考える主権者をめざす情報誌

34

No.

2016年10月発行

特集

若者の選択とその意識●

若者の選択とその特徴（前田 幸男） 3●

若者はなぜ選挙に行かないのか、どうすれば行くのか（松田 馨） 6●

若者はなぜ希望をもてないのか（鈴木 賢志） 8●

18歳選挙権は、今回が “始まり”（奈木 れい） 10●

党派性のない若者組織による啓発活動とその影響（徐 東輝） 12●

若者の政治意識を高めるために？（萱野 稔人） 14

巻頭言

参議院選挙における有権者の投票と憲法（川人 貞史） 2
参コーナー

情報フラッシュ 16
情コーナー

名言の舞台 18

コーナー

海外の選挙事情 オーストラリア総選挙 19

連 載

ドイツ連邦共和国の成人教育（第3回） 20

レポート

新城市若者議会（新城市選挙管理委員会） 22

報 告

第24回参議院議員通常選挙における新有権者等若年層の意識調査 24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

参議院選挙における有権者の投票と憲法
東京大学大学院法学政治学研究科教授

川人 貞史

今年の参院選から18歳選挙権が適用されて、そ何かと困ることになる。予算の議決や条約の承認の投票動向に注目が集まったが、年代別投票率をの場合には、参議院が否決してくれれば、衆議院

見ると、20−24歳が最も低く、年代が上がるにつの優越により成立するが、参議院が議決せずにほれて70代前半まで高くなっている。他方、19歳はおっておいた場合には30日間たたないと成立しな

20代前半より高く、18歳はさらに高い。したがっい。法律案の場合には、もっとやっかいであり、て、初めて選挙権を認められた18歳、19歳の有権両議院で可決しないと法律として成立せず、政権者たちの選挙への関心は高く、主権者教育の一定

政党が衆議院で 3 分の 2 の多数で再可決できる勢の効果があったと考えていいのかもしれない。

力を持っていても、参議院は議決せずに最大60日

参議院通常選挙と衆議院総選挙の投票

間ほおっておくことができる。まして、政権政党

参院選では、有権者は衆院選とは異なる基準でが衆議院の 3 分の 2 の議席を確保していない場合一票を投票するだろう。憲法の規定で、首相の指には、お手上げである。政権政党は参議院の多数

名選挙は衆議院の議決が優越するので、総選挙で派である野党と議案について協議し、譲歩せざる勝利した多数党の党首が首相になる。そこで、衆を得なくなる。したがって、政権政党は、「ねじ院選では、有権者は首相になってほしい党首の政れ国会」にならないように、参議院での過半数を党およびその候補に投票することになる。

確保することに必死になる。

これに対して、参院選における投票は、どう考

参議院と憲法改正えればいいだろうか。参院選は、政権を争う衆院

それでは、政権政党が参議院の 3 分の 2 を確保

選とは異なり、現政権に対する中間選挙と位置づしたときにはどうだろうか。今年の参院選は、そけられることが多い。参院選で政権党が敗北してれに迫る結果となったが、これは、現在の政権政も、衆議院での多数は変わらないので、議院内閣

党が衆議院で 3 分の 2 以上の勢力を持っているこ制の論理からすれば、政権の存続には影響がない。

ととあわせると、国会で憲法改正を発議できる要もっとも政権政党内の事情により、首相が退陣し件をクリアできそうだということである。

て新首相が選出されることもあるが、与野党が交法案成立に関する衆議院の 3 分の 2 の多数によ代することはなく、同じ政権政党の首相になる。

る再可決の憲法規定は、もともとイギリスになしたがって、参院選における有権者の投票は、政らって、衆議院で 2 年以上の期間に引き続き 3 回

権交代を起こすことはできないが、今の内閣の政可決した法案は参議院の議決の有無にかかわらず策や業績が良いか悪いかを評価する投票となる。

成立するとしていた日本政府案が、GHQの提案

選挙結果と強い参議院の憲法規定により修正されたものである。

参院選の結果には、 3 つのパターンがある。 1

これは一例にすぎないが、改憲というとすぐに

つ目は、政権政党が参議院でも総議員数の過半数

9 条が取り上げられるが、それより、日本の政治を獲得する結果である。 2 つ目は、政権政党が参過程にとってもっと重要な強すぎる参議院のあり議院で過半数を割って少数派に転落する結果であ方についても議論される必要があるのではないかる。そして 3 つ目は、政権政党が参議院の 3 分のと思う。

2 以上を獲得する結果である。政権政党が参議院で過半数を確保することは、首相指名のように衆議院の優越が規定されている議案については重要ではない。しかし、それ以外の議案の場合には、政権政党が参議院で過半数を確保していないと、
2

かわと さだふみ 1952年生まれ。専攻は、政治学・日本政治。博士（法学）。2009年から現職。主な著書に『議院内閣制』（東大出版会、2015年）、『日本の国会制
度と政党政治』（東大出版会、2005年）等。

特集

若者の選択とその意識

若者の選択とその意識
特集

若者の選択とその特徴
前田 幸男

東京大学大学院情報学環教授
2016年 7 月10日に行われた第24回参議院通常

新規性が薄れると18歳の投票率は19歳と同じ程選挙は、選挙権が従来の20歳以上から18歳以上

度か、それよりもさらに低くなるかも知れない。

に引き下げられてから初めての国政選挙となっその一方、50％以上が投票した今年の18歳に関た。選挙前から「18歳選挙権」がマスメディア

しては、最初の投票の影響が次の選挙に及ぶ可上で大きく取り上げられ、明るい選挙推進協会

能性もある。最初の選挙での投票が、長期的にを含む様々な団体や大学生のサークルによる啓政治への関与を高める効果を持つか否かを検討

発活動も活発に行われた。

するためにも、今後の年齢別投票率の推移を見

ここでは、その結果として表れた若者−具体的には18歳〜19歳の有権者−の投票参加と投票選択の特徴を、他の年齢層との対比を織り交ぜながら、紹介したい。

守っていく必要があるだろう。

投票選択
18〜19歳の新有権者がどの政党に投票したのかを知るためには、投票日に報道各社が行った

投票率

出口調査のデータに依拠するしかない。共同通第24回参院選選挙区の投票率は54.70％で、信が行った出口調査について、比例区の投票選

前回（2013年第23回）と比べると2.08ポイント

択を年代別に比較したのが図 1 である。比例区

改善した。ただし、前回の投票率52.61％は特では、18〜19歳の有権者の40％が自民党に、に低く、
第18回（1998年）から第22回（2010年）

10.6％が公明党に、19.2％が民進党に、そしてまでの参院選の投票率が56.44％から58.84％の7.2％が共産党に投票している。18〜19歳の選幅の中で推移していたことを考えるならば、有択の特徴は、他の年代の投票選択と比べること

権者の関心はまだ以前の水準まで回復していなで初めて明らかになるが、実は若者は他の年代いと考えるべきであろう。

と比べて大きく投票選択の傾向が異なるわけででは、新しく有権者になった18歳と19歳の投はない。18〜19歳のほとんどが親と同居してい票率はどの程度の高さだったのであろうか。総るか、つい最近まで同居していたことを考える＊

務省の調査 によれば、18歳の投票率は51.28％、と、親世代（おそらく40歳代と50歳代）と似た

19歳は42.30％であった。過去の結果と比較すような傾向を持っていたとしても驚くには値しると、第18回以降の参院選における20歳代の投ないであろう。

票率は平均35％程度であった。したがって、今

18〜19歳の特徴をあえて挙げるならば、民進

回の投票率は19歳については少し高め、そして18歳については高いと判断して良いだろう。同

図1 年代別の比例代表選挙区投票行動
自由民主党

公明党

じく第18回以降で見ると、50％前後の投票率は

10歳代

40.0

30歳代の数値であり、今回の18歳の投票率が特

20歳代

43.2

に高いことがわかる。

30歳代

おおさか維新の会

その他

10.6

7.7

9.5

40.9

8.5

11.4

36.8

10.3

50歳代

36.4

11.5

60歳代

36.4

9.9

者教育が一定の効果を持ったのではないかと考

70歳以上

39.5

えられる。したがって、18歳選挙権が定着して

出典：共同通信第24回参院選出口調査については、全国の高等学校で実施された主権＊ 9 月 9 日公表。18・19 歳は全数調査、20 歳以上は抽出調査。本特集の他論文も同じ。

10.9

12.4

8.1

40歳代

新聞紙面上での指摘も多いが、18歳の投票率

社会民主党

12.0
9.8
9.1

日本共産党

2.8 7.2

民進党

19.2

13.7

3.2 7.1

11.9

3.1 8.0

16.3

9.2 2.9

9.5

19.4

8.1 3.7

10.6

15.3

20.0

6.4 3.9

12.9

21.4

6.5 4.3 4.2

11.2

23.2
（％）

34号 2016.10

3

表1

投票選択割合の差

図2 重視した政策（年代別）

男女差

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

自由民主党

7.9

9.3

8.1

3.5

4.2

1.7

−1.0

−3.9

−2.8

−2.9

−3.8

−5.9

−3.8

−5.8

0

60歳代 70歳以上

20

18〜19歳公明党
おおさか維新の会
その他
社会民主党
日本共産党
民進党

1.2

1.1

0.8

2.7

2.5

2.2

1.6

35
32

40歳代

−0.4

−0.3

−0.8

0.9

0.2

−0.2

−0.8

−0.8

−0.3

−0.7

−0.1

0.7

50歳代

0.5

−2.4

−2.6

−2.0

−1.3

−2.1

−0.7

60歳代

−5.9

−3.7

−2.4

0.5

1.9

1.4

5.1

70歳以上

60

15

30歳代

−0.5

出典：共同通信第24回参院選出口調査

28

20歳代

0.3

40
13
13

15

38

17

28

景気・雇用

8

12

21

27

11
7

29

38

19

14
18

11

（％）
100

80

8
6

7

11

4

7

12

5

8

15
16

5
6

29

4

15

8

社会保障

子育て支援

憲法

消費税

9
9

9
外交・安全保障出典：『朝日新聞』7月11日朝刊5頁

党へ投票した割合が20歳代、30歳代と比べて高会保障15％、子育て支援13％、憲法14％、消費いことであろう。民進党に投票した割合は70歳

税11％、外交・安全保障 8 ％である。18〜19歳

代以上の23.2％から20歳代の15.3％まで単調には、他の年代との対比において、消費税を重視

減少していくのに対し、10歳代では19.2％と高した割合が高い一方で、景気・雇用を挙げる割くなり、40歳代と同じ程度の割合である。一方、合が低めに出ている。
まだ親に扶養されている、自民党への投票については、民進党ほど明確なあるいは、働き始めたばかりで、景気・雇用に傾向はない。40歳代〜60歳代が36〜37％の選択

ついて身近に感じる割合が少ないのであろう

率であるのに比べると、30歳代以下は自民党をか。一方で、消費税を重視しているのは、長期選択する率が高い。18〜19歳の自民党選択率は的な財政の問題に気を配っているからなのか、

30歳代と同じ程度である。

あるいは彼らの買い物にまでかかってくる消費

年齢別で見ると特徴がはっきりしないので、男女別に年齢と投票選択との関係を検討してみ税率を上げられては困ると思っているからなのか、判断は難しい。

よう。仮に男女で大きな差があっても、年齢別

第24回参院選の結果、参議院ではいわゆる改の集計では両者の違いは打ち消しあい、見えな憲派の議席が 3 分の 2 を超え、日本国憲法に修くなるからである。政党選択の割合について、正を加えるための議論が本格化すると予想され男性の選択率から女性の選択率を引いた数字をる。
憲法改正と一口に言っても、人によって想起一覧にしたのが表 1 である。18〜19歳についてする内容はまちまちであろう。共同通信の出口

言えば、男性の自民党選択率は女性の選択率よ

調査では、「あなたは、安倍晋三首相の下での憲り7.9ポイント多い一方、民進党選択率につい

法改正に賛成ですか、反対ですか」と憲法改正ては男性の選択率よりも女性の方が5.9ポイン

への賛否を尋ねているが、全体では賛成39.8％

ト多い。表には載せていないが、18〜19歳男性に対して、反対は50.0％であった。男女別に見では自民党と民進党の選択率の間には27.2ポイ

ると、女性は賛成34.6％に対して反対52.6％、ント差があるが、女性の場合、両者の差は13.4ポ

男性は賛成45.0％に対して反対47.3％と、男女イントに過ぎない。女性においても比較第一党

図3 憲法改正に賛成の割合（男女別年代別）

は自民党であるが、18〜19歳有権者の最も顕著

70

な特徴は、性別と投票選択との結びつきが極め

60て明確になっていることであるように思われる。

50

男性

55.4

女性

58.1
52.8
47.4

政策態度

44.2

40
30

37.1

37.5

38.1

35.8

33.9

50歳代

60歳代

70歳代

20

おける政策関連の質問から探ってみよう。朝日

10

新聞の出口調査の結果を図 2 に示す。10歳代の0

有権者が重視した政策は景気・雇用が28％、社

出典：共同通信第24回参院選出口調査

4

40.6

32.5

では、18〜19歳の投票選択の背後には、どのような考えがあったのであろうか。出口調査に

41.4

34.0

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

特集

図4 18 〜 19 歳の政治についての情報源

で賛否の割合に大きな違いが見られた（『東京新0

A聞』7 月11日朝刊紙面）。

本や雑誌

友人

特にない

80

100 ％

0

B

20

60 ％

40

新聞

40

NHKテレビ

86
52

30

民放テレビ

44

6
1

ラジオ

3

雑誌

3

58
8

インターネット（PC）

11

14

1
26

学校の授業や先生ある。一見して明らかで

60

9ネットのサイトやSNSの割合を男女別年代別にあるが、憲法改正につい

40
28

新聞

齢による違いを検討してグラフにしたのが図 3 で

20

テレビ

ここで再び男女別に年みよう。憲法改正に賛成

若者の選択とその意識

7

情報源

インターネット（スマホ）

信頼する
情報源

4

その他
特にない

15

出典 『Journalism』（朝日新聞出版）2016年6月号

42
1
15

出典 『読売新聞』8月13日朝刊11頁ては男女差があるのみならず、その差は若年層

図 4 Bに示したのは参院選後に行われた読売

で広がりつつある。そもそも全体では賛成の割

新聞の調査結果だが、「参議院選挙で、あなた合に男女で10.4ポイントの違いがあるが、70歳が参考にしたメディアを、 3 つまで選んで下さ以上の男女差は6.7ポイント、60歳代の違いは8.9

い」と尋ねている。質問の尋ね方が朝日と異なポイントに過ぎない。男女の憲法改正に対するるため直接の比較はできないが、テレビ、イン

考えの違いは30歳代で14.7ポイント差、20歳代

ターネット、新聞の三者が上位に来ることに違で20.6ポイント差と、大きく開くようになっていはない。ただ、朝日新聞の調査でインターいる。10歳代は18.3ポイント差と、20歳代より

ネットやSNS経由の情報の信頼度が低かったこ

は少し差が小さいが、壮年・老年世代と比べてとを勘案すると、情報源として最も重視された差が大きいことは間違いない。若い女性の考えのはNHK（30％）と民放（44％）の政治報道だっ方は年配の女性の考えと大きく違わないが、若たのではないかと思われる。

い男性の間では憲法改正に対する積極的な考え方が浸透しているようである。

政治についての情報源

若者に限らず、ほとんどの有権者は国政との直接的なつながりを持たない。
したがって、新聞やテレビの政治報道が有権者の政治判断の材料として重要になる。伝統的なマスメディアが衰

以上、若者の選択の特徴について検討してき退しつつあることについては多くの指摘がある

たが、最後に、若者のメディア利用について見

が、
その一方、
インターネット、
それもSNS上の情ておきたい。政治について考える材料をどこか

報は、相当程度伝統的なマスメディアから流布ら得るかは、その後の政治判断にも大きな影響する情報に依拠している。
その観点から言えば、を持つと考えられるからである。18歳と19歳の若者のテレビ離れが言われる昨今においても、若者を対象とした郵送による世論調査を朝日新若者に対して最も政治的影響力を持つメディア

聞と読売新聞が行っているが、両紙は、異なる

は地上波のテレビではないかと考えられる。

聞き方で、若者がどこから政治についての情報を入手しているか尋ねている。

マスメディアが、公平であると同時に、若者を惹きつけるような興味深くおもしろい報道を

朝日新聞は、参院選前の 3 月に調査を行ってすること、そして新聞やテレビの記者が精力的いるが、「政治や社会の動きについて、どこかに報道できる環境を整えることが、若者に政治ら情報を得ていますか。あてはまるものをいくへの関与、そして賢明な選択を促すために重要つでも選んでください」と尋ねている。その結だと思われる。

果 を 図 4 Aに 示 す が、 主 な 情 報 源 は テ レ ビ
86％、インターネットやSNSが58％、新聞28％、そして学校の授業や先生が26％であった。さらに一番信頼している情報源を 1 つだけ選んでもらうと、過半数の52％がテレビを選んでいる。

まえだ ゆきお 1969年生まれ。ミシガン大学政治学部修了（Ph.D）。首都大学東京准教授等を経て2016年より現職。専門は政治学、選挙・世論研究。
主著に前田幸男・堤英敬編著『統治の条件−民主党に見る政権運営と党内統治』（千倉書房、2015年）等。

謝辞：本稿の執筆にあたっては、共同通信社から出口調査の詳細集計結果の提供をうけました。
記して御礼申し上げます。他社の調査結果は、すべて紙面に基づいています。

34号 2016.10

5

若者はなぜ選挙に行かないのかどうすれば行くのか
選挙プランナー松田 馨

本稿では選挙プランナーとしての私の体験

性か、主婦なのである。もちろん例外的に政党や、すでに報道されている断片的情報や過去のや労働組合から派遣された若い秘書や職員、大調査報告などをもとに、若年層有権者の投票行

学生のインターンなどがいるケースもあるが、動について考察し、今後の投票率向上についていたとしても数人である。
これは全国どこでも、私見を述べる。

国政でも地方選挙でも変わらない選挙事務所の選挙事務所に若者はいない
私は2006年 4 月から選挙に関わるようにな現実である。

選挙運動の主役は 60 代

り、10年間で110を超える選挙現場を歩いてき

選挙運動とは熱伝導、つまり口コミである。

た。衆参の国政選挙はもちろん、北は青森県か

組織とは連絡網である。そして選挙は「共通項

ら南は宮崎県まで、全国各地の首長選挙や議会探し」だ。何の縁もゆかりもない人に、いきな

議員選挙において、立候補者をサポートする機

り応援を頼むことは難しいが、出身地、通って会をいただいたのだが、選挙事務所に20代、30いた小中高、卒業した大学、何でもいいから候

代の若者が何人も常駐している事務所というの

補者との共通項があれば、応援を依頼しやすい。

は、ほとんどなかった。

だから候補者の同窓会や、応援している人の人

そもそも「未成年者（現在は法改正により18間関係などの「横」のつながりが中心になる。

歳未満）の選挙運動」は禁止されているため、嫌々でも何でもいいから選挙運動に少しでも参10代が出入りすることはない。18歳以上の高校加すれば、今回は投票へ行ってみようかなと思

3 年生の多くが平日は通学しており、受験を控

うのが人の心理、いわゆる「サンクコスト効

えて土日は模試や予備校などで忙しい。20代前

果」＊ だ。だからこそ「謙虚に図々しく」頼み

半は、大学生であれば単位取得にアルバイトに込んで、演説会でも街頭演説でも一度でいいか

サークル活動にと、これまた忙しい。就職してら参加してもらうよう、携帯電話やスマホの住いれば、入りたての会社組織で仕事を覚えるの所録から年賀状のやり取りまで、これまでの人に忙しい。20代後半になれば結婚や出産といっ間関係をすべて見直して連絡する。それが選挙た人生の転機を迎え、子どもを授かれば育児やの現場で日々行われていることだ。

家族との時間も大切にしたいが、仕事でも責任

60代の方々は、こうした選挙運動の主役であある立場につくこともあってますます忙しい。

り、選挙のたびに「生」の情報と「お願い」が届く

選挙の手伝いをする時間なんて、どこにもないのである。新聞の購読率やテレビの視聴時間ものである。

長く、マスコミ情報で選挙・政治情報に触れる

選挙運動しかり、事前の政治活動しかり、基機会がそもそも多いこともあって、選挙への関本的には平日の朝から晩まで毎日行っている。

心が高くなり、
投票にも行くのだと考えられる。

平日の朝から晩まで働いていたり学校に通った

では、ネット選挙運動はどうか。2013年の公りしている若者は、まず手伝えない。だから、選法改正によるネット選挙運動の解禁によっ

選挙事務所や後援会の中心的な活動メンバーとて、政治家による公式ホームページの開設やいうのは、多くが60歳以上のすでに退職した男

Facebookの 運 用 は 当 た り 前 に な っ て き た。

6

＊人が行動した結果、その際に生じたコストが、後の意思決定に影響すること。

特集

Facebookは実名アカウントが基本となるため、選挙運動と親和性が高く、Twitterほど炎上しないため多くの政治家が活用しているが、現在

若者の選択とその意識

票率はそのような「常識」を覆す結果となった。

これからの主権者教育に期待

は「若者離れ」が指摘されている。ちなみに

なぜ18・19歳の投票率は、これまでの若年層

Facebookにおいても、年代別利用率が最も高の投票率よりも高かったのか。18歳選挙権解禁

1）

いのが60代だ 。一方で、若者の利用率が高いについては、公示前から参院選の報道においてTwitterやInstagram、LINEの活用はまだまだ中心的に取り上げられた印象があり、報道量のすすんでいない。

多さが一因と言えるのではないか。また、実施

このように、選挙の現場から見れば、若者が投校や時間が限定的とはいえ、主権者教育が行わ

票へ行かないのは、そもそも若者が選挙に関われた成果もあったのではないかと考えている。

ることが難しく、投票率が高いと言われる60代

若年層の投票率を上げるためには、今後の主以上に比べると、選挙に関して他者とのやり取

権者教育の充実が大きな課題となるだろう。そりが圧倒的に少ないのがその一因ではないかとのために 2 点を指摘したい。まずは、主権者教考えている。

育を受ける学生数を増やすことである。高校は

これまでの常識を覆した18 歳の投票率

もちろん、大学でも主権者教育が行われれば、20代前半の投票率向上にも効果が期待できる。

では、今夏の参院選において注目された18・

もう 1 点は教育内容である。選挙において、19歳の投票率はどうだったのか。
全国投票率は、

有権者は限られた選択肢の中から政党や候補を選挙区で54.70％となり、2013年の前回選挙時「選択」しなければならない。そのためには、

より2.09ポイント微増となった。そして、 9 月

まず「自分の政治的価値観を知ることから始め

9 日に総務省が発表した18・19歳の全数調査にる必要がある」と社会学者の西田亮介氏は指摘よる全国投票率では46.78％となり、全体平均している 2 ）。確かに、大きな政治的テーマにつより7.92ポイント低い結果となった。しかし、いて自分がどう考えるのかを自覚することがで18歳の投票率は51.28％、19歳は42.30％となり、きれば、投票での選択基準になる。
「よくわか

18歳だけで見れば平均とさほど変わらない高さ

らないから投票できなかった」ということを減になっている。

らすためには、効果的であろう。また、国政選

次に、自治体別の投票率と18歳だけの投票率

挙においては、政党選択の側面が強いため、政を比較すると、東京都では全体平均より4.73ポ党が現在出しているマニフェストだけではな

イント高い62.23％を記録した。次いで神奈川

く、その成り立ちや歴史についても一定の知識

県、愛知県、埼玉県、三重県などで平均を上回っが必要ではないだろうか。

た。

無色透明が求められる教育現場では難しいか

このように、18歳の投票率は19歳の投票率よもしれないが、主権者教育の量と質の向上が若りも一段と高い傾向があり、18・19歳を合わせ者の投票率向上に寄与すると期待している。

た10代の投票率は20代前半の投票率を上回る傾向が伺える。
そして18歳投票率だけで考えれば、地域の全体平均を押し上げる場合もあったということだ。参院選と衆院選における過去 2 回の
年齢別投票率を見ると、いずれも60代後半〜70
代前半が最も高く、50代、40代、30代、20代と（注）1 ）日経MJ「第 4 回ネットライフ 1 万人調査」
2 ）政策分析ネットワーク事務局「18歳からの選択：
18歳選挙権と今後の主権者教育と政治参加＆社会参加について」〜 7 月の参議院選挙でのデータ分析を踏まえて〜（2016/9/3開催）での発言。

年代が下がるにつれて投票率も下がる。こうした傾向から、若者は選挙に行かないと言われてまつだ かおる 株式会社ダイアログ代表取締役、

きたわけだが、今夏の参院選における18歳の投選挙ドットコム株式会社取締役CCO。

34号 2016.10

7

若者はなぜ希望をもてないのか
明治大学国際日本学部教授

鈴木 賢志

今年の参院選は「18歳選挙権」
に対して社会の業中の若者の希望度が低いのはどの国でも変わ注目が集まり、政治に対する意識を高めようと意らないが、これほどの差があるのは日本だけで欲的に取り組んだ高校も少なくなかったため、ある。

新たに選挙権を得た10代の投票率は全体の投票

さらに日本では、転職が希望に与える影響も率と比較して、際立って低くはなかった。
とはい

特徴的である。転職経験の有無による希望度のえ、20代も含めた若者の投票率は決して高いと差を見ると、他のすべての国では転職経験のあは言えない。その背景には、自分の将来にも自る若者の方がない若者よりも希望度が統計的に国の将来にも希望を持てない若者の姿がある。

有意な水準で高かったが、日本ではその傾向が内閣府の『平成25年度

我が国と諸外国の若認められなかった。他の国々では転職によって者の意識に関する調査』によると、日本におけより自分に合った仕事を見つけ、将来への希望

る13歳〜29歳の若者のうち、自分の将来についを高めていく若者が多いのに対して、いまだにて「希望がある」と回答した者の割合は12％、新卒一括採用が主流であり、同じ会社を長く勤「どちらかといえば希望がある」と回答した者

め上げることが美徳とされる日本では、転職はの割合は49％であった。調査対象の他の 6 カ国

必ずしも希望を高める手段ではない。

（韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、

また定時制高校や社会人大学という選択肢はスウェーデン）では、この 2 つの回答を合わせあるものの、日本では一度働き始めてからまたた割合がいずれも 8 割を超えているのに対し学生に戻るのは経済的にも心情的にもハードルて、日本は 6 割をやっと超える程度で、その差が高い。

は歴然としている。

道を変えられない、ゆえに失敗できない

その結果、多くの人が我慢して今の会社にしがみつき、働き続ける。ブラック企業が後を絶たないのも、このあたりに理由がある。

このように、なぜ日本の若者は希望を持てな

このように、
日本では失敗すると後がないし、

いのか、その理由は 2 つある。第 1 に、日本で失敗を挽回したくても道を変えられない。こうは「道を変えられない、ゆえに失敗できない」。

した厳しさが人々の勤勉さを支え、この国の絶端的に言えば、一度職を失って「道を外れる」

え間ない発展に寄与してきたことは否定しがたと、なかなか戻れない。そして復帰の道は、時い。しかしその結果として、働く人々の多くが間が経てば経つほど遠のいていく。日本の失業

若いうちから閉塞感を感じ、自分の将来に希望率は現在 3 ％を少し超える程度で、先進諸国のが持てなくなっているのである。その結果、日中でも飛び抜けて低いが、失業者に占める 1 年

本では「主婦」の希望度が最も高いという、皮以上の長期失業者の割合は約 4 割を占めている。

肉な状況が生まれている。

日本における失業のマイナスの影響は、若者の希望の持ち方にも如実に表れている。就業中

日本の社会システムは絶対ではない…はずなのにの若者の希望度（自分の将来について「希望が日本の若者が希望を持てない決定的な理由がある」「どちらかといえば希望がある」という

もう 1 つある。それは日本の若者の視野が狭い者の割合）は56％だが、失業中の若者の希望度ということだ。内閣府の若者調査には、海外のは17％と、その差は40ポイント近くもある。失人々と交流する活動の有無についてたずねてい8

特集

るが、そのような活動の経験があるという若者

若者の選択とその意識

図 自国の将来の展望と政治への関心の強さとの関係
日本の割合は、欧米諸国では 7 割台から 8 割台、韓国でも34％に達しているが、日本はわずか10％である。これは経済社会のグローバル化がます
ます進んでいるにもかかわらず、日本を出て海自国の将来は明るいと思う

自国の将来は暗いと思う
0%

20%

40%

外に留学しようという若者は少なく、「内向き非常に関心がある志向」が強いとされる昨今の評価にも符合する。

どちらかといえば関心がないがすべてであり、絶対であると考えてしまう。
仮に日本で失敗しても、海外でやり直せる可能

100%

関心がない

自国の将来は明るいと思う

自国の将来は暗いと思う
0%

20%

40%

性が見えれば、そこに将来の希望を見いだせる

非常に関心があるかもしれない。しかし多くの日本の若者には、どちらかといえば関心がない

その可能性は見えていない。

80%

スウェーデン生まれたときからずっと日本に暮らし、海外の人との交流がなければ、日本の社会システム

60%

どちらかといえば関心がある

60%

80%

100%

どちらかといえば関心がある
関心がない

持っている方が、確かに政治への関心度は高い。

実際、海外の人々と交流する活動の有無と希

しかし、それはすべての国に当てはまる話では望の有無との関係には、
明確な相関関係がある。

ない。図が示すように、スウェーデンではこの

日本でも、海外の人々との交流活動の経験があ関係が逆転している。すなわち、自国の将来にる若者に限れば、その希望度は 8 割近くにまで希望を持っていない若者の方が、政治への関心達するのである。

が高いのである。

また自国の将来に対する希望と自分の将来に

この両国の差は、おそらく政治というものの対する希望との関係を見ると、一般に自国の将とらえ方の違いに起因している。自国の将来に来について明るい希望を持っていなければ、自希望を持てないときに、日本の若者は「それで分の将来に希望を持っていない可能性が高まる

は自分が政治に参加しても仕方がない」と考えが、その結びつきが日本ほど強い国はない。つるのに対して、スウェーデンの若者は「それなまり日本では、良い方向であれ悪い方向であれ、ら自分が参加して政治を良くしなければならな

自国の将来が自分の将来に大きな影響を与えるい」と考える傾向が強いというわけだ。

と考えている若者が多いが、他の国々では、自だから冒頭で述べたように、日本の若者の投国の将来について希望をあまり持っていなくて票率が高くないのは、自分の将来にも自国の将も、自分自身の将来には希望を持っている若者

来にも希望を持てない若者の姿がある、というが比較的多いのである。

のは事実だが、だから仕方がないと諦めるべき

そして、日本では自国の将来に希望を持ってではない。世界には、自国に希望が持てないかいる若者の割合が、他の国々と比べて非常に少らこそ政治に関わっていこうという若者の方がない。日本の若者のうち、「自国の将来は明る多い国もある。
若者を視野が狭いと責める前に、いと思うか」という質問に対して「明るい」と

まず上の世代が視野を広く持ち、一面的な見方回答した者の割合は、
わずか 3 ％しかない。「どで物事をとらえないようにして、自ら範を示す

ちらかといえば明るい」を含めても35％ほどでことが重要であろう。

ある。他の 6 カ国の平均が 6 割を超えていることを思えば、日本の水準がいかに低いものかがすずき けんじ 1968年生まれ。スウェーデン・ス

わかるだろう。

トックホルム商科大学准教授などを経て2008年より現職。博士（政治・国際研究）。専門は政治社会学。
著書に『日本経済の鉱脈を読み解く 経済指標100のルール』（かんき出版、2013年）、『日本の若者はなぜ希望を持てないのか』（草思社、2015年）。

希望と政治的関心の微妙な関係
ただし、実は希望と政治意識の関係は、そう
単純ではない。日本では、自国の将来に希望を

34号 2016.10

9

18歳選挙権は、今回が 始まり
電通若者研究部研究員

18 歳選挙権の結果は誰にとって低調だったのか？

奈木 れい

ある」と考えている人も多いのだが、実はそれは事実とは異なっている。以前、電通若者研究部が行った独自調査の中で、「所属しているコ「選挙権年齢が18歳に引き下げ」。

ミュニティの数」を聞いたことがある。2010年、施行されたのは今年 7 月の参院選からだった

2012年そして2015年を比較すると、年々その数が、この大きな変化を前に、大人たちは昨年かは増えていることがわかるのだ（図 1 ）。所属

ら様々なイベントや企画に奔走して忙しかった

コミュニティというのは、例えば「学校のクラように思う。当事者である18歳・19歳以上に周

ス」
「部活」
「塾」
「学校以外の友だち」「小学校

囲の方が忙しかったといっても過言ではない。

の時の友だち」など、そのカテゴリーは計り知

今お読みいただいている皆さんも、忙しくされれないが、相当数の選択肢から自らが所属してていた方が多いのではないだろうか。かくいう

いる、と感じるコミュニティを自ら選ばせる形

私も、総務省が主体となって展開した「18歳選式で調査を行った結果であった。

挙権キャンペーン」の企画実施をお手伝いしてこのように、多様なコミュニティを持つにいたご縁から、昨年末から今年頭にかけてはか至った背景には、SNSの進歩による影響がある。

なり選挙関連の仕事をさせていただいた。

従来であれば、学校を卒業することによって自この選挙権年齢の引き下げという取り組み

然と切れてしまっていた関係などが、Facebook

は、世間的に見れば18歳・19歳向けに様々な企やTwitterで繋がることにより関係を切り離す画が展開され、多くのメディアでも取り上げらことなく成長することができる環境が整備されれ、かなり盛り上がりを見せたと言えるのでは

たのだ。
同時に、
現在では自分が所属しているコないだろうか。新聞各紙でも、元旦の新聞でこ

ミュニティを意識的に捉える場が増えているこの話題を取り上げるなどしていたことが記憶にとも言える。代表的なツールがLINEグループ新しい。

だ。LINEグループでは、自らそのグループに名では、結果はどうだったか。9 月総務省から発前を付けることができ、つねにそのグループ名

表になった最終的な投票率では、18歳が51.28％、やメンバーの名前が提示されている状況である。

19歳が42.30％、18歳と19歳の合計では46.78％。
そまた、今の若者たちに対して「普段の生活でして、20代の投票率が36.39％、30代の投票率は使うことのある自分のキャラクターの数」を聞

44.11％であった。周囲を見ると「選挙権引き下げ

いた所、高校生の平均が5.7キャラという結果の結果は低調に終わった」
といった趣旨の論調がも出ている（図 2 ）。これは多様なコミュニティ

非常に多いように感じているが、個人的には初め

図1 所属しているグループ数ての取り組みとしては十分な結果だと思っている。
以下に、私の見解を述べたいと思う。

若者たちは、忙しい
まず、今の若者たちについて触れたい。ここでの若者とは、10代を指すが、彼らは
く忙しい
10

とにか

のだ。なぜか「若者たちには時間が

出所：電通若者研究部（ワカモン）調べ＊首都圏在住の大学生のデータを時系列比較

特集
図2 普段の生活で使うことのあるキャラの数

若者の選択とその意識挙が大事なことである事実はすでに理解されている。その上で、 どう大切で実際問題として何に影響を及ぼすことになるのかを理解させなければ彼らは動かないのだ。
「シルバーデモクラシー」という言葉も昨今現れていることからも、単に選挙に行くだけではもはや自分たちの投票数では何も変えること
出典：電通若者研究部（ワカモン）「若者まるわかり調査 2015」（2015
年 2 月実施）全国15‑29 歳男女 n=3,000ができない、とすら思っている子たちも存在す
るのが実態である。

を有するからこそ、それぞれのコミュニティにどんなにメディアが取り上げても、重要性を合わせて自らのキャラクターを使いわけている

訴えるだけではダメなのだ。彼らの声を聞くとことが要因として考えられる。複数のキャラクいう姿勢、実際に彼らの声を活かそうとする結ターを有していることは決して多重人格、とい果。これらが見えることでうわけではない。例えば、学校では自分はボケ

彼らの向き合い方も変わるのである。

自分ゴト

として

キャラだが、塾ではツッコミキャラ、といった

今回のキャンペーンで言えば、彼らの世代に具合に、そのコミュニティの中のバランスを見人気のラジオ番組を通じ、彼らと同じ目線で話ながら自分のあり方（キャラクター）を調整しをすることを心がけ、YouthCreate原田謙介氏ているといった状況を指す。

とともに、選挙によって実際何が変わるのか、

さらには、今やどんな時でも他者とSNSを介
して繋がっている時代である。これは若者に限った話ではないが、日常生活における他者の占有率が非常に高い、ということは併せて重要なポイントだと言えるだろう。

若い人に求められていることは何か？を体感してもらえるワークショップを設計した。

ここからどう若者に対する姿勢を見せるか

これらの状況から、今の若者たちは非常に忙

18歳への引き下げは今回が始まりなだけであしいということが言える。
「選挙に行く」「投票をり、ここからは当たり前のこととして続く。個する」ということがどれだけ重要な行為かはもち

人的には今回の結果だけをろん伝えるべきであるが、何よりも忙しい彼らにまうことに疑問を感じている。まず、これだけそのための時間を確保させ、実際にアクションをの人が自分ゴトとしてきてくれた。それをここ起こしてもらうことが重要になってくるのだ。

からどう繋げていくかが重要なのではないだろ

低調

といってし

近年、大学の中に投票所を設置するといったうか。今回の彼らの投票は、どう反映されたの取り組みも出てきているが、投票をしてもらうか？まずは、そこを見せることが求められてい

工夫、というのが求められているとも言える。

ると思う。
投票に行くことが目的なのではなく、彼らがより投票しやすい環境をつくることは、自分の声や意見を反映させ、よりよい形に物事

彼らに対して向き合っている姿勢を示す上でもを進めていくために選挙を行い、投票を呼びか

大きな意味を持つ。

けていることを我々も忘れてはならない。
メディアやネットは広く届ける重要なツール

本当に自分たちを向いているか、見ているだが、どのような事実を、どんな言葉で伝えて

今回、総務省の18歳選挙権キャンペーンを企

世代の投票を促進していくべきだと思う。

いくか。全体設計を意識しながら、今後も若い

画する上で何よりも重要視したのは「若い人にとって自分ゴト化が本当にできる設計になって

なぎ れい 2011年電通入社。電通若者研究部研究いるか」という点だ。ただ単に「選挙は大切だ」

員。昨年、総務省が行った18歳選挙権キャンペーン
に携わる。著書に『若者離れ』（共著、MdN、2016）。

と訴えても、彼らには響かない。何故なら、選34号 2016.10

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党派性のない若者組織による啓発活動とその影響
非営利団体 Mielka 代表

政治的に中立な学生組織による活動の分類

徐 東輝

かなり厳しいスケジュールを調整して多くの授業に出向いていた。各組織、平均して 3 〜 5 校

今回の参院選における若者主体の啓発活動

ほどの授業を行っており、数十人規模のものか

は、大きく分けて党派性のあるものとないもの

ら数百人規模のものまで多様な授業が実施されに分かれる。前者がSEALDsやT-nsSOWLによた。主権者教育とはいえ、各組織によって行うる活動を指し、政治的中立な学生組織・NPO

内容は様々で、従来のように模擬投票を行うもによる活動は後者に該当する。前者の活動につのもあれば、議論と投票をすべて生徒たちに任いては、数多くの識者が論考を出しているため、せてしまうもの、国政選挙をそのまま題材にし

本稿では私自身もその活動に主軸を置く身として争点のチェック、情報収集までを生徒が行うて、後者の活動内容とその影響を考えたい。

ものなど、それぞれの学校ごとにテーラーメイ

全国には、NPO法人ドットジェイピー、NPO

ド型で実施された。

法人YouthCreate、NPO法人僕らの一歩が日本

私が代表を務めているMielkaが追跡調査をを変える。
、
Mielka、
ivoteなど、
政治的中立の立場した結果、他の啓発活動と比べ、この主権者教を堅持しつつ、
投票率の向上のために活動する組

育こそが、その後生徒が最も投票に行くことに織が増えているのは、ご承知のとおりである。

影響を与える活動であることがわかっている。

東京と関西が中心となっているが、青森県や愛知しかし、学生組織が主体となって主権者教育を県、愛媛県など活動が盛んな地方もあり、あるい届けられた人数は、この選挙期間では多く見積

は選挙管理委員会と協働して活動する学生らももっても数万人が限度であり、地道に広げていいる。こういった活動に従事する学生は、現在

くことが肝要であることも再認識した。

全国で500〜1,000人という規模で存在している。

次に、イベント活動であるが、公開討論会の非常に小規模に思われるかもしれないが、しかようなお堅いイベントもあるものの、学生組織

しこれらの学生組織が与える影響は小さいもの

らが企画するものはよりカジュアルで、非日常ではない。この点はそれぞれの項目で後述する。

的な楽しみを創出するものが多く、たとえばこういった組織が行う啓発事業は、以下のよ

ファッションモデルを呼んで、さながらファッ

うに大きく 5 つのタイプに分かれる。

ションショーのような投票啓発イベントを行っ①主権者教育（シティズンシップ教育）、②

たり、同世代の起業家やデザイナーなどを呼ん

イベント活動、③投票所設置、誘導活動、④選

で社会を変えるために政治を動かすという投票

挙周知・啓発活動（ティッシュ配りやうちわ配啓発を行ったりするなど、いわゆる「政治無関り等）、⑤主要政策・政治家情報の整理、発信

心層」をターゲットにしたイベントが増えてい活動る。投票率を向上させるためには、「政治」「選

最も大きく、また有効な活動としての主権者教育
最も多くの組織が力を入れているものが、主権者教育である。特に今回の参院選では18歳選挙権が実現するということで、高校 2 、 3 年生
に対する主権者教育の需要が多く、学生組織も12挙」という言葉にアレルギーを感じ、何らの関心も持っていない人たちを対象にした試みが重要だと気づく組織が増えている証左である。

費用対効果の小さい投票所設置・投票誘導活動
全く異なる活動として、投票所設置や投票へ

特集

若者の選択とその意識の誘導を行う活動というものも、ここ数年でメ公開していくことで無意識のうちに選挙の到来

ジャーになってきた活動である。大学の投票所を気づかせたりと、工夫された仕掛けがたくさ

設置が一躍話題になったのは前回の統一地方選

んある。毎回の投稿が数万人に行き渡っている（2015年）だが、その後大学生らとその地域の選挙ことを考えると、その費用対効果の大きさは想管理委員会、大学関係者との間で積極的に投票像以上であった。

所設置を試みる動きが増えていき、今回の参院選でも大阪大学などを始め、設置する大学があっ政治的中立な組織だからこそできる新しい動きた。ただし、いまだ政令指定都市における大学

最後に、この選挙で現れた新しい形の啓発と投票所の設置は実現していない。これは選挙管して、主要政策・政治家情報の整理、発信活動

理委員会によると、区を越えた選挙人名簿の統がある。これは各党が様々な主張をし、そして一管理が、予算的にあるいはシステム的に困難

メディアが様々な視点で報道を行うことによなためということであった。しかし、これは今年り、あまりにも問題を複雑に感じ、政治を避け成立した改正公職選挙法のもとで共通投票所のてしまうという状況が特に若い世代で起こりが設置が認められるようになったことから、今後はちだったため、政治的中立な学生組織として、実現する余地があると考えている。そういった各政党の主要政策を争点ごとに整理し、発信す政令指定都市や東京都23区内では、投票所設置

るというものであった。このような発信を学生の代わりに、期日前投票や不在者投票の制度周組織がするのはおそらく初めてのことであり、知と、利用促進を誘導する活動が行われ始めてどれだけの需要がそこにあるのかは不安視されいる。

たが、実際これをまとめた争点ごとの図表は、

もっとも、この活動の費用対効果は大きくな

Twitter上 で 盛 ん に 拡 散 さ れ、 数 十 万 単 位 のい。不在者投票の利用をサポートする窓口を設

人々の目にとまることになった。やはり、若い

けても、利用する学生は各大学数十人程度が相世代は無関心なわけではなく、情報が複雑すぎ場であり、大学での期日前投票所の設置について思考と行動が面倒なことを避けているだけなても、数百人程度の利用に留まるところが多い。

のだということを再認識した出来事であった。

ただし、継続的に期日前投票所を設置する大阪

このように振り返ると、実際1,000人にも満大学での追跡調査によると、徐々に利用者は増たない学生らが全国で動き回ったところで、えていることから、これも継続して利用を促す

1,500万人ほどいる10代、20代の有権者が簡単ことが必要であると感じる。

に動くはずもなく、容易に投票率が上がるとはSNS を用いた新しい周知活動が盛んに思わない。ただし、主権者教育によって実際に投票率が上がるのはそれが根付く10年後、15年

かねてより選挙管理委員会は、選挙および投後であるから、悲観的になることもない。また

票日の周知をティッシュ配りやうちわ配りなど

毎回の試行錯誤によってより費用対効果のよいの方法で行ってきたが、なおその重要性は失わ

活動は見え始めており、今回の啓発においてはれていないものの、若者にはうまく周知が届い

SNS上でのアプローチによって数十万人単位のていなかった。そこで、学生組織はより若者に影響力を発揮することができる事業もあった。

リ ー チ し や す いFacebook、Twitter、LINE、

デジタルネイティブ世代へのネット上でのアプ

instagramなどのSNSなどを用いた周知活動を

ローチの有効性も次第に理解され、どんどんと広く展開し始めている。たとえば、Facebook

突破口は見えつつある。

上に「参議院選挙投票日」というイベントを作成し、そのイベントに何千人もの友人を招待すそぉ とんふぃ 1991年生まれ。京都大学法科大学

ることで選挙が来ることを伝えたり、モデルと院卒、非営利団体Mielka代表、世界経済フォーラム
グローバルシェイパー、選挙ドットコム副編集長。
「民主主義」と「政治」を軸に事業、発信を続けている。

して活動する女性らが投票日までの日めくりカレンダーを更新して写真をSNS上にどんどんと34号 2016.10

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若者の政治意識を高めるために？
津田塾大学学芸学部教授

萱野 稔人

大人自身が変わらなくてはならない

若者を大人にしたくない大人たち

大学教員という職業からなのだろうか、私は

たとえば、日本では最近になってようやく選

よく「若者の政治意識を高めるためにはどうし挙権年齢が18歳へと引き下げられたが、これはたらいいか」ということをきかれる。メディア

他の先進国とくらべると非常に遅い引き下げだ。

から質問されることもあれば、講演やシンポジ

多くの欧米諸国ではすでに1970年代前後に18ウムでこの問題について話してほしいと依頼さ歳への引き下げが実現している。イギリスで選れることもある。私自身はとくに若者の政治意

挙権年齢が21歳から18歳に引き下げられたのは識や投票行動について研究しているわけではな

1969年のことだ。西ドイツでは70年に、アメリ

いが、若者の貧困や生きづらさについてしばしカでは71年に、フランスでも74年にそれぞれ引ば発言しているので、それが関係しているのか

き下げられている。

もしれない。
選挙における若者の投票率は、他の世代よりもいちじるしく低い。

これらの国とくらべると、日本では引き下げ
が40年も遅かったのである。
まずは、この事実を私たちはしっかりと受け

たとえば2014年の第47回衆院選では、全体の止めなくてはならない。選挙権年齢を引き下げ

投票率が52.66％だったのに対して、20歳代のるとは、より多くの若者に投票する機会をあた

投票率は32.58％、30歳代の投票率も42.09％しえて、より多くの若者の声を政治に反映させよかなかった。

うとする、ということだ。

今年 7 月におこなわれた第24回参院選は、選それを長い間やらずにおいて、若者の政治意

挙権年齢が18歳に引き下げられてはじめての国識を高めたいなんて、あまりに身勝手で虫のい政選挙だったため、18・19歳の投票率が注目さい考えなのではないか。

れた。しかしその投票率は、18歳が51.28％、

では、なぜ日本では欧米諸国にくらべて40年

19歳が42.30％で、全体の投票率54.70％（選挙も選挙権年齢の引き下げが遅くなったのだろう

区選）よりもやはり低かった。この選挙におけか。これについては、自治省（現・総務省）がる20歳代前半の投票率は33.21％、20歳代後半

欧米諸国での動きをうけて18歳選挙権についてでも37.91％であった。

いくつか世論調査をおこなっている。その結果

こうした若者の低い投票率をなんとかして上はいずれも反対が賛成を上まわった。多くの人

げたい、という思いが、「若者の政治意識を高は、18歳という年齢では、政治について判断すめるためにはどうしたらいいか」という問いのるにはまだまだ未熟だと考えていたのである。

根底にはある。

未熟だといわれ、投票する機会も与えられない

この問いへの答えは、しかし、究極的には 1つしかない。若者の政治意識を高めるには、大でいたら、若者自身、政治への関心をもとうとは思わないだろう。

人自身が変わらなくてはならない、という答え

こうした傾向は現在でも変わっていない。

だ。

たとえばそれは、民法で規定されている成人
年齢の引き下げに対して、ことのほか反対が多

14

特集

いことにもあらわれている。

若者の選択とその意識

想そのものが日本の教育には希薄なのだろう。

少し前のものになるが、2015年10月に読売新「自立した人間を育成する」とは、「自分で判断聞社が成人年齢の引き下げについて実施した全し、決定し、行動する力をもった人間を育成す

国世論調査の結果を見てみよう。
それによると、る」ということだ。

民法で20歳と規定されている成人年齢を18歳に日本の教育は、知識を教えること、あるいは引き下げることに「反対」が53％、「賛成」がものごとを理解させること、には非常に熱心で46％と、「反対」が「賛成」を上まわった。そある。もちろんそれはそれで意義のあることでの反対の理由がなかなか興味ぶかい。複数回答はあるだろう。しかしその一方で、自分で判断でもっとも多かったのが「18歳に引き下げても、し、決定し、行動する力を養うことは、ないが大人としての自覚を持つと思えないから」といしろにされてきた。

う理由で62％。つぎに「経済的に自立していな

それがよくあらわれているのが、学校教育にい人が多いから」56％、「精神的に未熟だから」おける政治的中立性の確保をめぐる騒動であ43％とつづく。

る。先日の参院選でも、18歳選挙権が実現した

要するに、成人年齢の引き下げに反対する人こともあって、この中立性確保をめぐってさま

たちは、18歳の若者をまだまだ大人に保護されざまな騒動があった。なぜ日本の学校教育ではるべき未熟な存在だと考えているのである。そ政治的中立性の確保をめぐってここまで混迷しうした考えが日本では現在でも過半数の人にあてしまうのか。“大人に保護されるべき未熟なるということだ。“大人に保護されるべき未熟存在”として若者をみなしているから、主権者な存在”というイメージは、決して18歳の若者

教育においても特定の意見や立場を教えることに対してのみ当てはまるものではないだろう。

ばかりが先行し、結果的に政治的中立性の確保

多かれ少なかれ、それは若者一般に向けられるの点で疑問がだされてしまうのである。このこイメージにちがいない。つまり、そもそも若者とは「主権者教育とは政権に対する批判意識をは高い政治意識をもつべき存在とはみなされて養うことだ」と考えるリベラル派にも当てはまいないのである。そうした見方がくつがえされる。

ないかぎり、若者の政治意識を高めるなんて無理な話なのだ。

自立した人間の育成に向けてそこに決定的に欠けているのは、自分とはたとえ違う意見だとしても、若者が自立的に考え、判断し、行動できるようにしようという発想だ。
大人たちがそうした「保護者的おしつけ」を

これは非常に深刻なことだと私は思う。18歳

やめ、若者が自立した人間として活動できる環といえば高校までの教育が終わる年齢である。

境を整えることが、若者の政治意識を高める第

その年齢の若者が“大人に保護されるべき未熟一歩なのである。

な存在”だと多くの人にみなされているということは、高校までの教育が自立した人間を育成することに失敗している、ということだ。大学や専門学校では学生の生活指導等を基本的にはおこなわない以上（たとえばバイトを禁止した
り、登校時の服装を制限したり、といったことはおこなわない以上）、自立した人間を育成す
る教育は高校までで 1 つの区切りとなるはずである。しかし、現実にはそうなってはいないの

かやの としひと 1970年生まれ。2003年、パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。博士（哲学）。
津田塾大学学芸学部准教授等をへて13年から現職。
哲学に軸足を置きながら現代社会の問題を幅広く論じる。主な著書に『国家とはなにか』（以文社、2005年）、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』（河出書
房新社、2010年）、『哲学はなぜ役に立つのか』（サイ
ゾー、2015年）、『成長なき時代のナショナリズム』（角川新書、2015年）等。

である。
おそらく、自立した人間を育成するという発

34号 2016.10

15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

当日は生徒目線による
まちの課題や市政全般
に関する質問、指摘などを、出席の市長や副市長、市執行部職員に投げかけました。
議員となった生徒からは「ふだんは触れること

明るい選挙啓発ポスター作成の集い
明のない地域の課題を知ることができた。貴重な機新潟県上越市明るい選挙推進協議会は、小中学会を与えてもらった」などの感想が聞かれました。

生を対象とした「明るい選挙啓発ポスター作成の集い」を市内の 4 カ所のコミュニティプラザなど

模擬議会に向けた取り組み
模で開催しました。過去に市として同ポスターの応

青森県選挙管理委員会は、県内の高校 6 校の 1

募が 2 点だけであったことを受け、応募点数の増

年生を対象に、模擬議会を実施するための取り組加をめざすこと、ポスターの作成を通じて政治やみを、今秋から年明けにかけて実施します。間も選挙の大切さを理解してもらうことを目的に、平なく有権者となる生徒の政治や選挙に対する関心

成26年度から夏休み期間に行われています。市内を高めることが目的です。

の各学校にポスターの応募依頼に出向いていた明推協委員の発案によるものです。

初回は 9 月15日に県立青森西高校で実施され、県選管が事業の目的などを説明した後、「青森県

講師は市内在住の高校や中学校の教員OB、絵の優れている点、良くない点」について、また、画教室の先生、看板のデザインを扱う店主など「優れている点を伸ばすため、良くない点を改善

様々です。ポスターを描く前には、政治や選挙がするためにどういうことをすればよいか」をテー

どうして必要なのかを明推協委員が伝えています。

マにグループで話し合い、発表のための資料作り

応募点数は年々増加を行いました。今後は学校ごとに話し合った内容傾向にあり、昨年度はの発表会を行い、クラス

近年では最高の181点

代表、学年代表（学校代の応募がありました。

表）のグループを決めま

応募作品は11月から市す。来年 2 月には各校の内14会場を巡回して展

代表グループが集まり、示する予定です。

県執行部の立場で、県議

子ども議会の開催
子
長野県岡谷市企画課は、市内 2 校の中学生26人を議員とした子ども議会を、 9 年ぶりに市議会議会議員に政策の提案を行グループで意見を出しあう

う予定です。

「高校生が参院選を振り返り」

場で開催しました。毎年度、「子ども会議」や「市

横浜市港南区選管は、選挙権年齢の引き下げを長への提案」など実施手法を変えながら子どもた受けて区内の高校生で構成した「若者会議」を発

ちから意見や提案などを受ける場を設けてきまし

足させ、 3 月に第 1 回の会議を開催しました。参たが、本年度は選挙権年齢が引き下げられたこと

院選での若者の投票率を向上させるための効果的から主権者教育の要素も取り入れることとし、本な啓発方法などが話し合われ、啓発ポスターを高物の議場での開催となりました。

校生の感覚で作成することになりました。完成し議員となる生徒は 3 カ月前から総合的学習の時
間で、まちの課題などを探す学習に取りかかるとたポスターは区内の高校をはじめ、主要駅の構内などにも掲出されました。

ともに、議事の進行や質問の仕方などを企画課職

参院選後に開かれた 2 回目の会議では、初の18員による出前授業で学び、質問内容を考えました。

歳選挙権を振り返りました。全国的に18歳の投票

16情報フラッシュ

高校生作成の各種ポスター

率 が 高 か っ た こ と に対しいました。

「選挙権年齢の引き下げは

学生は、小学生を対象

70年 ぶ り の 大 き な 変 革 でとした出前授業の経験はあったため、マスコミを通ありましたが、中学生はじて全国的な盛り上がりと初めてであったため、直なったことが、18歳の投票前まで試行錯誤を繰り返

行動を後押ししたのではな

し、内容を固めました。
今

学生と活発に意見交換

いか」などの意見が出た一方で、19歳の投票率が回の経験を生かし、今後予定されている小学校 2

18歳に比べて低かったことについては「他の地域校で、さらに内容を充実させることとしています。

の大学に通っている大学生など地元から離れている人たちの多くは、不在者投票の手続きを煩雑と夏祭りを利用した啓発
夏

感じて棄権してしまったのではないか」などの意①泉区民ふるさとまつり

見が出されました。また「今回のように『投票に仙台市泉区選管・明推行こう』という雰囲気づくりが、これからの選挙

協は、 8 月20日に「泉区にも必要になってくるのではないか」といった意

民ふるさとまつり」で明見も出されました。

推協のPRを兼ねた啓発

人気者のてとりん

そのほか、これまで行政サイドが企画していた活動を行いました。夏の各高校の文化祭での選恒例行事として市民に親挙啓発ブースを、各校しまれているこのまつりの生徒会や文化祭実行は、毎年、数十万人もの方が訪れます。今年も例委員会等と連携を図っ

年どおりの多くの来場者に対し、市の選挙マスていくことなど、今後

コットキャラクター「てとりん」のイラストが描の予定が話し合われま

かれたハンドタオルやウェットティッシュなどのした。

啓発グッズを配布しました。てとりんの着ぐるみ

参院選後の選挙出前講座
参
長野市選管は、信州大学教育学部の学生 7 人とともに参院選後の 7 月22日、市内の中学校の特別人形が登場すると、幼児を中心に人だかりができ、多くの方に選挙や投票の大切さを訴えることができました。
②親子三代夏祭り

講座の時間に、選挙の仕組みなどの話をしました。

千葉市選管・明推協は、 8 月21日・22日に開催

特別講座はあらかじめ用意されている各種のテーされた「親子三代夏祭り」で選挙ブースを設け、マの中から、対象となる中学 3 年生が聞きたいと来場者に選挙の際の投票参加などを呼びかけまし思うテーマを選びます。今回の「選挙出前講座」

た。千葉市の夏の一大イベントとして広く市民には22人の生徒が選び、受講しました。

浸透しているお祭りで、市選管・明推協はかねて講座の時間は50分で、前半は選管職員が選挙のより参加し、ウェットティッシュなどの啓発グッ

仕組みや国政、地方選挙の違いなどについて説明ズを配布しながら明推協のPRに努めています。

しました。後半は学生主導により、生徒会選挙に

選挙ブースは、小学生以下を対象とした、プロのおける役員の選出方法を題材に実際の選挙を解画家が描く似顔絵コー説、その後、生徒 3 〜 4 人を 1 グループとしたグナーです。似顔絵完成後

ループ討議を行いました。学生も各グループに加には啓発標語が入った色

わり、生徒会選挙の際にどんな考えで、どんな気

鉛筆やハンカチなどの啓持ちで一票を投じたか、また18歳から投票できる

発グッズも渡し、子どもことになったことについて話し合いました。少人を通じた保護者への啓発

数のグループだったためか、活発に意見が飛び交にも努めています。

どんな風に描いてくれるのかな？

34号 2016.10

17

マックス・ウェーバー

1864〜1920年

政治とは利害関係者による営みである＊

議会の役割だとウェーバーは考えます。

政治について数多くの含蓄ある発言を残しているウェーバーですが、選挙というものの意味に

市民が政治家や政党の行動をよく監視し、よついて述べたものでは、
これが一番重要でしょう。

り適切だと考えるものに一票を投ずることにここで言う「利害」（インタレスト）とは、狭よって統制しなければ、彼らは自分たちの利益、い意味の利益ではなく、「利害関心」のことです。

個別的な利益を思うがままに追求することにな

政治というのは、まずは関心のある人間が自発る。自由な選挙が認められない独裁体制、専制的に行う営みである。政治の世界に積極的に入体制の問題点はまさにここにありました。

り込むか、退くかは各人の自由。政治とはあくもちろん、そうした監視と統制を行うには投までも自由な市民が自由に行う営みであると票だけでは十分ではありません。自由な市民のウェーバーは言うのです。

営みである以上、これを完全に統制することは

ただし、そうした「関心」の背後には、やは不可能です。それでもなお今の政治のあり方をり「利益」があります。理想や正義のためであれ、変えたいと思うのであれば、自分自身が政治の活動している当人にとっては「利益」である。
「正

世界に飛び込んでいくしかありません。その場しい」ことをしたいという裏には、それによっ

合には、上に述べたことは政治家としての貴方て他人より優位に立ちたいという権力欲が潜ん自身に問われることになります。

でいる。単なる利得役得の追求やあからさまな（牧野雅彦・広島大学法学部教授）

金儲けではないからこそ、そうした事情は本人にも自覚さ

19

20

ヒトラー︑
ナチスを結成
︵
歳で死去

18

19

56

︶

ワイマール憲法制定︵ ︶﹁職業としての政治﹂を講演

20︵ ︶国際連盟加入

14

︶

18

05

18

ドイツ革命
︵

＊出典：『職業としての政治』（1919 年）より年）より。大学生向けに行った講演内容をまとめたもの。
大学生向けに行った講演内容をまとめたもの

04

14

宣戦
︵ ︶
日本︑対ドイツ

90 94
95

第一次世界大戦
︵ 〜 ︶

89

10

執筆始める
﹁経済と社会﹂所載の論文の

︶

西南の役
︵

︶

77

68

85

30

1904

と資本主義の精神﹂を発表︵ 〜 ︶﹁プロテスタンティズムの倫理 日露戦争

88

94

︵ 歳︶
︵ 〜 ︶
フライブルク大学の正教授に 日清戦争

員選挙
︵ ︶第一回衆議院議発布︵ ︶ヴィルヘルム二世即位︵ 〜 ︶ 大日本帝国憲法︵ ︶
学 ︑経 済 史 等を学ぶ
内閣制度の創設
ハイデルベルク大 学等で法 律

明治維新︵要がある、これが選挙であり

日本益のためにそれを調整する必

71

82〜

1918

した「利害関係者」たちを互いに競わせながら、公共の利

ゴータ綱領
︵ ︶

そうであるからこそ、そう

75︶

義」が相争っている。

ドイツ帝国成立︵

1 つではなく、さまざまな「正生まれるプロイセン王国エアフルトにでは「正しい」ことの基準は1864

ウェーバー︑ドイツ

れにくい。しかも今日の世界

マックス・ウェーバーの生きた時代

20オーストラリア総選挙
海外のの選 挙 事 情
保守連合が政権維持

小選挙区制ですが、

7 月 2 日、オーストラリアの総選挙（上・下院）

投票方法や当選人の

が行われ、
保守連合
（中道右派の政党連合、自由党、

決定方法は独特・複国民党で構成）
が下院（定数150）
で過半数ぎりぎり

雑なもので、「優先の76議席を獲得、
ターンブル前首相（自由党党首）

順位付き連記投票

を首班とする内閣が成立しました。労働党は議席制」と呼ばれています。そのため、票の確定に日を増やしましたが、過半数には届きませんでした。

時がかかることが多くなっています。

下院（定数150）

上院（定数76）
選挙前＊

選挙後

ニュージー
ランド

上院議員の任期は 6 年 ＊＊ で、 3 年ごとに半数

政党別議席数
選挙前

オーストラリアを改選します。定数は76、各州（州の数は 6 ）の

選挙後

選出議員数はそれぞれ12人、北部準州および首都

保守連合

90

76

33

30

労働党

55

69

31

26

特別区はそれぞれ 2 人となっています。各州等を

緑の党

1

1

9

9

単位とする一種の比例代表制で、有権者が各候補

諸派・無所属

4

4

2

11

者に優先順位を付けて投票することもできます

今回の総選挙は、労働組合関連法案が上院で否が、ほとんどの有権者は政党に投票し、当該政党決されたことを受け、ターンブル首相が上下両院の得票が当選基数に達するごとに、当該政党の候の同時解散に踏み切ったもので、1987年以来、29

補者名簿の順位に従い当選人が決定します（詳細年ぶりの「両院総改選」となりました。

は「私たちの広場」316号20頁参照）。

選挙戦では、ターンブル氏率いる与党・保守連

通常の選挙であれば、任期 3 年の下院の解散に合合は、法人税の減税などを通じた経済の成長や失わせ、
任期 6 年の上院の半数改選が行われますが、業対策の強化による雇用の拡大を訴えました。一

今回は両院の解散のため、全員が改選になりました。

方、野党・労働党は、ターンブル政権の政策で格オーストラリア連邦の立法権限は憲法により、
国差が広がっていると批判し、社会保障制度の充実

防、
外交、
通商、
租税、
通貨、
移民等の特定の事項に限や子どもの学力向上のための教育改革などを訴え定されており、
その他は州の権限となっています。

てきました。

選挙人名簿への登録、投票義務制

オーストラリアは、伝統的に保守連合と労働党

選挙権・被選挙権は両院とも18歳以上ですが、の二大政党が政権を担ってきました。ここ10年で住民票制度がないこともあって、選挙権を得るたは、2007年の総選挙でラッド氏率いる労働党が保めには自ら選挙人名簿へ登録しなければなりませ守連合を破り11年ぶりに政権の座に就き、13年まん。この登録は、連邦選管事務所や郵便局などので政権を維持しました。13年の総選挙ではアボッ

ほか、ウェブサイトからも可能となっています。

ト氏が率いる保守連合が勝利しましたが、15年にまた、16歳からの事前登録制度もあります（18歳は支持率が低迷していたアボット氏に代わり、までは選挙権はなし）。この登録制度は、連邦議

ターンブル通信大臣が首相に就任しました。

会選挙、州議会選挙、市議会選挙の 3 つを兼ねた

保守連合は上院では過半数を確保しておらず、上・下院でねじれが生じており、政権運営の困難ものとなっています。
さらに、投票に行かないと原則として20豪ドル

さが予想されています。

（ 1 豪ドル：約80円）が科され、さらにその支払連邦議会

いを拒み起訴されて裁判で有罪となると、50豪ド

連邦議会は上・下院の二院で構成されていま

ル以下の罰金が課せられ、裁判費用も負担させらす。両院は、法案の可決に、事実上同等の権限を

れます。
一方、
投票所ではソーセージやサンドイッ

持っていますが、首相は下院の多数党の党首が就チが提供されるなど「まるでお祭のよう」とのレ任します。

ポートもあります。硬軟を使い分けて投票率の向下院議員の任期は 3 年で、定数は150です。有上に努めており、1925年の連邦選挙投票義務制度

権者数がほぼ同数になるように全国を150の選挙の創設以来、
投票率は毎回90％を超えています（投

区に分け、各選挙区から 1 人ずつ議員を選出する

票義務制については、同291号13頁参照）。

＊ 欠員1＊＊ただし、北部準州および首都特別区から選出される議員の任期は3年。

34号 2016.10

19

ドイツ連邦共和国の成人教育
3回

第難民問題と成人教育
日本教育大学院大学教授

三輪 建二

今回は、この 1 年間に起こっているホットな

私見をお許しいただければ、ドイツの政治風

話題を紹介してみよう。日本でもニュースに

土には、徹底した過去の克服の姿勢と、その結なっているのが、EU各国にシリアなどから大果としての人道的・倫理的な規範を高くかかげ量の難民が押し寄せており、ドイツは難民受ける傾向があり、ときにはそうした倫理規範その入れに寛大な措置を取っていることがある。

ものを自画自賛してしまうドイツ国民感情があるようである。そしてその延長線上には、人道

シリア難民の受け入れ的・倫理的な姿勢がいったんうまくいかなくな

EUには、1990年に締結されたダブリン協定

ると、正反対の方向にぶれてしまう傾向があるがあり、難民庇護希望者は、自分の意思に関係ことである。

なく、最初に足を踏み入れたEU加盟国に庇護

人道的・倫理的規範の徹底ということでいえ申請をおこなわなければならないことになってば、ドイツでは亡命申請者全員に宿泊施設、食いる。

事、医療が提供され、1 人当たり月352ユーロ（約

ところがメルケル首相は2015年 9 月 5 日に、

5 万円）が支給される。滞在が許可されて 3 カハンガリーに足止めされていたシリア難民をド

月すれば、就労の権利を得ることもできる。まイツ国内に受け入れ、彼らの亡命申請を許可した後述するように、ドイツ語の学習などの教育た。
これはダブリン協定違反の措置であったが、や成人教育を受けることができる 1 ）。

彼女の決定はEUでは「欧州の良心」と評価さドイツでは1950年代から多くのトルコ人を外れた。ドイツ国内でも国民とマスコミは、首相

国人労働者として受け入れてきたが、ドイツ語の英断を高く評価し、「歓迎する文化」という習得義務を課さなかったこともあり、ドイツ語言葉が流行した。

を話せないトルコ人を多く生み出し、文化摩擦

ドイツ国民が難民受け入れを歓迎した背景にを招いているという苦い経験がある。
そのため、は、労働力不足を難民によって補うという発想

難民受け入れにともなって、難民の子弟の学校に加え、ナチス政権時代のホローコーストに対教育、成人教育をきちんとしなくてはならない

する痛烈な反省がある。学校教育でも、成人教と考えられている。

育の場においても、過去の克服がたえず語られ、その考え方はドイツ人の心の中に徹底的に入りEU各国からの反発と国内の反発こんでいる。そのため難民庇護に対しても寛大

メルケル首相の英断と手厚い難民保護の政策

で、憲法に相当するドイツ基本法第16a条は「政は、次第にEU各国から批判を浴びるようになっ

治的に迫害される者は庇護権を享有する」とうた。イギリスとフランスは旧植民地などからのたっている。過去に対する反省に立つ難民受け移民をすでに多く受け入れており、ドイツに勝入れの姿勢は、日本でも参考にしたいところで手な真似をされては困るという姿勢がある。

ある。

2015年 9 月22日は、EU各国が12万人もの難民

しかし、今日の状況を見ると、過去の克服をを割り当てて受け入れることが決まったが、ハ前提に、難民の救済と社会的統合を人道主義とンガリー、チェコなどはこの決定に反対し、して無前提に評価することが前面に出すぎてい

EU内で亀裂が生まれている。

るといえるかもしれない。
20

難民受け入れは、ドイツ国内でも次第に批判

「難民の職業と学校プロジェクト」の受講者を浴びるようになる。一例として「ドイツのたミュンヘンのめの選択肢（もう一つの選択、AfD）」というフォルクスホッ極右政党をあげてみよう。前回の総選挙での得ホシューレ連盟

票率は4.7％で、 5 ％条項のため議席を得られは2015年以来、ない弱小政党にすぎなかった。そのAfDが今年「難民の職業と5 月の全国的な世論調査では、キリスト教民主

学校プロジェク

同盟（CDU）支持33％、社会民主党（SPD）20％にト」という、ド2）

対して支持率15％と 2 位に迫る勢いである 。

イツ語と社会統

地方選挙ではあるが、3 月のザクセン・アンハ

合プログラムを実施している。それはドイツ語

ルト州（旧東ドイツの州）議会選挙では24.3％

をはじめ職業準備教育、中等学校修了証取得プの得票率を得て、CDUに次ぐ第 2 政党に躍進

ログラムを、学歴やドイツ語能力に配慮しながしたのである。その選挙では、SPDや緑の党がら提供し、また授業のほかに相談窓口を設ける

大幅に議席を減らしたことも象徴的であった。

徹底したものである。ミュンヘン各地のフォル

メルケル首相のCDU・SPD連立政権に対す

クスホッホシューレでは、こうしたさまざまなる批判、反ユーロ（EU離脱と旧マルク紙幣の難民・移民向けのプログラムを提供している。

復活）、反イスラム（イスラム教徒の習慣の国

定住難民の成人教育は、EUレベルでは、グ内での禁止）、反難民（高い技能を持つ難民のルントヴィ・プログラムという社会統合の成人み受け入れ可能）の考え方は、今やドイツ人の教育政策と結びついており、国レベルでは、連強い世論を形づくるまでになっている。徹底的

邦内務省の移民難民庁を中心として展開されてな人道主義に対する自信がやや過剰になり、現

いるが、
他方では、
下からの民主化という歴史を状に適応できなくなったとき、中道の道を探る

持つフォルクスホッホシューレの教育方針を踏よりは考え方が反転しがちになるという政治風襲していると言ってよいだろう。定住難民のた土があることを暗示している。

めのドイツ語教育、職業教育、
相談事業、
統合教
育などの成人教育が地道に行われている点は、定住難民のドイツ語教育・社会統合プログラムが救い定住難民にもドイツ国民にも救いになっている。

それでは難民の成人教育と政治教育の具体例

危うさがある。しかし、地味ながらやるべきこを見ていくことにしよう。連邦レベルでは、連とはしっかりやろうというドイツ人の良い意味

邦内務省内にある連邦移民難民庁の政策によ

での徹底さが、この定住難民の成人教育や政治

り、2005年から、定住が認められた難民に向け教育には見られるのである。声高に政治主張をての成人教育プログラムが実施されている。
「ド交わし合うと、左右どちらかに偏る結論になり

イツ語コース」は基礎300時間、発展300時間とかねない。しかし、成人教育や政治教育は地道

合計600時間あり、学習者に配慮して、ゆっくり、な活動を通して、左右いずれにもぶれないあり

標準、速習の 3 コースが用意され、成人教育の方を示し、ドイツ国民の良心を守っているよう理念である自発的な学習が促進されている。ドに思われる。

イツ語の到達目標は、移住者がドイツ語でだれ（注）かの支援や仲介なしに日常生活のすべての事柄に自立して対応できる生活状況を築けることとなっている。
「オリエンテーションコース」はドイツ語コース終了後、ドイツ社会や制度について学ぶもので、ドイツ社会への適応と統合を促している。

難民問題は、思想的には左右にぶれてしまう

1 ）熊谷徹「ドイツ難民危機の衝撃波」『中央公論』
2015年11月号145頁。
2 ）川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信―反ユー
ロ、反難民、
そして反イスラム……ドイツで「極右」政党が急激に支持を広げている」
2016年 5 月 6 日。
「独でも『トランプ現象』：排外的主張の新党地方選で躍進」『朝日新聞』2016年 6 月 7 日 8 面。

州レベルでは、たとえばバイエルン州の州都

34号 2016.10

21

レポート

新城市若者議会
新城市選挙管理委員会
はじめにの確保のため「若者議会」が誕生した。また、市長が代わっても若者政策が推進されるよう条

今年の夏の参議院議員通常選挙から選挙権年例化が提案され、「若者条例」と「若者議会条例」

齢が満 18 歳以上に引き下げられ、若者への啓が成立した。27 年度から事業を執行し、若者発のあり方が注目された。全国的な課題となっ議会も第 1 期がスタートした。

ている若者の投票率の低下は、当市でも例外で若者議会の目的は、市長の諮問に応じ、市のはない。平成 27 年 5 月に新城市新庁舎の建設にさまざまな問題を若者目線で考え、話し合い、

係る住民投票が実施され、将来のまちづくりを

若者の力を活かすまちづくり政策を答申するこ担う若者の意見を反映させるため、18・19 歳とである。若者議会は市長の附属機関で委員はにも投票権を与えた。ひと足早く「1 票」を投20 人。高校に出向いて募集したり、無作為にじることとなった 18・19 歳の投票率は 31.73％

抽出して参加をよびかけるなどした。多数の応と、全体投票率 56.23％を 20 ポイント以上下回募があったので、熱意や意識、論理性などいくる結果となった。

つかの項目を並べた採点表をつくり、点数の高

そこで、若者の投票率向上を目指し、学校とい者 20 人を採用した。

の連携や SNS の活用など様々なツールを用い

任期は 1 年で、報酬は 1 回 3,000 円。活動をサた活動を行ってきた。民主主義の根幹ともいえポートするメンター制度があり、市職員と若者る選挙制度をより意義のあるものとするために政策ワーキング・若者議会経験者の中で希望すは、投票「率」の向上に目を向けた取り組みだ

る者が担っている。

けでなく、投票の「質」の向上にも目を向けていくことも重要であると考える。

委員の内訳は、第1期は男性7人、女性13人で、高校生 10 人、大学生 4 人、専門学校生 1 人、社

本稿では、投票の質を高めるヒントを秘めて

会人 5 人。メンターには市民 5 人、職員 12 人。

いる「新城市若者議会」について紹介したい。

第 2 期は男性 8 人、女性 12 人で、高校生 12 人、

新城市若者議会とは…

大学生 4 人、社会人 4 人。メンターは市民 7 人、
職員 8 人。第 2 期は市外の若者も力を発揮でき

当市では市民自治社会の創造に取り組んでいる仕組みとし、4 人が市外委員として参加した。

る。
「新城市自治基本条例」に基づき、「元気で若者議会の流れは、4 月に委員を募集し、5住み続けられ世代のリレーができるまち」とな

月に準備会を開催し、6 月から 7 月にかけて開るため、市民が主役のまちづくりを進めている

催する第 1 回若者議会で市長が委員に委嘱し、が、リレーをするには若者が活躍できることが市議会議場で委員全員が「なぜ委員となったか」必須である。

「どのような政策を作りたいか」など所信表明を

26 年度に「若者が活躍できるまち」のため行った。議長の取り組みである若者政策が始まった。若者を選出し、市19 人による「若者政策ワーキング」で、若者

長 か ら 1,000が活躍できるまちづくりを推進するための具体万円の予算を的な政策や事業を検討した。その結果、政策集

基に若者が活である「若者総合政策」と、若者が議論する場

躍し、市民全
政策検討中

22

カウントダウン啓発員が元気に住み続けられ、世代のリレーができ

向けて活動してるまちをつくるための政策について諮問されいる。こうしたた。第 2 回以降は、若者総合政策に基づき、チー

活動が政治に興ムに分かれてワークショップ形式で事業を検討

味をもつきっかした。市職員から市の現状や課題等をヒアリン

けとなり、主権

グし、関係者と意見交換を行いながら政策や事者意識の向上に業を練り上げていく。8 月に、議場で各チームつながっていると考える。今夏の参院選で有権が提案する政策の中間発表を行い、市執行部か者となった委員に参院選の投票の意思を聞く

ら質問や提案を受け、若者議会全体で方向性をと、全員が「投票に行きたい」と即答した。こ決定する。9 月から 10 月にかけて、市関係部署のことから、若者議会は「地域につながり、地等と議論して精度を高め、事業内容と予算額を域のことを見つめ、地域の将来を展望しながら固める。合わせて、市民と市長が懇談する場で政治や社会に興味をもつことができる、参加型

ある地域意見交換会での意見も参考にすることの主権者教育」となっていると言えるだろう。

となる。
11月に、
①ふるさと情報館リノベーショ

そして、若者議会は選挙啓発にも大きな力とン事業、②情報共有スペース設立事業、③新城なっている。今夏の参院選では、若者議会と選

市若者議会特化型 PR 事業、④いきいき健康づ

挙管理委員会のコラボレーションが実現した。

くり事業、⑤お喋りチケット事業、⑥若者防災委員それぞれが選挙や投票にかける思いを書い

意識向上事業、の 6 事業（27 年度）を市長に答たメッセージボードを持ち、その写真を「投票申した。市長はこの答申を尊重し、2 月に提案日まであと○○日」という言葉とともに、
期日前

通り次年度予算案を議会に上程し、審議の結果、投票が開始された日から、カウントダウン形式承認された。3 月には若者議会の今後のあり方

で、SNS や公共施設、高校等へ掲示した。若者かを自ら検討し、次年度以降の運営での要望や提ら若者に投票を呼びかけたことで、より選挙を

案事業の執行について、市長に 2 度目の答申を身近に感じることができたという意見を多くい行った。

ただくことができた。若者への大きな影響を与若者議会と主権者意識えることができるのは、若者であると考えている。今後は、若者の政治意識が向上することで、開催された全体会、分科会は併せて 60 回で、若者が主体となった啓発について考えるような各委員平均で 10 回になった。委員は分科会を取り組みが生まれていくかもしれない。とりわ

通して成長した。年上が多い中で、初めは自分け、来年は市民に最も身近な選挙となる新城市の意見を発言できなかった高校生が、分科会を長・市議会議員選挙の年である。
若者が候補者を重ねていく中で、本気で政策を考えるメンバー

選ぶ基準の 1 つとなるよう、若者から選挙啓発の 1 人として、自らの思いについて積極的に発に大きなムーヴメントを起こす団体が現れるの言することができるようになっていった。若者を期待して、
若者との連携を強化していきたい。

議会を通して、政策を担う税金について興味を

今夏の参院選での 18・19 歳の投票率は、昨持ち、進学先を文学部から経済学部へ変えた委

年の住民投票時よりも 20 ポイント近く上昇し員もいる。自分たちで考えた政策を実現するたている。今回は、マスコミ報道等により若者がめに見積ると 200 万円を超えた。みんなが納め

投票に行きやすい環境が醸成されたところがあた税金の使い道を決めることは、とても大きなるが、若者議会のような制度が全国で実践され、プレッシャーがのしかかった。若者議会を通しより多くの若者が政治や社会に興味をもち、投て知る政治の役割。税金の使い道を決めるのは票の「質」と「率」を向上させていくことがで誰か。
「だから選挙が必要なんだ」とある委員

きれば、若者の政治離れにも歯止めがかかり、は感じた。

投票先をしっかりと考え、投票することのでき予算を伴う政策を若者自らが提案し、実現にる有権者を育むことができるものと期待する。

34号 2016.10

23

報告

第 24 回参議院議員通常選挙における新有権者等若年層の意識調査

明るい選挙推進協会は、第24回参院選におけ対象者全員に尋ねたところ、「知っていた」とる新有権者等若年層の意識を探るための調査

回答したのは全体では76.7％であったが、住民を、インターネット調査法により実施しました。

票と選挙権の関係について「知っていた」と回調査の対象は全国の18歳から24歳の男女1,900

答した人は、全体で42.8％と半数に満たなかっ人、調査期間は 7 月11日から14日まで。調査結

た（下図）
。

果の一部をご紹介します。

知っていた

1 「あなたは、国や地方の政治の動向にどの程度注目していますか」
国や地方の政治の動向にどの程度注目しているかを、調査対象者全員に尋ねた。結果は、国

42.8

57.2

18歳
（250）

44.0

56.0

19歳
（322）

46.9
40.2

59.8

21歳
（257）

37.7

62.3

22歳
（265）

43.8

56.2
57.7

23歳
（279）

42.3

24歳
（286）

43.4

市区町村の政治に34.6％が「注目している（と

0

国の政治

ときどき注目している

12.7

都道府県の政治

8.1

市区町村の政治7.7

あまり注目していない

38.9

24.4

31.5

全く注目していない

36.6

40

60

100 ％

80

4 「あなたは現在住んでいる市区町村に、 7わからないりましたか」

11.3

12.6

現在住んでいる市区町村に選挙権があるか

15.3

10.4

を、調査対象者全員に尋ねた。全体では、「現

18.2

10.6

34.7

26.9

56.6

20

月10日（日）に行われた参院選の選挙権があ数を超える人に注目されている。
とても注目している

53.1

20歳
（241）

の政治に51.6％が、都道府県の政治に39.6％が、ても＋ときどき）」と回答した。国の政治は半知らなかった

合計
（1，
900）

在住んでいる市区町村に選挙権があった」と回100 ％答した人は69.0％、「実家など以前住んでいた

2 「あなたは、国や地方の政治をどの程度信市区町村に選挙権があった」が19.5％、
「わか

0

20

40

60

80

頼していますか」

らない」が11.3％であった。

国、都道府県、市区町村ごとの政治への信頼

学生、社会人別では、学生の64.5％が、社会を、調査対象者全員に尋ねた。信頼している層

人の74.9％が「現在住んでいる市区町村に選挙（とても＋だいたい）は、国23.4％、都道府県権があった」と回答した。

30.1％、市区町村32.3％で、上記 1 の「政治への注
目度」とは反対に、信頼度は市区町村の政治が
高かった。
ただし、
全般的に政治への信頼は低い。
とても信頼している

国の政治 3.9

だいたい信頼している

あまり信頼していない

19.5

44.6

全く信頼していない

わからない

20.4

11.5

現在住んでいる市区町村に選挙権があった
わからない

実家など、以前住んでいた市区町村に選挙権があった

その他

全体（1，
845）

69.0

学生
（高大院生、専門学生、予備校生含む
（1，
049）

64.5

74.9

社会人
（796）

19.5

11.3

25.4

9.8

11.8

13.2

2.4
都道府県の政治

27.7

39.9

15.5

14.4

29.8

37.5

14.9

15.3

0

市区町村の政治
0

20

40

60

80

100 ％

3 「現在住んでいる市区町村で投票をするに

24

20

40

60

80

100 ％

5 「あなたは、 7 月10日（日）に行われた参2.5

議院選挙で、投票に行きましたか（期日前投票、不在者投票を含む）」

は、住民票を移してから 3 ヵ月以上住んでい参院選の投票に行ったかどうかを、調査対象

なければなりません。あなたは、このことを者全員に尋ねた。全体では53.7％の人が投票にご存知でしたか」

行 っ た と 回 答 し た。18歳 は60.0 ％ が、19歳 は引っ越し等の際の住民票異動の認知を、調査

59.9％が投票に行ったと回答したが、総務省が＊調査の設計や単純集計結果は当協会のホームページに掲載していますのでご覧ください。

発表した18歳、19歳の全数調査による投票率は、歳、19歳は突出して高い（18歳8.0％、19歳7.3％）。

18歳が51.28％、19歳が42.30％であった。この

このことから「不在者投票をした」と回答した

ように意識調査における投票率は、実際の投票人（44人）の選挙権が参院選時にどこにあった率よりも高くなる傾向があることに留意して見かを検証したところ、75％（33人）は「以前住る必要がある。

んでいた市区町村に選挙権があった」と回答し年齢別では新有権者である18歳、19歳、及びかった。残りの25％（11人）は勘違いの可能性

20歳は、21〜24歳の投票率より高かった。
投票に行った合計（1，900）ており、住所地と投票方法の関係に問題はなもあるが、これを除いても「不在者投票をした」

投票に行かなかった

53.7

46.3

18歳（250）

60.0

40.0

人は全体で3.2％となる。18歳、19歳に限って19歳（322）

59.9

40.1

見ると、18歳は83.3％、19歳は85.7％と、大半20歳（241）

58.9

41.1

21歳（257）

45.9

22歳（265）

49.4

50.6

23歳（279）

47.7

52.3

24歳（286）

が「以前住んでいた市区町村に選挙権があった」と回答していた。

54.1

53.8

7 「あなたは参議院選挙の投票は誰と行きま
したか」

46.2
100 ％

参院選の投票に行った人（1,021人）に誰と現在住んでいる市区町村に選挙権がある人と投 票 に 行 っ た か を 尋 ね た と こ ろ、 全 体 で はない人の、それぞれの投票行動を見ると、下図50.6％の人が家族と、46.1％の人が 1 人で、2.9％のとおり大きな違いが見られた。

の人が友人と行ったと回答した。年代別では18

0

20

40

60

投票に行った歳、20歳が家族と行った割合が高く、19歳も投票に行かなかった

現在住んでいる市区町村に選挙権があった（1，314）
実家など、以前住んでいた市区町村に選挙権があった（363）

80

65.1

50％を超えている。
21歳以降は、
年齢が上がるに

34.9

連れて「 1 人で行った」と回答した割合が高い。
33.6

66.4

家族と行った合計（1，021）

わからない（219）
0

20.1

79.9
20

40

60

18歳（150）

80

100 ％

一人で行った友人と行った

その他

50.6

46.1
65.3

19歳（193）

2.9 0.3
32.0

50.8

43.5

2.7
5.2 0.5

6 「 7 月10日（日）の投票日当日に投票しま

20歳（142）

したか、それとも期日前投票又は不在者投票

21歳（118）

47.5

49.2

2.5 0.8

22歳（131）

44.3

52.7

3.1

をしましたか」

23歳（133）

62.0

34.5

44.4

参院選の投票に行った人（1,021人）に、そ

24歳（154）39.0の投票方法を尋ねた。全体では「（現在住んで0

20

2.8 0.7

55.6
57.8
40

60

3.2
80

100 ％

いる場所で、又は実家などに戻り）当日投票を

8 「あなたが投票に行ったのはどういう気持した」人は67.9％、「（現在住んでいる場所で、ちからですか。次の中からあなたの考えに近又は実家などに戻り）期日前投票をした」人はいものをいくつでも選んでください」

26.3％、「不在者投票をした」
人は4.3％であった。

参院選の投票に行った人（1,021人）に投票（％）に行った気持ち（理由）を尋ねた。上位 3 つを

現在住んで 実家など以いる市区町 前の住所地村で、投票 に戻り、投日当日に投 票日当日に
票した
投票した

現在住んで 実家など以 不 在 者 投 その他
いる市区町 前の住所地 票をした村で、期日 に戻り、期前投票をし 日前投票を
た
した

わからない

全体で見ると「投票をするのは国民の義務だから」（42.8％）が最も多く、次いで「政治をよ合計（1,021）

63.8

4.1

21.8

4.5

4.3

0.4

1.1

18歳 （150）

67.3

6.7

12.0

3.3

8.0

0.7

2.0

19歳 （193）

63.7

4.7

20.2

3.1

7.3

0.5

0.5

20歳 （142）

68.3

2.1

21.8

4.9

2.1

0.0

0.7

21歳 （118）

53.4

5.9

25.4

8.5

4.2

0.8

1.7

22歳 （131）

71.0

2.3

18.3

5.3

1.5

0.8

0.8

23歳 （133）

59.4

1.5

30.1

7.5

1.5

0.0

0.0

24歳 （154）

61.7

5.2

26.6

0.6

3.9

0.0

1.9

年齢別に見ると、18歳、19歳では、「選挙年

近年における不在者投票の利用率は、実際の齢引下後に初めて行われた国政選挙だったか

選挙の調査結果によると 1 ％前後である。
これに対し今回の調査結果は高く、中でも18くするためには、投票することが大事だから」（41.0％）、「選挙に行ったほうが何となくいいと思ったから」（31.9％）の順となっている。

ら」が上位 3 位以内に入っている。選択肢ごとに見ると、「若い人の声を政治に届けたかった34号 2016.10

25

から」は年齢が上がるごとに低く、「投票をする人とない人に分けて参院選での投票行動を見るのは国民の義務だから」は年齢が上がるごとてみると、大きな違いが見られた。幼少期等のに高くなる傾向がうかがえる。

体験が自らの投票行動に影響を及ぼしているこ（％）

支持政党 若い人のがあった、 声を政治
または当 に届けた選させた かったかい候補者 らがいた

親や先生 政治をよから投票 くするたに行くよ めには、
うに言わ 投票するれたから ことが大
事だから

投票をす
るのは国
民の義務
だから

選挙年齢
引下後に
初めて行
われた国
政選挙だ
ったから

選挙に行 その他
ったほう
がなんと
なくいい
と思った
から

全体
（1,021）

16.9

28.0

17.5

②41.0

①42.8

18.3

③31.9

3.7

18歳 （150）

19.3

31.3

29.3

①42.7

30.7

②38.7

③32.7

2.0

19歳 （193）

14.0

32.6

17.6

②40.4

③37.3

①45.1

33.7

2.6

20歳 （142）

21.1

33.8

19.7

①41.5

②40.1

12.7

③35.9

4.9

21歳 （118）

13.6

21.2

18.6

②40.7

①44.1

5.9

③35.6

4.2

とが考えられる。
投票に行った

投票に行かなかった

ついて行ったことがある（825）67.3

ついて行ったことはない（861）

32.7

44.8

わからない（214）

37.4

0

20

55.2
62.6
40

60

80

100％

22歳 （131）

16.8

22.1

12.2

②41.2

①48.1

6.1

③32.1

3.1

23歳 （133）

20.3

27.8

7.5

②44.4

①53.4

3.0

③28.6

6.0

24歳 （154）

14.3

24.0

16.2

②37.0

①49.4

3.2

③25.3

3.9

11 「あなたは高校（高専含む）の時に、次の9 「投票に行かなかったのは、なぜですか。

ような授業を受けましたか、またその授業内次の中からあなたの考えに近いものをいくつ

容は今回の参院選で参考になりましたか」

でも選んでください」

高校生の時に選挙に関する授業等を受けたこ

参院選の投票に行かなかった人（879人）にとがあるか、それは参考になったかを、調査対

その理由を尋ねた。
上位 3 つを全体で見ると「面象者全員に尋ねた。ここでは「18歳、
19歳」
「20
、

倒だったから」（29.4％）が最も多く、次いで「選〜24歳」と 2 つのグループに分けて見てみる。

挙にあまり関心がなかったから」（26.4％）、「現

総じて18歳、19歳の人は20〜24歳の人よりも在の居住地で投票ができなかったから」選挙に関する授業を受けたと回答している。

（22.8％）の順となっている。年齢別では18〜20

18歳、19歳の人で見ると、「選挙の仕組みを

歳は「現在の居住地で投票ができなかったから」学ぶ授業」は48.4％の人が受けて、33.2％の人が最も多いが、21歳以降は年齢が上がるごとにが参考になったと回答した。「若者の投票率の低下する。22歳と24歳は「私一人の投票の有無

低さや選挙の重要性を学ぶ授業」は23.1％、「投

で世の中は変わらないと思ったから」が、23歳票の手順など投票方法を学ぶ授業」は19.6％のは「どの政党や候補者に投票すべきかわからな人が受けて、それぞれ13.1％、12.2％の人が参かったから」が 3 番目に入っている。

考になったと回答した。
（％）

どの政 選挙結 現在の 私一人 政治を 今の政 選挙に 選挙に 面倒だ その他 わから党や候 果の影 居住地 の投票 わから 治を変 よって あまり ったかない
補者に 響がど で、投 の有無 ない者 える必 政治は 関心が ら
投票す のよう 票がで で世の は投票 要がな 良くな なかっ
べきか にもた きなか 中は変 しない いと思 らない たから
わから らすか ったか わらな 方がい ったか と思っなかっ 不明だ ら
いと思 いと思 らたからたから ったかったか ったか
ら
ら
ら
全体
（879）

18.7

6.8

③22.8

16.0

10.8

2.8

13.2

②26.4

①29.4

14.0

9.7

18歳
（100）

19.0

9.0

①30.0

9.0

11.0

2.0

11.0

③20.0

②23.0

18.0

9.0

いずれの授業も受けた人は半分に満たないものの、受けた人の過半数は参考になったと回答している。
受けたことがある
％
60

17.8

3.9

①28.7

11.6

12.4

2.3

13.2

②26.4

③23.3

17.1

7.0

20歳
（99）

18.2

5.1

①31.3

13.1

11.1

3.0

9.1 ③22.2

②29.3

12.1

6.1

21歳
（139）

15.8

4.3

③23.7

13.7

5.8

3.6

12.9

②26.6

①28.1

12.9

11.5

22歳
（134）

19.4

7.5

17.9

③24.6

11.2

0.7

11.9

①29.1 ②27.6

15.7

11.2

23歳
（146）

③22.6

8.9

18.5

18.5

11.6

5.5

16.4

②29.5

①33.6

8.9

11.6

24歳
（132）

17.4

9.1

13.6

③18.9

12.9

2.3

15.9

②28.0

①38.6

14.4

9.8

20

10 「あなたは子供のころ、親御さんの投票に

10

18.2
13.9

12.2

9.9

この中にはない

1.0
0.7
その他

0.6

﹁私たちが拓く日本の未来﹂を使用した授業

5.1
5.4 2.6 3.0
2.9
2.0
2.1 1.4
地域や国政課題などを話合い︑意見交換などを行う授業

0

10.5

実際の選挙を題材として行われた模擬選挙

26

23.1
19.6

架空の選挙を題材として行われた模擬投票であった。これを親と投票所に行った経験のあ30

投票先の選び方を学ぶ授業

ことはない」は45.3％、「わからない」は11.3％

39.5
36.4

若者の投票率の低さや選挙の重要性を学ぶ授業ある」と回答した人は43.4％、「ついて行った

20 〜 24 歳（1,328）

選挙違反や選挙運動などを学ぶ授業

全員に尋ねた。全体では「ついて行ったことが

40

48.4

投票の手順など
投票方法を学ぶ授業

幼少期の経験による投票行動を、調査対象者

50

選挙の仕組みを学ぶ授業

ついて行ったことがありますか」

56.2
18 歳、19 歳（572）

19歳
（129）

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「くらしの中の選挙（平成 28 年 10 月改訂版）」
衆議院や参議院の選挙制度や立候補から当選人の決定までの仕組み、投票方法や政治家の寄附禁止などを、図などを用いてわかりやすく説明したパンフレット「くらしの中の選挙」を作成し、全国の選挙管理委員会に配布します。
今回の改訂では、選挙権年齢の引き下げや参議院選挙
区の合区などの公職選挙法の改正を踏まえての内容の更新のほか、憲法改正国民投票についても掲載しています。

■市区町村明推協研修会等開催支援事業
市区町村明るい選挙推進協議会の常時啓発活動を支援するため、市区町村明推協等が講師等を招聘して研修会等を開催する場合に要する講師の謝金・旅費等について、 1 団体あたり15万円を限度に助成します。
詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
【研修内容の例】
・静岡県焼津市明推協が 5 月に開催した研修会では、まちづくりの活動に取り組む団体の代表である大学生を講師に招き、18歳選挙権に対する啓発手法を検討する
ためのワークショップを行いました。

【研修内容の例】
・横浜市教育委員会が市選管と連携して 8 月に開催した
市教育課程研究協議会（高等学校の部）において、東京学芸大学教育学部の渡部竜也准教授に「主権者育成のための手立て」と題する講演を行って頂きました。

■めいすいくんグッズ
街頭啓発での配布や啓発イベント等の記念品としてご利用いただいているめいすいくんグッズですが、新たに「LEDキーホルダー」と「蛍光ペン（ 2 種類）」を作成しました。また、ご好評をいただいておりました「タオルハンカチ」、「クリアファイル（ 2 種類）
」
、
「メモ帳」
もデザインを一新しました。詳しくは協会までお問い合
わせください。

LEDキーホルダー

タオルハンカチ■寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品■主権者教育のための研修会等開催支援事業
都道府県・指定都市の明推協、選管と教育委員会・学校との連携強化を図るため、明推協・選管が、教委等と連携し、主に学校の教員を対象とする研修会やシンポジ
ウム等を開催する場合に、協会が講師を派遣します。講師は申請団体と協会とで協議して選定します。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

大森 万穂さん 愛知県江南市立古知野中学3年（受賞当時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

アメリカンコミックや1960 年代に全盛だったポップアートとよばれる表現を生かして、登場人物やスクリーン
トーンを貼ったようなデザイン、鮮やかな色彩がどこか懐かしく、そして斬新で見る人の心をつかみます。

編 集 後 記
●特集のテーマは参院選における若者の意識と選択です。
18−19歳の投票先選択の特徴は何か、
若者はなぜ選挙に行かないのか、若者はなぜ希望をもてないのか、
若者による投票参加のよびかけとその影響、若者の政治意識を高めるためるにはどうすればよいかについて、他の年齢層の意識やスウェーデンの若者との対比、
選
挙プランナーや広告会社の視点、などなどからご示唆をいただきました。
「上の世代が視野を広く持ち」「大人
自身が変わらなくてはならない」、
大きな課題です。
●レポートは愛知県新城市で行われている若者議会の編集・発行紹介です。若者が市の課題に対し、予算を伴った提言を市長に対して行い、それが議会で実際に承認される。若者の参画の先進事例ではないでしょうか。
●報告として、当協会が今夏の参院選後に若者を対象に実施した、インターネットによる意識調査の結果の一部をご紹介します●海外の選挙事情はオーストラリアです。義務投票制
度の国として知られていますが、その前提として有権者登録が義務付けられています。日本では何もしなくても選挙権が 来ます ね。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力●株式会社 公職研34号 2016.10

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