広島法学48 巻１号（2024 年）− 98

脅威認識と拡大核抑止の信頼性―日本と西独の NPT 加盟への葛藤―

王

凱

標

１．はじめに拡大抑止（Extended Deterrence）とは、「防御国がその同盟国（被保護国）
に対するある国（挑戦国）の軍事力行使を阻止するために、軍事的報復により脅威を与える」ということである。抑止の前にさらに「核」を付け加え（１）

ると、前文の軍事的報復が核攻撃による報復に限定される。つまり、「拡大核抑止（又は、核の傘）」とは、防御国が被保護国に対する挑戦国の軍事力行使を阻止するために、核攻撃による脅威を与えることである。
拡大核抑止が最も議論されたのは一九五七年の「スプートニク・ショック（Sputnik Shock）」の時だった。ソ連が人類初の人工衛星を打ち上げることに成功したことで、米国本土がソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の射程内に入った。欧州の立場からすると、「大国は自らの危険を冒し同盟国を助けるだろうか」という米国が提供する拡大核抑止の「信頼性（Reliability）」に疑念が生じた。フランスやイスラエルが核保有を目指したように、米国と同盟国との間の相互信頼関係が動揺してしまえば、被保護国が拡大核抑止以外の方法で自国の安全保障を求めようとする。ゆえに、拡大核抑止の信頼性を成立させるためには、防御国と被保護国との間の相互信頼関係は必須条件である、と多くの先行研究が強調してきた。

（２）

本研究においても、相互信頼関係が拡大核抑止の信頼性に影響することを（１） Paul K. Huth, Extended Deterrence and the Prevention of War (New Haven and London: Yale
University Press, 1989), p. 16.
（２） 詳しくは第二節で紹介する。

− 49 −

97 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）否定しない。しかし、相互信頼関係に焦点を当てるだけでは、主権国家、特に核開発能力を有する国が核保有を放棄するまで拡大核抑止を信頼する理由を説明できない。何故かと言うと、拡大核抑止は二国間だけの駆け引きではなく、脅威、つまり挑戦国の存在を無視して信頼性の成立を解釈することはできないからである。
そこで本稿では、脅威の影響を考慮に入れて、なぜ拡大核抑止の信頼性が成立するのかを明らかにすることを目的とする。結論を先に述べると、挑戦国に対する認識、つまり脅威認識が拡大核抑止の信頼性の成立に大きな影響を与えている。この論点を立証するため、第二節では、従来の拡大核抑止の信頼性に対する議論を紹介し、脅威認識の重要性を解釈する。続く第三節では、核保有を追求した歴史を有する西ドイツの NPT（Non-Proliferation Treaty、
核不拡散条約）加入前の核兵器政策の変遷を事例に脅威認識の影響を論じる。
そして第四節では、拡大核抑止力に安全保障を委ねた日本の NPT への加入過程とその時に生じた核武装論を事例に脅威認識の影響を議論する。最後に第五節でそれまでの議論に基づき、日本と西ドイツの比較を通じて論文としての結論を述べる。

２．拡大核抑止の信頼性に対する議論
拡大核抑止の信頼性に関する先行研究の中で、フランスの軍人ガロワ（Pierre（３）

Gallois）

は被保護国として拡大核抑止に全く信頼できないという見解を示している。ガロワは核兵器の危険性を強調し、核の絶大な破壊力故に、米国が自国領土の防衛以外に使用するようなことはないと判断した。米国にとっては、同盟国の防衛は周辺的な利益しかない為、核の使用を含まない軍事的解決策を望む。このようにして、ガロワは核兵器を保有する挑戦国を相手に（３） ピエール・ガロワ（Pierre Gallois）「核戦略と中級国家」『中央公論』第七九巻四号、一九六四年四月、一四二頁。

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同盟の効用が疑わしいという結論を出した。ガロワの分析では、核兵器の革
新性や戦争に齎す変化などを強調する一方、拡大核抑止が成立する理由として、核兵器開発の政治的影響や核兵器開発のコストなどについて十分検討されていない。
モーガン（Patrick M. Morgan） は防御国のコストと収益の視点から議論し、（４）

拡大核抑止の信頼性には本質的な限界があることを指摘した。拡大核抑止において、防御国が直接攻撃を受けるのではなく、被保護国が攻撃されるから、いかに防御国の利益に影響があるとしても、核の打ち合いは極めてコストが高く、リスクがある 。抑止理論によると、抑止において最も重要なのは「能（５）力」、「意思」、「伝達」の三要素である。拡大核抑止では、合理的でないか（６）

もしれない挑戦国に対して、「意思」の「伝達」が重要であり、そのためには力による反応と報復が必要とされる。しかし、防御国は自国と挑戦国との間
の安定

（７）

を維持する傾向があり、代わりに地域的なレベルでの「不安定」な状況を生起させることは避けられない。被保護国の安全が保障されていな（８）いゆえに信頼性が欠けている。
ゲーム理論を用いた分析として、ザガレ（Frantz C. Zagare）

（９）

の研究が見

（４） Patrick M. Morgan, Deterrence now (Cambridge: Cambridge University Press, 2003), pp.
15-16.
（５） Ibid., p. 16.
（６） 矢野義昭『核抑止の理論と歴史

核の傘の信頼性を焦点に』勉誠出版、二〇二一年、三三頁。
（７） モーガンはここで「世界平和」という言葉を使用している。彼の言う世界平和は、「米国＝防御国、ソ連＝挑戦国」という冷戦の核対峙の場合だと、防御国と挑戦国との間の安定は世界平和につながることで、世界平和を守るために、被保護国の安全保障を犠牲にしてもやむを得ない。
（８） 中西哲也「「拡大核抑止」の再検討：マクナマラの「先行不使用」論を中心に」『法と政治』第六十四巻三号、二〇一三年十一月、五三頁。
（９） Frank C. Zagare, “Alignment Patterns, Crisis Bargaining, and Extended Deterrence: A GameTheoretic Analysis” , International Studies Quarterly (2003), Vol. 47, pp.587-615.

− 51 −

95 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）られる。ザガレの分析によると、防御国にとって被保護国の価値があればあるほど、防御国が被保護国を防衛する可能性が大きい。また、防御国の被保護国を守る能力と意図が強くみられるほど、被保護国への支援の信頼性が高い。故に、防御国と被保護国との間の相互信頼関係の維持向上こそ、拡大抑止の信頼性と信憑性を維持するための重要な要因である。
同じくゲーム理論を用いた分析として、カッケンブッシュ（Stephen L.
は相互信頼関係の重要性を認めつつ、拡大抑止における防御（10）

Quackenbush）

国と被保護国の戦略的選択についてザガレと全く違う結論を出していた。彼の分析によると、三国間ゲームの中で、防御国と被保護国は互いとの相互信
頼関係を向上させるのではなく、逆に相手より信頼できる同盟国にならない
ようにしている。何故かというと、挑戦国はできるだけ多国間戦争を避けた
いため、同盟の中のより信頼できる方の国に攻撃を仕掛ける傾向がある。防御国も被保護国も挑戦国に攻撃されたくないため、同盟の中の信頼されない国になろうとすることが予想される。
以上の理論研究をまとめて見ると、拡大核抑止を機能させるためには、防御国と被保護国との間の相互信頼関係は必須条件である。しかしながら、被保護国は安全が保障されていない為、防御国を完全に信頼することができないのである。このように、拡大核抑止における「信頼のジレンマ」が生じる。
この「信頼のジレンマ」は先行研究の加藤の「拡大抑止は同盟関係の問題であり、したがって拡大抑止の本質はいわゆる「巻き込まれ」と「見捨てられ」「信頼のの同盟のジレンマに還元できる 」という見方に似ている。つまり、（11）ジレンマ」を解消しない限り、拡大核抑止は成立しないとも言える。
故に、拡大核抑止の信頼性について議論する事例研究の多くはフランス、（10） Stephen L. Quackenbush, “Not Only Whether but Whom: Three-Party Extended Deterrence” ,The Journal of Conflict Resolution, (2006), Vol. 50, pp.562-583.
（11） 加藤朗「基礎情報学に基づく「拡大抑止」試論」『桜美林論考二〇一九年三月、二六頁。

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法・政治・社会』

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イスラエルのような独自核武装を決意する国の事例を扱う。これらの研究は拡大核抑止の信頼性が動揺する理由に注目している。フランスは戦後シャルル・ドゴール（Charles André Joseph Marie de Gaulle）大統領が率いる中、自由主義陣営における「三頭体制」の実現に力を入れた。
「（アメリカに対する）政治的自立性を保つために、
フランスは独自核開発をした」とゴードン（Philip
H. Gordon）が主張した 。マイケル・カーピン（Michael Karpin） によれば、
（12）

（13）

イスラエルが核開発を決心した理由は二つある。一つは、イスラエルの国家消滅への恐怖にある。イスラエルの初代首相ベン・グリオン（Ben-Gurion）
は核兵器の抑止力を知り、自国が未来の世界で生存するために核兵器が必要不可欠であると判断した。もう一つは、スエズ危機の時のアメリカの裏切りである。以上の事例から、拡大核抑止の信頼性が動揺する理由を主に「裏切りへの恐怖」と「政策上の独自性の保持」の二点にまとめることができる。
要するに前述の理論研究と同じく、防御国と被保護国の間にある程度の相互信頼関係がないと、拡大核抑止の信頼性が保たれなくなる。
しかしながら、現実に米国の拡大核抑止は第二次世界大戦後から今までの約八十年間成立してきた。フランス、イスラエルのような信頼性が動揺してしまった事例は少数例であり、米国の「核の傘」に保護されながら核不拡散体制に加入している国の方が遥か多い。これらの国の場合では、「信頼のジレンマ」は解消したとは言えない。第三、四節で改めて詳しく述べるが、西ドイツと日本は其々「巻き込まれ」と「見捨てられ」を恐れたことがあることもその例にあたる。核開発能力を有する主権国家が自ら核兵器の保有を放棄
し拡大核抑止力を信頼する原因として、単に相互信頼関係があるという説明では不十分である。
（12） Philip H. Gordon, “Charles de Gaulle and the nuclear revolution” , Security Studies, 5-1(1995), pp. 118-148.
（13） Michael I. Karpin, the Bomb in the Basement: How Israel Went Nuclear and What That
Means for the World (New York: SIMON & SCHUSTER, 2006).

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93 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）日本と西ドイツを本論文の分析対象にする理由はそれだけではなく、両国はともに核不拡散体制、そして、アメリカの拡大核抑止の中の重要なアクターであることも理由の一つである。核不拡散体制の歴史を見ると、米ソ協調で作り上げた NPT の主な対象は日本と西ドイツである。核開発能力を有する両国は地理的にも冷戦の最前線に位置する。日独両国が米ソ対立の影響を最も受けてきたと言っても過言ではない。その上、日本も西ドイツも戦後の占領を経験してきた米国の同盟国として、民主主義陣営の防波堤の役割を果たしている。過去にも、日独両国の核問題とアメリカとの同盟関係に注目する先行研究があった。しかし、両国を比較し理論的に拡大核抑止の信頼性を解（14）

釈しようとする研究は見当たらない。
しかも、拡大核抑止は防御国と被保護国の二国間だけの駆け引きではない。
挑戦国の存在を忘れてはならない。拡大抑止の中での挑戦国の役割について、ウェルナー（Suzanne Werner）（15）

は挑戦国の影響力を出発点として拡大抑止の性質を考察した。防御国と被保護国、それに挑戦国の三国間関係の中で、挑戦国は能動的で、防御国と被保護国は受動的である。挑戦国の目標を総括して言うと、
現状の変更となる。しかし、挑戦国の具体的な目標設定によって、防御国の被保護国を支援する意欲が変わる。ゆえに、挑戦国が目的を操作することで、防御国の行動に影響を与えることができる。
（14） 西ドイツの核問題と独米同盟を扱う先行研究として、前掲岩間陽子『核の一九六八
年体制と西ドイツ』、津崎直人『ドイツの核保有問題

敗戦から NPT 加盟、脱原子力まで』昭和堂（2019）、倉科一希『アイゼンハワー政権と西ドイツ：同盟政策としての
東西軍備管理交渉』ミネルヴァ書房（2008）、妹尾哲史『冷戦変容期の独米関係と西ドイツ外交』晃洋書房（2022）など優秀な歴史研究がある。日本の核問題と日米同盟を扱う先行研究として、黒崎輝『核兵器と日米関係―アメリカの核不拡散外交と日本の選択 1960̶1976』有志舎（2006）、荒井誉史「佐藤栄作政権と拡大核抑止力―核恫喝と国内政治

一九六四―一九六八―」、西連寺大樹「日本の核兵器不拡散条約調印・批准過程と日米安全保障条約」など優秀な歴史研究がある。
（15） Suzanne Werner, “Deterring Intervention: The Stakes of War and Third Party Involvement” ,American Journal of Political Science, 44 (2000), pp. 720-732.

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拡大核抑止の三国間ゲームにおいて、三者ともお互いの真の意図を知ることは不可能である。この点を踏まえ、挑戦国が自身の目標を操作することで、相手国の行動に影響を与えるという理論をより正確に言うと、挑戦国が自身の目標を操作することで、防御国、被保護国の自国に対する認識を変化させ、その行動に影響を与える、ということになる。逆に言うと防御国も被保護国
も、挑戦国の目的に対する認識によって自身の行動が左右される。
本稿では、防御国と被保護国が挑戦国の目標に対していだく認識を脅威認
識と定義する。この脅威認識という概念を用いて拡大核抑止の信頼性を考えることで、従来の研究では説明できない、核保有を放棄し拡大核抑止を信頼する理由を解釈する。以下では、西ドイツと日本の事例を基に脅威認識と拡
大核抑止の信頼性との関係を論じる。

３．西独の核兵器政策の変遷と脅威認識の変化（1） 西独の核政策の変遷
第二次世界大戦後の西ドイツの核兵器政策の変化は大きく二つの段階に分けることができる。第一の時期は、米ソの挟間で自国の安全保障のために核武 装 を 追 求 し た 時 期 で あ る。 こ の 時 期 は、 主 に ア デ ナ ウ ア ー（Konrad
Adenauer） が リ ー ド す る 保 守 党 CDU（Christlich Demokratische Union
Deutschlands、ドイツキリスト教民主同盟）政権期で、力の政策によるドイツ
統一と欧州統合を目指した。第二の時期は、米ソ協調の圧力の下で、NPT への加盟を要求された西ドイツが葛藤した時期である。この時期は、大連立政権を経て、ブラント（Willy Brandt）が党首を務める SPD（Sozialdemokratische
Partei Deutschlands、ドイツ社会民主党）政権が最終的に新東方政策を施行した。
ⅰ．
「力の政策」による核武装
第二次世界大戦終了後、米英仏に占領された西ドイツは軍事力の保有を禁止されていたが、占領が終了し、西ドイツの主権回復と再軍備をめぐる交渉− 55 −

91 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）が始まった。交渉の争点の一つが核武器の開発と保有の問題であった。EDC（European Defense Community、欧州防衛共同体）条約の下で、西ドイツを統合された超国家的な欧州軍の中で再軍備させることにするというのが最初の案であったが、一九五四年に仏国民議会で否決された。再交渉の結果、同年、パリ条約が締結され、西ドイツの主権回復と再軍備が認められた。この案では、西ドイツを NATO（North Atlantic Treaty Organization、北大西洋条約機構）
そして西欧同盟（Western European Union）に加盟させ、その枠組の下で主権回復と再軍備を果たすことになった 。しかし、一九五五年、NATO 諸国は（16）

アイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）政権の「ニュー・ルック」という安
全保障政策の見直しに対応していた。
「ニュー・ルック」はアメリカの国力の基礎である経済力の弱体化を回避するため、軍事費の膨張を抑制するという構想に基づいている。当時の米国はワルシャワ条約機構と NATO の間の通常兵力の差を指摘し、核兵器を「通常兵器」として使用しない限り欧州の防衛は不可能であると訴えた。この考え方を基に、戦略文書『MC48』が作成された。『MC48』は核兵器の使用を取り入れるほか、すべての NATO 軍が「統合された核兵器能力」を持たねばならず、使用を前提に計画を立て準備をしなければならないとする文書であった。この『MC48』の採択により、大量報復戦略が正式に NATO の戦略となった 。ソ連に対抗できる通常兵力は財（17）

政上問題があり、特に当時戦後で満身創痍の欧州諸国にとって、通常兵力拡充は無理難題な故、各国に採択された。
しかし、西ドイツにとって大量報復戦略は望ましくないものである。パリ
条約締結に先立ち、一九五四年に西ドイツ連邦初代首相アデナウアーが自国領土における大量破壊兵器の生産を行わない旨を宣言した（大量破壊兵器開（16） 西ドイツの再軍備交渉について、主に岩間陽子「西ドイツと戦術核兵器」『国際安全保障』（二〇一三年）第四〇巻第四号、と、前掲岩間『核の一九六八年体制と西ドイツ』
五二―九一頁、に依拠する。
（17） 前掲、岩間『核の一九六八年体制と西ドイツ』六二頁。

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発放棄宣言、又は、核開発放棄宣言）。翌年、西ドイツ連邦軍が発足した時、NATO は大量報復戦略に切り替えている最中であった。同年六月二十日に『MC48』 に 基 づ く 初 の 本 格 的 な 軍 事 演 習「 カ ル ト・ ブ ラ ン シ ュ（Carte
Blanche）」が実施され、西ドイツに侵攻したソ連軍を NATO 空軍の戦術核で撃退する作戦が行われた。演習の結果として、西ドイツに一〇〇箇所以上の目標に三〇〇発以上の戦術核が投下され、民間の死者は約一七〇万人、負傷者は三五〇万人に達した。戦後も放射性物質による被害が続くことが予想された。この演習の結果を受け、西ドイツ国内の多くの人は強い恐怖を感じ、核兵器が重要な議題となった。このような状況の下、西ドイツの安全保障（18）

政策に対しての意見は二つに分かれた。アデナウアーが代表する保守派の与党 CDU の考え方からすると、西ドイツの安全保障は通常戦力を重視しなけ
ればならない。西ドイツが核戦争の戦場にならずに済むために、NATO に加盟し、五十万人の西ドイツ連邦軍がその前方防衛を担うことで、核戦争と降伏の中間にある選択肢を提供する。この意見に対して、進歩派の野党 SPD は
NATO 加盟も連邦軍創設も全くドイツの安全に寄与しないと主張した。以上のような論争があるとはいえ、アデナウアー政権は通常兵力重視の立場を崩さず、最終的に西ドイツは NATO の核戦力重視の方針に適応していくしかな
かった。
しかし、この後アデナウアーの安全保障構想が核武装と欧州統合を重視す
る方針に転換することになる。このような変化を齎したのは幾つかの出来事である。まずは、米国との戦略上の矛盾である。前述のように、アメリカ（19）は軍事費の抑制を考慮して「ニュー・ルック」、あるいは、大量報復戦略に切り替えた。このような戦略を踏まえ、一九五六年に米総合参謀本部議長のラドフォード（Arthur William Radford）が六〇年までに三軍合わせて八十万人（18） 前掲、津崎『ドイツの核保有問題』五六頁。
（19） 岩間陽子「アデナウアーと西ドイツの核保有問題」GRIPS ディスカッションペーパー、
二〇一六年。アデナウアーの安全保障構想の変化について主にこの文章に参考する。

− 57 −

89 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）の兵力削減を提案した。この提案に対してアデナウアーは強く反発した。ア
メリカの通常兵力の軍縮はやがて核戦争に繋がる、とアデナウアーが主張した。西ドイツの立場からすると、軍縮はまず核軍縮から始めるべきで、もし逆に核軍拡を進めて通常兵力を減らそうとすれば、東側も核軍拡を行い、戦争開始と同時に核兵器が使われる可能性が大きくなるのである。このようなことになれば、西ドイツも大量破壊兵器の生産放棄宣言を考え直さなければならないと主張した。そして、ハンガリー動乱を火種に、ハンガリーでのソ連軍の侵攻が西ドイツにソ連の脅威を再認識させた。さらに、スエズ危機とスプートニク・ショックが発生し、アデナウアー政権の米国に対する不信がさらに大きくなった。スエズ危機において、アメリカがソ連と協力して英仏を阻止したことはイギリス、フランスだけではなく、西ドイツの外交安全保障政策にも影響を与えた。英独仏はもはや米ソに比べる力がない、世界の中で決定的な役割を果たしなければ統一欧州を作るしかない、とスエズ危機が当時のアデナウアーに衝撃を与えた。そして、スプートニク・ショックもあった。この二つの事件を合わせて考えると、「アメリカ人は、自分たちとロシア人との間でお互いに自制することで、世界の平和は保障されると勝手に思っている。このような考えの下では、ほかの国家はいかなる役割をも果たすことはないだろう。唯一重要なのは米ソ関係である 」と、西ドイツが自分を（20）

守るには核を持った統合欧州を強くしなければならない、とアデナウアーが強く認識した。以上の幾つかの事件によって、アデナウアー外交は初期のアメリカ寄りの政策から、「西側統合政策」の延長線上にある「欧州統合」に重心を置くようになった。
アデナウアーは欧州統合を推進しつつ、当時の国防大臣のシュトラウス
（Franz Josef Strauss、1956 年から 1962 年までアデナウアー内閣で国防大臣を務める）とともに、「力の政策」を強調する政策を展開するようになっていっ（20） 前掲、岩間『核の一九六八年体制と西ドイツ』七二頁。

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た。
「力の政策」とは、ソ連の脅威に対抗するために西ドイツは軍事増強を進める必要性を主張するものであり、この軍事力を強めることでソ連の台頭を退け、最終的には東西ドイツ再統一を達成するというシナリオでもあった。
「力の政策」を実現するために、連邦軍の戦術核武装が必要とされた。シュト
ラウスの国防相就任と同時に、西ドイツの再軍備計画を変更した。元々総兵力を五十万に設定したが、三十五万に引き下げ、その代わりに「最も近代的な兵器を装備せねばならない」とした。シュトラウスは明言していないが、「最も近代的な兵器」が核兵器を指していることは周知の事実である。しかし、西ドイツは五十四年に核兵器の不開発を宣言したので、連邦軍の戦術核武装
は NATO やアメリカの支持が必要である。西ドイツの要求を受け、NATO とアメリカは『MC48』を基に、連邦軍の核武装と原子力の利用を支持した。
しかし、アメリカは原子力支援を受給した国の核開発能力の獲得に注意を払った。西欧諸国の原子力の軍事利用を防ぐために、アメリカが EURATOM（European Atomic Energy Community、欧州原子力共同体）を設立させた。
EURATOM の基本構想として、核物質の独占的所有権と原子力の軍事利用の禁止という二項があったが、最終的に EURATOM 条約においてはこの二項は形式的なものになった。アデナウアーの構想では EURATOM は西欧統合の重要な一部であり、西欧全体で原子力や核開発能力の発展を目指す地域機構である。このように、
アデナウアーはドイツの核オプションを獲得しようとした。
しかし、アデナウアーの努力は各方面から反対された。まず、「カルト・ブ
ランシュ」演習の悲惨な結果によって、西ドイツ国内において反核世論が高まっていた。しかも、政府は正当な理由なしに大量破壊兵器開発放棄宣言を破ることができない。それに加えて、ソ連は西ドイツ連邦軍の核武装やEURATOM の創立に強い警戒を示した 。国内外の圧力を受け、アデナウアー（21）は妥協しなかった。国内の反対派を説得し、東側の外交攻勢に対して軍備管（21） 前掲、津崎『ドイツの核保有問題』六〇頁。

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87 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）理・軍縮の交渉を拒んだ。ドイツの統一を目指したアデナウアー政権はこうして、「力の政策」による核保有・核武装のため、東側との関係を悪化させていた。
大量破壊兵器開発放棄宣言はある程度西ドイツを制限したと言えるが、完
全に核開発を制限したわけではない。宣言は核兵器の輸入も西ドイツ国外での核兵器の開発も禁止していない。このような背景の下で、独仏伊の核開発の三国協力が成立した。一九五七年、フランスが独仏伊三国共同の核開発計画を提案した。アデナウアーは即座にこの計画に同意した。フランスが共同開発を提案したのは、西ドイツとイタリアからの経済面での貢献が必要だからである。核開発放棄宣言に反しないこの計画は西ドイツにとって魅力的であるが、アメリカの同意なしに進めることができない。同年十二月、アデナ
ウアーはダレス（John Foster Dulles）国務長官と会談し、計画について説明した。ダレスは共同開発計画に対して、明確に反対しなかったが、賛成もせず、
当時フランスのガイヤール（Félix Gaillard）政権の基盤が非常に弱いため、いつまで存続するかは分からないと注意した。ダレスが反対しなかった理由
は、当時米ソ英が核を作り続けているので、他国が核を開発する権利を永久に放棄させることができないからである。このように、五八年に計画についての交渉が始まり、同年の四月に協定が調印された。しかし、ダレスの注意
通りに、同年の八月にドゴールがフランス首相に就任した直後に、計画が破棄された。
アデナウアー政権は核開発に失敗した一方、ドイツ連邦軍の核共有が順調に進んでいた。一九五七年十二月の NATO 首脳会議では核備蓄計画、及び、
核共有政策が正式に採択された。この核共有はアメリカを中心としたものである。NATO 諸国にアメリカの核兵器を配備し、有事の際に核兵器が加盟国の軍隊に装備される。しかし、核兵器の管理も発射に関する指揮権もアメリカが掌握する。NATO の核共有政策への参加はアデナウアー政権の「力の政策」の一環であるが、国内の反核世論による反対意見に直面することは避れられ− 60 −

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なかった。主要野党の SPD から見れば「力の政策」は西ドイツを核戦争の危険に晒すだけではなく、東西間の対立を悪化させ、ドイツの東西分断が固定されつつある状況の下、統一にも支障があると主張した。さらに、SPD が「原爆による死に反対する闘争」を組織した。しかし、闘争が逆に SPD の選挙失敗に繋がり、アデナウアーが主張する西ドイツ連邦軍の核共有による核兵器の配備が実現した。アメリカは西ドイツとの核共有を容認することで、西ドイツ自身が核開発をし、核を保有することの必要性が低下すると考えたが、西ドイツの核武装を危険視する国々が東西両側に多数存在し、西ドイツの核保有問題が第二次ベルリン危機の争点の一つになった。
一九五八年十一月、第二次ベルリン危機が発生した。当時のソ連首相であったニキータ・フルシチョフ（Nikita Khrushchev）は、東ドイツと平和協定を結ぶと宣言した。それと同時に、アメリカ、イギリス、フランスそして西ドイツに対して、西ベルリンを非軍事化した自由都市にすることと、ベルリン問題を六か月以内に解決することを求めたうえで、仮にこれを実現できない
場合は、ソ連は東ドイツを防衛するべく立ち上がると一方的に通達した。東側の目的は三つにまとめることができる。一つ目は、人口の流出を阻止す（22）

ることである。二つ目は、西側陣営による東独の承認である。三つ目は、西ドイツの核開発と保有の禁止の明確化である。アメリカは東西ドイツ対等の原則に基づいて、再統一問題とベルリン問題を一括して処理しようとした

。

（23）

西側は「ヨーロッパ安全保障」によって東側との関係改善を図ったが、それは西ドイツの軍事力の制限を意味したためアデナウアーが強硬に反対し、交渉が停滞したままアメリカが政権交代した。ケネディは元より核拡散問題に強い危機意識を持っていたので、核不拡散を外交政策の目的と設定していた。
ケネディ政権は西ドイツの核開発と保有の禁止を目指した。核不拡散問題で（22） 藤沢潤「第二次ベルリン危機とフルシチョフ外交―1958 年 11 月 27 日付最後通牒手交の動機について―」『クリオ』一九号、二〇〇五年、五三―六八頁。
（23） 前掲、津崎『ドイツの核保有問題』一〇四頁。

− 61 −

85 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）の米ソ協調を重視したケネディの方針に西ドイツは強く反発した。西ドイツ
は、ソ連が核不拡散を議題として取り上げるのであれば、大量破壊兵器開発放棄宣言を再確認してもよい、という立場を取っていた。アメリカは西ドイ
ツの核開発と保有を明確かつ強力に禁止することができなかったが、イギリ
ス、フランスに続き、「Ｎ番目の核保有国」の出現を避けたかった。このような状況で、NPT による西ドイツの核開発と保有の禁止が米ソの新たな交渉方
針となった。特に六二年三月以降アメリカの方針は、西ドイツの核開発と保有の禁止を見返りに、ソ連が西ベルリンと通行路への圧力を緩和するという「一時的な妥協」となった。アメリカの新方針に対して、西ドイツはアメリカの狙いは自国の核開発・保有の禁止とベルリン危機の解決であることを知っていた。アデナウアーは西ドイツ、あるいは、欧州を特定した軍縮に反対したが、NPT のような一般的な軍縮に賛成する立場を取っていた。同じく、（西ドイツ）外務省は特定の目的ではなく一般的な核不拡散に反対するのは難し
いと判断した。したがって、西ドイツは米国の新方針を認めた。西ドイツ（24）のこのような態度は、アデナウアーの国内政治での影響力の低下にも繋がる。
西ドイツの態度を踏まえて、米国は NPT をベルリン危機と連携して交渉を推進することになった。六二年十月にキューバ危機が発生し、米ソに核兵器の危険性を痛感させ、両国が核不拡散の必要性を改めて認識した。その後、ソ連も米国の方針を受け入れ、ベルリン危機が鎮静化し、NPT の交渉が本格的に始まった。
ⅱ．
「新東方政策」による NPT 加盟
NPT への加盟について西ドイツ政府内部には様々な議論があった。NPT に対する態度を政党別で分類すると、CSU（Christlich-Soziale Union、キリスト
教 社 会 同 盟 ） は「 反 対 派 」、CDU は「 消 極 派 」、SPD と FDP（Freie
Demokratische Partei、ドイツ自由民主党）は「積極派」、という三つに分けら（24） 同上、一一三―一一四頁。

− 62 −

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れる。アデナウアーやシュトラウスを中心とする反対派にとっては、NPT は
信 用 で き な い も の で あ る。 反 対 派 は 西 ド イ ツ の 安 全 保 障 の た め に MLF（Multilateral Forces、多角的核戦力）構想というハードウェア・ソリューショ
ンの方がより望ましいと考えた。そして、消極派の態度としては、NPT 加入
は受け入れられないが、西側諸国との同盟関係を考慮し、慎重な行動を取るべきと考えている。それに対して、積極派の考え方からすると、NPT への加盟、
あるいは核保有の放棄は、東側との関係を改善していくうえでの条件を整備するための重要な要素の一つである。以上の各方面の態度を踏まえて、西ドイツの NPT 加盟過程は何年もかかった。
西ドイツの NPT 加盟過程を三つの段階に分けることができる。まずは、MLF 構想に執着するエアハルト（Ludwig Wilhelm Erhard）政権期、そして、加盟に躊躇する大連立政権期、最後に、NPT に積極的な SPD 政権期である。
アデナウアーに続き、エアハルトは一九六三年から六六年まで西ドイツの連邦首相を務めた。この間、キューバ危機が終了し、米ソ間のホットライン
設置、PTBT（Partial Test Ban Treaty、部分的核実験禁止条約）の締結など、いくつかの面で米ソ間の関係改善が進み、デタントの時代に入った。こうした中で、「Ｎ番目」核保有国問題が米ソに危機感を齎し、NPT 締結までに両国が協調した。当時、特に西側陣営の中での核保有、核抑止のあり方が問題となった。その解決策の一つが MLF 構想である。具体的に述べると、MLFとは二五隻の軍艦によって構成され、各艦に八基の中距離核ミサイルを搭載
し、NATO 各加盟国による「混合乗員」方式で運営するものである。MLF の軍事的指揮権は NATO の最高司令部が掌握し、核兵器発射の決定については
アメリカが拒否権を持つ。MLF の軍艦はすべて新規に製造し、その費用は西ドイツと米国が負担する。したがって、西ドイツは MLF に対して米国を除
きほかの加盟国より大きな影響力を持つ。西ドイツの特殊的な地位に対して、東側は MLF に反対し、NPT は MLF を禁止すべきと主張した。東側だけではなく、イギリスも MLF に消極的な態度を取り、代案の ANF（Atlantic Nuclear− 63 −

83 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）Force、大西洋核戦力）構想を打ち出した。それに加え、後にフランスもMLF への不参加を表明し、西ドイツは様々な外交工作をしたものの、イギリスを説得することができず、のちにフランスが NPT から脱退し、MLF は事
実上の廃案となった。この時点で、西ドイツが MLF に執着しても得られる利益はほぼなくなった。但し西ドイツ国内の「反対派」勢力にとって MLFに執着すれば、NPT の成立を妨げることができる。NPT 作成交渉の停滞は政権交代によって打破された。
一九六六年、CDU/CSU と SPD の連立によるキージンガー（Kurt Georg
Kiesinger）政権が成立した。SPD の主導で、西ドイツは MLF を最終的に放棄した。これによって、NPT 交渉の停滞が打破された。このことに対して、西ドイツ国内では反対の声が絶えなかった。当時財務大臣を務めたシュトラ
ウスは、
NPT は「新たなヴェルサイユ 」であると酷く批判した。保守派にとっ（25）て、核開発の可能性を残すだけでも、影響力の源となるから、NPT への加盟は西ドイツの国際社会での影響力低下に繋がるものであった。それに、アメ
リカは米独の同盟関係を危うくしている、「米ソは「共犯関係」になった

」
、

（26）

と当時の科学研究大臣シュトルテンベルク（Gerhard Stoltenberg）がアメリカを批判した。西ドイツの反対を受け、アメリカは慎重に対応していた。特に査察において、IAEA（International Atomic Energy Agency、国際原子力機関）
による査察を断念し、西ドイツが要求した EURATOM 査察に同意した。アメリカは、査察だけではなく条約の期限についても、無期限ではなく十から十五年の有効期限を設定し、期限を迎える前に再検討会議を開くという西ドイツの意見を取り入れた。ほかにも、原子力の平和利用や、核保有国の軍縮義務などについてもアメリカに認めさせた。アメリカは西ドイツの条約に対しての要求をほぼすべて認めた。しかし、NPT 加盟は西ドイツがソ連の核脅（25） 前掲、津崎『ドイツの核保有問題』一八七頁。
（26） 前掲、津崎『ドイツの核保有問題』、一八八頁。

− 64 −

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威の前に無防備になることであると、キージンガーが指摘し、アメリカが非核保有国として NPT に参加する NATO 加盟国への拡大核抑止をより明確に約束せねばならないと主張した。西ドイツの要求に対してアメリカは NATO
条約第五条の集団安全保障の再確認をし、西ドイツを守り続けることを約束した。要求が全部認められた西ドイツは NPT 加盟を拒否することが難しくなったが、CDU/CSU の反対消極派はそれでも拒み続けた。彼らは国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、ソ連がこの条項を使い西ドイツに武力制裁を発動しかねないと NPT への不参加を正当化しようとしていた。
一九六八年七月一日、NPT 条約が正式に調印された。しかし、当日西ドイ
ツは NPT に署名しないことを公表した。ソ連が「旧敵国条項」を強調する脅迫的外交を続けていることが理由である、とキージンガー政権は主張した。
西ドイツに続く、日本、インドなどの潜在的核保有国も署名を見送った。西ドイツの署名拒否に対して、西側からも東側からも非難を招いた。NPT の調印問題について西ドイツ国内で意見が割れた。ブラントが代表する積極派はアメリカからの不信感を招く恐れがあることや国際世論における評価が下がりかねないことなどを根拠とし、西ドイツの立場を悪化させないために早期調印を主張した。対して、CDU/CSU の反対消極派はソ連の脅威を強調し、安全保障上に問題があると主張した。NPT の前提条件として、アメリカの拡大核抑止だけではなく、ヨーロピアン・オプション（27）も不可欠であると主張した。
変化は一九六九年の西ドイツ連邦議会総選挙で起こった。NPT 積極派のブラントが首相に就任した。ブラントは就任すると直ちに NPT に署名する方針を決めた。この方針に対して、CDU/CSU は前述の反対意見に加え、大半の（27） ヨーロピアン・オプションとは、欧州統合の最終目標である連邦国家が成立した際に、その連邦国家が構成国の核兵器を保有することを通じて、米国の拒否権が及ばない形で、将来の西ドイツも核兵器をアクセスできる可能性を確保するものである。前掲、
妹尾『冷戦変容期の独米関係と西ドイツ外交』を参照。

− 65 −

81 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）潜在的核保有国が署名していない NPT の成立は不確実であることを主張した。それに対して、積極派は西ドイツが率先して署名すれば、ほかの潜在的核保有国に影響を与え、NPT の成立に貢献できると主張した。実際に、これから第三節で述べるように、西ドイツの署名が日本に影響を与えた。それに、ソ連は西ドイツが署名しない限り、
NPT を批准しないという立場を明示した（28）

ので、西ドイツの署名は NPT の要であった。ブラント政権が一九六九年十一月二八日に署名することを確定して、ソ連が NPT を批准し、七〇年に NPT条約が発効した。ブラント政権の NPT 署名と東ドイツ承認の方針はソ連に評価され、新東方外交の幕が開けた。西ドイツの平和方針により、欧州の国際関係が安定化した。後に、IAEA と EURATOM の間の協定が成立し、NPT 条
約が一九七四年に議会で批准され、西ドイツは正式に NPT に加盟した。
（2） 脅威認識の変化
西ドイツの核武装から NPT 加盟までの過程を見ると、西ドイツの脅威認識には二つの側面がある。一つは、ソ連からの脅威で、もう一つは、核戦争による脅威である。第二次世界大戦の過去がまだ記憶に残っているゆえに、ソ連への恐怖は長らく存在していた。冷戦の最前線に位置する西ドイツにとっては、ソ連に侵攻される恐怖は切実なものである。それに加えて、NATO の大量報復戦略により、ソ連からの侵攻はやがて核戦争まで発展する恐れもあると考えられた。
自国の安全保障のために、西ドイツは二つの方策を講じた。一つは「力の政策」である。
「力の政策」とは、武力と同盟の力でソ連を抑止しようとしていた政策である。CDU/CSU 政権は、安全保障に根本的な不安を抱えており、
米国による安全保障の提供が永続するものではないと判断した。「核の傘」がなくなれば、西ドイツは無防備な状態でソ連の核の脅威に晒される。ゆえに、（28） 山本健『同盟外交の力学――ヨーロッパ・デタントの国際政治史、1968-1973』勁草
書房、二〇一〇年、一三一頁。

− 66 −

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核の自主的防衛力を確保しなければならない。しかし、パリ条約締結の際の核開発放棄宣言により、西ドイツは独自に核開発・保有することができない。
したがって、欧州統合に基づく核共有、つまりヨーロピアン・オプションが必要である。もう一つは、新東方政策である。ブラントの考え方からすると、NPT に加盟し、東ドイツを承認することで、東側陣営の信頼を得ることができる。外交手段でソ連との関係を改善し、西ドイツの国際環境を安定化することで間接的に核戦争の脅威を減らすことができる。
この二つの方策は西ドイツの国内に並行していた。SPD の支持率が上昇し、政権に参加することで新東方政策が実現可能になったとは事実であるが、国際的にも大きな変化があった。ケネディ政権がその転換点である。西ドイツに影響を与えた変化は二つある。一つは、NATO の戦略方針の変化である。
アイゼンハワーの大量報復戦略から、ケネディの柔軟反応戦略に変化し、ア
メリカの同盟国の核保有に対する態度も変わった。大量報復戦略においては、
経済力の軍事的消耗を小さくするために、アメリカは核共有に積極的であった。しかし、柔軟反応戦略においては、アメリカ独自で核を管理するほうがより望ましいので、核不拡散に重心を置いた。もう一つの変化は、米ソ関係の変化である。アメリカの政策変更は第二次ベルリン危機にも反映され、フルシチョフがケネディは軟弱な指導者であると勘違いすることに繋がった。
このような判断を基に、ソ連がキューバにミサイル基地を設置しようとしたことで、キューバ危機を引き起こした。ケネディが強硬な対応を示し、一度核戦争の瀬戸際に迫った米ソ両国は核兵器の危険性に気づき、協力して核不拡散に注力することになった。
さらに、一九六〇年代の間に核兵器を取り巻く環境が変わった

。元々最

（29）

先端の兵器として扱われた核兵器に対して、様々な疑問が投げかけられるよ
うになった。まずは、核兵器を保有するにはかなりのコストがかかる。それに、（29） 前掲、岩間『核の一九六八年体制と西ドイツ』七二頁。

− 67 −

79 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）核のタブーが成立してきたことにより、核兵器は軍事的に使いにくい兵器であることも人々に浸透してきた。ゆえに、アメリカの同盟国である以上、核実験をするという政治的なリスクを負うより、核不拡散体制を受け入れることがより現実である。
それに、アメリカと西ドイツの脅威認識にギャップがあり、西ドイツの政策転換とともにそのギャップが縮まるようになった。西ドイツにとっては、
ソ連からの脅威は一貫して存在している。新東方政策によって、ソ連との関係が改善され、侵攻される可能性が小さくなったが、それ以前の「力の政策」の時期に、西ドイツが核保有に近づくほどソ連の脅威が大きくなる。それに対して、アメリカのソ連に対する脅威認識は第二次ベルリン危機、キューバ危機の時にピークに達し、しかしその後はソ連を交渉相手として認めていた。
核兵器の軍備管理、特に NPT 交渉においては共通の利益を持っている米国のソ連に対する脅威認識は軽薄になった。
以上の内容をまとめると、西ドイツの核兵器政策が変化した原因は、①国
内政治の変化による外交理念の転換、②国際社会の変化、③核兵器に対する認識の変化の三つにある。脅威認識の角度からこの三つの原因をさらに分析することができる。新東方政策によって、ソ連との関係が改善され、侵攻される可能性が小さくなった。それに加えて、米ソ間の緊張が緩和され、核のタブーが定着するようになり、外交理念の転換と環境の変化により、西ドイ
ツのソ連に対する脅威認識が緩和されたと言える。そして、拡大核抑止が西ドイツに信頼されるようになったのは、西ドイツの脅威認識の緩和と米独間の脅威認識の共調によるものであると思われる。

４．日本の NPT 加入過程と核武装議論
国際社会において核兵器拡散防止の必要性が認識され始めたのは一九五〇
年代の後半のことである 。核兵器国による核軍備の増強とそれに伴うヨー（30）

ロッパ地域（特に西ドイツ）への配備がその背景にある。また、新しい核兵− 68 −

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器国が出現する可能性が大きくなったことも国際社会を不安にさせた。国際社会の核拡散問題が深刻になっている中で、一九六八年に日本政府も公式的な核政策（以下、核四政策と略す）を公表した。核四政策は、理想主義的な性質を持ちながら現実主義的な一面も持っている。非核三原則という理想と米国の核抑止力への依存という現実は一見相反しているが、実際のところ両者は相互に支えあっているとも言える。日本の非核政策の一つの柱である
NPT の調印・批准過程を分析することを通じて、脅威認識と拡大核抑止の信
頼性の関係を明らかにすることができる。
（1） 日本の NPT 加盟過程
佐藤栄作首相は一九六八年一月三十日の衆議院本会議（31）において、非核３原則（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）、核軍縮の推進、アメリカの核抑止力への依存、核エネルギー平和利用の推進という核四政策を表明した。核四政策の表明を契機に「アメリカの核抑止力への依存」は日本政府の核・安全保障政策の柱として確立・定着したのと同時に、日本政府の非核政策の柱の一つである NPT への加盟プロセスも推進している。日本の NPT への加盟プロセスは調印と批准の二段階に分けることができる

。

（32）

一九六七年四月から五月にかけて、米ソ両国の NPT 草案の折衝が進展し、条約草案の両国共同提出の見通しが強まる。このような流れの中でも、日本政府の条約に対する態度は、米ソ両国間の軍事的勢力均衡を所与のものとして受け入れて、日本の安全保障は日米安保条約の下でアメリカの核抑止力に依存することを前提としている 。このことは一九六五年、佐藤栄作が訪米し、（33）（30） 前掲、黒崎『核兵器と日米関係』三一頁。
（31）「国会会議録

第五八回国会参議院本会議第三号」国立国会図書館 . 昭和四三年（一九六八年）一月三〇日，https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X00319680130, 二〇二三
年六月十三日参照。
（32） 西連寺大樹「日本の核兵器不拡散条約調印・批准過程と日米安全保障条約」『政治経済史学』第四四八号、二〇〇三年十二月、二三頁。
（33） 同上、二七頁。

− 69 −

77 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）ジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領らとの会談からも見受けられる

。

（34）

佐藤はジョンソンに米国の日本に対する防衛義務を再確認したがった。特に、佐藤は、アメリカの核抑止力が中国に対する最も効果的な保護手段である旨を何らかの形で共同声明に盛り込むことを求めた。米国の核抑止力への依存は日本の NPT 調印の根底にあるとも言えよう。
一九六八年六月、米ソ両国による NPT 草案が国連総会に送付され、国連総会が草案を承認し、七月に NPT 条約への署名が開放された。条約には、日本政府にとって不満足な点が幾つあるが、核戦争防止という大局的な立場から、
参議院選挙後に調印し、年末に召集される通常国会で承認を求める方針を明らかにした 。しかし、これと同時に政府内部では調印慎重論も現れた。原
（35）

子力の平和利用に支障が出ることを懸念する産業界の意見と西ドイツなどの非核保有国が条約に躊躇している状況が調印慎重論の背景にある。調印慎重論者が NPT への加盟に反対する理屈は主に以下の三つであった 。一つは原（36）

子力の平和利用が阻害される恐れ、一つはソ連への不信感、もう一つは日本が国際的に二流国家になる懸念だった。このような状況の下で、外務省が依然として NPT 条約の早期調印を主張した 。その理由は、①国際社会の日本（37）の核武装への懸念を鎮静化するため、②日米間の協力関係の強化、③条約の枠内に入ってこそ保障措置の内容改善ができる、④更なる核拡散の防止ができる、などの理由からであった。当時のジョンソン政権の対日政策から見ると、
米国は日本に拡大核抑止を提供することで、日本の核兵器開発を抑制することを望んだ。後継のニクソン（Richard M. Nixon）政権も日本の NPT 参加を（34） 同上、二三頁。
（35） 前掲、西連寺論文を参考し、『朝日新聞』一九六八年六月一二日付朝刊。
（36） 前掲、西連寺論文を参考し、『朝日新聞』一九六八年九月一六日付朝刊。
（37） 外務省『核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による利害得失』一九六九
年八月二日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku11.pdf、
二〇二三年六月十日参照。

− 70 −

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重視していた。外務省の意見はアメリカの政策を十分理解したうえで、日米間の関係を悪化させないように出したものである。しかしながら、調印慎重論は政府内特に自民党内部では圧倒的な優勢を持ち、議論が進まなかった。
この状況を打破するために、佐藤は NPT 条約調印問題と沖縄返還交渉を関連づけようとしたが、与野党だけでなく外務省にも反対された

。両問題を

（38）

関連付けると、米国側からすれば、「核抜き本土並み」の返還を要求する日本が NPT に参加しないと道理に合わない。以後、佐藤はこの両問題を絡めようとしなかったが、この一件からは佐藤の NPT 加入の意図が伺える。
慎重派さらに条約加入に反対する反対派の意見は変わらない中、一九七〇
年二月、日本政府は NPT 条約を調印した。その背景では、主に三つの事件が発生している。まず、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談で沖縄の「核抜き本土並み」返還の合意が成立した。また、日本と同様に潜在的な核保有
国の西ドイツが NPT 条約に調印した。最後に、一九七〇年二月には、NPT条約に米ソをはじめとする二十か国が批准書を寄託し、条約が発効することが確実となった。条約発効後の日本の加入はより困難となるため、外務省が調印をしなければならないという方針を取った。
NPT 条約を批准する過程の中で、議論の争点は「フリーハンド論」にあった。
「フリーハンド論」というのは、日本に核保有という選択肢を残存させるために、NPT に加入すべきではないという意見である 。「国の至高の利益が危（39）

うくされていると判断している時は、条約から脱退することができる」と、外務省はこうして「フリーハンド論」を持つ反対派を説得しようとしていた。
最終的に、NPT 条約の批准に影響を与えたのは、日米安保である。条約批准へ懸念を持つ反対派の考え方は大きく分けて二種類ある 。①日本が米国（40）の核抑止力に依存している以上、NPT への加入がその抑止力を損ないかねな（38） 前掲、西連寺「日本の核兵器不拡散条約調印・批准過程と日米安全保障条約」、三六頁。
（39） 前掲、外務省『核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による利害得失』− 71 −

75 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）いという意見である。②米国の核抑止力への依存は日本の NPT 調印の根底にあることを意識して、日本の中立化や自国防衛を図るべきという認識を持つ意見である。しかし、時間が経つにつれて、この二つの意見が徐々に無くなっていた。意見①は、米国の日米安保への再確認と「七〇年安保」の自動延長
で再び焦点化する契機を無くし、米中間で日米安保への暗黙的な合意が形成されるにつれ根拠も無くした。意見②は、中立化より前に、とりあえず日本の核武装する可能性を排除するために、NPT 条約の批准を支持するようになった。以上のことを踏まえて、一九七六年に NPT 条約が国会で批准された。
（2） 日本における核武装議論
日本の NPT への加盟の賛否が議論されるなかで、日本の独自核武装論も議論されるようになった。当時の政府の見解を反映する物として、「日本の核政策に関する基礎的研究」という報告書がある。この報告書は、一九六七年から約二年にわたって当時の佐藤内閣の下で、内閣調査室が外郭団体の社団法
人「民主主義研究会」に委託する形で作成された。この研究会では「独立核戦力創設の可能性」が検討され、一九六八年九月に、日本の核武装に関する技術的側面および人的・組織的側面に関する第一報告書が出され、一九七〇
年一月には、日本の核武装に関する戦略的、外交・政治的側面に関する第二報告書が出された。両報告書の結論をまとめると、「核武装可能だが持て

（41）

ぬ」

（42）

ということになる。核武装をしない理由をより具体的に言うと、①独

自核武装により短期間で有効的な核抑止力を形成することは難しいこと、②（40） 外務省『核兵器不拡散条約の署名について−疑問と批判に答える−』一九七〇年二月一二日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku09.pdf、
二〇二三年六月十日参照。
（41） 黒澤満「日本の非核政策と核武装論」『阪大法学』第五四巻第一号、二〇〇四年五月、六頁。
（42） 黒崎輝「日本核武装研究（一九六八）とは何だったか―米国政府の分析との非核の視点から―」『国際政治』第一八二号、二〇一五年一一月、一二五頁を参考し、『朝日新聞』一九九四年一一月一三日付東京朝刊。

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日本は核攻撃に対して極めて脆弱であること、③純防御的核武装は不可能であること、④アメリカの拡大核抑止力がある以上中国とソ連が容易に日本に核恫喝や核攻撃をしないこと、⑤アジアにおける核抑止は欧州より複雑で、核武装をすれば中国、ソ連、米国の警戒心を高めるだけであること、⑥国内政治での対立を尖鋭化させ、不安を高めること、の六つにある 。
（43）

この報告書は、当時、核武装という政策選択について検討すべきとの認識が、日本政府の各方面で強まっていたことの表れと捉えることができるが、潜在的核武装能力の保持が日本政府の政策となったことを裏付ける文書とみなすことはできない（44）という見解もある。政治家などが日本政府は核武装を検討すべきという意見を時々主張するが、国内世論の強い反発が存在する環境下では、この報告書以降に核武装が真剣に検討されることはなかった。
（3） 日本の脅威認識
以上の日本の NPT 加入過程と核武装論を見ると、アメリカとの関係のあり方は日本の NPT 条約に加盟する過程の中での核心的争点であることが分かる。日米間にはある程度の相互信頼があるとはいえ、相手に対する不信感も同時にある。日本が NPT を調印・批准しないことや佐藤栄作の核武装についての発言などはアメリカの日本に対する不信を煽る。逆に、米国の核抑止力に依存する日本として、拡大核抑止の根底にある信頼性の欠如が一貫してあった。自国核武装を目指すか、もしくは拡大核抑止に依存するという日本の選択に影響を与えたのは、両国間の相互信頼関係であることは間違いない。
しかし、日米間の信頼のジレンマの存在も否定できない。ソ連から核攻撃を受ける時に米国に見捨てられる不安と、逆に米ソ間の核戦争に巻き込まれる
恐怖は切実なものとして存在する。それでも、日本は米国の拡大核抑止を信（43）「日本の核政策に関する基礎的研究（その二）――独立核戦力の戦略的・外交的・政治的諸問題（委託報告紹介）」内閣官房調査室『内閣官房調査月報』第一五巻第五号、一九七〇年五月、一六―二六頁。
（44） 前掲、黒崎「日本核武装研究とは何だったか」、一二五頁。

− 73 −

73 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）頼することに決めたのは脅威認識の欠如である。
冷戦の二極体制の下で、日本の脅威の源はソ連と中国であった。ソ連からの侵略、核攻撃を憂慮する意見もある一方、核保有国の中国を「気ちがいに刃物」と表現した佐藤栄作の考え方も日本政府の対中脅威認識を代表するものである 。当時の日本政府は中国からの核攻撃を受けるという事態を懸念（45）

していたことも否定しない。しかし、日本は、中国からの核恫喝を受け、（46）

国内の中国への恐怖の増大が齎す中国に対する妥協感情に脅威を感じたことがより重要である。特に、外務省は中国の核実験が日米安保条約の更新反（47）

対運動に影響を与えることを懸念していた。時期的に、中国の核保有がもし一九七〇年前後になると、日米安保の存続が難しくなるのではないかという懸念もあった。実際に当時の社会党は、「日本は平和憲法を持っているので、安全であり、平和なのだ」と主張している 。逆に日米安保によって、米国（48）の核戦争に巻き込まれる可能性もあり、日本は日米安保を廃止し、中立化を目指すべきという結論付ける立場である。この主張はある程度当時の左翼の考えを代表するものである。佐藤政権は中国の核保有によりこうした考え方
が日本国内でさらに浸透することを憂慮した。
中国からの核脅威は日本の国内政治だけではなく、日米関係にも影響を及ぼす。中国の核保有に対して、日米間に脅威認識のギャップが生じるようになった。一九六二年から中国の核実験に対して日米間で協議を行っていた。
その背景として、ケネディ（John F. Kennedy）政権の責任分担要求があった。
（45） 荒井誉史「佐藤栄作政権と拡大核抑止力―核恫喝と国内政治

一九六四―一九六八―」『国際政治』第二〇三号、二〇二一年三月、一二六頁。
（46） 中国からの核恫喝を受ける可能性と中国の核保有の日本に対する影響を検討した文章として、前掲「日本の核政策に関する基礎的研究（その二）」、一―一七頁。
（47） 前 掲、 荒 井「 佐 藤 栄 作 政 権 と 拡 大 核 抑 止 力 ― 核 恫 喝 と 国 内 政 治

一九六四―

一九六八―」、一二六頁。
（48） 渡 邉 昭 夫「 ア ジ ア の 核 拡 散 ― 国 際 政 治 史 的 一 考 察 」『 ア ジ ア 研 究 』 第 五 三 号、二〇〇七年七月、七八頁。

− 74 −

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東南アジアでの情勢が悪化し、日本のより大きな軍事的貢献を求めていた。
中国の核保有がアジアで更なる情勢悪化引き起こすことを避けるため、米国は中国の核兵器開発に高い警戒を持っていた。しかし、中国の軍事的脅威（49）と心理的影響を強調する米国に対して日本側の反応は芳しくなかった。その理由として日本は戦争反対の国内世論を考慮し軍事的貢献を最小限に抑えた
いというのもあるが、中国の核兵器能力を過小評価したのも一つの理由であった。中国の核兵器開発に対して米国は、日本の防衛力増強を求めると（50）

同時に、日本への核拡散を避けたいと考えていた 。米国からすると、中国（51）の核保有は日本への核拡散を引き起こす可能性がある。米国政府内において、日本は核兵器を開発・製造する能力を備えた潜在的核保有国として見なされていた。しかし、戦後日本国内では核兵器を忌避する世論が強かったために、日本の核武装の可能性は低いと米国が判断した。ところが、一九六〇年代初
頭の中国の核実験後、佐藤栄作を含む一部の日本の指導者が日本の核兵器開発に興味を示すようになった。佐藤が核武装に興味を示したのは、米国から核抑止力の保証を得るための作戦であるという見解もあったが、日本への核拡散を防ぐ方策を講じなければいけないという認識が米国政府内で強まった。その方策は、①日米安保体制を強化し、日本に対する防衛義務を再確認
する、②日本を核不拡散体制に加入させる、③沖縄の「核抜き本土並み」返還、の三つにある。一九七二年になると、ニクソンの中国訪問と日中国交正常化の二大事件によって、国際情勢が変化し、中国からの核脅威が薄くなった。
（49） 前掲、黒崎『核兵器と日米関係』、三八頁。
（50） 外務省『わが国の外交政策大綱』一九六九年九月二五日、三頁 https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdf、二〇二三年六月十日参照。原文には、「中共の国力の大幅伸長は考えられず、核戦力についても米ソの二極構造を脅やかすには至らないと考えられる」、と記述された。
（51） 前掲、黒崎『核兵器と日米関係』、三八頁。以下の米国政府の見解方針についての分
析は、主に黒崎『核兵器と日米関係』の第一章「中国の原爆実験と米国の対日政策への影響」に依拠する。

− 75 −

71 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）さらに、翌年に周恩来が日米安保条約容認発言を行った。中国の容認の背景に、日米安保体制の下での日本の非核武装があると思われる。
以上のことから見れば、日本も米国も中国からの核脅威を直接的な攻撃によるものとしてみなしていないのである。日本からすれば、中国からの脅威は間接的で、日米安保に影響するものとして認識している。一九七〇年に日米安保条約が自動更新した後、特に米中間で日米安保の容認を確認できた後、以上のような懸念は無くなった。しかも、当時では表に出ていない「核密約」が存在しており、核搭載艦船の事前協議なしの寄港を黙認した佐藤政権はア
メリカの核兵器が直接的な核攻撃による脅威に対処できると考慮していたであろう 。アメリカからすれば、中ソ対立の背景と合わせ、短期的には中（52）

国の核兵器はアメリカに脅威を与えることが難しい。中国から直接的に攻撃されるより、米国は日本への核拡散を懸念した。しかし、この疑念も NPT 条
約の調印・批准、沖縄の「核抜き本土並み」返還、米中関係の改善などの事
件により解消された。日本としても、米国としても、挑戦国としての中国による脅威が小さくなる一方であった。このような脅威認識の変化に基づいて、
日米間の拡大核抑止の信頼性が成立した。

５．おわりに
従来、拡大核抑止の信頼性が成立する要因を考える時に、防御国と被保護国との二国間の相互信頼関係しか要因として挙げられていなかった。相互信
頼関係は、核開発能力を持つ主権国家が核保有を放棄するまで拡大核抑止を（52） 佐藤政権期に米国の核搭載艦船の事前協議なしの寄港に関する「核密約」はすでに存在しており、佐藤もこのことを知っている。それにも関わらず、核搭載艦船の寄港は事前協議の対象になる、と国会などで説明し続けたことから、佐藤が日本の安全保
障に米国の核兵器が必要であると考えたことを推測できる。「核密約」に関する資料は、
外務省『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』二〇一〇年三月九日、三六―四一頁 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_yushiki.pdf、
二〇二四年四月十日参照。

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広島法学48 巻１号（2024 年）− 70

信頼する理由を説明できない。しかも、「見捨てられ」と「巻き込まれ」の「信頼のジレンマ」を解釈することもできない。拡大核抑止の信頼性が成立する
要因を補完するために、本編は挑戦国に対する認識、つまり脅威認識という概念を導入し、西ドイツと日本を事例として脅威認識の拡大核抑止の信頼性に対する影響を分析した。
二つの事例の歴史的な発展を比較して見ると、西ドイツも日本もアメリカとの脅威認識が同調し、拡大核抑止力を信頼し、核不拡散体制に加入した。
一九六〇年代末から七〇年代にかけて、防御国として、アメリカ自身の脅威認識に変化があった。キューバミサイル危機、第二次ベルリン危機を経て、ソ連との核戦争の一歩手前に進んだ後、米ソ主導で核の国際的な規制を作るようになった。その過程の中で、協定を結び、核軍縮により、アメリカにとってのソ連の核による脅威が減少した。同じ時期の西ドイツも政権交代を遂げ、ブラント政権の「新東方政策」がアデナウアーの「力の政策」に変わり、東側諸国との関係改善による脅威の軽減を試みた。この時期の日本も、中国とソ連からの脅威を受け、拡大核抑止力に依存する安全保障政策を検討し、独自核武装の可能性を検討し始めた。しかし、米中、米ソ関係の緩和と日中国交正常化により、日本の脅威認識が弱くなり、拡大核抑止が定着した。
二つの事例を比較してみると、西ドイツと比べて、日本の脅威認識が弱く、独自核武装するインセンティブが欠如していることが分かる。西ドイツはソ連からの通常兵力及び核兵器による脅威に直面する一方で、日本の中国、ソ連からの脅威は間接的で、米国による拡大核抑止で抑止できると思われる。
ゆえに、西ドイツは自国で核開発を試みたり、MLF による核共有を求めたり、
ユーロピアン・オプションを目指したりした。対して、日本は十分な議論すらしなかった。
以上で議論してきたように本稿の結論は、脅威認識の拡大核抑止の信頼性に対する影響は主に二つの側面があるということである。①被保護国の脅威認識が強ければ強いほど、拡大核抑止に対する信頼性が低い。逆に、被保護− 77 −

69 − 脅威認識と拡大核抑止の信頼性（王）国の脅威認識が弱ければ弱いほど、拡大核抑止に対する信頼性が高い。②防御国と被保護国との間に、脅威認識のギャップが大きければ大きいほど、拡大核抑止に対する信頼性が低い。逆に、脅威認識のギャップが小さければ小さいほど、拡大核抑止に対する信頼性が高い。
しかしながら、本稿の議論ではアメリカ、西ドイツ、日本の脅威認識の差
異の形成について言及していない。なぜこの三カ国の脅威認識に違いが生じるのか。それは構造的な原因によるものなのか、あるいは、具体的な事情によるものなのか。これから更に分析、検証する必要がある。

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