国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 11月 VOL.38

ト ップニュース

外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）との連携がスタート！

活 動報告

・第4回「国家財政の見える化」委員会
・第4回「エネルギー･原発問題」委員会
・自助力向上のためのオリジナル動画を制作・発信しました
・提言「コロナ対策の進捗の開示・説明を」
・葛飾区消費生活展に出展しました
・定例勉強会・事務局VOICE !

会 員紹介 We Are SEIDANREN！大阪編 その2・堺市議会、堺市役所、堺商工会議所を訪問しました
・全国商店街振興組合連合会
辰野理事長より激励のお言葉を頂戴しました・オール日本スーパーマーケット協会
・イズミヤ株式会社
・社会福祉法人 みささぎ会

生団連の使命・活動指針

トップニュース

外国人材共 生 支 援

生団連の使命全国協会との 連 携 がスタート！

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

10月7日
（水）
、生団連小川会長が一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（National Association for Global &Open Minded Communities、略称NAGOMi）
生団連の活動指針の設立総会に出席しました。
NAGOMiは、 技 能 実 習 生らに対 する人 権 侵 害やコロナ禍における在留外国人の生活不安といった問題の一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

解決のため、「グローバル人材共生ネットワーク」
を全国各地域に展開し、外国人材を適切に支援するとともに、差別のない共生社会の実現を目指して設立された団体です。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

団体創設者の武部勤代表理事会長より要請を受け、小川会長は生団連会長として顧問に就任しました。
今後、生団連としてもNAGOMiとの緊密な連携のもと、一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

「 生 活 者として の 外 国 人 の 受 入 れ」に関 する活 動 をさらに推進し、外国人も日本人も共に活躍できる共生社会の実現を目指していきます。

▲武部勤 代表理事会長（左）、二階俊博 最高顧問
（中央）
、
小川会長
（右）

2020年9月～10月の生団連の主な動き
14日 動画「あなたにもできる災害医療の基礎」～個人・組織の“自助力”
向上にむけて～（特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパンとの共同制作）
を一般公開
30日 提言「コロナ対策の進捗の開示・説明を」発表
月

10

10

月

月

9

14日 スマートレジリエンスネットワーク設立記念
シンポジウムに参加
15日 第4回「国家財政の見える化」
委員会
第4回「エネルギー・原発問題」委員会
29日 定例勉強会（講師：『財界』村田博文 主幹）

7日 一般財団法人 外国人材共生支援全国協会（National Association for Global &Open Minded Communities、略称NAGOMi）
設立総会に参加▲役員メンバーの皆様と1

2

活 動 報 告活 動 報 告「国家財政の見える化」
委員会

第4回「国家財政の見える化」委員会

活動の報告と今後の活動について

2020年10月15日（木）
13:00～14:30 ミーティングスペースAP日本橋

第4回「国家財政の見える化」委員会を開催し、今年度の活動進捗と年度末に向けた活動の方向性について議論を行いました。感染症の情勢を鑑み、Web会議システムを初めて活用し、オンラインでの出席も可能といたしました。

今年度は「公会計推進議員連盟」への提言を行うなど、見える化に向けた具体的なアクションを起こせたことも（1）「国の財務書類」の法定化

・「国の財務書類」
を国会に提出し審議することの必要性は議連への提言を通じて訴えることができた⇒「国会に提出し審議しなければならない」という法定化を目指し、活動を継続する

今後の活動
法定化ならびに成立に向けた具体的アクション【新法の条文、いつ・誰が立法するのか、議連・各党との調整】あり、参加者の皆様からも積極的かつ前向きなご意見をいただきました。
一方で、新型コロナウイルス対策の財政出動により、国の財政規模は大幅に膨張しています。 財政支出が必要なことは理解できるものの、予算は湯水のように湧いて出てくる訳ではないことから、政策を通じてどんな効果があったのか、きちんと消化されているのか、国民への説明や開示を生団連から求めてほしいという声も多数挙がりました。

（2）
予算制度改革「3 ヵ年予算制度」

・現行の単年度予算制度には、
前年踏襲・硬直化・年々膨張・使い切りなどの問題がある
・3 ヵ年予算制度にすることで向こう3年間の戦略的な予算配分と、歳出上限を定めたシーリング機能が強化できる
・3 ヵ年予算制度を実現し、具体性と拘束力を持たせるためには「中長期財政運営推進法」のような法定化が必要

今後の活動
過去に提出されている法案を参考に、「中長期財政運営推進法」
要綱（生団連案）を取りまとめる（12/4理事会で付議し、組織合意を得る）

コロナ禍ということもあるため、当面は賛同者や同志を募ることに注力し、仲間づくり・世論形成を進める

参考：「国家財政の見える化」
委員会が考える「3 ヵ年予算制度」の法定化の範囲とその運用のイメージ▲キリンビール
井上常務執行役員（座長名代）▲札幌消費者協会
髙田会長（共同座長）

10年計画：財政運営中長期戦略 目標値を中期財政運営推進法案（仮）に定める
第1期：財政運営中期計画

第2期：財政運営中期計画

国会提出・承認

予算の大枠

出席者からの 発 言を一 部 抜 粋

120 兆円

期待が持てた。成立まで完遂してほしい。

◦国家財政の現状が望ましい状況だとは国民は誰も思っていない。

予算案
提出

生団連が
「国民のうねり」を起こせるよう行動していきたい。

◦世論形成は必要なことだが、現実問題として難しい面もあるのではないか。

100 兆円

決算を反映

学生達や若年層との共同などという視点も効果的だと思うので検討して110 兆円

中期財政フレーム：2～4年度目

100 兆円
予算案
提出

第3期：財政運営中期計画

国会提出・承認300 兆円

330 兆円

中期財政フレーム：1～3年度目◦「公会計推進議連」への提言を通じて、「国家財政の見える化」
が進みそうでほしい。

国会提出・承認

決算を反映

110 兆円

90 兆円

270 兆円「中期財政フレームは1年ごとに「各年度の予算作成に当たっては
向こう3年分を設定する」と定める 財政運営中長期戦略と財政運営
中期計画、および中期財政フレーム※予算・決算を単年度ごとに行うことには変りないとの整合性を確保するものとする」と定める「財政運営中期計画および中期財政
フレームを定めたときは、国会に提出・承認をうけるものとする」と定める

中期財政フレーム：3～5年度目

110▲web会議システムを活用しました
予算案
提出

兆円

決算を
反映

90

兆円

110

兆円

中期財政フレーム：4～6年度目

90 兆円

110 兆円

100 兆円

中期財政フレーム：5～7年度目

110 兆円

100 兆円

100 兆円

中期財政フレーム：6～8年度目※現在は1年ごとに更新する「中期財政フレーム」にシーリング(上限設定)を設けることを想定している。
3年ごとに定める「3ヵ年中期計画」にシーリングを設けることも考えられる。

3100 兆円

100 兆円

90 兆円

中期財政フレーム：7～9年度目

100 兆円

90 兆円

80 兆円

・・・

4

活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原
委員会･ 発問 題 」

第4回「エネルギー・原発問題」委員会

今後の活動について2020年10月15日（木）
15:00～17:00 ミーティングスペースAP日本橋

第4回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、今年度の調査報告ならびに今後の外部への発信内容について議論を行いました。同日の「国家財政の見える化」
委員会に引き続き、Web
会議システムを併用しての開催となりました。

（1）
原発「ファクト」
および「使用済み核燃料「ファクトベースの議論」
が必要という観点から、その基礎となる「ファクト」
集を作成し年内の発信を目指します。
また、エネルギー政策全体に関しては、国の「エネルギー基本計画」見直しの議論が始まっており、来夏には新計画が策定される見込みであることから、生団連としても2030年電源構成の見直しを含む提言を早期に発信

処分シナリオ検討」

ファクト骨子①国内原発の現状

高レベル放射性廃棄物の最終処分等が長年の懸案となっている「原発問題」については、広く国民全体での再処理･直接処分②放射性廃棄物③福島第一原発事故（②放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分問題についてはさらに別建てで処分シナリオ冊子化）
➡
「現状」
や
「事実」
をまとめ、議論の土台として活用いただくという観点から、広く国民向けに発信する。
12月4日の理事会に事務局最終案を提示し、承認後発信予定。
生団連HP掲載の他、会員消費者団体経由での冊子配布等を検討してまいります。

（2）
エネルギー政策に関する提言
提言骨子①2030年電源構成計画の見直し 再エネ35 ～ 40％以上とすべき②2050年についても具体的数値目標を伴うシナリオ策定を③再エネ導入のボトルネック解消へ国がより前面に立った改革を➡提言案骨子については事務局案に沿って進めることに合意（1）と同様、理事会へ事務局最終案提出、承認後の発信予定だが、資源エネルギー庁「基本政策分科会」
におけるエネルギー基本計画見直しの議論の進捗を見ながら再度検討・修正。理事会開催前に発信することも視野に入れる。

▲髙島屋鈴木会長（座長）▲東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡会長（共同座長）

出席者からの 発 言を一 部 抜 粋◆ 原発問題█◦放射性廃棄物の処分問題などは原発推進・反対に関わらず国民全体で考えなければならない問題。
「ファクト」
集作成により議論のきっかけづくりができればいい。
◆ エネルギー提言█◦コストや技術的課題との兼ね合いもあるだろうが、エネルギー自給率の向上のことを考えれば、高効率石炭火力も新設せず、再生可能エネルギーの最大限導入に注力することを検討すべきではないか。
◦ドイツではエネルギーに関する議論を40年以上続けて、やっと現在の再エネ推進の姿になってきている。
日 本 では「 子や 孫 の 代にどういう世 界を残すか」を行動基準としている政治家・企業は少なく、議論がまとまり辛い。
国民が正面から議論できるように、生団連がしっかり発信していけば良いと思う。

5

22～24%

20～22%

再エネ（水力含む）

10%を超える
積み増し

原子力

▲10%

火力

（水力含む）

再エネ

35～40%
以上

原子力

10%程度

火力

56%

50%程度

石炭
26%

2030 年度（現 行計画）
※第5次エネルギー基本計画

▲6%

石炭
20%

2030 年度（ 生団 連 案）

6

活 動 報 告活 動 報 告動画「あなたにもできる災害医療の基礎」～個人・組織の＂自助力”向上にむけて～
生団連 新・災害対策委員会は現在「支援」に焦点をあてて活動を進めています。しかし
コロナ禍での災害では、被災地に周囲からの「 支 援 」が いつも通りには届かない 状 況 が続きます。令和２年７月豪雨で大きな被害を受けた被災地では、感染拡大への懸念から支援団体やボランティアの受け入れが制限
され、今も支援の人手が不足している状況が続いています。
そんな中では「自助」の力が今まで以上に重要になると考え、生団連会員であり国内外の災害時に支援を行う、特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン「空飛ぶ捜索医療団＂ARROWS”」と共同で動画「あなたにもできる
災害医療の基礎 ～個人・組織の“自助力”
向上にむけて～」を制作しました。
災害時には負症者の大量発生や搬送手段と医療リソースの不足などにより、重症者でも治療を受けられない事態が発生します。
私たち一人ひとりが「自助」の力をもって行動することで、こうした重症者が一人でも多く治療を受けることができるようになるのです。
動画内では実際に災害現場で活動している医師による止血法・
心 肺 蘇 生 法 の 実 演 の ほか、 傷 病 者に治 療 の 優 先 順 位をつける
トリアージの考え方など、災害時に知っておきたい災害医療の基礎を学ぶことができます。ぜひ組織内でご共有いただき、自助力の向上にお役立てください。
動画は以下URLまたは右のQRコードよりご覧いただけますhttps://www.youtube.com/watch?v=GQ7Dbn_K0cw&t=18s

制 作 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン）

ピースウィンズ・ジャパンは企業様と共同して様々な社会課題の解決に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。
WEBサイト：https://arrows.red/
メール：sales@peace-winds.org

国民生活産業・消費者団体連合会

今後も皆様のお役に立てるよう情報を発信してまいります。自助・備えに関する冊子は以下URLからご覧いただけます。
大震災への備え事例集：https://www.seidanren.jp/pdf/shinsaisonae_b4.pdf

7

新 重･点課題 緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し

新 災･ 害対策委員会

自助力向上のためのオリジナル動画を制作・発信しました

提言「コロナ対策の進捗の開示・説明を」
9月30日、以下の提言を、政府（菅義偉 内閣総理大臣、田村憲久 厚生労働大臣、西村康稔 経済再生担当大臣 宛）に提出いたしました。
生団連は、新政権「国民のために働く内閣」には、国民との信頼関係構築のためにも、国民に対する説明責任を果たし、透明性のある政策運営をお願いしたいと考えております。その観点から、政府に新型コロナウイルス感染症の緊急
経済対策等として組んだ第1次・第2次補正予算のその後の進捗状況、政策の効果検証さらには予備費の使途を含めた
方向性について、国民へ十分に開示・説明を行うよう求めました。



2020
30 日
日
2020年年9 月
9 月


国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
会 長 小川 賢太郎コロナ対策の進捗の開示・説明を
政府は、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策等に、第 1 次と第 2 次の合計で真水 57 兆円の補正予算を組んだ。しかしながら、その後の進捗状況、政策の効果検証さらには予備費の使途を含めた方向性について、国民へ十分には開示・説明がなされていない（生団連調査による）。新政権「国民のために働く内閣」には、国民との信頼関係の構築のためにも、国民に対する説明責任を果たし、透明性のある政策運営をお願いしたい。

コロナ対策の進捗
（金額単位：兆円）
実績の開示状況

第1次
補正

第2次
補正

予算
予備費
から

兆円

兆円

件











3件/6.7兆円

  











6件/22.4兆円

  

3. 経済活動の回復（”Go to"キャンペーン等）











0件/-

4. 強靭な経済構造構築 他（サプライチェーン強化の補助金等）











1件/0.2兆円

5. 予備費

















10件/29.3兆円

項目
1. 感染拡大防止策（ワクチン・治療薬の開発等）
2. 雇用維持・事業継続等 経済支援策（持続化給付金等）

合計（その他含む）

兆円

兆円

関係省庁ホームページ等をもとに生団連作成  時点 。

➀合計 項目数 ②開示分 項目数/予算 ③実績

※



③/②

③/➀

兆円







 

  
※使用予備費の重複は除く



項目数は財務省の補正予算の概要等より。




各政策の進捗は所管省庁別に散り散りに掲載されており、その全体像は把握しにくいものとなっている。何よりも問題は、未開示の項目が圧倒的に多いことである。省庁の「縦割り」を排してコロナ関連対策全体の見える化を図ってほしい。

以 上

8

会 員 紹 介

活 動 報 告葛飾区消費生活展に出展しました

We Are SEIDANREN

550を超える企業・団体の皆様に加盟いただいている生団連。
全国の皆様のもとへ事務局スタッフが訪問し、会報誌で紹介させていただく出張シリーズ。
今回は「大阪編その2」として大阪市・堺市へ出張して参りました。

10月3日(土)、第48回葛飾区消費生活展が開催されました。
「『明日にむかって』目指す地域」
をテーマに、健康寿命の延伸や
海洋プラスチック問題など、地域みんなで取り組むべき課題を主題にパネル展示がなされました。 生団連副会長の東京都
地域婦人団体連盟 谷茂岡正子会長がイベントの実行委員長を堺市議会、堺市役所、堺商工会議所を訪問しました

務め、「消費者自身が安心･安全のために活動することが大切」と消費生活展の意義を話されました。
生団連は、「もったいないゼロプロジェクト」のパネル展示を行い、区民の方々と食品ロス削減に関して学びを深めました。

▲谷茂岡実行委員長と葛飾区消費者団体連合会の皆さま

今回の大阪出張にあたり、生団連副会長として日頃より生団連の活動にご尽力いただいている、
堺市消費生活協議会 山口典子会長のご紹介で、堺市議会、堺市役所、堺商工会議所に訪問させて頂きました。
堺市議会の宮本恵子議長と米田敏文副議長、堺市の島田憲明副市長、堺商工会議所の葛村和正会頭とそれぞれご面談させて頂きました。議会、行政の要職に在られる皆様に対して、生団連の活動について説明させて頂き、大変貴重な時間となりました。

当日の様子▲生団連パネル展示の様子▲谷茂岡実行委員長
（中央）
と

定例勉強会
国際経済研究所と共催している定例勉強会では、毎回講師をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいております。 10月度は、『財界 』村田博文主幹をお招きし、「コロナ禍を生き抜くリーダー」をテーマにご講演いただきました。 今後も原則月例で開催していまいりますので是非ご参加ください。

▲『財界』村田主幹▲宮本恵子 堺市議会議長（中央）、
米田敏文 副議長（中央左）▲堺市も力を入れている「財政の見える化」
について説明させて頂きました。

▲島田憲明 副市長
（中央左）、光齋かおり 市民人権局 局長（中央右）▲島田副市長（左手前）
より生団連の幅広い活動をご評価いただきました。

事務局VOICE!
事務局メンバー紹介
10⽉1⽇付で⽣団連事務局に着任いたしました、大久保彬子と申します。 三井食品株式会社に⼊社後、営業職として業務用と家庭用の食品・酒類・青果カテゴリを担当しておりました。
⽣団連では重点課題の1つである「災害支援スキームの構築」と、「プラスチック問題」「 食品
ロス削減」を担当させていただきます。 会員様ならびに国民の皆様のため、生団連の活動に貢献できればと思っております。ご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願いいたします。

910

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介We Are SEIDANREN〈オール日本スーパーマーケット協会〉

オール日本スーパーマーケット協会【基礎データ】●設（略称：AJS）

立：1962年7月15日●本社所在地：大阪市淀川区西宮原2丁目1番3号▲葛村和正 堺商工会議所会頭（前段右）▲葛村会頭「持続化給付金でどうにか耐え忍んでいる中小企業が多い。
そうした企業を今後どう支援していくのか考えなければならない。」

全国商店街振興組合連合会 辰野理事長より激励のお言葉を頂戴しました
堺商工会議所では、生団連副会長の全国商店街振興

●会

長：田尻

一

●事 業 内 容：１．スーパーマーケット経営および流通業に		関する研究、調査、広報活動。
		 ２．スーパーマーケット経営および流通業に		関する研修会、研究会等の開催。
		 ３．
会員共有のブランド商品の開発。
		など●組
織：会員企業数55社、総店舗数2,569店舗、
		 賛助会員数385社。
（2020年11月現在）▲お話を伺った前田常務理事（中央）組合連合会 辰野邦次理事長にもお話を伺うことが出来ました。「生団連の活動をもっと世間に周知していく必要がある」と叱咤激励いただき、「そのためには、

AJSの活動 〜会員企業とスーパーマーケット業界発展のために〜 前田伸司 常務理事にお話を伺いました

どんどん会員である我々を頼ってください」という大変力強いお言葉を頂戴しました。また、現在構想中の知恵の共同仕入れ

関西での地域生団連についてもお話をさせていただき、「1962年の設立以来、AJSは「知恵の共同仕入れ」をご賛同頂けました。
▲全国商店街振興組合連合会 辰野理事長（中央右）おもてなしトイレ視察 〜堺市大仙公園いこいの広場便所
堺市消費生活協議会の山口会長が設置にご尽力された、堺市大仙公園のおもてなしトイレを視察して参りました。 従来の公園トイレのイメージである5K

合 言 葉 に、 日 々 の 食 生 活 を 支 えるス ー パ ー マ ー ケット

ポストコロナを見据えてづくりのために必要な教育・情報と、利益貢献・コスト削減の「コロナ禍をきっかけに、社会インフラとしてのスーパーための商品開発を行ってきました。

マーケットの存在が改めて世の中に認識されました。また、教 育・情 報につ い ては、 年 間 約 6 0 回 の 研 修 会と年 間

スーパーマーケットで働く従業員はエッセンシャルワーカー

約２００回の出張講座を実施しており、年間参加者総数はだということで耳目をひきました。こうした状況の中、長年、

約10,000名に及びます。トップ経営研修会では、毎月の重要課題の一つであった人手不足が解消された例もみられように会員企業各社の経営者同士が顔を合わせており、ましたが、私どもはあくまで一時的なものとして捉えていコロナ禍においてもリモートでの開催を継続して「知恵のます。
フルセルフレジへの移行、外国人の方々も含めた人材の共同仕入れ」をおこなっています。

確保など、根本的な解決に向けて引き続き取り組みを進めて

また、情報提供活動では、新型コロナウイルスに関する（暗い・汚い・臭い・怖い・壊れている）を払拭するべく、いきます。」

行 政 情 報 や 、 スー パ ー マ ー ケット店 舗 で の 新 型コロ ナ

女性目線で意見が出され、女性やお子様連れの方もウイルス感染症対策事例をタイムリー且つスピーディーに

安全・安心・快適に利用できるトイレとなっています。

発信してきました。

障 が い 者やLGBT等、 様々な人に配 慮した機 能も商品開発については、1973年からスタートしたプライ

整備されており、山口会長はじめ本プロジェクトにベートブランド「くらし良好」（当初は「トプコ」）約800SKUが携わった堺市の方々の細やかな心配りに生団連事務局
一同、大いに感動いたしました。

発展に貢献できるよう力を尽くしてまいります。」▲おもてなしトイレ前にて山口会長とお客様から支持されています。 AJSはそれぞれの活動を通して、会員企業のトップや本部・店舗スタッフとの実務面での協働が多いため、紐帯が強いのだと感じます。今後も、
「教育」
「商品」
「情報」の３つの側面から会員企業をサポートすることで、会員企業の繁栄およびスーパーマーケット業界の11▲前田常務理事「コロナ禍に立ち向かうべく他のスーパーマーケット協会との協働も進めています。」

12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介〈イズミヤ株式会社〉

We Are SEIDANREN

新入会員 〈社会福祉法人 みささぎ会〉
大阪府藤井寺市・堺市で特別養護老人ホーム
を中 心に高 齢 者 介 護 事 業を営むみささぎ 会。

社会福祉法人 みささぎ会

イ ズミ ヤ 株 式 会 社【基礎データ】【基礎データ】●創●設

業：1921年（大正10年）●理 事 長：奥田●本社所在地：大阪市西成区花園南1丁目4番4号●代 表 者：梅本

立：1987年（昭和62年）
赳視●事 業 内 容：福祉サービス

友之 代表取締役社長

介護事業に留まらず、大学と連携した認知症予防
研究、生活困窮者支援、災害派遣、介護予防教室など、「あったらいいな」という事業・サービスを幅広く展開しています。

●従 業 員 数：354名（2020年9月現在）●事 業 内 容：スーパーマーケット事業●従 業 員 数：1,147名（2020年4月16日現在）〜地域密着のみささぎ会の取り組み〜 奥田赳視 理事長にお話を伺いました
来年 創業100周年を迎えるイズミヤ株式会社は、1921年（大正10年）に大阪市西成区
花園町にて創業以来、近畿地方にて地域密着でスーパーマーケット事業を展開してきました。
「地域のお客様が、健康で楽しく、心豊かな生活をおくれるように、安全で安心な商品とサービスの提供を通して“ええもん安い”の商道を追求し、社会に貢献します」
を経営理念としており、お客様の日々の生活を支えています。
「絆」の大切さ 〜新型コロナウイルスへの対応について〜 梅本友之 社長にお話を伺いました
コロナの大きな影響お支えいただく全ての方々との「絆」の大切さを認識いたしま「新型コロナウイルスの流行が、我々の事業においてもした。」

様々な影響を及ぼしています。本社近くにある花園店では、近くの民泊施設に宿泊する外国人のお客さまが夜間によく利用

お客様に寄り添う強いSM（食品スーパーマーケット）
店舗へして下さっていたのですが、最近では姿を消してしまいました。

「イズミヤが目指すのは、「食事業」に特化したSMとして、

ただ全店規模でみると、4月に緊急事態宣言が発令されてお客様に寄り添い、『お客様が喜んでいただけること、感動して以降は、巣ごもり需要の高まりもあって、売り上げが増加しいただけること、ありがとうと言っていただけることを大切に続けていました。9月中頃には少し落ち着きもでてきましたが、する会社』です。コロナ禍を受け、この目標を実現するための特に4月、５月は商品の必要数を確保することに苦労しました。」

強いSM店舗への転換は、より重要なものとなりました。全社

地域に寄り添った取り組みが評価

その後もアルバイトとして介護の専門学校に通うベトナム人を「あったらいいな」と思っていただける事業を介護という枠組み

そのうちベトナム人通訳を2名採用し、コミュニケーションや「約30年前に設立したみささぎ会ですが、地域の皆様ににとらわれず今日に至るまで実践してきました。おかげさまで
認知症予防研究や社会貢献活動などをメディアに取り上げていただいたり、『おおさか介護かがやき表彰』、『働きやすく魅力あふれる介護事業所等表彰』をいただいたりと、各所から

N4と様々ですが、利用者からの評判も良く、問題なく業務にあたってくれています。

それでも日本人の雇用・教育と比べるとコストや手間がかかってしまうのは正直なところであり、国として技能実習生の恒常的な人材不足 〜外国人材の採用〜採用に伴って補助金を支給するなども検討する必要がある

受け入れを促進していく考えがあるのであれば、例えば外国人「介護業界に限ったことではありませんが、恒常的な人材ように思います。企業が外国人材を受け入れる環境をきちんと始めています。 昨年技能実習生としてベトナム人を2名、もハッピーになる方法だと考えています。

不足という課題に対し、ここ数年は外国人材の受け入れを整えることが、受け入れる側（企業）も受け入れられる側（外国人）
他の業界団体等と違い、消費者・国民の立場で政官にロビ

イングを行う生団連は貴重な存在だと感じておりますので、今後の活躍を期待しています。」

事務局より理事長からは「いち国民としての意見ですが…」と前置きしたうえで、逆進性のある消費税の減税・廃止についてもご意見をいただきました。これは「国家財政の見える化」委員会で継続▲地域住民向けの介護予防教室の様子「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ご来店いただく

人材教育に注力しています。外国人の日本語レベルはN2 ～法人の取り組みを認めていただいております。」

一丸となって取り組みを進めてまいります。」
お客様も、従業員も2名雇用するなど、現在は計9名の人材を受け入れています。

して調査・検討してまいります。

お客様や、そのお客様にサービスを提供する従業員の安全をどう守っていくかが重要な課題となりました。特にレジ回り
では人と人との接触が避けられませんから、密を避け、飛沫防止シートを設置する等、出来る限りの感染防止策を行ってきました。
コロナ禍で学んだことは、企業の収益を超え、安全･安心に配慮しつつ、「ライフラインを維持する」という社会的役割を果たすことが最も重要であるという、商売の根本を教えられたと思っています。お客様、お取引様、従業員、そしてイズミヤを

13

▲梅本社長
（左）
「皆様との
「絆」
でコロナ禍を乗り越えます」▲平成３０年度 堺市働きやすく魅力あふれる介護事業所等表彰 表彰式の様子▲吉田施設長
（左）
、
奥田理事長
（中央左）

14

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年11月30日

電話（03）6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp