脱炭素化のステップとSHIFT事業
2024年2月1日
省エネルギーセンター 調査・ソリューション本部
大國浩太郎

目次

1. 脱炭素化のための対策
2. 脱炭素化のステップとSHIFT事業

1１. 脱炭素化のための対策2

「省エネだけでは目標達成できない！」
省エネで削減できるのは10%～20%程度。
今求められている「46%削減」や「カーボンニュートラル」のためにはさらなるCO2削減が必須。

CO2排出量省エネ分
10～20%
さらなるCO2削減

2030年

省エネポテンシャル（「工場の省エネルギーガイドブック2023」より）

脱炭素化のイメージ3脱炭素化を目指す「３つの方向性」と「対策6類型」
脱炭素化の方向性は、①エネルギー消費量の削減（＝省エネ）、②エネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換の3つに整理することができる。
具体的な対策の種類は、「①エネルギー消費量の削減」が「運用改善」「部分更新・機能付加」「設備更新」、「②エネルギーの低炭素化」が「燃料低炭素化」「電力低炭素化」、「③利用エネルギーの転換」が「電化」となり、CO2削減対策の6類型として整理することができる。
運用改善
部分更新・機能付加
設備更新
燃料低炭素化
電力低炭素化
電化

脱炭素化の方向性（工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023 7ページ）

CO2削減対策の6類型（同ガイドライン12ページ）

4

CO2削減対策６類型の傾向
運用改善：実施費用は小さい。管理業務が増えることもある。
部分更新・機能付加：実施費用は設備更新よりも小さく、管理業務は減少傾向。
設備更新：実施費用が大きい。最新機能により従来設備よりも管理業務が軽減されることもある。
燃料低炭素化／電力低炭素化／電化：実施費用が大きい。エネルギー費用は削減できない場合もある。管理業務の軽減や、職場環境改善などの副次的効果も期待できる。
CO2削減対策6類型の傾向※
CO2削減量実施費用削減できる
エネルギー費用運用改善

小小小管理強化に伴い管理業務は増加傾向

部分更新・機能付加

中中中機械制御により管理業務は軽減傾向

中～大

大中～大

最新機能により、管理業務が軽減される場合もある

燃料低炭素化大大なし～大エネルギー種変更により管理業務は軽減傾向
ばい煙発生抑制により職場環境改善

電力低炭素化大大なし～大－電化

大大なし～大エネルギー種変更により管理業務は軽減傾向
ばい煙発生抑制により職場環境改善

方向性①エネルギー消費量の削減

類型
・昼休み時間の消灯など
・人感センサー追加など

設備更新

・LED照明への更新など②エネルギーの低炭素化

・重油ボイラ→ガスボイラなど
・太陽光発電の導入など③利用エネルギーの転換

・灯油給湯→ヒートポンプなど管理業務の変化・副次的効果※大雑把な傾向を示しており、必ずしも全ての対策に当てはまるわけではありません。

5

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その１生産設備と周辺設備を不要時に停止する。
生産設備・周辺設備は多くのエネルギーを使用しており、また過去からの実績にもとづき「常時稼働」している場合もある。
（一時的でも）見える化し、生産設備の稼働状況（生産状況）と周辺設備の稼働状況を比較して、停止可能な時間を確認して停止させる。ルールを定めて管理を継続する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用管理業務の変化生産設備等の不要時停止（5件）

10t-CO2－522千円

ルールを定めて管理を継続する必要あり※「CO2削減量、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

生産設備の稼働状況に合わせた周辺設備の停止
生産エリアの集塵機：
常時運転→平日夜間と休日停止（「経営改善につながる省エネ事例集2023」より）

6

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その２
熱設備／熱系統を断熱・保温する。
熱設備は多くのエネルギーを使用している場合が多く、放熱ロスがある。利用箇所まで配管等で輸送される場
合は配管からのロスもある。
未保温箇所や保温が十分でない箇所を確認し、保温材で保温する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用

蒸気配管・継手・バルブの保温（14件）

5t-CO2342千円

179千円

工業炉の断熱強化（2件）

8t-CO2106千円

310千円※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

配管未保温部分の熱画像例（ボイラ側面フランジ部分）（「工場の省エネルギーガイドブック2023」より）

7

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その３長時間稼働設備を高効率な設備に更新する。
常時稼働している設備は、高効率化の恩恵を受けやすい。
従来設備の導入年が古く、点灯時間が長い照明や常時稼働している空気圧縮機などを特定し、高効率な設備へ更新する。
お勧め対策と効果※
対策（件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できるエネルギー費用

高効率コンプレッサへ更新（19件）

26t-CO2

6,100千円

1,767千円

LED照明へ更新（110件）

11t-CO24,174千円

472千円※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

LED照明へ更新した場合の管理業務の変化
ランプ長寿命化により交換頻度が下がり、管理業務が軽減される

照明器具の消費電力の推移（「経営改善につながる省エネ事例集2023」より）

8

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その４
個体／液体燃料使用設備から気体燃料使用設備や電気利用設備へ更新する。
設備管理が容易になり、ばい煙発生抑制などによる職場環境の改善も見込まれる。同じエネルギー量を使用しても、CO2排出係数が小さくなることでCO2排出量を削減できる。
個体燃料、液体燃料を使用している設備があれば候補とし、必要温度帯を考慮して燃料低炭素化、電化を検討・実行する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用管理業務の変化・副次的効果の例

空調システムの電化（111件）

123t-CO252,172千円

3,202千円

蒸気ボイラ更新（重油→都市ガス）（39件）

370t-CO230,297千円

1,774千円

工業炉更新（重油→LNG・都市ガス）(16件)

371t-CO249,750千円

3,079千円

給湯設備更新（電化・一部電化）（39件）

161t-CO233,390千円

3,006千円

エネルギー種の変化に伴う管理業務の軽減
ばい煙発生抑制による職場環境改善、効率低下抑制、など※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値【対策の例】
・吸収式冷温水発生機→空冷ヒートポンプチラー（電化）
・A重油蒸気ボイラ→都市ガス蒸気ボイラー（燃料低炭素化）
・重油工業炉→LNG工業炉/都市ガス工業炉（燃料低炭素化）
・灯油温水ボイラー→ヒートポンプ給湯機（電化）9事業所の対策事例（「令和3年度SHIFT事業事例集」より）

ホテル業における高効率機器導入によるCO2削減事業●設備更新補助事業活用

第二部でも魅力的な事例を紹介いただきますのでご注目ください。
中小規排出者の事例を紹介していますが、「SHIFT事例集」には大規模排出者の10大量削減事例も掲載されていますのでご興味ある方はぜひ確認してください。

ホテル業における高効率機器導入によるCO2削減事業

中長期目標

脱炭素化促進計画策定事業者
事業者

株式会社温故知新

対象事業所

瀬戸内リトリート青凪

業種

旅館、ホテル所在地

愛媛県松山市

2030年目標
基準年度（令和２年度）CO2排出量の30％減を目指す。その実現に向けて、途中の2025年（目標年度）までに基準年度の29％以上の削減を達成する。

2050年目標
国の環境方針に沿い、2050年には当施設からはCO2排出量をゼロにする。

CO2削減計画
目標年度（令和４年度）
工場・事業場全体

排出量（t-CO2／年）522

削減量（t-CO2／年）

216

対基準年度削減率（％）

29.2

排出量
(t-CO2)

600

738

200

削減量

(%)

100

216

216

216

221

522

522

522

517

29.2

29.2

29.2

29.9

080
60
40200

基準年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
令和3年度

SHIFT事業事例集

主要システム系統（給湯・加熱および空調システム）

排出量（t-CO2／年）

186

削減量（t-CO2／年）

216

対基準年度削減率（％）

53.7

削減率

目標年度

738400

目標年度（令和４年度）

排出量(t-CO2)

400

100402

削減率
(%)

目標年度

402300
200

削減量

100

216

216

216

221

53.7

53.7

53.7

54.9

8060
40186

1861861810200

基準年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度

11ホテル業における高効率機器導入によるCO2削減事業計画の期待効果

CO2削減以外の期待効果・効用

エネルギーコスト削減額

約 400 万円 ／ 年

投資回収年数（補助あり）

約6年

投資回収年数（補助なし）

約9年

ボイラーの小型化により、煤煙測定義務がなくなる。
冷却水ポンプ、冷却塔がなくなることにより、同設備の故障リスク、メンテナンス費節減、再投資コストがなくなる。
冷却塔の供給水の削減が見込まれる。
冷暖房切替の負荷が軽減した。
冷暖房の微妙な時期にでもきめ細かな制御が可能となり顧客満足度の向上につながることが期待される。

設備更新補助事業
補助対象設備

空冷ヒートポンプチラー、高温水ヒートポンプ、温水ボイラー

補助金額

約 1,200 万円

補助率

１／３

CO２削減コスト注1

約 13,600 円 ／ t-CO2

CO2削減対策リスト（年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年）

対策種類

対策名称

主要システム系統

SHIFT
設備補助

年間
CO２削減量

着手時期

１

運用改善

冷温水の出口温度調整●

１

令和３年12月

２

設備導入

LED照明の導入●

５

令和６年１月３

燃料転換

給湯・加温システムのハイブリッド化

●

●

102

令和３年９月４

燃料転換

空調システムの更新

●

●

113

令和３年９月

注1:CO2削減コスト=（補助対象経費÷（補助対象設備の法定耐用年数✕CO2削減目標量の合計))

令和3年度

SHIFT事業事例集

12ホテル業における高効率機器導入によるCO2削減事業
目次に戻る

事業を行った経緯
補助事業を行うことになったきっかけ
当ホテルは著名な建築家が設計した文化財的価値のあるホテルであり設備の老朽更新においても建物の価値を損なわないよ
うに設備計画と工事を工夫する特別な環境にあった。設備の老朽化は避けられず設備更新を模索していたところ、金融機関から本補助事業の紹介を受け応募を行った。

補助事業を知った経緯

環境省

金融機関

事業者

金融機関から紹介
令和2年9月頃
事業実施決議時期
令和3年2月

計画策定にあたり工夫した点

事業者の声

建物の価値をそこなわないような設備機器の選定。また表に見えている部分だけでなく配管や配線などの見えない部分についても建物の価値をそこなわないように工夫した。
また、耐用年数が過ぎた既存設備を活かしつつ新設備に乗り移れるように設備の導入計画を立案した。
（事業者）

補助金を活用することによって、文化財的価値を損なうことなく最新の高効率設備への更新が実現できました。
支援機関に計画策定を依頼したので、計画つくりから申請までスムーズにできました。

弊社で実績のある給湯・加温システムのハイブリッド化を中心に設備更新を提案できた。
（支援機関）

令和3年度

SHIFT事業事例集

13

２. 脱炭素化のステップとSHIFT事業

14脱炭素化のステップ（振り返り）①取組の動機付け（知る）、②排出量の算定（測る）、③削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）の３ステップで構成される。
①知る

1-1

情報の収集

2050年カーボンニュートラルに向けた潮流を自分事で捉えましょう

1-2

方針の検討

現状の経営方針や経営理念を踏
まえ、脱炭素経営で目指す方向性を検討してみましょう

②測る

2-1

CO2排出量の算定

自社のCO2排出量を算定すること
で、カーボンニュートラルに向けた取組の理解を深めましょう

2-2

削減ターゲットの特定

自社の主要な排出源となる事業活動やその設備等を把握することで、どこから削減に取り組むべきかあたりを付けてみましょう

③減らす

3-1

削減計画の策定

自社のCO2排出源の特徴を踏まえ、削減対策を検討し、実施計画を策定しましょう

3-2

削減対策の実行社外の支援も受けながら、削減対策を実行しましょう。また定期的な見直しにより、CO2排出量削減に向けた取組のレベルアップを図りましょう

15

SHIFT事業でできること「CO2排出量の算定」～「削減計画の策定」を「CO2削減計画策定支援」でサポート。
「削減対策の実行」を「省CO2型設備更新支援」でサポート。
①知る

1-1

情報の収集

②測る

2-1

CO2排出量の算定

③減らす

3-1

事業所CO2排出量の算定→「算定報告書」

削減計画の策定
5ヵ年のCO2削減計画→「実施計画書」【CO2削減計画策定支援】
1-2

方針の検討

2-2

削減ターゲットの特定CO2削減余地診断→「診断報告書」

3-2

削減対策の実行
設備の高効率化、電化、燃料転換などを補助【省CO2型設備更新支援】

16

SHIFT事業「CO2削減計画策定支援」と「省CO2型設備更新支援」「CO2削減計画策定支援」と「省CO2型設備更新支援」は連携しており、計画策定支援を受けると設備更新支援の「優先採択」の対象となる。
どちらか一方のみの支援を受けることも可能。

17

DX型計画策定支援も活用してください
令和5年度より「DX型計画策定支援」が追加された。補助上限は100万円増額。
工場・事業場へDXシステム（活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステム）を導入し、その計測結果に基づき、きめ細やかな運用改善等を含む実施計画の策定を支援するもの。

以下の機能要件を満足するシステムを導入し、実施計画書策定の支援を行う。
活動量（エネルギー使用量）及びCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できること
少なくとも１時間ごとに必要なデータを取得保存できること
取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できること
DXシステムを利用した計測結果のイメージ※※DX型計画策定支援の実績がまだ上がってきていないためイメージを示しています。
（「経営改善につながる省エネ事例集2023」より）

18

本日配布した「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」①
ガイドラインは「知る」「測る」「減らす」の具体的な実施方法を解説。

19

本日配布した「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」②付属DVD（WEBサイトから最新版をダウンロード可能）には、業種別の診断のポイントと対策技術、システム別／設備・機器別の診断のポイントと対策技術を収録。「削減ターゲットの特定」に活用できる。
「対策効果算定シート」に沿って、CO2削減効果量を試算することも可能。

システム別の診断ポイントと対策技術の例「空調システム」

対策効果算定シートの例「重油炊からガス焚ボイラへの燃料転換」

20

SHIFT事業ウェブサイト①
SHIFT事業に関する情報は環境省が運営するSHIFT事業ウェブサイトで公開されている。

SHIFT事業ウェブサイト・トップページ（https://shift.env.go.jp/）※本説明では触れていませんが、SHIFT事業には「企業間連携先進モデル支援」もありますので、ぜひご確認ください。

21

SHIFT事業ウェブサイト②
制度概要、採択者リスト、公募情報・実施ルール、事例等の有用・重要情報が入手できる。

公募情報・実施ルール等

事例集

ガイドライン

採択事業者リスト

制度概要

各事業者の脱炭素化計画
令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 支援機関リスト
令和3年度 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 診断機関リスト

2022/4/6【対応可能事業】【支援機関／診断機関リスト活用時の留意事項】
・支援機関／診断機関が申請した内容をそのまま記載しています。
・支援機関／診断機関名の五十音順に記載しています。
CO2削減ポテンシャル診断、類似診断、およびESCO事業の実績件数」「対応可能システム・設備」「対応可能提案類型」などを支援機関／診断機関選定の参考としてください。（必要に応じて、エクセルのフィルタ機能をご活用ください。）
・対応可能な場合、「対応」欄に〇が記載されています。さらに「対応可能業種」「対応可能システム・設備」「対応可能提案類型」

・「対応可能地域」は当該地域内の一部のみ対応可能な場合があり、その場合は※で示しています。

グリン
リカバ
リー

では、得意とする上位3分野に◎が記載されています。
・「実績」欄には「直近5年のSHIFT事業支援、CO2削減ポテンシャル診断、類似診断、およびESCO事業の実績件数」が記載されています。

SHI
FT
事業

ー

・「令和3年度のSHIFT事業の計画策定支援事業実績件数」「対応可能地域」「対応可能業種と直近5年のSHIFT事業支援、事業※本リストについてご不明な点などございましたら、SHIFT事業は支援機関窓口（shift̲eccj@eccj.or.jp）、グリーンリカバリー事業は診断結果確認機関（gr̲eccj@eccj.or.jp）までご連絡ください。

No.

支援機関／診断機関名

所在地

URL

PR（最大100文字まで表示）

対応

対応

○

○

○

○

○

○

○

○

事業所におけるエネルギー使用状況や施設・設備の現地調査、情報収集するこ001 株式会社アール・エ北陸

富山県 ra-eco@abelia.ocn.ne.jpとで、課題点を抽出し解決方法・メリットをレポート化し診断先の希望に合わ

002 株式会社アリガ

東京都 https://www.ariga-grp.co.jp/ ティ認証を取得しています。事業者様に寄り添い、最適な運用改善と設備改善せてアドバイスを行います。
省CO2・省エネに従事。エコチューニング・エネマネ事業者で、情報セキュリを通じ、省コストなCO2削減のお手伝いをいたします。
(一財)省エネルギーセンター、商工会議所、中小企業団体中央会等の省エネ派遣
003 株式会社イーエムエス

新潟県 -専門家として、工場・ビル等の診断多数。省エネ効果を実現するための調査を行い、お客様の課題に対応した改善計画をご提示致します。
エネルギー管理士などの専門家により過去12年間で約500施設の省エネ診断を004 ES株式会社

福井県 http://www.essys.co.jp/

実施してきました。事業者様の要望に沿えるよう、最適な運用改善と設備改善を提案し設備投資補助金についても豊富な経験があります。

制度紹介リーフレット

支援機関リスト22

発表のまとめ
脱炭素化のための具体的なCO2削減対策は、「運用改善」「部分更新・機能付加」「設備更新」、「燃料低炭素化」「電力低炭素化」、「電化」の6類型に分類できる。
「今すぐやりたい対策」
生産設備と周辺設備を不要時に停止する。
熱設備／熱系統を断熱・保温する。
長時間稼働設備を高効率な設備に更新する。
個体／液体燃料使用設備から気体燃料使用設備や電気利用設備へ更新する。
SHIFT事業は脱炭素化のステップに沿った２つの支援「CO2削減計画策定支援」「省CO2型設備更新支援」で事業者をサポート。「CO2削減計画策定支援」から「省CO2型設備更新支援」
への優先採択もある。
本日配布した、工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023（最新版をSHIFT事業ウェブサイトからダウンロード可能）には、脱炭素化の具体的な実施方法が解説されている。このほか、
SHIFT事業の関連情報は「SHIFT事業ウェブサイト」で公開されている。

23