考える主権者をめざす情報誌

2019年2月

48

No.

▼ ▼ ▼ ▼ ▼特集

統一地方選挙を考える

人口減少時代の地域づくり

大杉 覚（首都大学東京） 6

地域における医療・介護の将来像を決める統一地方選挙 三原 岳（ニッセイ基礎研究所） 8
子ども・子育て支援の課題とその取り組み
観光による地域づくり

柏女 霊峰（淑徳大学） 10
清水 愼一（元大正大学地域構想研究所） 12

災害に強い地域づくりのために

松田 泰治（九州大学） 14

巻頭言

統一地方選挙で問われるもの
与良 正男（毎日新聞） 3

資 料

統一地方選挙とは 5

レポート

狛江市総合的な主権者教育計画について
狛江市 16

報 告

明るい選挙推進優良活動表彰 18

報 告明るい選挙推進特別賞 23

レポート

米中間選挙を振り返って西山 誠慈（ウォール・ストリート・ジャーナル） 24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2 ＊総務省作成チラシ（総務省サイトhttp://www.soumu.go.jp/main̲content/000544027.pdf）

巻頭 言

統一地方選挙で問われるもの
毎日新聞専門編集委員

与良 正男

早稲田大学マニフェスト研究所と毎日新聞社がで始まっている。それを私たちマスコミはもっと共催する政策コンテスト「マニフェスト大賞」が積極的に報道していかなくてはならないと、自戒始まったのは2006年だった。対象は自治体の首長を込めて思う。

と地方議会、そしてそれに関わるNPOなどの民間団体だ。

影が薄くなった「地方創生」

正直言うと、この企画がスタートする際、首長

2019年は 4 年に一度の統一地方選の年となる。

はともかく議会にどこまで政策立案能力があるだ

都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙の投票

ろうか、と私は心配したものだった。議会の動き

日は 4 月 7 日、政令市以外の市、特別区、町村のがにぎやかになるのは、正副議長選出の時期だけ

首長、議員選挙は 4 月21日となった。 4 月30日のだと言ってよかった時代。地方議会も「立法府」

天皇陛下退位や翌 5 月 1 日の新天皇即位に伴い、であり、独自に条例も発案して制定できる。そん

元号が改められることも考慮した日程である。

な当たり前の話が議員自身に浸透しているとは言

まず前回、 4 年前を振り返っておきたい。

い難かった頃だった。

「日本の地方自治体の約半数、896自治体が2040だが年々、提案や取り組みの質は向上し、コン

年までに消滅する可能性がある」――。元総務相、

テストは首長のみならず地方議会の「やる気」に

増田寛也氏を代表とする日本創成会議が、こんな火を付ける一助となったと思っている。

ショッキングなリポートを発表したのは、この前

市民とともに考える議会

年の2014年である。
相乗りする形で安倍晋三首相は「地方創生」を

例えば、13回目となった18年のグランプリに選

看板の一つに掲げ、この年 9 月に発足した内閣改ばれた愛知県犬山市議会は「市民とともに歩む」

造で地方創生担当相のポストを新設し、党幹事長をモットーに、毎週水曜午後には議長室を市民にだった石破茂氏をあてた。

開放して「議会の市政相談」を開いている。抽選

首相の最大ライバルの実力者を起用することで選ばれた住民が議場で自由に発言できる「市民で、地方創生に向けた本気度をアピールしたのはフリースピーチ」も導入し、その場で出た意見を確かだ。中央府省が自治体に押しつけるのではな

議員間で討議して、行政側に提言する仕組みを設く、自治体からの自主的な提案を重んじた石破氏けた。市民の女性が 1 日議員となり、女性だけのの手法は今も評価していいと思う。

「女性議会」もある。

しかし、その後、東京の一極集中が是正された主導してきた一人、米・ニューヨーク出身のビか。日本全体の人口減少に歯止めがかかったか。

アンキ・アンソニー市議会議長は「市民と議員は

答えはノーだ。結局、石破氏を起用した人事も含

もっと気軽に意見を述べ合い、一緒になって市政め、翌年の統一地方選対策に過ぎなかったと言わについて考える姿勢が大切だ」と話している。そざるを得ないだろう。

の姿勢に私も素直に共鳴する。

実際には、「女性活躍」「 1 億総活躍」「働き方地方自治と言うと、とかく首長や議員の不祥事、改革」……等々と毎年のように政権のキャッチフ

不明朗な政務活動費の使い方やパワハラ、セクハ

レーズが変わる中で、「地方創生」の影はまった

ラ発言ばかりが全国ニュースになりがちだが、犬く薄くなっている。先の改造内閣で地方創生担当

山市だけでなく、こうした独自の取り組みが全国となった片山さつき氏は初入閣で、国会では地方

48号 2019.2

3

政策どころか自身の「口きき疑惑」や政治資金問た統一選は、もう一段、状況を前に進める大きな題の答弁に追われているのが、ある意味、象徴的契機となるのではないだろうか。

ではなかろうか。

選挙に伴い、生徒に身近な地元の課題、あるい安倍首相と自民党が成立を急いだ外国人労働者

は選挙の争点を探って討論してみる。模擬投票のの受け入れを拡大する入管法改正は、統一選対策

みならず、方法はさまざまある。それは犬山市議でもあるのだろう。安倍政権は今後も統一選向け会議長が言うように「市民と議員がともに考える」に政策を打ち出してくる可能性はある。しかし、政治につながっていくはずだ。

地方政策に対する政権の優先順位が前回統一選当

これも自戒を込めて言えば、私たちマスコミは時と比べ極めて低くなっている事実は、ここで認「初めて」という言葉を好み、いったん始まって識しておく必要がある。

しまえば「もうニュースではない」とばかりに注だからこそ、地方はもっと声をあげた方がいい

目しなくなるのが常だ。今度の統一選を「仕切りと思うのだ。政府が動かなければ自分たちが提案直し」ととらえて、私自身、各地の取り組みをもしていく。むしろ「自立」のチャンスだと見るべ

う一度報じていきたいと思う。

きなのだ。
「安倍一強」体制と言われる中、自民党内の議論が乏しくなっているだけでなく、全国知事会をはじめ地方からの発言も随分、おとなし
くなっているように見える。

参院選への影響は大きい
地方選はその地域の課題で争うのが基本だと私も思う。だが、地方選にはその時々の国政状況がその意味でも私は今度の統一選は、改めて地方反映し、地方選の結果がまた国政に影響をもたらの独自性や自主性、つまり地方自治の原点を問いすのも事実だ。今回は12年に一度、統一選と参院直す選挙だと考えている。

選が重なる年でもある。

「主権者教育」の仕切り直しを
今回は18歳選挙権が実現して初めての統一選でもある。
私は2012年 1 月、「主権者教育」という言葉を初めて公的な政策提言で用いた総務省の「常時啓ちなみに12年前は第一次安倍内閣の時で、激変とは言えなかったまでも、特に政令市議選で当時の民主党が躍進した点が注目を集めた。ご承知のように、この年夏の参院選では自民党が惨敗。その後の政権交代につながっていく。統一選はその出発点となったと言っていい。

発事業のあり方等研究会」のメンバーで、かねて今回はどうだろう。統一選の結果次第では、安18歳選挙権に合わせて「ナマの政治」を学校教育

倍首相は参院選単独では不利だとみて衆院選とのの現場で学ぶ必要性を新聞やテレビでも訴えてき同日選に踏み切るかもしれない。衆院解散の大義た一人だ。

名分として、秋に予定している消費税率引き上げだからその後、それを学ぶための副教材が全国をまたもや先送りするかもしれない。

の高校生に配布され、曲がりなりにも主権者教育

決していいことだと私は思わないが、ぎりぎりが始まっていることを喜ばしく思う。こうした取までこうした臆測が飛び交うことになるだろう。

り組みが若者の投票率向上につながりつつあるの

そんな選挙の年となる。

も間違いないだろう。
ただし現実には、熱心に主権者教育に取り組む
学校・教師と、おざなりになっている学校・教師の「格差」は広がる一方のようだ。確かに憲法や安全保障といったテーマを授業で取り扱うことに慎重になる教師は多いだろう。政権が「道徳教育」の方を重視している流れもある。しかし、これま4

よら まさお 1957年生まれ。1981年毎日新聞社入社。
政治部デスク等を経て現職。社説やコラムを担当。
TBSなどの報道番組でコメンテーターを務める。早稲田大学大学院客員教授等を歴任。現在、
（公財）
明るい選挙
推進協会評議員。

資料 統一地方選挙とは
統一選の経緯の機会均等を図る手段として採用されている制

地方議会議員や知事・市区町村長を選ぶ選挙

度に選挙公営があります。その中に候補者の選は、その団体が自主的に期日を定めて執行する

挙運動費用の一部を公費で負担する制度がありのが原則ですが、特例を定める法律によって全

ますが、都道府県または市区の議会の議員の選

国的に期日を統一して行うものを統一地方選挙

挙については、平成31年 3 月 1 日以降告示されといいます。有権者の選挙に対する意識・関心る選挙からビラの頒布ができることとなり、そが高まり、また経費や選挙事務の負担を減らせの作成が条例で公営にできることになります。

るといったメリットがあります。

政治分野における男女共同参画の推進

第 2 次世界大戦後、新しい地方自治制度が作2018年 5 月23日に「政治分野における男女共られた1947年 4 月に、全地方公共団体で一斉に同参画の推進に関する法律」が公布・施行され行われたのが第 1 回にあたり、以降も 4 年ごとました。衆議院、参議院及び地方議会の選挙にに特例法を作り、行われています。しかし、市おいて、男女の候補者数をできる限り均等にす

町村の合併、長の死亡や辞職、議会の解散など

るよう、国・地方公共団体の責務や、政党等がにより、統一選で行われる選挙の全地方選挙に目標を定める等、自主的に取り組むよう努める

占める割合は下がってきています。

ことなどが定められています。

第19回統一選
今回の統一選については、2018年12月14日に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日

（％）
100
91.02

統一地方選挙の投票率の推移
90.14

から10日までの間に任期が満了となる地方公共84.82 82.37
81.57
83.67
79.48
80.99
81.65 82.99
79.55 76.87 77.65
76.85 76.30 76.41 75.39
80
73.42 72.78
72.94
81.17 82.58
74.13
68.89
71.59
72.69
78.25
71.48
69.67
74.85
74.62
65.28
68.07
70
71.92
71.85
72.01
77.24
59.61 61.12
55.94
72.60 69.39 68.47
63.81
68.70
59.84 60.34
66.66
54.85 54.60
64.08
63.21
60
56.23
52.77
59.78 60.49
51.54 50.02
56.70
56.23
54.43
47.14
50
52.25
52.48 53.67
55.12 56.78
49.86
47.33
52.63
48.15
40
45.05

団体の長と議会議員の選挙の期日を、統一する

30

等の臨時特例に関する法律」が公布、施行されました。この特例法では、2019年 3 月 1 日から
5 月31日までの間に任期満了が予定されている、地方公共団体の長と議会議員の任期満了選
挙などの期日を統一しました。また、 6 月 1 日

ことができるとされました。

90

市区町村選挙の投票率（％）（第18回）

都道府県および指定都市の選挙は 4 月 7 日に、一般市区町村の選挙は 4 月21日に行われま

第15回
1
0
3
0
2
164
134
1,233
185
1,034
2,750
8.6%
3,502

第16回
1
0
2
0
0
190
169
1,116
215
481
2,171
12.1%
2,729

第17回
1
0
3
0
0
180
152
1,040
220
409
2,001
12.8%
2,598

第18回
1
0
4
0
0
207
178
1,103
227
443
2,158
14.1%
2,664

48号 2019.2

5

︶

第14回
0
0
2
0
1
136
117
1,084
177
867
2,381
7.0%
3,065

18

︵平成

知事
指定市長
首長
市長
（当選）
特別区長
町村長
県議
指定市議
市議
議員
特別区議
（当選）
町村議
議員当選人の合計
改選議席に占める割合
議員選の候補者数︶

女性の当選人・候補者の数

23

第 回

19

︵平成

17

︶

16

第 回

︶

15

第 回

15

︵平成

11

︵平成

︶

14

第 回

第 回

13

︵平成

第 回

12

議会議員
44.28
48.62
42.81
64.34
︵平成7︶

︶

第 回

62

︵平成3︶

11

︵昭和

︶

58

第 回

10

︵昭和

︶

54

第 回

お金のかからない選挙、候補者間の選挙運動

︶

選挙公営

第9回

現在）
。

50

︵昭和

を除く41道府県で行われます（2018年12月 1 日︵昭和県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県︶で行われます。都道府県議会議員選挙は岩手

第8回

46

道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県の10道県

︵昭和

︶

42

第7回

︶

第6回

38

︵昭和

︵昭和

︶

34

第5回

︵昭和

︶

30

第4回

︶

第3回

26

︵昭和

︵昭和

︶

22

第2回

議員選が実施される予定です。知事選は、北海

第1回（12.75％）で首長選が、745団体（41.67％）で0︵昭和す。全国1,788の地方公共団体のうち、228団体

知事選挙
都道府県議選挙
市区町村長選挙
市区町村議選挙

10

首長
51.57
50.53
44.11
69.07

指定都市
市
特別区
町村

20

27

特集

統一地方選挙を考える

人口減少時代の地域づくり
首都大学東京法学部教授

人口減少「問題」日本社会が人口減少に向かうだろうことは、大杉 覚なのである。

地方創生の始動

遡れば1989年の合計特殊出生率が丙午（ひのえ

こうした問題状況を受け、政府は2014年に、うま）の1966年のそれを下回った、いわゆるまち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年ま「1.57ショック」でも意識されたが、人口減少

でを見通した長期ビジョンと2019年度までを計を「問題」として正面から向き合うようになっ

画期間とした総合戦略を策定し、地方創生を始たのは比較的近年といってよい。

動させた。地方創生では、まち・ひと・しごと

かつて人口減少といえば、農山村部でのことの好循環を生み出すために若年層を意識した政で、高度経済成長期以来、農山村部からの人口策目標として、①若年雇用の創出などによる「地の流出と都市部への人口集中が「過疎と過密」

方における安定的な雇用を創出する」、②地方問題と捉えられてきた。今世紀に入ると事態は移住や企業の地方立地の促進による「地方への深刻化し、若者が流出し住民の半数以上が高齢

新しいひとの流れをつくる」、③「若い世代の結者となって、冠婚葬祭など基本的な地域の暮ら

婚・出産・子育ての希望をかなえる」
を掲げ、好しをコミュニティで支えきれなくなる、いわゆ

循環を支える「まち」の活性化として、④地域特る「限界集落」が中山間地域を中心に広く出現性に応じた地域づくりなどによる「時代にあっし、集落消滅の危機が指摘されるまでになった。

た地域をつくり、
安心な暮らしを守るとともに、

ところが、2000年代後半になると、日本社会

地域と地域を連携する」方針が掲げられた。

全体が人口減少期に突入し、中核的な地方都市

自治体にも同様に将来人口推計を通じて地方

でも人口減少に転ずるようになった。日本創成

人口ビジョンを打ち出し、それに基づく地方版

会議が「消滅可能性自治体」のリストを公表し、総合戦略を策定することが求められた。策定の「地方消滅」を唱えたのはセンセーショナルで際には、地域の総意を挙げた態勢として、いわあったかもしれないが、人口減少「問題」に真ゆる“産官学金労言”（地元経済界、行政、教育・

摯に向き合うべきだという認識を広め、定着さ研究機関、金融機関、労働団体、マスコミ）のせたのは確かだろう。

メンバーを加えた会議体で行われることとされ現段階では人口増加傾向にある東京圏をはじたのである。

めとする大都市地域も高齢化は急ピッチで進ん

以上のような地方創生の取り組みは、国が地でおり、確実に近い将来人口減少期に移行する

方創生を後押しするスキーム（枠組み）を提示ことが予想される。
単なる率だけでは語れない、する一方で、
具体的なコンテンツ（取組み内容）

未曾有といってよい高齢者層の出現がもたらすは地域の総意に委ねられた点が特徴である。従

大都市部における医療・介護サービス需要など

来型の、全国一律、府省縦割りのバラバラの取への対応は、喫緊の課題である。人口減少「問り組みを、国の指示のままに自治体が実行する題」はいまや「都市と地方」が共有すべき問題

タイプの地域づくりとは一線を画すことが意図

6

特集

されたことは銘記されるべきだろう。まさに地域の自治力が問われたのである。

地域創生の取り組みと「田園回帰」

統一地方選挙を考えるて人を呼び込んだりする試みが展開されてきた。
こうした新たな動きでは、国の地域おこし協
力隊制度の利用を含め、都会から農山村部など“田舎”に移住した若者が主要な担い手となって総合戦略の計画期間（平成31年度まで）が大いることが少なくない。
「東京一極集中」現象

詰めを迎えた現在、地方創生の成果が問われよは今なお勢いがとどまらないなかで、確実に若うとしている。自治体による総合戦略の重要業者の田舎暮らしを志向する「田園回帰」現象が績評価指標KPIの達成状況が芳しくないとの指定着してきたことも指摘されている。若者に摘の一方で、空前の地域づくりブームが全国でとって、豊かな自然環境は子育ての絶好の場で繰り広げられてきたのも確かである。

あり、人口減少の象徴である空き家や耕作放棄

もちろん、過去の経緯を無視し現実味が乏し

地は、都会では得られない起業のチャンスの場

い過大な将来人口を当初見積もったり、移住・なのである。地域がこのことに気づき、多様な定住策を人口減少対策の切り札であるかのよう人々を受け入れ共生する場を創出できるかが地に掲げて縮減する人口のパイの奪い合いを演じ

域創生の鍵といってよいだろう。

たりと、合理的とはいいがたい取り組みもなくはない。しかし、着実に地域の総意に基づく提「都市と地方」問題と連携・交流の展開

案を実行に移すことの大切さに気づいたところ「ふるさと納税」という寄附制度が地域に関では、適切な地域づくりを実現させている。

心を向けるブームづくりに一役買ったのは間違

例えば、朝来市（兵庫県）では、「外向きのいないが、返礼品競争が加熱し、都市部の財源差別化」よりも「内向きの主体化」をめざして、が“流出”する点に疑問が呈されたこともあっ

むやみに自治体間の人口獲得競争に乗り出すのて、法的規制が加えられる方針が国から示されではなく、未来の地域を担う中高校生など若者た。
「都市と地方」問題を再考する一つのきっ世代をターゲットに、シビックプライド（まちかけと考えるべきだろう。

へ の 愛 着・ 誇 り ） を 育 む と い う 意 味 で の シ

東日本大震災やその後の自然災害発災時でもティ・プロモーションを展開したのは評価すべ

地域間の相互支援が積極的に展開されてきたき好事例である。

が、平常時でも、地域づくりを主眼とした地域

また、国の地方創生がはじまる以前から独自

間連携・交流のあり方が問われる時代に入ったの地域づくりを展開してきた神山町（徳島県）のではないか。例えば、特別区長会が全国各地

では、過疎という現実を受け入れ、
海外アーティ

の自治体と連携・交流する全国連携推進プロ

ストの招聘（アーティスト・イン・レジデンス）

ジェクトを展開していることは注目される。
「都

や東京等の企業のサテライト・オフィスの誘致

市と地方」というと利害対立の面ばかりに目がなどを通じて、持続可能な地域づくりを「創造向けられがちだが、双方の地域づくりに寄与し的過疎」と位置づけて展開してきた点で注目さうるような、地域住民を含む多様な主体を包摂れる。

した相互関係づくりへと進化・深化することが全国を見渡すと、これまで埋もれていた地域の特産品を、商品の持つ地域に根ざしたストー
リーを重視するなどPRを工夫して売り出して注目を集めたり、地域の在住者の間ではあまりに当たり前すぎて見向きもされなかった地域資源（自然・歴史・文化・芸術・伝統・産業など）に磨きをかけ、その魅力の再発見・創造を通じ強く期待される。
おおすぎ さとる 1964年生まれ。東京大学大学
院より博士（学術）取得。成城大学法学部専任講師、東京都立大学法学部助教授などを経て2005年より現職。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地域づくり読本』（共著、公職研、2015年）、『自治体組織と人事制度の改革』（編著、東京法令出版、
2000年）など。

48号 2019.2

7

地域における医療・介護の将来像を決める統一地方選挙
地域の事情に応じた活発な議論をニッセイ基礎研究所准主任研究員

はじめに〜統一地方選挙と医療・介護

三原 岳

ここでは2025年時点の病床数を予想するとともに、各医療機関から報告させる現状と比べるこ

人口減少や高齢化が進む中、2019年 4 月に実とで、将来のベッド数が余剰または不足するか施される統一地方選挙では医療・介護行政の在どうか可視化した。
その上で、地域別に示されたり方が争点の一つになると思われる。
特に近年、病床のデータを基に、都道府県が医療機関関係

医療・介護行政に占める地方自治体の役割が拡

者や介護事業所経営者、市町村、住民などと協議大しており、地域の代表を選ぶ統一地方選挙はしつつ、▽過剰な急性期病床の削減、▽在宅医将来を占う試金石となる可能性がある。

療の普及、▽医療・介護連携の推進 といった

本稿では医療・介護行政における自治体の役

施策について、地域事情に応じた改革を進める

割を拡大する制度改正の動向を考察した上で、ことが想定されている。こうした政策を進めて

医療・介護行政の将来に向けた統一地方選挙にいるのは、都道府県別で見た医療費と病床数のおける位置付けを指摘する。

間で強い相関関係が見られるため、病床数を減

医療・介護行政における自治体の役割拡大

らせば医療費を抑制できるという期待がある。
さらに、2018年度に実施された国保の制度改

少子高齢化が進む中、医療・介護費は増加し革も都道府県の役割を拡大させる目的がある。

続けており、税金や保険料の負担も増大してい国保は退職後の高齢者や非正規雇用者が多く加る。しかも借金でやりくりしている国・自治体

入しており、不安定な財政運営を強いられていの財政運営を考えると、制度の持続可能性が危る。そこで、財政運営の責任主体を市町村からぶまれている。

都道府県に変えることで、財政の安定化を図る

さらに、団塊の世代が75歳以上になる2025年

とともに、地域医療構想を含めた提供体制改革に向けて、その費用は増加することが予想されと両面について、都道府県が医療制度改革に関ており、様々な制度改正が進んでいる。
その中で、わることが期待されている。

共通している傾向は自治体の役割拡大である。

介護に関しても、▽ケアマネジャー（介護支

まず、医療行政について見ると、①人口の変援専門員）の事業所に関する指定権限を市町村化を踏まえつつ、2025年に必要とされる病床数に移譲、▽介護予防事業を再編した上で、地域を予想するとともに、今後の提供体制構築を図の裁量で報酬などを決められる「介護予防・日る「地域医療構想」の策定と推進、②国民健康常生活支援総合事業」の創設

保険（国保）の制度改革、③医師確保に関する正を通じて、給付抑制に関する市町村の役割を

都道府県の役割拡大 など都道府県の役割を拡強化しようとしている。

大する制度改正が相次いでおり、2017年 6 月に閣議決定された「骨太方針」では、医療・介護行政に関する「総合的なガバナンスの強化」を掲げていた。
その一例として、各都道府県が2017年 3 月までに策定した「地域医療構想」を見てみよう。
8といった制度改

自治体の役割を拡大させている背景
こうした制度改正の背景としては、人口の増減率や高齢化のスピード、医療施設や介護施設の数が地域ごとに偏在していることがある。
例えば、図は2015年と2025年で比較した都道

図 2025年時点の都道府県別の人口と高齢化率の増減率＊
40

単位：％

人口増減率

特集

統一地方選挙を考える

65歳以上人口の増加率の適正化も目指している。

30
20

一方、佐賀県は、医療機関や市町村の合意形

10成を図りつつ、将来的な人口動態に応じた医療提供体制への改革や国保の赤字処理、保険料の0統一などを進めようとしている。

−10
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

−20

都道府県の消極姿勢
しかし、こうした事例は少数派である。筆者

府県別の人口変動である。
黒が人口増減率、白がが自治体関係者から聞いている範囲では、病床高齢化率の変化であり、都道府県別で差が大き削減を含む医療提供改革を進めようとすると、

いことは一目瞭然であろう。
さらに、
人口20〜30

地元医師会や医療機関関係者との摩擦を引き起

万人単位の医療圏、市町村、市町村内の地区単位

こす可能性があるため、都道府県として消極的などで細かく見れば、その差はもっと大きくなる。

になっている面がある。

こうした中で、国が全国一律で報酬などを誘国保に関しても、法定外繰入を解消しようと導するだけでは、地域の特性に応じた課題解決

すると、それだけ多くの保険料を住民に負担をは難しくなるため、現場に近い自治体の役割や求める結果になるため、都道府県としては及び責任を拡大する制度改正が志向されている。

腰になっている。

ガバナンスの強化に関する先進事例

実際、各都道府県が制度改革に際して、2018
年 3 月までに策定した国保の運営方針を見る

では、こうした改革に対して自治体はどのよと、「 3 年で解消」といった形で赤字削減に関すうに対応しているのだろうか。医療に関しては

る計画年次を定めたのは29道府県にとどまった。

奈良県と佐賀県の事例を挙げることができる。
このうち、奈良県は県主導の改革を進めていおわりに〜統一地方選に向けた期待る。まず国保について、①「法定外繰入」と呼社会保障の議論で給付の充実は熱心に語らばれる財源不足を解消、②国保の保険料を全県れ、負担増は忌避される。しかし、その積み重で統一 という改革に2024年度までに取り組む

ねが国・自治体の財政赤字を生み出していることしている。
ここで言う「法定外繰入」とは住民とを考えると、今後は痛みを伴う改革が避けてから徴収する保険料に加えて、国から支給され通れない。さらに、2025年に向けて医療・介護る税金などだけで対応できない財源不足額につ費は一層、増加することが見込まれており、
そのいて、市町村が事後的に税金で補てんすること最前線に立つ都道府県や市町村は給付と負担のである。
全国規模で見ると、恒常的な赤字で苦し

バランスを取りつつ、時には住民に耳の痛いこ

む国保では毎年3000〜4000億円規模で法定外繰

とを言わなければならない場面まで想定される。

入が実施されており、自治体財政を悪化させる

今後 4 年間の医療・介護のサービスをどうすだけでなく、住民にとって負担と給付の関係がるのか、そして必要な財源をどう確保するのか

見えにくくなるデメリットが指摘されていた。

。統一地方選挙は有権者が選択できる 4 年にそこで奈良県は法定外繰入を 6 年で削減する

一度の重要な機会であり、これらの点を有権者

方針を市町村と合意するとともに、県内保険料が考えられるような活発な論戦に期待したい。

を統一することで、負担と給付の関係を明確にしようとしている。このほか、地域医療構想を通じて病床削減に努めるだけでなく、医療費に関する抑制的な目標を設定することで、医療費＊出典：国立社会保障・人口問題研究所資料を基に作成。
注：2015年を基準とした増減率。

みはら たかし 1973年生まれ。時事通信社記者などを経て2017年より現職。関心領域は医療・介護。
論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」『社会政策』通巻27号（2017年11月）など。

48号 2019.2

9

子ども・子育て支援の課題とその取り組み淑徳大学総合福祉学部・大学院教授

マニフェストとしての子ども・子育て問題

柏女 霊峰るのであろうか。ここでは、市町村政策を中心に整理してみたい。

統一地方選挙で、子ども・子育て問題が主要

まず、
子ども虐待防止・社会的養護政策では、な争点になりつつある。筆者も、これまで地方

早期発見・早期通告の体制づくり、近隣で声を議員のマニフェストづくりをお手伝いした経験

掛け合える関係づくり、包括的支援のための支がある。社会保障問題はこれまでも大きな政治

援拠点づくり、妊娠期からの切れ目のない支援

的関心の一つであったが、子ども・子育て問題（不妊や望まない妊娠対策）、
家庭（的）養護（里は長らく「少子化対策」として取り上げられ、親等）の振興などが挙げられる。

身近な政策としてはあまり取り上げられてこな

続いて地域子ども・子育て支援政策では、利かった。つまり、「持続可能な社会保障のため」用者支援事業、子育て世代包括支援センターな「人口減少社会を食い止めるため」といった社

どのワンストップ支援のあり方、育児の孤立化

会問題、地域問題として取り上げられるため、や負担などに対応する子育て支援拠点・一時保子育て世代が自分たちの問題として実感できて育・ファミリーサポートセンター等のサービスこなかった経緯がある。

そのものの拡充、有害環境、遊び場不足などのこれに火をつけたのが、「保育園落ちた日本
死ね!!!」というツイッターである。突き詰めれ地域環境上の問題、子育てに対する経済的支援
や子どもの貧困対策などが挙げられる。

ば、「（子ども・子育て支援制度の創設によって）保育サービスでは、子ども・子育て支援制度

保育サービスを利用できる認定証を与えておきによって顕在化した保育、放課後児童クラブのながら、利用させないというのはおかしい」と待機児童問題の解決とそのための保育施設、保いう怒りの声である。

育士等の確保、幼保一体化の促進などが挙げら

子ども・子育て支援制度の創設によって、子れる。子どもたちの放課後生活が学校内に限定

育て問題は介護問題と同質のものとなった。つされつつあり、地域のなかで育つことができに

まり、「年金・医療・介護」を支える「橋桁」

くくなっていることも大きな課題である。

を維持するための「少子化対策（増子化対策）」

障害児支援については、第 1 期障害児福祉計から脱却したのである。育児が社会保障に組み画に基づく障害児支援施策の充実は無論のこ込まれ、「年金・医療・育児・介護」という四と、子ども・子育て支援施策における障害児支つ葉のクローバーの社会保障政策こそが、人の援の充実、合理的配慮が求められることとなる。

一生を包括的に支える仕組みの創造につながる

さらに、新しい課題への対応として、医療的ケことが認識されてきたのである。このことの意

ア児や難病児対策、発達障害児童への支援も必義は大きいと言わなければならない。

要とされる。
ひとり親家庭福祉対策としては、子どもの貧子ども家庭福祉の分野別課題と取組み手法の課題

困問題に対する学習支援、
子ども食堂、高等教育

では、子ども・子育て支援政策が対応すべき的支援の充実、養育費の確保支援策の充実が必

子ども・子育て問題には、どのようなものがあ要とされる。その他、長期化するひきこもりや、

10

進学支援などの支援、
ひとり親の就労支援、経済

特集

統一地方選挙を考える

発生率が統計史上最高となった不登校問題へのは、認可外保育施設も対象）などが進められて対応も重要である。
いじめ問題による自死など、いく。平成30年 9 月には、平成31年度から 5 年

子どもの生活環境上の課題も無視できない。

間の計画である新・放課後子ども総合プランも

こうした課題解決に向けてのキーワードは、策定されている。

「親と子のウエルビーイング」（保育・子育て支

障害児支援については、平成30年度から 3 年援）、「子どもにあたりまえの生活を保障する家を 1 期とする第 1 期障害児福祉計画がすべての庭養護と地域化の進展」（社会的養護）「地域生、

自治体で策定されている。いわゆる障害者差別

活支援」（障害児童福祉）、「豊かな放課後生活解消法への対応も大きなテーマである。

の保障と生きる力の育成」（子ども育成）である。

ひとり親家庭対策としては、「子どもの貧困

そして、こうした課題に取り組む手法として対策に関する大綱」の着実な進展が必要とされは、ワンストップとしての相談支援、地域包括る。貧困下の子ども、社会的養護下の子どもに的な支援、切れ目のない継続的な支援、公民協

対する教育支援、生活支援、保護者に対する就働の活性化などが挙げられ、結果として地域共

労支援、経済的支援の充実が目指されている。

生社会の実現が大きなテーマになるといえるだ

最後に、人口減少社会における子ども・子育ろう。公民の協働により、分野ごとの分断を解て支援のあり方や地域共生社会の実現に向けた消し、包括的でインクルーシヴな基礎構造を創提案であるいわゆる「新福祉ビジョン」にも注り上げることが課題となる。

目が必要である。これは、人口減少社会を視野視野に入れるべき政府の取り組みに新しい地域包括支援体制の確立を目指す提言である。具体的には、地域において高齢、障害、こうした課題に対する政府の取り組みを簡潔

子ども等分野横断的な総合的な支援を提供するに整理しておきたい。まず、子ども虐待防止、こととし、そのための共生型サービスの創設や地域子育て支援関係では、「児童虐待防止対策

総合的な人材の育成・確保を目指すビジョンでの強化に向けた緊急総合対策」
が、平成30（2018）ある。

年 7 月に決定されている。このなかでは、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ平成31（2019）
年度から2022年度までを期間とする「児童虐待第 2 期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）も

平成31年度は、すべての都道府県、市町村で策定されることとなった。
社会的養護関係では、

第 2 期子ども・子育て支援事業計画の策定が行

平成29（2017）年の検討会報告書「新しい社会われる年である。市民や事業者の意見を聞く子

的養育ビジョン」をもとに、平成30年 7 月に厚ども・子育て会議も、頻繁に開催されるであろ生労働省から「都道府県社会的養育推進計画のう。自治体の子ども・子育て支援の進路を間違策定要領」が発出されている。施設養護から家えないよう、生活に密着した地道な政策が幅広

庭養護への転換とそのための民間里親支援機関

く論議されることを願っている。

の充実、児童福祉施設の里親支援、里親を包む
チーム養育のあり方の検討など、社会的養護全体のシステム改革が目指されている。
保育関係では、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において「子育て安心プラン」の 2 年前倒しと更なる充実、
幼児教育・保育の無償化（ 3 − 5 歳は無償化、
0 − 2 歳は低所得者のみ無償化。一定の場合にかしわめ れいほう 1952年生まれ。東京大学教育学部卒業後、千葉県児童相談所、厚生省児童福祉専門官などを経て、1997年から現職。石川県少子化対策担当顧問、浦安市子育て支援担当専門委員。内閣府子ども・子育て会議委員、厚生労働省放課後児童対策に関する専門委員会委員長、東京都児童福祉審議会副会長、同子供・子育て会議会長、流山市子
ども・子育て会議会長。近著に『これからの子ども・子育て支援を考える』（ミネルヴァ書房、2017年）など。

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観光による地域づくり
元大正大学地域構想研究所

インバウンド（訪日外国人）旅行者が急増！

清水 愼一

層押し寄せるのは、確実だ。その際留意すべきは、その効果や課題を地域全体でよく見極めて、JNTO（日本政府観光局）によれば、2017年（平

入込客数に一喜一憂せず住民の持続可能な暮ら

成29年）のインバウンド（訪日外国人）旅行者

しの維持や質の向上など元気な地域づくりにつ

数は2869万人で、前年を 2 割近く上回った。

なげる工夫だ。

2018年に入ってからは、台風21号による関西空【徳島県三好市祖谷渓の事例】インバウンド観

港の閉鎖など災害の影響で 9 月が 5 年 8 カ月振光客を元気な地域づくりにつなげる取り組みのりに前年を下回ったものの、全体としては順調

モデルは、平家の落人の里として名高い徳島県

で12月には 3 千万人を上回った。

三好市祖谷渓だ。剣山、吉野川に囲まれた、交インバウンド旅行者の波は、地方奥深くにも通不便な山あいに展開する高地集落がほとんど押し寄せている。熊野古道などの世界遺産のみ

で、人口減少が続く典型的な中山間地域だった

ならず、鄙びた田舎にまで、大きなトランクがが、今や集落は観光により再生し、地方創生の溢れている。もともとそんな想定をしていない

モデルと称賛されている。

住民もびっくりするほどだが、人口減少と高齢

約10年前、このままでは廃村になるという危化で衰退を余儀なくされている地方にとって機感を持った住民や行政は業種や地域、官民をは、総じてうれしい悲鳴というところだ。

超えて結集した。彼らは、「 千年のかくれんぼ」

政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」にというブランドコンセプトで高地集落の暮らし

おいて、
2020年のインバウンド旅行者数の目標をを誇りある地域資源として認識し、空き家だっ

4 千万人、2030年の目標を 6 千万人と定めていた古民家を宿泊施設に変えるなど来訪者とともる。
じゃらんリサーチセンターの「2030年観光のに楽しむ観光資源として提供した。

未来需要予測」によれば、2022年にはインバウン
1）

ド観光宿泊客のシェアは 5 割 に達するという。

インバウンド観光を元気な地域づくりにつなげているか？
インバウンド観光客の滞在中の行動を見る

それが、「日本らしさ」を求めるインバウン
ド観光客のニーズに合致した。昨年は 2 万泊近くの外国人宿泊客を獲得するとともに日本人宿泊客も増やし、見事に地域を元気にした。住民は、その取り組みを「感動共感体験、コミュニ
ケーションツーリズム」と、誇らしげに語りなと、日本食、自然景勝地、ショッピング、繁華がら観光を楽しんでいる。

街のまち歩きなどで、日本人観光客とほとんど【観光公害】しかし、なかには地域の思惑以上変わらなくなった。前述のじゃらんリサーチセに観光客が異常に集中し、観光客の不満どころ

ンターは、「田舎の暮らし体験や現地の人とのか住民の暮らしをも脅かしかねない事態にまでふれあいなど、地域における特別な体験を求め立ち至っているところがある。例えば、京都なるニーズは今後一層強くなる」と予測している。

どではインバウンド観光客が殺到して、路線バ

このように、今後インバウンド観光の波は都スに住民が乗れない事態になっている。こうい

市や観光地にとどまらずに、豊かな自然や伝統

う状況を指して、メディアでは観光公害という文化に育まれた暮らしが残る田舎にまで更に一言葉が目に付くようになった。

121 ）延べ観光旅行宿泊数（日本人国内宿泊旅行者宿泊数との合計）に占める割合。

特集
徳島県三好市祖谷渓
こんな山奥の集落にも外国人宿泊客

統一地方選挙を考える

楽しむ観光交流の新たなスタイルを、マスツー
リズム時代の「観光施設周遊型」と比して「滞在交流型」という。
滞在交流型観光の実現により地域外の人々との観光交流から生じる様々な効果を、地域の「あるべき姿」の実現に向けた取り組みに活かす主
体的な活動を「観光地域づくり」という。「観光地域づくり」の理念は「住んでよし訪れてよ出典：「一般社団法人そらの郷」の資料による。

長野県軽井沢町は、観光保養リゾート地としてGWや夏場のトップシーズンにおける混雑は
尋常ではなかったが、大きなトランクを引きし！」という言葉に、端的に表現される。

「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを推進する司令塔が日本版DMO

ずったインバウンド観光客の増大により混雑に「観光地域づくり」の具体化のためには、住拍車がかかっている。その結果、町内の道路や民の誇りである地域資源を住民自らが来訪者と旧軽井沢周辺は全く身動きできないほどだ。こ一緒に楽しむ仕掛けとしての滞在プログラムなのために、観光客のみならず別荘滞在客や住民

ど観光資源に変えていく取り組みが大事だ。こからの苦情が絶えない。

のような取り組みを進めていくには、地域の「あ

このような人や車の異常な混雑がもたらす観るべき姿」を実現したいという関係者の高い志

光の弊害を解決するには、多様な観光資源の掘とその手段として観光を活用するという周到なり起しにより時期や場所の分散化を図るととも戦略が不可欠だ。

に、公共交通機関などのインフラ整備を進めてそのような戦略を地域全体が共有し、着実にいくことも大事だ。そのためには、祖谷渓のよ実現するためには、行政はもちろん地域内の多うに行政だけではなく住民や様々な関係者が一様な団体が利害を超えて結集し、お互いに議論堂に会して、地域課題を議論し、解決策を探るを戦わせ、知恵を出し合う場が必要だ。このよ

合意形成に取り組むべきだ。

うに「観光地域づくり」を展開するために地域

観光の意義は「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくり！

全体をまとめ、
かじ取りする機能を持つ場が「観
光地域づくりプラットフォーム」であり、「日本版DMO 2 ）」である。

このように、地域にとって観光にはメリット

DMOを通して、顧客満足と住民満足を最大もあるし、デメリットもある。ポイントは、宿にし、両立させる調整が行われる。地方の奥深

泊・飲食などの事業者に対する経済効果だけでくまで押し寄せるインバウンド観光の波を着実はなく、ガイドなどを担うお年寄りの生きがいに地域創生につなげるには、多様な住民や団体づくり、異文化の観光客などと触れ合うことにがDMOに結集し、主体的な「観光地域づくり」

よる伝統文化の再認識、子供たちの誇りの醸成に取り組み、合意形成を積み重ねることが大事など多岐にわたる観光の効果を、暮らしの質のだ。受け身のまま量的な拡大や投資に一喜一憂

向上につなげていく工夫だ。

してはいけない。

祖谷渓の事例のように、地域の暮らしそのものを活かした観光にうまく取り組めば観光産業
だけではなく農林漁業など生業そのものを下支
えし、発展させる可能性が高い。このような地
域固有の風物や暮らしを住民が来訪者とともにしみず しんいち 1948年生まれ。1972年日本国有鉄道入社、1987年JR東日本に移行し、2000年同取締役営業部長。2004年（株）ジェイティービー常務取締役。2008年から2018年まで立教大学観光学部、大正大学地域構想研究所勤務。

2 ）DMOは、Destination Management Organization の略で、観光による豊かな地域づくりを主導する官民連携組織である。

48号 2019.2

13災害に強い地域づくりのために
平成28年熊本地震の被災経験を踏まえて
九州大学工学研究院社会基盤部門教授

はじめに

松田 泰治

録が得られた。これがどのようなことを意味しているのか。通常、我々は地球上で重力加速度

皆さんご存知のように、日本は世界有数の地を鉛直下向きに受けているため、立っている時震国である。その理由は、日本列島が 4 枚のプに自分自身の足の裏で自分自身の体重に相当す

レートの境界にそれらを跨ぐように乗っているる力（または圧力）を感じることができる。もためである。海側のプレートは陸側のプレート

しも自分が立っている地表面で水平方向に重力を押しながらその下に潜り込んでおり、日本列

加速度に相当する加速度が発生すれば、皆さん

島には常に大きな力が加わっている。その力がは自分自身の体重に相当する力を横方向に受け解放されたときに、プレート境界で起きる巨大ることになる。皆さんの両足を垂直な壁に固定

地震や活断層に起因する内陸直下型の地震が発して直立不動の姿勢を取ってもらえば、その時生する。日本国内では、確認されているだけでに感じる力が重力加速度相当の加速度が生じた

2,000以上の活断層が存在する。

ときの横方向に作用する力である。

平成28年に発生した熊本地震では、確認されこのような大きな力が住宅に作用した結果、ていた活断層が動いて地震が発生した。熊本地

益城町ではどのような被害が起きたのか。建築

震は直近で発生した震度 7 を記録した大きな地学会では、益城町の住宅被害の状況を全数調査

震であり、それまでの被災経験に基づき様々なしてまとめている。調査結果によれば、1981年

対策を事前に講じてきたはずの都市や住民が経以前の設計基準に基づき建設された、いわゆる験した地震被害である。当然、我々はこの被災

旧耐震設計の住宅の約半数近くで大破もしくは経験から多くのことを学び取る必要がある。私

倒壊・崩壊という甚大な被害が起きている。

は地震発生当時に熊本在住であったため、熊本

このような被害が人命に大きく係わることは市内で二度の大きな揺れを体験し、当時住んで言うまでもない。たとえば、一般財団法人 日

いた住宅は被災のため転居を余儀なくされた。

本建築防災協会では、一般の住宅の所有者、居特に本震の揺れは凄まじいもので、住宅倒壊の住者が簡単に扱える診断法「誰でもできるわが恐怖を感じたことを今でも忘れはしない。

家の耐震診断」を提供している。まずは自分自以下では、これからもわが国で起こる地震に身が住んでいる住宅が旧耐震設計か否かを確認

対してどのように備え、被害を少しでも軽減す

し、手始めにまず自分で診断を行い、不安な点るにはどうするべきかを考えていきたい。

が確認されれば専門家の判断を求める必要があ

震度 7 の揺れとはる。耐震改修の必要性が指摘された場合には、自治体が補助制度を設けている場合があるの気象庁が発表する各地の震度とは、その地点で、確認することが肝要である。まずは自分自での地震動による揺れの強さを表している。熊

身で自分の身を守る自助を実践することが重要

本地震の際に益城町で観測された記録を基にそである。

の強さを考えてみよう。益城町では本震の際に重力加速度を上回るような水平方向の加速度を記録した。余震の時ですら重力加速度に近い記
14

熊本地震で起きたこと
熊本地震の本震後には津波注意報が発令され

特集

統一地方選挙を考えるた。有明海沿岸部の自治体では避難指示も発令

なる三角点の移動量を公表している。これを見されている。地震発生が深夜であったこともあると、存在が確認されていた布田川断層を境界り、多くの住民が自家用車による避難を行った。

に右横ずれの断層変位が確認できる。断層近傍

そのため高台の避難所へ通じる道路が大渋滞とに立っていた構造物は地震動による力に加え、なった。
このような事態は再び起こり得るので、

この断層変位による影響も受けたため被害が拡自治体ではこのような事態を予め想定した避難

大した例も見受けられた。このような被災経験

計画を検討しておく必要がある。

を謙虚に受け止め今後の耐震設計に活かすこと

東日本大震災以降、津波に対する危機意識はが重要である。また、自分自身が住んでいる地

全国的に高まったと考えられる。熊本では有明域にはどのような活断層が存在しどの程度危険

海沿岸部の小中学校の避難訓練において、地震であるかを、自分自身で確認することが重要で発生による屋外避難と津波注意報に基づく高台ある。

避難を連続で行っていた。熊本地震の本震が深夜であったにもかかわらず、多くの住民が高台おわりに避難を実践したことは、このような防災教育を

一般的には、一生のうちに大きな地震に遭遇

地道に継続してきた一つの成果と考えられる。

する確率は低いと考えられている。しかし、プ

今回、高台避難を経験した子供たちは、再度同レートの境界に位置し2,000を超える活断層とじような事態に遭遇した際に速やかに正しい避共存しているのが我々の現実である。一人ひと難行動が自然に実践できる。まさに発災時の避りが実生活の中で、今この瞬間に大きな地震が難行動が生活の一部となった瞬間ではないだろ

発生した場合、どのような行動をとるべきかをうか。

一度真剣に考えてみることが重要である。

熊本地震では、多くの人々がプライバシーの人はあらかじめ想定した事態に対して準備し問題等で避難所を利用せず車中泊などを行った行動は速やかに実践することが可能である。

た。その結果、車中に避難する人の把握が遅れ、逆に何も準備をしていない人は発災後から次の支援物資が届かないなどの問題が発生した。こ

行動を考え始めるため、判断を誤ったり遅れたのような教訓を踏まえ福岡市では、大規模災害りする。また、現実には想定通りの事態は生じ時に車中泊などの指定避難所以外の避難者の情ないことの方が多いが、あらかじめ様々な対応報まで把握できる無料アプリの配信を始めていを準備している人は想定外の事態に対しても、る。住民は利用登録することで災害時に付近の自分の持っている引き出しの中から答えを導避難所一覧や避難所までの経路を確認でき、自き、少し改良して対応することができる。

治体側が提供する生活情報を知ることができしたがって、自らの問題として発災時の取るる。また、指定避難所以外に避難した人も、衛べき行動を考えておくことは、自らの被害を軽星利用測位システム（GPS）を活用することで減する上で非常に重要な行為である。常日頃か現在地や被災状況、必要な支援物資量などの双ら個人のリスクマネジメントを意識して行動す

方向の発信が可能で、これらを有効活用するこることを習慣にすることが将来の被害の軽減にとで自治体による避難状況の全容把握を迅速につながるものと信じている。

行うことができる。
熊本地震の本震では、布田川断層を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町と西原村で再び震度 7 を記録した。断層のタイ
プは右横ずれ断層で震源の深さは12kmである。
国土地理院では地震発生前後の測量の基準点とまつだ たいじ 1958年生まれ。熊本大学教授などを経て、2017年から現職。専門は地震工学、都市防災など。博士（工学）。著書に、『これからの防災を学ぶ人のための地域防災学入門 』（共著、成文堂、
2010 年）、『交通ネットワークを支える免震と制震の技術』（共著、丸善、2012 年）など。

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レポート

狛江市総合的な主権者教育計画について
狛江市
はじめに

と現状を比較してそのギャップを導き出すこと

狛江市においては、平成25年の公職選挙法ので、現在抱えている問題点や課題を抽出すると改正による成年被後見人の選挙権回復を受けいう方法を用いた。具体的には、既に実施してて、実態として投票への道を閉ざしていた知的いる事業の課題抽出、改善方策について議論す

障がい者等への投票支援にいち早く着手し、障ることにより、
目標をより磨き上げるとともに、がいがあってもなくても「当たり前」の権利とその中で目標へのアプローチを体系化したもの

して社会に参画できる選挙権の重要性についである。この手法により、事業の「意義」を常て、その啓発に取り組んできた。その延長線上に認識する、という強い意識が生まれたものととして、行政内部の連携だけではなく、学校や感じている。

支援団体等の各機関が連携を図り、これまで以本計画の特色上に効果的な主権者教育を行うために、平成30

本計画のねらいとしては、「主権者教育につ

年 3 月に「狛江市総合的な主権者教育計画」をいて、単に選挙や政治について学ぶといった考策定した。

えではなく、『社会的意思決定を学ぶこと』と主権者教育というと、選挙権年齢の引下げ等を契機として論じられるのが一般的である。

幅広く捉え、考える力や判断する力を醸成する
ことにつなげる。
」としている。
「社会的意思決

狛江市では、平成15年に、「狛江市の市民参定を学ぶこと」とは、子どもたちが話合いや討

加と市民協働の推進に関する基本条例」が制定論、ディベートを通じて、社会の中には時には

され、
その中で
「青少年及び子どもについても、自分の意見と対立するような様々な意見がある

年齢にふさわしい市民参加の権利を有するととことを認識する中で、多数決による合意形成をもに、市はその権利を保障する」とうたわれて図るという社会における民主主義のプロセスをいる。さらに前述の障がい者の投票支援を進め学ぶことを意図している。すなわち、社会の出る中で、「わかりやすいということは誰にもわ

来事を自ら考え、判断し、主体的に行動するとかりやすい」「やさしいということは誰にもやともに、異なる意見に耳を貸す姿勢を探求するさしい」という教訓を得た。その教訓を活かしものである。

て主権者教育の推進を図っている。これが狛江

次期学習指導要領で位置付けられた主権者教

市の主権者教育計画の 2 つのバックボーンと育だが、何を教えればいいのか、また「政治的なっている。

中立性」の確保の圧力で、現場の学校からは「政計画の策定経過としては、前例のない、全くの白紙からの計画作りであったことから、目標

治教育は怖い」という本音も聞く。
そうした不安や懸念等を払拭、排除する意味
において、本計画においては「社会的意思決定」

投票支援と「投票行動」の一連の流れを分離して考え、前者に焦点をあてて本計画の守備範囲として整理を図ったところである。
そういう意味でも、
話

誰にもわか
りやすい
誰にもやさ
しい

主権者教育
の推進

合いや合意形成を重視した計画となっている。
合理的配慮の推進
障がい者の相互理解
権利擁護の推進

一方、本計画事業としても位置付けている小学校でも行っている給食選挙や中学校の生徒会
選挙から、現実の国会議員を選出する国政選挙に至るまで、候補者の中から一人 1 票の原則で16＊狛江市公式ホームページ＞狛江市総合的な主権者教育計画

投票し、得票数が最も多かった候補者が選ばれるという面では、現状の公職選挙法に準拠したスキームである。投票行動についてはこれらの体験により習得すべき知識であり、特別なもの

して取り扱うことで、行政への関心を高めるとではないと再認識することが肝要である。

ともに、社会の一員としての自覚を培うことをまた、「総合的」と名付けた意味としては、狙ったものである。

知的、発達障がい者の政治参加については、行

さらには、「障がいのある児童生徒への主権

政、教育、家庭のどの分野においても、これま者教育」として、先駆的に取り組んでいる養護であまり考えられてこなかった背景が大きな障学校の教員を招いて、市内施設通所者を生徒に壁となっている。今後の主権者教育の効果的な見立てて、模擬授業と模擬投票の実践を行った。

推進に向けて、行政内部の連携だけではなく、模擬授業においては、投票行動の意思決定要素

学校や支援団体等の各機関が連携を図る必要が

を、人柄
（容姿）
、政策、集団（仲間）に因数分解あると考えたことから、「狛江市総合的な主権

して、消費税のあり方を教材として、「政策」

者教育計画」としたところである。

を判断する力を養う授業を行ったものである。

取組みの現状そのほか、市議会議場を用いた学校校内委員

主だった取組みとしては、昨年11月に開催さ会等の活動発表や、小学校高学年では「地域のれた市民まつりに併せて、「親子で投票！コマ

公園を作ろう」という社会参加型の授業の実践

レンジャー人気投票」を実施。
地元戦隊の誰（色）など、既存の事業においても「主権者教育」をが好きかを選ぶ人気投票を親子向けに行うこと念頭においた展開に努めている。

により、家庭で選挙について会話をしてもらえまとめる機会の創出を狙ったところである。

本計画の策定当初は、「主権者教育」というまた、平成31年 4 月に新設する児童館につい新しい教育をこれから行わなくてはならず、学て、地域の方々が愛着をもって利用できる施設

校側の負担も増加するのではないかと考えていにするために、学区中学校の生徒会による愛称

た。しかし、議論を積み重ねていくうちに、実の選定を行った。全生徒から案の募集、生徒会

は従来から行っている話合い活動や選挙に関連で整理した上で、さらに全校生徒による投票にする取組みにプラスアルファすることや体系付より決定するというスキームである。
ちなみに、

けて整理することが「主権者教育」につながる

当該児童館の設計段階では、「青少年会議」事

ことを認識するに至った。そうした意味におい業を活用して、楽器の演奏を可能とする防音室、ても、狛江市の本計画は特別なものではない。

中学生や高校生のための中高生室、ボルダリン

今後は、計画に基づき、「主権者教育」というグ用ウォールなど、利用者の中心となる子ども

キーワードをより一層意識し、計画的な既存事の意見を反映させたものとなっている。

業の実施や新規事業に取り組み、行政だけでは「青少年会議」については、中学生を対象に、なく、学校・家庭・地域が相互に連携協力する

青少年自身の意志や意欲を尊重した自主的・主中で、これまで以上に充実した取組みを行って体的な活動を促進し、狛江市のまちづくりへの

いきたい。
また、
今後も様々な取組みを積み重ね

関心を高めることで、次世代の市の担い手を育る中で、その進捗状況や課題等を適切に評価・検成することを目的に隔年で開催している事業で証し、その結果をこれからの取組みに活かすこある。今年度は「中学生にとって生活しやすいとで、より一層主権者教育を推進していきたい。

狛江市とは」をテーマに、来月の発表に向けて本計画の策定が、「主権者教育」の普及実践

鋭意、取り組んでいるところである。
こうした事業は、地域課題の解決をテーマとに向けた全国的な広がりの一助となることを期待している。

48号 2019.2

17

報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 30 年度

明るい選挙推進協会では、毎年、投票参加とき

NPO団体などとし、各団体からの応募方式を採っ

れいな選挙の推進並びに政治意識の向上に取り組ています。30年度は、 7 団体（明推協 2 、
若者団体

む活動を表彰しています。活動の独創性や先進性、5）を優良活動賞とし、2 月27日に開催した当協会

持続性、拡がり、「常時啓発事業のあり方等研究会」の代表者会議において表彰しました。この事業は、の最終報告書（平成23年12月）を踏まえた活動で

一般財団法人櫻田會の支援をいただき実施していあるかなどを観点に選考しています。対象を明るます。各団体の特徴的な活動を紹介します。

い 選 挙 推 進 協 議 会 の ほ か、 自 治 会、 婦 人 会、

文京区明るい選挙推進協議会（東京都）（ 1 ）団体の概要

毎年 3 月に、地域における話しあい活動の一助①設立：昭和32年 7 月となるよう、政治や選挙に関するテーマで講習会②会員：会長、明るい選挙推進委員の地区代表 9を実施している。毎回、半数以上の推進委員が参人、選管委員 4 人、区教育長の15人で構成。推進加し、見聞を広めている。また話しあい活動の際

委員は132人、任期 2 年で文京区明推協と東京都の話題づくりとして、政治や選挙に関わりのある

明推協から委嘱され、ボランティアで明るい選挙

様々な施設の見学を実施している。

推進運動に取り組んでいる。全て民間人で、入会⑤若年層啓発にあたっては基本的に会員の推薦を受けた者を協区選管が平成18年度に区内の東洋大学からのイ

議会が承認する。

ンターンシップ生を受け入れてから同大と交流が（ 2 ）主な活動

はじまり、
同大学園祭で模擬投票を実施している。

①明るい選挙推進協議会・明るい選挙推進委員打⑥選挙出前授業

合会

選挙権年齢引き下げを機に、区立の小・中学校

原則 4 月、9 月、3 月に協議会を開催し、重点的を中心に、選管と学校、学生団体との協働で選挙に取り組む事項や年間事業計画を策定している。

出前授業を実施している。明推協は、新たな実施

その後、内容を会員に周知し、地区ごとの活動や校開拓のため、各校への働きかけや、模擬投票に担当者を決めるための地区別打合せを行っている。

おける投票管理者や投票立会人を担っている。

②話しあい活動⑦啓発機関紙「白ばら」の発行

毎年10月と 3 月を話しあい強調月間に設定し、各地区において様々なテーマによる話しあいを行っている。29年度は44回（ 9 地区合計）行われ、延べ547人が参加した。
③地区座談会
毎年10月に、 2 会場で地区座談会を実施している。30年度は、選挙啓発を行っている学生団体から
活動内容のプレゼンを受け、統一地方選などに向けて、
特に若年層への取組みについて意見交換を行った。話しあいや地区座談会で出された意見により、
若 年 層 啓 発 グ ル ー プ の「 文 京VoteSupporters」が設立されることとなった。
④明るい選挙推進委員講習会
18

9 人の編集委員（各地区から 1 人）により、年2 回、発行している。

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

長久手市明るい選挙推進協議会（愛知県）（ 1 ）団体の概要①設立：昭和59年 6 月②会員：21人（委員のうち20人が女性、委員歴30
年近い方も数人在籍）（ 2 ）主な活動①まつり会場での啓発活動④選挙管理委員会との合同会議の開催
選管との合同会議を年 3 回ほど開催し、活動の取組について協議している。
⑤選挙出前トーク（選挙出前授業）の実施
若い世代に選挙について知ってもらい、将来的な投票率向上を目的に、希望のあった小中学校に毎年春に開催される「長久手古戦場桜まつり」、

対して選挙出前トークを実施している。明推協は秋に開催される「ながくて市民まつり」に参加し、模擬選挙の設営準備や、投票事務に携わる生徒の啓発物品を配布しながら選挙の際の投票参加をよサポート役として協力している。

びかけている。

⑥選挙時の活動②明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募の・スーパーや大型ショッピングセンターで選挙啓

よびかけ

発物品を配布したり、市職員と一緒に広報車でポスターコンクールへの応募を、小学校、中学

市内を巡回し、投票をよびかけている。

校及び高校によびかけている。応募数の少ない高・期日前投票所の投票立会人を務めている。

校へは、選管委員長と明推協会長・委員の 3 人で直接訪問し、生徒が積極的に応募するよう働きかけを依頼している。30年度は、全11校中10校から68作品の応募があり、29年度の59作品を上回った。
③新有権者への選挙啓発資材の発送推進委員から
「選挙啓発活動検討委員」
を選び、選挙人名簿の定時登録及び選挙時登録時に、新たに18歳になった新有権者へ送るための選挙啓発資材（今後の選挙予定一覧、新有権者カード、選挙啓発冊子）の発送作業に従事している。任期中に1 度は務めるように年に 5 〜 6 人が選ばれている。

E-Rail さいたま（さいたま市）（ 1 ）団体の概要

業を実施し、講師を務めている。授業の構成は選①設立：平成20年 1 月

挙ミニ講座、
模擬投票、
選挙クイズを基本とするが、②会員：埼玉大学の学生24人

学校との事前打合せを行い、要望に応じたオーダー＊団体名の「E」は、「Election（選挙）」を、「Rail

メイドの内容で実施している。模擬投票の候補者（線路）」は、未来に続く・つながるという意役を務め、演説で訴える政策には、子育て支援、味のほか、「イレル」と呼べることから「選非正規雇用、高齢者政策などの最新の社会問題を

挙で 1 票を入れる」こと、「その 1 票が、明る取り入れている。 6 年生にも理解できるよう身近

い未来につながっていく」
ことも表している。

な話題を含め、話し方等にも留意している。

（ 2 ）主な活動②啓発活動①選挙出前授業

・選挙時に商業施設で、市の選挙キャラクターと市選管と共同で小学 6 年生を対象に選挙出前授

めいすいくんによる模擬投票を実施している。

48号 2019.2

19

学生が主体的に関わることで若年層世代の参加

票立会人として従事した。

促進を図る。
・成人式で、
会場最寄駅の改札前通路で、本物の投票箱や記載台を使用した模擬投票を実施している。
③各区選管・明推協との交流・連携
・緑区明推協推進大会において、選挙出前授業の実演を交えた講演後、区選管委員、明推協委員と交流した。
・前回参院選時に大学のある桜区選管・明推協と連携して、大学構内において投票参加をよびかけた。
・大型商業施設内に設置された期日前投票所の投Shudo Youth Creators（広島市）（ 1 ）団体の概要

ん知ることのできない選挙の実情について学んだ。

①設立：平成28年10月④衆議院議員総選挙にむけた各政党のマニフェス②会員：広島修道大学の学生 7 人

ト読み比べ（ 2 ）主な活動

どの政党がどのような政策を掲げどのような政①大学新入生に対する選挙啓発授業の実施

権公約を述べているのか知り、考えるためのイベ

大学教員と協議し、授業時間を提供され、法学ント「知っ得‼マニュフェスト」を開催した。政部国際政治学科に在籍する新入生に対して選挙啓党のマニフェストを集め、憲法改正・安全保障関発授業を行った。

連法・原発・消費税率引き上げ等における政党の②学外での共同啓発活動

立場を分類し、共通点や相違点を見出した。

広島市選管と協働する若者選挙啓発グループのユースボランティア『ひろしま☆選挙係』とともに、安佐動物公園や戸坂小学校での園児・小学生⑤その他
・複数社の新聞を読み比べする「Let's Read!」を開催した。

を対象とした出前授業、広島駅前での啓発物資の・自分が興味を持った問題を他の人に広め、それ配布、広島市成人祭での選挙啓発活動、若者選挙に対するより深い知識を参加者で共有するためネットワークや地域フォーラム等に参加した。

のプレゼンテーション会を開催した。

③学内への期日前投票所開設の誘致活動
学生にとって物理的、精神的にも投票へ行きや
すい環境づくりを目指し、期日前投票所開設の誘
致活動を行った。学生主体での誘致を成功させていた若者選挙啓発グループなどの協力を得なが
ら、大学、
広島県、
広島市・安佐南区選管等と意見交換を重ねた。結果的には財政問題、選挙人名簿の管理上の問題等を受けて断念したが、この活動をとおして選管や他の若者選挙ネットワーク所属
団体等との交流を持つ機会を得たり、選挙の執行にかかる経費や名簿管理システムといった、ふだ
20

報告

明るい選挙推進優良活動表彰（福岡県久留米市）
選挙啓発活動団体「投票促進委員会 KU」（ 1 ）団体の概要

主催による公開討論会を開催した。公開討論会で①設立：平成27年の質問は、KUと生徒会メンバーで議論を重ね、②会員：久留米大学の学生25人

TPP、地方創生などのリアルタイムな問題のほか、（ 2 ）主な活動

若者ならではの疑問や質問も加えた。立候補予定①選挙啓発サポーターに認定者へ公開討論会への出席の依頼、マスコミへの取各種選挙時に久留米市選管から「選挙啓発サポー

材依頼をはじめ、
会場準備、
受付、
来客対応、
チラシ

ター」
の認定を受けて活動している。市長選挙の際作成・配布などの広報活動、当日の質問や討論会には期日周知ポスターのモデルを学生が務めた。

の進行なども学生が担った。高校と協働で開催し・国政、地方選挙で、学内の学生へのよびかけや、た公開討論会は国内で初めてであったことなどか

西鉄久留米駅で久留米市選管や明推協委員と合ら、新聞の全国版をはじめマスコミに、実施に至る

同での街頭啓発を実施している。

までの活動や経緯などが50回以上取り上げられた。

・第24回参院選以降、学内に設置された期日前投
票所の投票立会人や案内係などに従事している。従事する学生は、各自が事前にシュミレー
ションなどを行い、当日の運営や投票所までの案内がスムーズにできるよう話し合いや準備を行っている。学内の学生に対して、期日前投票
所での投票をよびかけている。
②高校と連携して公開討論会を開催
28年の衆議院補欠選挙時に、久留米市立南筑高等学校生徒会へ協力を依頼し、同校生徒会とKU（宮崎県宮崎市）
選挙啓発部「ライツ」（ 1 ）団体の概要て関心がありそうな「雇用」「交通」などを取り上、①設立：平成28年 4 月

げたマニフェストを作成して、模擬投票を行った。

②会員：宮崎公立大学の学生22人③研修会・イベントへの参加＊サークルとして活動を始めたが、大学から評・新有権者を対象とする研修会で、部員 3 人が候

価され、平成29年 7 月より部に昇格した。

補者となり、「宮崎の活性化」をテーマに「子（ 2 ）主な活動

育て支援政策」、「観光開発」、「企業誘致」に関①定例会の実施する政策を掲げて、模擬投票を実施したほか、週に一回90分の定例会を開き、啓発活動の計画、準備などを行っている。
②出前講座
宮崎市選管と連携し、出前講座を実施している。

参加者との意見交換を行った。
・特別支援学校での主権者教育職員研修で、ライツが行っている出前講座の様子を写真や動画で紹介しながら、選挙の重要性を訴えた。

小学 6 年生を対象とした授業では部員が選挙クイ

・まちづくり団体が主催した「地方創生トークズを作成したほか、宮崎市長模擬選挙の立候補者

セッション」に参加し、「宮崎の街づくり」に役となり、マニフェストを作成して演説をした。高ついて意見を交わした。

校では、「宮崎の活性化」をテーマに、高校生にとっ・宮崎産業経営大学が主催した参院選に関するイ

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ベントにゲストとして参加し、自分たちができることについてなどの話をした。

・宮崎市長・市議補欠選挙の際に開催された公開討論会の運営等に携わった。

・大学学園祭で、選挙やライツの活動に興味を持ってもらえるよう、政党の政策についてのまとめや、啓発グッズ等を展示している。
④選挙時の啓発・宮崎公立大学内で、宮崎市選管と共同で作成した立体ポップや独自に作成した啓発ポスターを食堂などに掲出した。1 、2 年生を対象とした講義の時間を使って、投票参加をよびかけている。
・大学内に期日前投票所が設置された際には、投票立会人等に従事した。
・主要駅や商業施設でも投票参加をよびかけている。

一般社団法人 日本学生会議所（東京都）（ 1 ）団体の概要②区内のイベントでの模擬投票

選挙啓発活動、国会議員・大使館インターン

会場内に設けたブースで、実際の投票箱や記載

シップ派遣事業、講演会事業、国際交流などの活台を使用した模擬投票を実施し、候補者役を務め動を学生が運営している。

た。
模擬投票のテーマは「こんな新宿にしたい」
で、①設立：平成22年 4 月（28年に関西支部が発足）

家族連れの来場者が多いことから小中学生などに②会員：首都圏等に在住の大学生及び大学院生も参加してもらうため、誰もが考えやすい課題を170人（ 2 ）選挙啓発の主な活動
新宿区選管・明推協と連携して事業を実施して争点に設定し、マニフェストを作成した。
③明るい選挙推進委員特別研修での講演
高校での出前授業の経験を基に、若者が政治にいる。

対してどのように感じているかなどについて話し①高校への出前授業

た。推進委員とも意見交換を行い、交流を深めた。

・初めて参加した高校（定時制）では、模擬投票
後に、これまでの経験を基に選挙が身近なものであることや初めて投票に行った時の感想などを生徒に話した。
・別の高校で 2 年生300人に対して行った出前授業では、選挙に関する説明と生徒との意見交換
を行った。
その中で、
政党や候補者の情報を集める 際 に、高 校 生 に と っ て 身 近 なSNSや ネ ッ ト
ニュースからの情報を挙げる生徒がいなかったことから、SNSの利点と欠点の両面について説
明した。

22

報告

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

明るい選挙推進特別賞

30年度の明るい選挙推進優良活動表彰におい

れました。
しかし、
同校の活動内容がすばらしかって、山形県立新庄南高等学校金山校から応募があたことから、
何らかの顕彰をすべきであるとされ、りましたが、「学校」は当該表彰の対象外であるこ

当該表彰とは別に「明るい選挙推進特別賞」を授とから、同校を表彰することはできないこととさ与することとしました。
活動の概要を紹介します。

山形県立新庄南高等学校金山校（ 1 ）団体の概要
昭和23年 5 月に創立され、今回の授業には 1 −3 年生73人が参加した。
（ 2 ）主な活動

施した。
②模擬議会について・平成29年度は、模擬選挙の候補者全員を当選とし、金山町模擬議会議員とした。各議員が、具

平成27年より 2 年に 1 度、参政権を有している体的な町の現状と課題について町長はじめ町執意義について考える機会として模擬選挙と、金山行部に質問するとともに、それらを解決するた町の協力を得て模擬議会を実施している。

めに実現可能な政策の提案を行った。模擬選挙①模擬選挙についてで訴えたことを、実際の議会の形式に沿って文・金山町議会選挙との設定で、候補者がマニフェ章の形に変える作業を行っている。

ストを提示し生徒に支持を訴えるという形式で＊平成27年に実施した模擬議会では、一般質問で実施している。29年度は「農業」
「産業」
「福祉」

出された「新庄市内から通学する生徒対象のバ「観光」をテーマに、各候補者が設定した。

ス代の半額補助」が実際に予算化された。

・候補者は 1 年生から 4 人、 2 年生から 4 人の計③成果など8 人で、候補者を支える支援者として各クラス

・授業のカリキュラム上、地方自治・選挙の分野の生徒たちがそれぞれ数人ずつのグループで活は通常 2 時間程度だが、平成29年は準備のため動した。

に10時間を充てた。

・グループで、市町村のホームページや町広報な・町の課題を見つけ、話し合いを重ねることで、

どを参照、また町総務課へ問い合わせるなどし生徒たちは金山町が他の市町村と比べて良い取て、課題に対する調べ学習を行った。

り組みをしていることに気づくとともに、反対・模擬選挙は、実際使用される記載台や投票箱をセッティングした教室で、実際同様の手順で実に他の市町村で取り組まれている政策が金山町
では実施されていないことを知った。

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レポート

米中間選挙を振り返って進む分断と2020 年の鍵を握る中間派
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長

西山 誠慈

2018年11月に行われた米国の中間選挙においこれに学歴を加えると興味深い結果となりまて、連邦議会の上院では共和党が過半数を維持す。大卒男性や大学を出ていない女性の間ではする一方、下院では民主党が過半数を奪還しまし両党への投票に大きな差はないですが、大卒のた。
結果はおおむね事前の予想どおりで、2 年前に女性はその62％が民主党に投票している一方

トランプ大統領が誕生し注目されるようになっ

で、大学を出ていない男性は52％が共和党に票た米社会の分断が引き続きあるものの、有権者を投じています。

の投票行動を分析すると変化も見受けられます。

つまりこれらの結果から、それぞれの党の中

そこから明らかになったのは、両党の中核的核的な支持層は共和党の場合、地方に住む高学な支持者間の二極化がより鮮明になっている状歴ではない中年以上の白人男性であり、民主党

況と、それらに属さない中間派の動きが今回のは都市部の女性を含む大卒者ということが分か

選挙結果に大きな影響を与え、 2 年後の大統領

り、 2 年前の大統領選の時と基本的に変わって

選でも鍵を握ると見られることです。

いません。

まず、有権者をいくつかの区分に分けてその投票行動を見ると、はっきりとした傾向が浮か
び上がり、米国の分断が明確になります。

注目は中間派
では、今回はなぜ民主党が下院、および同時

AP VoteCastという有権者 9 万人に対して投に行われたいくつかの州知事選を制することが票日前および当日に実施された調査では、白人できたのでしょうか。注目は女性と穏健派と呼の間では54％が共和党に投票し、民主党へのばれる、いずれの党のコア支持層ではない中間

42％を上回りました。
一方、黒人層では共和党へ派の行動です。AP VoteCastの結果にもあるとの投票は 8 ％に過ぎず、88％が民主党に票を投おり、有権者の約半数を占める女性の間では10じています。ヒスパニックやアジア系でもそれポイント以上の差で民主党に投票しています。

ぞれ民主党への投票が 6 割強となっており、共和

大卒女性はより強く民主党を支持しており、彼党の支持者が白人中心であることが分かります。

女らが多く住んでいる都市部およびその郊外で年齢別で見ると、若い有権者ほど民主党に投

民主党は共和党を圧倒しました。

票しており、年齢と民主党への投票がきれいな

共和党およびトランプ大統領にとってより衝反比例をなしています。18〜24歳の有権者の間撃的であっただろう結果は、2016年に同大統領

では63％が民主党に投票、それに対して65歳以が勝利した州の一部でも民主党が躍進したこと上の層では51％が共和党に票を投じています。

です。例えば中西部のカンザス州は、大統領選

地域で見ても年齢同様、はっきりとした相関でトランプ氏が21ポイントの大差で制していま関係がうかがえ、都市部は民主党支持で、地方すが、今回行われた知事選で大統領の支持を得に行くほど共和党への投票が増えています。都ていた共和党の男性候補が民主党の女性候補に

市部では66％が民主党に投票、地方では逆に 6敗れました。

割が共和党に投票となっています。

2 年前も、投票した女性の間ではトランプ氏

性別では、男性では民主、共和への投票がそへの支持は 4 割程度でしたが、クリントン候補

れぞれ45％と51％と拮抗しており、女性ではそにも投票しなかった女性有権者がいたことが各

れが55％と41％と民主党寄りとなっています。

種調査で明らかになっています。これら前回棄24

権した女性に加え、家族を引き裂くと批判されるにもかかわらず、過去 2 年間で自由貿易へのた強硬な移民政策などでトランプ氏への批判を支持は拡大しています。米国人の半数は自由貿強めた女性らが、今回民主党に投票したと見ら易が同国にとってマイナスではなくプラスであれています。

ると回答しており、マイナスだと回答した人はカンザス以外でも、特に中西部北部のいわゆ

わずか23％でした。

る「ラストベルト」と呼ばれる工業地帯の州で民主党は、今もって強固な地盤である東西両今回民主党が躍進しました。伝統的に民主党が海岸の都市とその郊外に加え、従来の牙城だっ強いこの地域を 2 年前にトランプ大統領は制した中西部でも支持を取り戻しており、2020年のました。ペンシルベニアやウィスコンシン、ミ

大統領選でトランプ大統領の再選を阻止できる

シガンといったトランプ氏が民主党から奪った可能性が出てきたと言えます。

州で、民主党は今回下院選でそれぞれ 5 割強の得票をするとともに、 3 州の知事選も制しまし

民主党はまとまれるのかた。つまり、大統領選でトランプ氏支持に流れ

2020年の選挙を占う上で注目なのが、民主党た有権者の一部を民主党が奪い返したことを示が今後党内をまとめられるかです。中間派の支しています。

持が、今回民主党が下院の過半数を制した大きこの要因の一つとされるのが、民主党がそのな要因となっていますが、より発信力があり目支持層の拡大に成功したことです。具体的には立つ左派・リベラル派とどう折り合いをつけて特定のイデオロギーに偏っておらず、より多くいくのかが重要です。党内左派は、2016年の大穏健派を取り組むことに成功したのです。

統領予備選でのバーニー・サンダース上院議員

AP VoteCastによると、民主に投票した有権への熱烈な支持などを挙げて、同氏のような進歩者のうち、51％が自身は左寄りとされるリベラ主義派の政策を掲げるべきだと主張しています。

ル、41％が穏健派、 9 ％が保守派だと答えましリベラル派擁護団体、デモクラシー・イン・

た。一方で共和党支持の有権者を見ると、67％

カラーの創設者、スティーブ・フィリップス氏

が自身を保守派、27％が穏健派と回答し、右寄はウォール・ストリート・ジャーナルに対しりに偏っていました。穏健派の中には、いわゆて、郊外に住む高学歴の有権者、つまりその多る「レーガン・デモクラット」と呼ばれる中間

くが中間派である層のみに目を向けるべきでは派が含まれていると見られています。彼らはないと語っています。
「これまでの大統領選で民

元々は民主党支持者（デモクラット）だったの主党が勝利したのは、旗手となる人物がおり、有ですが、80年代の不況時に民主党を見限り、共色人種や進歩的な白人の気持ちを動かし、大勢

和党のレーガン大統領に投票した有権者らです。

を動員できる選挙運動を展開した時だけだ」と

2 年前は米国第一主義を唱えるトランプ氏を同氏は述べ、民主党は黒人やヒスパニック系の支持し、その結果ミシガン州は同氏が制しまし

有権者にも関心を払うべきだと主張しています。

た。しかし今回の選挙ではミシガンでは一転ししかし、民主党としてはあまり左寄りに傾くて民主党が躍進しました。ゼネラルモーターズと今回の躍進を支えた穏健派の有権者を失っての本社があるデトロイトなど労働者が多いミシしまう恐れがあります。一方のトランプ大統領

ガンでの敗北は、貿易をめぐるトランプ政権のは再選を目指す上でレーガン・デモクラットを強硬な姿勢が必ずしも票に結びついていないこ

含む中間派を取り込み、支持層の拡大を図ることも示唆しています。

とが必要だと見られます。

ウォール・ストリート・ジャーナルとNBC
ニュースが2018年の夏に実施した世論調査によると、トランプ氏が自由貿易協定を批判していにしやま じょうじ 1970 年生まれ。2011年にウォール・ストリート・ジャーナルに入社。2014 年
より日本版編集長。

48号 2019.2

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では今年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員(有権者)や施設を有す
る企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社有施設での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
現在ご登録いただいている企業は、以下の通りです。
・株式会社日本選挙センター ・株式会社ムサシ■「くらしの中の選挙 改訂版」の発行
選挙権と被選挙権、
衆議院や参議院の選挙制度、立候補から当選人の決定までの仕組み、
投票方法、
政治家の寄附禁止などについて、図などを用いてわ
かりやすく説明したパンフレット「くらしの中の選挙（平成31年 1 月改訂版）」
を作成し、全国の選挙管理委員会に配布しました。
今回の改訂では、衆議院と参議院の議員定数、在外選挙制度の改正などを踏まえたほか、投票率の推移や選挙の意識調査の結果も一部掲載しています。
■地域コミュニティフォーラムと若者リーダー
フォーラムの合同開催
1 月19日（土）と20日（日）に山口県山口市で、明るい選挙推進協議会委員等を対象とした地域コ
ミュニティフォーラムと大学生等を対象とした若者リーダーフォーラムを合同で開催しました。これまで、地域コミュニティフォーラムに若者数名が参加することはありましたが、合同での開催は今回が初めてです。
1 日目は、事例として、明推協から東広島市と山口市が、若者啓発グループから岡山市WASAOと松山市選挙コンシェルジュが発表したほか、岡山市明推協会長である岡山大学の岩淵泰先生から「世代を跨ぐ民主主義」と題して、協働のノウハ
ウについての講演がありました。 2 日目は、明推協委員と若者が各 2 、3 人ずつでグループを作り、明推協と若者の連携についての意見交換を行いました。
「様々な世代や団体が一緒に参加する選挙
出前授業の実施」や「明推協に若者枠を設ける」「もっと明推協と若者が意見交換の機会をもつ」
といった意見が出ました。
双方の参加者から、普段あまり接点のない方と意見交換をすることが出来て有意義だったとの声がありました。

表紙ポスターの紹介

編集後記

平成 30 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品●統一地方選挙が 4 月に実施されます。地域の課

村椿 かずみさん 富山県黒部市立高志野中学校2年

ーマに関して各分野の専門家に執筆いただきまし評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官■

急速に発展する様々なテクノロジーのおかげで、私たちの生活はとても便利になっています。このポスターはその便利さの中に何か失っているものがあ
るのではないかと見る人に伝えようとしているよう
です。
編集・発行

題は固有のもの、また多様ですが、いくつかのテた。
「有権者が考えられるような活発な論戦」「生
活に密着した地道な政策が幅広く議論」されることを。
●協会では毎年、明るい選挙推進運動に関してモデルとなる活動を表彰しています。30年度表彰の活動概要を紹介しました。

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編集協力

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●株式会社 公職研48号 2019.2

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