広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ７０ ２０１
６年７月８日発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）２
６８８

満場一致で小林光俊会長を再任
第６５回定例総会・第１２３回理事会を開催
６月１５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、事務局が配布資料に基づき、収支計算書の各科目の詳細、全専各連第６５回定例総会・第１２３回理事会が開催された。出

貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について説席者は委任状を含めて１４６名。

明。続いて坂本歩監事が全て適正との監査報告を行った。

中村哲副会長の開会の言葉に続き、小林光俊会長があい第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に異議はさつを述べた。続いて、中島義和一般社団法人熊本県専修なく、出席者全員これを拍手承認した。

学校各種学校連合会会長から４月に発生した熊本地震にお【第３号議案

平成２８年度事業計画案（審議事項）】

ける専修学校・各種学校の被害状況と学生・生徒の被災状

関口正雄常任理事・総務委員長が主な運動方針のポイン

況について、また、復旧支援等への謝意と復興に向けた支トについて、事務局から会議の開催、各委員会活動方針、援等への協力要請が行われた。続いて、来賓として山谷え広報活動の一層の推進等について説明。続いて岡本比呂志

り子参議院議員があいさつを述べた。続いて文部科学省白副会長から新学校制度創設推進本部及び中教審答申に至る

鳥綱重専修学校教育振興室長からあいさつを兼ねて「平成審議経過等について説明。

２８年度専修学校関係予算」、「職業実践専門課程」、中教審答【第４号議案

申（平成２８年５月３０日）第一部「社会経済の変化に伴う人

平成２８年度収支予算案（審議事項）】

成田守夫理事・財務委員長が、配布資料に基づき、各科材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな目の詳細について説明を行った。

高等教育機関の制度化について」等の配布資料に沿って行【第５号議案

政報告が行われた。

平成２８年度第１次補正予算案（審議事項）】

成田財務委員長が配布資料に基づき、平成２７年度の決算

少憩の後、議長団には、常任理事会の推薦候補者である中西義裕理事を議長、河原成紀常任理事を副議長に選出。

額確定を受けた、補正後の予算額について説明した。
第３号議案、第４号議案、第５号議案は一括で審議され、議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録署名人に清特に異議はなく、出席者全員これを拍手承認した。

水信一常任理事と小川明治常任理事を選任し、提出議案の【第６号議案

役員改選（審議事項）】審議に入った。

最初に、事務局が会則及び会則施行細則に従い、会長、【第１号議案監事の選任手続について説明。
続いて、立候補された会長候

平成２７年度事業報告（審議事項）】

事務局から会議開催状況、委員会活動等について報告。
【第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告（審議事項）】

補者（東京都：小林光俊先生＜推薦人８都道府県・１０名＞）について報告した。
その後、各ブロックより選出された選考委員（敬称略／

開会あいさつを述べる
小林光俊会
長

来賓あいさつを述べる
山谷えり子
参議院議員

来賓あいさつを述べる
赤池誠章参
議院議員

２

平成２８年７月８日

広報全専各連第１７０号

北海道：吉田松雄、東北：菅原一博、北関東信越：中島利

た運動を継続するとともに、職業実践専門課程の周知と実郎、南関東：岡本比呂志、関口正雄、中部：小川明治、近践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化実現を

畿：福田益和、中国：原田優子、四国：氏原憲二、九州：

強力に推進し、職業教育の国際通用性の確立等、皆様から中村哲）１０名と正議長の１１名で選考委員会を組織、総会のの協力を得つつ、全国の専修学校及び各種学校の発展を目審議を休止して、別室にて選考を行った。

指し尽力していきたい」と再任のあいさつが述べられた。

選考委員会の決定を受け総会審議を再開し、福田選考委
員長が小林先生を会長候補者として総会に推薦、出席者全続いて、斎藤力夫監事から退任のあいさつが述べられ、全専各連からこれまでの謝意を込めて花束を贈呈した。

員拍手により、満場一致で小林先生の会長再任を承認した。

最後に、赤池誠章参議院議員からあいさつが行われた。

また、監事の選任については、坂本歩先生、戸早秀暢先以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、中島利生、荒川栄一先生を常任理事会が推薦する候補者として議長が提案し、全会一致で承認された。
続いて、小林新会長より「これまで全専各連が進めてき郎副会長が閉式の言葉を述べ、総会を終了した。
総会終了後、懇親会が開催され、盛会のうちに全日程を終了した。

中央教育審議会「新たな高等教育機関制度化特別部会」
第１２回以降、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機学部理事長・学長）、高等専門学校：⑥（一社）高等専門関（新機関）の制度化に関する特別部会」は次のとおり開学校連合会・新田保次副会長（鈴鹿工業高等専門学校・鳥催された。

羽商船高等専門学校校長）、専門学校：⑦全専各連・小林【第１２回（平成２８年３月１５日）】

光俊会長（（学）敬心学園理事長）、専門高校：⑧（公財）

事務局が「審議経過報告」（案）の前回からの修正点の説

産業教育振興中央会・冨岡逸郎専務理事、産業界・労働界：明の後、全体議論を実施。企業内実習とインターンシップ⑨（一社）日本経済団体連合会産業技術委員会産学官連携の定義及び協力企業等への支援、認証評価（機関別・分野推進部会・永里善彦部会長（（株）旭リサーチセンター相談別）の導入と認可の関係、企業等との連携業務を担う職員役）、⑩日本労働組合総連合会総合政策局社会政策局・小熊の配置等に関して意見が出された。最後に、以後の「審議栄局長、書面提出：⑪日本私立中学高等学校連合会経過報告」の修正は部会長一任とし、関係団体からのヒアリングとパブリックコメントを行うこととなった。
【第１３回（同年３月３０日）】

小林全専各連会長が発表した意見書の概要は次のとおり。
■独自の基準の制定＝新機関に相応しい「独自の基準」を制定■教員組織・教員＝実務家教員等は専門職大学院の事務局が当日公表した「審議経過報告」の前回からの修比率を参考に一定割合以上を配置／実務家教員等は特定の正点、同報告（案）に対する第４３回大学教育部会（３月９

職業（職種）の実務経験・実務上の業績その他をもとに質日）及び第１２７回大学分科会（３月１８日）での意見、資料を確保■教育条件・質保証等＝小規模の基準の整備に当た「審議経過報告において、さらに検討を要するものとされって大学等の設置基準の収容定員を参考に設定／運動場やている主な事項」の説明の後、次の関係団体からのヒアリ

体育館など体育施設は要件に加えず、教育課程に体育等をングを実施し、意見発表・交換を行った。

おく場合は公立の体育施設や民間のスポーツ施設等の借用①（公社）経済同友会教育改革委員会・天羽稔委員長を可とする／校地・校舎等は、新機関の特性等を踏まえ、（デュポン（株）名誉会長）、②（一社）全国高等学校Ｐ専門職大学院と同様、教育研究上の必要に応じた十分な規ＴＡ連合会・佐野元彦会長、③全国高等学校長協会・佐々模を有する等の基準とし、大学等の基準を機械的に適用し木哲理事（東京都立六郷工科高等学校長）

ない／新機関の特性等に応じた認証評価の導入を検討、レ【第１４回（同年４月１１日）】

ベルの高い質保証を確立／業界団体や企業等、職能団体等

前回に続き、関係団体からのヒアリングを実施し、意見の関係者が設置審査に参画し、新機関の質に関して客観的発表・交換を行った。団体名・意見発表者は次のとおり。

かつ公正に審査■その他の制度設計＝学士課程相当の後期

大学：①（一社）国立大学協会・高橋姿副会長（新潟大課程の単独設置は認めない／産業界等との多面的・密接な学長）、②（一社）公立大学協会・清原正義会長（兵庫県立連携体制を組織的に整備し、教育活動等の見直しに関する大学長）、③日本私立大学団体連合会・松本亮三東海大学教機能を実質化／新機関の名称は専門職大学／関係各省の枠授（（一社）日本私立大学連盟教育研究委員会委員長）、短を超えた、人材養成に連携する産業界等の負担軽減、学生期大学：④全国公立短期大学協会・東福寺一郎会長（三重の経済的支援や従業員の能力開発を行う企業等の支援等を短期大学学長）、村上哲也副会長（大月短期大学学長）、⑤

推進／学校教育段階の学習履歴、職業人の教育訓練の履歴

日本私立短期大学協会・関口修会長（郡山女子大学短期大を蓄積する統一的制度を整備し、成果を累積して学位取得

第１７０号

広報全専各連平成２８年７月８日

３につなげる仕組みを構築／我が国独自の学位・資格枠組み

ついて」の第一部「社会・経済の変化に伴う人材需要に即を構築し、広域的に各国の枠組みと連携を推進応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機【第１５回（同年４月２６日）】

関の制度化について」として、生涯学習分科会学習成果活事務局が「審議経過報告」への意見募集結果（合計３２８件）用部会の答申案と一緒に諮られ、新機関の財政措置等のほの全体概況、資料「新機関の制度設計の更なる具体化の方向かに意見はなく答申となり、北山禎介中教審会長（三井住性について（検討案）」の各項目（①区分制課程の導入、②実友銀行取締役会長）から馳浩文部科学大臣に手交された。

習等の割合及び企業内実習等の時間数、③実務家教員・研※配布資料等は次の文科省サイトからダウンロード可能。

究能力を併有する実務家教員の割合、④分野別質保証の観http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo13

点を採り入れた評価や情報公表等の導入方法、⑤必要専任/index.htm

教員数・備えるべき施設設備・校地・校舎面積に関する基※答申は次の文科省サイトからダウンロード可能。

準、⑥同時に授業を受ける学生の数に関する基準、⑦学位

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/の種類・表記の在り方、⑧名称、⑨大学院設置の在り方、

toushin/1371833.htm⑩財政措置の在り方、⑪他の教育機関との関係）を説明後、全体議論を実施。意見として、専任実務家教員の研究能力、これからの専修学校教育振興あり方検討会議

現行制度・複線化を踏まえた名称及び学位の表記、大学がグローバル化の進展や産業の高度化・複雑化に伴い、職併設する場合の取扱い（一部学部等の転換の形態、現行基業人に求められる能力の一層の多様化が予想される中、専準との関係、認証評価等）、企業内実習の定義（インター修学校が柔軟な特性を生かし、各地域に根ざした職業教育

ンシップとＣＯ−ＯＰ教育の相違）等が出された。

機関として、様々な分野での必要な人材養成の役割がより【第１６回（同年５月１０日）】

期待される状況を受け、文部科学省（文科省）は、専修学事務局が資料「大学・短期大学、高等専門学校、専門学校制度の目的・役割を踏まえつつ、固有の課題等への対応校の制度の比較と新機関における制度設計の方向性」を説を図る観点から、専修学校教育の振興に関する総合的な検明、実務的作業の際の制度設計上のポイントや基準設定の討を行うため「これからの専修学校教育の振興のあり方検観点での議論の取りまとめを求めた。次に「答申素案」の討会議」（検討会議）を設置、第１回会議を５月１３日、第２前回からの修正点を中心に説明後、全体議論を実施。意見回会議を６月１３日にそれぞれ開催した。同会議の委員は次として、現行制度と区分制課程の整合性、技能の定義、２のとおり（敬称略、５０音順／４月２０日時点）。

つの教育体系（新機関の理念）の明示、実習環境整備の必座長：黒田壽二〔金沢工業大学学園長・総長／（公財）日要性、対象学生と人格形成の取組、大学院での教員養成機

本高等教育評価機構理事長〕、副座長：今野雅裕〔政策研究能の明示、国際的通用性のある学位の表記、名称、認証評

大学院大学教授〕、委員：浦部ひとみ〔東京都立青井高等学

価のサイクル、設置申請への対応（申請数との関係、４年校主幹教諭／東京都高等学校進路指導協議会事務局長〕、制教育課程の重点化等）、答申後の手続等が出された。

大井川智明〔日本商工会議所企画調査部担当部長〕、小方【第１７回（同年５月２５日）】

直 幸〔東 京 大 学 大 学 院 教 育 学 研 究 科 教 授〕
、河 原 成 紀

永田部会長が資料「答申案」の前回からの修正点を中心〔（学）河原学園理事長／全専各連常任理事〕、小杉礼子に説明後、全体議論を実施。意見として、教育方法（休日〔（独法）労働政策研究・研修機構特任フェロー〕、小林浩

授業の負担、長期休業期間の活用）、地元の関係機関の明〔リクルート進学総研所長／リクルート「カレッジマネジ

確化、学位の表記、財政措置（子どもの貧困対策との関連、メント」編集長〕、小林光俊〔（学）敬心学園理事長／全専

施設設備面の協力、現行制度上の基盤的経費や修学支援等各連会長〕、清水信一〔武蔵野東高等専修学校校長／全国と同等の支援の維持）、新機関固有の企業等の人材派遣、高等専修学校協会会長／全専各連常任理事〕、寺田盛紀

その他要件（学校法人会計基準の適用、学校法人への監査、〔岡山理科大学教授／名古屋大学名誉教授〕、前鼻英蔵

教授会の教学統制、公立施設の新機関への転換の課題）、〔（学）西野学園理事長／全専各連理事・全国専門学校青年専門学校の一部学科の新機関への転換の明示等が出された。

懇話会会長〕、吉本馨〔大阪府教育庁私学課長〕

なお、本日の議論を踏まえ、部会長一任による「答申なお、第１回会議では、座長・副座長の指名等の後、文案」の取りまとめを了承し、最後に自由討議を行い閉会した。

科省が配布資料「専修学校教育の振興策に関する主な論点【第１０７回中央教育審議会（同年５月３０日）】

項目（例）」を説明、委員が自己紹介を兼ねて専修学校の特別部会の答申案は、中央教育審議会（中教審）答申案

状況又は役割への期待等のほか、論点項目（例）に関する「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解意見を述べた。また、第２回会議では、第１回会議の意見

決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方にを整理した各論点項目（例）の主な検討事項（論点）のう

４

広報全専各連平成２８年７月８日

第１７０号＊旭日双光章における専修学校への進学指導の現状と課題」、「社会人のス専門学校元校長）学び直しにむけた専修学校教育の拡大・強化可能性につい＊瑞宝単光章て」及び「高校生・保護者・高校進路指導教員・在校生か校長）ら見た専門学校の価値と課題」をテーマに意見発表を行い、＊紅綬褒章

全体討議を行った。第２回会議の資料「専修学校教育の振師）

彦（鹿児島県・元赤塚学園ビジネ

ち、下記の論点１から４に関連して、３名の委員が「高校興策に関する主な論点項目（例）」（主な検討課題（論点）成）＝【論点１】産学連携による職業教育の振興策【論点２】専修学校における社会人の学び直し振興策【論点３】青芝

山田

映美（愛媛県・河原医療大学校副学健太郎（佐賀県・佐賀工業専門学校講文部科学省のみ）は次のとおり。
①専修学校教育の人材養成機能の向上について（人材養赤塚

人事異動

文部科学省において、以下のとおり人事異動がありました。
（）内は前任者。敬称略。

４月１日付○専修学校教育振興室室長補佐

正樹（倉本光正）○専修学校教育振興室専門官

留学生施策の振興策、②専修学校教育の質保証・向上（質保証・向上）＝【論点４】専修学校や職業実践専門課程の牧野浩司（星川効果的な周知方策【論点５】職業実践専門課程制度のあり

旗持

公洋○専修学校教育振興室係員正樹）○専修学校第一係係員○専修学校教育振興室係員

方【論点６】職業実践専門課程を基軸とした質の保証・向上の振興策【論点７】専修学校事務体制の充実支援策、③

７月１日付

学びのセーフティネットの保障について（学習環境）＝（白井【論点８】修学支援策【論点９】専修学校の教育基盤整備

星川

土井盛川

敦志

○専修学校第一係係長

筒井美由紀）○専修学校第一係係員

昭穂

諒太郎
嘉数松悟

支援策【論点１０】障害者差別解消法等に基づく推進策

都道府県協会等代表者交代等※資料・議事録等は次の文科省サイトでダウンロード可能。

＜都道府県協会等団体名称変更＞奈良県専修学校各種学校

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shougai/0

連合会

34/index.htm＜都道府県協会等代表者交代＞一般社団法人石川県専修学

課程別設置者別部会定例総会等を開催○全国学校法人立専門学校協会

平成２８年度定例総会・理校各種学校連合会

鍔一郎

岐阜県専修学校各種学校連合会

氏
平野宏司

公益社団法人広島県専修学校各種学校連盟

氏
原田優子

氏

出席者は

＜住所等変更＞一般社団法人徳島県専修学校各種学校連合

総会が１９５名、理事会が５７名（いずれも委任状を含む、以会（変更後）徳島市佐古一番町５−４学校法人野上学園内

下同）「第５号議案

一般社団法人鹿児島県専修学校協会（変更後）鹿児島市樋事会

６月１６日、東京都・アルカディア市ヶ谷

役員改選」が審議され、小林光俊会

之口町８−２パレスイン鹿児島５階長再任。
○全国各種学校協会

第１８回定例総会

６月２０日、東京都・アルカディア市ヶ谷：出席者は８７名、役員改選により
大橋

ＴＣＥ財団だより

啓一会長再任。

○全国高等専修学校協会

平成２８年度定例総会・研修会６

月２２日、東京都・主婦会館プラザエフ
員改選により清水

出席者は８７名、役信一会長再任。

○全国個人立専修学校協会

第２０回定例総会

６月２３日、東京都・アルカディア市ヶ谷：出席者は４５名、役員改選に

情報検定

より河内

２０１
６年前期情報検定（Ｊ検）
情報活用試験

隆行会長再任（詳細は全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラスＷＥＢでご覧いただけます）。

心よりお祝い申し上げます 春の叙勲・褒章の受章者平成２８年度春の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。
長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、心よりお祝い申し上げます。（敬称略）＊旭日小綬章菅原ーツ仙台理事長）

一博（宮城県・専門学校デジタルア

Ｊ検

出願状況
ペーパー方式（平成２８年６月１９日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成２８年４月１日〜６月１０日受付）の出願者数が次のとおりまとまった。
ペーパー方式
６４８名

出願団体数 ３４団体

３級１,０２７名

１級 １０８名

ＣＢＴ方式

２級 ４３９名

１級 ５８９名

２級

出願団体数 ３６団体

３級 ５
１１名

合計 ３,３２２名

ビジネス能力検定ジョブパス 出願状況
平成２８年７月３日（日）文部科学省後援ビジネス能力検

広報全専各連

第１７０号

平成２８年７月８日

５定ジョブパス前期試験の出願状況は次のとおり。

評議員会では田中由視評議員が議長、議事録署名人は堀

出願総数 １１,１２７名

口一秀評議員を選出し審議に入った。

３級

出願者数 ８,９０５名

２級 出願者数 ２２, ２２名（通年実施のＣＢＴ方式は含み【第１号議案

平成２７年度事業報告】

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・ません）

ＴＣＥ財団第１２０回理事会・第８２回評議員会
３月１６日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場としてＴＣＥ財団第１２０回理事会、第８２回評議員会を開催した。

研究、認定・表彰、評価・認証、検定、保険、出版・広報等、各事業の内容を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告】

理事会は出席理事１１名、評議員会は出席評議員９名。福

配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要

田益和理事長が開会あいさつを述べた後、理事会では福を説明した後、事務局が詳細を説明。理事会、評議員会

田理事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。

ともに齋藤力夫監事が監査報告を行い、異議なく原案ど評議員会では成田守夫評議員を議長に、浦山哲郎評議員おり拍手承認。

を議事録署名人に選出し審議に入った。

【第３号議案【第１号議案

平成２７年度第２次補正予算（評議員会の配布資料に基づき、岡部財務担当常務理事が説明。異議なく原案どおり拍手承認。

みの議案）】
配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２８年度事業計画】

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・【第４号議案

評議員会の招集について（理事会のみの審議事項）】
配布資料に基づき、事務局が第８３回評議員会の招集を説明。異議なく原案どおり拍手承認。

研究、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出版・広【第４号議案報等、各事業の計画内容を説明。異議なく原案どおり拍議事項）】

理事の選任について（評議員会のみの審

配布資料に基づき、事務局が任期満了に伴う理事の選手承認。
【第３号議案

平成２８年度第１次補正予算】

平成２８年度予算】

任手続き、新理事候補者について説明。異議なく原案ど配布資料を基づき、岡部財務担当常務理事が概要を説おり拍手承認。

明、事務局が詳細を説明。異議なく原案どおり拍手承認。

【第５号議案【第４号議案審議事項）】

諸規程等の整備について（理事会のみの評議員の選任について（評議員会のみの配布資料に基づき、事務局が任期満了に伴う評議員の議案）】
配布資料に基づき事務局が「情報管理規程および特定選任手続き、新評議員候補者について説明。異議なく原

個人情報等管理規程」について説明。異議なく原案どお案どおり拍手承認。

り拍手承認。

【第６号議案【第４号議案

評議員の選任について（評議員会のみの議案）】
現任評議員の任期満了に伴う、次期評議員の選任手続きについて、事務局が経緯および評議員候補者推薦人の選任手続きについて説明。評議員による互選により、評議員候補者推薦人３名が選任された。
以上により、全ての議案の審議、承認が確認され議事を終了した。

ＴＣＥ財団第１２１回理事会・第８３回評議員会
東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、ＴＣＥ財団第１２１回理事会を６月８日に、第８３回評議員会を６月２４日に開催した。
理事会は出席者１３名、評議員会は出席者１０名を得て開会。福田益和理事長が開会あいさつを述べ、理事会では福田理事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。

監事の選任について（評議員会のみの審議事項）】
配布資料に基づき、事務局が任期満了に伴う監事の選任手続き、新監事候補者について説明。異議なく原案どおり拍手承認。
以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

平成２８年度予定日程＜役員会・総会等＞●都道府県協会等代表者会議

平成２８年１１／２
５（金）

東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１
２
４回理事会・全専協理事会合同会議
平成２９年２／２３（木） 東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２８年度ブロック会議＞●中国ブロック会議

平成２８年７／１５（金）

広島県・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島

６広報全専各連

平成２８年７月８日●近畿ブロック会議

平成２８年７／２７（水）和歌山県・ホテルアバローム紀の国●九州ブロック会議

平成２８年７／２８（木）・２９（金）

熊本県・ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
●北関東信越ブロック会議

平成２８年８／２３（火）・２４（水）

７（水）大阪府・大阪私学会館②平成２８年９／８（木）広島県・広島ガーデンパレス③平成２８年９／２
０（火）東京都・アルカディア市ヶ谷●「未来ノート」によるキャリア教育の考え方と進め方の研修会①平成２８年８／４（木）東京都・篠原学園保育医療情報専門学校

群馬県・福一●中部ブロック会議

平成２８年８／２
９（月）・３０（火）●北海道ブロック会議

平成２８年８／３
０（火）・３１（水）③平成２８年９／８（木）大阪府・④平成２８年９／９（金）愛知

県・国際観光専門学校名古屋校＜検定試験＞

札幌市・札幌ガーデンパレス●四国ブロック会議②平成２８年９／６（火）福岡県・リ

ファレンス駅東ビル

創造社デザイン専門学校

福井県・ザ・グランユアーズフクイ

平成２８年９／９（金）・１０（土）●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇前期試験【情報システム】平成２８年９／１１（日） ◇後期試験【情報活用試高知県・三翠園●東北ブロック会議

平成２８年９／２３（金）●南関東ブロック会議

験】平成２８年１２／１８（日）【情報システム】平成２９年２／１２（日） ◇ＣＢＴ試験【情報活用・情報システム・情岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡本館
平成２８年１０／２８（金）報デザイン】実施期間：随時※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

神奈川県・崎陽軒＜ＴＣＥ財団役員会＞●第１２３回理事会

第１７０号●文部科学省後援・ビジネス能力検定
（Ｂ検）
ジョブパス
◇後期試験【２級・３級】平成２８年１２／４（日） ◇ＣＢ

平成２８年１０／１８（火）Ｔ試験【１級】平成２８年９／１０（土）〜１８（日）東京都・アルカディア市ヶ谷＜研修会＞

平成２９年２／４（土）〜１２（日）【２級・３級】実施期間：●中堅教員研修会「体系的カリキュラム・シラバス作成

随時（インストラクショナル・デザイン）」平成２８年７／２
１（木）・２２（金） 東京都・主婦会館プラザエフ●中堅教員研修会「新任指導力（組織コーチング・メンタ

広報全専各連プラスＷＥＢ掲載記事一覧
詳細は、全専各連ホームページ【広報全専各連】→プラリング）」 ①平成２８年８／１
１（木）・１２（金） 東京都・スＷＥＢよりご覧いただけます。

ＬＭＪ東京研修センター

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/index.html②平成２８年８／１８（木）・１
９（金） 大阪府・ＣＩＶＩ研修センター新大阪東●中堅教員研修会「学級経営・学生対応（学級経営の効果◆全専各連常任理事会◆平成２８年度事務担当者会議◆課程別設置者別部会総会等的手法と学生の個別カウンセリング）」 平成２８年８／２５○全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会○全国高（木）・２
６（金） 東京都・ＬＭＪ東京研修センター

等専修学校協会定例総会・研修会○全国個人立専修学校協●中堅教員研修会「教員のキャリアデザインワークショッ

会定例総会・研修会○全国各種学校協会定例総会・研修会

プ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」①平成２
８年８／２９（月）〜３１（水）大阪府・ＣＩＶＩ研会員校の皆様へ

修センター新大阪東②平成２８年９／１
５（木）〜１７（土）

募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表示をし東京都・ＬＭＪ東京研修センターた者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切●中堅教員研修会「リスクマネジメント（クレーム対応）」

な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な平成２８年９／２（金）東京都・ＬＭＪ東京研修センター点は都道府県所管課とご相談ください。本件に関わる通知●ＳＰマーク制度内部監査員養成研修会①平成２８年９／等は全専各連ＨＰにてご覧いただけます。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
平成２８年熊本地震、東日本大震災などにより被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１７０号

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２８年度後期
出

願期

間実施級／受験料

平成２８年７月８日

７CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２８年１２月１８日（日）
手書願書――９月１日〜１１月 ７ 日（願書必着日）
電子願書――９月１日〜１１月１６日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

情報検定全科目でCBT方式がご利用いただけます！
ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２８年度前期

試
出験
願期

日間

実施級／受験料

平成２８年９月１１日（日）
手書願書――６月１日〜７月２２日（願書必着日）
電子願書――６月１日〜７月２８日（〃）
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円◇各試験で随時受付中です。
◇情報システム試験全科目がCBT方式で受験いただけます。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）２０
１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入しました。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１６年度前期）■後期試験／平成２８年９月１０日（土）〜９月１８日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月４日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月４日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が所定の期間に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１６年度後期）〔ペーパー方式〕■前期試験／平成２８年１２月４日（日）■出願期間／９月１日（木）〜１０月２１日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

８

広報全専各連平成２８年７月８日¿．文部科学省認可

第１７０号

学生・生徒２４時間共済平成２７年１１月に文部科学省認可を取得した、キャリア教育共済協同組合が設立され、その事業として「学生・生徒２４時間共済」がスタートしました。
２４時間で学生・生徒様をトータルサポートする「教育業界独自」の共済制度です。
○天災補償・国内外補償かつ２４時間補償と充実した補償内容○もしものために、保証人の死亡はケガのみならず全疾病も補償○学生・生徒（留学生含む）の名簿提出は不要、契約時は暫定人数で契約可能○共済事業から発生する収益の一部を、剰余金として還元（共済認可番号：２７受文科総第１７１４号）

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援をいたします。またこれらリスクマネージメントサービスを活用していただくた
め、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供をいたします。

Á．非常勤教職員新補償制度
年々増加傾向にある非常勤教職員の補償を充実させるため、労災の適用対象とならない非常勤プランをご提案いたします。実際の就業時間等のデータに基づいたプラン設計となっております。労災保険の上乗せとして常勤教職員の加入もいただけます。
当補償制度では、常勤・非常勤教職員の総勤務時間平均により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定となります。
地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償します。傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象です。政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用いただけます。

【お問合せ先】 文部科学省認可（組合認可番号：２７受文科総第１７１３号／共済認可番号：２７受文科総第１７１４号）

キ ャ リ ア 教 育 共 済 協 同 組 合  ０１２０−０１４−８８８
本部事務局 〒１０２−００７３ 東京都千代田区九段北４丁目２−２５
全国専修学校各種学校総連合会／一般財団法人職業教育・キャリア教育財団事務所内
大阪事務局 〒５４２−００１２ 大阪府大阪市中央区谷町９丁目１−２２