第１期事業年度

事 業 報 告自至平成25年 1月23日
平成25年 3月31日

株式会社 農林漁業成長産業化支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
我が国の農林漁業は、農林漁業者の所得の減少、担い手不足の深刻化等の厳しい状況に直面しています。この状況を打開するため、農林漁業によって生み出された農林水産物などの価値を２次・３次産業につなぎ、大きく高めていく取組により、農林漁業者の所得の確保と農山漁村における雇用機会の創出を図ることが喫緊の課題となっています。
当社は、こうした認識の下に平成24年12月に施行された「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき、農林漁業者と、そのパートナーとなり得る２次・３次産業の事業者とが資本金を拠出する合弁の事業体を支援することを目的として、平成25年１月23日に設立登記を完了し、同年２月１日に開業いたしました。
設立後、当社は、直ちに上記の目的を達成するために必要な人材を各方面から登用し、各種社内規程の策定を含む体制の確立等業務遂行に必要な社内基盤の整備を行ってまいりました。その結果、本格的に業務を実施するための社内基盤の整備は着実に進んでおり、従業員数は18人（平成25年３月31日現在）となっています。また、多様なバックグラウンドを有する当社の人材が一つの目的の下に力を結集できるよう努めてまいりました。
同時に、業務開始直後から、地域金融機関や事業会社から支援対象事業活動支援団体（サブファンド）の設立に関する相談や農林漁業者やそのパートナーとなりうる１次産業者とともに６次産業化事業体を組成しようとしている２次・３次事業者から多様な案件の相談が持ち込まれてきており、当社では情報管理に十分配慮しながら積極的に相談に応じてまいりました。この結果、平成25年３月25日には、18件のサブファンド及びそのサブファンドへの支援内容について農林水産大臣の認可を経て、当社として支援決定を行いました。同年３月29日には、えひめガイヤ成長産業化支援ファンドを組成し、出資する契約を締結致しました。また、同年３月21日に株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部と業務提携に関する覚書を締結し、協力して６次産業化に取り組む者を支援することと致しました。
このような設立開業に加えて、初年度における活動の結果、当期の業績は、経常損失約１億１千９百万円、当期純損失約１億１千９百万円となりました。
（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、地方関係者の利便を最優先として東京駅至近の大手町に主たる事務所を設けるとともに、事務所を開設するための内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、約６千万円となっております。
（３）資金調達の状況
当社は、政府からの16億円の出資のほか、当社の趣旨に賛同した各企業からの出資を受け、32億円の出資金をもって設立されました。このほか、当期は、平成25年３月25日に政府からの284億円に加え、企業からの出資を受け、計286億円の増資を行いました。
（４）対処すべき課題
当社では、６次産業化の推進により、農林漁業の成長産業化を図り、もって農林漁業者の所得向上と農山漁村の雇用機会を創出すべく、全国各地にサブファンドの設立をすすめてまいります。また、サブファンドとともに積極的に投資案件の発掘、検討を行って投資を実行していくとともに、投資後もハンズオン支援等のフォローアップ

を適切に実施することで、関係投資先企業の価値の向上を図ります。更に、６次産業化の取組が成長するまでの長期性を踏まえ、中長期的な観点での資金回収が必要となること等についても確認しつつ、政府の定める支援基準に沿って６次産業化事業体への投資を実施してまいります。このほか、政府系機関や事業会社等との業務提携を推進し、案件発掘や事業体への支援に努めてまいります。
また、こうした今後の当社の事業活動の拡大を支えるため、様々な企業や人材と連携しながら進めてまいります。更に、行政機関や各経済団体等についても、引き続き連携に努めてまいります。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）区分

経常損
失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（円）
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

自至

第 １ 期
平成25年 1月23日
平成25年 3月31日

摘

要119,023
119,224970
31,735,921
31,680,775
49,812（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 支援対象事業者（６次産業化・地産地消法の認定事業者）に対する出資② サブファンド（支援対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体）に対する出資③ サブファンドに対する基金の拠出④ 支援対象事業者に対する資金の貸付け⑤ 支援対象事業者が発行する有価証券及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑦ 支援対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑧ 上記②の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援を行うため必要なサブファンドに対する指導、勧告その他の措置⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑪ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑫ 債権の管理及び譲渡その他の処分

⑬ 上記①～⑫に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑭ 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑮ 上記①～⑭に掲げる業務に附帯する業務⑯ 上記①～⑮に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成25年３月31日現在。出向者含む。契約社員を除く。）
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
18 名－
40.5 歳
0.15（10）主要な借入先（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 4,000,000株（２）発行済株式の総数

636,000株（３）株主数 10名（４）大株主株

主名

財務大臣
カゴメ株式会社
農林中央金庫ハウス食品株式会社
味の素株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
株式会社商工組合中央金庫
日清製粉株式会社
野村ホールディングス株式会社

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
94.33 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
4,000 株
0.62 ％
4,000 株
0.62 ％
4,000 株
0.62 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％（５）その他株式に関する重要な事項（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
取 締 役 会 長

堀代表取締役社長CEO
取締役専務 CIO

重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役会長

紘一大多和 巖古我 繁明

取締役常務 CCO

村和男

取締役

阿部禧一

取取締締役役

大西
古関茂志
和則

取締役

箕輪

光博

取締役

渡辺美衡

監

査役

篠原

修

村・宮舘法律事務所
國學院大學法科大学院教授
阿部禧一税理士事務所 代表
全国農業経営専門会計人協会 代表理事
全国農業協同組合中央会 常務理事
全国漁業協同組合連合会 専務理事
日本林業協会 理事
大日本山林会 会長
カゴメ株式会社 取締役常務執行役員
政策研究大学院大学 名誉教授
東京大学 名誉教授（注） ① 取締役の阿部禧一、大西茂志、古関和則、箕輪光博及び渡辺美衡の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 当社は執行役員制度を導入しており、平成25年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執 行役

位
員

氏
坂本

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 数

報酬等の額

取締役

９人

15,075千円

監

査計役

１１０人
人450千円
15,525千円

名忠弘

摘
要
社外取締役１名は報酬辞退（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(農林漁業成長産業化委員会における活動を含む。)
区
分
氏
名
主な活動状況
取締役
当事業年度開催の取締役会（書面決議兼阿部 禧一を含む。以下同じ）４回全て、農林漁農林漁業成長産業化委員
業成長産業化委員会（書面決議を含

取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

締役
兼
農林漁業成長産業化委員大西茂志

古関和則

箕輪

光博

渡辺

美衡

篠原

修

取取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

監

査役

む。以下同じ）３回全てに出席。農業会計の専門家として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）４回全て、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）３回全てに出席。農業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）４回全て、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）３回全てに出席。水産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）４回全て、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）３回全てに出席。林業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）４回全て、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）３回全てに出席。食品産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）４回のうち３回、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）３回全てに出席。
学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（注）当社は「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第15条により、対象事業活動支援の対象となる対象者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定等は、取締役会から農林漁業成長産業化委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。
５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
あらた監査法人

（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
2,900千円（４）非監査業務の内容該当事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な関連規程を整備しております。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めています。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライアンス規程に基づいて社内に設置されるコンプライアンス委員会に定期的に報告します。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図ります。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しました。
② 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察や弁護士等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
③ 当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施します。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めています。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行います。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図ってまいります。また、こうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図ります。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準（平成24年12月11日農林水産省告示第2556号）に基づき、サブファンドが同支援基準に規定する事項に則して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、サブファンドに対し必要な監督を行います。
① 重要な意思決定に係る機構の同意
当社は、サブファンドとの組合契約その他契約において、対象事業者に対する出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行うときは、あらかじめ、当社の同意を得ることを定めなければならないこととしております。
② 報告の徴収等
当社は、定期的に、又は必要に応じて、サブファンドの出資者であってその業務を執行する者（以下「業務執行者」という。）に事務の処理の状況その他事項に関し報告をさせ、又はサブファンドの業務及び財産の状況を検査するものとします。
③ 指導、勧告その他の措置等
当社は、必要に応じて、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該サブファンドが当該措置に従わないときは、業務執行者の解任の提案その他の措置を行うものとします。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告するものとします。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告するものとします。
ウ．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告するものとします。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項ア．監査役の求めに応じて、監査役スタッフとして会社職員を監査に必要な事務に就かせるものとします。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重します。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して、代表取締役、会計監査人との定期的な会合開催を確保します。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。