＜上里町新行財政改革推進プラン＞（平成 17 年 12 月 28 日策定）

平成２０年度における推進状況結果
及び経費効果額（推計）について（公表）

上 里 町-1-平成２０年度における推進状況結果及び経費効果額（推計）
上里町新行財政改革推進プランに係る平成２０年度における取り組み結果及び経費効果額（推計）は次のとおりです。
１．事務事業の見直し（８，１２９千円）（１）事務事業の再編・整理・廃止・統合（８，１２９千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■旅費のうち日当の支給停止の平成 19 年度も継続して行った。

3,267■補助金の見直しの一環として、引き続き補助金等の廃止・減額を行った。
・団体補助金の減額を継続した。
・団体補助金等を廃止した。
■行政評価制度(事務事業評価)を 94 事業について試行実施した。
■事務事業の見直し
合併浄化槽設置補助事業、小規模修繕補助事業における補助対象の見直し、国民健康保険表彰制度の廃止について、要綱等の改正を行った。
■繁忙期の休日窓口業務を臨時開設(3 月 29 日)を行った。

4,862−−−

２．定員管理及び給与の適正化（４８，９７４千円）（１）定員管理の適正化（４２，５４１千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■定員管理計画に基づき平成１９年度退職者を原則不補充とし、平成２０年
42,541※職員に係る一度新規職員は技術職員を除き採用募集を停止した。（前年対比５名減）

人当たりの平均給与経費により算出した。

定員管理計画実施状況
区 分
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
定員管理
１９９人
２００人
１９６人
１９１人
１８４人
１７７人
目標人数
実績
４月１日
１９９人
１９８人
１９３人
１８７人
１８２人
現在数
（訂正）定員管理計画では、教育長を含むことから平成 18 年、同 19 年の実積数の公表値を訂正（1 人増）しました。

（２）給与の適正化（６，４３３千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■町長、副町長、教育長の給与削減（２０％〜１５％）を継続した。
■特殊勤務手当のうち支給停止中の用地交渉手当、税務業務手当を廃止した。
■職員の勧奨退職時の特別昇給を廃止した。
（３）行政組織の機構改革
具 体 的 な 実 施 内 容■後期高齢者医療制度に対応した組織体制として健康保険課及び保健セン
-2-

経費効果額
6,433
−
−
経費効果額

−

ターの係体制の見直しを行った。
■各課等、施設の係体制を見直し 8 係を 4 係統廃合し、組織の簡素化を図った。
（４）その他
具 体 的 な 実 施 内 容

−

経費効果額

■職員研修に延べ７４人が受講した他、資格研修に６人が参加した。
■町主催の人材育成セミナー、人事評価者研修会及び町税収納実務研修を行った。
■人材育成基本方針及び職員研修計画を策定した。

−−−

３．議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し（5,３６０千円）（１）議会、各種行政委員会、非常勤特別職の報酬等見直し（５,３６０千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■議会議員に係る費用弁償について、平成２０年度も支給停止を継続した。

882■同じく非常勤特別職に係る費用弁償について、平成２０年度も支給停止を継続した。
■社会教育指導員の報酬を引き下げた。
（２）附属機関の見直し

4,154

具 体 的 な 実 施 内 容■新たなに下水道審議会を設置した。

324
経費効果額

−

（３）外郭団体の見直し
具 体 的 な 実 施 内 容■高齢者事業団の法人化を支援し、社団法人シルバー人材センターに移行した。

経費効果額

−

５．電子自治体の推進
具 体 的 な 実 施 内 容■共同電子入札システムへの参加のため入札参加資格データの作成を行った。

経費効果額
−

６．公平性の確保と透明性の向上
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■新行財政改革推進プランの平成１９年度推進状況(結果)を公表した。

−■普通会計を対象とした財政バランスシート及び行政コスト計算書を作成し公表した。

−

７．経費削減等の財政効果（１０７，０００千円）（１）収入（106,８３５千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■税等の収納率向上対策を実施した。
（特別徴収の実施、窓口業務の時間延長、滞納処分など）
-3-

増収効果額

58,576

■使用料（保育料、児童クラブ料、住宅使用料）の収納率向上対策を実施した。
■未利用財産処分を行った。
■土地区画整理事業における保留地処分を行った。

1,468
2,893
42,600■廃車した消防自動車を売却した。
■広報誌、ホームページへの有料広告を掲載した。

600
698

収納率
種別

平成１６年度

平成 1７年度

平成 1８年度

平成１９年度

平成 2０年度

平成 21 年度

町税（現年）
町税（滞納）

９７．０８％
８．３８％

９７．４５％７．４１％

９８．０１％
８．３５％

９７．８６％
１０．４２％

９７．７８％
１１．２７％

国民健康保険税（現年）
国民健康保険税（滞納）

８９．６０％

９２．００％

９３．０３％

９３．２９％

９０．１８％

１０．６３％

９．９８％

１１．２９％

１３．４４％

１４．６６％（２）支出（165 千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■水道事業老朽管更新事業を行った。
■交際費の５％削減を行った。

−
165※１経費効果額欄の単位：千円です。
※２経費効果額の算出では、項目に応じて決算対比、予算対比などの手法を用いて算出したものです。なお、金額が空欄なものは、効果額として算出できないものや馴染まないものです。

８ 経費効果額（推計）に係る集計表
取組み項目
事務事業の見直し
定員管理及び給与の適正化
議会、 各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し公の施設等の管理委託等の推進
電子自治体の推進
公平性の確保と透明性の向上（単位：千円）

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

４３，０９５４２，２４７８８４

７，６５９
―

―

１４，４０４（２８，３６７）
４２，７７１
６７，７１４（７，７５４）
７５，４６８
３２，０４５（８８４）
３２，９２９７，４３０（３２，６３０）
４０，０６０
６２，８１１（３２，３１２）
９５，１２３
５，９５１（２８，４５１）
３４，４０２８，１２９（３２，７３０）
４０，８５９４８，９７４（８２，８１９）
１３１，７９３
５，３６０（２９，２０４）
３４，５６４

３，１７０（７，６５９）
１０，８２９１，３３９（０）１，３３９―

２００（７，９５９）
８，１５９
３００―
３００――
（８，１５９）８，１５９―――
―

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累計

１６６，７８５

３４４，６３１

１０２，７７９

３４，８０６１，６３９―

経費削減等の財政効果
合

１２２，５８４

計
２１６，４６９

１１２，２１４
９６，５８１
１０７，０００（２５，９５９） （２６，１２２） （２６，８２５）
１３８，１７３ １２２，７０３
１３３，８２５
５１７，２８５
２３０，８８６ １７２，９７３
１６９，４６３（７０，６２３） （１２７，４７４） （１７９．７３７）
３０１，５０９ ３００，７４７
３４９，２００ １，１６７，９２５（注１） 経費効果推計額の表示方法
・平成 17 年度欄中は、当該年度の経費効果額です。
・平成 18 年度欄中、上段は当該年度、中段の（ ）は前年度からの継続経費効果、下段は合計額となっています。なお、平成１８年度経費効果額（推計）のうち（３）議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し欄において、重複集計がありましたので、修正しております。
・平成１９年度欄中、上段は当該年度、中段の（ ）は前々年度及び前年度からの継続経費効果、下段は合計額となっています。
・平成２０年度欄の表示は、平成１９年度欄と同様に表示してます。

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