明るい選挙

地方議会選挙の候補者を知っていますか

地域社会の変容

前田 隆夫（西日本新聞）

前田 幸男（東京大学）

松本 正生（埼玉大学）

編集部

公益財団法人 明るい選挙推進協会

女性議員の増加と「障壁」「第 回統一地方選挙全国意識調査」
から20

主権者教育の推進に取り組んでいる総務省選挙部管理課は、主権者教育用学習教材を作成して公式サイトに公開しています。令和 5 年度は、小学校高学年向け動画を作成しています。ある学級のクラス委員長選挙における候補者演説を視聴した上で、模擬選挙を行い、選挙結果に応じて各候補が当選した場合の動画を視聴。最後に模擬選挙体験をふまえて選挙制度の意義や仕組みを説明する内容です。
2

地方選挙の課題特集

2023年統一地方選挙をふりかえる

地方選挙において、投票率低下（投票参加のこの特集では、明るい選挙推進協会が2023年

低下）、議員のなり手不足、
女性議員の少なさ、に実施した第20回統一地方選挙意識調査などか

無投票当選の多さなどが指摘されています。

ら、
地方選挙の課題を考える資料を提供します。

統一地方選挙とはは、全体的には1.27倍で前回とほぼ同じでした。

1947年 4 月、新しい地方自治制度の発足に伴特別区長選、町村長選、町村議選以外の選挙のい、全ての地方公共団体の首長と議員の選挙が競 争 率 は 上 が っ て い ま す。 無 投 票 当 選 率 は。
全国一斉に実施されました（第 １ 回地方選挙）

14.3％で前回より約 2 ポイント上昇しました。

その後 4 年ごとに統一選が実施されていますが、なかでも町村長選は前回の45.5％から56.0％

市区町村の合併、首長の死亡や辞職、議会の解へ、町村議選は前回の23.3％から30.3％へと大散、東日本大震災の影響などにより、統一選で幅に上昇しました。

行われる選挙の全地方選挙に占める割合は下

意識調査

がっています。2023年統一選では27.5％でした。

明るい選挙推進協会は、毎回の統一選におい2023年統一選て、有権者の投票行動と意識を探る調査を実施

23年 4 月 9 日に道府県と指定都市において、し、結果の概要を協会サイトに公表しています。

4 月23日に市区町村において、20回目となる統>調査研究事業（意識調査）>統一選>第20回統一選が実施されました。47ある都道府県では知一地方選挙全国意識調査

事選が 9 道府県で、議員選が41道府県で、20あ

今回調査では、対象を満18歳以上の男女3,150

る指定都市では市長選が 6 市、議員選が17市で人とし、対象者の抽出は選挙人名簿を使用した行われました。772ある一般市のうち市長選が層化 2 段無作為抽出法で行いました。調査地域

88市、議員選が294市で、23ある特別区では区は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、長選が12区、議員選が21区で、926ある町村で沖縄県を除く全国です。方法は郵送配布郵送回

は町村長選が124町村、議員選が373町村で行わ（木）から 8 月14日
収法で、期間は２３年 7 月 6 日

れました。

（月）でした。有効回答数は1,666で、有効回収2023年統一選の投票率、選挙競争率

率は52.9％でした。

投票率は長期低落傾向が続いています。道府

質問項目の作成、結果の分析は、松本正生・

県 知 事 選 の 平 均 投 票 率４６.７８ ％、 道 府 県 議 選

埼玉大学名誉教授と前田幸男・東京大学大学院

41.9％、指定都市市議選41.8％、一般市市議選

情報学環教授にご協力いただきました。

44.3％、町村長選60.79％、町村議選55.5％は、
いずれも今までの統一選で最も低い数値でした。特別区長選45.78％、市長選47.73％、特別区議選44.51%の投票率は前回を上回りました。
昭和40年代における70％程度の水準と比較すると、20～30ポイント低下しています。
立候補者数を改選定数で割った平均競争率

年代別
18・19歳
20歳代前半20歳代後半
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳以上
合計

回収率（％）
28.3
29.7
31.3
44.2
50.2
54.1
64.1
68.8
49.6
52.9

都市規模別
回収率（％）
大都市（指定都市）
49.5
20万人以上の市
51.5
10万人以上の市
55.6
10万人未満の市
54.2
町村
57.0
合計
52.9

回収結果（有効回収率）

80号 2024.6

3

地域社会の変容

統一地方選挙意識調査から


松本 正生

（公財）明るい選挙推進協会は、各回の統一地

この変化は、どのように解釈したらいいのだろ

方選挙後に全国意識調査を実施してきた。本小う。
「外的条件に規定されることがなくなって論では、調査方法が従来の面接法から郵送法にきた」とプラスに評価すべきなのだろうか。

変更された第18回（2015年）以降の 3 回の結果をもとに、有権者の投票行動や政治意識の推移を確認したい。意識調査の結果からは、選挙を支えてきた地域社会の変容が示唆される。

経年の推移（ １ ）

経年の推移（ ２ ）次に、「投票した」と回答した人たちについて、
投票決定時期、すなわち、「誰に投票するか」を決めた時期をみてみよう。地方選のうち、一番身近な「市町村議選」
での投票先決定時期を、「選

まず、投票の有・無、すなわち、「投票した

挙期間に入る前から」「候補者が出揃った時」「選

か・しなかったか」を弁別する要素として、居挙期間中（投票日の前日まで）「投票日当日」の」住年数を取り上げてみよう。
（現在住んでいる

4 つの中から選択してもらった。

市区町村での）居住年数と（道府県議選の）投票

市町村議選の告示は、市議ならば １ 週間前、行動との関係は、18回（2015年）、19回（2019年）

町村議の場合は 5 日前なので、上記選択肢の中共通に、年数が長くなればなるほど投票への参で、「選挙期間中（投票日の前日まで）」と「投票加率が上昇するという傾向が存在していた。し日当日」は直前に相当しよう。これら 2 つの合

かも、投票参加率の度合いは、「 3 年未満」から、計比率の推移を確認すると、18回（2015年）と19「 3 年以上」「10年以上」「20年以上」
へと、設定し回（2019年）は36、37%であったが、20回（2023年）た ４ つの選択肢ごとに、ほぼ10ポイントずつ上は43%に増加している。一方、「選挙期間に入昇し、きれいな相関関係を確認することができ

る前」
は、
18回、
19回も約 3 割にすぎなかったが、た。投票参加率が最も高い「20年以上」と最も低

第20回は 2 割強に減少している。

い「 3 年未満」との間には、約30ポイントという

従来、市町村議の選挙ともなれば、日常的な大きな相違が存在していた。
常識的に考えれば、

つながり、言い換えれば地域におけるFace to

居住年数が増加するにつれて地元への愛着も生Face（フェイス トゥー フェイス）の人間関係

じ、投票への志向性も上昇するはずである。とを前提に、投票行動が成立していたであろうと

りわけ、地方選挙に関してはそういう傾向が想想定される。
「前から見知っている人」
への投票

定されよう。

に他ならない。であれば、「選挙期間に入る前」

ところが、2023年の第20回の結果をみると、が相応の割合を占めるはずであろう。上記の結「10年以上」＜「 3 年以上」と、「10年以上」と「3

果は、地域社会の無縁化を反映しているのか。

年以上」との間で投票参加率の逆転が生じていそれとも、有権者が地域のしがらみから解放さた。最も参加率の高い「20年以上」と最も低い「3

れつつあることを示唆しているのだろうか。

年未満」との差も、
約20ポイントへと減少した。


埼玉大学名誉教授4特集

地方選挙の課題〔表 １ 〕
投票した人たち（投票する人を決めた時期） 〔表 ２ 〕投票しなかった人たち（投票しなかった理由）〔さいたま市民政治意識調査：2023市議選〕〔さいたま市民政治意識調査：2023市議選〕

18～29歳

選挙期間に入る
前から

選挙期間中

投票日当日

6%

47%

44%

仕事や旅行など、ほか 病気などで体調が良く 投票したいと思う候補の用事があったからなかったから者がいなかったから
18～29歳

49%

5%

38%

30代

13%

55%

33%

30代

59%

6%

34%

40代

17%

41%

41%

40代

47%

13%

19%

50代

13%

51%

31%

50代

31%

2%

44%

60代

25%

58%

13%

60代

26%

21%

26%

70代

38%

56%

5%

70代

3%

41%

34%

80歳以上

47%

32%

6%

80歳以上

－

41%

35%

全体

23%

50%

24%

全体

34%

15%

33%

を占めている。
「投票したくても投票できない」、

変容の様相

いわゆる
「投票弱者」の存在が示唆されよう。同

さて、埼玉大学社会調査研究センターでは、時に、70代以上では「投票したいと思う候補者

さいたま市選挙管理委員会と共同で、毎回の市がいなかったから」の比率も ３ 割以上を占めて長選および市議選の直後に、市民の政治意識調いる。社会との関わりの低減とともに、政治意査を実施してきた。2023年 4 月の市議選後の調識も変容しつつあることが読み取れよう。

査では、（公財）
明推協の調査と同じく、投票決

地域の選挙に関わり続けてきた人たちの「選

定時期の質問を採用している（ １ ）。
〔表 １ 〕
を参照

挙ばなれ」が、不可逆的に進行している。2040

されたい。回答結果を年齢にブレークダウンし年頃と言われる超高齢化のピークまで、いまし

たものである。
「選挙期間に入る前から」の比率

ばらくは如何ともしがたい。投票率のさらなるに顕著な年齢差が存在している。日常的なつな低落を所与とした選挙の立て直しが求められよがりを前提に「見知った人」に投票するという傾う。

向は、ほぼ70代以上の人々に限られつつあることが示唆されよう。
これに対して、「選挙期間中」（注）と「投票日当日」の合計は、18～29歳と30代で 9（ １）2023年の「さいたま市民政治意識調査」は、市割、40代と50代が 8 割、60代でも 7 割を占めて内10区の選挙人名簿から各区の有権者数に比例いる。わけても、「投票日当日」が、18～29歳かする形で無作為抽出した1,000人を対象に郵送

ら50代までの年代において 3 ～ 4 割という高い法で実施し、有効回収数は611（同回収率61%）

比率を示していることは注目されよう。何を基であった。

準に判断や選択をしているのか。非常に気に掛かるところだ。

（ ２）2023年 4 月 の さ い た ま 市 議 選 の 投 票 率 は38.78%、調査における「投票した」回答の比率は

今度は「投票しなかった」
人たちに、その理由を聞いた結果をみてみよう。
〔表 ２ 〕
を参照さ

（2）

れたい。
「仕事や旅行など、ほかの用事があったから」と「投票したいと思う候補者がいなかったから」が ３ 割強を占める中で、全体での比率は15%に と ど ま る「病 気 な ど で 体 調 が 良 く なかったから」が、70代以上では 4 割を超え多数

57%、「投票しなかった」回答の比率は42%であった。

まつもと まさお 埼玉大学経済学部教授、同社

会調査研究センター長などを経て、2021年 4 月より同名誉教授。現在、総務省主権者教育アドバイ
ザー、さいたま市明るい選挙推進協議会会長などを務める。1955年生れ。

80号 2024.6

5

地方議会選挙の候補者を知っていますか

東京大学大学院情報学環教授

選挙における投票選択の基準として、有権者

りとして重要になっている。

が候補者の所属政党を重視するのか、あるいは

便宜上、道府県議選に限って検討すると、自候補者の人柄や政策を重視するのかは、古くか治体の人口が増えると、政党を重く見る人が増ら関心を集めてきた。明るい選挙推進協会の調える。郡部で政党を重視するのは投票者中の査でも「政党を重くみて投票しましたか、それ

26.1%だが、大都市部では49.2％と倍近い割合

とも候補者個人を重くみて投票しましたか」とになる。一方、郡部では37.5%が候補者重視という設問が、繰り返し尋ねられている。第20回

答えるのに対して、大都市では25.4％となり対統一地方選挙後に実施した調査で、道府県議選照的である。

に投票した有権者に尋ねたところ、36.7％が政

統一地方選挙調査では、候補者についてのイ

党、35.5％が候補者を重視したと答えている

メージがどの程度浸透しているかを探るため、（Q8）。市町村議選では投票者中の27.2％が政「候補者の人物や政見がよくわからないために、党、49.9％が候補者を挙げている
（Q29）
。参考

誰に投票したらよいか決めるのに困る」と感じまでに国政選挙後調査を参照すると、第49回衆たことがあるか否かも尋ねている
（Q36）
。この

院選では政党を選んだ投票者が46.7％に対して

質問では、困ると感じたことが
「ある」
人に対し

候補者は34.4％、第26回参院選では政党48.4％て、該当する地方選挙を全て答えてもらっていに対して候補者29.3％であった。地方選挙と国るが（Q36SQ）、知事選挙をあげる人が（「ある」

政選挙という違いもあるが、選挙区が広いと政と答えた人以外を含む）全体の17.9％、市町村党が、選挙区が狭いと候補者が、投票の手がか

長選挙が16.2％なのに対して、道府県議選は

図 1 質問の流れ
地方選挙等についてお聞きしますQ36 地方選挙について「候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決
めるのに困る」という声があります。最近の地方選挙で、あなたはそう感じたことがありますか。１ つ選んで番号に〇をつけてください。
n=1,666
54.1％ ある
27.6％ ない
Q37へ
15.5％ わからない（2.7％ 無回答）
Q36SQ

 の選挙でしたか。あてはまるものをすどべて選んで番号に〇をつけてください。

n=902
33.0％ 知事選挙
64.0％ 道府県議会議員選挙
29.9％ 市町村長選挙
58.0％ 市町村議会議員選挙
8.6％ わからない（1.4％ 無回答）



前田 幸男

6

34.6％そして市町村議選は31.4％となっている（質問の流れについては図 1 を参照）
。地方議会
選挙は特に候補者に関する情報が伝わりにくい
ようだが、今回の調査対象地域には道府県議会
以外は選挙がなかった自治体も多いので、表 1
では、道府県議選では困らなかったが他では困ったことがあると答えた人をまとめて １ つにQ36あるいはQ36SQで「わ分類している。また、からない」を選んだ人たちも一つにまとめて分類した。
国政選挙のように政党が手掛かりになるのであれば、候補者のことをよく知らずとも、困ることはないだろう。しかしながら、選挙区定数が大きい地方議会選挙であれば、候補者に関す

特集
表 1 地方選挙の候補者がわからずに困る割合

地方選挙の課題と候補者イメージが分からなくなると

度数

％

困らない

460

27.6

道府県議選候補者のことが良くわからず困る

577

34.6

ンターネットの利用と候補者情報摂取

それ以外の地方選挙で候補者のことが良くわからず困る

325

19.5

わからない・答えない

304

18.2

とは無関係で、両者の間を介在する要合計

1,666 100は考え難いので、この結果はむしろイ因からこのような結果になったと考えた方が良いだろう。ソーシャルメディ

る情報不足は深刻な問題になりうる。では、地アを活用することで、候補者は有権者に直接訴方議会選挙の候補者のことを知っている（困ら

えかけることができるはずだが、地方議会選挙

ない）有権者と候補者のことを良く知らない（困については、インターネットは十分に活用される）有権者の違いはどこにあるのだろうか。こていないようである。

こでは情報を受け取る有権者側の要因と、情報選挙運動に関しても道府県選の候補者に関しを提供する候補者またはマスメディア側の要因て困る割合が減少する情報伝達の方法は少なに分けて、道府県議選について
「困る」
と回答し

い。単純に選挙運動や呼びかけに接しても、道た人の割合を中心に見ていきたい。ただし、表

府県議選候補者のことが分からずに困る割合は1 にあるように、この二つ以外に分類される回減少しない。例外は選挙公報である。選挙公報

答者が全体の37.7％いる点は注意が必要である。

に接していない場合、候補者が分からず困る割

まず有権者側の要因だが、若者よりは年配の合は36.8％だが、接している場合は4.6ポイン

有権者の方が困ることが少ない。18歳から29歳

ト減少して32.2％になる。実際、明確に道府県までだと候補者の情報について困るのは33.3％

議選候補者に関する情報の改善が見られるのはだが、70歳以上だと困る人は28.4％である。居

選挙公報だけである。もともと選挙への関心が高住年数についても同様であり、現在の住所に住い人が選挙公報を読んでいる可能性は否定できんでいるのが10年未満の場合、有権者の40.5％

ないが、有権者が選挙公報により候補者に関すは困ると答えているが、20年以上住んでいるとる情報を得ることは十分あり得るのではないか。

困る人が32.9％に減る。長期間一つの自治体に

選挙公報の接触率は、全体の25.5％であり居住する有権者は、地方議員について何かを知（Q35A）、決して高くはないが、インターネッ

ることが多いのであろう。ただし、年齢や居住ト上の選挙関係情報に接した20.7％よりは多い

年数は、外からの働きかけで変化するものでは（Q32）。選挙公報の配布方法は自治体によりまない。

ちまちであろうが、選挙公報をソーシャルメ

一方、選挙報道や候補者の選挙運動は、短期

ディアなどで発信することで、候補者に関する的に変化するが、その効果は判然としない。報情報がよりよく伝わる可能性があるのではない

道についていえば、新聞の選挙報道に接していか。紙媒体による伝統的な情報伝達の方法は今ない場合、候補者のことで困る割合は35.5％だ

日においても重要であるが、情報環境の変化にが、新聞に接する人でも34.5％が困っており、伴い、候補者の人物や政策を有権者に伝えるた

実質的な違いは無い。さらに、インターネット

めに、新しい工夫をすることも必要だろう。

上の選挙関係情報に接していない場合に困る割
合は32.5％であるのに対して、接した場合は困る割合が44.1％と逆に高くなる。情報に接する

まえだ ゆきお 専門は政治学・世論研究。研究

データの保存と共有に関わる政策と実務にも詳しい。1969年生れ。

80号 2024.6

7

女性議員の増加と「障壁」


西日本新聞論説委員

2023年の統一地方選は女性議員の増加が大きなトピックになった。男性議員、とりわけ中高

前田 隆夫

新人を後押しする政治塾

年男性が圧倒的多数を占める地方議会は、少し女性議員が増えたのはなぜか。東京の区議会ずつ変わってきている。統一地方選の結果を振と過疎地の町村議会では地域事情が異なり、同り返りながら、女性議員をさらに増やすために列には論じられない。それでも多くの地域に共必要なことを考えてみたい。

通する背景や、増えた要因の輪郭を描くことは議場の景色が変わったできそうだ。
まず「男性に偏った議会を変えよう」「女性議

統一地方選における女性の躍進を、おさらい員を増やした方がよい」という社会機運の高ましておこう。総務省によると、女性の当選者のりが、女性の立候補に追い風となっている。

割合は、道府県議会14.0%（前回10.4%）、政令2021年に改正された「政治分野の男女共同参

市議会23.6%（20.8%）、市議会22.0%（18.4%）、

画推進法」は、政党に女性候補数の目標設定や

特 別 区 議 会36.8%（31.0%）、 町 村 議 会15.4%

ハラスメント対策を求めた。国や自治体に対し（12.3%）で、いずれも過去最高だった。

ても、家庭生活との両立支援などを義務付けた。

このうち特別区議会は伸び率も高く、平均しこの改正法に沿ってハラスメント対策が進み、て「 3 人に 1 人は女性」の状態になっている。千

さまざまなキャンペーンやシンポジウムが全国

葉県白井市、兵庫県宝塚市、埼玉県三芳町ではで展開されている。

女性議員が男性議員を上回り、東京都武蔵野市

近年は 3 月 8 日の「国際女性デー」に合わせ、や愛知県日進市などで男女半々となった。議場

メディアがジェンダーギャップを幅広く報じての景色は大きく変わった。

いる。政治分野の男女格差に対する問題提起もこうした変化が起きたのは、大都市圏ばかりではない。鹿児島県議会（定数51）
は、改選前に活発だ。こうした動きは社会意識に少なからず影響を及ぼしている。

5 人だった女性が11人に倍増。香川県議会（定

統一地方選の女性候補者の割合は、道府県議

数41）は 2 人から 9 人となり、どちらも 2 割を会15.6%、政令市議会23.1%、市議会20.6%、特超えた。

別区議会32.0%、町村議会14.7%だった。これ

女性が 2 割を超える都道府県議会はまだ少なまでで最も高い数字で、先に示した当選者の割い。上智大学の三浦まり教授は「保守的な地域合に近い。
選挙に挑戦する女性の増加によって、で 2 割を超えるのはかなり大変だと思っていた

女性議員数は着実に伸びている。

が、香川県や鹿児島県が超えた。他の（未達成）

女性議員が増えると、後に続く女性にいい影県でもできる」と受け止めている。 1 割台の道響を与える。九州の女性市議の事例を紹介した

府県議会でも変化の芽は伸びている。

い。この女性は子ども（小学生）の食物アレル
ギーの相談先を探すうち、地元の女性市議との



8

特集

地方選挙の課題

接点ができた。給食センターとの間を取り持っ

内閣府が2021年にまとめた「女性の政治参画へてもらったことをきっかけに政治への関心が高の障壁等に関する調査研究報告書」で、実情がまり、女性向けの政治塾に参加。組織的な支援読み取れる。

もなく立候補に踏み切ったが、活動を重ねるに

男女の地方議員へのアンケートで「立候補をつれ応援する市民の輪が広がり、統一地方選で決める段階から選挙運動中の課題」を聞いたと初当選を飾った。

ころ、男女の回答の違いが浮かび上がった。女

ひと昔前なら政党や政治団体との関係がない性の回答で最も多かったのは「知名度がない」

限り、立候補したいと思っても、どうすればよいだったが、男女の回答率の差が最も大きかった

か分からない、相談できる人がいないという女のは「性別による差別やセクシャルハラスメン

性が多かった。昨今は政治への志を受け止めるトを受けた」だった。女性の 4 人に 1 人が回答

政治塾や政治スクールが各地で活動している。

したのに対し、男性の回答率は 1 %に満たない。

主催者の多くは女性議員や有志でつくる団体だ。

つまり、性別によるハラスメントはほぼ女性に筆者が暮らす福岡県では、女性のための政治

限った問題だ。

スクールの修了生から15人が当選した。隣の熊男女差の大きい回答の上位には「仕事や家庭本県、佐賀県でも統一地方選に向けて女性対象

生活（家事、育児、介護等）のため選挙運動とその政治塾が開かれ、新人議員の誕生を後押しした。

の準備にかける時間がない」「当選した場合、議政治塾や政治スクールは、政治活動や選挙運員活動と家庭生活との両立が難しい」も挙がる。

動のノウハウを学ぶだけではない。女性議員の育児や介護を女性が担う現状が、立候補の障壁

日常を知り、議員像をリアルに実感する場でもとなっているのは明らかだ。

ある。当選した後も、先輩議員に一般質問や議案「議員活動を行う上での課題」の回答でも、や審査などについて相談をしている。身近なロー

はり女性議員がハラスメントや家庭生活との両ルモデルの存在は女性と議会の距離を縮める。

立に苦慮していることがうかがえる。これらはこのように、女性議員の増加はいくつもの要

男性が意識を変えることによって低くしたり、素が絡み合った結果だろう。

古びた地域慣習を変えるなくしたりできる障壁だ。
地域の古びた慣習も見直したい。女性議員が少ない地域ほど「地域代表＝男性」の意識が根強女性議員が増えたとはいえ、まだ全体の 2 割

く、町内会長や区長のほとんどは男性だ。自治に満たない。女性が 1 人もいない議会も依然と体が「住民代表」
として委嘱する審議会委員も女してある。男女均等の目標は、はるかに高いと性はまだまだ少ない。その傾向は自治体の首長ころにある。今年の国際女性デーに合わせて「地

や職員、住民のちょっとした行動だけで変わる。

域からジェンダー平等研究会」が公表した都道

地域の意思決定の場に女性がいることが当た

府県別ジェンダーギャップにも、その傾向はり前になれば、議員選挙は今よりもっと違った

くっきりと表れている。政治、行政、経済、教結果になる。身の回りの小さな変化を積み重ね

育の 4 分野（全30項目）
で最も格差が大きかった

たい。

のは政治分野で、議会での格差は著しい。
もっと大きな変化を起こすには、女性議員の増加を阻む「障壁」
をなくさなくてはならない。

まえ だ た か お 西 日 本 新 聞 の 本 社 報 道 セン

ター、東京支社などで主に政治・行政分野を担当。
2021年から現職。福岡県筑紫野市出身。1967年生れ。
80号 2024.6

9

「第20回統一地方選挙全国意識調査」から

表2

女性議員が少ない理由（男女別）

（％）

全体
男性
女性
（N=1516）（N=706）（782）

明るい選挙推進協会が実施した調査から、①議員のなり手不足②女性議員が少ない理由③選
挙報道と選挙運動等への接触についてピック
アップします。

政治に関心のある女性が少ない
から

9.8

10.5

9.0

政治家という職業に魅力を感じる女性が少ないから

18.5

21.5

16.0

①議員のなり手不足

政治活動は家庭と両立しにくい
から

32.3

29.7

35.2

政党が本気で女性を発掘しようとしないから

25.0

25.2

24.6

有権者が男性の方を政治家としてふさわしいと思っているから

14.4

13.0

15.3

Ｑ46で「近年、「議員のなり手不足」が課題となっています。あなたは、どういう状況だった
ら、あなたの市町村の議会の議員に立候補する人が増えると思いますか。あなたの考えに近い＊その他と「無回答」は除いた。なお、全体には性別不詳の回答者を含む
ので男性と女性の合計は全体よりも人数が少なくなる。

ものをすべて選んで番号に○をつけてくださは36.9％になり、女性の20.4％より約16ポインい」と尋ねています（表 1 ）。

トも高くなります。年代別では、「よく知って

表1

議員のなり手不足n（回答者数）=1,666（％）

立候補しても、勤め先を辞める必要がなければ

21.4

当選しても、現在の仕事と議員との兼業ができたら

27.9

議員報酬が十分な金額であれば14.9

育児や介護が必要な場合でも議員活動を続けられる仕 30.4
組みが整っていれば議会活動の意義や内容が住民によく知られるように 29.7
なったら議員の性別や年齢構成が偏ることなく多様であったら 25.2いる」と「だいたい内容を知っている」の合計は、30～40歳代が一番低く21.1％です。18～20歳代は25.4 ％、50～60歳 代 で24.3 ％、70歳 以 上 で37.3％です。前回調査と対比すると、18～20歳
代は10ポイント近く改善していますが、50～60
歳代は前回から 5 ポイント近く認知度が下がっています。
30～40歳代と70歳以上は横ばいです。

供託金の金額が下がれば11.0

政党が地方議会選挙の候補者を公募すれば

4.1「よく知っている」、「だいたい内容を知ってい

私生活と政治活動を明確に切り分けることができたら 15.3

る」と回答した人に、政治分野における男女共

その他 3.9

わからない 19.5

無回答 3.2

同参画の推進に関する法律は、女性議員を増や②女性議員が少ない理由（政治分野における男女共同参画）

すためにどの程度有効かを尋ねました。全体で平成30年 5 月に、衆議院、参議院及び地方議は「多少の効果はあると思う」が53.1％と最も高会の選挙において、男女の候補者数ができる限

く、次いで「努力義務なので、あまり効果的でり均等となることを目指すことなどを基本原則はない」の42.4％でした。男女別の違いはないとした「政治分野における男女共同参画の推進

ように見えます。

に関する法律」が公布、施行されました。この

Ｑ54で「日本で女性議員が少ないのはなぜだ

ことについて「よく知っている」と回答した人はと思われますか」と尋ねたところ（表 2 ）、「政治

2.4％、「だいたい内容を知っている」
は24.8％、

活動は家庭と両立しにくいから」が最も多く、「内容は知らないが言葉は聞いたことがある」
は次いで「政党が本気で女性を発掘しようとしな

38.0％、「知らない」
は32.4％でした。
「よく知っ

いから」
、
「政治家という職業に魅力を感じる女ている」と「だいたい内容を知っている」の合計性が少ないから」が続きます。男女別では「政治

は、前回調査の25.9％に対して今回は27.2％で活動は家庭と両立しにくいから」を理由としたあり、横ばいです。

割合が、女性の方が男性より約 5 ポイント高

男女別では、「よく知っている」
は男性が3.9％、かった。その一方、「政治家という職業に魅力

女性は1.3％でわずかに男性が上回りますが、を感じる女性が少ないから」という選択肢につ「だいたい内容を知っている」
まで含めると男性

いては男性の方が約 5 ポイント高い。

 10

特集

図1

地方選挙の課題③選挙報道と選挙運動等への接触の低下で、前々回から前回の 5 ポイントの低下

選挙報道

マスメディアの選挙報道について、よりは変化の幅が小さい。平成25年の改正公職「あなたは今回の統一地方選挙で投票日より前

選挙法により選挙期間中もインターネット上でに行われた下記の報道などを見たり聞いたりしの選挙運動が解禁されたことから、それまでのましたか。見たり聞いたりしたものがあればす報道機関などが発信する情報に、各政党や候補べて選んでください」（n1,666）と尋ねたうえで、者が発信する情報も加わりました。以降、 7 回「その中で役に立ったものがあれば、すべて選の国政選挙、 2 回の統一選で行われてきたこと

んでください」（n1,263）と重ねて質問していまから、各政党や候補者のフェイスブックやＸ等す（図 1 ）。選挙報道への接触については、テレのＳＮＳに対しても有権者が馴染んできたこと

ビ、次いで新聞が多い。インターネット、ラジが挙げられます。

オ、週刊誌・雑誌は、テレビ、新聞に比べるとインターネット上の選挙関係情報についてのかなり少ない。得られた情報が役に立ったかど、最も接触
接触状況等を年代別にみると（図 2 ）

うかについては、前回調査と同じく新聞とテレし た の は30～40歳 代、 次 い で18～20歳 代 と なビが逆転し、新聞が最も高く、テレビが続きまり、必ずしも若いほどインターネットから情報

す。インターネットは見聞きした人は少ないが、を取得するわけではないようです。ちなみに

インターネット上の情報に接触した人のうち「あなたは主に何を使ってインターネットに接56.5％は役に立ったと回答しています。

続していますか」と尋ねていますが、年代別でテレビ、新聞、インターネットの接触度と有は、インターネットを利用する端末は明らかに効度を前回と比べると、インターネットについスマートフォンが主流になっており、30歳代以て、接触度が今回は前回より約 1 ポイント高く、下は 9 割前後に上ります。主にパソコンから利

有効度は約 3 ポイント高かった。しかし前々回

用する人は年齢が高くなると増えますが、70歳から前回は接触度が 8 ポイント上昇していたこ

代でも23.5％に過ぎず、80歳代以上になると 6とを考えると、インターネットによる情報取得

割以上がインターネットを使っていません。

が以前と同じ速度で普及しているとは言いがた

選挙運動等いようです。新聞への接触度は 2 ポイント余り

いて、選挙期間中に見たり聞いたりしたものと選挙報道への接触度と有効度役に立ったものを尋ねています（図 3 ）。見聞き

テレビの選挙関係報道（解説・評論を含む）

55.8

35.1

新聞の選挙関係報道（解説・評論を含む）

37.4

47.3

ラジオの選挙関係報道（解説・評論を含む）

6.2
3.4

週刊誌・雑誌の選挙関係報道（解説・評論を含む）

4.0
2.5

役に立ったものはない

図2

インターネット上の選挙関係情報への接触状況
18.9

30-40歳代

見聞きした
役に立った

21.1

50-60歳代

11.7

20

40

60
(％)

33.3
36.2

21.6

見聞きした
役に立った

6.1
3.5

70歳以上

9.4
0

「候補者のポスター」、「街頭演説」、「連呼」、「選

18-20歳代

13.6

この中のどれも見聞きしないしたものとして20％以上の回答があったのは、
挙公報」
、
「ビラ
（マニフェスト）」でした。それ

20.7
15.4

インターネット上の選挙関係情報

政党や候補者による情報提供につ

0

20

40

60

80
(％)

80号 2024.6

11

図3

らが役に立ったかどうかを見ると、役に選挙運動等への接触度と有効度

候補者のポスター

48.4

10.5

街頭演説

30.9

8.3

連呼
選挙公報

17.6

ビラ
（マニフェスト）

候補者の新聞広告（知事選のみ）

7.1
6.7
4.0

電話による勧誘

補者の葉書」は、接触度は高いが、役に10.7

立ったという人は、それぞれ1.6％、5.7％に止まっています。また「候補者のポス

7.9

合同個人演説会（公開討論会を含む）
ラジオ政見放送（経歴放送を含む、知事選のみ）

ター」も接触した人は48.4％にものぼるも

見聞きした
役に立った

6.5
4.9

インターネットによる選挙運動

有効度が高いとは限らず、
「連呼」
、
「候

11.1

6.7

0.8

と同じく、接触度が高いものが必ずしも

19.2

5.7

テレビ政見放送（経歴放送を含む、知事選のみ）「ビラ（マニフェスト）」でした。前回調査

25.5

20.0

9.4

候補者の葉書

演説会「選挙公報」、
次いで「候補者のポスター」
、

26.2

1.6

のの、役に立ったとしたのは10.5％に止

1.9
1.2

まっています。一方、「インターネットに

1.3
0.4

よる選挙運動」や「候補者の新聞広告（知8.8

この中のどれも見聞きしなかった
役に立ったものはない

事選のみ）」
は、接触度との対比において

14.3

0

立ったという回答が最も多かったのは

10

20

30

40

50
(％)

は、高い有効度が示されています。

短信

ばそう思う」と答えた人は全体の54%に及んで「町村議会議員のなり手不足に潜む３つの危機」

ると推察される。若年層ほどSNS、高齢層ほど

全国町村議会議長会は、「なり手不足」
をあら

テレビへの接触時間が長い。若年層は、SNSへ

ゆる町村議会にとっての危機、議会だけでなくの信頼がない人でも、メディア接触時間として

その町・村全体にとっての危機、都道府県・国SNSが最も長い人は半数を上回る。

にとっての危機とし、対策を提言する報告書を18歳意識調査「国や社会に対する意識（6カ国調査）」

24年 ３ 月にとりまとめました。

おり、その背後にはポピュリズム的な態度があ日本財団は18歳を対象とするインターネット「第2回 政治・経済・社会に関する意識調査」

調査を継続的に行っており、 4 月公開の第62回

NIRA総合研究開発機構は、政治・経済・社調査から、選挙に関する質問項目を抜粋します。

会に関する意識調査を昨年に続いて実施し、 4「国 や 社 会 に 役 立 つ こ と を し た い と 思 う」

月に速報を公表しました。ポイントの一部を抜

64.3％、「政治や選挙は自分の生活に影響する粋します。政治家を「非常に信頼する」
「信頼す

と思う」
64.8％、「政治や選挙、社会問題に関心る」と回答した人は、全体の20%程度にとどまっがある」
56.5％、「政治や選挙、社会問題についた。政治家を信頼する層としない層では、自民て、自分の考えを持っている」
53.5％、「政治選

党を支持する人の割合がそれぞれ56%と30%

挙社会問題について家族や友人と議論することと、大きな差があった。「いまの政党や政治家がある」
50.5％、「政治や選挙、社会問題についは腐敗しており敵をやっつける強い指導者が必て、積極的に情報を集めている」
47.2％で、い要だ」という質問に「そう思う」「どちらかといえ

ずれも日本は 6 か国中最下位となっています。

 12

コラム

Z世代の政治明るい選挙推進協会会長「この世代は親世代より経済的に豊かになるこ

佐々木 毅とは難しい」という意見が常識化している。また、人格形成期にネット上で暗いニュースや書

ガザでのイスラエルの軍事行動をめぐってア

き込みを読みあさり、その結果、さまざまな精

メリカの学生たちの抗議活動が大きな関心を呼神的疾患が蔓延しているといった議論にも事欠び起こしている。日本の大学の静けさを思うにかない。しかし、いわゆるグローバル・サウス

つけ、改めてその差異は際立つことになる。言の国々等の若者はこれから豊かになることを確

うまでもなく、アメリカとイスラエルとの深い信し、先進国には見られない楽観主義が見られ関係はわれわれの想像を超えるものがあり、仮る。勿論、学位取得者のうち 3 人に １ 人が失業に日本の学生たちが同様の抗議行動を行ってもしているといわれる中国の場合にはこれは当てその意味合いには大きな違いがある。実際、キはまらないであろうが。

リスト教世界にとってユダヤ人問題は自己の存確かなことは、Z世代が身に着けたスキルは在そのものに深く根差した問題であり、社会の

目下の労働需要にマッチし、この点で上の世代分断に辿り着かざるを得ない問題である。わたに対して優位に立つことにつながる。当然、賃しは「学生たち」という表現を使ったが、アメリ金の上昇スピードも前の世代よりも早くなる。

カで「学生たち」の中が相対立するグループに分前の世代が雇用面での不安のために賃上げ要求

断されているのも意外ではない。

に慎重であったのに対し、Z世代はよりより機

それにもかかわらず、ここで注目したいのは会を求めて転職し、人生の意義に思いを致すこ

それがいわゆるZ世代の政治の舞台への初登場とに躊躇しないといわれる。これは労働市場をだからである。この初舞台にアメリカ・イスラ

変える大きな起爆剤になり得る。Z世代は気候

エル関係という難問を敢えて選択したことを含

変動問題に敏感であることも広く知られていめ、Z世代の積極的な意思表示そのものには見る。また、「大きな政府」
を是とする傾向がある

るべきものがあるからである。その際、学生のことも興味深い。

抗議活動には国際的な伝染性・連帯性が強いこ

政治の舞台を設定することを考えると、Z世とも指摘しておきたい。60年前、アメリカの大代は情報技術革命の影響を真面に受けた最初の学はベトナム反戦運動に覆われ、アメリカ人の世代であり、その情報技術との関わり方がどの友人と反戦運動について（余り気乗りがしない

ように収束するかが最も気になる点である。すままに）議論をした記憶があるが、それから数

なわち、新しい情報技術を活用して人や情報と年したら、東京もパリも、そして北京もそれぞ

有意義な関係を構築するのに成功するか、それれ相異なった主張に基づく学生の抗議の波に呑とも、SNSの世界に流通している怪しげな神話み込まれた経験がある。このところ政治は既成（「選挙は盗まれた」）
や流言飛語に振り回され、の政党とポピュリストの手に委ねられる傾向に支配されるかである。政治家たちは、16歳未満

あるが、これら古い政治と一線を画す若い世代を対象にメンタルヘルスの観点から、スマホのの台頭はむしろ政治の将来にとって一縷の望み

利用禁止やSNSの利用制限をルール化すべきというべきであろう。

であるとしている。換言すれば、この問題を抜

他面、Z世代の将来については厳しい見方が少なくない。特に、いわゆる先進国においては、

きにこれからの主権者教育は完結しないことになるであろう。
80号 2024.6

13

明るい選挙推進優良活動しました。 ５ 年 ８ 月の埼玉県知事選では、広報

明るい選挙推進協会は、政治意識の向上や投票

車での投票を呼びかける際に、啓発ソングを参加の促進などに取り組む活動を表彰していま

バックミュージックとして使用しました。

す。令和 5 年度は優良活動賞を 6 団体が、奨励賞を 1 団体が受賞しました。今号では 3 団体の活動のうち、表彰対象となった取組を紹介します。この事業は、一般財団法人櫻田會の支援を受けています。

優良活動賞

八潮市明るい選挙推進協議会（埼玉県）「選挙啓発ソングの制作と、曲にあわせたダンスを振付、動画をＳＮＳに公開」
八潮市の投票率は、令和 ３ 年衆院選が４４.４５％

啓発ソングの活用として、曲に合わせ投票をイメージしたダンスが作れないかとのアイデアが出ました。ダンス経験のある若手委員に振付を依頼し、令和 ５ 年 ２ 月に「投票ダンス」が完成しました。撮影・編集を若手委員と職員が行って動画を作成し、YouTubeで公開しました。
１０月に行われた市スポーツフェスティバルのダ
ンスコンテストでダンスを披露しました。
今後も引き続き選挙広報での利用や市内のイベントで実演し、動画再生回数が増えてより注目してもらえるよう周知していきたいと考えてで県内最下位、令和 ４ 年参院選が４４.５４％で県います。

内ワースト ３ 位でした。特に１０代・２０代の投票

https://www.city.yashio.lg.jp/shisei/senkyo/

率が他の世代に比較して低く、若年層の投票率

sennkyozenpann/votingseisaku.html

向上が、将来的な投票率の底上げにつながると考えています。

 14

人式での啓発イベントで、LIVE形式で初披露

優良活動賞

八潮市明推協は、委員が高齢化していたので多摩市明るい選挙推進委員会（東京都）

若手委員の募集を検討し、選管若手職員が知人「小学 6 年生と新有権者を対象とする 2 種類に声をかけたところ、令和 ４ 年 ９ 月から市在住のリーフレットを創意工夫により作成」の高校生、大学生等 7 人が加入しました。若手

多摩市明推協は昭和４８年に発足しました。目

委員は、学校があって平日の会議参加は難しい

的は「市民に対し、明るい選挙の啓発事業の推進

ですが、土日に行う成人式や市民まつりでの模を図り、政治意識の向上を目指すこと」です。推擬投票、期日前投票管理者等に協力しています。

進委員は２５投票区各 ２ 名、計50人の有権者が、若手委員に、若者にはどのような啓発が効果

前委員からの推薦を受けて選ばれ、広報部会、啓的かを聞いたところ、様々な意見が出ました。

発部会、研修部会のいずれかに所属しています。

オリジナルの歌を制作し、選挙への関心を高め

市明推協全体で重点的に取り組んでいる事業てもらうのはどうかとの提案があり、市選管と「給食大臣
は小学 ６ 年生を対象とする出前授業

しても音楽を活用した啓発は効果的だと判断し選挙」で、推進委員は候補者役を演じるなど主ました。提案者のミュージシャンとして活動し体となって実施しています。コロナ禍、活動にている若手委員に作成を依頼し、令和 ４ 年１２月

集まることすらできない日が続き、何をするべ「Voting」が完成しました。投票を呼びかけにきか、できるかを考え始めていた頃、小学校かる歌詞で、音楽的にも優れた楽曲で、市の啓発ら選管事務局に「緊急事態宣言が明けたら、ぜソングとして採用しました。令和 ５ 年 １ 月の成ひ出前授業をやってもらいたい」と連絡がありました。令和 ２ 年度においても、人数を極力減する正しい理解を深めるために、話し合いを中らすなど制限を受けながらではありましたが、心とした学習を行うグループで、福岡県内各地

小学校だけでも１１校で出前授業を行いました。

で取り組まれています。

そして児童の思い出に残る授業をしたい、記憶

北九州市では３２学級あり、４４２名の方が参加

だけでなく何か手元に残る物も渡したいとの意

しています。年度当初に学級のリーダー等が中見があり、小 ６ 向けリーフレットを作ることを心となり、活動方針を決めています。 １ 回の活決めました。

動は ２ 時間以上で、年 ６ 回以上実施し、各回のまた、平成２７年度に開始した出前授業を受け記録を市選管に提出しています。

た児童が、令和 ３ 年度に１８歳を迎えることから、

ひまわり会は北九州市八幡東区で、平成１８年

１８歳向けリーフレットも作ることにしました。

に選管ＯＢが設立し、その知り合いが参加しま

投票所入場整理券への同封や高校での配布がでした。
現在は男女共同参画地域推進員を中心に、きれば、コロナ禍でも一定の啓発活動を継続す

ＰＴＡや地域のクラブ活動で知り合った方など、ることができると、活動ができないと諦めるの２２名が参加しています。

ではなくできることは何かを考えました。 ３ 年「自身がいざ代表となると、自主
現代表は、に１８歳向け、 ４ 年に小 6 リーフレットの作成に的に活動するにはどうしましたらいいか非常に

取り組みました。啓発部会を中心に掲載内容や悩みました。選挙時の街頭啓発活動だけではな

レイアウト、イラスト等を決め、全体のデザイ

く、より市のことを知るために施設見学や研修

ンと印刷は業者に委託しました。校正等をメー会への参加などに積極的に取り組み始めましルで行い、推進委員の意見を取り入れました。

た」とのことです。活動は基本的に代表が計画

小 ６ リーフレットは ５ 年度の出前授業から活用

し、メンバーに確認して進めていく形をとり、し、実施していない小学校にも配布をお願いし月に一度、
市民センターなどに集まっています。

ています。自宅に持ち帰って選挙の授業を受け地域で活動している方々なので、まとまりが良たことや内容について会話することで、家族全

く、みんな意欲的です。

員が投票の大切さを再認識してもらい、意識向学習では、男女共同参画フォーラムの聴講、上に寄与できればと考えています。

市選管から選挙結果や投票環境の向上、期日前

リーフレット

多摩市サイト・選挙管理委員会

投票のあり方や主権者教育の仕組み、選挙啓発>選挙管理委員会のしごと>明るい選挙推進委の新しい方向性について学んでいます。ＪＩＣＡ

員会>しろばら36号、37号

九州国際センターの見学なども行いました。啓

奨励賞

まちの政治をみつめよう学級・
ひまわり会学級（北九州市）「日頃よりまちの政治を学習しながら各種イ

発活動では、各種イベントなどで子ども連れに「投票に行ってくだスポットを当て、保護者にさい」と声を掛けながらチラシ、啓発グッズを配布しています。
この学級では「楽しく」ということを大切にしベントで街頭啓発を自主的に行う」ています。施設見学も、普段見ることのできな「まちの政治をみつめよう学級」
は、福祉、教い施設を見学できることもあり、楽しく勉強し育、環境など身の回りの問題が、いかに深くまています。活動が多くの人に伝わり、活動に参

ちの政治に関わっているかを認識し、政治に対加していただけたらと思います。
80号 2024.6

15

明推協リレーコラム

今こそ、全国一斉に
選挙啓発行動日を！
福井県明るい選挙推進協議会会長

議会」を略した「明推協」という呼び名が有権者に浸透していないと思えてならないのです。私田邊 信

は明推協の存在をアピールする必要があるとは言っていません。各県の明推協に聞きますと市

政府与党の危機感が有権者にどう影響を与え

町村の明推協との連携が弱いと聞きます。今こるのか！

そ都道府県と市区町村の明推協が連携して啓発

自民党の派閥による政治資金規正法違反事件

行動を行う必要があるのではないかと感じま（政治資金パーティ裏金事件）
で政界は大揺れ、す。それも全国一斉に行動することです。アナ

処分が出たものの有権者の不満は収まっていま

ログ的と言われるかも知れませんが交通安全運

せん。国民の政治不信がさらに高まっているの動など多くの運動が「全国一斉」に行われていまです。こうした中、有権者の反応はさまざまです。行動内容は単純なものかも知れませんが全「誰がやっても変わらない」とこれまでと同じ考

国一斉ということが国民に印象を残すのだと考えで投票に否定的な人。今度は一票を投じて政えます。これらの行動は必ずマスメディアに取治を変えなければならないと声をあげる人。次り上げられ存在感を得ているのです。

の選挙は国民感情が投票率にどう表れるのか想

選挙の啓発も全国一斉に行動をしたと言うこ像もつきません。明推協としてもこれまで以上にとが有権者に意識されることと思います。国政

啓発行動が必要です。これには全国の明推協が選挙や統一地方選挙で全国の明推協が一斉行動

情報の交換と啓発行動の連携が必至と考えます。

日を決め街頭などで啓発活動を行うのです。こ

立候補者を促すのも明推協の範囲

れは有権者に訴える効果が高くなるほか明推協

政界に対する国民意識が投票にどう影響するの存在と委員の自覚に繋がると考えます。

かです。その一つが立候補者です。新人の候補

福井県の明推協では者が増えても無投票当選者が増加するのではな「あなたの一票が必要

いかとの懸念です。今後は立候補を促す啓発も

です」
と缶バッチ
（直経

考える必要があります。

５ ㎝）を委員に配って私は中学校で選挙の講演をしたことがあります。
「将来、君たちの一票が国を動かし君たち

中は必ずつけてください。会社の仕事中にもつの暮らしを支える」と話をしますが、それに加けて下さい。上司からクレームがあったら明推

えて必ず「君たちの中から市長さんや国会議員、協が会社を説得しますと」と行動しています。

総理大臣になってほしい、なれるよ」と呼びか

今度の選挙は「今こそ！あなたの一票が必要けます。選挙権のない小中学生ですが、将来にです！」と声を大にして呼びかけることが必要

夢と野望を持ってほしいと声をかけるのです。

です。
全国の明推協が一斉に啓発行動をする「全明推協としても立候補を促す基本方針を議論す

国一斉・選挙啓発行動日」が実現することをる必要があると考えます。

願っています。

明推協が啓発行動日を決めて「全国一斉」に行うことが必要です
私は有権者から「明推協ってなに？」といつも聞かれます。「明るい選挙…」
というと
「あぁ」
と
言って分かってくれます。
「明るい選挙推進協
 16

います。そして「選挙

たなべ まこと 東海大学広報学科卒。元福井放送常務（放送記者）
現在：歴史講座講師・「ほおずき
癒しの灯り」工房代表。著書に『書と写真でたどる
三國節三十六景』『ほやほやほんとやざぁ、屋号が語る地区の顔・竹松の事ども』
等。

選挙をめぐる独り言
明るい選挙推進岡山県連合会会長に「コロナ禍を奇貨として」と題して、リモート髙橋 隆一

が広がりリアルが薄れる世情になっても、民主主義のもたらす普遍的な価値を見失わずにいよ

今年は多くの国で重要な選挙が続いている。

う、選挙を大切にしようと訴えた。

もろもろのテーマを抱えるが、もっとも問われ加える一手を、「啓活」の妙手にているのは権威主義と民主主義のせめぎあい

年一回開かれるリーダーフォーラム（中国地だ、と指摘されている。

区）は、初め 2 回はリモート、続く 2 回はリア

年初の総合誌には「独裁は選挙から生まれる」

ルで開かれた。テーマはいつも低投票率対策。

と表紙に大書され、特集記事には「投票＝民主フォーラムもリモートも未経験の初回は、居間主義という幻想」とショッキングな見出しがで無地カーテンをバックにノートパソコンを開躍っていた。

き、リモート慣れしている長女についてもらっ機会あるごとに「民主政治は最善の政治形態。

ておっかなびっくりで臨んだ。次はいくつか経

その制度を支える根幹が選挙だ。投票権の大切験も積んでいて、まずまず議論に加われたと思さを良く知って、ぜひ投票に行こう」と呼び掛う。満を持して臨んだ 3 回目は広島市でのリア

けている私たちに、真っ向から冷や水を浴びせル会議。この“リアル感”は強烈で新鮮そのもの。

られるような政治状況が広がっている、と考え

これぞ会議と得心できる盛り上がりで、この化

こんでしまう。

学反応ともいうべき経験が翌年の当県開催の活半世紀前にも、にらめっこ
容赦なく時代は移る。えらいことになったものだ。

発論議につながったとみている。
話が横道にそれてしまったが、私自身、コロナ禍を奇貨として貴重な体験ができたのは間違

ざっと半世紀前、私は地方紙政治部の新人記いない。同じような感想を市や町の協会員や選者だった。選挙開票日に任されるのは時間的に管職員からも耳にする。当会では24年度から会

余裕がある投票率のまとめ記事。途中経過を勘則を変更して会議はリモートもOKにした。会案しながら、予定稿を準備したものだ。自ずと議だけでなく研修会や意見交換会にも広げ、リ

選挙結果と投票率の関係に注目することにな

アルが可能でも併用を働きかけたい。議論はあり、色々と仮説を立てながら成り行きを見守っる だ ろ う が 出 前 授 業 に も 活 用 で き る。 全 国た。開票が始まってからの推移は、どんなドラフォーラムもリアル、リモートのハイブリッド

マよりもスリリングで活気に満ちていた。選挙

開催にしてほしい。

にも政治にももっと重みがこもっていた、と偲んでみる。
記者を卒業してずいぶん経つ。この年齢（70代）になってまた投票率とにらめっこするようになるとは、ちょっと想定外のことだった。
明推協の岡山県会長になって 4 年が過ぎた。
ほとんどコロナ禍とともにあった。活動の大半

録画で視聴できるなら、参加者はもっと広がる。リアルに加える一手が、
「啓活」
の妙手にな
らないか。いろいろ道草をしながら、つぶやいてみた。
たかはし りゅういち 1947年生れ。山陽新聞
社政治部長、専務取締役などを経て現顧問。2020年から現職。

が足止めを食ったが、年初に出す県機関誌にあいさつを兼ねた寄稿をしてきた。その最初の年
80号 2024.6

17

若者リレーコラム

福大Voteプロジェクト
福島大学行政政策学類 3 年

 18

井上 桜

私たち福大Voteプロジェクトは、若者の投だと私は思っています。ですので、福大Voteプ

票率向上を目標に活動している選挙啓発サーク

ロジェクトはそのきっかけをつくる役割を担っ

ルで、メンバーは全員福島大学の在学生です。

ていると考えております。次回投票所の運営の主な活動としては、大学図書館での期日前投票

際には、これまでの経験を活かしつつ、より多所の設営と運営です。福島市選挙管理委員会のくの在学生が投票に来てくれるように工夫した協力のもと、場所の申請から投票箱の設置や記いです。

載台の組み立てまで自分たちで主体的に取り組

選挙啓発への思いんでいます。さらに、投票を行うときに必要と私がこれまで約 ２ 年間この活動に携わってきなる事務従事者や投票立会人なども自分たちでて思ったのが、選挙啓発において若い世代に伝集めています。大学内で期日前投票ができるとえるのが難しいということです。特に大学生のいう事例は珍しいと思うので、多くの在学生に間では選挙や政治といった話題はどうしても投票に来てもらいたいというのが本音ではあり「真面目・お堅い」というイメージがついてしま

ますが、投票に来る人の大半は教職員や地域住いがちだと思うので、単に「投票に行きましょ民の方で、在学生の姿を見ることは少ないのがう」「政治に関心をもちましょう」という呼びか現実です。そのため、投票期間中にメンバーがけでは関心をもってもらえないということがあ

自ら「めいすいくん」の着ぐるみを着て大学構内

ります。私は、なるべく
「選挙」
「政治」
「投票」と

を歩き回って投票を呼びかけたり、投票所の近いう直接的なワードを使わないように工夫してくにお菓子やジュースを囲みながら気軽に政治います。
「投票に行きましょう」ではなく、「あや選挙の話ができる「選挙カフェ」という企画をなたの町のリーダーが決まる重要な機会なので行ったりと、これまで試行錯誤しながら投票所

ぜひあなたの思いを形にしましょう」といったを運営してきました。設営する度に毎回何かし感じで表現を変えることで、目を向けてもらいらの企画を考えるようにしていて、昨年夏の福やすいのではないかと思います。

島市議会議員一般選挙の際は、投票日までのカ

また、若者の投票率が低いのはなぜか考えた

ウントダウン動画をSNSで投稿するという企時、原因は様々だと思いますが、現代の若者の画を発案しました。動画には、Voteプロジェ

ニュース離れなどを考えると、「社会に関心がクトメンバーだけでなく、学内のサークルや大持てない」「いま日本で何が起きているのかわ

学公式キャラクターの「めばえちゃん」にも出演

かっていない」という人も多いと思います。そしてもらったことにより在学生の関心が高まのため、昨年は街頭や学内での啓発活動だけでり、いつも以上に投票所に足を運んだ在学生がなく、SNSを使った情報発信や地方議員との意多かったのではないかと手応えを感じました。

見 交 換 な ど の 活 動 も 取 り 入 れ ま し た。 福 大

もちろん、国や地域のリーダーを選ぶというVoteプロジェクトの活動が少しでも投票率の選挙において、有権者が自ら主体的に投票をす

向上につながっていればとてもうれしいです。

ることが大事だとは思いますが、きっかけはさ

これからも、若い世代をはじめとした投票率の

さいなものでも、選挙に向き合い自分の思いを

向上、政治・社会への関心向上を目指して頑張投票という行動で意思表示すること自体が大事りたいです。

協会からのお知らせ

明るい選挙啓発ポスターコンクール｢くらしの中の選挙（令和 6 年
５月改訂版）｣

小中高校生から明るい選挙をテーマとしたポス
ターを募集しています。主権者教育の一環として、選挙制度をわかりやすく紹介するパンフレットを作成し、PDF判を協会サイ

こどもの主権者としての意識を醸成させること、家庭で選挙が話題になることで保護者の政治や選挙への関心が上向くことを期待しています。応募作品

トに掲載しています。ベストな候補者がいなければベターな候補者を選ぶなど、棄権することなく大切な一票を有効には展示されるほか、啓発資材のデザインに採用されることもあります。詳しくは協会サイトに。

いかすために、この冊子で選挙について学びましょう。

明るい選挙推進サポート企業制度

寄附に対する税制上の優遇措置

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などでサポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）
。一般

提唱され、国民運動としてスタートしました。この
歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員（有権者）を抱えておられることに着目し、協会では寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。

明るい選挙推進サポート企業制度を設けています。
社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施します（交通費実費負担）。

サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただ
きますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

表紙ポスターの紹介
明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞（令和 5 年度）

安里 笑実さん 沖縄県宮古島市立平良第一小学校２年（受賞当時）
評 平田 朝一■

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

地球の周りで手をつないだ人たちと
「みんなの
せんきょ」
という文字、そして、画面の端には、選挙に関するアンケートのような紙もあります。
選挙について学んだ経験から、選挙がみんなに大切であることが伝わってくる作品になっています。

編集・発行

サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）

選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）

 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用選
紙のリサイクル事業
・一般財団法人温知会（福島県会津若松市）
会
 津中央病院を始め、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターを運営

編集後記
特集は地方選挙の現状と課題について、協会が実施した意識調査などから識者に提起していただきました。このテーマ
を主権者教育として取り上げ、皆で考えることが重要ではないでしょうか。12頁短信で紹介した資料なども参考になさってください。
宝くじ公式サイトQRコード
13頁 コ ラ ム で 指 摘 さ れ た ス マ ホ やSNSの利用について、若者に情報が届く手段としていかに活用するかだけ
でなく、主権者教育やリテラシーの面からの掘り下げが必要ですね。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階
TEL03－6380－9891〈ホームページ〉https://www.akaruisenkyo.or.jp/〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp
80号 2024.6

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