ＥＳＤのあり方の検討が必要である。

（３）キャパシティビルディング事業
目的＝長年培ってきた経験を持つ団体(フロンティア団体)や個人と新しい視点で積極的な活動をしている団体及び個人に注目し、今求められているＮＰＯ･ＮＧＯ像を考察すると共に、その知見を相互に共有しながら、双方における組織改善のキャパ
シティビルディングを構築する。

内容＝①本協議会理事メンバーを中心に運営委員会を設置して活動する。
平成 25 年 7 月から検討会・準備委員会を発足し、分科会を含め、平成 27 年 3 月までに計 9 回の会議を開催した。
②知見伝承の場(機会)創りと組織改革への支援
能力強化セミナーを計 6 回開催
・5/16「動けば変わるアメリカ流(チェンジ)のつくり方」米国領事館共催
・6/5「企業 CSR の視点から見た関西の NPO/NGO の可能性」
・10/19「NPO の人材育成」に関するパネルディスカッション
・11/16「NPO のファンドレイジング・協働の手法」
・12/6「国際協力 BWP(育成団体)成果発表プレゼンテーション大会」
・1/10「アイセック大阪大学(育成団体)中間成果報告会」③国際シンポジウム・パネルディスカッションの開催
タイトル＝｢タイ・スラムの子どもたちの未来に向けて｣「アメリカ市民社会の最前線」
開催日時＝2014 年 12 月 14 日(日)13：30〜16：30
開催会場＝大阪国際交流センター 小ホール
参加人数＝150 名
講 演 者＝プラティープ・ウンソンタム・秦氏、小林立明氏④冊子作成(2,000 部)
表

題＝「NPO・NGO のキャパシティ・ディベロップメント」

内容＝次世代に若い活動団体/個人に向けての育成支援活動報告や組織における運営面(人材・財源・企業との協働等)での参考事例
及びこれまでの NPO/NGO の活動事例紹介等掲載

成果＝本事業の実施目的として掲げた根幹となる事項は、長年様々な分野で活動を継続して来た NPO・NGO のフロンティア団体/個人が培ってきた知見を若手団体/個人に継承し、そのキャパシティビルディングを構築することにある。
本協議会が 30 年に渡りたずさわってきた様々な団体や個人、並びに諸機関の方々とのネットワークによる知見の伝承を少しでも将来活動の主流と成りえる若手団
体/個人へと引き継がれ、今回の作成冊子が未来に向けての参考文献になるであろうと確信している。

課

題＝育成に関わった若手団体/個人に対して、この 1 年のみならず、今後も継続して支援を推進し、相互の連携を深めて行かねばならない。
12

また、冊子作成の資金としてクラウドファンディングに取り組んだが、目標金額を集めることができなかった。今後も冊子の効果的なＰＲを工夫する必要がある。

（４）関係諸機関とのネットワーク構築
目

的＝多(他)分野の NPO/NGO、行政機関、企業、教育機関等とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築し、連携して事業に取り組む。
NPO/NGO、行政、在日諸外国機関、教育機関、企業など多セクター間との協働事業を実施する。
内

容＝①「NGO・外務省定期協議会全体会議」2014 年 6 月 27 日②「JICA 関西及び各地区国際協力推進委員との連絡会議」2014 年 6 月 18 日③「関西国際交流ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ﾈｯﾄﾜｰｸ会議(KIV−NET)」2014 年 6 月 20 日④「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議
2014 年 4 月 24 日、2014 年 6 月 19 日、2014 年 11 月 25 日
〜外国人の住みやすい大阪を考える 1 日〜2014 年 6 月 29 日⑤「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」
大阪府社会福祉協議会
第 1 回：2014 年 9 月 8 日、第 2 回：2015 年 3 月 17 日
⑥日本ＮＰＯ学会年次大会 2015 年 3 月 14 日

３．国際交流・国際協力､市民活動の情報提供／市民の意識啓発と参加促進事業（１） Ｗｅｂ/インターネットを活用した情報提供の展開
目的＝本協議会の情報発信ツール(ホームページ、SNS)を活用
して、会員のみならず一般市民へ広く情報提供する。

内

容＝情報発信内容①国際交流･国際協力に関わる各団体情報②市民活動に関する各種イベント情報③会員団体のイベント･求人情報等の活動に関する情報④本協議会団体情報、活動報告等⑤バナー掲載による関連事業のリンク掲示⑥その他カテゴリー別(ボランティア・キャリア・スタディーツアー等)情報課

題＝Facebook や Twitter(SNS)の活用が充分できていない。ホームページ同様に最新情報を迅速に発信する仕組み作りが必要である。

（２）ＮＧＯ相談員制度による各種相談対応①「ＮＧＯ相談員制度」事業
目

的＝市民からの国際協力活動やＮＰＯ・ＮＧＯからの各種相談に対し、市民のＮＰＯ・ＮＧＯの活動への理解と参加促進に寄与することを目的とする。
今年度の新規活動施策として、ＮＧＯ相談員近畿ブロック管轄エリア三重県(中部)での活動展開を図る目的があった。
13

受託期間＝2014 年 5 月 1 日〜2015 年 3 月 31 日
実施方法＝外務省「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環として行っている事業の受託事業
内

容＝①市民やＮＰＯ・ＮＧＯ等の個別課題や情報ニーズに対して、相談員が適切なアドバイスを実施すると共に活動団体･組織等を紹介し、連携を推進した。
a)電話・メールでの相談に対応
b)当協議会インフォメーションセンター訪問者に応じて各相談と資料提供c)ＮＰＯ・教育機関・企業等の紹介②会員団体の事業や各地で行われる国際協力イベント開催の機会利用にて「出張相談」を実施し、会員サービス提供や地域で活動する団体との関係構築を図った。
＜出張相談の実績＞ 計１３回実施
・ Break Through Osaka 2014（8 月）大阪青年会議所協力
・ Discover U.S.A. American Day 2014（9 月）関西アメリカンセンター協力
・ JICA 海外青年協力隊・シニア協力隊京都会場（9 月）JICA 関西/JOCA 協力
・ グローバルフェスタ JAPAN2014（10 月）※外務省 NGO 相談員企画
・ ひらかた多文化フェスティバル（10 月）枚方市文化国際財団協力
・ 大阪キャッスル・ハッスル 2014（10 月）大阪青年会議所協力
・ JICA 海外青年協力隊協力隊説明会梅田会場（10 月）JICA 関西/JOCA 協力
・ 伊賀市国際交流フェスタ 2014（10 月）JICA 中部(JICA 三重推進員)協力
・ 京都市国際交流協会（11 月）京都市国際交流協会協力
・ 箕面市国際交流協会多民族フェスタ（11 月）箕面市国際交流協会協力
・ ワン・ワールド・フェスティバル for Youth（12 月）※OWF 実行委員会企画
・ ワン・ワールド・フェスティバル（2 月）※NGO 相談員企画
・ 三重県多文化共生啓発イベント（2 月）三重県環境生活部多文化共生課協力③関西エリアで活動しているＮＧＯ相談員、JICA 推進員、JICA 関西職員を交えて意見交換会を実施。関西におけるネットワークの促進と情報収集を実施。
＜ＮＧＯ相談員・ＪＩＣＡ国際協力推進員との意見交換会＞
日時＝2014 年 6 月 18 日(水)場所＝ＪＩＣＡ関西 会議室（神戸市中央区）④外務省や全国の受託団体とのネットワークを促進し、情報収集を行った。
＜ＮＧＯ相談員連絡会議への参加＞
第１回連絡会議
日時＝2014 年 6 月 26 日(木)･27 日(金)場所＝外務省 会議室
内容＝平成 26 年度全国選出相談員に当年度活動方針提示と NGO/外務省定期協議会にて ODA 大綱改訂にかかる会議参加
第２回連絡会議
日時＝2014 年 12 月 2 日(火)･3 日(水)14

場所＝愛媛県松山市二番町ホール
内容＝第 2 回開催は地方開催にて本年度は(特活)えひめグローバルネットワー
クが担当し、運営をおこなった。
中間報告として NGO 相談員制度の現状の制度の認識と振返り、地方(四国)での地域の NGO/教育機関・企業等との連携事例の報告、相談員制度の課題(広報ツールの活用、活動における費用対効果等)について協議、
今後の相談員制度のあり方について意見交換を実施。
相談件数＝年間合計 886 件（昨年 466 件）

職業別

年間件数

ＮＧＯ関係者・設立希望者

219 件

高校生以下

40 件

学生（大学・短大・専門学校）

183 件

政府関係者・地方自治体

34 件

教員

58 件

マスコミ

19 件

企業・労組

45 件

会社員

161 件

無職・退職者

30 件

主婦・主夫

71 件

その他（在住外国人）

16 件

その他・不明10 件
NGO 設立や組織運営に関する問合せ

相談件数

1

団体設立・ＮＰＯ法人各取得

14 件

2

組織運営・マネジメント(人材面：人材ボランティア）

16 件

3

組織運営・マネジメント(総務面：労務・財務・会計・助成金）

30 件

4

組織運営・マネジメント(事業面：企画運営・事業展開）

85 件

5

組織運営・マネジメント(組織面：組織形態）

17 件

6

組織運営・マネジメント(広報面：広報・メディア）

31 件

7

組織運営・マネジメント(その他）

4 件

国際協力に関する一般的な問合せ
8

ＮＧＯ／ＮＰＯ活動について

204 件

9

国内ボランティア相談

53 件

10 海外ボランティア相談

51 件

11 インターン・就職相談

74 件

12 スタディツアー

3 件

13 緊急支援・物資輸送

0 件

14 募金・寄付

7 件

15 フェアトレード

1 件

16 国際協力イベント等

200 件

15

17 開発教育8 件

18 ソーシャルビジネス・ＢＯＰ・ＣＳＲ

10 件

19 外交事情

6 件

20 ＯＤＡ政策一般

4 件

21 その他68 件

成果＝年間相談件数に於いて、昨年度は年間 466 件であったが、本年度は 886 件と約２倍の相談数を受けた。この大半が出張相談で地方にて開催された国際交流･国際協力イベントに参画した際、相談に応じた件数が影響を及ぼしている。
出張サービス回数でも昨年度６回であったところ、本年度は 13 回開催している。
特に関西圏内の地域の国際交流協会(会員団体)が主催する国際協力イベントに相談
員ブース出展にて、地域の市民への相談対応を増加させた。相談内容については、昨年対比で「NGO/NPO の活動について」の相談は約 4.5 倍、「国際協力イベントについて」は約 2 倍の件数である。これは地方での NGO の活動や国際協力に関わる情報を求める需要が高い事を示している。
本年度の新規施策として三重県での出張サービス実施に向けて、JICA 中部との折衝をおこない、JICS 三重県デスク推進員との連携構築により、伊賀市と伊勢市にて出張
相談サービスが展開できた。その中で行政側(三重県環境生活部多文化共生課)との連携も構築され、今後同県内での展開に際して、協働パートナーとして繋がった。この連携推進に際して、近畿ブロック他の相談員受託団体(PHD 協会、関西 NGO 協議会)ともイベント開催前に共同ミーティングを開催し、近畿ブロック全体として三重県との持続可能な連携事業体制が整った。

課

題＝出張サービスでイベントへの相ブース出展での参画は、今後拡充していく計画である
が、外部講演会や教育機関での講座での出張サービスが弱い。この講座への講師派遣によるサービスの促進が必要である。本協議会の会員団体で「NGO に関わる講座」の要望がある場合には積極的に参入し、講師派遣での講座参画を推進したい。

（３）講演会の開催
目

的＝国際交流・国際協力活動や市民活動、並びに地球規模、地域社会の課題に対す
る理解の促進、若い世代の国際交流・協力並びにＮＰＯセクターで働くことへの理解の促進を目的として、職員はもとより、役員・会員団体の協働にて実施。

実 施 日＝2014 年 12 月 12 日（金）場

所＝関西大学千里山キャンパス内

容＝中間支援組織と NPO/NGO/ボランティア

課

題＝より多くの大学等で講演活動を実施し、若い世代の啓発が必要である。

16

（４）国際交流・国際協力、市民活動に関する情報の収集と提供
目

的＝国際交流･国際協力に関する多様な情報収集と提供による市民への活動告知

内

容＝情報センター機能(ネットワーク組織/中間支援組織)として、関係機関から収集した情報をインフォメーションセンターで整理・配架。ホームページ上での情報発信による提供を実施した。
収集･提供情報の分類は以下の項目①政府機関、国際機関等の情報②会員および関西を中心に全国の国際交流・国際協力団体、ＮＰＯの情報③ＮＰＯに関する法制度の動きやマネジメントに関する情報④海外の市民セクターに関する情報⑤会員団体による市民講座・国際理解教育への講師情報⑥ボランティ・スタディーツアー情報⑦各種市民活動情報課

題＝既存情報の電子化(PDF)及び検索システムへの入力作業を毎週実施しているが、未だ増大な
古いデータが存在している。早急に入力処理を進める。

（５）出版物の販売、代理販売
目的＝NPO ジャーナル(バックナンバー)、既出版書籍、代理販売書籍の販促

内

容＝ホームページ上での通信販売、イベント開催時の店頭販売

実績＝NPOJ：36 冊(イベント時販売 14 冊含)、NPO の創造的マネージメント：1 冊
NPO 白書：1 冊、NPO･NGO 事典：1 冊、世界の市民社会 2014：1 冊｢アジア市民活動と NGO｣(委託)：1 冊

課

題＝NPOJ(バックナンバー)の昨年比△8 冊(イベント時販売昨年 29 冊)と減少傾向。
既に購読者が多数存在するため、新規購読者(既 NPO 関係者以外)の販売ルートを開拓する必要がある。イベント開催時において来場する若者･一般市民等への公示などを施策とする必要がある。

４．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ共同施設「ｐｉａＮＰＯ」の活動促進
目的＝ＮＰＯの活動促進における、関西で活動するＮＰＯ活動支援の場(施設)として、良好な活動環境を提供すると共に情報発信拠点として、多様な機関との関係を構築し、強化していく。

内

容＝①[入居団体(2014 年 4 月〜2015 年 3 月)][3 階](特活)医薬品･食品品質保証支援センター(特活)ＷＩＴ(特活)キャリアスイッチ(特活)市民活動情報センター(特活)日タイ国際交流推進機構(JTIRO)[4 階](特活)メディカル指南車(株)キングダムビジネス(株)ヤベツジャパン
17

(一社)大阪府産業支援型 NPO 協議会[5 階](株)アール･イー・アドバイザーズ②貸会議室管理業務
月平均利用時間=約 26 時間/月(稼働率約 16％)
昨年(約 52 時間/月、稼働率 32％)より半減
利用団体比率＝内部団体 8 割：外部団体 2 割③共有設備(複合機・印刷機)提供[印刷機･コピー利用収入]
本年度年間利用料\323,150.(約\27,000/月)
昨年(約\35,800.)対比 9 倍増
→特定団体(入居)の活動資料全て利用による。
④インフォメーションセンターの運営
１）情報コーナーの充実
・毎週水曜日新着情報の整理
・ビル正面配架ラックへの情報入替・チラシ案内デスクの増設
２）ボランティア活動、ＮＧＯ/ＮＰＯ活動、組織運営などの相談対応
・7/9 大阪産業大学リングホ-ファー教授+同大学生(留学生)8 名来館
・10 月〜OWF コアボラ活動にて施設利用課

題＝①空室(空室数：4 階=4 部屋、5 階=7 部屋)への新規入居営業活動促進②会議室利用者減少対策として外部利用者の取込み強化(館外告知広報強化)（２）外国人母子を社会から孤立させない大阪プロジェクト事業目

的＝2012 年度、2013 年度で構築してきた市民団体、行政、総領事館、学校等と連携し、在住外国人支援を実施する。単一の取り組みではなく、さまざまな手法で丁寧な事業を実施することにより、ネットワーク支援体制を強化し、具体的支援を拡充していく。本取り組みが各関係機関の理解を得て、大阪における住みやすいまちづくりのモデルケースとして、大阪市全体が地域レベルで取り組める協働の実践事例となることをめざす。

実施期間＝2014 年 4 月 1 日〜2015 年 3 月 31 日
助成機関＝（公財）大阪コミュニティ財団
内

容＝①ネットワークミーティングの開催
実施場所＝大阪国際交流センター
１）実施日＝2014 年 5 月 22 日（木）参加者＝ＮＰＯ13 人、行政 1 人、社会福祉協議会２人、民生委員１人、教育機関１人
テーマ＝支援ネットワークの方向性
２）実施日＝2014 年 10 月 8 日（水）参加者＝ＮＰＯ19 人
テーマ＝当事者（在住ブラジル人女性）の経験談の共有、ネットワークが市民へ伝えたいこと
３）実施日＝2015 年 1 月 23 日（金）参加者＝ＮＰＯ13 人、行政 1 人、社会福祉協議会２人
18

テーマ＝ネットワーク団体から事例共有とこれからのネットワーク②外国にルーツを持つ子どもの放課後学習教室「Minami こども教室」開催と運営
助成機関＝（公財）東教育財団、善意銀行（中央区社会福祉協議会）
奨励機関＝（公財）日本教育公務員弘済会大阪支部
実施内容＝
１）実行委員会による運営
実行委員会会議実施日時＝毎月第一火曜日 16 時〜17 時 30 分
構成団体＝（公財）大阪国際交流センター、大阪大学未来戦略機構、
こどもひろば、（特活）コリアＮＧＯセンター、（特活）多文化共生センター大阪、大阪市立南小学校、
日本語・教科支援者
２）学習支援ボランティアの募集と育成
募集＝随時公募の他、教育や多文化共生等の学科のある大学の学生の見学などを受け入れ、学生ボランティアの増加を図った。
研修実施日時＝4 月 1 日 18 時〜20 時、10 月 14 日 18 時〜20 時
ボランティア人数＝49 人（2015 年 3 月末）３）放課後学習教室の実施
実施日時＝毎週火曜日 18 時〜20 時
実施場所＝中央区子ども・子育てプラザ
参加者＝中央区に在住の外国にルーツを持つ
子ども 26 人（2015 年 3 月末）
４）課外学習の実施
実施日時・内容＝衛生教室（5 月 20 日）、忍第 1 回料理教室（7 月 22 日）、
スポーツ大会（9 月 16 日）、アクター教室＆第 2 回料理教室（12 月 23 日）、遠足（3 月 21 日）、読み聞かせ（毎月 1 回）
５）保護者・家庭への参加呼びかけ＝それぞれの子どもの状況、家庭環境に応じた支援をするよう、保護者へのヒアリングを行い、子どもの母語や日本語の習得状況、来日履歴、また、保護者についても同様の内容の聞き取りを行った。
③活動内容発表
１）大阪コミュニティ財団報告会
実施日時＝2014 年 10 月 9 日（木）実施場所＝大阪商工会議所

参加者＝約 100 人

２）シンポジウム「外国につながりのある子どもたちの『居場所』づくり」（ワン・ワールド・フェスティバル）
実施日時＝2015 年 2 月 8 日（日）実施場所＝大阪商工会議所 参加者＝約 130 人
共催＝（特活）関西国際交流団体協議会、（一財）アジア・太平洋人権情報センター、
ＮＰＯ法人おおさかこども多文化センター
成果＝①前々年度から形成されている支援ネットワークに参加団体が継続して集まり、新たな団体の参加も見られた。
②Minami こども教室に通う子どもの数が前年度から増加し、学習理解が進み、
19

居場所となることができた。
③各種活動発表を通じて多くの市民に、在住外国人が抱える問題を知ってもらうことができた。
課

題＝①在住外国人向けセミナー・相談会は、領事館の協力が得られず実施に至らなかった。領事館との関係作りを強める必要がある。
②数年にわたって継続して実施しているプロジェクトには安定が見られる一方で新しい切り口の模索、さらなる充実に向けた展開を図っていく必要がある。

５．調査研究・提言活動（１）審議会、委員会への参加①大阪府ボランティア･市民活動センター運営委員会
事務局：大阪府社会福祉協議会
大阪府域のボランティア・市民活動を推進する運営委員会の委員として参加
第 1 回運営委員会
開 催 日＝2014 年 9 月 8 日(月)内容＝１）平成２６年度事業の進捗状況について
２）事業整理の方法性の推進･検討状況について

第 2 回運営委員会
開 催 日＝2015 年 3 月 17 日(火)13:30~12:00
内容＝１）平成２６年度事業報告(案)について
２）平成２７年度事業計画(案)について②関西国際交流ボランティア・ネットワーク会議(KIV-NET)
事務局：(公財)大阪府国際交流財団
第 19 回総会
開 催 日＝2014 年 6 月 20 日(金)内容＝１）新会長就任について
２）平成２５年度活動報告、平成２６年度活動計画(案)について③大阪地域留学生等交流推進協議会
事務局：大阪大学国際交流オフィス学生交流推進課学生交流推進係
平成２６年度第１回企画委員会
開 催 日＝2015 年 4 月 16 日〜2015 年 4 月 23 日
実施方法＝メール審議
内容＝１）平成 26 年度事業報告、平成 27 年度事業計画(案)について
２）各種機関活動状況報告

20

６．創立 30 周年記事業（１） 記念事業
内

容＝国際シンポジウム・パネルディスカッションの開催

タイトル＝｢タイ・スラムの子どもたちの未来に向けて｣「アメリカ市民社会の最前線」
講 演 者＝プラティープ・ウンソンタム・秦氏、
小林立明氏
実 施 日＝2014 年 12 月 14 日(日)13：30〜16：30
参 加 者＝150 名(一般市民、NPO・NGO 団体関係者、学生個人等)（２） 式典・交流会
開 催 日＝2014 年 12 月 14 日(日)17:00〜18:30
開催場所＝大阪国際交流センターホテル１F Raffinato
内容＝ご来賓･本協議会関係者の方々からの祝辞･お言葉
プラティープ財団より記念品贈呈
本協議会事業の活動 DVD 放映など

来 賓 者＝大阪市経済戦略局交流推進担当部長 土橋ひとみ様
ドゥアン･プラティープ財団事務局長 プラティープ･ウンソンタム･秦様
参 加 者＝約 60 名

（３） 冊子作成
表

題＝「NPO・NGO のキャパシティ・ディベロップメント」

内容＝次世代に若い活動団体/個人に向けての育成支援活動報告や組織における運営面(人材・財源・企業との協働等)での参考事例及びこれまでの NPO/NGO の活動事例紹介等掲載

７．組織運営（１）総会の開催
開 催 日＝2014 年 6 月 5 日(木)14:00~15:00
参 加 者＝会員団体 64 団体
内容＝第一号議案：2013 年度(平成 25 年度)事業報告並びに活動決算(案)について
第二号議案：2014 年度(平成 26 年度)事業計画並びに活動予算(案)について
第三号議案：会員(大阪府国際交流財団)理事長交代における新理事承認の件

全ての議案において会員の承認決議が成立し、平成 26 年度総会が終了した。
（２）理事会の開催＜第３５回理事会＞
開 催 日＝2014 年 5 月 20 日(火)14:00~16:00
参 加 者＝理事 14 名(委任状 1 名)、監事 2 名

21内容＝第一号議案：2013 年度(平成 25 年度)事業報告並びに活動決算(案)内容審議

第二号議案：2014 年度(平成 26 年度)事業計画並びに活動予算(案)内容審議
第三号議案：平成 26 年度総会開催について
上記３案に関して審議が行われ、第 35 回理事会が終了した。
＜第３６回理事会＞
開 催 日＝2015 年 3 月 24 日(火)10:00~12:00
参 加 者＝理事 14 名(委任状 1 名)、監事 2 名
内容＝第一号議案：2014年度収支計算書見込（案）について
第二号議案：2015 年度事業計画・収支予算書（案）について

第三号議案：2015 年度 総会について第四号議案：平成 27 年度役員改選について
上記４案に関して審議が行われ、第 36 回理事会が終了した。

22

（１）会員団体一覧(2015 年 3 月 31 日現在)
正会員 76 団体、賛助会員 2 団体 賛助個人会員 9 名

＜正会員＞
Ｉ・Ｓ・Ｓ

（公社）青年海外協力協会近畿支部（公社）アジア協会アジア友の会（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

アジアセンター２１アジア図書館(一財)ダイバーシティ研究所（一財）アジア・太平洋人権情報センター（公財）太平洋人材交流センター（公社）アムネスティ・インターナショナル日本関西連絡会（公財）大遊協国際交流・援助・研究協会

茨木市国際親善都市協会

忠岡町国際交流協会

動く→動かす（特活）地域環境デザイン研究所 ecotone

ウリ伝統文化協会

帝塚山学院大学国際理解研究所（公財）エイ・エフ・エス日本協会大阪事務所（特活）とんだばやし国際交流協会（公財）オイスカ関西総支部（特活）ナック（ＮＡＣ）（公財）大阪ガス国際交流財団

日本オセアニア交流協会（公財）大阪国際交流センター（一財）日本国際飢餓対策機構（一社）大阪青年会議所（一財）日本国際協力センター関西支所

大阪大学大学院国際公共政策研究所 NPO 研究情報センター

日本・ザンビア共和国友好協会(特活)大阪トルコ日本協会

日本タイクラブ大阪日仏協会

日本・中央アジア協会

大阪日米協会日本・ドミニカ共和国・キューバ共和国・ハイチ共和国友好協会(特活)大阪府高齢者大学校

日本・ベルギー協会西日本支部（公財）大阪府国際交流財団

日本ボーイスカウト大阪連盟（特活）大阪府日本中国友好協会

日本労働組合総連合会・大阪府連合会（連合大阪）（一社）南太平洋協会(公財)日本ユネスコ協会連盟（公財）大阪ＹＭＣＡ（特活）寝屋川市国際交流協会（公財）大阪ＹＷＣＡ

パナソニックグループ労働組合連合会（一財）海外産業人材育成協会関西研修センター

東大阪市国際交流協会

河内長野市国際交流協会（公財）姫路市国際交流協会

関西アメリカン・センター（公財）枚方市文化国際財団

関西韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター

ヒランガニ・ンゴタンド

関西日英協会

ファミリー＆フレンズプロジェクト

関西日豪協会（公財）フランダースセンター

関西日本・スイス協会（公財）箕面市国際交流協会

関西日本・フィンランド協会（公財）守口市国際交流協会（公財）京都市国際交流協会（公財）八尾市国際交流センター（特活）国際エンゼル協会（学）山口学園ＥＣＣ社会貢献センター（独）国際協力機構関西国際センター（JICA 関西）

ユースネット２１

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館

留学生さとおやの会（特活）コリアＮＧＯセンター（公財）ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

桜井市国際交流協会（公財）サントリー文化財団＜賛助会員＞（公社）ＣＩＳＶ日本協会関西支部（独）国際交流基金関西国際センター（特活）ジャパンデンタルミッション（社福）こころの家族
23

五十音順・敬称略

（２）2014 年度にご支援いただいた企業・団体
味の素株式会社
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社
株式会社Ｈ.Ｉ.Ｓ.エコ・スタディツアーデスク、
株式会社ＮＦＬコンサルティング
大阪ガス株式会社
公益財団法人大阪国際交流センター
公益財団法人大阪コミュニティ財団
大阪市北区役所
一般社団法人大阪青年会議所
公益財団法人大阪府国際交流財団
大阪府生活協同組合連合会
一般社団法人大阪労働者福祉協議会
株式会社大塚商会
株式会社カエタル
外務省
関西テレビ放送株式会社
キリンビバレッジ株式会社
近畿労働金庫株式会社 Kurokawa
株式会社グリーンアップル
独立行政法人国際協力機構関西国際センター
独立行政法人国際交流基金
特定非営利活動法人コリアＮＧＯセンター
サラヤ株式会社
シャープ株式会社
宗教法人真如苑
住友生命保険相互会社
公益財団法人太平洋人材交流センター
ダイサン株式会社
公益財団法人大遊協国際交流・援助・研究協会
大和ハウス工業株式会社
一般財団法人地球産業文化研究所
なんとかしなきゃ！プロジェクト実行委員会
西日本旅客鉄道株式会社
一般財団法人日本国際協力システム
一般財団法人日本国際協力センター
日本労働組合総連合会大阪府連合会
パナソニック株式会社
株式会社パン・アキモト
公益財団法人東教育財団
株式会社フェリシモ
Breakfast Labo Koquu
24プロジェクト･アブロード
株式会社マイチケット
ＵＣＣ上島珈琲株式会社（３）主な受賞歴「大阪府知事賞」大阪府（1990 年 5 月）
「大阪市感謝状」大阪市（1994 年 12 月）「地域交流振興賞」（独）国際交流基金（1995 年 2 月）
「大阪国際交流センター感謝状」（財）大阪国際交流センター（2007 年 10 月）「かめのり賞」（財）かめのり財団（2009 年 1 月）
「関西・こころの奨励賞」関西経営と心の会（2009 年 10 月）

25