国債証券等の保護預り規定兼振替決済口座管理規定（取引残高報告書式） 新旧対照表（下線部分が変更点）

新

旧（この規定の趣旨）（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまから当金庫が金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２ 第１条 この規定は、お客様から当金庫が金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条
第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、または条第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、またお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制
はお客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当金庫に開設するに際済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当金庫に開設するし、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
に際し、当金庫とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
1 国債証券
1 国債証券
2 地方債証券
2 地方債証券
3 政府保証債券
3 政府保証債券
２～ ３（同左）
２ ～ ３(略)（保護預り証券の保管方法及び保管場所）（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条
(同左)
第２条
(略)
1 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客さまの同銘 1 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとしま
柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとしす。
ます。
2(同左)
2(略)
（混蔵保管に関する同意事項）
第３条
1（略）2 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと（混蔵保管に関する同意事項）
第３条
1（同左）
2 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと（振替決済口座）第４条 振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２(略)
３ 当金庫は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座）第４条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２（同左）
３ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（共通番号の届出）（共通番号の届出）
第５条 お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第５条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設すると共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下
き、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。
同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確わせていただきます。
認を行わせていただきます。
（保護預り口座または振替決済口座の開設）
第５条の２
（略）
２ 当金庫は、お客さまから「口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ ～ ４
(略)

-1-

（保護預り口座または振替決済口座の開設）
第５条の２
（同左）
２ 当金庫は、お客様から「口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ ～ ４（同左）（契約期間等）
第６条 （略）２ この契約は、お客さま又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。

（契約期間等）第６条 （同左）
２ この契約は、お客様又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。

（手数料）
第７条
（略）
（預入れ及び返還）第８条 国債証券等を預け入れるときは、お客さま又はお客さまがあらかじめ届け出た代理人（以下「お客さま等」といいます。）が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
２ ～ ３
（略）
４ 保護預り証券は、お客さま等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。

（手数料）
第７条
（同左）
（預入れ及び返還）第８条 国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
２ ～ ３
（同左）
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。

（振替の申請）（振替の申請）第９条 お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定 第９条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定めめる場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます
る場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます
1 ～ 3(略)1 ～ 3（同左）
２ 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、 ２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
当金庫に提示いただかなければなりません。
1（略）
1（同左）
2 お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
3 ～ 4（略）3 ～ 4（同左）
３ ～ ４（略）３ ～ ４（同左）
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその ５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出出ください。
ください。
６（略）
６（同左）
（他の口座管理機関への振替）
第 10 条 当金庫は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２（略）（他の口座管理機関への振替）
第 10 条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２（同左）（担保の設定）（担保の設定）第 11 条 お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従 第 11 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
第 12 条（略）

第 12 条（同左）（みなし抹消申請）（みなし抹消申請）
第 12 条の２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっ 第 12 条の２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にては、利子の支払い）された場合には、お客さまから当金庫に対し、当該振決国債について、あっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当金庫に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客さまに代わってお手続きさ振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせせていただきます。ていただきます。
（抽せん償還）（抽選償還）
第 13 条 混蔵保管中の保護預り証券が抽せん償還に当せんした場合には、被償還者及び償第 13 条 混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。
還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。

-2-

（償還金等の受入れ等）
第 14 条（略）
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受取り、当金庫が信金中央金庫からお客さまに代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
３ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客さまからのお申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当金庫に預金口座を開設している他のお客さまに配分することができます。

（償還金等の受入れ等）
第 14 条（同左）
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
３ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に預金口座を開設している他のお客様に配分することができます。

（お客さまへの連絡事項）
第 15 条（略）
1（略）2 第 13 条により被償還者に決定したお客さまには、その旨及び償還額
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫のお客さま相談室に直接ご連絡ください。
３（略）４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

（連絡事項）
第 15 条（同左）
1（同左）
2 第 13 条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３４（同左）
当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更）（届出事項の変更）
第 16 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏 第 16 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏
名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個お手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等 ２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等のの預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、 預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
また、保証人を求めることがあります。
３（略）
３（同左）
（連帯保証義務）（連帯保証義務）第 17 条 日本銀行又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に 第 17 条 日本銀行又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 ～ 3（略）1 ～ 3（同左）（反社会的勢力との取引拒絶）（反社会的勢力との取引拒絶）
第 18 条 この契約は、お客さまが第 19 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できる 第 18 条 この契約は、お客様が第 19 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるもものとし、第 19 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとし、第 19 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするもののとします。とします。

-3-

（解約等）（解約等）
第 19 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約すると 第 19 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するとき
きは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様がまが当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引
当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取
き取りまたは振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客さまからのりまたは振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客様からのお申しお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
出により契約が更新されないときも同様とします。
（削除）
２ 前項にかかわらず、保護預り証券の利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
２ 保護預り証券は、お客さまがお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りして ３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしていいるものとします。
るものとします。
３（略）４（同左）
1 お客さまが手数料を支払わないとき
2 お客さまについて相続の開始があったとき
1 お客様について相続の開始があったとき
3 お客さま等がこの規定に違反したとき
2 お客様等がこの規定に違反したとき（削除）
3 お客様が第 25 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき
4（略）
4（同左）
４ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、 ５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客さまに通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ち又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちにに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
1 お客さまが次のいずれかに該当したことが判明した場合
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ ～ へ（略）イ ～ へ（同左）
2 お客さまが、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ ～ ホ
（略）
イ ～ ホ（同左）
５（略）
６（同左）
1（略）
1（同左）
2 保護預り証券のうち現状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、2 保護預り証券のうち現状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第 20 条～

第 21 条（略）

第 20 条～

第 21 条（同左）（譲渡、質入れの禁止）
第 22 条 この契約によるお客さまの権利は、譲渡又は質入れすることはできません。

（譲渡、質入れの禁止）
第 22 条 この契約によるお客様の権利は、譲渡又は質入れすることはできません。

第 23 条

第 23 条（略）（同左）（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 24 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。 （振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
24 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
平成 21 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関 第平成
21 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当金法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる国債証券等のうち、当金庫がお客さまからお預庫が口座管理機関として取り扱うことのできる国債証券等のうち、当金庫がお客様からお預りりしている国債証券等であって、あらかじめお客さまから同制度への転換に関しご同意いただしている国債証券等であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手お手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客さまと続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間のの間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

-4-

（この規定の変更）（規定の変更）第 25 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じ 第 25 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。
たときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、又はお客さまに新たな義務を課すもの
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
るときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
２０２１年１１月 １日現在
青梅信用金庫-5-

平成２７年１１月２４日現在
青梅信用金庫