堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領
１趣旨
この要領は、堺市上下水道局契約規程（昭和５０年水道局管理規程第７号）第３条の規定により準用する堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「規則」という。）第１９条の２に規定する調査基準価格を設定した工事の入札において、当該価格を下回る価格をもって入札を行った者がある場合の当該入札価格の調査の方法等について、必要な手続を定めるものとする。

２

調査基準価格の設定
調査基準価格の設定の対象となる工事を入札に付そうとするときは、あらかじめ規則第１９条の２第１項に規定する調査基準価格を定めるものとする。

３

入札参加者への周知
この要領に定める手続の円滑な実施を図るため、入札参加者に対し、入札公告等により次の事項について周知する。
（１）調査基準価格の設定があること。
（２）６（４）アに規定する基準（以下「数値的失格基準」という。
）の採用の有無（３）当該入札に係る工事費内訳書（種別、数量、単価等必要な事項を記載したもの。以下同じ。）
を入札時に必ず提出すること。当該入札に係る工事費内訳書の提出がないとき又は当該工事費内訳書について適切に積算が行われていないと判断したときは、その者のした入札を無効とすること。
（４）調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者は、最低の価格をもって入札を行った者（堺市上下水道局建設工事に係る総合評価落札方式の実施に関する要綱（平成２１年度制定。
以下「総合評価入札要綱」という。
）第２条第１号の規定による総合評価落札方式により入札を実施した場合は、最も高い評価値であった者）であっても落札者とならない場合があること。
（５）調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の調査に協力すべきこと。

４

入札の執行
入札の結果に関わらず落札決定を一旦保留し、入札を終了する。

５

調査の実施
（１）工事担当課長（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される工事の場合は、「工事担当部長」と読み替える。以下同じ。ただし、７の後段は除く。
）は、調査基準価格を下回る最低の価格をもって入札を行った者（以下「低入札価格調査対象者」という。）が当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについての調査を実施する。この場合において、工事担当課長は速やかに低入札価格の調査を行うこととする。
（２）低入札価格調査対象者については、工事費内訳書の調査等を行い、落札者とするかどうか決定するため、落札者とならない場合がある。
（３）低入札価格調査対象者となるべき同価格の入札をした者が２以上ある場合は、くじによって低入札価格調査対象者を決定することとし、低入札価格調査対象者となるべき同価格の入札をした者は、くじを引くことを辞退してはならない。

６

調査の方法
（１）低入札価格調査対象者の入札金額及び工事費内訳書のほか、当該対象者から調査に必要な資料の提出を求め、事情聴取等により各工事費目（直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）について調査する。

（２）当該契約の内容に適合した履行がなされると認めるか否かについて、市が算出した設計金額（以下単に「設計金額」という。
）を基準とし、低入札価格調査対象者が作成した当該工事費内訳書の積算金額（以下単に「積算金額」という。）により、（４）に定める基準に基づき調査する。
（３）工事費内訳書の各工事費目の合計金額（消費税額等を除く。
）が入札価格（消費税額等を除く。
）よりも大きい場合は、その差を一般管理費から減算した金額で調査を実施する。
（４）調査は次のア及びイに掲げる一次調査、詳細調査を順に実施する。
ア 一次調査次の（ア）に掲げる基準に基づき調査を行う。
調査の結果、当該基準を全て満たす場合にあっては、引き続きイに掲げる詳細調査を実施し、当該基準のいずれかを満たさない場合にあっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるため落札者としない。
この場合において、（ア）に掲げる入札金額に係る基準に基づく調査にあっては、開札時に、あらかじめ工事担当課長が定めた失格基準価格を下回る入札を行った者を、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、落札者としない。
（ア）入札金額に係る基準
入札金額が失格基準価格以上であること。なお、失格基準価格は、設計金額における各工事費目の額を用いて算出される次に掲げる金額の合計金額(１，０００ 円未満切捨て）とする。
ａ 直接工事費の額に１０分の８．７を乗じて得た額ｂ 共通仮設費の額に１０分の７．５を乗じて得た額
ｃ 現場管理費の額に１０分の７．５を乗じて得た額ｄ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額イ 詳細調査次のａからｉまでの内容について、事情聴取等により工事費内訳書及び別表に定める調査資料に基づき、積算根拠の確認を行う。
低入札価格調査対象者は当該調査資料を指定する日時までに提出しなければならない。
調査の結果、低入札価格調査対象者の積算根拠が適正であると判断される場合にあっては、落札者とし、工事費内訳書に記載された単価等について、算出根拠が適正でなく、当該工事全体の見積りが信頼性に欠けると判断した場合にあっては、落札者としない。
ａ 当該価格で入札した理由
ｂ 入札金額の内訳
ｃ 手持工事の状況
ｄ 当該工事現場とその入札者の事業所、倉庫等との地理的関係ｅ 手持資材の状況
ｆ 資材購入先との関係
ｇ 手持機械の状況
ｈ 現場労働者の供給見通し
ｉ 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（５）地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される工事
その他の数値的失格基準を採用しない工事については、６の調査のうち、６（２）から６（４）アまでの調査は行わず、６（１）及び６（４）イの調査のみ行う。
（６）事後審査の実施
堺市上下水道局建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成１６年制定）第２条の規定により準用する堺市建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成２０年制定）第８条第１項ただし書に規定する事後審査（以下単に「事後審査」という。
）は、次に掲げるいずれかの基準を満たすもの（以下「落札候補者」という。）について実施する。
ア 一次調査において数値的失格基準を満たした低入札価格調査対象者で、詳細調査において失格となることが確実でないもの
イ 数値的失格基準を採用しない工事において、堺市上下水道局建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱（平成１６年制定）第２条により準用する堺市建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱（平成９年制定）第７条第３項の無効要件に該当しない低入札価格調査対象者
７

調査の結果報告
工事担当課長は、低入札価格調査対象者の価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるか否かを決定するものとする。この場合において、工事担当課長は、当該決定内容を記載した低入札価格調査結果決定報告書（様式第８号）により理財・会計担当課長に報告するものとする。ただし、６（４）ア後段の規定により落札者としない旨の決定を行う場合にあっては、報告を要しないものとする。

８

適合した履行がなされると認める場合の措置
理財・会計担当課長は、工事担当課長が低入札価格調査対象者により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに低入札価格調査対象者に対して落札者と決定した旨を通知する。

９10

適合した履行がなされないおそれがあると認める場合の措置（１）理財・会計担当課長は、工事担当課長が低入札価格調査対象者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、低入札価格調査対象者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者（総合評価入札要綱第２条第１号の規定による総合評価落札方式により入札を実施した場合は、最も高い評価値であった者。以下「次順位者」という。）の入札価格が調査基準価格以上の価格であるときは、次順位者を落札者と決定する。
（２）（１）の場合において、事後審査を実施するときは、次順位者を落札候補者とする。なお、次順位者が２以上ある場合は、所定の手続に従い、くじを引かせて事後審査を行う順位を定める。
（３）次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、５以降の規定の例により落札者の決定を行うものとし、落札者が定まらない場合は以後も同様とする。
（４）次順位者以降の者を落札者と決定したときは、当該落札者に対してその旨を通知する。
調査に協力しない場合の措置
調査基準価格を下回る入札を行った者が調査に協力しないときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるものとする。
なお、調査に協力しない場合とは、低入札価格調査対象者が市の指定した日時までに別表に定める調査資料を提出しないとき、事情聴取調査のために指定した日時及び場所に来庁しなかったときなどで低入札価格調査対象者が調査に必要な行為について市の求めに応じず、そのことについて正当な説明を行わない場合等とする。

附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行前に堺市低入札価格審査委員会要綱に基づき設置されている委員会において審議された工事案件で、この要綱の施行後もさらに審議が必要なものについては、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２２年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２３年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２３年１０月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２４年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２５年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２５年７月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２６年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２８年１月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年１１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２８年１１月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、平成２９年６月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年６月１５日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行の際、改正前の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、令和４年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
（経過措置）
３ この要領の施行の際、改正前の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の規定は、令和５年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
（経過措置）
３ この要領の施行の際、改正前の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局建設工事低入札価格調査実施要領の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表調

査

資料

備考

１ 低入札価格調査報告書（様式第１号）（表紙）
２ その価格により入札した理由（自由様式）
３ 手持工事の状況（第２号様式）

・現在、堺市内で施工中のすべての工事について記入すること。なお、契約先が本市以外の場合は，契約書の写しを添付すること。
・工事現場が確認できる図面（当該対象工事の位置も記入）を添付すること。
（縮尺は自由）
・従事技術者名欄には、現場代理人、主任技術者等ついて記入すること。

４ 手持資材の状況（様式第３号）

・入札者の手持資材を記載すること。
・当該工事に関連する資材について記入し、状況写真を添付すること。

５ 資材購入先との関係（様式第４号）

・資材購入先及び購入先との関係を備考欄に記載すること。(例)協力会社、同族会社等
・特に低入札価格の根拠となるものは、記載漏れのないように注意すること。

６ 手持機械の状況（様式第５号）

・入札者の手持機械を記載すること。
・写真、自主検査記録表、自動車検査証の写し等の確認できるものを添付のこと。

７ 現場労働者の供給見通し（様式第６号）

・特に低入札価格の根拠となるものは、所属等の欄に所属関係を記入すること。

８ 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（様式第７号）
９ 当該工事現場とその入札者の事業所、倉庫等 ・関連位置図との地理的関係（自由様式）
１０ 代価表、見積書等の積算根拠（自由様式） ・金抜設計書に係るすべての代価表、見積書等を提出すること。見積書は、コピーを提出し、原本も持参すること。原本とコピーを照合し、原本は、返却します。
１１ 質疑への回答書（自由様式）
・質疑がある場合のみ

様式第１号
低入札価格調査報告書

当社が下記工事に関して、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

堺市上下水道事業管理者

殿

年

所

在月日

地

商号又は名称代表者職氏名

１．工事名

２．開札日

工事年月日

年月日

３．見積担当者氏名
４．見積日

５．入札価格決定者氏名
６．提 出 書 類（１） その価格により入札した理由（２） 手持工事の状況（３） 手持資材の状況（４） 資材購入先との関係（５） 手持機械の状況（６） 現場労働者の供給見通し（７） 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（８） 当該工事現場とその入札者の事業所、倉庫等との地理的関係（９） 代価表、見積書等の積算根拠（１０）質疑への回答書（質疑がある場合のみ）（自由様式）（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号）（様式第５号）（様式第６号）（様式第７号）（自由様式）（自由様式）（自由様式）

様式第２号
手持工事の状況
発注元

工事名

工期

金

額

工事場所

従事技術者名※工事現場が確認できる図面（当該対象工事の位置も記入）を添付すること。（縮尺は自由）

様式第３号
手持資材の状況品名

規格・寸法※状況写真を添付のこと。

設計数量

手持数量

単価

金額

様式第４号
資材購入先との関係品

名

規格等

購

入

先

決済方法

※備考欄に入札者との関係を記入すること。（例）協力会社、同族会社等

備考

様式第５号
手持機械の状況
機

械

名 称

能力台

数

メー

※写真、自主検査記録表、自動車検査証の写し等の確認できるものを添付すること。

カ ー様式第６号
現場労働者の供給見通し
工種

職

種

員数（日数）

所属等

様式第７号年
堺市上下水道事業管理者

月日

殿
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名

適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）
下記の工事について、当社が落札決定を受けた場合は、労働関係法令等を遵守するとともに、次の内容について誠実に履行すること及び工事請負契約の契約内容とすることを確認します。
記
工事名（適正賃金の確保に向けた取組み）
・当社は、適正な労働環境の確保に努めるとともに、従事労働者に適正な賃金（以下「適正賃金」という。
）を支払います。
・一次下請負人等との契約に当たっては、適正賃金について十分に説明を行い、適正賃金支払の確保及び貴市の調査に協力することについての相手方の承諾を得ることを条件に下請契約を締結します。
・すべての従事労働者に適正賃金の支払がなされるように、上記承諾を条件に、再下請契約を締結することを、下請負人等に指導します。
（従事労働者の申し出があった場合）
・従事労働者（下請負人等に雇用されている場合も含む。）から、適正賃金の不払いについて申し出があった場合は、当社の責任において、当該労働者の賃金報告書を貴市に提出します。また、当該労働者が当該申し出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いは行いません。
・貴市が、適正賃金の支払確認のために調査を行う場合は、下請負人等への指導も含め、全面的に協力します。
・貴市が、労働基準監督署等の監督官庁に通報を行っても異議はありません。
（発注者の解除権の特則）
・当社が、従事労働者への適正賃金の支払い、下請負人等への指導、賃金報告書の提出を行わなかった
場合に、貴市が、受注者の責めによる債務不履行として当該工事請負契約を解除したとしても、異議はありません。
（社会保険の加入に関する下請指導）
・労働環境の改善及び事業者間の公平で健全な競争環境を構築するために、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく下請負人等への指導を一層徹底するとともに、下請契約に当たって、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう働きかけます。
※「適正賃金」は、当該労働者の経験、技術力、労働市場における需給状況、同一地域及び同一職種における一般的な賃金等を含め、総合的に勘案する。この際、最も信頼できる基準額として、国土交通省が定める公共工事設計労務単価を参考とする。
※「従事労働者」とは、公共工事設計労務単価に掲げる職種に係る現場労働者をいう。
※「下請負人等」とは、公共工事設計労務単価に掲げる職種に係る現場労働者を雇用するすべての事業者をいう。

様式第８号
第年
理財・会計担当課長号
日

月

様課

低入札価格調査結果決定報告書

下記工事について、堺市上下水道局建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱第２条により準用する堺市建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱第１１条第１項に基づく低入札価格調査を実施した結果、次のとおり決定したので報告します。

工事

名調査

日調 査 対 象者

決 定 内 容サッカー・ナショナルトレーニングセンター太陽光発電システム設置工事年月日

長