企業をとりまくさまざまな
サイバーリスクに備えたい方に
サイバーセキュリティ保険

事業用
令和3年10月以降 保険始期用

サイバー攻撃、情報漏えいへの備えとして。
まさかの時、対応・復旧・再発防止費用を補償します！

サイバー攻撃
サーバやパソコンなどのコンピュータシステムに 対しネット
サイバー攻撃は近年急増・進化しており、いつ
ログイン画面
イン画面

ユーザー名
ー名

身近
防御困難

パスワード
ード
ログイン

個人情報
サイバー攻撃は大企業だけの出来事ではありません。対策が十分ではな
い企業が狙われており中小企業でも多くの被害が発生しています。また、
サイバー攻撃は完全には防げないということは、国やセキュリティ業界も認めるところです。

お金がかかる
サイバー攻撃を受けた場合、各種対中小企業でも数千万円〜になる可■メール経由でのマルウェア感染2020年に流行したマルウェア「Emotet（エモテット）」はご存じでしょうか。感染によりメール情報を窃取、その情報をもとに拡散し、多くの中小企業に被害をもたらしました。その後、収束方向にありますが、今後も同様のマルウェア感染による被害が懸念されます。

■想定される費用損害の例〈想定事故〉Webサイトを有する企業。
の個人情報が流出してしシステム等の調査（注1）■テレワークを狙ったサイバー攻撃
テレワークが拡大するなか、安全な通信を行うためのテレワーク関連機器等の脆弱性を狙った攻撃が目立ってきています。2020年後半には多くの中小企業で利用されている機器が狙われ国内600の組織がサイバー攻撃を受けたとの報道がなされました。

コールセンターを1か月間設置（注3）■Webサイトを狙ったサイバー攻撃

ECサイト、会員向けサイト、お問合わせフォームなどで取得・管理する各種情報が狙われており、多くの中小企業で被害が発生しています。

■2020年度公表の中小企業のWebサイトからの情報漏えい被害事例（一例）
業

種

人材派遣

被害の概要

個人情報の流出漏えいした情報
の件数

約3万

寝具販売

クレジットカード情報等の流出

約6千

映像販売

クレジットカード情報等の流出

約1万

飲料製造・販売
クリーニング

健康食品販売クレジットカード情報等の流出
個人情報の流出

クレジットカード情報等の流出

顧客・
メディア対応（注2）

約1千
約9千

プリペイドカード送付（注4）

損害額合計（注1）専門業者に支払う費用は、パソ（注2）専門業者に支払う費用は数十万（注3）
コールセンター業者に支払う費ます。1日8時間×5名体制×30（注4）5,000人に送付した場合、送料おで、315万円を要します。

約3千

サイバー攻撃貴社に求めら01

3つの事実

ワークを通じて破壊活動やデータの窃取・改ざんなどを行う
貴社のセキュリティが突破されるとも限りません。

応が必要になります。
この場合のコストは能性があります。

同サイトに対するサイバー攻撃により、5,000件の顧客
まった。

事故原因・
被害範囲調査費用

約

コンサルティング
費用

250万円
約

50万円

事故対応費用

約

600万円

見舞金・
見舞品購入費用

約315万円

1,215 万円

事後
対策も
重要
今や、防御困難といえるサイバー攻撃。
その対策は、防ぐことを目的とした事前対策だけでは十分とはいえません。
「防げない」
ことを前提として、早期復旧、被害の最小化といった観点からの事後対策が重要となっています。

■サイバーリスク管理のポイント

特定

防御

検知

対応

復旧

リスク・
守るべき
資産の特定

ツール等
予防策の
導入

対策ツール
の運用

攻撃発覚時
の対応

被害から
の復旧

事前対策

事後対策

約

コン１台で100万円〜。複数台だと数百万円を要します。
円〜を要します。
用は、
１オぺレーター１時間0.5万円程度の単価を要し日とした場合、600万円を要します。
よびプリペイドカード作成代を考慮し、5,000人×630円

を受けた場合れる各種対応をバックアップします。
02

サイバー攻撃を受けた場合 の商品の概要

サイバー攻撃を受けると、さまざまな対応をしなければなりません。これには多額

まさか我が社の顧客情報が漏

どういう対応をすればいいんだ
んだ！
！ どの
攻

撃

侵

発覚！

入

●
不

正

ア

ク

内部

取引先企業になりすました
メールが社内端末に届いた
セ

攻撃の種類

ゼ

パ

ワ
ス

●事故原因・
情報漏
者
、事

攻撃

ト攻
ス
リ
ード

サーバが
不正アクセスを受けた

撃

攻撃の種類

上図は数ある種類の中のほんの一部です。攻撃形態は今後もさらに複雑化し、種類も増加することが見込まれます。

攻撃の種類

1

03

自社のホームページにマルウェアを埋め込まれた

oS 攻 撃

イ
ロデ

用語の
ご説 明

受

不正

標的型攻撃
DD

受
旨 報告
状況確認・調査 実施
2

ス

マルウェア

1

攻撃調査費用攻撃

不正アクセス本来アクセス権限を持たない者がインターネット等のネットワークを経由して、コンピュータシステムへ侵入する行為

マルウェア

不正かつ有害に動作させる意図をもって作成された悪意のあるソフトウェア。
スパイウェア（ユーザーの情報等を外部に送信する）、ランサムウェア（データの暗号化等を行い身代金を要求する）などの種類がある。

標的型攻撃

重要な情報を入手するために特定の企業や組織を狙って行われる一連の攻撃

DDoS攻撃標的となるサーバやコンピュータに対して、複数のマシンから大量の処理負荷を与えて機能停止状態に追い込む攻撃

ゼロデイ攻撃ソフトウェアの脆弱性が発見されてから、開発者によって修正プログラムなどの対策が提供される前に、その脆弱性を利用する攻撃

パスワードリスト攻撃 不正入手したアカウント情報を用いてログインを試みる攻撃手法で、IDやパスワードを使い回している利用者が被害に遭う

対応の費用負担が 情報漏えいが発生した場合の例を見てみましょう

えいしてしまうなんて！

ような費用がかかるんだ！
？
初期対応

●

外部対応

費用

専門家
（弁護士・
相談

会社）

被害範囲調査費用

等 判明
、専門業
故 原因、
被害範囲 調査●広告宣伝活動費用
社告・会見
説明●事故対応費用
詫 状
問合

復 旧・再 発 防 止

作成・送付
対応
設置

行

事故状況

、

●

●見舞金・見舞品購入費用
見舞品
送付

等復旧費用

復旧対応

●再発防止費用

再発防止
機器 導入

損害賠償請求や、
ネットワークの停止による営業の休止により、さらなる損失拡大につながる可能性も。
2

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
①正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為

04

各種損害 の 補償

商品の概要

サイバーセキュリティ保険は、費用損害・賠償損害・利益損害の3つの補償費用損害対象となる事由ȸǭȒ ȠȲȼ※下記①または④の場合においては、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。ア．公的機関に対する文書による届出または報告等
イ．新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準ずる媒体による会見、報道、発表、社告等 ウ．被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付 エ. 公的機関からの通報ȢáȀȌǸȠȲȼさらに！

❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ 3については、記名被保険者のコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃のおそれが発生した
場合、公的機関やセキュリティ運用管理委託会社から指摘があったときに限りサイバー攻撃の有無を判断することを目的とした調査費用も補償します！
ȸǭȒ ȠȲȼ❷ IT事故（ユーザー危険） 4❸ サイバー攻撃に起因する対人・対物事故❹ サイバー攻撃※記名被保険者 5

サイバー攻撃調査費用のコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。

対象となる損害（お支払いの対象となる費用）※上記「 対象となる事由 」に該当する事故の通知を当社が受領した日の翌日から起算して、ワイド
プランは1年以内に、ベーシックプランは180日以内に講じられた処置に関する費用に限ります。

ȸǭȒ ȠȲȼȢáȀȌǸȠȲȼ❶ 事故対応費用❷ 事故原因・被害範囲調査費用❸ 広告宣伝活動費用

事故の対応のために要した電話・ファ
クシミリ・郵便等の通信費用やコール
センター会社への委託費用等

事故の原因や被害範囲の調査・証拠保全のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用

謝罪のための社告・会見等に要する費用
および事故の再発防止対策、危機管理改善を施した旨の宣伝・広告に要する費用❹ 法律相談費用❺ コンサルティング費用❻ 見舞金・見舞品購入費用

事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用

外部のコンサルタントを起用した場合の、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用

謝罪のための見舞金・見舞品購入等のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用。被害者が個人の場
合は1名1,000円（注）、法人の場合は1法人5万円が限度(注)ケガ等の対人事故の場合は10万円（ワイドプランに限ります）❼クレジット情報モニタリング費用❽ 公的調査対応費用❾コンピュータシステム等復旧費用

クレジット情報その他の信用に関する情報の漏えいまたはそのおそれがある場合、その不正使用を監視するためにあらかじめ当社の承認を得て負担するモニタリ
ング費用

公的機関による調査（対応が法的に義務付けられるものに限ります）のために要した、法律相談の対価として法律事務所等に対して支払う費用、電話等の通信費用、あらかじめ当社の承認を得て負担するコンサルティング費用等

記名被保険者が所有・使用する、コン
ピュータシステムの損傷または電子情報の消失・改ざん・損壊が発生した場合に要する、あらかじめ当社の承認を得て負担するサーバ等の復旧費用、
電子情報の修復・再製作等の費用⓫ 再発防止費用⓬サイバー攻撃調査費用❿被害拡大防止費用
ネットワークの切断・情報の隔離・サービス停止およびインターネットによる風評被害の拡大防止のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用

3

用語の
05 ご説
明

STOP

調
査
依
頼

同様の事故の再発防止のためにあらかじめ当社 サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、の承認を得て負担する費用（コンサルティング費 外部機関（セキュリティ運用管理委託会社を除きまによる調査やネットワークの切断等にかかる費用
用・コンピュータシステム等復旧費用を除きます） す）

情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバ―攻撃、従業員の持出し、パソコン等の盗難・紛失、
メール・FAXの誤送
信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報の具体例としては、
個人の住所・氏名・年齢・電話番号・マイナンバー・信用情報
や、企業の新製品情報・財務情報・設計図、そしてクレジットカード番号・ID番
号・パスワードなどが挙げられます。情報の記録媒体や所在地は問いません。

4 Ｉ
Ｔ事故

コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に伴う、他人の業務の阻害・電子情報の消失または損壊・人格権侵害または著作権侵害、その他不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。IT事故には「ユーザー危険」と「IT業務危険」
があります。
「IT業務危険」を補償するにはIT業務特約のセットが必要です。

から構成されます。 対象となる事由、対象となる損害は次のとおりです。

賠償損害対象となる事由ȸǭȒ ȠȲȼȢáȀȌǸȠȲȼ❸ サイバー攻撃に起因する対人・対物事故❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ❷ IT事故（ユーザー危険）対象となる損害ȸǭȒ ȠȲȼ

さらに！

国外訴訟

については、日本国外でなされた損害賠償請求も補償します。
ȸǭȒ ȠȲȼȢáȀȌǸȠȲȼ 共 通❶ 法律上の損害賠償金❷ 争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金訴訟にかかった費用等❸ 権利保全行使費用❹ 訴訟対応費用

権利の保全や行使に必要な手続きをするためにかかった費用等

書類の作成など、訴訟に関する諸費用等■ 対象となる事由の具体例❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ❷ IT事故（ユーザー危険）Webサーバがサイバー攻撃を受け、顧客情報が流出した。

何者かにより、公式ホームページにマルウェアが仕掛けられた。同ページを見た消費者のパソコンがマルウェアに感染し、データが消失した。

❸ サイバー攻撃に起因する対人・対物事故❹ サイバー攻撃サイバ ー 攻 撃による停 電で、エスカレー
ターが急停止してしまい、来場者が転んでケガをした。

サイバー攻撃により、社内サーバがマルウェアに感染した。原因を調査するための費用と復旧費用がかかった。

利 益 損 害（ オ プ ション ）不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、記名被保険者に生じた損失または費用に対して、保険金を支払います。
詳細は次頁（１ オプション補償）をご確認ください。

IT事故

次のいずれかの事由に起因する他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害、他人の電子情報のユーザー 消失等のうち、IT業務危険に該当しないものをいいます。
危険■コンピュータシステムの所有、使用または管理 ■ データ・プログラム等の電子情報の提供
IT業務
危険■ 他人が使用することを目的としたコンピュータシステムの所有、使用または管理■ 他人のために開発、作成もしくは販売したコンピュータシステムまたはデータ・プログラム等の電子情報（製

品内のものを含みます）の提供
宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、
電子情報に起因する損害は除きます。
※広告、

5

記名被保険者

保険証券および保険申込書の記
名被保険者欄に記載された者（補償の対象となる方）をいいます。

06

オプション

オプション補償
事業形態やニーズに応じた補償をご用意しています。

オプション補償
利益損害補償特約

1.対象となる事由

不測かつ突発的な事由に起因する、ネットワーク構成機器等の機能の停止

2.対象となる損害①被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失（喪失利益および収益減少防止費用）②日本国内で生じた営業継続費用※1「営業継続費用補償対象外特約」をセットすることにより、営業継続費用保険金を対象外とすることができます。
※2 追加記名被保険者特約と同時にセットすることはできません。

具体例

次のような事故の場合に保険金をお支払いします。

CASE 1

工場の制御システムがマルウェアに感染した。誤作動が生じたため、生産停止を余儀なくされ、営業利益が喪失した。

CASE 2

企業の直販サイト（企業全体の売上高に占める割合は小さい）
がサイバー攻撃により、休止に追い込まれた。再構築に1週間を要した。その間の休業により営業利益が喪失した。

CASE 3

サイバー攻撃により販売管理システムの機能の一部が停止し、業務が継続できず、休業せざるを得なくなった。営業利益が喪失すると共に施設賃料等の経常費（固定費）を継続して負担することになった。
STOP

Ｉ
Ｔ業務特約
IT事故のうち「IT業務危険」を補償する特約です。
記名被保険者がIT業務（注）を遂行するにあたり、他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害、
他人の電子情報の消失等の事由に起因して、被る損害を補償します。

（注）受託計算・データ入力、システムインテグレーション、受託ソフトウェア開発、ソフトウェアプロダクト開発・販売、インターネット
関連サービス等の業務をいいます。
※1 賠償損害は日本国内でなされた損害賠償請求、費用損害は日本国内において支出した措置に限ります。
※2 追加記名被保険者特約と同時にセットすることはできません。

具体例

CASE 1

次のような事故の場合に保険金をお支払いします。

CASE 2

管理・運営しているクラウド
フランチャイズ本部とフランチャイズ
サービスを管理上のミスに加盟店との間で構築しているPOSシ
より停止させてしまった。 ステム（注）がサイバー攻撃を受けて停使用企業より逸失利益が止。データが損壊し、フランチャイズ発生したとして、損害賠償
加盟店より管理上の責任を問われた。
請求された。
（注）POS（Point of Sales）
システムとは 、販
売実績情報を収集するためのシステ
ムをいいます。

CASE 3

開発したソフトウェ
アに欠陥があり、業務を停止せざるを得 な かったとして顧客企業より損害
賠償請求された。

CASE 4

開発したスマートフォン用ゲームアプ
リを公式ストアに登録の上、300円で販売した。このアプリに欠陥があった
ため、インストールしたユーザーのス
マートフォン内にあったデータが消失し、損害賠償請求された。

■ 以下のようなIT業務危険以外の事故は、基本契約で補償されます。

・ 公式ホームページにマルウェアが仕掛けられ、ホームページの閲覧者のパソコンがマルウェアに感染。データ消失等の損害について損害賠償請求された。
・ 外部業者にスマートフォン用アプリの開発を委託。公式ストアに登録し、無償で提供したところ、公開したアプリに欠陥があったことが判明。インストールしたユーザーよりスマートフォン内にあった他のデータが消失させられたとして、損害賠償請求された。 など■ 損害賠償の制限との関係

コンピュータシステムやプログラムの提供等に関する契約において、損害賠償の範囲を制限していたとしても（例：損害賠償額の上限を設定）、加害者側に重過失がある場合には、その契約の有効性が問われる可能性があります。このようなケースに備える観点からも、この特約のセットをおすすめします。

追加記名被保険者特約
グループ全体を1保険契約で補償します（子会社を追加記名被保険者として設定します）。

※1 国内子会社に限り、対象とすることができます。※2 支払限度額は追加記名被保険者も含むグループ全体で同額（共有）となります。
※3 IT業務特約、利益損害補償特約（営業継続費用補償対象外特約を含みます）と同時にセットすることはできません。

情報漏えい限定補償特約「情報の漏えいまたはそのおそれ」のみに限定して補償します。

※ベーシックプランにのみセット可能です（ワイドプランにセットすることはできません）。

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）

07

ベーシックプランの費用損害の補償について、対象となる事故に「サイバー攻撃」を追加し、補償します。

ご契約にあたってご契約にあたって

ご契約条件についてまとめています。ご契約前に必ずご確認ください。

保険料について■保険料の払込方法は簡単・便利な「キャッシュレス」
をおすすめします。

ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、選択できる払込方法に制限
ご契約と同時に現金で払い込んでいただきがあります（注1）。また、代理店・扱者によっても取扱いができない場合があります。その場合、ます（注2）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
主な払込方法分割払

一般分割払（注3）

大口分割払（注4）

一時払［：選択できます

口座振替：選択できません］

BANK

クレジットカード払（売上票方式）

（注6）

（注6）

CARD

払込票払（注5）（注1）団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。
（注２）ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注3）保険料割増が適用されます。
（注4）一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）初回保険料のみ選択できます。

■下限保険料

支払限度額、告知内容等により個々の契約ごとに設定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約にあたってお読みいただきたいこと■被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
事業者（記名被保険者）
およびその役員を被保険者とします。

〈 IT業務特約をセットした場合 〉
上記のほか、記名被保険者のすべての販売業者または下請業者およびその役員を含みます。
ただし、記名被保険者の業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

■支払限度額と免責金額
次のいずれかの額からお選びください。

賠償損害訴訟対応費用支払限度額

1請求・保険期間中につき2,000万円、3,000万円、4,000万円、5,000万円、 1請求につき0円、 1万円、 3万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円、6億円、7億円、8億円、9億円、10億円
5万円、 10万円、 20万円、のいずれかの額よりお選びください。ただし、IT業務特約をセットする場合は、30万円、 50万円、100万円、
上記の額のうち、5億円以下の額よりお選びください。
150万円、300万円、500万円、1,000万円 よりお選びください。
上記賠償損害の設定額の範囲内で1請求・保険期間中につき1,000万円となります。

費用損害

一連の情報セキュリティ事故・保険期間中につき1,000万円、2,000万円、3,000
万円、4,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円のいずれかの額のうち、賠償損害の支払限度額の50％以内の額よりお選びください。

コンピュータシステム等復旧費用

上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中3,000万円（注）となります。

被害拡大防止費用

免責金額

０円または10万円よりお選びください。

上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中3,000万円（注）となります。

同上（上記とは別に縮小支払
割合90％が適用されます）

サイバー攻撃調査費用

上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中3,000万円（注）となります。

同上（上記とは別に縮小支払割合80％が適用されます）

利益損害（オプション特約）

1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかの額のうち、賠償損害の支払限度額以内の額よりお選びください。

なし（免責時間12時間が適用されます）

再発防止費用（注）
１事故・保険期間中支払限度額は、3,000万円または保険証券記載の「費用」の１事故支払限度額のいずれか低い方を適用します。

■保険期間

保険期間は、１年間です。

08補償内容の詳細

1
補償内容のご説明 ○お支払いする保険金および費用保険金のご説明1

基本契約（包括職業賠償責任保険普通保険約款、サイバーセキュリティ特約）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

09

保険金をお支払いできない主な場合

記名被保険者（注１）が業務を遂行するにあたり、次のい ※包括職業賠償責任保険普通保険約款およびサイバーセキュリティ特約における保険金をお支払いできない場合を記載しています。
ずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者（注2）に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者 （１）共通（Ａ）【直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害】
が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の（１）次のいずれかに該当する情報の漏えいまたは集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
そのおそれ
じょう
①記名被保険者が自らの業務遂行（注3）の過態をいいます）、労働争議または騒擾
程においてまたはその目的として所有、使②地震、噴火、洪水または津波用または管理する他人の情報（注4）③核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）ま②記名被保険者が自らの業務遂行（注3）の過たはあらゆる形態の放射能汚染
程においてまたはその目的として被保険者④次のいずれかの事由以外の者に管理を委託した他人の情報（注5）ア.汚染物質（注）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態（２）上 記（１）を 除 き、記 名 被 保 険 者 が 行うコン
イ.汚染物質（注）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
ピュータシステム（注６）の所有、使用もしくは管⑤被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した財物（他の財物の一部となっている場
理または電子情報の提供に起因する次のいず
合には、その財物全体を含みます）の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用れかに該当する事由（注）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、①他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
②他人の所有、使用または管理する電子情報 （Ｂ）【直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為によって生じた事故に起因する損害。
の消失または損壊
なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、③他人の人格権侵害または著作権侵害適用されます。】④その他不測かつ突発的な事由による他人の損失
ただし、①から③は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
（注１）保険証券の記名被保険者の欄に記載された①被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません）
者をいいます。
②被保険者の故意または重過失による法令違反（注2）この保険の被保険者（補償の対象となる方）③被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）しながら行った行為は次のいずれかに該当する者をいいます。
④業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、①記名被保険者
その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為②記名被保険者の役員⑤業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間
ただし、②に定める者については、記名被保に被保険者が行った行為
険者の役員として行うまたは行った行為に⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行
起因して損害を被る場合に限ります。
⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと。
（注３）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を⑧被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと。
業として行う事業者である場合は、記名被保⑨被保険者が得たまたは請求した報酬
険者から他の事業者に派遣された労働者に （Ｃ）【次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為よる業務遂行を含みます。以下同様とします。
が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づい（注４）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、て被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。】
使用または管理を行わなくなったものを含みます。
①身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます）
き（注５）管理を委託した他人の情報には、管理を委②被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求
託しなくなったものを含みます。
③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）に対する損害賠償請求（注６）情報の処理および通信を主たる目的とするコ④特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求
ンピュータ等の情報処理機器・設備ならびに⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求
これらと通信を行う制御、監視、測定等の機 （Ｄ）【次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為
器・設備が回線を通じて接続されたものの全が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づい
部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、て被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。】
ソフトウェア、電子データや、クラウド等の①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っサービスにより利用されるものを含みます。
ていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）場合において、その状況の原因となる行為※【ベーシックプラン「固有」】に起因する一連の損害賠償請求
被保険者が日本国内においてなされた損害賠償②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起請求による損害に対してのみ保険金をお支払い因する一連の損害賠償請求します。ただし、日本国外で既になされた損害賠 （Ｅ）【次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行
償請求に対する判決等の承認または執行につい為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、適用されます。】て、日本国内でなされた損害賠償請求による損①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
害に対しては、保険金をお支払いしません。
②国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます）③被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額（Ｆ）【次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行【お支払いの対象となる損害の範囲】
為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基①法律上の損害賠償金
づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。】
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任
税金、罰金、科料または過料もしくは課徴金、懲②違約金（被保険者が支出したと否とを問いません）
罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似する③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
ものを含みます）の加重された部分および被保④株主代表訴訟き
険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害
定がある場合においてその約定によって加重さ⑥業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務れた損害賠償金を含みません。
の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません）②争訟費用⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴 （２）【保険金をお支払いする主な場合】の（２）記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または
訟、調停、和解または仲裁等をいいます）によって生電子情報の提供に起因する損害（固有）
じた費用（被保険者および被保険者の役員または使 （Ａ）【次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行
用人の報酬、賞与または給与等を含みません）で、為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基被保険者が当社の同意を得て支出した費用
づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。】③権利保全行使費用①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤
他人に損害賠償の請求をすることができる場②履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
合、その権利の保全および行使に必要かつ有益③被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます）を避けることを目的として行った不完全履であると当社が認めた費用
行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）

包括職業賠償責任保険普通保険約款、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任︵基本契約︶の免責金額︵自己負担額︶④訴訟対応費用③ 権利保全行使費用②争訟費用①損害賠償金保険金の額④訴訟対応費用④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
保険者が現実に支出した次のいずれかに該当す⑤人工衛星（これに搭載された無線設備等の機器を含みます）の損壊または故障る費用（通常要する費用に限ります）であって、⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決につア．業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません）の見積もりまたは返還いて必要かつ有益であると当社が認めた費用
イ．業務の対価の過大請求
ア．被保険者の使用人の超過勤務手当または臨ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
時雇用費用
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝
イ．被保険者の役員または使用人の交通費また⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
は宿泊費⑧記名被保険者が金融機関（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ウ．訴訟に関する必要文書作成にかかる費用
ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます）の移動
エ．被保険者または外部の実験機関が事故を再イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引現するための実験に要する費用。ただし、事⑨暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます）の取引故の原因や状況を調査するために要した額⑩記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目
ア．電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
的とする実験費用を含みません。
イ．ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者
オ．意見書または鑑定書の作成にかかる費用
ウ．熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者
カ．増設したコピー機の賃借費用
エ．水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法【お支払いする保険金の額】（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者
一連の損害賠償請求につきお支払いする保険金の（注）金融機関には、次のいずれかに該当する者を含みます。
額は、次の算式によって算出される額とします。た
①決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます）
だし、すべての被保険者に対して支払う保険金の額②金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます）の合計は、保険証券記載の支払限度額を限度とし③信用保証協会
ます。訴訟対応費用については一連の損害賠償請 （Ｂ）【次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコン
求・保険期間中1,000万円（保険証券記載の支払
ピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。】
限度額の内枠）を限度とします。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（記名被保険者の業務のために販売
代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません）の所有、使用または管理②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報（３）【次のいずれかに該当するときは、その事故に起因する損害】①この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。以下同様とします）とき②この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときなど

2

ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容

この特約はベーシックプランの場合にセットされます。特約の主な概要は次のとおりです。
保険金をお支払いする主な場合（１）情報セキュリティ事故（注1）が発生した場合に、記名被保険者が措置（注2）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保保険金をお支払いできない主な場合（「 基本契約の補償内容」
険金をお支払いします。
の【保険金をお支払いでき（注１）記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
ない主な場合】以外）①「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（１）で保険金の支払対象となる事由②「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（２）で保険金の支払対象となる事由【次のいずれかに該当する費用】③IT業務特約がセットされている場合に限り、IT業務特約で【保険金をお支払いする主な場合】で保険金の支払対象となる事由（上 ①この保険契約およびこの保険
記①または②に該当する場合を除きます）
契約と重複する他の保険契約（２）上記①の場合において、当社がプロテクト費用保険金をお支払いするのは、下記のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかにの保険料なった場合に限ります。
②金利等資金調達に関する費用①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以 ③記名被保険者の役員および使下同様とします）に対する文書による届出または報告等
用人等の報酬または給与。た
②新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準ずる媒体による会見、報道、発表、社告等
だし、通常要する額を超える部
分は除きます。
③被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付④公的機関からの通報④記名被保険者が講じる措置に（注２）情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置関して、被保険者と被保険者であって、事故解決期間（注3）内に日本国内において実際に講じられた処置をいいます。
以外の者との間に特別な約定（注3）記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、当社がその発生の通知を受領した日の翌日から起算して１８０日が経がある場合において、その約過した日に終わる期間をいいます。
定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額⑤正当な理由がなく、通常の措【お支払いの対象となる損害の範囲】
置にかかる費用を超えて要す①事故対応費用
る費用
情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起 ⑥法律上の損害賠償を請求され因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合にたことに関する業務を弁護士
おいて、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成にに委任することにより生じる費
直接必要な費用を含みます）。ただし、サイバーセキュリティ特約で支払われる費用を除きます。
用（弁護士報酬、訴訟費用、仲ア．電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます）
裁、和解または調停に要する
イ．通信業務のコールセンター会社への委託費用費用を含みます）ウ．事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑦被保険者が法律上の損害賠償
エ．事故対応により生じる出張費および宿泊費
責任を負担することによって被オ．被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用
る損害②事故原因・被害範囲調査費用⑧サイバー攻撃が金銭等（電子情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する
マネー、暗号資産（資金決済に費用に限ります。
関する法律（平成２１年法律第10補償内容の詳細

2
補償内容のご説明 ○保険金をお支払いする主な場合③広告宣伝活動費用
情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
ア．情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等
イ．情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告④法律相談費用
情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏
えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。
⑤コンサルティング費用
情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、
個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑥見舞金・見舞品購入費用
情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（記名被保険者のみで使用可能
な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
ア．被害者が法人の場合 １法人につき50,000円
イ．被害者が個人の場合 １名につき1,000円【お支払いする保険金の額】
１回の事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額を限度とします。
保険金の額①事故対応費用④法律相談費用②事故原因・被害範囲調査費用 ⑤コンサルティング費用③広告宣伝活動費用⑥見舞金・見舞品購入費用（注）

保険金をお支払いできない主な場合５９号）に定める暗号資産をいいます）、その他これらに類似のものを含みます）の要求を伴う場合において、その金銭等⑨被保険者に生じた喪失利益⑩税 金、罰 金、科 料、過 料、課 徴
金または制裁金など

この特約の免責金額（自己負担額）（注）他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」【お支払いの対象となる損害の範囲】に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
※お支払いする保険金の総額は、保険期間中支払限度額を限度とします。

3

ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容

この特約はワイドプランの場合にセットされます。特約の主な概要は次のとおりです。
補償条項

賠償損害拡張補償条項

11

保険金をお支払いする主な場合

特約の内容保険金をお支払いできない主な場合（「■ 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いできない主な場合】以外）（１）サイバー攻撃に起因する対人・対物事故補償
基本契約の【保険金をお支払いする主な場合】の事故のほか、次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して （１）サイバー攻撃に起因する対人・対物事故補償「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いできない主な場合】のほか、次のいず損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、れかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては「 ワイドプランにセットされ保険金をお支払いします。
るサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】①サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいの保険金をお支払いしません。
い、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます）
なお、次のいずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場②サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物を合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対しいいます）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（以下損壊といいます）て損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
※この特約においては、上記②の事由により損壊した財物に対するもの①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害については、次の規定を適用しません。
「 基本契約の補償内容」【保②液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます）もしくは固体の排出、流出またはいっ出
険金をお支払いできない主な場合】（１）（A）⑤および（F）⑦③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由（２）構内専用車危険補償
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいま①【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④ウ.にかかわらず、上す）の人体への摂取もしくは吸引記（１）に規定する損害のうち、作業場内および施設内における自イ．石綿等への曝露による疾病
動車の所有、使用または管理に起因する損害に対して、保険金をウ．石綿等の飛散または拡散お支払いします。
④次のいずれかの所有、使用または管理②【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④エ.にかかわらず、上ア．航空機
記（１）に規定する損害のうち、作業場内における車両（自転車、身イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるもウ．自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
のを含みません。以下同様とします）の所有、使用または管理に起（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車
因する損害に対して、保険金をお支払いします。
とみなします。
③【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④ウ.およびエ.にかか（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自
わらず、上記（１）に規定する損害のうち、自動車もしくは車両の所動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因
エ．施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車およする損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険び原動力が専ら人力であるものを含みません）。ただし、出張して行う船舶または金をお支払いします。
車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この（３）受託物損害補償場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
上記（１）に規定する損害のうち、被保険者が管理または使用する受託⑤被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被該当する行為保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立
下「受託物損害」といいます）については、保険金をお支払いします。
会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、受託物損害については、【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④
医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行う
ウ.は適用しません。
ことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人※日本国外での損害賠償請求補償が行うことを許されている行為を除きます。
ワイドプランでは被保険者が日本国内のほか、日本国外でなされた損イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医害賠償請求による損害に対しても保険金をお支払いします。ただし、IT師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を業務特約がセットされる場合には、IT業務特約により補償される損害に除きます。
ついては、日本国外でなされた損害賠償請求による損害には、保険金
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッをお支払いできません。
サージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許さ
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額れていない行為を含みます。
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学【お支払いの対象となる損害の範囲】
技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、「 基本契約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ。

補償条項

保険金をお支払いする主な場合

特約の内容保険金をお支払いできない主な場合

ただし、訴訟対応費用については、支払の対象となる被保険者に対する司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、損害賠償請求訴訟が提起される裁判所は日本国の裁判所に限りません。
測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為【お支払いする保険金の額】⑥テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人「 基本契約の補償内容」の【お支払いする保険金の額】に同じまたはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行※【保険金をお支払いする主な場合】（２）については、その自動車または為をいいます）車両について自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償保障法（昭 （２）構内専用車危険補償
和３０年法律第９７号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害に対し
以下同様とします）の契約を締結すべきもしくは締結されているとき、ては、保険金をお支払いしません。ただし、【保険金をお支払いする主な場合】（２）③にまたは自動車保険（自動車共済を含みます。以下同様とします）契約
規定する損害を除きます。
が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任 （３）受託物損害補償
保険契約および自動車保険契約により支払われるべき保険金（共済
受託物損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
金を含みます）の額とその免責金額の合算額を超過する場合に限り、①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因す
その超過額のみに対して、保険金をお支払いします。
る損害
また、自動車損害賠償責任保険契約および自動車保険契約により支払われ②被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害るべき保険金の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載③受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託された賠償損害にかかる免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、物の損壊に起因する損害「 基本契約の補償内容」の【お支払いする保険金の額】の規定を適用します。
など

プロテクト費用補償条項

情報セキュリティ事故（注１）が発生した場合に、記名被保険者が措置（注２）を講じることによって被る損害に対して、この補償条項に （賠償損害拡張補償条項の従い、プロテクト費用保険金をお支払いします。
【保険金をお支払いできな（注１）記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
い主な場合】以外）①「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（１）で保険金のお支払い対象となる事由②「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（２）で保険金のお支払い対象となる事由。ただし、下記 「 ベーシックプランにセッ③または④に該当する場合を除きます。
トされるプロテクト費用補償③賠償損害拡張補償条項の【保険金をお支払いする主な場合】（１）①で保険金のお支払い対象となる事由
特 約 の 補 償 内 容」の【保 険④賠償損害拡張補償条項の【保険金をお支払いする主な場合】（１）②で保険金のお支払い対象となる事由
金をお支払いできない主な⑤ＩＴ業務特約がセットされている場合に限り、
ＩＴ業務特約で【保険金をお支払いする主な場合】で保険金の支払対象となる 場合】に同じ事由。ただし、上記①から④までに該当する場合を除きます。
⑥記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から⑤までに該当する場合を除きます。
⑦記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、上記①から⑥までに該当する場合を除きます。
ただし、上記①または⑥の場合においては、下記のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
ア．公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以下同様とします）に対する文書による届出または報告等
イ．新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
ウ．被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
エ．公的機関からの通報
また、上記⑦の場合においては、下記のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
ア．公的機関からの通報
イ．記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注２）情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間（注3）内に実際に講じられた処置をいいます。ただし、情報セキュリティ事故のうち⑤の事由が発生した場合は、日本国内において実際に講じられた処置に限ります。
（注３）記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、当社がその発生の通知を受領した日の翌日から起算して１年が経過した日に終わる期間をいいます。
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）情報セキュリティ事故のうち①から⑥までの事由が発生した場合、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用
上記①から⑥までは「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】の①から⑥までに同じ
ただし、⑥については情報セキュリティ事故の③の被害者については10万円とします。
⑦クレジット情報モニタリング費用
情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑧公的調査対応費用
情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用
イ．電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます）
ウ．公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
エ．公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費
オ．公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑨コンピュータシステム等復旧費用
情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用をいいます。
ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。

12

補償内容の詳細

3
補償内容のご説明 ○特約の内容
保険金をお支払いする主な場合

補償条項

プロテクト費用補償条項

補償項目ごとの縮小支払割合保険金の額①事故対応費用⑦クレジット情報モニタリング費用②事故原因・被害範囲調査費用 ⑧公的調査対応費用③広告宣伝活動費用⑨コンピュータシステム等復旧費用④法律相談費用⑩被害拡大防止費用⑤コンサルティング費用⑪再発防止費用⑥見舞金・見舞品購入費用⑫サイバー攻撃調査費用
（注）

費用
︵特約︶
の
免責金額
︵自己負担額︶ア．コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯電話、PHS等の移動体通信端末
機器およびラップトップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用
イ．損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます）および撤去費用
ウ．消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用⑩被害拡大防止費用
情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
ア．ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用
イ．情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（インターネットによるものに限ります）の拡大防止に必要かつ有益な費用⑪再発防止費用
同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費
用は含みません。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
（２）情報セキュリティ事故のうち⑦の事由が発生した場合、被保険者が次の費用を負担することによって被る損害に限ります。
ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず負担する費用を除きます。
⑫サイバー攻撃調査費用
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。
【お支払いする保険金の額】
１回の事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となり、⑨、⑩および⑪、⑫はそれぞれ１事故・保険期間中3,000万円を限度（内枠）とします。

保険金をお支払いできない主な場合（注）他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち「 ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償
内容のプロテクト費用補償条項【お支払いの対象となる損害の範囲】に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
※お支払いする保険金の総額は、保険期間中支払限度額を限度とします。

4

その他の任意でセットできる特約と補償内容セットできる主な特約とその主な概要は次のとおりです。
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合「■ 基本契約の補償内容」の【保険金をお支
記名被保険者（注）が別表記載の業務（以下「ＩＴ業務」といいます。業務の詳細は約款集を参照してください）を （遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事由に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が 払いできない主な場合】以外）
なされたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約にしたがって、保険金をお支払いします。
【次のいずれかに該当する事由または行為に起因す①他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害る損害。なお、次のいずれかの中で記載されている②他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと③他人の人格権侵害または著作権侵害認められる場合に限らず、それらの事由または行為④その他不測かつ突発的な事由による他人の損失があったとの申立てに基づいて被保険者に対してこの特約においては、「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いできない主な場合】（２）（Ｂ）の規定は適用しません。
損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。】※この特約は、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金をお支払い①被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を使用、します。ただし、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内提供または販売する場合において、通常要するテで提起された損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
ストを実施していないときに、そのＩＴ業務の欠陥
別表②IT業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提IT業務特約13

供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したIT業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
ア.そのＩＴ業務のテスト期間内
イ.そのＩＴ業務の試用期間内③ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩＴ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時
限的な契約（請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。以下同様とします）を締結しているときは、その契約が満了した後の期間また（注）この特約において被保険者には、「 基本契約の補償内容」に規定する被保険者のほか、次のいずれかに該はその契約がその顧客もしくは被保険者のいず当する者を含みます。
れかにより解除された後の期間に生じた事故①記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務ま
④被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結たは下請業務を行った場合に限ります。
果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の②上記①に規定する者の役員。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。
工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用【お支払いの対象となる損害の範囲】「 基本契約の補償内容」および「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」または「 ワイ ⑤直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
ドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ（以下「石綿等」といいます）の人体への摂取もしくは吸引【お支払いする保険金の額】
イ．石綿等への曝露による疾病「 基本契約の補償内容」および「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」または
ウ．石綿等の飛散または拡散など「 ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【お支払する保険金の額】に同じ①受託計算・データ入力⑪受託ソフトウェア開発②アウトソーシング⑫Ｉ
Ｔ技術者・オペレータ派遣③ファシリティ・マネジメント⑬ソフトウェアプロダクト開発・販売④ハードウェア保守⑭デジタルコンテンツ製作受託・販売⑤コンピュータ・セキュリティ⑮インターネット関連⑥ハウジング⑯ヘルプデスク⑦ＶＡＮ⑰Ｉ
Ｔコンサルティング⑧インターネット接続（Ｉ
ＳＰ）⑱調査・分析
⑨アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ） ⑲Ｉ
Ｔ教育
⑩システムインテグレーション
⑳その他

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険証券
記載の
利益免責
金額

支出を
免れた
経常費

利益率

収益減少額

喪失利益

特約

収益減少
防止費用

喪失利益

保険金の額

利益損害補償特約【利益保険金をお支払いする場合】（１）次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等（注1）
お支払いしません。
の機能が停止すること（以下「事故」といいます）によって、被①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役ま保険者（注2）が日本国内において行う営業が休止または阻害さ
たは法人の業務を執行するその他の機関をいいます）またはこれらの者の法定代理人の故意れたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いしもしくは重大な過失または法令違反ます。
②上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、そ（注1）次のいずれかに該当するコンピュータシステムをいいます。
の者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機①被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム
関をいいます）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、②上記①を除き、被保険者が所有、使用または管理す
他の者が受け取るべき金額については除きます。
るデータセンター③受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤③上記①および②を除き、被保険者が所有、使用また④債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動は管理するクラウドサービスプロバイダが提供する⑤被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担することクラウドサービス（２）次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を（注2）この特約の被保険者は記名被保険者とします。
お支払いしません。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由【営業継続費用保険金をお支払いする場合】
によって発生した【保険金をお支払いする主な場合】の【利益保険金をお支払いする場合】および事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、【営業継続費用保険金をお支払いする場合】に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営
営業継続費用保険金をお支払いします。
業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも上記の事故がこれらの事由によって拡大して生【お支払いする保険金の額】
じた利益損失または営業継続費用を含みます。
（１）利益保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間
動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が中につき、保険証券記載の利益支払限度額を限度とします。
害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④上記③以外の放射線照射または放射能汚染⑤国または公共機関による法令等の規制①喪失利益については、次の算式によって算出した額とします。
⑥ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行わ
喪失利益
収益減少額
利益率
れたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、⑦ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害
次の算式によって算出した額とします。
⑧差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑨賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑩労働争議⑪脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑫ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在②収益減少防止費用については、その費用の支出によっ⑬政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安て減少することを免れた営業収益を限度とします。
⑭衛星通信の機能の停止（２）営業継続費用保険金の額は 、１回の事故につき、次の算⑮電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継（ネットワーク構成機器
式によって算出された額とします。ただし、１回の事故およ等によるものを含みません）の中断または阻害び保険期間中につき、保険証券記載の利益支払限度額に⑯テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれ復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。
と連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます）
営業継続
保険証券記載の⑰ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（ネットワーク構成機器等の日常の使用もしくは運保険金の額
費用
利益免責金額転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます）または自然発熱その他これらに類似の事由（３）同一の原因により、２以上のネットワーク構成機器等の機⑱ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業能が停止した場合または同じネットワーク構成機器等でそ⑲物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータの機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括しシステム（ネットワーク構成機器等のうち②および③のコンピュータシステムを含みません）にて１事故とみなし、最初にネットワーク構成機器等の機能生じた物的損害を除きます。
が停止した時に事故が発生したものとみなします。
（３）
被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアも※【保険金をお支払いする主な場合】の【利益保険金をお支払
しくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失まいする場合】および【営業継続費用保険金をお支払いする
たは営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
場合】に規定する事故が連続して免責時間（12時間としま①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故す。ただし、保険証券に異なる時間が記載されている場合に②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
はその時間とします）を超えて継続した場合のみ保険金をア．テスト期間内
お支払いします。
イ．試用期間内ウ．正式使用から14日以内
など
特約の内容

営業継続費用補償対象外特約

利益損害補償特約【保険金をお支払いする主な場合】の営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。

追加記名
被保険者特約被保険者に、保険証券の記名被保険者欄に記載された者のほか、保険証券記載の追加記名被保険者を含みます。

情報漏えい
限定補償特約「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】のうち（１）の事故に起因する損害に対してのみ、保険金をお支払いします。
プロテクト費用補償特約がセットされる場合には、「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の「情報セキュリティ事故」は、①の事故が発生した場合に記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に限ります。情報セキュリティ事故に対してのみ保険金をお支払いします。
「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】（1）情報セキュリティ事故に

サイバー攻撃補償特約 以下の事由を追加し、保険金をお支払いします。
「 ベーシックプランにセットされるプ（ベーシックプラン用） 「④記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、ロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】（1）①から③までに該当する場合を除きます。」

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万一、事故が起こった場合〈万一、事故が起こった場合の手続き〉●万一事故が起こった場合は、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

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※１ このサービスは、専門業者をご紹介するものであり、専門業者の業務を無料でご提供
したり、その実施をお約束するものではありません。貴社と専門業者との間で別途、委託契約等を締結いただく必要があります。 ※２ このサービスは、サイバーセキュリティ保
険において保険金がお支払いできる・できないにかかわらずご利用いただけますが、貴社が専門業者に支払う費用は、この保険でお支払いの対象となる場合に限り、保険金としてお支払いします。 ※3 事故発生時でなくとも、事前の対策をお考えの企業にこれら専門業者をご紹介することも可能です。

ご 注 意 い た だ き た い こ と
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

保険料の確定精算について
この保険契約は年間の見込みの売上高等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
を基に算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間（ご契約期間）終了時に確定保険料との差額をご精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式のいずれかをご選択いただけます。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」をセット）された場合には、以下の点にご注意ください。
・この特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセットできません。

※企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、この特約はセットできません。

・ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算は行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
●このパンフレットは「サイバーセキュリティ保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。なお、保険料払込みの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（保険料を口座振替で払い込んでいただくご契約等、一部保険料領収証を発行しない場合があります）。ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券が届かない場
合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

●「サイバーセキュリティ保険」は「サイバーセキュリティ特約セット包括職業賠償責任保険」のペットネームです。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

（210701）（2021年6月承認） GA21C010169 （33-686）［DK99］