令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書

令和４年５月２４日
学校法人 光産業創成大学院大学

目

次

はじめに

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Ⅰ．学校法人の概要
１．法人の目的
２．沿革
３．設置する学校
４．組織
５．光産業創成大学院大学学生数（令和 3 年 3 月現在）
６．理事、監事及び評議員
７．教職員数

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Ⅱ．事業の概要
１．教育研究上の基本となる組織と修業年限
２．教員組織及び教員数並びに教員の活動
３．本学の教育の特徴
４．教育に関する方針・目標及び学生の受け入れ
５．教育情報の公表
６．学生の教育及び実践に係る活動
７．大学主体の人材育成事業等の展開
８．光産業創成を志向した応用研究の推進
９．教育研究環境（施設・設備等）の整備
１０．社会貢献
１１．管理運営
１２．財務関係

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令和３年度 事 業 報 告 書（令和 3 年４月１日から令和 4 年３月３１日）
はじめに
本学は建学の精神及び本学の目的注 1 に沿い、博士後期課程のみの大学院大学として平成 17 年度学生受け入れ開始から現在に至るまで、光科学・光技術による新しい産業の創成を担う人材育成を推進するため、3 年をサイクルとして計画を掲げ、この計画に基づく各年度の事業計画を策定してきました。
そしてこれらの計画の下、起業する者、事業拡大や事業開発を目指す者、また次代を担う後継者などを学生として受け入れ、実行力を備えた多くの「光産業創成人」を育成してきました。
平成 17 年度の学生受け入れ開始から平成 19 年度第Ⅰ期修了生の輩出までの最初の３年間はいわゆる学年進行に伴う教育・実践や大学運営の基盤の形成の時期、平成 20 年度
から平成 22 年度までの 3 年間は、教育・研究活動及び大学運営の基盤の充実・強化を目標とし、この一環として、平成 20 年度においては「学校教育法の規定に基づき義務づけられている『大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自らの点検及び評価』、『認証評価機関による評価』及び「外部評価」を実施しました。
続く平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間は、第二期の実績を踏まえ、教育・研究・運営の連携による光産業創成活動の強化の期間と位置付け、教育研究機能の充実・強化及び学生確保のための活動の充実・強化を図りました。
また、平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 年間は、経営基盤安定性の確保を前提に
光産業創成人材の輩出の期間と位置付け、教育研究及び運営等の改善・充実を図りました。
この期間の初年度であった平成 26 年度においては、開学から 10 年目を迎え、これまでの活動を総括し、今後の展開に向けての方針を明確にすることを踏まえ、「大学宣言」
注２を策定し本学メッセージとして発信したほか、教育研究等の状況についての自己点検・評価及び外部評価委員による外部評価を実施しました。
平成 27 年度においては、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）により実施された大学機関別認証評価において同機構の定める大学評価基準をすべて満たしているとの評価を得たところです。
なお、平成 28 年度からは別添のとおり 6 年間の中期目標（①大学の基本的な目標、②
大学の教育研究等の質の向上に関する目標、③業務運営の改善及び効率化に関する目標、④財務内容の改善に関する目標、⑤自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標、⑥その他業務運営に関する重要目標）を掲げ、それぞれの目標を達成するための中期計画に基づいて年度計画を立案・実施することとしています。
中期計画の最終年度となった令和 3 年度における特筆すべき事項は次のとおりとなっ
ています。

1

１ 教育・研究組織の充実等① 令和 2 年４月より、新たな分野としてバイオフォトニクスデザイン分野を設置し、令和３年度も新たにバイオフォトニクスデザイン分野に４名の学生が入学しました。また、令和２年度入学者の内、令和３年度に１名が起業しました。
② 新分野（バイオフォトニクス分野）の充実を図るため、令和３年４月１日より、
光バイオ分野及び光医療・健康分野をバイオフォトニクスデザイン分野に統合しました。
③ 光エネルギー分野の准教授が共同設立者として立ち上げたレーザー核融合商用炉を目指す「株式会社 EX―Fusion」が令和３年年７月に設立しました。また、光加工・プロセス分野の教授が「株式会社 激光技術研究所」を令和３年９月に設立しました。
2 OB・OG の活躍
優れた産業技術や製品をたたえる第３５回中日産業技術賞（中日新聞社主催、経済産業省後援）において、ベンチャーやスタートアップ企業をたたえる中日新聞社賞にパイフォトニクスの「さまざまな光のパターンをつくり出す LED（発光ダイオード）
照明」が選出されました。また、浜松市や愛知県の産学官が連携し、グローバル展開を目指すベンチャー企業の育成を支援するプログラム「Ｊ－スタートアップセントラル」の第２期対象企業にジーニアルライトが選出されました。

3 社会貢献
光の応用産業の発展に資する人材の発掘を目的にビジネスプランコンテスト（Photonics Challenge 2022）を昨年に引き続き開催した。募集テーマは、「光技術を応用し、社会に新たな価値をもたらす事業プランを、すべての産業、技術分野から応募」とし、３３組のエントリーがあった。最終審査会は書類選考を通過した
１０組をファイナリストとして実施しました。
今回は、会場（えんてつホール）とオンライン併用のハイブリット方式により開催し、内容的にも昨年以上に充実したコンテストとなりました。
令和 4 年 3 月 15 日に実施した最終審査において、以下の結果となりました。
・最優秀ビジネス賞：FlyMe
・最優秀チャレンジ賞：テラスレーザー株式会社
・静岡中小企業優秀賞：有限会社アステック開発・オブザーバー賞：株式会社 mil－kin
４ その他組織運営等① 本学が社会からの信頼を得るため、運営の適正と透明性を確保するため、ガバ
2ナンス・コードを制定し、公表しました。
② 職員兼務役員を新たに置けるように改正しました。
③ 人事・給与システムの見直しや人件費の最適化計画を策定し、退職手当支給率の改正及び令和４年４月１日以降の新規採用者の退職手当支給率を新たに制定しました。

注1

建学の精神及び本学の目的
建学の精神
学校法人光産業創成大学院大学は、『光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しう
る人材を養成する』ことを建学の精神としており、その実現のために、学生は、指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴がある。
（財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立趣意書から抜粋）
本学の目的
本学では、この建学の精神を受け、「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成行う」ことを目的とする。
（光産業創成大学院大学学則から抜粋）

注２

大学宣言
「光と光技術の国際年（IYL2015）」に開学 10 周年を迎え、次のとおり大学宣言を行いました。
開学以来、光産業創成大学院大学は「光」を教育と研究の中心に据え、光による新しい産業の創成に、本学に入学された方および非常に多くの方々と共に、取り組んできました。個人あるいは企業人として、新事業の創成に自ら取り組む起業家を育てることに専念し、また、研究の成果を地域に還元すべく、地域社会との交流を積極的に推進してきました。
光産業創成大学院大学は、これまで培ってきた本学の個性をさらに進化させ、起業家精神があふれる社会を構築し、我が国の発展と、明るい未来の創成に寄与することを誓います。
【次の十年に向けたキャッチフレーズ】
やらまいか 未来創成 光からCreating Our Future with “HIKARI”

3

中期目標・中期計画
光産業創成大学院大学
中 期 目 標中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標
光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材を育成することを目的とする。
◆中期目標の期間及び教育研究組織
１．中期目標の期間
平成 28 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。
２．教育研究組織
この中期目標を達成するため、博士後期過程のみの光産業創成研究科（入学定員 10 人）を置き、附属図書館並びに学内共同教育研究施設としてリエゾンセンター及び情報・メディアセンターを置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．教育に関する目標

１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成する① カリキュラム・ポリシーに関する基本方針

ための措置

ア：起業、新事業開発、企業経営に必要な知識を修得するた ①カリキュラム・ポリシーに関する具体的方策めの講義を開講【1】外部の様々な層との間に構築したネットワークを通じ

イ：光産業創成に必要な最先端光技術を修得するための講 社会が修了生に求める事項を把握し、それを基にカリキュ義を開講

ラム編成を柔軟に行う。

ウ：尖端光技術を駆使した新しい光産業のための研究及び 【2】教育方法の特例の推進及び遠隔システムによる学習
起業実践又は新事業開発を通じた事業実践活動による特別 支援の充実等学生の学習機会を増加させる。
研究・ゼミナールを開講② ディプロマ・ポリシーに関する基本方針②ディプロマ・ポリシーに関する具体的方策

本学博士課程に３年以上在学し、所定の授業科目につい 【3】複数指導教員体制のもと、学位論文作成までの過程て２０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた においてきめ細かな指導を実施し、学生一人ひとりに応じ上、博士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す能 た教育を行う。
力を身に着けたと認められた者に学位を授与する。但し、在学期間に関しては優れた研究業績を上げた者については２
年以上在学すれば足りるものとする。
また、本学に論文を提出し、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する

4

ことを確認され、以下に示す能力を身に着けたと認められた者にも学位を授与する。
・尖端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動を実行する能力を有する。
・光技術を駆使した事業計画を立案し、実行する能力を有する。
・新産業創成を推進する能力を有する。
② 成績評価に関する基本方針③成績評価に関する具体的方策

成績評価の公正性、公平性は学生と教員との信頼関係維【4】シラバスにおいて成績評価の方針を具体的に記載持の基本であり、個別の授業科目における成績評価の基準・ する。また、教員は教員間で共通の基準・客観的な判定方法についてはシラバスで明示する。

方法等について具体的な改善を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措① 教員の配置に関する基本方針

置

教育の理念・目標の実現、到達すべき教育目標の達成を確 ① 教員の配置に関する具体的方策保するためのカリキュラムを設定すると共に、その効率的・効 【5】学術の動向、産業界等社会の要請を把握し、学生の果的実施のため、各教員の職務内容に留意しつつ十分な指 要望も踏まえ、既存カリキュラムを柔軟に見直し、当該カリ導能力を有する教員を適切に配置する。

キュラム・教育内容を教えるに相応しい教員の確保・配置を行う。

② 教育環境の整備に関する基本方針② 教育環境の整備に関する具体的方策

付属施設・学内共同教育研究施設におけるそれぞれの特色 【6】全国の大学図書館・公立図書館との相互利用を進め、を活かした教育支援活動を行う。

教育・研究の支援体制を構築する。
【7】学生による授業評価を実施し、その結果を分析し、教育改善にフィードバックする。
【8】特別講演や教員相互の講義参観等に基づくＦＤ活動を推進する。

③ その他教育実施体制等に関する基本方針③ その他教育実施体制等に関する具体的方策

他大学との資源の効果的・効率的な連携を推進する。

【9】他大学等との連携による単位互換や研究指導委託を積極的に進める。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学生の学習支援に関する基本方針① 学生の学習支援に関する具体的方策

学生が起業、事業開発、学習及び研究に成果を上げること 【10】各種奨学金や支援策の情報を積極的に収集し周知ができるよう経済的支援及びキャリア形成支援を推進する。

するとともに奨学金の拡充を推進する。
【11】指導教員と連絡をとるなどの適切な対応により、学生生活のケアを行う。
【12】個人情報保護の観点に留意しつつ「なんでも相談室」を設置する。

（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する基本方針① アドミッション・ポリシーに関する具体的方策

光を用いて未知未踏の新しい産業を創造しうる人材を養成す 【13】本学のアドミッション・ポリシーを堅持しつつ多様な方
るため、情熱を持って積極的に取り組む姿勢を持つ社会人等 策を積極的に講ずることにより有能な学生を確保し定員充5を受け入れることを基本方針とする。

足に確実に取り組む。
【14】大学説明会等イベント開催に際し、印刷物、ホームページ、新聞等適切な媒体を選択し、アドミッション・ポリシ
ーを明示した情報発信を行う。
【15】社会人向けの多様な教育プログラムをサテライト等を拠点に提供する。

２．研究に関する目標

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置① 重点的に取り組むべき研究分野・課題を明確化する。ま ①【16】本学としての強み・弱みを明らかにし、若手研究者
た、当該分野等に対する学内資源の傾斜配分を行い、本学と の積極的な活用等を行い、新領域の創生やコア形成に取しての特徴を出す。

り組む。

② 研究成果を広く知ってもらうため積極的に情報提供行うと ②【17】研究成果を社会へ還元し、本学の知名度を向上さ
共に、産業界のみならず公的機関の活動にも積極的に参画 せるため学術雑誌への発表、研究会の開催等本学をアピする。

ールすることを目的とした情報発信を行う。
【18】産学官連携による共同研究、受託研究、技術相談等を積極的に進め、社会に貢献するとともに、企業との連携を推進し、地域活性化にも貢献する。また、国や地方公共団体等の審議会・委員会、学会の委員への就任についても積極的に参画する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 研究者の配置に関する基本方針① 研究者の配置に関する具体的方策

大学として取り組むべき研究分野についての検証を常に実 【19】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対し施し、当該分野への適切な研究者の機動的な配置を推進す て学長の裁量で一定期間配置を柔軟に調整できる仕組る。

み等を構築する。

② 研究環境の整備に関する基本方針② 研究環境の整備に関する具体的方策

研究活動の効率化に取り組む上からも学内設備の共同利用 【20】学長のリーダーシップにより、重要な学内プロジェクトを推進する。
③

等に対する重点配分を行う。

研究の質の向上に関する基本方針③ 研究の質の向上に関する具体的方策

新たな研究シーズの開発・育成に取り組み、先端科学分野の 【21】研究活動の評価を行い、各種プロジェクトの採否に研究を推進する。

際しての判断材料と して活用し研究の質向上に資する。
【22】研究倫理の向上に努める。

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究 ３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研に関する目標究に関する目標を達成するための措置

地元市町村、静岡県、三遠南信地域、全国さらには世界へ 【23】 大学における各種活動状況を地域、企業関係者等の発展に貢献していく。

に幅広く情報発信する。
【24】公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構等のコーディネーターに 積極的に参画してもらうこと等により産業界との連携を促進する。
【25】近隣の大学等との連携に参画し、本学の人的・物的6資源を通した地域貢献を推進する。
【26】同窓生に対する支援、連携及びネットワーク活動を推進する。
４．その他の目標

４．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

教育研究成果の海外発信、日本人学生の英語コミュニケー 【27】海外の大学・研究機関等との学術交流協定の締結をション能力の向上等を推進する。

推進し、共同研究等海外との連携・交流を推進する。
【28】英語による授業等を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する基本方針①組織運営の改善に関する具体的方策

学長のリーダーシップの下、運営体制を発展させ、教員と事 【29】ガバナンス体制の総点検・見直しを行い、人事、組織
務職員が積極的に関与する体制を構築する。また、学外の進 再編等に関して学長がリーダーシップを発揮できる体制をんだ発想を積極的に取り入れる。

一層強化するとともに、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【30】教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの観点から、委員構成について教員と事務職員の比率を見直し、実質的な議論が行われるようにする。また、効率的・効果的な委員会運営のため、学外者や修了生の参画も認めるなど委員構成を工夫する。
【31】監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し、運営改善に反映する。

②人事制度の改善に関する基本方針②人事制度の改善に関する具体的方策

流動性の確保、男女共同参画を推進すると共に優れた業 【32】公募性により広く人材を求めるとともに、女性教員の績を挙げた者を適切に待遇する仕組みを構築する。

積極的な採用に取り組む。

事務職員についても高度な専門性が必要とされるため、研修 【33】優秀な人材を確保するため、年俸制等人事・給与シ機会を確保し、その養成を推進する。

ステムの弾力化を推進する。
【34】人件費を抑制するため、既存事務の徹底的な見直しを不断に行う。
【35】事務職員の専門性向上のため計画的に研修を受ける機会を設ける。

④ 実効性を担保するための戦略的な学内配分に関 ③実効性を担保するための戦略的な学内配分に関するする基本方針

具体的方策

業務の進捗状況を適切に評価し、戦略的な学内配分を行 【36】 中期計画に基づきそれまでの業務の進捗状況を適う。

切に評価した上で配分を行う。

２．教育研究組織の見直しに関する目標

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

３．事務等の効率化・合理化に関する目標

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため
7

の措置① 事務処理の効率化・合理化に関する基本方針① 事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

OA 化の推進及びアウトソーシング等により事務の効率化、合 【37】業務内容の見直し及び複数人による処理体制を徹底
理化を推進する。

するとともに、定型的業務についてはリストアップの上、可能な限りアウトソーシングを推進する。

② 契約事務の適正化に関する方針② 契約事務の適正化に関する具体的方策

業務マニュアルの策定などにより、契約事務の適正化を推進 【38】随意契約の見直しを行うとともに複数年契約の拡大する。

等に取り組み、事務の効率化を推進する。また、競争性、透明性を確保し、適正な事務手続きを推進する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関す １．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関る目標

する目標を達成するための措置研究を推進する基盤を強固にするため、外部研究資金、寄 【39】全教員が科学研究費助成事業等の外部資金に申請
付金等の増加に取り組み、大型の競争的資金獲得に向け、 するよう奨励する。
全学的な支援体制を構築する。
２．経費の抑制に関する目標

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置

教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら種々の効 (1)率化・合理化を行い、管理的経費の削減を推進する。

人件費の最適化【40】人件費削減計画を策定し、削減を推進する。
(2) 人件費以外の経費の削減【41】管理的経費の執行において、契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を推進する。

３．資産の運用管理の改善に関する目標

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するため安全かつ収益性に配慮した資金運用を行う。また、保有資 の措置
産を可能な範囲で社会に開放し、一部施設の外部利用に対 【42】安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに、し有料化を考慮しながら資産の有効利用を推進する。

運用実績を踏まえた見直しを行う。
【43】本学が所有する設備機器等の有効活用を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関す Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関る目標

する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置

教育、研究、社会貢献、管理運営等の諸活動について、３ 【44】本学が有する教育研究上の実績等について検証を
年に１回自己点検・評価を実施する。それを基に外部評価を 行い、資源配分や組織の見直し・再編などの戦略的な意受け、これらの結果を大学運営の改善に活用する。

思決定に反映させる。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成す

教育研究活動等を積極的に発信する。

るための措置【45】国内外に向けた積極的な広報活動を展開する。また、外部有識者の意見聴取等、広報活動のモニター機能を設け、広報活動について常に点検・見直しを行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するために8とるべき措置１．施設設備の整備・活用等に関する目標

１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

施設環境を整備充実し、効率的かつ安全に管理運営する の措置ための施設マネジメントを推進する。

【46】快適な学内環境を実現するため、教育研究活動を支援する上で、必要な施設設備の整備や質の保持を行う。
【47】環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全を行い、資源エネルギー使用量の削減のため、エネルギー対策を実施する。
【48】施設設備の機能劣化等の状況調査を行い、施設保全計画に基づいた維持管理を実施する。

２．安全管理に関する目標

２． 安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員、学生及び共同研究員等に対する安全への意識の 【49】安全な教育環境を確保するため、関係法令に基づい向上に取り組むと共に学内における安全管理体制、情報セキ た安全衛生管理体制の整備、徹底と定期的な巡視等を実
ュリティ体制及び施設設備の整備により安全管理及び事故防 施する。
止を徹底する。

【50】事故、火災、地震等の緊急災害に対応できる危機管理体制の整備と定期的な訓練の実施、危機管理マニュア
ルを作成する。
【51】情報セキュリティの充実・強化に取り組む。

３．法令遵守等に関する目標
関係法令ついての理解を深めると共にそれらに基づいた適正な対応を徹底する。

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Ⅰ．学校法人の概要

１．法人の目的
学校法人光産業創成大学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し､光の各種機能を連携･融合､さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行う大学院大学を設置することを目的としている。

２．沿革
平成 16 年 3 月
平成 16 年 11 月
平成 16 年 11 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 20 年 3 月
令和 3 年 4 月

財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団 設立
学校法人光産業創成大学院大学 認可
光産業創成大学院大学 設置
光産業創成研究科（博士後期課程)第一期生入学
附属図書館、学内共同教育研究施設設置（情報・メディアセンター、
リエゾンセンター）
光産業創成研究科(博士後期課程)第一期生修了
在学生数 ３６ 名

３．設置する学校
光産業創成大学院大学(1) 大学院
光産業創成研究科・光産業創成専攻(2) 附属施設 附属図書館、情報・メディアセンター、リエゾンセンター

10

４．組織

11

５．光産業創成大学院大学学生数（令和 4 年 3 月現在）
年次

1 年次

2 年次

3 年次

計

光医療・健康

0

0

2

2

光バイオ

0

0

1

1

光加工・プロセス

3

1

4

8

光エネルギー

00

1

1

光情報・システム

1

1

6

8

尖端光産業経営

0

0

2

2

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

4

3

2

9

8

5

18

31

分野

計

６．理事、監事及び評議員（令和 4 年 3 月現在）
(1) 理事 8 名(2) 監事 2 名(3) 評議員 17 名
役職名
理事長・
評議員
理事

理事・
評議員
理事

理事

理事

理事・
評議員
理事・
評議員
監事

監事

氏

名

晝馬

明

菊池

昇

多幡 能徳

佐々木 敏春

木村 隆昭

吉田 堅司

瀧口 義浩

大木 清造

槇

祐治

渡邊 美夫

所

属

任

期

浜松ホトニクス株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～

代表取締役社長

令和 4 年 11 月 30 日 (6 期目)

株式会社コンポン研究所

令和 2 年 12 月 1 日～

代表取締役所長

令和 4 年 11 月 30 日 (1 期目)

シグマ光機株式会社取締役技術令和 2 年 12 月 1 日～

本部⾧

令和 4 年 11 月 30 日 (2 期目)

中部電力株式会社常務執行役員

令和 2 年 4 月 1 日～

静岡支店長

令和 4 年 3 月 31 日 (2 期目)

ヤマハ発動機株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～
令和 4 年 11 月 30 日 (1 期目)

浜松ホトニクス株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～

常務執行役員令和 4 年 11 月 30 日 (3 期目)

光産業創成大学院大令和 2 年 12 月 1 日～

学長

令和 4 年 11 月 30 日 (3 期目)

光産業創成大学院大学

令和 2 年 12 月 1 日～

事務局長

令和 4 年 3 月 31 日 (3 期目)

浜松ホトニクス株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～
令和 4 年 11 月 30 日 (5 期目)

渡邊美夫公認会計士事務所

令和 2 年 12 月 1 日～
令和 4 年 11 月 30 日 (9 期目)

12

役職名
評議員

氏

名

藤野

仁

同上
家
同上

同上

正則

池田 貴裕

斎藤

保

同上
伊東 幸宏

所

属

任

期

令和 2 年 12 月 1 日～

浜松市産業部長

令和 4 年 11 月 30 日 (2 期目)
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構国立天文台
名誉教授

令和 2 年 12 月 1 日～

パイフォトニクス株式会社代表

令和 2 年 12 月 1 日～

取締役

令和 4 年 11 月 30 日 (6 期目)

株式会社 IHI

令和 2 年 12 月 1 日～

相談役

令和 4 年 11 月 30 日 (3 期目)

公益財団法人浜松地域イノベー

令和 2 年 12 月 1 日～ション推進機構フォトンバレー

令和 4 年 11 月 30 日 (7 期目)

令和 4 年 11 月 30 日 (7 期目)

センター長
同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

今野 弘之

山下 晴央

御室 健一郎

根本 勝則

齋藤 一也

日詰 一幸

鈴木 賢次

豊田 晴義

国立大学法人浜松医科大学

令和 2 年 12 月 1 日～

学長

令和 4 年 11 月 30 日 (4 期目)

エンシュウ株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～

代表取締役社長

令和 4 年 11 月 30 日 (3 期目)

浜松磐田信用金庫

令和 2 年 12 月 1 日～会長

令和 4 年 11 月 30 日 (5 期目)

一般社団法人日本経済団体連合

令和 2 年 12 月 1 日～会専務理事

令和 4 年 11 月 30 日 (5 期目)

株式会社アルバック

令和 2 年 12 月 1 日～

理事

令和 4 年 11 月 30 日 (3 期目)

国立大学法人靜岡大学

令和 3 年 4 月 1 日～

学長

令和 4 年 11 月 30 日 (1 期目)

浜松ホトニクス株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～

代表取締役副社長

令和 4 年 11 月 30 日 (2 期目)

浜松ホトニクス株式会社

令和 2 年 12 月 1 日～

中央研究所所長

令和 4 年 11 月 30 日 (1 期目)

13７．教職員数(1) 専任教職員（令和 3 年 4 月 1 日現在）
区分

学長

教授

准教授

講師

助教

小計

事務

計

職員
尖端光産業経営分野

1(1)

1(1)

バイオフォトニクスデザイ

1(0)

2(0)

(1)

(1)

1(0)

2(2)

2(2)

4(0)

4(0)

(2)

(2)

(2)

(2)

3(3)

3(3)

ン分野
光医療・健康分野(1)

光バイオ分野(1)

光加工・プロセス分野

1(1)

1(1)

光エネルギー分野

1(1)

1(1)

2(2)

2(2)

光情報・システム分野

1(1)

1(1)

2(2)

2(2)

5(5)

6(6)

13(13)

13(13)

専任教員 計

1(1)

1(1)

1(1)

1(1)

事務局等
光産業創成研究科 計

1(1)

5(5)

6(6)

1(1)

1(1)

1(1)

8(6)

9(7)

14(14)

8(6)22(20)

注：（ ）は令和 2 年 4 月 1 日現在の配置人数(2) 特任・客員及び非常勤の教員（令和 3 年 4 月 1 日現在）
特任教授・特任助教

客員教授・客員准教授

非常勤講師

6名

29 名

0名

14

Ⅱ．事業の概要

１．教育研究上の基本となる組織と修業年限
本学は大学院のみを置く大学であり、大学院には光産業創成研究科・光産業創成専攻を置く。
研究科の課程は博士課程とし、また、後期 3 年の課程（「博士後期課程」という。
）のみとしている。博士後期課程の標準の修業年限は 3 年としている。
なお、本学では、標準修業年限（3 年）を超えて一定期間（在学期間最高６年間）にわたり計画的に教育課程を履修し修了する長期履修制度を導入し、多様な学生の個に応じた教育の提供も行っている。
大学

研究科

専攻

課程

光産業創成大学院大学

光産業創成研究科

光産業創成専攻

博士後期課程（3 年）

２．教員組織及び教員数並びに教員の活動
本学では、学長、教授 5 名、准教授 6 名、講師 1 名、助教 1 名の計 14 名の教員により教育研究等の活動を行っている。
大学

研究科

専攻

教員数

光産業創成大学院大学

光産業創成研究科

光産業創成専攻

14 名

３．本学の教育の特徴
本学は「起業」若しくは「新事業開発」を通じて社会での実務実践を促し、成果を出すことを目的とする「従来の大学が担ってこなかった役割」を持っている。
（1） 光産業創成大学院大学は、社会のニーズと、未知未踏、また無限の可能性が広がる光のもつシーズとを融合させることで、光技術を基に未知未踏の新しい産業を創成しう
る人材の養成のみならず、学生は指導教員と協力して実際に起業若しくは新事業開発を行うという他に類を見ない特徴を持っている。
日本の大学や大学院の多くは、社会に学生を送り出すことを目的とした、知識や研究技能を提供する高等教育機関であるが、本学は「起業」若しくは「新事業開発」を通じて社会での実務実践を促し、成果を出すことを目的とする「従来の大学が担ってこなかった役割」を持っている。
15

現在、技術者を経営者として人材養成することを目的とした MOT や「起業家養成」
目的の大学院研究科は数多く存在するが、本学のように実際に「起業」若しくは「新事業開発」を教学の柱とし、その成果を博士論文にして、「学位」を取得することを目的とした高等教育機関は、日本において本学が初めての試みである。
（2） 本学は、技術と経営を融合した新産業創成を推進しており、ただ単に「起業」若しく
は「新事業開発」を通じての実践的な教育を行うだけでなく、21 世紀の産業基盤となりつつある光技術を通じて学生による「起業」若しくは「新事業開発」が日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指している。
（3） 本学は、光産業創成を目的とした大学院大学として博士課程後期のみを設置しており、入学生は主として社会人を中心に受け入れるとともに、全国の大学院等からも受け入れることとしている。受け入れる学生の専門分野は特に理工系に限らず幅広い分野を視野においている。志を持ち構想力と行動力により価値を創造し、研究、技術開発、起業を総合的、統一的に遂行することにより産業創成を目指そうとする人材を育成することとしている。
本大学院大学を修了した者は、自ら起業家若しくは新事業開発者として新産業を興すことが期待されるとともに、企業から受け入れた学生の場合は企業に戻り、自身が開発した事業の維持拡大に努めることにより、日本の新産業創成、さらに世界への発信を通じた国内経済の高揚を実現できることが期待される。

４．教育に関する方針・目標及び学生の受け入れ（1） 教育方針（入学者の受入、教育課程の編成及び学位授与に関する方針）
本学は、魅力ある大学院大学として、わが国唯一の博士（光産業創成）」の課程が光の時代といわれる 21 世紀における我が国の発展につながるべく、次の３つの方針に基づき、より本学の趣旨に沿った発展性ある事業を計画し、教育研究機能の充実・強化及びチャレンジ精神豊かな学生を獲得するための活動を行っている。
① 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
・課題を解決し、目標を達成するために光に対する未知未踏分野に挑戦し、先端技術を駆使した新しい起業コンセプトあるいは構想を有していること。
・起業実践または新事業開発による産業創成に対して強い意欲を有すること。
●求める学生像
本学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置
きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うことを目的としてい16

ます。この目的の実現のため、以下の項目に該当する学生の入学を求めています。
・社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
・課題を解決し、目標を達成するために光に関する未知未踏分野に挑戦し、尖端光技術を駆使した新しい起業コンセプトあるいは事業構想を有していること。
・起業実践または新事業開発による産業創成に対して強い意欲を有すること。
●入学者選抜の基本方針
本学の建学の精神に合致した人材を選抜するために、入学者選抜の方法は、第 1 次選考（書類審査）と第 2 次選考（面接審査）により実施します。
第 1 次選考では、ビジネスプラン（事業計画書）、修了証明書、成績証明書、実務実績書（職務経歴書）、履歴書等を総合的に評価し、第 1 次選考の合否を判定します。
第 2 次選考では、第 1 次選考合格者を対象に面接審査を行います。面接時間は約30 分です。ビジネスプラン（事業計画）の説明、自己アピール、それらに関する質疑応答等から、志望者の能力や資質を総合的に評価して最終の合否を判定し選抜します。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１．起業、新事業開発、企業経営に必要な知識を修得するための講義を開講する。
２．光産業創成に必要な最先端光技術を修得するための講義を開講する。
３．先端光技術を駆使した新しい光産業のための研究および起業実践または新事業開発を通じた事業実践活動による特別研究・ゼミナールを開講する。
⑤ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学博士課程に 3 年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について 20 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格し、以下に示す能力を身に着けたと認められた者に学位を授与する。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
また、本学に博士論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認され、以下に示す能力を身に着けたと認められた者にも学位を授与する。
・先端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発に資する研究を実行する能力を有する。
・光技術を駆使した事業計画を立案し、実行する能力を有する。
・新産業創成を推進する能力を有する。
●学位論文の評価基準
博士論文は学位申請者が主体的に取り組んだ学術成果、または、学術研究の成果に関連した事業実践成果からなり、学術的な新知見と独自性を有していなければならない。
学位論文は、ディプロマ・ポリシーに基づき次の点を評価する。
17

１．尖端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動により得られた光産業創成に貢献する学術的な新しい知見が含まれていること。
２．起業実践または新事業開発を通じた事業実践活動における成果が含まれていること。
３．尖端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動により得られた学術成果が含まれていること。
４．先行研究などを適切に引用し、研究の位置づけが明確であること。
５．結論にいたる研究方法、結果、考察が明瞭で、論理的であること。
（2） 教育方法・教育内容の充実①

教育方法
本学において、学生は、入学時のビジネスプランに基づいて、新しい光技術と光技術を活用した製品・商品の「研究開発」を行い、かつ、「起業実践」あるいは「新事業開発」を進めていくこととしている。
「研究開発」とは、基礎から先端における光科学、光技術の研究とそれを用いた製品開発を言い、「起業実践」とは、法人設立、ビジネス戦略、市場調査、製品開発、
知財戦略、市場開拓、資金調達、広報活動、営業活動など新産業の創成に必要な実践活動を行うものと位置付けている。
「新事業開発」とは、会社に所属しながら、研究開発およびビジネス戦略、市場調査、製品開発、知財戦略、市場開拓、資金調達、広報活動、営業活動など新産業の創成に結びつく社内新事業分野を開拓する実践活動を行うものと位置付けている。
本学での研究開発と起業実践若しくは新事業開発実践は、ゼミナールでの議論及
び技術系、経営系教員による技術、経営両面から行うこととしている。指導教員は、
講義・ゼミナールの時間に関係なく随時対応し、また、本学は、全教員で学生指導に関わることとしており、必要に応じて指導教員以外の教員から指導を受けることができる体制をとっている。
これら教育・実践指導の実施に伴い、次のとおりカリキュラムを整備し、学生への講義内容、成績評価基準の明記などシラバスの充実を図っている。
・起業実践の充実･活性化のための経営系及び技術系において、基礎、応用及び実践を重視した科目等を配慮している。
・起業実践又は新事業開発の 2 コースの設置による多様な学生の受け入れに伴う履修モデルを構築し、これに沿った教育と実践を実施している。
・一部の科目について通信回線を利用した（PC 利用の音声・画像（動画）
）授業を設
定した。
・多様な学生への対応のため長期履修制度を活用している。
・他大学との連携（単位互換等）による授業を実施している。
（令和元年度に浜松医科大学と包括連携に関する協定を締結。平成 24 年度から国立大学法人静岡大学大学院自然科学系教育部との単位互換覚書締結に基づく学生の相互受け入れ：令和 3 年度実績 0 名（令和 2 年度実績 0 名）

18

② 教育内容
博士（光産業創成）の学位を取得するためのカリキュラムである。博士（光産業創成）の学位を取得するためには、①新産業創成を推進する能力を身に付け、②先端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動により、光産業に貢献する新しい知見を見出し、③起業実践または新事業開発を通じた事業実
践活動において優れた成果と④先端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業
開発を通じた事業実践活動により、優れた学術成果をあげることが必要である。
カリキュラムは、入学時のビジネスプランに基づいた博士研究の研究計画の作成と実行、ビジネスプランの事業実践、これらに必要な知識を修得するための講義、博士研究と事業実践を指導、支援するゼミナールと特別研究で構成されている。
標準的な 3 年間の流れは次表のとおり 1 年目の前学期に入学時のビジネスプラン
から博士研究の計画を作成、ビジネスプランを実行するための課題を抽出し、それらの解決策を検討する。抽出された課題の中から先行研究調査や技術調査等により学
術的な新知見につながる中心的な課題を選ぶ。博士論文には学術的な新知見とそれを用いた事業実践が述べられている必要があり、同時にビジネスプランの再検討も行い、事業実践の実行計画も作成する。1 年目後期以降は、博士研究計画と事業実践の実行計画を進め、各学年の末には博士研究の中間発表があり、進捗状況を発表し、必要があれば計画の修正を行う。3 年目後期に、博士研究成果と事業実践成果を博士
論文にまとめ、学位審査に臨むこととなる。講義の履修は、博士研究と事業実践に必要な知識を取得するために、1 年目に行うことを勧める。ただし、事業の関係で履修が困難な場合は、3 年間かけて計画的に行うことができる。ゼミナールと特別研究は3 年間にわたり行われる。

19

カリキュラム体系

授業科目一覧表

前：前学期、後：後学期、通：通年（複数年）

科
目

開講時期

必修・

授業科目名

選択

群

1年

経営学総論

必修

前

企業会計特論必修

前マーケティング実践演習

選択

前

Ⅰ

知財戦略特論選択後類

経営戦略とファイナンス

選択後

ビジネス・プロデュース特論

選択

光産業創成論選択

バイオフォトニクスデザイン特論

選択

前

光学総論

選択必修

前

フォトニクス特論

選択必修

前光システム工学特論

選択必修

前

光生体工学特論

選択

前

光技術

光医療・健康特論

選択

応用科目

光バイオ工学特論Ⅰ

選択ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽ工学特論

選択

共通基盤
光技術科目
Ⅱ
類

20

前
後

後
前
後

2年

単

3年

位

2
2
2
2
2
2
2
１
2
2
2
2
2
2
2

光加工・プロセス特論

選択

後光エネルギー工学特論

選択後

光計測センシング特論

選択後

光医工学特論

選択

2
2
2
2
4
4

前

Ⅲ

ゼミナール

必修

通

類

特別研究

必修

通

（3） 学生の受け入れ
令和 3 年度は、入学志願者 8 名について、書類審査及び面接審査による試験を実施した結果、7 名を受け入れた。
入学者数
収容定員
在学者数
修了者数
進学者数
7名
30 名
31 名
6名
0名
注：数字は、令和 4 年 3 月 31 日現在 ※在学者数 3 月末付け退学者む①

男女別・年度別 入学者数の推移（令和 4 年 3 月 31 日現在）

区分

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

累計

男子

7

7

6

10

4

7

2

11

10

2

7

6

7

6

4

5

7

108

女子

2

0

1

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

0

1

1

0

8

計

9

7

7

10

4

8

2

11

10

3

7

7

7

6

5

6

7

116

R1

R2

R3

累計

②

出身別・年度別 入学者数の推移（令和 4 年 3 月 31 日現在）

区 分 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

22

個 人

2

4

3

2

0

2

0

1

1

0

2

2

1

0

0

2

0

企業所属

7

3

4

8

4

6

2

10

9

3

5

5

6

6

5

4

7

計

9

7

7

10

4

8

2

11

10

3

7

7

7

6

5

6

7

③

分野別・年度別 入学者数の推移（令和 4 年 3 月 31 日現在）
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

計

尖端光産業経営

1

1

3

0

0

2

1

1

1

1

3

2

1

1

1

0

0

19

光医療・健康

0

1

1

1

0

1

0

3

0

0

1

1

0

1

1

0

-

11

光バイオ

2

0

2

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

2

0

-

9

光加工・プロセス

4

4

0

2

1

1

0

1

5

1

0

2

4

3

0

1

3

32

光エネルギー

1

0

0

3

0

1

0

2

3

0

1

0

1

0

0

0

0

12

光情報・システム

1

1

1

3

3

3

1

3

1

1

2

1

1

1

1

2

0

26

3

4

7

6

7

116

分野

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

計

9

7

7

10

4

8

2

11

21

10

3

7

7

7

6

5

(19.0%)
94(81.0%)

116(100%)

④ 出身別・起業有無別入学者数の推移（令和 4 年 3 月現在）
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

計

計

9

7

7

10

4

8

2

11

10

3

7

7

7

6

5

6

7

116

起業 有

6

5

5

3

2

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0

1

0

28

起業 無

3

2

2

7

2

7

1

9

9

3

6

7

7

6

5

5

7

88

個人

2

4

3

2

0

2

0

1

1

0

3

3

1

0

0

2

0

24

起業 有

2

3

2

0

0

0

0

1

1

0

1

0

0

0

0

1

0

11

起業 無

0

1

1

2

0

2

0

0

0

0

2

3

1

0

0

1

0

13

企業所属

7

3

4

8

4

6

2

10

9

3

4

4

6

6

5

4

7

93

起業 有

4

2

3

3

2

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

起業 無

3

1

1

5

2

5

1

9

9

3

4

4

6

6

5

4

7

75

⑤

分野別在学者数（令和 4 年 3 月現在）
1年

2年

3年

計

尖端光産業経営

0

0

2

2

光医療・健康

0

0

2

2

光バイオ

0

0

1

1

光加工・プロセス

3

1

4

8

光エネルギー

00

1

1

光情報・システム

1

1

6

8

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

4

3

2

9

8

5

18

31

分野

年次

計

⑥

年齢区分別在学者数（令和 4 年 3 月現在）平均年齢：47.4 歳（46.9 歳）
1年

2年

3年

計

24 歳～29 歳

2

0

0

2

30 歳～39 歳

3

3

4

10

40 歳～49 歳

1

1

6

8

50 歳～59 歳

1

1

7

9

60 歳～69 歳

1

0

1

2

70 歳以上

0

0

0

0

計

8

5

18

31

分野

年次

注：
（ ）は令和 3 年 3 月現在の平均年齢

22

⑦

在学者数 分野別・年次別起業者数（令和 4 年 3 月現在）
1年

2年

3年

計

尖端光産業経営

0

0

0

0

光医療・健康

0

0

0

0

光バイオ

0

0

1

1

光加工・プロセス

0

0

0

0

光エネルギー00

00

光情報・システム

0

0

1

1

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

0

1

0

1

計

0

1

2

3

分野

⑧

年次

分野別・出身別在学者数（令和 4 年 3 月現在）
1年

年次

2年

3年

計

一般

企業所属

一般

企業所属

一般

企業所属

尖端光産業経営

0

0

0

0

0

2

2

光医療・健康

0

0

0

0

0

2

2

光バイオ

0

0

0

0

0

1

1

光加工・プロセス

0

3

0

1

0

4

8

光エネルギー

0

0

0

0

0

1

1

光情報・システム

0

1

1

0

2

4

8

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

0

4

1

2

0

2

9

0

8

2

3

2

16

31

分野

計

23

５．教育情報の公表
従前から公開していた財務情報の公開に加え、平成 22 年 6 月 15 日改正、平成 23 年 4
月 1 日施行の学校教育法施行規則等の一部改正による教育情報の公表注の義務化に伴い、教育研究活動等の情報の体系的な公表の整備を行い、同規則施行日（平成 23 年 4 月 1 日）から、本学ホームページに掲載することとなっており、毎年継続的に情報を更新している。
掲載 URL https://www.gpi.ac.jp/guidance
注

学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年文部科学省令第15号)(平成22年6月15日に公布、平成23年4月1日施行)
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき情報を法令上明確にし、教育情報の一層の公表を促進することが、改正の趣旨となっている。これまでは大学・大学院・短期大学・高等専門学校の各設置基準に規定されていたものが、さらに詳細事項にわたって学校教育法施行規則に規定されたものである。これら
教育情報の公表については、公表のための体制を整備し、刊行物やインターネットの利用により広く周知する方法によって行うよう規定されている。

６．学生の教育及び実践に係る活動（1） 学位授与
令和 3 年 9 月に 3 名、令和 4 年 3 月に 3 名が「博士（光産業創成）」の学位を取得し、これまでに学位を取得した者は 51 名となった。
（平成 19 年度 6 名、20 年度
3 名、21 年度 3 名、22 年度 2 名、23 年度 2 名、24 年度 6 名、25 年度 1 名、26 年
度 2 名、27 年度 7 名、28 年度 4 名、29 年度 2 名、30 年度 1 名、令和元年度 6 名、
令和 3 年度 6 名）
(2) 学生の起業等の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
今年度入学した 7 名の学生については、企業からの受入れが 7 名である。在学生の起業者数は、
31 名のうち 3 名・3 社で、在学者に占める比率は 9.8％
（前年度 6.1％）
である。
分野別在学者及び起業者数
1年

年次
分野

2年

3年

計

在学者数

起業者数

在学者数

起業者数

在学者数

起業者数

在学者数

起業者数

尖端光産業経営

0

0

0

0

2

0

2

0

光医療・健康

0

0

0

0

2

0

2

0

光バイオ

0

0

0

0

1

1

1

1

光加工・プロセス

3

0

1

0

4

0

8

0

光エネルギー

0

0

0

0

1

0

1

0

光情報・システム

1

0

1

0

6

1

8

1

24

ﾊﾞｲｵﾌｫﾄﾆｸｽﾃﾞｻﾞｲﾝ

4

0

3

1

2

0

9

0

計

6

0

7

0

20

2

33

2

学生会社設立後の学生サポート、起業に関する説明会及び登記、学生企業への経営アドバイス・技術サポート、資金調達に関するアドバイスなど、また、必要に応じ弁護士、司法書士など外部の専門家からの支援を可能にしており、学生への起業支援の充実を図っている。
７．大学主体の人材育成事業等の展開
レーザーによるものづくり中核人材育成講座等を通し、社会が求める人材の育成を推進（1） レーザーによるものづくり中核人材育成講座
本講座は平成 20 年度に経済産業省関東経済産業局委託事業である『産業技術人材育成支援事業｢産学人材育成パートナーシップ事業｣』に採択された。目的を『レーザープロセシングの基礎から産業応用までを熟知したものづくり中核人材（主体的に製品戦略を構築できる人材）の育成』とし、本学、静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センター、静岡県、浜松市、公益財団法人光科学技術研究振興財団、浜松ホトニ
クス株式会社が中心となって講座運営に関わるコンソーシアムを構築した。講師を務める参画機関(大学・企業)の方々とともに、1,000 ページ以上に及ぶ教材テキストとセ
ミナープログラムを作り上げた。これにより平成 23 年度からは本事業を本学の教育研究活動の一環として位置付け、本学の資源等を活かし、ものづくり企業の中堅技術者を主たる対象とし、新しい価値を創造する人材育成に関する事業として展開している（講義 100 時間以上のセミナー事業を展開）。平成 28 年度には「文部科学省：職業実践力育成プログラム（BP）」ならびに「厚生労働省：専門実践教育訓練指定講座」の指定を受けた。平成 30 年には開講から 9 年間にわたる本講座運営開催の業績がレーザー学会に評価され、第 10 回レーザー学会産業賞「貢献賞」を受賞した。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、受講者が受講スタイル（対面式・オンライン式・見逃し配信方式）を選択できるハイフレックス型にて開講した。加えて、多くの要望があった希望する講義を自由に選択することができる「自由選択コース」を設定した。この様に受講者の業務都合などにあわせて受講スタイルを選択できる講義形態としたことで、受講者数を 40 名確保することができた。従来
方式では参加されなかった遠方企業や多忙な企業の中堅技術者、経営者などを発掘することができ、新規参加企業は 11 社に及んでいる（例年は５社程度）。これらにより、改めて全国的に注目・評価されていることを確認した。
これまでの講座開講の成果は、受講をきっかけに本学への入学に至った方が累計で9 名以上に達していること、参加企業同士の業務提携や、本学との連携による事業展
開が多く生じるネットワークを築けていることである。また、全国的な公募を行なった平成 22 年度から令和 3 年度までの 12 年間において、総勢で 411 名の人材を本講
座から輩出しており、レーザー加工に関連した光産業の拡大に貢献している。
25

（2） フォトンリング事業
本事業は、本学学生及び社会・地域における様々な分野で光技術を応用し世の中に新しい社会的価値を提供することを目指す地域企業に対して、本学が持つ技術的ノウハウ、人的ネットワー
クを提供すること、社会的ニーズを検証する仕組みを提供することで価値ある新商品づくりをサポートすることを目的としている。
この事業を通じて、参加企業と大学間で、技術からマーケティングまで含めた交流を可能にし、地域企業における win-win の産業創成とそれを担う人材育成への貢献も行っている。また
会員企業には、当大学のＯＢ・ＯＧ企業も含まれており、学生から起業した会員企業の支援にも寄与している。
（学生、OG・OB 企業、民間企業で現在１４社が参加し事業を実施している。
）
フォトンリングは設立当初より、それぞれの参加企業の信頼関係を基にビジネスを超えた関係を築き、各企業・個人がもつ技術や強みを相互に活かすことができる組織を目指してきた。この試みは、参加企業、ネットワーク企業等との共同研究や、新たな学生獲得にもつながること確信している。
■令和３年度の活動について
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一同に会しての活動が困難となり、定期的に行っていた講演会を実施することが出来なかった。そのため、フォトンリング通信によるフォトンリ
ングコンソーシアム会員間の交流を目指した。本事業年度の間には、１回の発行となったが、現在第５号を発行のために準備を行っている。
また、フォトンリングの関連組織であるフォトンリングコンソーシアムの第９期総会を令和４年１月２５日にＷＥＢにて実施した。第９期総会にて、フォトンリングコンソーシアムの活動を活発化するために、従来の会員組織とは別に、準会員組織の創設を検討する提案を行い承認された。この新たな組織について、検討を行い、次期第１０期総会にて、承認・発足する予定である。この準会員組織は、光産業創成大学院大学の学生だけではなく、地域の学生を広く参加でき、事業創出のマウンドセットの醸成や、地域の特色をもった経営者との交流を行う場
として、アントレプレナーの育成に貢献することを目指している。
・「未来型新規事業開発手法の提供」
日経ビジネス経営塾ワークショップでも行った「未来を読み取る」⇒「未来を創造する」新規事業立ち上げの新しい手法である「シーン・クリエイト法」の実施の予定であったが、対面での講習会が実施できず延期となっている。
令和４年度においては、遠隔、対面を含めて検討を行い、実施する予定である。

８．光産業創成を志向した応用研究の推進
産業創成につながる本学の研究・産業開拓活動の更なる展開及び研究の成果の積極的な実用化に向けた展開を行った。
26

（1） 産業創成につながる外部資金（公募型競争的資金、共同研究、委託研究、技術相談などの促進）による研究活動の活性化① レーザーによるものづくり中核人材育成講座の実施
平成 20 年度に採択された経済産業省関東経済産業局委託事業（平成 22 年度
までの 3 年間の委託事業）であり、浜松地域を中心として『レーザープロセシ
ングの基礎から産業応用までを理解し、主体的に製品戦略を構築できる中核人
材』の持続的な育成を図ることとしている。平成 23 年度からは本学(光産業創成大学院大学)の資源等を生かし、ものづくり企業の中堅技術者を主たる対象とし、新しい価値を創造する人材育成に関する本学の事業として展開している。
②

平成 25 年 6 月 11 日 光科学の研究育成を通して、光産業を育成、応用、発展させ浜松市を光の先端都市にしようと浜松ホトニクス株式会社、静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学の４機関が「浜松光宣言 2013」を発表した。

③

文部科学省の新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM※１)において、ビジョン 2※2（研究成果最適展開支援プログラムで COI サテライトとして採択、
令和３年度末にて終了）（提案機関：静岡大学、浜松医科大学、浜松ホトニクス株式会社、光産業創成大学院大学）

光技術を用いた感性のリアルタイムセンシング技術、遠隔再現技術の開発を分担し、中核機関と協同して BEI 技術（感性・知覚情報の共有技術）を開発する。
Center of Innovation Science and Technology based Radical Innovation and
Entrepreneurship Program※ 2．
現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方※ 1（2） 個々の教員ごとの研究成果の積極的な公表（本学ホームページによる個々の教員の研究歴、研究業績等、研究活動等の掲載）① 教員の活動状況
教員シーズ集を刊行し、民間企業等との共同研究や受託研究などとの産学官金連携の強化や学生確保に連動させ、光産業のさらなる振興、活性化、学生の確保を図っている。
(ｱ) 競争的研究資金等の外部資金
競争的研究資金獲得による教育研究活動の推進を図るため、文部科学省、内閣府等の各省庁が実施する競争的資金の公募案内や各種助成団体からの公募案内の周知、また、
逐次データベース化した関連情報の教職員会議や学内メールにて周知し、それぞれ積極的に応募するよう、喚起している。
競争的研究資金等の外部資金は、表「令和 3 年度競争的資金等実績」に示すとおり 14
件で前年比 1 件増、額については 6,046 万 7 千円で前年度に比べ 1,315 万円減となって27

いる。
注 平成 21 年度から平成 22 年度の大幅な減の要因としては、『経済産業省平成 22 年度産学人材育成事業「レーザープロセシングの基礎から産業応用までを熟知したものづくり中核人材の育成」』（7-1）(平成 22 年度 1,451 万 5 千円
終了、本学の自立化事業として組み入れ)、平成 21 年度政府補正予算における「超小型衛星研究開発事業」での「小型望遠鏡観測器のユニット化技術」（平成 22 年度 3,761 万 3 千円）が終了したことによる。

単位 千円

競争的資金等獲得の推移
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

件数

10

11

13

10

12

17

16

16

14

18

13

14

金額

83,09330,96240,06930,82551,62561,52577,41885,68469,44990,47773,61760,467

令和 3 年度は 7 件が新規に採択された。
（※イノベ A-SAP 含む。
）

令和 3 年度競争的資金等実績（14 件）
事業名・研究種目

研究代表者

研究題目

単位：円
金額

科学研究費助成事業
基盤研究（C）（一般）

楠本利行

ダイヤモンド焼結体(PCD)工具の工具成型手法と工具寿命の相関に関する研究

780,000

科学研究費助成事業
基盤研究（B）（一般）

森芳孝

高強度レーザの対向照射による高効率プラズマ
加熱の実証

2,730,000

科学研究費助成事業
基盤研究（C）（一般）

横田浩章

C 末端アミノ酸欠失変異体を用いて探るヘリカー
ゼの多量体形成と機能の相関関係

1,430,000

石井勝弘

ビジョン 2：精神的価値が成長する感性イノベー
ション拠点

6,981,000

石井勝弘

異種材料のレーザ接合を実現するマイクロライ
ダーによるレーザ加工システムの開発

2,080,000

江田英雄

Tokai Network for Global Leading Innovation

25,711,400

江田英雄

Tokai Network for Global Leading Innovation

928,200

経済産業省
戦略的基盤技術高度化支援事業

坪井昭彦

インライン・インプロセスモニタリング自動レー
ザ肉盛り溶接システムの研究開発

1,304,706

経済産業省
戦略的基盤技術高度化支援事業

坪井昭彦

マイクロテクスチャエンドミルの主軸反転傾斜切削による超微粒パウダー製造技術の開発

135,427

経済産業省
戦略的基盤技術高度化支援事業

沖原伸一朗

極小径金属ステント及び新規生体適合性ゲルを用いた重症リンパ浮腫に対する革新的治療機器の開発

1,353,062

科学技術振興機構
研究成果展開事業センター・オ
ブ・イノベーションプログラム
科学技術振興機構
研究成果最適展開支援プログラム
シーズ育成タイプ
科学技術振興機構
大学発新産業創出プログラム社会
還元加速プログラム大学推進型
科学技術振興機構
大学発新産業創出プログラム 大
学・エコシステム推進型 スタート
アップ・エコシステム形成支援

28

日本医療研究開発機構
医療分野研究成果展開事業先端計
測分析技術・機器開発プログラム
浜松地域イノベーション推進機構
産学官金連携課題解決プロジェク
ト推進事業
浜松地域イノベーション推進機構
産学官金連携課題解決プロジェク
ト推進事業
浜松地域イノベーション推進機構
産学官金連携課題解決プロジェク
ト推進事業

沖原伸一朗

Collagen 嵌合現象を応用した Laser 組織接合シ
ステムにおける Laser 照射装置・Laser ヘッドの開発研究

2,114,450

花山良平

植物三次元計測装置のプロトタイプ開発

5,000,000

楠本利行

ハンディ型非破壊茶葉分析機器の開発

4,979,000

沖原伸一朗

光誘起プラズマによる硬質クロムメッキの加飾技術開発

4,940,000(ｲ) 共同研究・受託研究等の受入による研究の活性化(a) 共同研究
共同研究件数の推移
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

件数

29

24

24

22

19

20

30

34

33

42

38

32

(b) 受託研究
受託研究件数の推移
年 度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

件 数

7

3

4

3

4

2

5

6

3

3

2

3

(c) 特許等の状況
令和 3 年度における教員等の特許等出願件数は 0 件であった。
本学が学生受け入れを開始した平成 17 年度から現在までについて、次表のとおり 12
件の特許等を保有している。
登録番号

登録日

発明者

発明の名称

登録第 5282991 号

平成 21 年 11 月 27 日

特許第 4713362 号

平成 23 年 4 月 1 日

北川米喜

遺伝子改変装置

特許第 4989301 号

平成 24 年 5 月 11 日

北川米喜

核融合燃料保持部材及び核融合燃料カプセル

特許第 5629089 号

平成 26 年 10 月 10 日

北川米喜、森芳孝

核融合ターゲット材、核融合装置、及び核融合方法

特許第 5717165 号

平成 27 年 3 月 27 日

北川米喜、森芳孝

電子加速装置

特許第 5812735 号

平成 27 年 10 月 2 日

松本和二

分光撮像装置登録第 5878295 号

平成 28 年 9 月 2 日

VIPS

登録第 5878296 号

平成 28 年 9 月 2 日

ビジネスイノベーションプロデューサー

登録第 3219502 号

平成 30 年 12 月 5 日

GPI ロゴ石原健二

半田付け用基板ホルダ

29

登録第 6570814 号

令和 1 年 8 月 16 日

武田信秀

レーザー調理器(GPI2013014 特許優先権主張)

特許第 6632826 号

令和 1 年 12 月 20 日

平野美奈子、井出徹

人工生体膜を製造するデバイス及び製造方法

特許第 6712813 号

令和 2 年 6 月 4 日

本山功

シンボル選択装置及びシンボル選択装置用のプログラム

本学では、本学が所有する特許権等の円滑な実施によって光産業創成を通じて社会への成果還元を促すことを目指しており、本学が承継すると認める職務発明等注に係る特許等を受ける権利は、本学に全て帰属するものとしている。
（光産業創成大学院大学職務発明等取扱規程第 3 条）

また、本学は職務発明等の技術移転のためのライセンシングの取扱いを規定し、原則5 年経過後は、発明等を行った教職員等に譲渡（特許権等の買い取り）できるようになっている。この取扱いの規定は本学学生の起業した会社にも適用している。
なお、本学が承継すると認める職務発明等の出願に係る印紙代及び弁理士報酬その他
出願手続きに必要な費用は本学が負担することとしている。
本学では、本学が所有する特許権等の円滑な実施によって光産業創成を通じて社会への成果還元を促すことを目指しており、本学が承継すると認める職務発明等注 12 に係る特許等を受ける権利は、本学に全て帰属するものとしている。
（光産業創成大学院大学職務発明等取扱規程第 3 条）

また、本学は職務発明等の技術移転のためのライセンシングの取扱いを規定し、原則5 年経過後は、発明等を行った教職員等に譲渡（特許権等の買い取り）できるようになっている。この取扱いの規定は本学学生の起業した会社にも適用している。
なお、本学が承継すると認める職務発明等の出願に係る印紙代及び弁理士報酬その他
出願手続きに必要な費用は本学が負担することとしている。
注．

「職務発明等」とは、「教職員等」（教授、准教授、講師、助手、事務職員等、本学と雇用関係にある者）が行った発明等であって、その内容が本学の業務の範囲に属し、かつ当該発明等を行うに至った行為が本学における教職員等の現在の職務に属するものをいう。教職員等が、本学の資金、施設、設備その他の資源（人材を含む。）を使用し、研究を行う過程で行った発明等は原則として職務発明等に該当するものとする。（光産業創成大学院大学職務発明等取扱規程
第 2 条）（4） 附属教育研究施設の状況① リエゾンセンター
リエゾンセンターは、ビジネス戦略を最大限に活かすための知的財産戦略立案の補助と、特許、意匠、商標などの産業財産権の出願、管理運営等を行っており、これらを通して、グローバルな視点を持った起業活動を行い得る人材育成のサポーターとして機能している。
知的財産戦略については、当該センターを中心として、起業を強力にサポートする本学独自の特許取扱いに基づき進めている。すなわち、職務発明規程の概念
を産業創成研究へと拡張してとらえて、学生の発明も産業創成研究の一環として指導教員からの申請に基づき職務発明に準ずるものとして取り扱う。また，出願の可否判断は，どのようにその権利を用いるかに重点をおき、事業の見込みのあるもののみを対象とする。検討が進んで出願が具体的になってきた場合には、外部の弁理士を招いてさらに打ち合わせを進めて特許事務所へ出願依頼書を発行
30し、特許明細書の作成を行う。また、発明規程とライセンシング規定とを一緒にして運営する方向が明確になっており、ライセンシングもしくは権利譲渡の方向が見えない出願は審査請求にすすまない方針としている。さらに、それらの知的財産戦略をビジネス戦略に密接に関係づけ、それらに関して社会科学分野、産学連携分野における学会発表などを通してアカデミックな活動につなげている。以
上の方針に基づいて、知的財産戦略特論の講義を担当し、研究教育活動にも貢献している。
令和３年度のリエゾンセンターから特許事務所への教員及び学生に係る国内特許等出願依頼書及び特許調査依頼書は１件発行した。本件は教員の企業に密接に関係したものであり、関係する企業との契約等についてもリエゾンセンターとしてサポートした。
また、大学での相談のみで済ませたものが数件あった。その中には研究内容とビジネスへの展開を検討した結果、特許として出願せずにビジネスを先に固める
方向を打ち出す決定をしたものもあった。
特許は出願から権利化まで、数年の時間がかかってしまうものである。出願から 3 年以内の審査請求の問い合わせと知財権利化のやりとりを通じて、リエゾン
センターは修了後の学生に対し、起業活動状況を見据え支援する体制を整えて実践している。今後さらに、商標、意匠を含んだ知財戦略全体を視野に入れて支援体制を充実させるべく検討を続けている。また、必ずしも起業しない形態の学生が増加し、起業によるライセンスという本学の知財の方針とはそぐわないケース
が今後増えてくるものと思われる。事業化というキーワードの下、本学の知財研
究体制の方向性も含めて検討を続ける。さらに，起業した事業をたたむケースも出はじめており、別の面からも検討を進める必要がある。特許など権利は維持するだけで経費がかかってしまう。事業にする可能性がないものは積極的に譲渡していく検討も進める。
本年度は本学の保有する知的財産をどのように使う予定があるか、すべての出願について発明者に問い合わせを行った。その結果、いくつか譲渡希望もあったが、多くは使われないまま放置希望との返事であった。そのような返事に対しては本学としては権利を維持しない方向とせざるを得ないと判断した。返事の中の1 件は、返事を保留してほしいとのことであったため昨年末から検討を進めてもらったが待った挙句に、やはり譲渡にかかる費用負担ができない、今後も特許が利益を生みそうにないという返事であった。ライセンシング規定から、譲渡費用
は出願にかかった実費としており、大学側の管理費を含まない。譲渡を無償、もしくは値引き価格などで進めてしまうと、大学から企業への不当な利益供与とみなされる恐れがあるので、実費での譲渡を規定としている。それでも譲渡を希望しないという返事は、そもそもの知財出願をビジネスに組み込めていない結果と受け止めた。起業を強力にサポートするリエゾンセンターの方針についても、本格的に検討が必要と考えられる事例であった。
② 情報メディアセンター
情報メディアセンターでは、学内ネットワーク環境の保全・維持と、高価で31

専門性の高いソフトウェアや大型プリンターなどの設備を整備することで、教員・学生の研究・教育・起業又は新事業開発活動の支援を行っている。学内ネットワーク環境の保全・維持においては、学内基幹ネットワークやサーバ群の計画的更新や、セキュリティ関連システム群の更新や最新技術の導入を引き続き行っている。特に昨今のインターネット環境においてはシステム破壊、情報漏洩等の脅威が増大し続けており、これらに対応したセキュリティ強化を継続的に行っている。加えて、ウィルスメール・スパムメール等に対する注意喚起を随時行うことにより、ユーザのセキュリティ意識の維持・向上を図っている。
令和 3 年（2021 年）度は、無停電電源装置の更新を行った。
今後、2022 年度 : (大型更新の予定無し)
2023 年度 : イントラサーバ、共有ストレージ(2017 年度導入)
2024 年度 : ファイヤウォール、外向け DNS サーバ(2019 年度導入)
2025 年度 : 無線ネットワーク(2018 年度導入)
2026 年度 : 無停電電源装置（2021 年度導入）等の計画的更新を予定している。これらの更新に併せて、インターネット環
境などの変化に合わせて、学内で保有すべき設備の再検討と最適化を図っていく予定である。
また、令和 3 年（2021 年）度は、COVID 対策のための遠隔講義やリモートワーク等に対する情報ネットワークに関する対応を継続的に行った。特に、現環境下の教育・研究や学校運営体制に対応した柔軟な情報共有を可能とするクラウド型共同作業環境(Microsoft Teams)の積極活用の推進を行った。また、教務委員会と連携し、遠隔講義用リモート会議システムの見直し(WebEx から
Zoom への変更)により費用の最適化を行った。

９．教育研究環境（施設・設備等）の整備
機器・設備の充実と有効活用を推進
本学の建物・施設は平成 2 年に建設されたものを使用しており、これらの老朽化に伴う計画的な措置・対応を行っているところである。また、教育・研究の遂行上、必須の機器・設備の充実を図るとともに、学内外における既存の機器・設備の有効利用も推進しているところである。
（1） 施設の整備
令和３年度においては①全熱交換器更新工事、②レーザー加工・彫刻装置設置設備
工事③自動火災報知設備受信機交換工事④駐車場南面土手フェンス取付工事を実施した。
32

（2） 機器等の導入
令和３年度においては、次のとおり教育・研究の遂行上必要な機器を購入・受贈し充実を図った。
① ドラフトチャンバー マイフード MV-90（取得価格：2,435,283 円）② レーザー加工機 NewSpeedy400Flexx CO2（取得価格：14,116,245 円）③ 3D モデリングマシン MODELA PROⅡ（取得価格：4,440,700 円）④ 微量分光高度計 DS-11（取得価格：1,485,000 円）⑤ スペックル・シアリング干渉血圧計測光学系 （取得価格：3,987,500 円）（3） 附属図書館の図書等の整備・充実
令和 3 年度に新規に受け入れた一般教育書・専門図書その他等は 49 冊（和書 42
冊、洋書 7 冊）であり、利用者への蔵書に関するアンケートを実施し、バイオフォ
トニクスデザイン分野の書籍の充実を図った。その結果、令和 3 年度末における総図書数は、1,816 冊（和書 1,544 冊、洋書 272 冊）となった。これらの蔵書の管理する強化するため、年 2 回の棚卸を実施することにしている。
雑誌購入に関しては、毎年実施しているアンケートにより利用者のニーズを確か
め、令和 4 年度は合計 22 誌を購読することとした。
文献複写の要望に関しては、平成 18 年度導入の国立国会図書館遠隔複写サービ
ス、平成 20 年度導入の国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL サービス、平成 24
年度導入の CiNii（国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ）、平成 26 年度導入の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の AIREX（宇宙航空文献情報公開システム）を利用して対応しているところである。
また、令和元年度から使用を開始した SPIE DIGITAL LIBRARY も引き続き使用する。継続して光技術に関する調査研究情報が充実した LIBRARY サービスを活用することにより、本学教員並びに学生の調査研究及び事業実践がより充実したものになるよう期待する。
特記事項として、昨年同様にコロナ対策を継続し、新たに温湿度計を設置して利用者が適宜適切な温度で図書館を利用いただける環境に努めている。

１０．社会貢献（1） 共同研究等による光産業の振興、活性化共同研究（32 件）、受託研究（3 件）や個別の技術相談などを通して、本学の起業
33

実践や新事業開発の知見と光技術に関する研究活動の成果を利用･連携することにより光産業の振興、活性化を図った。
（2） レーザーによるものづくり中核人材育成講座の実施
平成 20 年度に採択された経済産業省委託事業（平成 22 年度までの 3 年間の委託事業）「産学連携人材育成事業」の「レーザープロセシングの基礎から応用までを熟知したものづくり中核人材育成事業」を静岡県西部地域を中心として『レーザープ
ロセシングの基礎から産業応用までを理解し、主体的に製品戦略を構築できる中核人材』の持続的な育成を目指して、平成 23 年度から｢レーザーによるものづくり中
核人材育成講座｣として自立化を図り、本学の事業として展開している。
（前掲「７．
大学主体の人材育成事業の展開」の「(2) レーザーによるものづくり中核人材育成講座を参照）（3） フォトンリング事業
本事業を通じて地域企業における産業創成とそれを担う人材育成を目指す地域の光技術関連企業を中心とする大学のファンクラブ組織（フォトンリング）を立ち上げ、参加企業が大学で構築する事業化の仕組みを経済的に利用出来る「知財のアド
バイス、セミナー」、「新商品開発アイディエーション」等の事業を展開している。

１１．管理運営

広報及び学生募集の活動を強化するため、また、効率的・経済的な運営を図るた
め、それぞれ次のとおり整備・充実を図った。
（1） 広報及び学生募集活動の強化①

ホームページ・パンフレットについて
令和 3 年度においては、前年度に引き続き、教員、学生、に加えて OB が代表を務める企業の最新活動情報を定期的にホームページのトップページに掲載すると共に、毎月 1 回のメールマガジン配信を登録者（5,000 人以上）に対して行い、シンプルかつタイムリーな本学の情報発信を行った。加えて、Facebook、YouTubeなどの SNS(ソーシャルネットワークサービス)を有効に活用し、情報の拡散に努めた。メディアミックスの事例として、本年度より本格的に運用を始めた WEB キ
ャンパスがある。メールマガジンにて通年で参加者を募るとともに、オンライン配信により月１回のペースにて本学教員が講師を務め、光産業に関わるテーマにて講演を行う。その講演を編集して YouTube の『GPI channel / 光産業創成大学院大学』にて配信した。コンテンツは 20 以上に及ぶとともに、中には約 2 万回
34

以上の視聴回数に及ぶものもある。
更に今年度は、バイオフォトニクスデザイン分野の創設に伴った分野編成をホームページとパンフレットに反映させると共に、本学教員 15 名（特任教員含む）の光産業の創成に向けたアクティビティを示す研究シーズ集は 10 年ぶりに大規模な改編を行った。これらにより、一層の本学の広報及び学生募集活動強化を図った。
② 教育方法・教育内容の工夫、研究開発活動の活用、学外機関との連携事業の活用及び本学主体の人材育成事業の活用
前年度に引き続き長期履修制度の利用による多様化した学生の受け入れの推進、「レーザープロセシング人材育成」（平成 20 年度採択経済産業省委託事業（「産学連携人材育成事業」の自立化事業）及び「フォトンリング」の各事業活用による
学生募集活動を展開した。
③ 学生募集活動の強化
今年度で 3 年目になる本学主催のビジネスプランコンテスト「Photonics
Challenge」では優秀賞受賞者に対して、入学料・授業料免除を副賞として設定している。これにより受賞者の中から入学を検討される方がおられるとともに、過去１名の入学者があった。今年度の受賞者においても 3 名以上の方が入学検討を開始されている。次年度以降においても、今年度に引き続き「Photonics Challenge」
へのエントリー者へのフォローを実施する予定である。
令和 2 年度に新しくできたバイオフォトニクスデザイン分野においては、今年度において公開講座を年 3 回以上開催するなどして、バイオフォトニクスデザイ
ン分野のスキーム構築とその PR を実施している。本年度においては、現役の有望な外科医師の方が同分野に入学するなどの結果に結びついている。引き続き、優秀な学生獲得を目指すこととしている。
④ 産業展示会への出展
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、例年出展していた展示会は中止または出展取り止めとした。その中で下記展示会の代替開催に参加した。
期日
展示会等名称
開催場所
産業振興フェア
ガイドブック誌
2021.11in いわたWEB⑤ 個別訪問等による活動
今年度実施したプロジェクト、これまでの展示会、公開講座・セミナーや技術
経営相談等で知り合った企業の方を対象に、本学主催の各種講座、セミナー等をその都度、案内している。
また、この中で共同研究、委託研究、技術相談に応じるとともに、さらに学生派遣につなげるべく、継続的に連絡をとっている。
35

⑥ 大学説明会等の開催
第 4 木曜日を基本とし、毎月 WEB によるオープンキャンパスを開催した。教員が「光技術」に関わる話題を解説し、終了後は YouTube にてアーカイブを配信している。

（2） 管理運営
学長をはじめ教職員を対象に月に 1 回開催している教職員会議において、予算の効果的かつ効率的執行の依頼、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等への対応、公的資金の適正な執行方法の周知徹底、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく体制整備等への対応、また安全管理上の周知・意見交換、競争的資金の案内と申請の促進及び収支予算(案)の提示・意見聴取などを開学初年度から引き続き実施しているところである。
また、令和 3 年度においては、8 月 4 日にコンプライアンス教育として、公的研
究費の管理・監査のガイドライン改正概要、本学における公的研究費に係る管理・監査の対応状況及び研究機関における不正使用事案の紹介と注意喚起を行った。

（3）教職員の適正配置
学生指導の充実及び研究・開発・産業化の推進を促すため、全教員を対象とした適正な評価を行い、その結果を教員配置に反映させることとする。
また、教育課程の改善及び教員の退職や専任教員以外の教員の配置を考慮し、かつ、本学の学生及び財政の規模に見合った適正配置を計画、実行することとし、教員候補者を求める場合は、広く公募することを原則としている。
① 専任教員の配置について
令和 3 年度においては、前年度と同様の教員配置で学生指導に支障を来たさないこと、また教育課程や授業科目の維持、授業担当者の確保、研究分野の充実等を推進した。
② 専任の教員以外の教員の配置
本学学生の起業実践指導のために必要な場合は、特定の光技術分野に卓越した人材若しくは企業実務実績を有する人材を正規の教員以外の教員として配置した。
ｱ)客員教員29 名（前年度 30 名）ｲ)非常勤講師
0 名（前年度 0 名）ｳ)特任教員6 名（前年度 7 名）

36

③ 物件費の抑制と外部資金の活用
ｱ) 学内プロジェクト経費の的確な審査（外部資金獲得や産業化との連動の視点）による経費の効果的な執行を行った。
ｲ) 管理経費の節減（太陽光エネルギーシステムの一部導入、Web 広告など経費の節減、クールビズ・ウオームビズの実施）に鋭意努めた。
ｳ) インクジェット複合機の導入（リース）により、印刷・コピーの単価の低減を図るとともに、利用者が特定できるよう改善した。

37

１２．財務関係≪１≫ 学校法人会計の特徴について（１）企業会計との違いについて
企業会計では、収益と費用を正しくとらえ事業年度の正しい損益状況を計算し、併せて企業の財政状態すなわち資産･負債および資本の状態を知ることによって、より収益力を高め財政的安全性を図ることを目的としています。
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的としており、その収入の多くは、①.学生生徒等納付金 ②.国民の税金を原資とした国または地方公共団体からの補助金 ③.企業様や個人様からの善意の浄財である寄付金等から構成されており、税制上の優遇を受けながら教育研究活動を行っている極めて公共性の高い公益法人です。
企業のように収益の獲得を目的とすることはできないため、学校法人会計には 「損益計算」という概念はなく、「収支の均衡状況」 と 「財政状態」 を正しくとらえることで、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
区分

学校法人会計企 業 会 計事業目的

教育研究活動利潤獲得のための経済活動

設立原資の確保

寄附

出資

会計目的

収支均衡の達成

利益配分

永続性の担保

根本規則

寄付行為

定款

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

財政構造

消費経済体

生産経済体

管理機能

あり（予算管理）あり

資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
作成書類

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

財産目録

株主資本等変動計算書
内部統制報告書

事業報告書
根拠法令

キャッシュフロー計算書

有価証券報告書

私立学校振興助成法

会社法

私立学校法

金融商品取引法

基本的な体系の違いとして、学校法人会計には企業会計にはない 「資金収支計算書」 の存在と、教育という公共性の高い事業を行う公益法人のため、その永続性を重視した 「基本金」 という概念が導入されています。
国や地方公共団体から経常費補助金を交付される学校法人は、「学校法人会計基準」 に38

従ってこれらを表示する財務計算に関する書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
（２）組織形態
企業の組織形態である株式会社は、株主の会社への出資によって設立されます。この出資は会社の細分化された持分を表します。
学校法人には出資という概念はなく、設立は寄付によって行われます。学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。
このことは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて教育が偏ることを防止しています。この違いから、企業の根本規則は ≪定款≫ と呼ばれ、学校法人では ≪寄附行為≫ と呼ばれています。

（３）予算主義
学校法人の資金支出管理は、企業以上に重要視されています。事業活動収入に占める大半の収入科目の総額は、年初に概ね確定してしまいます。学校法人の収入は、固定的であり期中での収入増を図ることが難しい 「非弾力的財政構造」 になっています。
教育研究の資金需要は制限がないため、支出をコントロールして資金ショートによるリスク回避の目的で、厳格な予算統制が行なわれています。
学校法人会計の基盤は、「資金収支会計」 が中心であると言えますが、支出が予算に従って適切に執行されることが特に重要視されています。
学校法人の収入財源構成を考慮して教育事業へ資金を投下していくためには、理事会で承認された予算をより計画的に執行し、「中長期的な視野にたった事業計画」 と、それを裏付ける 「収支均衡の取れた財政計画」 が必要となります。
私立学校振興助成法において、「収支予算書」 を所轄庁へ届け出ることが規定されており、学校法人の重要な制度として法制化されています。
（４）基本金学校法人は、永続的に教育研究活動を行えるよう必要な校地や校舎等の基本財産を健全に維持することが必要であり、長期的にも収入と支出のバランスをとることが重要であります。
これは学校法人の根幹の基本的な考え方であり、それを実現するために 「基本金」 の制度が設けられています。
学校法人が学校を経営していくために必要な基本的な財産は、学校が存続している限り継続的に保持されなければなりません。この基本的な資産の金額を 「基本金」 の形で維持するという考え方は、学校法人会計基準の最も特徴的なものです。
学校法人会計基準第 29 条には、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金
額を基本金とする。」 と定められています。基本金の取崩しができるのは学校等の廃止･定員の縮小等の場合に限られています。
基本金に組み入れることができるのは、事業活動収入を財源とした自己資金で購入されたものに限定されています。借入金･未払金等の返済義務のある負債で購入したものは、購入時
39

には基本金に組み入れることができません。この状態を 「未組入」 といいます。
翌会計年度以降に借入金･未払金等を返済した時点で、「事業活動収入を財源とした」 条
件にあてはまり、基本金の組み入れを行なうことができます。
事業活動収支計算書の当年度収支差額は 「黒字」 であるか 「赤字」 であるかを示していると誤解されやすいのですが、学校法人会計には損益の概念がありません。
基本金の充実は、厳格に財政状況を見極めて基本金の充実を図るものです。
基本金は、企業会計の資本金や純資産と同様に現金預金の残高と直接的な関係はなく、学校法人の諸活動の過程の中で固定資産や有価証券等に投下され、基本金と同額の資金が実際に保有されているわけではありません。

学校法人会計基準において、次の４つに分類し規定されています。
第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、設立後に新たな学校の設置･学部学科の増設･定員の拡大による規模の拡大や教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
（保有形態は、校地･校舎･機器備品･図書等の固定資産）第２号基本金：新たな学校の設置、既設の学校の規模拡大･教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の額。
（保有形態は、現金預金･有価証券等の引当特定資産）※第２号基本金は、計画に基づく組入れを行なうものであり各年度の事業活動収支差額によって組入額の調整は避ける。
第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額。
（保有形態は、現金預金･有価証券等の引当特定資産）※元本から生じる果実を教育研究活動に使用する。
※第２号基本金と同様に継続的な収支均衡の観点から計画に基づく段階的な組入れが必要。
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金して別に文部科学大臣の定める額。
（保有形態は、現金預金･有価証券）※円滑な経営のために運転資金を常時保持し、一定の計算式に基づいて計算された金額。
（５）財産目録学校法人が会計年度末現在において、所有する全ての積極的財産である 「資産」 と全ての消極的財産である 「負債」 について区分種類ごとに一覧に表示し、差し引きの 「正味財産」 を明らかにしたものです。
貸借対照表の内訳明細書として財務諸表との計数の整合性を保持することによって、明細書としての計数の正当性を担保しています。
学校法人は、私立学校法において毎会計年度終了後２カ月以内に 「財産目録」 の作成が義務付けられています。純資産額を登記し、登記簿謄本を添えて登記の事項･登記年月日をすみやかに所轄庁に届出ることが義務付けられています。
40≪２≫ 経年比較

1.資金収支計算書
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位 円）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

28,412,500
28,225,000
25,150,000
31,400,000
32,745,000
151,000
181,500
300,500
211,500
221,500
305,416,093
306,441,929
321,572,000
338,662,925
325,119,394
82,406,853
68,498,857
75,269,005
72,336,635
51,897,195
80,206,853
66,298,857
74,369,005
69,061,320
49,797,195
1,000,000
1,000,000
02,175,315
1,000,000
1,200,000
1,200,000
900,000
1,100,000
1,100,000
21,049,200
016,363,636
3,839,772
102,515,670
142,197,717
109,943,246
96,389,137
83,728,273
53,689,084
3,738,633
4,157,198
3,556,610
3,509,026
2,909,222
6,117,850
7,479,610
8,425,469
4,775,459
8,712,219
19,888,474
16,149,700
13,824,417
17,628,117
18,562,000
188,611,326
126,015,097
113,463,905
118,964,289
138,128,682-62,970,205-41,920,064-55,220,211-39,996,064-19,919,085
910,066,326
906,219,692
968,695,408
981,535,764 1,055,974,752
1,645,085,767 1,531,391,765 1,587,789,876 1,616,595,696 1,770,555,633（単位 円）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

280,806,556
255,698,421
248,247,673
242,261,242
260,014,896
135,572,764
105,443,173
107,776,331
100,178,177
82,044,675
34,005,686
32,690,942
38,499,713
36,271,066
36,373,006
1,733,400
3,554,604
36,980,492
5,452,700
7,680,445
61,501,410
30,627,840
50,647,581
27,237,872
32,151,691
58,352,900
31,421,285
50,380,814
50,026,138
209,348,934
203,412,444
121,874,113
104,979,398
108,953,413
126,962,589-36,519,085-18,614,021-31,257,890-9,759,664-26,564,333
906,219,692
968,695,408
981,535,764 1,055,974,752 1,042,543,730
1,645,085,767 1,531,391,765 1,587,789,876 1,616,595,696 1,770,555,633

学校法人会計の資金収支計算書は、当該会計年度に行なった教育研究活動に関する全ての資金の収入と支出の内容を明らかにして、支払資金（現金およびいつでも引き出せる預貯金）の顛末をあらわす計算書です。
全ての収入と支出を現金預金で取り引きしたものとして、現金預金の収支でない資金収入調整勘定（期末未収入金、前期末前受金）と資金支出調整勘定（期末未払金、前期末前払金など）を差引調整計算し、翌年度繰越支払資金（＝期末現金預金残高）として表示しています。
企業会計のキャッシュフロー計算書とは、作成方法が異なりますが資金の動きを示す計算書類という意味では同じです。
新たに義務付けられた活動区分資金収支計算書では、当該事業年度中の実際の資金の収支を三つの区分（教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支）に分類して表示して、各区分のキャッシュフローを明確にすることを目的とし
ています。

41

2.事業活動収支計算書
事
業
活
動
収
教
入
育
の
活
部
動
収
支 事
業
活
動
支
出
の
部

事
業

教
育
活
動
外
収
支

活
動
収

科

目

受取利息・ 配当金
その他の教育活動外収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

28,412,500
151,000
305,416,093
78,327,853
76,127,853
1,000,000
1,200,000
142,197,717
6,117,850
560,623,013

28,225,000
181,500
306,441,930
65,723,857
63,523,857
1,000,000
1,200,000
109,943,246
7,479,610
517,995,143

25,150,000
300,500
321,572,000
68,032,005
67,132,005
0
900,000
96,389,137
8,425,470
519,869,112

31,400,000
211,500
340,064,362
72,161,320
69,061,320
2,000,000
1,100,000
83,728,273
4,775,459
532,340,914

32,745,000
221,500
325,151,595
51,897,195
49,797,195
1,000,000
1,100,000
53,689,084
8,759,219
472,463,593

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

277,970,507
210,353,655
35,156,800
0523,480,962
37,142,051

262,572,482
182,214,595
33,925,350
0478,712,427
39,282,716

255,114,086
189,371,462
40,932,669
0
485,418,217
34,450,895

249,964,687
177,996,645
38,984,106
0
466,945,438
65,395,476

253,370,506
161,154,202
41,229,086
0455,753,794
16,709,799

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

3,738,633
0

4,157,198
0

3,556,610
03,509,026
02,909,222
0

入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収

特
別
収
支

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額（単位 円）

入
の
部
事
業
活

教育活動外収入計科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科

支
出
の

部

0
0
0
3,738,633
40,880,684
平成29年度

21,049,200
12,411,039
33,460,239
目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計動3,738,633
平成29年度4,157,198
平成30年度

00
04,157,198
43,439,914
平成30年度

015,643,950
15,643,950

3,556,610
令和元年度

0
0
0
3,556,610
38,007,505
令和元年度

16,363,636
19,378,150
35,741,786

3,509,026

2,909,222

令和2年度

令和3年度

0
0
0
3,509,026
68,904,502

000
2,909,222
19,619,021

令和2年度

令和3年度

3,839,770
7,770,897
11,610,667

2,515,669
21,545,306
24,060,975

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

208,9810208,981
33,251,258
0
74,131,942-90,371,429-16,239,487
348,178,649
0
331,939,162

10
0
10
15,643,940
059,083,854-39,705,925
19,377,929
331,939,162
0351,317,091

88,991
52,216141,20735,600,579
073,608,084-99,579,953-25,971,869
351,317,091
0
325,345,222

52,608052,608
11,558,059
080,462,561-21,469,095
58,993,466
325,345,222
0384,338,688

16,873,335
0
16,873,335
7,187,640
026,806,661-118,148,905-91,342,244
384,338,688
0
292,996,444

597,821,885
523,689,943

537,796,291
478,712,437

559,167,508
485,559,424

547,460,607
466,998,046

499,433,790
472,627,129

学校法人会計の事業活動収支計算書は、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにして収支の均衡状況をあらわす計算書です。
企業会計の損益計算書は、当該事業年度に獲得した収益とそのために費やした費用を対比して実現した利益を表示します。
両計算書は計算技術的には似ていますが、大きな違いは 「会計目的」 にあります。
本質的な違いを示すものが基本金組入額です。学校の永続的発展のために取得された固定資産は 「保持すべき資産」 とされ、基本金への組入れは、学校の自由になる財産から継続的に保持すべき財産に移しかえたことになります。
学校法人は私立学校の設置者であり、国や地方公共団体から補助金が支給されますが、独立採算です。
42

3.貸借対照表（単位 円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,413,071,678
705,940,820
606,591,355
100,539,503
944,996,571
2,358,068,249

1,413,538,518
675,251,761
638,012,640
100,274,117
992,965,430
2,406,503,948

1,479,519,262
690,603,375
688,393,454
100,522,433
1,023,184,141
2,502,703,403

1,490,648,873
651,783,373
738,419,592
100,445,908
1,083,639,849
2,574,288,722

1,560,568,507
612,503,197
947,768,526
296,784
1,046,175,823
2,606,744,330

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

62,252,742
53,892,150
116,144,892

73,441,822
32,054,915
105,496,737

80,474,267
47,613,841
128,088,108

81,939,877
37,270,989
119,210,866

75,421,372
49,438,441
124,859,813

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,909,984,195
1,432,392,840
444,591,355
33,000,000
331,939,162
331,939,162
2,241,923,357

1,949,690,120
1,467,677,480
446,012,640
36,000,000
351,317,091
351,317,091
2,301,007,211

2,049,270,073
1,549,876,619
463,393,454
36,000,000
325,345,222
325,345,222
2,374,615,295

2,070,739,168
1,571,319,576
463,419,592
36,000,000
384,338,688
384,338,688
2,455,077,856

2,188,888,073
1,588,119,547
564,768,526
36,000,000
292,996,444
292,996,444
2,481,884,517

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

2,358,068,249

2,406,503,948

2,502,703,403

2,574,288,722

2,606,744,330

減価償却額の累計額

740,066,065

811,656,728

889,590,099

932,748,513

987,786,088

基本金の未組入額

14,153,548

19,505,126

30,839,288

13,658,218

12,476,522

負債の部
科
固定負債
流動負債
負債の部合計

目

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計科目
負債及び純資産の部合計

学校法人会計では、学校法人の主要な財産は固定資産から構成されているので固定資産から配列される 「固定性配列法」 です。また減価償却の方法は 「定額法」 です。
記載上の一つにワンイヤールールがあり、原則資産の評価は取得価額をもって行います。
企業会計では、流動資産から配列する 「流動性配列法」 です。また減価償却の方法は「定率法」 です。原則資産の評価は時価評価をもって行います。
使途が特定されている預金や有価証券等の固定資産に占める割合が大きいため、新たに
中科目 「特定資産」 を設けられました。
企業会計では、『資産－負債＝純資産』 で純資産を資本と呼び、資本は主に株主から調達された資本と営業活動から得られた利益の累積額である利益準備金等からなります。
学校法人会計では、『資産－負債＝純資産』 で資本という概念はありません。純資産は基本金と繰越収支差額との合計額です。
学 校 法 人 を維 持 していくためには自 己 資 金 （ 基 本 金 と繰 越 収 支 差 額 ） が不 可 欠であることは言 うまでもなく、この自 己 資 金 の充 実 度 が重 要 なポイントになります。
自 己 資 金 のうち一 部 の基 本 金 を除 いて実 際 に使 える資 金 は、流 動 性 のある繰 越
収 支 差 額 ということになるので、その意 味 で繰 越 収 支 差 額 をいかに多 く蓄 積 していく
かが学 校 法 人 の経 営 上 、非 常 に重 要 なことになります。
43

4.財務比率比較表（単位：％）

区

貸
借
対

分

1

固
構

産
率

固

2

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

有

3

特
構

定
成

資
比

産
率

特

4

流
構

動
成

資
比

産
率

流

5

固
構

定
成

負
比

債
率

固

負

債

総 負 債 +

純

資 産

6

流
構

動
成

負
比

債
率

流

負

債

純

資 産

7

内
資

部
産

留
比

保
率

運 用 資 産 - 総 負 債

資
比

産
率

運 用 資 産 - 外 部 負債
純

比

産
率

総 負 債 +

純

資 産

繰

定
成

資
比

8

運
余

9

純
構

10

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率

照
表

用
裕
資
成

11

固

定

12

固
適

定

比

率

長

期
率

関
係
比
率

令和2年度

13

流

合
動

比

率

14

総 負 債

比 率

15

負

比

債

率

16

前 受 金 保 有 率

17

退 職 給 与 引 当
特定資産保 有率

18
19

基 本 金

比 率

減 価 償 却 比 率

定

総

資

産

資
形

固

総

産
定

資

資
定

総

産
資

産

資

産

資
動

総

産

資
定
動

総 負 債 +
総

産

資

経

常

産
支

出

資
越

収

産

産
支

差

総 負 債 +

純

資 産

固

資

産

定

純

資

固

定

額

産
資

産

自 己 資 金 + 固 定 負債
流

動

流

動

資

産

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

現

金

前

産
預

金

受

金

退 職 給与 引当 特定 資産
退 職 給 与 引
基

当 金

本

金

基 本 金 要 組

入 額

減価償却 累計 額（ 図書 を 除 く ）減価 償却 資 産取 得額 （図 書を 除く ）

資
金

20

積

立

率

1

教 育 活 動 資 金
収 支 差 額 比 率

1

人 件 費

比 率

運

用

資

産

要

積

立

額

教 育 活動 資金 収支 差額
教育 活動資 金 収 入計
人

件

経

常

人

費
収

入

件

費

2

人 件 費 依 存 率

事

3

教
経

業

4

管 理 経 費 比 率

活

5

借
利

動

6

事 業 活 動 収 支差額
比率

基 本 金 組入 前当 年度 収支 差額

事

業

活

動

収

入

7

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

事

業

活

動

支

出

8

学 生 生
納 付 金

徒 等
比 率

9

寄 付 金

比 率

収
支
計

育
費

入
息

研
比

金
比

究
率

等
率

算
書
関

9-2

経常寄付金 比率

10

補 助 金

係 10-2

比 率

経常補助金 比率比11

基 本 金 組 入 率率12

減価償却額 比率

13

経
差

14

教 育 活 動 収 支
差
額
比
率

常
額

収
比

支
率

学 生 生 徒 等 納 付 金
教

育

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

借

入

経

金

等

常

入
利

収

息
入

事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入額

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

寄
事

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教 育 活 動 収 支 の寄 付 金
経

常

補
事

収

入

助
業

活

金
動

収

経 常 費 等 補
帰

属

入

助 金

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

減

価

経
経
経

償

常
常

収
常

却
支
支
収

額
出

差

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収

入 計評価

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

83.7

▼

59.9

58.7

59.1

57.9

59.9

57.4

63.2

▼

29.9

28.1

27.6

25.3

23.5

23.8

16.6

△

25.7

26.5

27.5

28.7

36.4

14.7

16.3

△

40.1

41.3

40.9

42.1

40.1

8.5

8.1

▼

2.6

3.1

3.2

3.2

2.9

5.9

6.4

▼

2.3

1.3

1.9

1.4

1.9

24.6

19.4

△

68.4

70.9

70.7

73.6

76.4

1.5

1.9

△

3.0

3.5

3.5

4.0

4.3

85.6

85.6

△

95.1

95.6

94.9

95.4

95.2

-19.6

-27.1

△

14.1

14.6

13.0

14.9

11.2

99.6

99.2

▼

63.0

61.4

62.3

60.7

62.9

90.6

89.4

▼

61.3

59.5

60.3

58.8

61.0

249.7

357.7

△

1,753.5

3,097.7

2,148.9

2,907.5

2,116.1

14.4

14.4

▼

4.9

4.4

5.1

4.6

4.8

16.8

18.8

▼

5.2

4.6

5.4

4.9

5.0

390.0

677.7

△

4,442.3

5,987.6

7,100.0

5,956.5

5,606.5

58.1

59.4

△

115.8

102.6

96.6

100.0

121.5

97.1

97.0

△

99.3

99.0

98.5

99.3

99.4

54.0

54.0

～

60.9

64.6

65.9

68.9

72.2

72.0

78.5

△

130.3

129.5

124.6

128.8

122.8

13.0

10.6

-

16.1

21.3

22.5

30.6

28.1

47.5

54.6

▼

49.3

50.3

48.7

46.6

53.3

94.4

106.7

▼

978.3

930.3

1,014.4

796.1

773.8

40.8

35.4

△

37.3

34.9

36.2

33.2

33.9

6.4

9.2

▼

6.2

6.5

7.8

7.3

8.7

0.1

0.2

▼

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.5

1.0

△

12.4

11.0

13.2

14.7

5.4

103.5

105.0

▼

103.2

96.1

105.7

88.8

124.0

50.3

69.4

～

5.0

5.4

4.8

5.9

6.9

2.0

2.8

△

51.1

57.0

57.5

62.1

65.1

1.5

2.2

△

13.9

12.6

13.0

13.5

10.9

12.7

16.4

△

13.1

12.2

12.2

13.2

10.4

12.3

16.1

△

13.9

12.6

13.0

13.5

10.9

8.7

13.1

△

15.1

7.4

17.8

3.9

23.7

10.1

11.5

～

14.5

16.3

17.3

16.9

18.1

5.0

0.5

△

7.2

8.3

7.3

12.9

4.1

3.6

-1.1

△

6.6

7.5

6.6

12.2

3.5

加重平均

単純平均

85.3

44

（注 1）…運用資産=現金預金+特定資産+有価証券（固定+流動）…総資金=負債+基本金+繰越収支差額…外部負債=借入金+学校債+未払金+手形債務…自己資金=基本金+消費収支差額…減価償却資産取得価額=有形固定資産（土地･図書･建設仮勘定を除く）+減価償却累計額の合計（図書を除く）…要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金…運用資産余裕比率の単位は（年）である。

…表中 21 は活動区分資金収支計算書から算出したものです。

…寄付金=教育活動収支の寄付金+特別収支の施設設備寄付金および現物寄付…補助金=経常費等補助金+施設設備補助金△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない≪３≫ 財務分析について
前４ページの ≪２≫ 経年比較 1.資金収支計算書（ ５カ年連続表）、2.事業活動収支計算書（ ５カ年連続表）、3.貸借対照表（ ５カ年連続表）の集計値を基に、貸借対照表関係比率
20 項目と、事業活動収支計算書関係比率 14 項目（＋２項目）と、活動区分資金収支計算書関係比率 1 項目の合計 37 項目を表示しています。
令和 2 年度加重平均および単純平均 （日本私立学校振興･共済事業団発表） の財務比
率は、標準値または絶対的な目標値ではなく、それぞれの集計における平均値です。
ひとつの財務比率の分析では、評価が一面的になり内部事情等を個別に判断しないと表示された財務比率の評価だけでは、学校法人の財政や経営の是非を判断できるものではありません。
現状の財務分析により財政および経営状況を的確に把握したうえで、経営基盤の確立を図り、教育研究等の活動を積極的に取り組む必要があります。その経営基盤を確保するためには長期的構想に基づいて 「中長期経営計画」 を策定し、計画的な 「財政経営」 を実践していくことが必要になります。
上記を実践するには、自己判断としての 「財務分析」 が不可欠となりますが、当法人は小規模校のうえ収入財源構成は他の学校法人と大きく異なる特徴があります。財務比率だけでは他の学校法人と比較ができないため、財務資料の内容を正確に分析し改善方策を追及し続ける必要があると思料します。

45≪４≫ 令和 3 年度決算について事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 3 年 4月01日 から
令和 4 年 3月31日 まで
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

活
動
収
入
の
部
活
動
支
出
の
部

特
別
収
支

の
部
活
動
支
出
の
部

予

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
科

目

科

予

目

予

目

予

目

目

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

事業活動支出計

算

算

予

算

予

算

19,787,000
019,787,000
4,372,000
2,000,000
7,303,800△ 143,580,000△ 136,276,200
384,338,688
248,062,488
503,721,000
496,417,200

46

算253,370,506
161,154,202
41,229,086
0455,753,794
16,709,799
決差算(単位 円)
異02,500△ 15,595
259,805
259,805004,849,916△ 915,219
4,181,407
差異5,184,694
12,726,798
964,9140
18,876,406△ 14,694,999
差異2,909,222
02,909,222
決決2,517,000
21,642,000
24,159,000

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額事業活動収入計決00
02,917,000
4,931,800

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科

算

算

32,745,000
221,500
325,151,595
51,897,195
49,797,195
1,000,000
1,100,000
53,689,084
8,759,219
472,463,593

2,917,000
02,917,000

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科

決258,555,200
173,881,000
42,194,000
0474,630,200
2,014,800

受取利息･配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

算32,745,000
224,000
325,136,000
52,157,000
50,057,000
1,000,000
1,100,000
58,539,000
7,844,000
476,645,000

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

活
動
収
入

目

7,778
0
7,778

算

差

0
0
0
2,909,222
19,619,021

異

0
0
0
7,778
△ 14,687,221

算

差

異

2,515,669
21,545,306
24,060,975
決

1,331
96,694
98,025算差

16,873,335
0
16,873,335
7,187,640
26,806,661△ 118,148,905△ 91,342,244
384,338,688
292,996,444

2,913,665
02,913,665△ 2,815,640
2,000,000△ 19,502,861△ 25,431,095△ 44,933,956
0△ 44,933,956

異499,433,790
472,627,129

4,287,210
23,790,071

（1）教育活動収支について≪学生生徒等納付金≫…授業料、入学金などの学生から納付されるものです。
３年度決算額は、3,274 万 5，000 円で、教育活動収入計の 6.90% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 4.28% 増加しています。
内訳は、収容定員 30 名に対して、11 期生が 1 名（休学 1 名）、12 期生が 6 名（長期履修生
2 名、在学延長 2 名、後期長期履修生 1 名、休学１名）、13 期生が 5 名（長期履修生 1 名、長期履修奨学生 1 名、後期長期履修生 1 名、在学延長 1 名、休学生 1 名）、14 期生が 6 名（正規 2 名、長期履修 1 名、後期正規 2 名、後期長期履修生 1 名）、15 期生が 5 名（長期履修 1名、長期履修奨学生 1 名、後期正規 3 名）、16 期生が 6 名（正規 2 名、長期履修奨学生 2 名、長期履修 1 名、休学 1 名）、17 期生が 7 名（正規 7 名）で、合計 36 名の在籍者です。
≪手数料≫…入学検定料や証明書発行手数料などです。
３年度決算額は、22 万 1,500 円で、教育活動収入計の 0.00% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 4.72% 増加しています。
≪寄付金≫…企業様や個人様から教育研究活動に供与される金銭、財産などの寄付です。
3 年度決算額は、3 億 2,515 万 1,595 円で、教育活動収入計の 68.80% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 4.38% 減少しています。
寄付金の総額は、今年度分の教育活動収支寄付金（ 3 億 2,515 万 1,595 円）と現物寄付金（2，154 万 5,306 円）を合わせて、寄付金累計額は 69 億 2，632 万 9，230 円になりました。
今年度期間中において、学校法人･大学院大学の経営のために要する資金等の内訳は次表のとおりです。

47

（単位：円）
経常費寄付
浜松ホトニクス株式会社
フォトンリング寄付
株式会社静岡銀行
浜松いわた信用金庫㈱バイオフォトニクス
レーザーものづくり講座寄付
浜松市産業部
公益財団法人光科学技術振興財団
奨学寄付
株式会社MTI.Network㈱ナノプロセス
特定公益増進法人（所得控除）の個人様からの寄付
教職員学生（2名）
その他寄付
古本募金きしゃぽん
現物寄付
科学研究費補助金等（外部公的資金）からの現物寄付
図書の現物寄付
出版物寄付

322,750,000
100,000
100,000
100,000
1,000,000
200,000
100,000
500,000
268,000
1,394
21,625,497
16,28032,201≪経常費等補助金≫…国や地方公共団体などから教育研究活動に交付される補助金です。
３年度決算額は、5,189 万 7,195 円で、教育活動収入計の 11.00% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 28.08% 減少しています。
国庫補助金の内訳は、日本私立学校共済･事業団を通じて、私立大学等経常費補助金
4,979 万 7,195 円です。
地方公共団体補助金の内訳は、静岡県経済産業部商工業局新産業集積課を通して、令和元年度と令和 3 年度中小企業技術者研修事業補助金（レーザーによるものづくり中核人材育成講座）100 万円となっている。
また、同上事業団を通じて学術研究振興資金を申請し、新たに交付決定され今年度 110 万円の交付を受けることができました。
≪付随事業収入≫…外部から研究委託を受ける受託研究収入や外部と共通のテーマの研究を業務分担する
共同研究事業収入などの収入です。
3 年度決算額は、5,368 万 9,084 円で、教育活動収入計の 11.40% を占めています。また、
昨年度決算額に比べて 35.87% 減少しています。
公開講座収入は、レーザーによるものづくり中核人材育成講座の 400 万円で、昨年度決算
額に比べて 30.81% 減少しています。
受託事業収入は、2,852 万 8,000 円で、昨年度決算額に比べて 44.85% 減少しています。
共同研究事業収入は、収入を伴う共同研究（当該年度に期間案分による金額の受入があるものを含む。）が 2,115 万 8,184 円で、昨年度決算額に比べて 26.87% 減少しています。

48

≪雑収入≫…固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入です。
３年度決算額は、 875 万 9,219 円で、教育活動収入計の 1.90% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 83.42% 増加しています。
内訳は研究関連収入として、外部公的資金 （科学研究費補助金や A-STEP 等） の間接経費 776 万円等です。
≪人件費≫…専任教職員、非常勤講師、契約職員などに支給する 「本俸、期末手当、各種手当、所定
福利費」 や理事および監事に支払う報酬です。
3 年度決算額は、2 億 5,337 万 506 円（退職金及び退職給与引当金繰入額 1,161 万 4,656
円を含む。）で、教育活動支出計の 55.60% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 1.36% 増加しています。
財務比率である人件費比率は、53.3% で、昨年度決算額に比べて 6.7 ポイント増加しています。
◎ 人件費については、
教育活動収支の事業活動収入が安定していない現段階では、教員の適正配置や採用を含
め人件費の最適化を目指し、人件費の総額を抑制する必要があります。
事業活動収入計の増減により、財務比率の人件費比率は大幅に上下します。全国的に見ると比較的高い比率です。
◎ 退職給与引当金繰入額については、専任の教職員が退職した場合に退職金規程に基づき退職金が支給されます。退職金の額
は勤続年数に応じて毎年増額します。その支払いの要因は教職員の勤務する各年度に生じていると考えて、実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を事業活動支出（退職給与引当金繰入額）として計上することが事業活動収支の均衡を維持するうえで必要とされます。
退職給与引当金は 6,832 万 6,115 円で、退職給与引当特定資産保有率は 121.5％です。
≪教育研究経費≫…教育研究活動や学生の学習支援や活動支援に支出する経費です。
３年度決算額は、1 億 6,115 万 4,202 円（減価償却額 7,907 万 7,326 円を含む。）で、事業活動支出計の 35.40% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 9.46% 減少しています。
財務比率である教育研究経費比率は、33.90% で、昨度決算額に比べて 0.7 ポインﾄ増加しています。
個人で入学を希望する学生のために、給付型奨学金制度の充実を図っています。
今年度の支給額は、適用者は 5 名で 187 万円です。
49

◎ 物件費については、
変動費の大幅な抑制と固定費の抜本的な見直しを図りつつ、予算の適正かつ効果的な執行をより推進する必要があります。
◎ 減価償却額については、
固定資産のうち建物（建物附属設備を含む。）、構築物、機器備品などは、時の経過や陳腐化などによってその価値が減少します。価値が減少するものとして減価償却を行い、取得価額を毎年度の事業活動支出に費用配分します。
減価償却額累計額の合計額は 9 億 8,778 万 6,088 円で、減価償却比率は 72.2％です。
≪管理経費≫…総務、人事、経理業務や学生募集活動など、教育研究活動以外の活動に支出する経費です。
3 年度決算額は、4,122 万 9,086 円（減価償却額 328 万 7,813 円を含む。）で、事業活動支出計の 9.00% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 5.75% 増加しています。
財務比率である管理経費比率は、8.7 % で、昨年度決算額に比べて 1.4 ポイント増加しています。
≪教育活動収支差額≫…経常的な収支のうち本業である教育活動の収支状況 （事業での収支バランス） を表すものです。
３年度決算額は、1,670 万 9,799 円です。
また、昨年度決算額に比べて 74.44% 減少しています。
（2） 教育活動外収支について≪受取利息・配当金≫…預貯金の受取利息や配当金などの収入です。
３年度決算額は、290 万 9,222 円で、教育活動外収入計の 100.00% を占めています。
また、昨年度決算額に比べて 17.09% 減少しています。
≪教育活動外収支差額≫…経常的な収支のうち財務活動による収支状況 （事業外での収支バランス） を表すものです。昨年度決算額に比べて 17.09% 減少しています。
≪経常収支差額≫…経常的な収支均衡状況 （経常的な収支バランス ⇒ 企業会計で言う経常利益に相当します。） を表すものです。
３年度決算額は、1,961 万 9,021 円です。
また、昨年度決算額に比べて 71.52% 減少しています。
50

（3）特別収支について≪資産売却差額≫…不動産や有価証券などを売却し、その代価が帳簿価額を上回った場合の差額です。
３年度決算額は、251 万 5,669 円で、特別収入計の 10.50% を占めています。
特許権売却差額の内訳は、大学の学生ベンチャー企業であるナノミール㈱に権利移転を行ない、売却収入を得たことやサンエンスデイズ㈱株式を譲渡したことで得た収入です。
≪その他の特別収入≫…企業様や個人様から教育研究活動以外に供与される金銭、財産などの寄付です。
３年度決算額は、2,154 万 5,306 円で、特別収入計の 89.50% を占めています。
現物寄付の内訳は、外部公的資金 （科学研究費補助金や A-STEP 等） の直接経費で購入した備品等や、教員等からの図書の現物寄付です。
≪資産処分差額≫…不動産や有価証券などを売却し、その代価が帳簿価額を下回った場合の差額です。
また建物や構築物などの取り壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合の処分時点での帳簿価額です。
３年度決算額は、1,687 万 3,335 円で、特別支出計の 100.00% を占めています。
資産処分差額の内訳は、建物附属設備・教育研究用機器備品・管理用機器備品・特許権･商標権の除却額 です。
≪その他の特別支出≫…特殊な要因により一時的に発生した災害損失や過年度修正額です。
≪特別収支差額≫…特殊な要因により一時的に発生した臨時的な収支状況 （臨時的な収支バランス） を表すものです。
３年度決算額は、718 万 7,640 円です。
また、昨年度決算額に比べて 37.81% 減少しています。
≪基本金組入前当年度収支差額≫…当年度の収支均衡状況 （毎年度の収支バランス ⇒ 企業会計で言う税引き前当期純利益に相当します。） を表すものです。
３年度決算額は、2,680 万 6,661 円です。
また、昨年度決算額に比べて 66.68% 減少しています。
≪基本金組入額≫…学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持充実に必要な資産を継続的に保持するための金額であり、基本金組入前当年度収支差額から組み入れた金額です。
３年度決算額は、△ 1 億 1,814 万 8,905 円 （翌会計年度以降に組入れることとなる未組入
額は 1,247 万 6,522 円） です。
51

≪当年度収支差額≫…長期の収支均衡状況 （長期の収入バランス） を表すものです。
３年度決算額は、△9,134 万 2,244 円です。
また、昨年度決算額に比べて 254.83% 減少しています。
≪基本金取崩額≫…基本金の取崩対象額が組入対象額を上回る場合、その差額を取り崩すものです。
（4）参考について≪事業活動収入計≫…学校法人のすべての収入のうち、負債とならない学校法人に帰属する収入 （学生生徒等
納付金、手数料、寄附金、補助金、事業収入など） です。負債となる収入 （借入金、前受金など） です。つまり、学校法人が１年間に得た学校が提供するサービスの対価であり、教育や研究を行うための返済義務のない財源です。
３年度決算額は、4 億 9,943 万 3，790 円です。
また、昨年度決算額に比べて 8.77% 減少しています。
今後も寄付金を維持しつつ、更なる自助努力で学生数を確保し学生生徒等納付金の増加、共同研究等の付随事業収入の増加、私立大学等経常費補助金を確保することに加えて、新たな収入源を探すことで、事業活動収入計を長期的に安定させることが求められます。
≪事業活動支出計≫…人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息、資産処分差額などの当該年度に発生した費用です。 （退職給与引当金繰入額や時間的経過による建物･備品などの資産価値の減少額の減価償却額を含みます。ただし資産の購入、借入金の返済や積立金など資本的支出にあたるものは除きます。） つまり、学校法人が教育研究等のサービスや管理を行うために必要な学校経営のためのコストです。
３年度決算額は、4 億 7,262 万 7,129 円です。
また、昨年度決算額に比べて 1.20% 増加しています。
今後も人件費を含む経費の削減を図り、より一層の効率経営を目指し、スリムでスピーディな組織で大学院大学を維持経営することが求められます。
≪３年度決算について≫
今年度決算の特徴は、令和２年度と同様に、新型コロナウィルス感染症対策で大学院大学の活動（教育活動･研究活動･学術活動･募集活動等）が大幅に制限された年でした。
令和 3 年度当初予算編成時は、大学院大学の損益分岐点である 5 億円に届かきませんでした。
基本金組入前当年度収支差額 （当年度の収支バランス ⇒ 企業会計で言う当期純利益に相当します。） は、2,680 万 6,661 円を計上するにとどまりましたが、まだ単年度での収支バランスは問題ないと言えます。
また、運用益を給付奨学金に充てるため、第３号基本金を１億円積み増しして計上するとともに減価償却引当特定資産を１億円積み増しして計上しました。
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事業活動収入の大半を寄付金に頼っている経営実態ですが、ここ数年は特に安定した学校
経営形態ができています。
しかし、事業活動収入は毎年減少傾向にあり、人件費を含めた事業活動支出は横ばい、若しくは増加傾向にあります。
今後も令和３年度実績を踏まえ、より一層の経営努力で大学院大学の円滑な経営を維持していく必要があります。
≪情報公開≫
学校法人はその公共的性格から、公的助成や税制上の優遇措置等が採られています。
当法人の収入財源構成は、寄付金に頼っているのが現状 （令和３年度決算額の事業活動
収入計の寄付金構成比率は、68.80% を占めています。） ですが、広く一般の人や企業関係者様のご理解とご支持を得るためにも、「財政情報の公開」 は極めて重要です。
情報公開は社会全体の流れであり、学校法人がアカウンタビリティ （説明責任） を果たすという観点からも、財務情報を公開することが求められている点を踏まえ、ホームページに３カ年の財務情報として 「 ①.資金収支計算書 ②.活動区分資金収支計算書 ③.事業活動収支計
算書 ④.貸借対照表 ⑤.監査報告書 （独立監査人および監事） ⑥.財産目録 （総括表）⑦.事業報告書」 を掲載しています。

53