研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

60
7月号

令和2年（2020）
隔月刊

この「研究レターHem21オピニオン」
は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institure の略称です。）

発行：
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

ニューノーマルと高齢者雇用（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究戦略センター参与
新型コロナ感染が急拡大し、1月 3月期の日本のGDPはかろうじて年率1桁の減少にとどまった。影響が本格的に出てくる4月 6月期は阿部 茂行

ことが悪い変化と回答した。調整が大変とはいうものの、テレワーク自体に関してはポジティブに評価している。

20％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態と今後テレワークが一般化すれば、新しい変化も生まれてこよう。

なりそうだ。緊急事態宣言が解除され、企業活動が再開されたが、日本人には指示待ち型が多いが、テレワークには自己管理が必要

これまでとは違う仕事のやり方、生活の仕方、いわゆるニューノーマルで、これは自分で仕事を積極的に探すことに繋がる。生産性で評価（新常態）に直面し、確実に雇用の変革が進みつつある。政府ががくだり、そのために個々人は専門性を高め、縦でなく横、それも長年「働き方改革」
で時差通勤、時短、テレワークなどを推奨しては異業種交流を活発にし、新しいビジネスチャンスの発掘、そしていたが、「笛吹けども踊らず」状態が続いていた。新型コロナショック革新を起こすことが期待できる。

はこうした働き方改革の側面を一気に押し進めている。
10年ほど前、San Joseの友人宅に泊めて貰ったことがある。彼はネットワーク機器メーカーCisco SystemsのSEで、その当時からテレワーク100％の生活をしていた。一月に一回の出社、あとはテレワーク
で、顧客の要請があれば自宅から直接出向き、営業が終わると自宅に戻るという生活をしていた。地下にある50平米の自宅オフィスには、仕事に必要な機器すべてが揃っていた。会社とテレワークも高速研究戦略センターでは「Society 5.0と兵庫県の政策課題」というテーマのもと、次の実証分析を進めているところである。
①高齢者の能力を最大限発揮できる産業に配置した場合の付加価値、節約できる社会保障費額、税収増等②Society5.0が実現したときに失われる職業、新しく誕生する職業の同定と雇用人数③出生率と育児優遇、女性進出との関係

インターネットで繋がっていて、その様子も見せてもらい、米国では新型コロナ感染により、テレワークが推進され、働き方が真に変自宅オフィスの存在があってテレワークが初めて出来るものと知った。

わっていくと、高齢者が現在の様に、ビルの清掃など専門性と関係新型コロナに対応して、日本では多くの企業が社員の自宅環境がの薄いところに集中的に雇用されることはなくなっていくであろう。

整わぬままテレワークを始めた。
まだまだ実験段階で成果はこれから専門性が発揮できるとなると多くの高齢者が今後は労働市場にと思えるが、やってみると経営者の意識も変った。その一例が日本参入することになろう。
各分野の専門家がプロジェクトごとに集まり、電産の永守重信会長である。永守氏は新型コロナウイルスの感染イノベーションを起こし、新たなビジネスをする経済モデルを「ギグ・拡大後のテレワーク導入は仕事の生産性を下げたという。
それでもエコノミー」というが、その担い手として若者だけでなく高齢者もテレワークには積極的で、企業がその環境をサポートする必要がある名乗りを上げることができる。時間や場所の制約がなくなるのがと訴えている。緊急事態宣言解除後に日立が「半分在宅」を新常態大きく、高齢者が最も働きやすい環境下で自分の専門性を活かすに、そして NTTグループも日立に追随した。電機と通信の最大手がことができるようになり、ニューノーマルの更なる進展は高齢者雇用の全員出社の時代に戻らないと宣言したことにより、日本の雇用形態適材適所化を推進するに違いない。
新たな研究課題が付け加わった。

が東京脱出、サテライトオフィス活用と、今後本格的に変わっていくことになるであろう。極めて日本的なのは宿泊施設等がテレワーク使用可としてこの働き方をサポートしはじめたことだ。
サイボウズ チームワーク総研が4月14日に公表した「新型コロナウイルスによる働き方への影響」
に関する調査によると、職場でチームとして働いているビジネスパーソン 計1030名は、「 時差通勤・テレワークの増加」「会議のムダが明確になった」
ことが良い変化で、「勤務やミーティングの調整が大変」「 チームでうまく集まれない」

阿部 茂行 氏1948年生まれ
ハワイ大学経済学博士
同志社大学名誉教授
京都大学東南アジア地域研究研究所連携教授、（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター参与

新型コロナウイルス・パンデミックは都市災害（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼人と防災未来センター長

河田 惠昭

パンデミックは都市災害であるという認識が社会に欠けている。

ところで、コロナウイルスのパンデミックにおいて、わが国だけが阪神・淡路大震災から何を学んだのか？まず、そのことを説明しよ

感染死亡率が低く、感染者数も少ない。
たとえば、6月14日時点でのう。筆者は29年前の1991年に「天変地異とペスト」という副題で、比人口百万人当たりの死者数は、日本が7人、ドイツが107人、米国が較自然災害論序説の論文を書いた。1347年12月から始まったヨー356人、スペインが586人で、日本の少なさはほとんど奇跡的とさえロッパを席巻することになるペスト禍の最前線は、南欧から北上し、評されている。
しかし、多くの日本国民さえ知らない事実がある。わ

3年後の1350年12月には北欧に達して、当初人口約1億人だったが国の水道水には、法律上1リットル当たり0.1㎎の塩素の残留が義この地域で約3千万人が犠牲になり、7千万人に減少した。そしてペ務付けられている。
これが功を奏しているのである。そして、非常事ストは、その後も約350年以上にわたってヨーロッパ各地を20回以態宣言下で、わが国の世情が不安定にならなかったのは、コンビニ上も波状攻撃し、当然人口は増えなかった。
このような悲しい歴史やスーパーで食料品が入手できただけではない。最も大切な飲料をヨーロッパ各国は共有している。わが国では、歴史上天然痘など水は日常生活とまったく変わらず各家庭に給水された。
しかも飲みの感染症が流行したことがわかっているが、ヨーロッパに比べると水としてだけではなく、殺菌作用のある水道水で手を洗い、うがい人口が大きく減少したというような大きなインパクトはない。
とくに、をする、調理し、水洗トイレでもこれを使用して、パンデミックを抑制

250年間の江戸時代の鎖国が功を奏したのであろう。今回のコロナした。
このような高質の水道水を供給できる先進国は世界中でわがウイルス感染症拡大で、とくにヨーロッパ先進国が拘束性をもつ都国だけであり、誇りに思ってよい文化である（ちなみに水道水への市封鎖（ロックダウン）を大きな反対もなく決定したのは、このような塩素注入は1921年から東京市や大阪市などで始まり、当時の東京悲しい歴史があるからだ。

市長は医学博士の後藤新平だった）。筆者は防災の専門家であるか

このパンデミックによる被害を制御するにはワクチンの開発が急ら、もし、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起これば、物流が大がれるが、そう簡単ではない。
ではそれまでは三密（密閉、密集、密きく被災することがわかっている。同時に、上水道や下水道というラ接）を避けるしか方法はないのだろうか。三密を避け、人と人との接イフラインも被災するので、水不足から広域避難を余儀される。な

触を8割減らす必要があるというような、大雑把な主張はわかりやぜなら、ペットボトルの水は全国で11日分の消費量しか在庫がなすいが危険ですらある。なぜなら、これによって世界の社会経済活い。
コロナパンデミックではトイレットペーパーは1か月以上の在庫動がマヒしたからである。現在は高度文明社会であり、中世ではながあると分かっていながら、スーパーなどの店頭から姿を消した。

い。感染症の特効薬となるワクチンがなくても、これを抑制するほかペットボトルの水はそれに比べて在庫が極めて少なく、また、すぐにの方法があるはずであろう。たとえば、筆者はすでに、コロナウイル大量に製造し、被災地に供給することが不可能である。インフルエ

ス感染症が爆発的に拡大したことがわかっている米国やシンガンザなどの感染症が流行しているときに災害が起これば、避難所をポール、英国、ドイツ、フランスの5か国では、人口10万人当たりのはじめとしてどのように対処すればよいのか。新たな課題も発生し感染者数と同じく年間航空旅客数との間に相関係数が0.801となるた。人と防災未来センターでは、内閣府防災の要請により、研究員ら強い相関があることを見出している。つまり、これらの国では、感染の成果を中心にして全国各地の先進的な自治体やNPOなどの、複初期段階においては、飛行機による国内外の移動抑制が効果的合災害下の避難所に関する情報をまとめて伝えた。
これが5月29日だったのだ。米国は中国やEU諸国との航空路を、わが国は新幹線の中央防災会議による防災基本計画の改定に反映され、内閣府防と羽田と千歳および福岡の空路を抑制すればよかった。先進国であ災のシンクタンクとしての役割を果たした。

る米国・ニューヨーク市の北端に位置するブロンクス区を中心に、感染症が爆発的に拡大した理由は、ヒスパニックなどの移民と黒人が高密度に居住している地区で流入と流出する人流を放置したからである。
このように、パンデミックが都市災害であると考えれば、人口や人口密度が重要なファクターであることも容易に理解されるだろう。問題は、パンデミックの兆候の初期に手を打たなければいけないということだ。台湾の成功はそれであり、 筆者の主張する縮災の事前対策に位置する「予防力」である。

河田 惠昭 氏関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。工学博士
京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授
現在、中央防災会議防災対策実行会議委員。
日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼人と防災未来センター長