経済情勢報

告平成２２年１０月１３日
富山県商工労働部商工企画課

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全国の動き

内線

３６１４

(1)概 観平成22年９月10日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、持ち直している。住宅建設は、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。
設備投資は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ増勢が鈍化している。輸入は、緩やかに持ち直している。生産は、緩やかに持ち直している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。物価の動向をみると、国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、為替相場の変動等を背景に、9,200円台から9,300円台まで上昇した後、8,800円台まで下落し、その後9,000円台まで上昇している。対米ドル円レートは、85円台から83円台まで円高方向で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。長期金利は、株価の動向等を背景に、1.0％付近から0.9％付近まで低下した後、1.1％台後半まで上昇し、その後1.1％台前半まで低下している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが強まっている。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。このところの円高や海外経済の減速懸念等による景気の下振れリスクに機動的に対応するため、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を９月10日に決定した。
政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。日本銀行は、８月30日、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの拡充を決定した。

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主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

0.4％

(年率) 1.5％

実質国内総生産(４～６月速報)

540.1兆円

鉱工業生産指数（８月速報）

94.5▲ 0.3％

15.4％

鉱工業在庫指数（８月速報）

97.4

0.7％

2.5％

大型小売店販売額（８月速報）

15,497億円

新設住宅着工戸数（８月）71,972戸

4.6％

20.5％

国内企業物価指数（８月速報）

102.8

0.0％

0.0％

消費者物価指数（８月総合）

99.5

0.3％

▲ 0.9％

有効求人倍率（８月・季節調整値）

0.54倍

0.01ﾎﾟｲﾝﾄ

（全店ベース）▲ 1.3％

0.12ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの(2)国内需要
個人消費は、持ち直している。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では７月は前年同月比1.3％増の後、８月は同2.3％増となった。小売売上面からみると、８月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆5,497億円で、前年同月比1.3％減（既存店は1.9％減）となった。全国百貨店販売額は、７月は前年同月比3.2％減（既存店は1.4％減）の後、８月は同5.0％減（既存店は3.0％減）となった。スーパー販売額は、７月は前年同月比0.5％増（既存店は1.2％減）の後、８月は同0.4％増（既存店は1.3％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、８月は前年同月比40.1％増の後、９月（速報値）は同3.2％減となった。
住宅建設は、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は７月に前年同月比4.3％増の後、８月は同20.5％増の71,972戸となり、内訳では持家が前年同月比15.5％増、貸家は同16.9％増、分譲住宅は同35.2％増となった。
設備投資は、持ち直している。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（22年９月調査）により設備投資の年度計画をみると、22年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比4.0％増、非製造業で同1.6％増となっており、全産業では同2.4％増となっている。中小企業では、製造業で前年度比0.5％減、非製造業で同21.8％減となっており、全産業では同15.0％減となっている。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、７月は１兆1,409億52百万円で前年同月比8.8％減の後、８月は9,216億24百万円で同8.4％減となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、緩やかに持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、７月に94.8となった後、８月（速報）は94.5と前月比0.3％低下（前年同月比、原指数15.4％上昇）となった。鉱工業生産者出荷指数は、７月に96.5となった後、８月（速報）は96.0と前月比0.5％低下（前年同月比、原指数16.2％上昇）となった。
鉱工業生産者製品在庫指数は、７月に96.7となった後、８月（速報）は97.4と前月比0.7％上昇（前年同月比、原指数2.5％上昇）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、７月は108.2となった後、８月（速報）は107.2と前月比0.9％低下（前年同月比、原指数14.2％低下）となった。
-2-雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。有効求人倍率（季節調整値）は、７月0.53倍の後、８月は0.54倍となった。完全失業者数は、８月は337万人で、完全失業率（季節調整値）は、７月5.2％の後、８月は5.1％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、７月は前年同月比35.6％増の後、８月（速報）は前年同月比28.8％増となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、７月は前年同月比4.7％増の後、８月（速報）は同3.4％増となった。
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。前記「全国企業短期経済観測調査」（22年９月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は22年度上期には前年同期比51.1％増益の後、22年度下期には同8.0％増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では22年度上期に前年同期比3.4倍の後、22年度下期に同4.8％の増益が見込まれている。また、非製造業では22年度上期に前年同期比9.0％増益の後、22年度下期に同10.3％の増益が見込まれている。
こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業及び非製造業は６四半期連続の改善、中小企業製造業及び非製造業は５四半期連続の改善となった。ただし、中小企業を中心に、先行きに慎重な見方となっている。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、８月は1,064件（前年同月比14.3％減）、負債総額1,889億20百万円（同33.5％減）となっている。

(4)物価
国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。国内企業物価指数は、７月は前月と同水準（前年同月と同水準）の後、８月（速報値）も前月と同水準（前年同月と同水準）となった。８月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.3％上昇（前年同月比0.9％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.0％下落）となった。次に、９月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.3％上昇（前年同月比0.6％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.0％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、株価の動向等を背景に、1.0％付近から0.9％付近まで低下した後、1.1％台後半まで上昇し、その後1.1％台前半まで低下している。企業金融については、企業の資金繰り状況は全体としては改善しているものの、中小企業を中心に依然厳しさがみられる。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、為替相場の変動等を背景に、9,200円台から9,300円台まで上昇した後、8,800円台まで下落し、その後9,000円台まで上昇している。
マネーストック（Ｍ２）は、８月（速報）は、前年同月比2.8％の伸びとなっている。

(6)その他の動き
７月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が９月21日に発表した「７月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は100.0、景気の現況を示す一致指数は103.0、半年から１年遅行する遅行指数は87.4となった。
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２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、このところ横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しつつある。公共投資は、底堅い動きとなっている。生産は、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、有効求人倍率が0.7倍台前半で推移するなど、依然として厳しい状況にある。企業倒産の件数は二桁台となり、負債総額は前年同月に比べ増加している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。以上のように最近の本県の景気は、依然厳しい状況にあるものの、引き続き持ち直してきている。先行きについては、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されるが、世界景気の下振れ懸念や円高の進行・長期化等により、景気が下押しされるリスクが強まっている。また、緩やかなデフレ状況や雇用情勢の動向等が県内経済に与える影響にも留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、緊急雇用創出臨時特例基金を活用したさらなる雇用機会の創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、バイオ、ロボット、新エネルギー等の新産業の創出に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（７月）87.3▲ 2.3％

17.1％

鉱工業在庫指数（７月）82.6▲ 2.0％▲ 8.6％

大型小売店販売額（８月速報）

10,504百万円（全店ベース）

0.2％▲ 1.4％

6.2％

新設住宅着工戸数（８月）410戸

消費者物価指数（８月・富山市）

98.5

0.5％

▲ 1.5％

常用雇用指数（７月・全産業）

112.3

0.4％

1.0％

所定外労働時間指数（７月・製造業）

62.0

10.7％

47.6％

有効求人倍率（８月・季節調整値）

0.71倍▲0.01ﾎﾟｲﾝﾄ

0.24ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、すべて平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられる。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、７月は106億70百万円で前年同月比0.8％減（既存店も0.8％減）の後、８月（速報）は105億４百万円で前年同月比0.2％増（既存店も0.2％増）となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、８月は3,847台で前年同月比37.1％増の後、９月は4,192台で同2.9％減となった。また、家計調査によると、４‐６月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は341,111円で、実質で前年同期比14.0％増となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、７月は総戸数416戸（前年同月比7.8％減）の後、８月は総戸数410戸（同6.2％増）であった。内訳をみると、持家は337戸で同8.4％増、貸家は59戸で同4.8％減、分譲住宅は13戸で前年同月と同水準などとなっ-4-

ている。

(4)設備投資
設備投資は、持ち直しつつある。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（22年９月調査）により、22年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比23.3％増となった（石油製品、電気・ガスを除く。）。内訳は、製造業で前年度比32.2％増、非製造業で同0.6％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、７月は152億87百万円で前年同月比12.5％減の後、８月は120億56百万円で同7.6％増となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、緩やかに持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、６月に89.4となった後、７月は87.3（前年同月比17.1％上昇）と前月比2.3％低下となった。業種別に動き（前月比）をみると、プラスチック製品工業、一般機械工業など５業種が上昇し、電気機械工業、化学工業など８業種が低下となった。
鉱工業生産者製品在庫指数は、６月に84.3となった後、７月は前月比2.0％低下の82.6（前年同月比8.6％低下）となった。これは、鉄鋼業、一般機械工業など５業種が上昇、化学工業、金属製品工業など８業種が低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、有効求人倍率が0.7倍台前半で推移するなど、依然として厳しい状況にある。
月間有効求人数（パート含む。）は、８月15,594人（前年同月比30.0％増）、月間有効求職者数（パート含む。）は、８月21,330人（同16.1％減）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、７月0.72倍の後、８月は0.71倍となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、６月に111.9となった後、７月は112.3（前年同月比1.0％増）となった。
所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、６月に前年同月比41.8％増の後、７月は同47.6％増となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、６月に前年同月比2.8％増となった後、７月は同2.2％増となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は二桁台となり、負債総額は前年同月に比べ増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、８月に９件、負債総額23億50百万円（前年同月：15件、22億67百万円）の後、９月の件数は10件、負債総額は、21億51百万円（同14件、18億65百万円）となった。
業種別では、建設業が３件、卸売業が２件、農・林・漁・鉱業、製造業、不動産業、運輸業、サービス業が各１件であった。破綻原因別では、販売不振、既往のしわ寄せなど不況型倒産が９件、他社倒産の余波が１件であった。

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(9)物価
消費者物価は、緩やかな下落が続いている。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）をみると、総合指数は、７月は98.0で前月比0.5％下落（前年同月比1.6％下落）となった後、８月は98.5で前月比0.5％上昇（同1.5％下落）となった。前月比0.5％上昇の主な要因として
は、「食料」、「教養娯楽」などが上昇したものの、「被服及び履物」、「家具・家事用品」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合は97.6で、前月比0.1％下落（前年同月比2.0％下落）、生鮮食品は121.3で、前月比14.5％上昇（前年同月比12.1％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（８月～９月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空機産業向けの軸受、工作機械、工具については、生産、出荷ともに増加となっている。ロボット関連については、生産は若干増加、出荷は横ばいとなっている。

電子電気機械

半導体関連、電子機器等については、生産、出荷ともに若干増加となっている。変圧器、配電盤についても、生産、出荷ともに若干増加となっている。

輸送機械

生産については、減尐となっている。また、原材料価格については、横ばいとなっている。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに増加となっている。
民生用包装容器については、生産、出荷ともにおおむね横ばいとなっている。

非鉄金属

売上げについては、増加となっている。また、原材料価格については、値上がりの傾向がある。

鉄鋼

特殊鋼については、生産、出荷ともに増加となっている。

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業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は若干増加となっている。原材料価格については、値下がりの傾向がある。医薬品については、生産、出荷ともに増加となっている。

紙・パルプ

包装用紙等については、生産、出荷ともに若干増加している。原材料価格については、横ばいとなっている。

印刷紙器

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに当用買い程度。供給については、国産材はあまりよくない。北洋材は入荷が尐ない。特に半製品が尐ない。価格については、現況は、国産材、北洋材ともに横ばい傾向。先行きは、国産材、北洋材ともに不透明。

プラスチック

車両関連、通信機器関連については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。家庭用品については、生産は若干増加、園芸用品、工業製品については、生産は減尐となっている。原材料価格については、横ばいとなっている。

情報サービス

受注については、経済状況の悪化により情報化投資が抑制され、減尐となっている。

繊維生産、出荷ともに若干増加となっている。製品価格、原材料価格については、ともに横ばいとなっている。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
８月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は6,346人で、前年同月比21.9％増となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、製造業（51.5％増）、運輸業，郵便業（40.0％増）、卸売業、小売業（22.2％増）などで増加し、情報通信業（53.9％減）、公務・その他（18.4％減）などで減尐した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は4,776件で、前年同月比3.5％増となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、８月は0.71倍となり、前月比0.01ポイント減尐、前年同月比で0.24ポイント増加となった。
③

近年の企業立地動向
区

件数（件）
敷地面積(ha)

分

17年

18年

19年

20年

21年

富山

323638

33

16

全国

1,544

1,782

1,791

1,630873

富山415848

30

14

全国

2,298

2,365

2,741

2,180

1,346-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 413.1ha、分譲率102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済5.5ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済8.5ha、分譲率96.8％）
79.4％）
57.6％）
66.9％）

・最近の主な立地企業（平成19年以降、増設を含む）
企

業

名業

種竣
工
操業開始
年月

シャープ㈱

富山市太陽電池用シリコン

19年１月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年４月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム

19年９月

ダイト㈱（第５原薬棟、第３包装棟）

富山市

医薬品

19年９、10月

ファインネクス㈱（上条工場増設）

富山市

電子部品

19年９月

富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱第３棟

滑川市

化学工業（トナー）

19年12月リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月

日東メディック㈱

富山市

医薬品

20年９月

ダイト㈱（第６製剤棟）

富山市

医薬品

20年10月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月

ユケン工業㈱小矢部市

金属表面処理剤等

21年１月

中越パルプ工業㈱（本社機能の移転）

高岡市

紙・パルプ

21年３月

アイシン新和㈱入善町

自動車向けディスクブレーキ用部品

21年４月

日本電工㈱

高岡市

リチウムイオン電池材料

22年１月

日医工㈱滑川第一工場

滑川市

医薬品

22年２月

㈱廣貫堂

富山市

医薬品

22年４月

コマツキャステックス㈱氷見市

建設機械の鋳鉄部品

22年５月

三菱ふそうバス製造㈱

富山市

バス

22年６月

富山化学工業㈱

富山市

医薬品

22年７月

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