令和元年度法務省委託事業
評価結果報告書

令和 2 年 9 月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和元年度法務省委託事業評価委員会

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目次

Ⅰ 総括 .................................................................................................................................................................................................... - 3 Ⅱ 評価を行う際の留意点........................................................................................................................................................... - 4 Ⅲ 各事業の評価................................................................................................................................................................................ - 5 １ 人権シンポジウムの実施...................................................................................................................................................... - 5 ２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施 .............................................................................. - 18 ３ 大型広報企画............................................................................................................................................................................ - 24 ４ インターネット上の人権問題に関する実態調査.............................................................................................. - 31 ５ 企業と人権に関する調査.................................................................................................................................................. - 36 ６ 人権ライブラリー事業....................................................................................................................................................... - 39 ７ 人権啓発教材の制作 ............................................................................................................................................................ - 46 ８ ショートムービー制作....................................................................................................................................................... - 51 ９ 人権啓発指導者養成研修会............................................................................................................................................. - 53 １０ 人権に関する国家公務員等研修会........................................................................................................................ - 59 １１ 「人権シンポジウム in 名古屋」に係る採録記事、インターネット広報の実施、及び第 14 回
国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）
・サイドイベントの企画・事前手配等................... - 63 --1-

令和元年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センター特別首席研究員
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大 槻 奈 巳聖心女子大学人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事
広報コンサルタント※

五十音順・敬称略○ 第１回 事業評価委員会
日時： 令和２年 6 月１８日（木） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回 事業評価委員会
日時： 令和２年６月３０日（火） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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Ⅰ 総括
●啓発・広報の重要性
非常に多岐にわたる様々な事業・業務を実施しており、古くからの課題とともに時宜を得たタイ
ムリーなテーマ設定を行っていると思われ、その蓄積による市民への啓発効果は確実に表れてきていると考える。啓発・広報の事業は、ともするとハードの事業に比べ、予算削減の対象となりやす
い領域と言える。しかしながら、啓発・広報の領域は非常に大事であり、ともすればこれを抜きにしてハードの事業も進まないという事態も起こり得る。その意味での啓発・広報事業の重要性についてより多くの人々の理解を得ることも必要である。
●新たな状況の中での啓発活動
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という状況の中で、非常に先の展望が見えづら
くなっており、人権啓発事業についても、実際に人を集めて実施する行事等が可能なのかどうか
等、先の計画が立てにくい状況である。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大状況は、人権問題にとっては極めて喫緊の課題を様々に投げかけており、従ってその中における人権啓発・広報活動の重要性はますます大きなものとなっているのである。中央委託事業は、こうした状況の渦中において、かかる課題に取り組み、事業を実際に展開していく中からその解答への道筋を見出していくことが問われている。
●今後の事業展開に向けて事業評価に当たり、年間を通じて執行した事業を反省し、その効果や目標達成度について分析することは、今後の取組における課題を追求していく上で極めて重要な前提となる。またその中で、新たな視点を得ていくことが可能となるのであり、評価報告書そのものが人権啓発事業に携わる他の団体等にとっても重要な示唆を与えるものとなっている。
本事業評価結果に踏まえ、今後とも継続的な活動が可能となるよう、さらなる予算的な充実を期待するとともに、人権教育啓発推進センターに対してはより一層の努力と工夫を求めたい。

令和２年 7 月
令和元年度法務省委託事業評価委員会-3-

Ⅱ 評価を行う際の留意点① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去５か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。

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Ⅲ 各事業の評価

事業名

1 人権シンポジウムの実施

事業目的

シンポジウムとマスメディア等を活用した広報を組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を実施する。

（１）人権シンポジウム in 札幌（テーマ：震災と人権）
平成２３年に発生した東日本大震災、平成２８年の熊本地震、平成３０年７月の通称・西日本豪雨、そして同年 9 月の北海道胆振東部地震など全国各地で度々地震や自然災害が発生し、いまだに多くの人々が避難生活を余儀なくされている。
これらの震災等が発生した際に、いわゆる「災害弱者」となる可能性の高い障
害のある人や高齢者、幼い子どもや女性、外国人、そしてＬＧＢＴを始めとする
性的少数者などの人々に対する様々な配慮や避難所運営の在り方などについて、この分野の専門家や現場で活動を行う関係者等によるシンポジウムを開催し、防災的観点のみならず、広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図るものである。

実施の
基本方針

（２）人権シンポジウム in 東京（テーマ：企業と人権）
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が 平成 27 年に国連で採択され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて世界中で取組が進められており、人権尊重も大きな柱の一つとなっている。企業においても、ＣＳＲやＳＤＧｓの積極的推進が企業価値の向上に大きく関わることが共通認識となってきている。
本シンポジウムでは、企業を取り巻く現状や、これからの企業に求められることについて、識者による討論を通じて考えていく。
（３）人権シンポジウム in 名古屋（ハンセン病に関するシンポジウム）
令和元年６月２８日、熊本地方裁判所において、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」に係る原告一部勝訴の判決が言い渡され、同年７月１２日には「ハンセン病国家賠償請求訴訟の判決の受入れに当たっての内閣総理大臣談話」及び「政府声明」が公表された。
ハンセン病患者・元患者のみならずその家族がおかれていた境遇を踏まえ、今後、家族への偏見・差別を解消し、家族関係が回復されていくよう社会の意識改革が進んでいくことが望まれる。
ハンセン病に関する正しい知識を持ち、ハンセン病患者・元患者・その家族の現実を理解し、その人々の人権について共に考えていくためのシンポジウムを開催し、人権問題についての周知及び人権侵害の防止に向けた一人一人の意識の啓発に資するものとする。
（４）マスメディア等を活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、各会場のシンポジウムについて
は事前に新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する
人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報と、人権シンポジウム in 札幌、東京の採録記事を新聞等に掲載する。さらに、一部の新聞広報については、効果検証も併せて実施する。
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実施の
基本方針

（５）人権啓発資料等の展示
各会場には、人権センター制作のハンセン病と人権に関連する啓発パネル等を展示する。
（６）その他
各会場のテーマ及び開催場所・開催時期の決定、パネリストの選定を適切に行う。

１．実施概要実施結果（１）人権シンポジウム in 札幌
日 時：令和元年 9 月 29 日（日） 13:30～17:00
会 場：ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌・３階「鳳」（北海道札幌市中央区北３条西１丁目２-９）
テーマ：震災と人権～人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える～
後 援：中小企業庁／中小企業基盤整備機構北海道本部／北海道／北海道教育委員会／札幌市／札幌市教育委員会／厚真町／厚真町教育委員会／
安平町／安平町教育委員会／むかわ町／むかわ町教育委員会／北海
道市長会／北海道町村会／北海道新聞社／朝日新聞北海道支社／読売新聞北海道支社／毎日新聞北海道支社／日本経済新聞社札幌支社／北海道建設新聞社／北海道医療新聞社／北海道住宅新聞社／室蘭
民報社札幌支社／十勝毎日新聞社札幌支社／函館新聞社札幌支社／
北海道通信社／共同通信社札幌支社／時事通信社札幌支社／ＮＨＫ
札幌放送局／ＨＢＣ北海道放送／ＳＴＶ札幌テレビ放送／ＨＴＢ北海道テレビ放送／ＵＨＢ北海道文化放送／ＴＶｈテレビ北海道／Ｓ
ＴＶラジオ／エフエム北海道／エフエム・ノースウェーブ／北海道医師会／札幌市医師会（順不同）
登壇者：コーディネーター
森田明美（東洋大学社会学部社会福祉学科教授）
パネリスト
岡野谷純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサエティ代
表理事）
千川原公彦（ウェザーハート災害福祉事務所代表）
武田真一（宮城教育大学防災教育研修機構統括プロデューサー）トークゲスト後藤康文（後藤泌尿器科・皮膚科医院院長）
瀬川徹夫（映画録音技師、城西国際大学メディア文化学科「映像音響表現論」客員教授）
来場者：151 人（事前申込者数 194 人）（２）人権シンポジウム in 東京
日 時：令和元年 10 月 29 日（火） 13:30～17:00
会 場：日本橋公会堂・ホール（東京都中央区日本橋蛎殻町 1-31-1 日本橋区民センター4F）-6-

テーマ：人権シンポジウム in 東京「企業と人権～いま、企業に求められるもの～」
後 援：中小企業庁／国連広報センター／一般社団法人日本経済団体連合会／
独立行政法人中小企業基盤整備機構／東京都／特別区長会／東京都
市長会／東京都町村会／日本商工会議所／東京商工会議所／東京都
商工会連合会／公益財団法人東京都中小企業振興公社／一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／朝日新聞社／
毎日新聞社／日本経済新聞社／東京新聞社／一般社団法人共同通信
社／時事通信社／ＮＨＫ／フジテレビ／テレビ東京／文化放送／ニ
ッポン放送／ＴＯＫＹＯ ＦＭ／東京都中小企業団体中央会／一般社
団法人東京経営者協会（順不同）
登壇者：基調講演
水尾順一（MIZUO コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表、駿河台大学名誉教授・博士（経営学））
パネリスト
北島敬之（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役）
宮田千夏子（ＡＮＡホールディングス株式会社ＣＳＲ推進部長）
梁井裕子（一般財団法人ＣＳＯネットワークサステナビリティコ
ミュニケーター）コーディネーター
影山摩子弥（横浜市立大学都市社会文化研究科教授、横浜市立大学
ＣＳＲセンター長）
来場者：２６６人（事前申込者数３１1 人）
実施結果（３）人権シンポジウム in 名古屋
日 時：令和 2 年 2 月 1 日（土） 13:30～17:00
会 場：東建ホール・丸の内（愛知県名古屋市中区丸の内 2-1-33）
テーマ：ハンセン病に関するシンポジウム～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～
対 象：一般市民（事前申込制／入場無料）
参加費：無料主 催：法務省／厚生労働省／文部科学省／全国人権擁護委員連合会／名古屋
法務局／愛知県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：中小企業庁／日本財団／愛知県／愛知県教育委員会／名古屋市／名古屋市教育委員会／愛知県市長会／愛知県町村会／中日新聞社／朝日新聞社名古屋本社／読売新聞中部支社／毎日新聞社中部本社／日本経済
新聞社名古屋支社／産経新聞社大阪本社／共同通信社名古屋支社／時事通信社名古屋支社／ＮＨＫ名古屋放送局／ＴＨＫ東海テレビ放送／
ＣＢＣテレビ／ＮＢＮ名古屋テレビ放送／ＴＶＡテレビ愛知／CBC
ラジオ／東海ラジオ／FM AICHI／ZIP-FM／Radio NEO（順不同）
登壇者：
【講演会】
登壇者：基調講演
黄光男（ハンセン病家族訴訟原告団副団長）
基調報告／ディスカッション
徳田靖之（弁護士／ハンセン病家族訴訟弁護団共同代表）-7-斉藤貞三郎（毎日新聞大阪本社制作技術局長）
藪本雅子（フリーアナウンサー）※ 朗読・トークショー進行役兼務コーディネーター
坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
朗読・トークゲスト
中江有里（俳優／文筆家）
藤原凜華（第３９回全国中学生人権作文コンテスト中央大会法務大臣賞受賞者）
来場者：242 人（事前申込者数 261 人）
２．マスメディア等を活用した広報
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。

実施結果（１）人権シンポジウム in 札幌
ア 新聞広告（ア）北海道新聞全道版（朝刊）モノクロパブリシティ
掲載日：令和元年９月４日（水）発行部数：972,234 部（イ）北海道新聞札幌版（朝刊）モノクロ半２段広告
掲載日：令和元年９月 13 日（金）発行部数：572,685 部（ウ）日本経済新聞北海道版（朝刊）モノクロ半 5 段広告
掲載日：令和元年９月７日（土）、９月 13 日（金）、９月 18 日（水）、９月 28 日（土）発行部数：38,145 部
イ ウェブサイトへの広報記事掲載（ア）人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに開催情報を掲載※ 参考：http://www.jinken.or.jp（イ）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国及び開催地のイベントガイドなど計 20 サイトに掲載
ウ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 3 回配信
エ 大型広報（ア）Google Display Network、Yahoo Display Ad Network を使用し、札幌市内エリアを対象に集客用のバナー広告画像を配信。
※ 8,034 クリック（想定クリック数 5,000）（イ）Twitter の広告を使用し、北海道エリアを対象に集客用のバナー広告を配
信。
※ 2,651 クリック（想定クリック数 2,400）（ウ）札幌市内に新聞折り込み広告を実施。
※ 100,000 部を配布
（エ）札幌市・勇払郡・苫小牧市・千歳市の中学校、高校に DM と FAX にて情報を配信。
（オ）札幌市内に新聞折り込み広告を実施。
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実施結果

※ 10,000 部を配布
オ 広報用チラシの配布
広報用チラシを 24,000 部印刷し、関係機関等に配布、掲出を依頼。
（ア）札幌法務局（500 部）（イ）後援団体（1,900 部）（ウ）北海道内市町村の人権主幹部署及び災害対策主幹部署（5,030 部）（エ）札幌市内の図書館（2,350 部）（オ）札幌市内の消防署（所）（1,060 部）（カ）日本赤十字社北海道支部（50 部）（キ）札幌市内の大学（540 部）（ク）札幌市内の病院（2,020 部）（ケ）札幌市内の北海道消防設備協会会員企業（1,140 部）（コ）札幌市内の消防設備取扱い建設会社（1,210 部）（サ）札幌市内の人権、災害救済関係のＮＰＯ（2,350 部）（シ）環境防災総合政策研究機構（札幌市）（30 部）（ス）日本防災士会北海道支部（札幌市）（30 部）（セ）会場（150 部）（ソ）その他、全国の地方公共団体などに配布。
（アイユ同封）カ その他の広報（ア）北海道福祉協議会にてチラシ配架（イ）札幌市福祉協議会ボランティアメーリングリストにて情報発信（ウ）北海道青少年会館コンパスホールにてチラシ配架（エ）北海道医報９月号（発行数：約 9,000 部）にチラシ同封（オ）北海道医療新聞社刊「ベストナース」「ケア」に開催記事掲載（カ）北海道医療新聞社刊「介護新聞」「北海道医療新聞」に開催記事掲載（キ）朝日新聞夕刊「えるむ通り」に開催告知掲載（ク）札幌法務局、札幌市庁舎におけるポスター掲出（ケ）H28CSR 人権担当者向け実践講座参加企業へ開催案内ＦＡＸ（54 社）（コ）札幌市内文化施設へチラシ送付・配架依頼（78 施設）（サ）アイユ 7、8、９月号に掲載（２）人権シンポジウム in 東京
ア 新聞広告（ア）日本経済新聞東京セット版（朝刊）モノクロ半５段広告
掲載日：令和元年１０月２日（水）令和元年１０月４日（金）発行部数：1,398,454 部（イ）日本経済新聞全国版（朝刊）カラーパブリシティ
掲載日：令和元年 10 月 27 日（日）発行部数：2,236,454 部
イ ウェブサイトへの広報記事掲載（ア）人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに開催情報を掲載※ 参考：http://www.jinken.or.jp（イ）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国及び開催地のイベントガイドなど計５サイトに掲載
ウ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 3 回配信
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実施結果

エ 大型広報Google Display Network、Yahoo Display Ad Network を使用し、１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）エリアを対象に集客用のバナー広告画像を配信。
※ 9,013 クリック（想定クリック数６,000）
オ 広報用チラシの配布
広報用チラシを 12,000 部印刷し、関係機関等に配布、掲出を依頼。
（ア）法務省人権擁護局（100 部）（イ）後援団体（460 部）（ウ）登壇者（150 部）（エ）グローバル・コンパクト・ジャパン（社内浸透部会）（50 部）（オ）一般社団法人日本経済団体連合会（20 部）（カ）東京都中小企業団体中央会（20 部）（キ）外務省（20 部）（ク）東京法務局人権擁護部（820 部）（ケ）横浜地方法務局人権擁護課（100 部）（コ）千葉地方法務局人権擁護課（100 部）（サ）埼玉地方法務局人権擁護課（100 部）（シ）東京人権啓発企業連絡会（200 部）（ス）東京の上場企業（2,985 部）（セ）東京都内市区の人権啓発主幹部署（23 区、25 市）（1,440 部）（ソ）東京都内の商工会議所（23 区）（230 部）（タ）４都県の人権啓発主管部署（400 部）（チ）会場（50 部）（ツ）その他、全国の地方公共団体などに配布。
（アイユ同封）カ その他の広報（ア）週刊文春 パブリシティ
掲載日 ：令和元年 9 月 5 日（木）発行部数：333,239 部（イ）日経ＷＯＭＡＮ パブリシティ
掲載日 ：令和元年９月 7 日（土）発行部数：月刊 94,320 部（ウ）週刊ダイヤモンド パブリシティ
掲載日 ：令和元年 9 月 17 日（火）発行部数：75,225 部（エ）月刊総務オンライン メールマガジンヘッダー
配信日 ：令和元年１０月２日（水）メール配信数：17,000 通（オ）経団連タイムスに記事掲載
掲載日 ：令和元年 10 月 3 日（木）（カ）東京新聞「カルチャーインフォメーション」に掲載
掲載日 ：令和元年 10 月 20 日（日）（キ）日本橋公会堂に広報依頼（ク）登壇者に広報依頼（ケ）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに広報依頼（コ）後援団体に広報依頼（サ）アイユ 7、8、９月号に掲載- 10 -

実施結果（３）人権シンポジウム in 名古屋
ア 新聞広告（ア）中日新聞（朝刊）モノクロ半２段広告
掲載日：令和 2 年 1 月 11 日（土）発行部数：2,400,000 部（イ）中日新聞（朝刊）カラー一面突き出し広告
掲載日：令和 2 年 1 月 18 日（土）発行部数：2,400,000 部
イ ウェブサイトへの広報記事掲載（ア）人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに開催情報を掲載※ 参考：http://www.jinken.or.jp（イ）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国及び開催地のイベントガイドなど計 6 サイトに掲載
ウ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信
エ 大型広報（ア） Google Display Network、Yahoo Display Ad Network を使用し、名古屋市内エリアを対象に集客用のバナー広告画像を配信。
※ 5,072 クリック（想定クリック数 5,000）（イ）twitter の広告を使用し、愛知県エリアを対象に集客用のバナー広告を配信。
※ 2,395 クリック（想定クリック数 2,400）（ウ）名古屋市内に新聞折り込み広告を実施。
※ 150,000 部を配布（エ）名古屋市内の中学校、高校に DM と FAX にて情報を配信。
（オ）名古屋市内に新聞折り込み広告を実施。※ 追加※ 100,000 部を配布（50,000×2 回）
オ 広報用チラシの配布
広報用チラシを 25,000 部印刷し、関係機関等に配布、掲出を依頼。
（ア）名古屋法務局（410 部）（イ）地方法務局（開催地近隣：津、岐阜、静岡）（300 部）（ウ）全国の法務局・地方法務局（920 部）（エ）全国のハンセン病療養所等（540 部）（オ）全国の人権啓発企業連絡会（260 部）（カ）愛知県内の自治体等（9,740 部）（キ）後援団体（660 部）（ケ）シンポジウム登壇者（150 部）（コ）開催会場（200 部）（サ）名古屋市内の中学校・高等学校・大学等（4,820 部）（シ）名古屋市内の文化施設等（1,200 部）（ス）その他、全国の地方公共団体などに配布。
（アイユ同封）カ その他の広報（ア） えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー津会場にてチラ
シ配布（イ）公益財団法人あいち男女共同参画財団内ライブラリーにてチラシ配架（ウ）人権啓発担当者向け実践講座東京会場にてチラシ配布（エ）ハンセン病映画祭（渋谷）にてチラシ配布- 11 -

（オ）朝日新聞（朝刊）パブリシティ（カ）毎日新聞（朝刊）パブリシティ（キ）名古屋市のマスメディアに FAX にて開催案内送付（ク）アイユ 12、1 月号に掲載
３．マスメディア等を活用した実施内容の周知
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実
施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）人権シンポジウム in 札幌「採録記事」広報 ※ エリア 全国
日本経済新聞全国版朝刊（プラスワン内）
掲載日：令和元年 11 月 23 日（土）判型等：モノクロ全５段広告
部 数：2,999,144 部（２）人権シンポジウム in 東京「採録記事」広報 ※ エリア 全国
日本経済新聞全国版朝刊（プラスワン内）
掲載日：令和元年 12 月 7 日（土）判型等：モノクロ全５段広告
部 数：2,999,144 部
実施結果（３）人権シンポジウム in 名古屋
ア 採録記事広報（ア）毎日新聞全国版朝刊
掲載日：令和２年３月７日（土）東京、中部、北海道
令和２年３月８日（日）大阪、西部
判型等：モノクロ 15 段広告
部 数：2,435,647 部（イ）読売新聞オンライン
掲載日：令和２年３月４日（水）～令和２年３月 31 日（火）掲載面：トップ／ニュースページ（ウ）ニュースリリース（採録記事の掲載を依頼）
配信日：令和２年３月５日（木）配信先：170 媒体 ※ ニュース系サイト中心
イ 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel（ア）主催者挨拶～基調講演（49 分 11 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=siqMU6xFoKw（イ）基調報告（1 時間 5 分 54 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=5gIc29HQ_Vs（ウ）パネルディスカッション（27 分 29 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=6gr7XoT1wHE（エ）朗読・トークショー（37 分 47 秒）
https://www.youtube.com/watch?v=Y2K5uie03aM- 12 -

４ 報告書の作成

実施結果（１） 人権シンポジウム in 札幌
作成部数： データ作成のみ
形
態： Ａ４判 56 ページ
配 布 先： 人権ライブラリー・ウェブサイトでの公開（２） 人権シンポジウム in 東京
作成部数： データ作成のみ
形
態： Ａ４判 84 ページ
配 布 先： 人権ライブラリー・ウェブサイトでの公開（３） 人権シンポジウム in 名古屋
作成部数： データ作成のみ
形
態： Ａ４判 58 ページ
配 布 先： 人権ライブラリー・ウェブサイトでの公開

１ 全会場共通（１）人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウ
ハウや人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のある
人権シンポジウムを企画・実施することができた。
（２）各会場の広報に当たっては、後援団体や新聞社に加え、開催地の社会福祉協
議会やシンポジウムのテーマに関連する活動を行っているボランティア団体や
NPO 等に広報を依頼した。
今後も、開催地域の後援団体や社会福祉協議会、
NPO
等に対し広報協力を依頼することは必須と考える。

自己評価

２ 人権シンポジウム in 札幌（１） 本シンポジウムの内容については、会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で札幌会場が 92％と 9 割以上の参加者から好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
（２）本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについてもおおむね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選を始め、テーマや内容と併せ質の向上にもつながったものと評価している。
（３）本シンポジウムの模様を新聞による要約（採録）記事を全国エリアで掲載したことにより人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（４）本シンポジウムは、「震災と人権」をテーマとした。第一部では学識者による基調報告を行い、特に人権的観点から被災者支援・避難所運営について考えることに重点を置いた。災害ボランティアの実地経験に基づく提言、「支援者支援」の知見に基づいた、「スフィア基準」を紹介しながらの被災者支援についての考察、そして東日本大震災からの問いかけと震災伝承から防災啓発へとつないでいくことの意義等が提起された。それぞれの立場から見た支援の在り方を来場者に伝えていただいた。
第二部パネルディスカッションでは、前述の識者に加えコーディネーターも人権的観点から発言し、来場者の質問に回答した。アンケート結果では 85％の参加者が「大変満足」「まあ満足」と回答したことからも、大きな啓発効果があったと考える。
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また、映画「灯り続けた街の明かり」上映及び当該映画企画者と主人公によるトークショーを行った。それぞれについて 80％を超える参加者が「よく理解できた」「理解できた」と回答しており、大災害を経験していない人にとってのより具体的な示唆となったものと思われる。

自己評価

３ 人権シンポジウム in 東京（１） 本シンポジウムの内容については、会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」が 91.7％と 9 割以上の参加者から好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
（２） 本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについてもおおむね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選を始め、テーマや内容と合わせ質の向上にもつながったものと評価している。
（３） 本シンポジウムの模様を新聞による要約（採録）記事を全国エリアで掲載したことにより人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（４） 本シンポジウムは、「企業と人権」をテーマとした。第一部では学識者による基調講演を行った。今、あらゆる企業にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組が求められていること、その中でも「人権」は極めて重要な概念となっていることが語られた。また、トップがＳＤＧｓへの取組を宣言し組織を動かすことで、ＳＤＧｓの推進が企業の発展にもつながることを全従業員が理解することができ、その結果、従業員が互いに思いやりを持って楽しみながら仕事をすることにより活力ある組織となり、ひいては差別やハラスメントのない環境になると示唆した。
第二部パネルディスカッションでは、グローバル企業や中小企業のＳＤＧｓに関する取組事例の報告があった。その後、前述の識者に加えコーディネーターも人権的観点から発言し、来場者の質問に回答した。
アンケート結果では、基調講演、パネルディスカッションの内容について９２％を超える参加者が「よく理解できた」「理解できた」と回答している。また、「社内研修や従来の取組の改善をしていきたい」、「新たな取組みを始めたい」といった回答もあり、本シンポジウムに参加したことによって、参加者の具体的な行動変容につながる可能性があると思われる。
（５） 後援団体のグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）が広報に協力するとともに、構成員の多くが学習の一環として本シンポジウムに参加した。また、『経団連タイムス』に記事が掲載されたため、企業からの大きな反響があった。今後とも関係団体との協力関係を築いていく必要があると考える。
４ 人権シンポジウム in 名古屋（１） 人権シンポジウム in 名古屋の内容については、アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 93.2％と好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
（２） 本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについてもおおむね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選を始め、テーマや内容と合わせ質の向上にもつながったものと評価している。
（３）本シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、
人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価- 14 -

自己評価

課題等

できる。
（４）本シンポジウムは、「ハンセン病に関するシンポジウム～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～」をテーマとした。
基調講演では、ハンセン病家族訴訟原告団の副団長が、自身の家族がバラバラにされてしまった経緯を振り返り、誤った国策がもたらした被害について語りつ
つ、一般市民も自分自身の差別意識と向き合うことが求められているとし、そこからこれからの啓発が始まると来場者に訴えた。
基調報告では、長年ハンセン病問題に取り組む活動を続けている方々からそれぞれに「偏見・差別が生まれた経緯と今」「新聞記者から見るハンセン病問題」「ハンセン病問題の加害者は誰か」を主軸とする発表が行われた。
パネルディスカッションでは、上記基調報告者３名に基調講演者も加わりコー
ディネーターと共に会場からの質問に応じながら差別解消への考察を深めた。
朗読・トークショーでは、まず、第 39 回全国中学生人権作文コンテスト中央
大会法務大臣賞受賞作文が本人によって朗読され、ハンセン病元患者との交流を通じての問題意識の芽生えと人間尊重・感謝の思いが伝えられた。続いて、ハンセン病問題について問題意識を持ち、発言等も積極的に行っている中江有里氏（俳優／文筆家）が「ハンセン病家族訴訟原告からのメッセージ『～あなたに届けるハンセン病家族原告からの生の声～思いよ届け！』」から２編を朗読した。
これにより参加者は具体的に被害の実態を知り、その思いを深く受け止めることができたと思われる。トークショーでは、差別解消のために一人一人ができることは何かが話し合われ、自分自身が差別する側になってしまう可能性もあることの認識を胸に差別をしないために学び続けていくことの大切さが示された。

１ 人権シンポジウム in 札幌（１） 本シンポジウムでは、映画上映及びトークショーは実施したが、広く一般市民の関心をひきつける著名人の登壇やイベントという面から評価した場合には、さほど大きな効果があったとは言えない。結果として、集客が思わしくなかった。
集客の面で大きな影響がある著名人を招聘するための謝金の予算には制限があ
ること、また、先方の厚意により謝金額については合意できたとしてもスケジュールが合わずに登壇が実現しない場合も多いことから、集客に効果のあるイベン
トの企画を早めに決定し交渉を開始するべきだが本シンポでも不十分であったと言わざるを得ない。
（２） 予算の削減により、広報が年々厳しい状況にある。多くの国民に訴求するためには、テレビ CM やインターネットでのアプローチなど、より多くの予算を投入し工夫することが求められるところだが、地方でのイベントについては、反響の度合いから判断すると、広報用チラシの新聞折り込みがかなり効果的であると思われることから、地方開催での広報については、今後もこの部分を厚くしていきたい。
（３） 後援団体への広報協力については、訪問を断られた場合を除き全ての団体を訪問したが、実際に得られた協力は必ずしも芳しくない。原因として高額な追加
広報費用がかかり実施できないことや、訪問先団体が広報用のチラシの配布を行っていない、などがある。今後は当該団体における広報への協力に結び付きそうな部署の把握等も含め、効率的な協力依頼に努めていきたい。
（４） せっかくパソコン要約筆記や手話通訳を入れているのだから、そのサービス- 15 -

の対象者でありまた災害弱者でもある聴覚障害者への広報を、関係支援機関等を通じて実施できるとよいと思われる。
２ 人権シンポジウム in 東京（１）東京新聞の「カルチャーインフォメーション」に本シンポジウムの告知記事が掲載されたが、今後、マスメディアへのアプローチを積極的に行う必要性を感じた。
（２）会場の使い勝手が悪かった。特に、控室が狭い上に導線が分かりにくく、受付に来られた登壇者を控室まで案内するのに時間がかかった。会場選定の際、バリアフリーの会場か、トイレの数が十分あるか、控室の広さ、控室とホールの導線、会場と最寄り駅までの時間など、十分なチェックをする必要があると思われる。
（３）予算の削減により、広報が年々厳しい状況にある。多くの国民に訴求するためには、テレビ CM やインターネットでのアプローチなど、より多くの予算を投入し工夫することが求められる。
課題等

委員会
評価

３ 人権シンポジウム in 名古屋（１）同シンポジウムでは、事業変更により内容検討が遅くなり、登壇者の調整が難航し、広報期間も短くなってしまった。様々な事情を調整しながらプログラムを考えることは困難であるが、事前に多様な想定の下にイベントの要素を選定しておくことが必要と思われる。
（２）今一つ参加者数が伸びなかったことから、後援団体への広報協力を強く依頼すべきであったと思われた。諸事情があり警護の準備を優先していたため、出向
いて直に依頼することが難しかったが、ＥメールやＦＡＸによる依頼が速やかに行えるよう事前に各団体の受付窓口を整理しておく必要がある。
（３） 登壇者の謝金については時間当たりの単価基準が定められているが、テレビタレント等に登壇を依頼すれば当該基準を超える謝礼が必要である一方より多くの参加者が得ることができ結果として大きな啓発効果を発揮できることから、シンポジウムについては一般的な有識者とは別枠の予算確保があった方がよい。
１ 評価（１）いずれの会場も理にかなっている内容である。アンケートの結果を見ても、「大変満足」と「まあ満足」の合計が各会場とも 90％を超えており、来場者の満足度が高く、また各会場ともに資料も充実しており、企業等の参加者が自社に持ち帰り活用できるようになっており、大いに評価できる。
（２）限られた予算内で、テーマに沿った登壇者の選定をしており、大いに評価で
きる。
２ 提言
（１）
「企業と人権」は大きなテーマなので、予算の兼ね合いもあるが、東京会場だ
けでなく、地方でも開催してもらいたい。
（２） 各シンポジウムの報告書がライブラリーのウェブサイトに掲載されているが、場所が分かりにくいため、見つけやすいようにできると良い。
（３）広報に協力してもらえる後援団体との協力体制を強化するとよい。
（４）「震災と人権」の「人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える」というテーマの文言は、支援者以外は参加をためらう表現である。支援者以外の一般の方にも「自分ごと」として興味をもってもらうためには表現に工夫が必要だ。
（５）人権シンポジウム in 名古屋のテーマは「ハンセン病に関する患者・元患者・- 16 -

委員会
評価

その家族がおかれた境遇を踏まえた人権啓発活動」という文言だが、一般の方に参加を呼び掛けるには固い表現である。また 10 代の人々は「ハンセン病」という言葉すら知らない場合もあるので、広報を行う場合は分かりやすさに留意するとともに参加意欲を促す表現を工夫すべきである。

- 17 -

事業名

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事業目的

人格が形成される小・中学生を対象にしたシンポジウムを開催することにより、ハンセン病を正しく理解しハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を図るための効
果的な人権啓発活動を実施する。

実施の
基本方針

（1）平成 15 年 11 月に熊本県内の宿泊施設において、ハンセン病療養所の入所者が宿泊を拒否されるという事件が発生し、さらには、この事件の報道をきっかけにハンセン病療養所及び入所者に対して非難あるいは誹謗中傷する手紙等が多数送りつけられるなどの二次被害が発生した。
このような偏見・差別の解消を更に推し進めるために、平成 20 年 6 月に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立し、平成 21 年に 6 月 22 日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められた。さらに、平成 22 年 12 月、国連総会において「ハンセン病差別撤廃決議」が採択された。
ハンセン病に関する誤った知識や偏見等により、日常生活で差別が行われるよ
うなことがあってはならず、ハンセン病をめぐる偏見・差別の解消を目指すためには、人格が形成される小・中学生の時期にハンセン病を正しく理解することが効果的である。そこでハンセン病に対する正しい知識を持ち、ハンセン病患者・元患者・その家族の人権について親子で考えることを目的として「親と子のシンポジウム」を開催するものである。
（2）マスメディアを組み合わせた啓発活動として、法務省人権擁護局が開設する人
権相談や人権週間の周知及び普及を図ることを目的に、採録記事を新聞に掲載する。

１．ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場 ～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～

実施結果

日 時：令和元年 8 月 31 日（土） 13:30～17:30
会 場：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」11F・会議ホール・風（静岡県静岡市）
テーマ：ハンセン病と人権
後 援：文部科学省／中小企業庁／日本財団／静岡県／静岡県教育委員会／静岡
市／静岡市教育委員会／沼津市／沼津市教育委員会／御殿場市／御殿場
市教育委員会／裾野市／裾野市教育委員会／国立駿河療養所／静岡県市
長会／静岡県町村会／静岡県 PTA 連絡協議会／静岡新聞社・静岡放送／朝日新聞静岡総局／読売新聞静岡支局／毎日新聞社静岡支局／産経新聞静岡支局／共同通信社静岡支局／時事通信社静岡総局／ＮＨＫ静岡放送局／テレビ静岡／静岡朝日テレビ／静岡第一テレビ／K-mix／
76.9FM-Hi!／マリンパル 76.3／COAST-FM／すろーかる／静岡時
代（順不同）
登壇者：基調講演／ディスカッション
小鹿美佐雄（国立駿河療養所入所者自治会 駿河会会長）- 18 -

パネルディスカッション
パネリスト
吉田安祐美（静岡雙葉中学校・３年）
半田小梅（静岡県立沼津商業高等学校・2 年）
宮澤大己（静岡大学地域創造学環地域共生コース・4 年）
コメンテーター：
石井則久（国立駿河療養所所長、国立療養所多磨全生園園長）
小鹿美佐雄
藪本雅子（フリーアナウンサー）※ トークショー進行役
コーディネーター：
坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
トークゲスト
永瀬正敏（俳優）※ 映画「あん」主演
来場者数：３８４人（事前申込者数 390 人）
２．マスメディア等を活用した広報
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。

実施結果（１）広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ア 静岡地方法務局（2,600 部）
イ 全国の法務局・地方法務局（980 部） ※ 静岡地方法務局を除く
ウ 静岡県（500 部）
エ 静岡県教育委員会（200 部）
オ 静岡市（1200 部）
カ 静岡市教育委員会（200 部）
キ 登壇者（270 部）
ク 静岡市内の中・高等学校〔登壇者在籍校含む〕（37,170 部）※ 全生徒数分
ケ 全国のハンセン病療養所及び入所者自治会（520 部） ※ 駿河療養所、及び同入所者自治会を除く
コ 国立ハンセン病資料館（20 部）
サ 全国の人権啓発企業連絡会（195 部）
シ 近隣自治体（400 部）
ス 後援団体（840 部）※ 静岡県、同教育委員会、静岡市及び同教育委員会、を除く
セ シンポジウム実施会場（200 部） ※ グランシップ
ソ 企画協力会社（350 部）
タ アイユ同封（４,20０部）
チ 法務省（150 部）
ツ 厚生労働省（100 部）
テ 公益財団法人人権教育啓発推進センター（475 部）
ト チラシ印刷部数：50,570 部- 19 -

（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp（５）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国イベントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載

実施結果（６）SNS による開催情報掲載① 法務省人権擁護局のツイッターにて、開催情報掲載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/moj_jinken② 公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報掲
載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/Jinken_Center（7）その他の広報
・地元ラジオ局によるラジオ広報２回
・関係者からの SNS による広報
永瀬正敏さん（Facebook、Twitter、Instagram にて 1 回ずつ投稿）
田川誠さん（Facebook にて 1 回投稿）
・静岡駅にてチラシを 50 枚配布
・静岡鉄道の車両内にチラシを 500 枚配布
・アイユ 5、6、7、8 月号に掲載
３ マスメディア等を活用した実施内容の周知
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」＋「子どもの人権 110 番＋インターネット人権相談＋ハンセン病啓発ビデオ」広報
ア 読売 KODOMO 新聞
掲載日：令和元年 10 月 17 日（木）判型等：1 ページ広告／タブロイド版・全ページカラー
部 数：187,305 部
イ 読売中高生新聞
掲載日：令和元年 10 月 18 日（金）判型等：1 ページ広告／タブロイド版・全ページカラー
部 数：93,551 部
ウ 朝日小学生新聞
掲載日：令和元年 10 月 17 日（木）判型等：1 ページ広告／タブロイド版・5 段カラー
- 20 -

部 数：105,161 部
エ 毎日小学生新聞
掲載日：令和元年 10 月 18 日（金）判型等：1 ページ広告／タブロイド版・5 段カラー
部 数：99,000 部（２）採録記事 抜き刷り
読売中高生新聞判 型 等：1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
配布学校数：363 校（静岡県内の全中学校、高校）

実施結果（３）採録記事 配信（メディアリリース）
新聞、テレビ、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内
容の情報を配信し、掲載依頼。
配信先数： 約 170 か所※ 全国紙・通信社系、ビジネス系、大手ポータルサイト学生向けメディアなど（４）動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel
ア 開会～主催者代表～基調講演：小鹿美佐雄（38 分 23 秒）
https://youtu.be/J3TXV70xGYY
イ パネルディスカッション（38 分 31 秒）
https://youtu.be/I9zt13faqJI
ウ 対談／トークショー：永瀬正敏＆藪本雅子（28 分 57 秒）
https://youtu.be/4aFKrmIUUtw
４ 報告書の作成
作成部数：データ作成のみ
形
態：Ａ４判 51 ページ
配 布 先：人権ライブラリー・ウェブサイトでの公開（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場の内容については、ア
ンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 94.9％と大変好評であったことから、適切であったと判断できる。

自己評価

（２）
【第１部】基調講演、パネルディスカッション【第２部】映画上映【第３部】トークショーの構成で実施し、テーマを掘り下げるには良い構成であったと思われる。
（３）本シンポジウムの開催に当たり、地元・静岡市立の中・高等学校にチラシを直接送付するなど、多くの子ども達に開催情報が伝わるような事前広報を積極的に行った。
（４）基調講演時、メインスクリーンに国立駿河療養所（静岡県御殿場市）の資料の投影があったため、同園を訪れたことのない来場者に対して具体的な施設内容や- 21 -

位置について伝えることができた。
（５）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場は、新聞紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した他、要約（採録）記事の抜き刷りを静岡県内の全中学校、高校に配布した。これらは、地元の中学生、高校生に対して同シンポジウムが開催の認知、ハンセン病の啓発活動に役立ったと思われる。

自己評価（６）シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、
人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（７）国立駿河療養所を紹介するパネルやハンセン病家族国家賠償請求訴訟に関する新聞記事などハンセン病の啓発を目的としたパネルを展示した。シンポジウムでは紹介しきれなかった家族の方々の被害を含めたハンセン病問題の歴史等についてより詳しく情報提供することができた。

（１）シンポジウムの趣旨に鑑み、中高生への広報を積極的に行ったが、来場者を年齢層別にみると、10 歳代が 6％、20 歳代が 3.4％、30 歳代が 5.5％、40 歳
代が 29.8％、50 歳代が 22.6％、60 歳代以上が 13.6％と、結果は必ずしも中高生をメインに広報を行ったことと結びついていない。
（２）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場は、基調講演を始め、中・高校生による発表、映画上映、対談（トークショー）、で構成された多彩な催し物であるため、会場の制約を十分に考慮した体制を組むとともに、関係者との調整を密にする必要があった。今回はスタッフ運営に関するイベント業者が静岡市内にコネクションが多く、映画上映に関する手配ができたが、今後の開催についても同シンポジウムは他のシンポジウムと比べ準備が多いため、融通が利く業者の選定が必須。
課題等（３）中高生の夏休み期間中の開催ができなかったため、来場者アンケートの自由意
見には「子ども達の夏休み期間中に開催して欲しかった」という意見もあった。
（４）今回は、登壇者の永瀬正敏さんの控室について会場に隣接している部屋をとれたが、今後とも、登壇者が多いシンポジウムにおいては、控室の個数や位置に細心の注意を払いたい。
（５）本シンポジウムでは、多くの関係者に登壇してもらうが、特にパネルディスカ
ッションは開催地に所在し、ハンセン病療養所とも交流のある中学校、高校生、大学生に登壇してもらっていることから、登壇生徒本人をはじめ、保護者、学校、教育委員会等関係者には、シンポジウムの主旨を理解してもらった上で協力を得て、過不足のない事業運営のためにコミュニケーションを密にとることが重要である。
（６）今回のシンポジウムでは問題とはならなかったが、以前には中学生、高校生が読み上げる作文の中に、配慮を要する表現があったことがあるため、表現等につ- 22 -

いては事前に十分に確認する必要がある。

委員会
評価

（１）評価
① アンケートの結果を見ても、「大変満足」と「まあ満足」の合計が各会場とも90％を超えており、来場者の満足度が高く、大いに評価できる。
② 中学生、高校生、大学生が登壇しており、バランスが取れた登壇者の選定となっている。
③ 映画「あん」を目的に来ている方も多かったと思われる。また主演の永瀬正敏氏の登壇は集客に大きく貢献しており、大いに評価できる。
（２）提言① 親と子のシンポジウムではあるが、実際の参加者は 40 代～50 代が多い。
会場の都合もあるが中学生、高校生の夏休み期間にシンポジウムを行い 10 代の参加者を増やす工夫が必要。
② 中学生、高校生の来場者を増やすためには、学校や地方公共団体、教育委員会との協力体制も必要。
③ シンポジウムの内容を中学校や高校での総合学習の教材として、展開例を添えて貸出しできるようにできるとよいのではないか。
④ YouTube の動画が長い。記録用の資料としてはこれでもよいが、啓発・広報用のコンテンツとしてダイジェスト版などを作成することができれば、視聴数や訴求効果も高まるだろう。
⑤ 広報用のチラシの作り方を工夫してほしい。基調講演、パネルディスカショ
ンに演題をいれることで、何を話すのかが事前に分かり、興味を持ちやすくなる。また、前年または他会場の参加者の声を入れてはどうか。クチコミは広報手段の一つだ。どのようなイベントが行われていたかも分かり、集客につながる。
⑥ 採録記事をウェブサイトにも公表してはどうか。

- 23 -

事業名

３ 大型広報企画

事業目的

人権シンポジウムの広報や人権啓発活動の意義を広く国民に周知するため、イベント、新聞、インターネットなどのマスメディア等を活用した広報を行う。

実施の
基本方針

法務省の人権擁護機関（全国 50 か所の法務局・地方法務局及び約 14,000 人の人権擁護委員）が実施する「人権週間」を中心とした人権教育・啓発活動の一環として、年間を通じて人権啓発活動の意義を広く国民一般に周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、イベント、マスメディアをはじめとする様々な媒体を活用した広報を行う。
令和元年度に新たに制作した人権啓発動画（ショートムービー）やこれまで法務省
委託にて制作した人権に関する映像コンテンツ等を活用し、インターネット等の複数の異なる広告媒体の特性を生かした広報を実施する。また民間等が実施する全国規模のイベントに法務省人権擁護局特設ブースを設置し、著名人の登壇も含めた様々な催しを実施し人権について改めて考えてもらう企画を行う。
ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場、人権シンポジウム in 札
幌、人権シンポジウム in 東京、人権シンポジウム in 名古屋における新聞広報、他 SNS等による広報を行う。

（１）新聞広報
人権シンポジウム in 札幌「採録記事」広報 ※ エリア 全国
日本経済新聞全国版朝刊（プラスワン内）
掲載日：令和元年 11 月 23 日（土）判型等：モノクロ全５段広告
部 数：2,999,144 部

実施結果

人権シンポジウム in 東京「採録記事」広報 ※ エリア 全国
日本経済新聞全国版朝刊（プラスワン内）
掲載日：令和元年 12 月 7 日（土）判型等：モノクロ全５段広告
部 数：2,999,144 部（２）イベントでの人権啓発活動
イベント名： 夏休み 2019 宿題自由研究大作戦
主 催 者： 公益財団法人日本能率協会
実 施 日： 令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）会
場 ： TRC 東京流通センター
総来場者数： 11,837 名
法務省ブース及びステージ総来場者数：780 名
イベント内容メインステージ
イベント名： 「人権って何だろう？」- 24 -

登 壇 者：
内
容：
実施日時：
来場者数：

北澤豪（一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長）
講演及びブラインドサッカー教室
令和元年 7 月 31 日（水）14 時～15 時
121 名

ブース内容
イベント①： 「じんけん自己診断～こんな時どうする～」内
容： 法務省委託で制作した「じんけん自己診断」をワークショップにて実施。またブースの側に PC を設置し自由に体験できるようにした。
実 施 日： 令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）実 施 回 数 ： 30 日（火）、31 日（水）各日程 30 分 1 回ずつ、8 月 1 日
のみ 30 分 2 回
総来場者数： ワークショップ 101 名
イベント②：
内容：
実 施 日：
実施回数：「映像紙芝居」
法務省委託で制作した映像紙芝居の読み語りを実施。
令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）30 日（火）のみ 30 分 2 回、31 日（水）、8 月 1 日各日程
30 分 3 回ずつ
総来場者数： 191 名
実施結果

イベント③：
内容：
実 施 日：
実施回数：
総来場者数：「車椅子体験」
車椅子に乗り、段差などを体験する。
令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）30 日（火）～8 月 1 日（木）各日程 30 分 2 回ずつ
111 名

イベント④：
内容：
実 施 日：
実施回数：
総来場者数：「人権教室「ともに生きる」」
人権擁護委員による人権教室。
令和元年 7 月 31 日（水）30 分 2 回
49 名

イベント⑤： 「誰でも楽しめる ボッチャスクール」
内
容： パラリンピックの種目でもある、ボッチャのミニゲームを体験する。
実 施 日： 令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）実 施 回 数 ： 30 日（火）～8 月 1 日（木）各日程 30 分 2 回ずつ
総来場者数： 120 名
イベント⑥：
内容：
実 施 日：
実施回数：
総来場者数：「車椅子バスケ VR 体験」
車椅子バスケを VR で体験する。
令和元年 7 月 30 日（火）～8 月 1 日（木）30 日（火）～8 月 1 日（木）各日程 30 分 2 回ずつ
87 名- 25 -

（３）シンポジウムの広報
ア ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」静岡会場（ア）新聞折り込み： 令和元年 8 月 18 日（日）に 100,000 部配布（イ）インターネット広告
Google Display Network 及び Yahoo! Display Ad Network
実 施 期 間 ：令和元年 7 月 24 日（水）～8 月 28 日（水）総クリック数：5,058 クリック（ウ）Twitter 広告
実 施 期 間 ：令和元年 7 月 31 日（水）～8 月 29 日（木）総クリック数：2,577 クリック（エ）スクールパートナーズによる広報
実施内容：静岡市の中学校、高校へ DM と FAX にて広報
実 施 日：DM 送付 令和元年 8 月 19 日（月）FAX 送付 令和元年 7 月 16 日（火）（オ）静岡県 PTA 連絡協議会への広報
実施内容：総会にて案内状配布
実 施 日：DM 送付 令和元年 5 月 24 日（金）実施結果

イ 人権シンポジウム in 札幌会場
（ア）新聞折り込み： 令和元年 9 月 21 日（土）に 100,000 部配布（イ）インターネット広告
Google Display Network 及び Yahoo! Display Ad Network
実 施 期 間 ：令和元年 8 月 26 日（月）～9 月 26 日（木）総クリック数：8,034 クリック（ウ）Twitter 広告
実 施 期 間 ：令和元年 8 月 26 日（月）～9 月 26 日（木）総クリック数：2,651 クリック（エ）スクールパートナーズによる広報
実施内容：札幌市、勇払郡、苫子牧市及び千歳市の中学校、高校へ DM とFAX にて広報
実施日：DM 送付 令和元年 9 月 2 日（月）FAX 送付 令和元年 9 月 24 日（火）（オ）新聞による広報a 日本経済新聞
実施内容：朝刊・北海道版・モノクロ・半 5 段
発行部数：38,145 部
掲 載 日：1 回目 令和元年 9 月 7 日（土）2 回目 令和元年 9 月 13 日（金）3 回目 令和元年 9 月 18 日（水）4 回目 令和元年 9 月 28 日（土）b 北海道新聞
実施内容（a）：朝刊・札幌版・モノクロ・半 2 段
発行部数：572,685 部
掲 載 日：令和元年 9 月 13 日（金）実施内容（b）：朝刊・全道版パブリシティ掲載
発行部数：972,234 部
掲 載 日：令和元年 9 月 4 日（水）- 26 -

実施結果

ウ 人権シンポジウム in 東京会場
（ア）インターネット広告
Google Display Network 及び Yahoo! Display Ad Network
実 施 期 間 ：令和元年 9 月 2４日（火）～10 月 2４日（木）総クリック数：9,013 クリック（イ）新聞による広報
日本経済新聞実施内容（a）：朝刊・東京セット版・モノクロ・半 5 段
発行部数：1,398,454 部
掲 載 日：1 回目 令和元年 10 月 2 日（水）2 回目 令和元年 10 月 4 日（金）実施内容（b）：朝刊・全国版・パブリシティ掲載
発行部数：2,236,437 部
掲 載 日：令和元年 10 月 27 日（日）（ウ）月間総務メールマガジンヘッダー広告
掲載日：令和元年 10 月 2 日（水）（エ）雑誌による広報
週刊文春
掲載日：令和元年 9 月 5 日（木）日経 WOMAN
掲載日：令和元年 9 月 7 日（土）週刊ダイヤモンド
掲載日：令和元年 9 月 17 日（火）エ 人権シンポジウム in 名古屋会場（ア）新聞折り込み：1 回目令和 2 年 1 月 25 日（土）に 150,000 部配布
2 回目令和 2 年 1 月 26 日（日）に 50,000 部配布
3 回目令和 2 年 1 月 30 日（木）に 50,000 部配布（イ）インターネット広告
Google Display Network 及び Yahoo! Display Ad Network
実 施 期 間 ：令和 2 年 1 月 6 日（月）～1 月 29 日（水）総クリック数：5,072 クリック（ウ）Twitter 広告
実 施 期 間 ：令和 2 年 1 月 6 日（月）～1 月 29 日（水）総クリック数：2,395 クリック（エ）スクールパートナーズによる広報
実施内容：名古屋市の中学校、高校へ DM と FAX にて広報
実施期間：DM 送付 令和 2 年 1 月 20 日（月）FAX 送付 令和 2 年 1 月 14 日（火）（オ）新聞による広報
中日新聞
実施内容 ア：朝刊・モノクロ・半 2 段
発行部数：2,400,000 部
掲 載 日：令和 2 年 1 月 11 日（土）実施内容 イ：朝刊・カラー・一面突き出し
発行部数：2,400,000 部
掲 載 日：令和 2 年 1 月 18 日（土）- 27 -

実施結果（４）YouTube 広告
ア 子ども編「子どもの人権 SOS ミニレター」
実施期間：令和元年 8 月 1 日（木）～8 月 31 日（土）表示回数：267,45 回
視 聴 数：236,373 回 視聴率：88.38%※ 想定 20,000～30,000 回
イ ハンセン病編「正しい知識が差別をなくす」
実施期間：令和元年 10 月 1 日（火）～10 月 31 日（木）表示回数：258,158 回
視 聴 数：228,083 回 視聴率：88.35%※ 想定 20,000～30,000 回
ウ 人権週間編「人権週間って何？」
実施期間：前半令和元年 11 月 26 日（火）～12 月 3 日（火）後半令和元年 12 月 4 日（水）～12 月 10 日（火）表示回数：前半 109,355 回
後半 105,921 回
視 聴 数：前半 102,395 回
後半 100,166 回
視 聴 率：前半 93.64 %後半 94.57 %※ 想定 20,000～30,000 回
エ 人権啓発ショートムービー「りんごの色～LGBT を知っていますか？～」※ 広告用 15 秒バージョンを使用
実施期間：令和 2 年 1 月 14 日（木）～2 月 13 日（木）表示回数：202,519 回
視 聴 数：177,698 回 視聴率：87.74%※ 想定 20,000～30,000 回（５）効果検証
インターネットを活用し、全国の 10 代から 69 歳の一般男女 1,000 人を対象に、接触率・認知率等を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
ア YouTube 広告はいずれの動画も接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣）は 10.0％未満
イ YouTube 広告の関心について全体では「大いに関心をもった」「関心をもった」とも「りんごの色～LGBT を知っていますか？～」の数字が 84.5％と最も高かった。
ウ 人権啓発動画（ショートムービー）「りんごの色～LGBT を知っていますか？
～」の認知度（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣）は 8.3％、関心度（「大いに関心をもった」＋「関心をもった」）は 44.4％となっている。
エ 「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』静岡会場」の開催認知は8.9%、広告認知は WEB 広告の 31.5％が一番高い数字となっている。
オ 「人権シンポジウム in 札幌」の開催認知は 6.5%、広告認知は WEB 広告の 40.0％が一番高い数字となっている。
カ 「人権シンポジウム in 東京」の開催認知は 7.8%、広告認知は WEB 広告の 26.9％が一番高い数字となっている。
キ 「人権シンポジウム in 名古屋」の開催認知は 7.0%、広告認知は WEB 広
告の 24.3％が一番高い数字となっている。
- 28 -

実施結果

ク 日本経済新聞・全国版にて「人権シンポジウム in 札幌」の採録記事の認知度（「確かに読んだ（見た）」＋「読んだ（見た）ような気がする」）は 6.8％、関心度（「大いに関心をもった」＋「関心をもった」）は 41.8％となっている。
ケ 日本経済新聞・全国版にて「人権シンポジウム in 東京」の採録記事の認知度（「確かに読んだ（見た）」＋「読んだ（見た）ような気がする」）は 6.6％、関心度（「大いに関心をもった」＋「関心をもった」）は 33.9％となっている。
コ 人権シンポジウム開催時の効果的な広報媒体ついて最も高かったのは WEB
広告 42.0％で次いで、「新聞（全国紙）」が 29.8％、「新聞（地方紙）」が 24.5％となっている。

（１） 新聞、ウェブ等、様々な広報媒体を連携させ、多角的かつ波状的なシンポジウ
ムの広報を展開することができた。

自己評価（２） イベントによる広報では、「夏休み 2019・宿題自由研究大作戦」期間中（7月 30 日（火）～8 月 1 日（木））において、法務省人権擁護局ブースを設置し、車いす体験、人権教室など様々な人権啓発に関するイベントを実施した。また特別ブース（わくわく教室）において一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長
で元・サッカー日本代表の北澤豪氏のトークショー、ブラインドサッカー体験を行い、スポーツを通してより多くの集客を行った。
（３） 人権シンポジウム札幌・東京の内容を全国紙による広報にて全 5 段広告として掲載し、法務省の人権啓発活動を国民に伝えることができた。
（４）YouTube におけるインストリーム広告も実施し、これまでに法務省委託にて制作した人権啓発のための映像コンテンツ（3 種類）を放映することにより、人権週間を中心に、様々な人権課題について広く国民に視聴してもらうことができ、動画再生回数が大幅に増加する結果となった。

（１） 令和元年度については、人権啓発用の映像コンテンツを新たに制作したが、過去に制作した映像コンテンツについては内容的に古くなりつつある。映像コンテ
ンツとしてこれまでに取り上げていない課題もあるため、啓発現場での使用を念頭に、今後とも新たな映像コンテンツをいくつか制作していく必要があると思わ
れる。

課題等

（２） 多くの人々の関心を得るためには、常に時宜にかなった人権課題やテーマを意識し、啓発に有効であると考えられる媒体や著名人の起用、企画内容について、より一層の工夫する必要がある。
（３） 幅広い層の国民がインターネット上の情報へアクセスすることが当たり前となっている今、ウェブ媒体のこれまでの広報手法に加え、駅、電車のサイネー
ジ広告などの新たな視点での活用や組み合わせを再考していく必要もあるかもしれない。
（４） 新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報は、掲載料が高額であ- 29 -

課題等

るが、これらの媒体は国民の接触率も高く、訴求力も相当高いと考えられるため、費用面や訴求力等を念頭に他媒体とのバランスを取りながらの活用は追求していくべきである。また、マスメディア各社と連携し、企業の社会的責任への取組
かつ公的な取組の一環としての人権啓発に関する広報という観点から、経費を抑えつつ広く国民に情報を発信していく工夫も考えられる。また今回シンポジウムの広報を行うにあたってバナー広告や SNS による広報を積極的に行ったが、今後とも様々な種類のメディアを検討する必要がある。
（５） 予算的な制約はあるが、費用対効果、実施期間等を念頭に、他のメディア（ポスター掲示、チラシの折り込み、ファーストフード店のトレイ広告、コンビニエ
ンス・ストアのレジ横モニター、街頭大型ビジョン、スタジアム内大型ビジョン、
シネアド、公共交通機関内広報等）の活用や組み合わせ方、各種団体とのコラボ
レーション等についても、多角的に分析・検討し、より啓発・広報に適した媒体を模索し、複合的な広報戦略の視点からも企画・立案すべきであると考える。

委員会
評価

１ 評価
（１）
「夏休み 2019・宿題自由研究大作戦」の法務省ブースはどのイベントも前年より参加者が増えており、大いに評価できる。
（２）YouTube 広告も想定より再生回数が増えており、大いに評価できる。
２ 提言（１）人権についての取組をアピールしたい企業は多いと思われるので、企業等とコ
ラボレートした事業をもっと積極的に行ってはどうか。
（３） 広報については、ターゲットによって媒体を選択する必要がある。例えば、若者が対象であれば新聞ではなく、SNS など。例えば、親子を対象とするのであれ
ば、ファストフード店のトレー広告なども有効かもしれない、等。対象者をしっかりと見据えた広報媒体の選択が重要である。
（３）SNS を活かした広報を工夫してほしい。
（４）インターネットを利用した効果検証はネットユーザーが対象であり、また年代構成も均等でないため、分析時にはその点に注意が必要。

- 30 -

事業名

４ インターネット上の人権問題に関する実態調査

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

実施の
基本方針

我が国において、近年、急激に増加し、深刻化しているインターネット上における部落差別について、その実態を調査し、もって問題の解消に向けた施策の立案、実施に資するものとする。

実施結果（１）調査手法
ア 部落差別関連ウェブページの抽出・分類（ア）キーワードによる検索
インターネット上に無数に存在するウェブページの中から、部落差別に関連するものを抽出するため、以下のとおりキーワードによる検索を実施することとした。なお、本調査では代表的な３つの検索エンジンを使用した。
ａ 検索キーワード１「部落」又は「同和」
ｂ 検索キーワード２
「住所」
「所在地」
「地区」
「地域」
「地名」
「どこ」
「引越し」
「氏」
「名字」
「姓」
「戸籍」
「本籍」
「出身」
「職業」
「結婚」
「民」
「有名人」
「差別」
「事
件」
「治安」
「近親結婚」
「障害」
「えた」
「非人」
「怖い」
（イ）検索結果上位のウェブページの抽出
本調査では検索結果の上位２０位以内のウェブページを採用。合計１，
５００のウェブページが抽出されることになるが（組み合わせ２５組×上
位２０位×３検索サイト＝１，５００ページ）、その中には重複するウェブ
ページも含まれ得る。
令和元年６月１日から同月２８日の間に検索を実施し、重複するウェ
ブページを除外した結果、７８２のウェブページが抽出された。これら７８２のウェブページを本調査の対象とした。
（ウ）分類
抽出されたウェブページの傾向を分析するため、内容類型ごとと掲載類
型ごとに分類を行った。
＜内容類類ごと＞
・ 識別情報の摘示（特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する
情報をインターネット上に流通させる場合をいう。不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的の有無を問わない）
・ 特定個人に対する誹謗中傷
・ 不特定者に対する誹謗中傷
・ ①ないし③のいずれにも該当するとは認め難いもの＜掲載類型ごと＞
「掲示板」
「ブログ」
「Ｑ＆Ａサイト」「ＳＮＳ」「Ｗｉｋｉサイト」「まとめサイト」「検索サイト」「その他」
イ UU（ユニークユーザー）数調査
特定のウェブページの一定期間における閲覧者数を「ＵＵ（ユニークユー- 31 -

ザー）数」という。本調査では調査会社においてウェブページの閲覧履歴を把握可能な者を対象とし、平成３０年６月１日から令和元年５月３１日までの１年間における部落差別関連ウェブページのＵＵ数を集計・分析した。
ウ アンケート調査
上記ＵＵ数調査において、平成３０年６月１日から令和元年５月３１日までの１年間に上記部落差別関連ウェブページを閲覧していたことが確認された２４，３６６人のうち、調査会社のアンケートモニターである１０，１１
７人に対し、令和元年７月１８日から同月２０日までの間、別添２の調査票を配信してアンケート調査を実施し、その結果、８７５人から回答が得られ
た。

実施結果

（２）調査結果
ア 内容類型別の傾向
・ 識別情報の摘示
１１１ページ・ 特定個人に対する誹謗中傷 ２９ページ
・ 不特定者に対する誹謗中傷 １１３ページ
・ ①ないし③のいずれにも該当するとは認め難いもの ５５４ページ
イ 掲載類型別の傾向
・掲示板
２９ページ
・ブログ
８８ページ
・Ｑ＆Ａサイト１３３ページ・ＳＮＳ
５ページ
・Ｗｉｋｉサイト ８９ページ
・まとめサイト５３ページ
・検索サイト０ページ
・その他
３９４ページ
ウ ＵＵ数等分析
・ 識別情報の摘示
１２，７２３・ 特定個人に対する誹謗中傷 ２，１２４
・ 不特定者に対する誹謗中傷 ２，４５１
・ ①ないし③のいずれにも該当するとは認め難いもの ３１，４３１
エ ＵＵ数の経時変化
上位５０ページの年間ＵＵ数の合計は３２，１５７人であり、当該ウェブページ全７８２ページの年間ＵＵ数合計４７，３８８人の６７．９％を占めている。また、上位５０ページの平成３０年１２月のＵＵ数合計は１６，２８７人であり、他の月の約７倍から１７倍の数値を計上している。このうち、約半数の７，５９６人が同一のウェブページの閲覧者であり、同ウェブペー
ジは年間ＵＵ数も最多の７，６０８人となっている。
同ウェブページの内容は、インターネット番組配信サービスにおける部落差別に関する無料番組の内容を紹介した平成３０年１２月２２日配信のネットニュース記事（同記事では、同年１１月２４日配信の同番組で、部落差別等について出演者が自らの経験等を語った旨が記載されている。
）であり、同
ウェブページのＵＵ数の大半は記事が配信された１２月に計上されたものとなっている。
また、上位５０ページの他のウェブページの多くも、内容類型を問わず、
同年１２月のＵＵ数が他の月に比して著しく多くなっている。
これらの結果からすると、同ニュース記事のウェブページの閲覧者が、部- 32 -

実施結果

落差別の問題への一般的な関心を喚起され、他の部落差別関連サイトを検索・閲覧した可能性がある。
オ アンケート調査の結果①「部落差別」又は「同和問題」という言葉の認知について・聞いたことがある ８４３（９６．３％）
・聞いたことがない ３２（３．７％）②部落差別又は同和問題に関するウェブサイトを閲覧したかどうか・はい
３５１（４１．６％）・いいえ
４０１（４７．６％）
・覚えていない ９１（１０．８％）③部落差別又は同和問題に関するウェブサイトを閲覧したきっかけについて
・部落差別の歴史や用語などの一般的な事柄について調べてみようと思った ２１３（６０．７％）
・自分や身内の引っ越し先の地域について調べてみようと思った
３４（９．７％）
・自分や身内の交際相手や結婚相手の出身地について調べてみようと思った ２３（６．６％）
・近所の人の出身地について調べてみようと思った
１８（５．１％）・求人に対する応募者の出身地について調べてみようと思った
９（２．６％）
・その他の事柄について調べてみようと思った
７８（２２．２％）
・調べたいことがあって見たわけではなく，偶然目にした
７２（２０．５％）
・覚えていない２０（５．７％）④インターネットで調べてみようと思った理由について
・インターネットで調べれば，知りたい情報を見つけられる可能性が高いと思ったから 128（49.4％）
・知りたい情報がまとまって整理されているウェブサイトがあると知っていたから
33（12.7％）
・知りたい情報について幅広く検索することができるから
114（44.0％）
・インターネットで調べるのは他の方法よりも簡単だから
167（64.5％）
・インターネット上の情報は他の方法で得られる情報よりも信用できるか
ら 11（4.2％）
・他の方法でも調べたが，知りたい情報が得られなかったから
18（6.9％）・インターネット以外の方法を思いつかなかったから
39（15.1％）
・その他
7（2.7％）
・特に理由はない 11（4.2％）
・覚えていない 1（0.4％）⑤部落差別又は同和問題に関するウェブサイトを閲覧した感想について
・知りたいことが書かれており，役に立った
101（28.8％）- 33 -

実施結果

・知りたいことが書かれておらず，役に立たなかった 27（7.7％）
・内容が信用できると思った
30（8.5％）
・内容が信用できないと思った29（8.3％）
・内容がよく理解できなかった31（8.8％）
・機会があればまた見たいと思った
95（27.1％）
・もう見たくないと思った12（3.4％）・その他
33（9.4％）
・特に何も感じなかった
68（19.4％）
・覚えていない20（5.7％）⑥調査結果のまとめ
・識別情報の摘示、特定個人に対する誹謗中傷、不特定者に対する誹謗中傷のいずれについても一定数のウェブページが見られる。このうち、本調査対象期間中、１ページ当たりのＵＵ数が比較的多かったのは、識別情報の摘示に該当するウェブページと特定個人に対する誹謗中傷に該当するウェブページであった。
・本調査で抽出された部落差別関連ウェブページ中、識別情報の摘示に該当するウェブページと不特定者に対する誹謗中傷に該当するウェブペー
ジは、特定のウェブサイトを構成するものが多数を占め、一部のウェブサイトに集中している傾向が認められた。また、識別情報の摘示に該当するウェブページのＵＵ数も、同様に、特定のウェブサイトに集中している傾向が認められた。
・部落差別に関するウェブサイトの閲覧の動機として、差別的な意図をもって閲覧していると窺われる者が一定数見られた。
（３）報告書調査会社の調査結果報告書を基に、当センターにおいて報告書を作成し、法務省に提出した。

（１） 部落差別関連ウェブページの抽出・分類では、今年度は前（平成 30）度と比べ約２倍のキーワード数で抽出作業を行ったため、より実態に即した結果を得ることができた。
自己評価（２） 実際に部落差別関連ウェブページを閲覧した者にアンケート調査を実施したことから、当該ウェブページの影響度や閲覧理由を把握することができた。
（３）本調査によって、人権啓発活動の対象・内容の具体化、識別情報への対処など、法務省の人権擁護施策に資する資料を作成することができた。

（１） 昨年度行われたＳＮＳ分析は今年度実施しなかった。インターネット上の差
別の現状をより正確に把握するには、ＳＮＳ分析も必要であると考える。
課題等（２）本調査は、調査期間を設けて実施するものであることから、日々更新される
インターネット上の情報の断片しか把握できず、今後も調査を続けていく必要があると考える。
- 34 -

委員会
評価

１ 評価
（１）ネット上の人権問題、人権侵害は表に出にくい情報である。調査結果からも人権問題、人権侵害の実態が分かる。
（２）年々変化する情報を把握するために、調査を継続することが必要である。
２ 提言（１）今後調査を継続して行うことによって過去のデータと比較できる報告書を作成し、報告書を活かすための事業を展開していく必要がある。
（２）WEB の情報は更新が早いため、定期的な調査が必要である。
（３）SNS はスピード感があり、利用者数も多い。
、実態把握のためには SNS も調査対象としたほうがよい。

- 35 -

事業名

５ 企業と人権に関する調査

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

実施の
基本方針

従来の企業における人権に関する取組は、セクシュアルハラスメントやパワー
ハラスメントの防止、障害のある従業員への対応等、企業内部で発生する問題を対象としたものが中心であったが、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（平成 23 年）に代表されるように、企業内部における人権問題に加えて、仕入
れ先等の取引先（サプライチェーン上）などにある人権課題をも把握・克服していくことが求められている。
しかし、人権に関する意識が比較的高いとされている企業においても、事業の中核を担う経営層・中堅層が具体的にどのように人権への取組を進めてよいか分からないとの声があがっている。そこで、本調査研究では、人権について、企業を取り巻く現状を整理し、企業による人権への取組の必要性を明らかにし、先行する具体的事例を調査して取りまとめることで、まずは企業内部の人権意識を高め、そして取引先等にも人権意識を広めることによって、結果として、日本社会全体の人権意識の底上げを図ることを目指したい。
なお、本調査研究結果は、これから人権に関する取組を進めようと考えている企業の入門書となるようなものであると同時に、取り組むべきことを認識していない企業にも気づきを促すようなものを目指すこととする。そのため、後者のような企業に対して、どのように啓発していくのが効果的か、についても調査することとする。

（１）調査方法
ア デスクトップリサーチ
イ 企業へのヒアリング（３社）

実施結果（２）成果物
ア 報告書（詳細版）（ア）体裁
Ａ４判カラー７２ページ（イ）内容
第一章 企業が直面し得る人権侵害リスク
1-1. 企業が直面し得る人権侵害リスクの全体像
1-2. 企業において人権侵害が顕在化した事例
第二章 企業による人権への取組の必要性
2-1. 人権に関する取組が事業活動に与える影響
2-2. 人権への取組が事業活動に影響を与えた事例
第三章 企業による人権への取組の在り方
3-1. 企業による人権への取組の在り方の全体像
3-2. 人権への取組に注力している企業の事例
イ 報告書（概要版）（ア）体裁
Ａ４判カラー３４ページ- 36 -

実施結果

（イ）内容
「ア 報告書（詳細版）」の要点をまとめたもの
ウ 企業に対する啓発の進め方（内部用資料）（ア）体裁
Ａ４判カラー７ページ（イ）内容
企業へのヒアリングに基づき、パブリックセクターから企業に対する啓発の案を掲載したもの（公開予定はなし）
エ 活用の手引き ※ 報告書（概要版）付属（ア）体裁
Ａ４判カラー４６ページ（イ）内容「イ 報告書（概要版）」を利用した講義用の活用の手引きで、指導案や読み上げ原稿、ワークショップ例を記載
オ 活用の手引きを利用した講義用投影資料（ア）体裁
４５スライド（パワーポイント）（イ）内容「エ 活用の手引き」を利用した講義で使用可能なプレゼンテーション用
データ（パワーポイント）（３）成果物配布先
法務省人権擁護局にデータ納品。取扱いは未定。

自己評価（１） 企業と人権というテーマは、ビジネスと人権に関する指導原則や国別行動計
画の策定といった状況があり、国内においてもこれにどう対応するかという意識が関心が高まっていることから、重要な領域の調査テーマ設定であったと言える。
（２）国内で従来人権テーマとされていた領域だけでなく、より広い領域における課題について、ある程度整理することができた。

課題等（１）成果物の作成方法
今回の事業では、成果物（５種）の作成を同時並行で行った。そのため、センター内及び委託元内での内容確認の期間が想定よりも長くなり、修正すべき箇所も多くなった。そのため、基本となる成果物（今事業の場合は、報告書（詳細版））を完成させた後に、付随する他の成果物を作成すべきであったと考えられる。また、年度当初からのスケジュールを反省する必要があると同時に、報告書へ掲載されるデータの根拠（ウェブサイト等）を PDF 化し、データを提供できるようにする等、仕様を前もって細かく検討する必要があった。
（２）報告書配布・研修等の重要性
ビジネスと人権に関する啓発を行うにつれ、企業担当者への相談も増えてくると思われる。相談を受けることが多いと考えられる企業内担当者、地方公共- 37 -

課題等

委員会
評価

団体担当職員、人権擁護委員などが、ビジネスと人権に関する正確な知識を得るための取組を継続的に実施していく必要がある。
１ 評価（１）「企業と人権」についてこの間の国際的流れに関する分かりやすい図が配置されており、またセクハラ・パワハラといった具体的問題の丁寧な説明もあるため、企業の人権担当者にとっては非常に重要な情報になる。
（２）人権について、ネガティブなインパクトとポジティブなインパクトという形でまとめているところが分かりやすい。企業にコラボレーションを提案するときのツールとしても有用。
（３）研修用のパワーポイントなども作成されており工夫されている。
２ 提言（１）昨今、重要視されている情報が報告書に掲載されており、なるべく早く公表
し、研修などで利用すべきである。
（２）パワーポイントなど多くの企業に研修等で活用して頂ける事業を検討したほうがよい。
（３）報告書を活用して各種関係団体とのコラボ企画も良いのではないか。

- 38 -

事業名

事業目的

６ 人権ライブラリー事業
書籍をはじめ、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
事業目的を適切に推進するために、以下の活動を行う。

実施の
基本方針

（１）ライブラリー通常運営の充実
ア 資料の閲覧・貸出等日常業務
イ ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供
ウ 人権関連の催しを行う団体への多目的スペースの貸し出し
エ 人権啓発のための映像資料紹介のための定期上映会の開催
オ 来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施
カ 幼児とその保護者及び大人への人権啓発を促進するための「読み語り」の開
催
キ 企業の啓発担当者等のための「企業関係者向けセミナー」の開催
ク ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行
ケ ユニバーサルデザイン（UD）機器類の体験コーナーの設置（２）人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方公共団体では様々な人権啓発の取組を実施しているが、それらの成果物を網羅し一括して活用できる体制をとることは地方公共団体との強固なつながりを持つ当センター以外には困難な事業であることから、平成 30 年度人権啓発資料
及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
（３）利用者増に向けた広報の展開（４）利用者の利便性の向上

実施結果（１）令和元年度実績（通常運営） ※ 令和 2 年 3 月末現在
ア 人権ライブラリー来館者数
４，９０８人イ 総貸出件数
９８１件
ウ 総貸出資料数
１，８４５件エ 多目的スペースの利用
９４件
オ 定期上映会
１１回（延べ参加人数２５４人）
カ 企画展示（パネル等展示）
６回
キ 読み語り３回（のべ参加人数８５人）
ク メールマガジン発行
１２回（購読者数４，５４０人）
ケ ウェブサイトアクセス件数
２４２，４１１件
コ 人権啓発資料の転載・増刷申請
５９件
サ 書籍・ビデオ等の収集状況（ア） 書籍、資料等
１５，６５８冊（イ） ビデオ（ＤＶＤ含む）
１，８９５本- 39 -

（ウ） １６ｍｍフィルム（エ） 展示パネル（オ） 音声資料〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

４２本
５２点
１０点
平成 30 年度
6,207 人
1,127 件
2,044 件
99 件
4,523 人350,748 件

平成 29 年度
6,202 人
1,177 件
2,212 件
116 件
3,826 人251,378 件

平成 28 年度
5,958 人1,357 件2,590 件
111 件
3,852 人280,119 件（２）人権啓発資料の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、平成 30 年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。
ア 協力依頼の回答率（令和元年度）（ア） 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体（イ） 回答があった団体数
９１４団体（ ５１．１%）
a 人権啓発資料の作成実績ありと回答
４８２団体（ ２７．０%）
b 人権啓発資料の成果物提出あり
３００団体（ １６．８%）
イ 収集実績（令和元年度）（ア） ポスター
１１９点（イ） 出版物等
１，００９点（ウ） 新聞広告
１０点
実施結果（エ） 映像１６点（オ） 啓発物品
２８２点〔参考〕近年の推移

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

平成 30 年
度
101 点
726 点
10 点
11 点
227 点

平成 29 年
度
135 点
898 点
7点
14 点
288 点

平成 28 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 27 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品
ウ 優秀作品の表彰（ア）最優秀賞
大分県（出版物）（イ）優秀賞
埼玉県（ポスター部門）、鳥取県（出版物部門）、
金沢市（石川県）（新聞広告部門）、奈良県（映像作品部門）
エ 資料展示実績
受賞情報の公表が２月末となったため、令和２年度に人権ライブラリー展示
スペースで展示することとなった。
- 40 -

実施結果（３）人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省庁及び全国の地方公共団体が、平成 30 年度に実施した人権啓発事業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載した。
収集実績
ア 講演会
１，９９５件イ テレビ・ラジオ放送
101 件
ウ 意識・実態調査
７１件
エ その他の啓発事業
１，５８７件（４）「企業関係者向け連続セミナー」の開催
ア 第１回
日 時：
令和元年 5 月 30 日（木）15:00～16:30
テーマ：「ビジネスと人権」
講 師：
石井麻梨（デロイトトーマツコンサルティング合同会社シニア
コンサルタント）
参加者数： 57 名
イ 第２回
日 時：
令和元年 6 月 21 日（金）15:00～16:30
テーマ： 「SDGｓと人権～誰一人取り残さない社会の実現に向けた企業の役割とは～」
講 師：
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク 事務局長・理事）
参加者数： 54 名
ウ 第３回
日 時：
令和元年 7 月 26 日（金）15:00～16:30
テーマ：「CSR と人権～企業価値の向上へつながる取組とは～」講 師：
影山摩子弥（横浜市立大学都市社会文化研究科教授）
参加者数： 54 名
（５）
「読み語り」の開催
ア 第１回
日 時：
令和元年１２月９日（月）18:30～20:00
テーマ：「大人のための絵本コーチング～絵本の魅力と心理的効果～
（入門編）
」
講 師：
毛受誉子（絵本コーチング事務局代表）
参加者数： 31 名
イ 第２回
日 時：
令和２年 1 月 29 日（水）18:30～20:00
テーマ：「大人のための絵本コーチング～絵本の魅力と心理的効果～
（実践編）
」
講 師：
毛受誉子（絵本コーチング事務局代表）
参加者数： 19 名
ウ 第３回
日 時：
令和 2 年 2 月２2 日（土）14:00～15:30
テーマ：「まっさん・けいちゃんのメオトよみ絵本ライブ」
講 師：
平田昌広、平田景（絵本作家）
参加者数： 35 名
- 41 -

エ 第４回 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
日 時：
令和 2 年 2 月２8 日（金）15:00～16:30
テーマ：「身近に学ぼう SDGｓ～子どもたちや地球の未来について考
える～」
講 師：
上田壮一（
（一社）Think the Earth 代表理事）

実施結果（６）特別上映会の開催
ア 第１回
日 時：
令和元年 12 月 18 日（水）14:00～16:30
テーマ：
電動車椅子サッカードキュメンタリー映画「蹴る」上映＆トー
クショー
講 演：
中村和彦（映画監督）
参加人数： 26 名
イ 第2回
日 時：
令和 2 年 2 月 19 日（水）14:00～16:10
テーマ：
WILL2LIVECinema パートナーズ上映「ナディアの誓い」＆
トークイベント
講 演：
天沼耕平（国連 UNHCR 協会職員）
参加人数： 45 名
（７）利用者増に向けた広報の展開
人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付（令和元年 12 月、令和 2 年 2 月発行）。
電動車椅子サッカードキュメンタリー映画「蹴る」上映＆トークショー及びWILL2LIVECinema パートナーズ上映「ナディアの誓い」＆トークイベントを特別上映会として実施することで、従来の広報が届いていない層への接触を図った。
自主事業で、図書館利用者向けイベントとしてヒューマンライブラリー入門講座と開催し、新たな利用者の獲得を図った。
（８）利用者の利便性の向上
来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、ポップ等で手書きで表示
した。
UD 機器を購入し体験コーナーを設置、来館者に自由に体験してもらえるようにした。
閲覧スペース及び多目的スペースに無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを設置し、来館者の利便性を図った。

自己評価（１） 当センターが運営する人権ライブラリーは、人権に関する各種資料（冊子、映像作品、パネルなど）を一か所にまとめて収集・公開しており、その種類の豊富
さ、数量、質の面では、国内でも群を抜いている。地方公共団体の人権に関連する各種資料についても全国規模で所蔵しており、本ライブラリーの蔵書等のリス
トや施設設備、運営などは、地方公共団体等が運営するライブラリーの参考とも
なっている。
（２）人権ライブラリーは、地方公共団体が運営するライブラリーでは所蔵していな- 42 -

い資料などを補完する役割も果たしており、遠方の利用者には、郵送や宅配便での貸出しも行っている。
（３）小規模の学習会・相談会、NPO、ボランティア団体等の人権啓発活動を支援する一環として実施している、多目的スペースの貸出は好評であり、ライブラリー
利用者に定着していることは評価できる。また、新しい利用団体も増えている。
（４）毎月第３水曜日実施の上映会は 14 年目を迎え、参加者アンケートからも毎回好評を得ており、上映作品が企業や地方公共団体における人権研修の企画の参考になるなど、ライブラリー利用者に定着している事業である。
（5）多目的スペースにおける上映会や人権講座等のイベントとタイアップした展示や、当センター主催の企画展示を実施しており、総合的な人権啓発情報を発信する場となっている。特に令和元年度は、特別上映会との連動企画として障害者ス
ポーツや難民をテーマにした企画展を実施した。
（6）「人権ライブラリー・ニュースレター」の発行により、全国の地方公共団体や近隣図書館等に対して人権ライブラリーの所蔵資料等に関する情報を改めて周知・広報することができた。特に近隣の小中学校への利用促進を図ることができた。
また、遠方の学校の新規利用も増えた。

自己評価（７）企業関係者向け連続セミナーは、法務省委託として初めて実施したが、各回ともに参加希望者が多く、人権ライブラリー主催の当事業は企業関係者からのニーズが高いことが浮き彫りになった。
（８）「読み語り」については、大人を対象とした企画、子どもを対象とした企画をそれぞれ実施し、絵本を通じた人権啓発としてさまざまな年齢層に対して重層的に展開し、幅広い層の新規来館者増に貢献することができた。また、アンケートでも継続した企画を希望する利用者が多かった。
（9）多目的スペースで実施している定期上映会のうち、２回を特別上映会として、商業映画の上映と映画監督や関係者のトークショーも併せて実施した。
（10）地方公共団体が制作・実施した人権啓発資料及び人権啓発活動の人権ライブラ
リー・ウェブサイトへの掲載は、広報支援となるものであるとともに、地方公共団体の啓発担当者の参考となるものである。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（11）人権啓発資料の収集は、地方公共団体からの募集期間を長くし、負担の軽減を心掛けた。
（12）年度途中で、平成２９年度にスマホ版改修を行った後に、モバイル端末のアク
セス数がカウントされていないことが判明したため、アクセス解析に使用している Google アナリティクスの補修を行った。
平成３０年度のアクセス数についてライブラリー・ウェブサイトのサーバログを解析し修正報告した。
また、Google アナリティクスには、補修を行った平成３１年７月中旬以前のモ- 43 -

バイル端末のアクセス数がカウントされていないため、令和元年度のアクセス数
も平成３０年度報告と同じくサーバログを解析し報告した。
令和２年度からは Google アナリティクスでの報告に戻るが、サーバログには
PDF などのドキュメントに対するアクセス数も含まれ、Google アナリティクスとは解析方法も異なることから単純に比較することはできない。
自己評価（13）閲覧スペース及び多目的スペースに無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイン
トを設置したことは、利用者から好評を得た。また入居ビル 1 階エントランスに、当人権ライブラリーで Wi-Fi が利用可能である旨を表記した看板を置き、新
たな来館者を得た。

（１） 来館者数をはじめとする通常運営における各指標については、前（平成 30）
年度と比較して減少傾向を示している。原因の一つとして、平成 29 年 1 月に東京都人権プラザが近隣に移転してきたことで、利用者が流れたことが考えられる。
（２） 人権啓発資料法務大臣表彰では、受賞作品の取扱いについて、資料公開時に問題が生じた。今後はこのようなことがないよう細心の注意を払った運用を心掛ける。
（３） 特別上映会では、定期上映会に比べ広報、上映作品に予算をかけて実施したが、想定より高い集客効果を得られなかった。訴求対象を明確にし、予算をかけずに広報する方法を考える。また、同じ作品の上映会が近隣で開催されることも考えられるため、開催日時を熟考する。

課題等（４） 企業関係者向け連続セミナーは、読み語りや自主事業である人権講座よりも多くの参加希望があった。今後も企業関係者を対象とした企画を進める。一方で、一般市民を対象にした企画が少なくなってしまうことも懸念されるので、広く一般に向けた企画も必要であると思われる。
（５）人権ライブラリーのさらなる周知
人権ライブラリー・ニュースレターの定期発行をはじめ、人権ライブラリー・
ウェブサイトをより良いものに改修し、利用者の拡大に努める。
（6）館内表示等、利用者へのよりきめ細かなサービス
点字による館内表示、音声ソフトの充実等の館内表示の工夫、資料検索システ
ムの改良、人権ライブラリー・ウェブサイトについてはコンテンツの充実等、利用者へのサービス向上に努める。
（7）貸出希望が集中する資料の複数所蔵。
（8）新たな貸出パネルの所蔵及び貸出しパネル運搬用ケースの購入または作成。新
たな貸出パネルについては、地方公共団体や企業等から、人権週間等のイベントで年齢差のある幅広い市民を対象に掲出するため、写真やイラスト等の視覚に訴えるパネルの希望が多い。地方公共団体や企業等からは、全ての人権課題を網- 44 -

羅したパネルのほか LGBT や SDGs 関連のパネルについて貸出し希望が多く寄せられているため、要望に応えられるような資料の入手に努めたい。
（9）閲覧スペースの視聴覚ブースに設置しているヘッドフォン等、経年劣化している物品の入れ替えなど充実を図り、利用者が快適に利用できるよう努めたい。
課題等（10）近隣の公的図書館や専門図書館などと情報交流し、利用者の拡大を図れるよう、図書館ネットワークの構築を検討したい。
（11）修学旅行等の魅力的な訪問先となるよう、UD 機器について広報を行う。

委員会
評価

１ 評価
（１）企業関係者向けセミナーは参加者も多いので評価できる。
２ 提言（１）展示パネルの PDF 化、人権啓発資料を WEB サイトに掲載できるものにするなど、アナログだけでなく WEB コンテンツに利用できるものを増やしてほしい。
（２）人権啓発資料法務大臣表彰は対象が地方公共団体のみになっているが、企業も人権問題に取り組んでいるので、今後表彰の対象にしてはどうか。また他にも企業や団体とコラボレートした企画ができないか検討してほしい。
（３）自治体の人権啓発活動のリンクをはる。
（４）自治体の広報誌の特集記事の収集する。

- 45 -

事業名

事業目的

７ 人権啓発教材の制作
人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、複雑多様化する人権問題に関して、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方自治体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

（１）児童の権利に関する条約ブックレット ※ 新規
令和元年は、平成元年に第４４回国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択されてから３０周年に当たることから、主に子ども向けに同条約の意義等を周知・啓発し人権尊重思想の普及高揚を呼び掛けるためブックレットを作成する。
ア 想定される利用場面（ア）人権擁護委員等が人権教室や人権研修において、副教材として配布（イ）全国の法務局・地方法務局及び公共のライブラリー等への配架（ウ）各種イベント等における配布（エ）インターネット上での公開
イ 国民全般（主に子ども）を訴求対象とする。

実施の
基本方針

（２）障害のある人の人権パンフレット ※ 増刷
令和２年に東京オリンピック及びパラリンピックが開催される予定であったことから、人格形成に重要な時期である学齢期の子どもたちが、日常生活の中で障害のある人の人権についてより身近なものとして捉え、互いを尊重することの大切さを認識し、全ての人々の人権について考えるきっかけとするため、平成 27 年度に
主に小学校高学年から中学生を主な対象として製作した本冊子を増刷する。
ア 想定される利用場面（ア）人権擁護委員等が人権教室や人権研修において、副教材として配布（イ）学校教育において、教材として配布（ウ）全国の法務局・地方法務局及び公共のライブラリー等への配架（エ）各種イベント等における配布
イ 国民全般（主に小学校高学年・中学生）を訴求対象とする。
（３）部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 改訂・増刷
平成２８年１２月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、平成２９年度に本リーフレットを制作した。部落差別のない社会の実現に向け、国民に対し、同法の存在と内容を継続的に周知・啓発していく必要がある
ため、本リーフレットを増刷する。
ア 想定される利用場面（ア）人権擁護委員等が人権教室や人権研修において配布（イ）全国の法務局・地方法務局及び公共のライブラリー等への配架（ウ）各種イベント等における配布（エ）インターネット上での公開
イ 国民全般を訴求対象とする。

実施結果（１）児童の権利に関する条約ブックレット ※ 新規
ア タイトル：人権ポケットブック＆カレンダー（令和２年度）よくわかる！子- 46 -

どもの権利条約 児童の権利に関する条約
イ 判 型 等： Ａ６判／２４ページ／４Ｃ
ウ 制作部数： １００，０００部
エ 配 布 先： 法務局・地方法務局
オ 内
容：・表紙 ※ 見た目や年齢の異なる子どもたちのイラストを掲載
・子どもの権利条約って何？
・子どもたちの４つの権利
・子どもの権利条約 日本ユニセフ協会抄訳１～４０条
・カレンダー ※ 抄訳を見開きの左頁に、カレンダーを右頁に掲載
・裏表紙 ※ 子どもの人権 110 番をはじめとする人権相談機関の連絡先を掲
載

実施結果（２）障害のある人の人権パンフレット ※ 改訂・増刷
ア タイトル：いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～
イ 判 型 等： Ａ４判／２８ページ／４Ｃ
ウ 制作部数： ４８，５００部
エ 配 布 先： 法務局・地方法務局
オ 内
容：
・表紙
・パラリンピックの歴史と人権
・オリンピアン、パラリンピアンからみんなへ（選手の声を紹介）
・障害者スポーツやサポートする用具
・障害のある人々と人権・心のバリアフリーをめざすために・未来に広げる輪・学校で、街中で、ぼくたち、わたしたちにできること
・ぼくたち、わたしたちから始めよう
・裏表紙（３）部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 改訂・増刷
ア タイトル：改めて同和問題（部落差別）について考えてみませんか
イ 判 型 等： Ａ４三つ折り／４Ｃ
ウ 制作部数： ５０，０００部
エ 配 布 先： 法務局・地方法務局
オ 内
容：・同和問題とは・「部落差別の解消の推進に関する法律」全文
・事例１ 結婚・就職等における差別・事例２ 差別落書き等
・事例３ 差別につながる身元調査
・事例４ えせ同和行為
・人権相談窓口の紹介
・同和問題（部落差別）に関する人権啓発資料- 47 -

（１）児童の権利に関する条約ブックレット ※ 新規
ア 条約の原文を子どもが理解することは難しいため、公益財団法人日本ユニセフ協会が作成した子ども向けの抄訳を掲載した。これにより、より多くの子どもの同条約に関する理解度・認知度の促進が期待できる。
イ Ａ６判という小さいサイズで制作したことにより、イベントや人権教室など
といった様々な機会に使用しやすい副教材・啓発ツールとすることができた。
ウ 見開きの左ページに抄訳、右ページに令和２年度のカレンダーを掲載した。
カレンダーには人権デーなど、人権に関する記念日等を記載したことから、日頃からカレンダーとして使えるだけでなく、人権についても考えてもらう機会を提供することができた。
エ 文章全てにルビを振り、各条文に沿ったやわらかいテイストのイラストを掲載したことから、「小学生以上の子ども」という幅広い年代を訴求対象とする
ことができた。
オ 裏表紙に「子どもの人権 110 番」及び「子どもの人権 SOS-e メール」を掲載し、当該パンフレットを受け取った子どもが人権侵害等の事態に遭遇した
場合にはただちに連絡できるようにした。このことから、本冊子は人権啓発だ
けでなく人権相談・調査救済制度へのつながりとすることができた。
自己評価（２）障害のある人の人権パンフレット ※ 改訂・増刷
ア 本年度に本冊子を増刷・配布できたことにより、オリンピック・パラリンピ
ック開催の１年前から、子どもたちがスポーツを通して障害のある人の人権に触れ、障害のある人の人権について身近な問題として学ぶきっかけを作ることができた。
イ 小学校より配布希望の問い合わせが寄せられており、時宜を得たタイミング
で、教材として使用できる本冊子を提供とすることができた。
ウ オリンピック憲章など必要な事項を改訂することにより、最新の情報を提供することができた。
（３）部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 改訂・増刷
ア 本リーフレットを増刷・配布できたことにより、同和問題（部落差別）は現在進行形の問題であるということを国民に周知する機会となった。
イ 人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載し、法務局・地方法務局及び地方公共団体以外の団体、個人でも、希望者であれば自由に印刷、配布することを可能とすることで、今後も継続して全国各地で配布・活用してもらえるリーフレットとなった。また、印刷部数以上に多くの国民への周知・啓発も期待できる。
ウ 同和問題（部落差別）に関する人権啓発資料の掲載事項を更新することにより、活用できる最新資料の情報を提供することができた。

課題等（１）児童の権利に関する条約ブックレット ※ 新規
ア 令和元年が同条約採択３０周年であることから、令和元年中に制作することが最も啓発効果があったと思われるが、完成が諸般の事情により令和２年２月にずれ込んでしまった。啓発効果を考えるならば令和元年中に配布することが望ましかったと考える。
イ 令和２年度のカレンダーを掲載したことから、令和２年度中は各所で利用されると思われるが、令和３年度には利用されない可能性が高く、継続して毎年- 48 -

制作する性質のものでないものについては、今後はカレンダー以外のツールも検討する必要がある。
ウ カレンダーに東京オリンピック・パラリンピックの開催時期についても掲載したが、結果として延期となってしまい、冊子自体が「古いもの」と認識されるようなものになってしまった。
エ １００，０００部を印刷して配布したが、日本全国の全子ども人口に照らし合わせると、十分な数ではないと考える。

課題等（２）障害のある人の人権パンフレット ※ 改訂・増刷
ア 著作権が絡む写真の使用が多く、また著名人（オリンピアン、パラリンピア
ン）からのコメントもあり、予算編成時に想定していなかった増刷前の権利確認業務が必要となった。通常制作している冊子は権利上の問題が発生しない
ような仕様としているが、本冊子に限っては啓発効果を高めるための上記のような仕様としたことからそのような状況となったが、基本的には、増刷時に権利確認等が必要とならないように制作した方が便性は高いと言える。
イ 本冊子には、聴覚に障害がある人のための音声コードとしてＳＰコードが印刷されており、本コードは専用の読み取り装置が必要となる。だが、本装置は令和２年３月末で販売終了となった。現在はＳＰコードに代わって「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ（ユニボイス）」が主流となっている。これはスマートフォン（アプリ）に対応した音声読み取りコードであり、利便性が高く、法務省が制作している他の冊子においてもＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの音声コードが印刷されているため、今後の教材制作においてはこちらに切り替え、統一していく必要がある。
ウ ４８，５００部を印刷して配布したが、日本全国の全子ども人口に照らし合わせると、十分な数ではないと考える。
（３）部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 改訂・増刷
ア 予定していた納期（２月末）までに、本リーフレットの活用を希望する地方公共団体等（複数か所）から、在庫がないかの問い合わせを受けた。３月以降に法務局へ納品される予定であることと、人権ライブラリー・ウェブサイトから印刷イメージデータをダウンロードし印刷することで利用可能であることを伝えて対応した。本件は修正箇所の少ない増刷であり、９月の一括発送にも十分対応可能な案件であった。活用を希望する先が多かったことを考えると、もっと早い納期で増刷し、配布してもらった方が啓発効果は高かったのではないかと考える。また、年度の下半期はシンポジウムなどイベントで繁忙となることも鑑みると、基本的に単純な増刷の際は９月の一括発送に間に合うよう、上半期中に制作を進めた方がベターではないかと考える（ただし委託元の都合もあるので一概には言えない）。
イ ５０，０００部を印刷して配布したが、人権ライブラリー・ウェブサイトからの印刷が可能とはいえ、十分な数ではないと考える。

委員会
評価

１ 評価
（１）児童虐待が増えている中で、子どもの権利を知るための内容がコンパクトにまとめられており、大変評価できる。中学生、高校生などの世代においては、困難な状況に置かれる中で自分の権利を知らない子どもたちも多いので、そうした
子どもたちに届くような配布の工夫をしてほしい。
- 49 -

委員会
評価

２ 提言
（１）カレンダー形式の冊子を作成すると、翌年度の使用が難しくなるため、ある程度長く使用できる形で冊子を作ったほうがよいだろう。
（２）スマートフォンが中学生等にも普及しているところであり、AR（拡張現実）
等の新しい技術を活用し、印刷物と映像や音声を組み合わせた啓発資料の作成も検討してはどうか。
（３）3～5 年くらいの資料作成計画を策定していくことを検討。

- 50 -

事業名

８ ショートムービー制作

事業目的

人権啓発活動に資するための映像資料を作成する

実施の
基本方針

平成 30 年度人権啓発資料法務大臣表彰優秀賞の「りんごの色～LGBT を知っていますか～」を基に、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくすとともに、性的マイノリティについて正しい理解を持ち、一人ひとりが意識すべきことについて考えてもらうことを目的とした YouTube 掲載用動画（ショートムービー）を制作する。

（１）タイトル：「りんごの色～LGBT を知っていますか～」（２）詳細：２０分７秒／字幕（日本語）・副音声付（３）内容：平成 30 年度人権啓発資料法務大臣表彰優秀賞の「りんごの色～LGBT を知っていますか～」を基にした実写ドラマ（４）納品：データのみ
実施結果（５）その他の成果物：ポスターデータ、啓発動画 PR 用の CM 動画（１５秒バージ
ョン、３０秒バージョンの 2 種類）（６）公開：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○本編
https://youtu.be/Q4lVysT1wNA○啓発動画 PR 用の CM 動画
https://youtu.be/KQbDHW31fvc

自己評価

原作に忠実な内容かつ若者に訴求効果の高いドラマ仕立ての映像になり、地方公共団体や様々な活動団体からも高い評価を得ることができた。

課題等

当初の企画であった監修や楽曲等についてのアイデアが諸事情により実現できなかった。企画については当然ながら慎重な姿勢で臨む必要があり、センターとして企
画の段階で気付くべき点であった。人権啓発事業の実施に当たっては、啓発効果だけ
でなく、様々な要素をしっかり踏まえた上で対応する必要がある。

委員会
評価

１ 評価
（１）多様性を表す表現としてタイトルに「りんごの色」という表現を使ったのは、
キャッチ―であり評価できる。また 20 分という長さで気軽に見られる時間にな- 51 -

委員会
評価っていることも良い。
２ 提言（１）活用の場面を増やすためにも「活用の手引き」は必要ではないか。
（２）人権教室や研修等、様々な場面での活用を考えると、ＤＶＤ等により貸出しもできるようにしてほしい。
（３）
YouTube に掲載しているためそれなりに視聴されていることは評価できるが、中学生や高校生、若者、教育機関に実際にどのようにリーチできるのか考える必要がある。

- 52 -

事業名

９ 人権啓発指導者養成研修会

都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権事業目的 啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に開催する。

（1）人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省の人権擁護機関が定める啓発活動強調事項（17 課題）を中心にカリキュラムを組むこととする。
（2）平成 28 年 12 月に部落差別解消推進法が施行されたため、人権啓発行政に携わる職員として同和問題（部落差別）に対する認識を高めることは極めて重要であることから、“同和問題（部落差別）”をテーマとする講義を全会場で行う。
（3）外国人労働者受入れ拡大を目指し、平成 31 年 4 月に出入国管理法が改正されることから、人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員として外国人の人権を正しく理解することは極めて重要であるため、“外国人の人権”に関する講義を全会場で行う。また、ワークショップの中でも「多文化共生と人権」を取り上げ
る。

実施の
基本方針

（4）人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員は研修のファシリテーターを務めることが多い。そこでワークショップに関する知識を修得してもらうことを目的に、ファシリテーター養成型ワークショップの時間を設ける。また併せて法務省制作のワークショップＤＶＤの活用方法についても解説する。
（5）人権啓発において、文章や写真、イラストなどの表現に十分配慮する必要があり、特に情報の受け手の人権を侵害することのないよう考慮することが必須であることから、啓発手法に「人権」の視点を取り入れる講義を全会場で行う。
（6）全会場において法務省による人権啓発についての行政説明を実施する。また、内閣府からは北朝鮮による日本人拉致問題についての行政説明を実施する。
（7）講師の選定にあたっては、各講義課題に対する専門性や講義の分かりやすさとともに、内容の政治的・思想的中立性や登壇回数に十分に配慮する。
（8）多くの地方公共団体において予算が削減されてきていることに鑑み、できるだけ多くの研修対象者が全課程を修了することができるように配慮し研修期間は 3 日間・8 講義とするが、1 講義からの受講も認めることとする。
（9）日本全国から可能な限り多くの地方公共団体からの参加が得られるよう、東京及び関西地方とその他（九州地方）の 3 か所での開催とする。
（10）受講者の募集については、都道府県及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県及び市区町村の教育委員会の人権教育・啓発担当部局の職員- 53 -

を対象とし、文書による受講者推薦を依頼する。

実施の
基本方針

（11）受講者を増やすために、開催地の周辺にある法務局・地方法務局・都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をする。
（12）事務局は各受講者の出席状況を適切に把握し、研修の全課程修了者には人権啓発指導者としての自覚を促すため修了証書を発行する。

（１）大阪会場
ア 日程：令和元年 9 月 10 日（火）～９月 12 日（木）イ 場所：大阪コロナホテル・「２００ＢＣＤ」（大阪府大阪市）
ウ 受講者数：121 人（うち全課程修了は 87）人 ※ 事前申込者数：150 人
エ 講義内容・講師等：（ア）法務省行政説明
大谷洋史（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）（イ）講義１「基礎から学ぶ男女共同参画 ワールド・カフェin大阪」
萩原なつ子（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授／認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター代表理事）（ウ）講義 2「アイヌの人々と人権」
本田優子（札幌大学文化学部教授、札幌大学ウレシパクラブ代表理事）（エ）講義３「スマホ時代の子どもたちに大人ができること」
石川千明（特定非営利活動法人奈良地域の学び推進機構理事）
実施結果（オ）講義４「これからの人権教育・啓発の課題～部落問題をどう語り、伝えるのか～」
石元清英（関西大学名誉教授）（カ）講義 5
「犯罪被害を受けた人の人権のために～加害者・被害者の対立を超えて～（少年事件を中心に）」
多田元（弁護士／愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員／全国不登校新聞社代表理事／子どもセンターパオ代表理事）（キ）講義 6
「はじめての LGBT～職場でのダイバーシティを考える～」
杉山文野（株式会社ニューキャンバス代表取締役）（ク）講義 7
「コミュニケーションから考える人権のとらえかた伝え方」
若林源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）（ケ）講義 8
「外国人と人権」
田中宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）（コ）内閣府行政説明- 54 -

「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
小林仁（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官補佐）（２）東京会場
ア 日程：令和元年 10 月 8 日（火）～10 月 10 日（木）イ 場所：WTC コンファレンスセンター・Room A（東京都港区）
ウ 受講者数：91 人（うち全課程修了は 56 人） ※ 事前申込者数１07 人
エ 講義内容・講師等：（ア）法務省行政説明
土手敏行（法務省人権擁護局人権啓発課課長）（イ）講義１「「人権はなぜ擁護されるのか」」
中島吉弘（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）（ウ）講義 2
「障害のある人と人権 ～地方公共団体に求められる『人権』」
野澤和弘（毎日新聞論説委員）（エ）講義３「外国人と人権」
田中宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）（オ）講義４「コミュニケーションから考える人権のとらえかた伝え方」
若林源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）
実施結果（カ）講義 5
「子どもの人権救済の現場から～いじめ・虐待・少年非行～」
坪井節子（社会福祉法人カリヨンこどもセンター理事長／弁護士）（キ）講義 6
「アンガーマネージメント～対応が難しい人に巻き込まれないために～」本田恵子（早稲田大学教育学部教育心理学専修教授）（ク）講義 7
「女性の人権」
江原由美子（横浜国立大学大学院都市イノベーション学府・研究院教授/
一般社団法人神奈川人権センター理事長）（ケ）講義 8
「断らない相談とは～つながることは生きること～」
奥田知志（特定非営利活動法人抱樸理事長／日本バプテスト連盟東八幡
キリスト教会牧師）（コ）内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
齊藤照（内閣官房拉致問題対策本部事務局主査）（３）福岡会場
ア 日程：令和元 年 11 月 13 日（水）～11 月 15 日（金）イ 場所：アキュ博多・「大研究室 H0602」（福岡県福岡市）
ウ 受講者数：62 人（うち全課程修了者 37 人） ※ 事前申込者数 69 人
エ 講義内容・講師等：（ア）法務省行政説明- 55 -

実施結果

大谷洋史（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）（イ）講義 1
「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析～法務省委託「人権啓発ワーク
ショップ事例集」の活用にむけて」
桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）（ウ）講義 2
「同和問題のいま、そしてこれから～４０年間の取材活動を通して考えること～」馬場周一郎（ジャーナリスト（元西日本新聞記者）
・（公財）人権教育啓発推進センター上級特別研究員）（エ）講義３「ハンセン病の歴史と人権～ハンセン病対策の歴史を正しく理解するために～」北原誠（重監房資料館主任学芸員）（オ）講義４「災害時の人の尊厳：誰が守るべきなのか？」
原田奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学分野
教授）（カ）講義 5
「スマホ時代の子どもたちに大人ができること」
石川千明（特定非営利活動法人奈良地域の学び推進機構理事）（キ）講義 6
「あるコピーライターの伝え方」
玉山貴康（株式会社電通クリエーティブディレクター／コピーライター）（コ）講義 7
「外国人と人権」
田中宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援
事業部責任者）（サ）講義 8
「高齢者と人権～介護問題を中心に～」津止正敏（立命館大学教授）（シ）内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
山下義人（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）（１） 人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情
報を基に人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、前（平成 30）年度に引き続き約 9 割の受講者から研修会への参加に自己評価満足しているという感想を得られた。
「今まで受けた研修の中で一番良かった」「多岐にわたる分野の貴重なお話を聞くことができ、大変勉強になりました」「今年度異動により初めての業務の中で、全国の自治体から集まった方々と意見交換をできたことはとても良い機会だと感じました」「今回も今後の啓発に活かせる内容の数々でありがたかったです」- 56 -

（２） 講義の内容については、国が掲げる人権の重要課題を念頭に、近年の社会情勢を鑑みつつ過去の受講者アンケートや当センター自主事業で実施した人権講座などの実績等を参考にしながら法務省と協議しテーマ及び講師の選定を行った。
（3）“外国人と人権”“効果的な啓発手法”は３会場で行った。
“同和問題（部落差別）”は、3 会場で行う予定であったが、講師との調整が付かず 2 会場で行うこととなった。
“同和問題（部落差別）”については、「部落問題は見えにくく、わかりにくくなってきている。このような状況の中、どのような形で啓発を行っていけば良いのか、また、意識調査や実態調査は、どのように行うのか、暗中模索の状
況です。部落差別解消推進法の具現化を図るためにも、何かヒントがあればと考えております。
」といった感想が寄せられており、来年度はできるだけ 3 会場で行うべきであると考える。
（４）地方公共団体の職員は、数年で担当部署を異動することが多いため、本研修会のことを知らない職員も多い。そこで、開催地周辺の法務局・地方法務局、都道
府県及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をすることで本研修会の周知に努めた。
自己評価（５） 本研修会のアンケート集計結果を見ると、「今後もこのような研修会を行うべ
きか」という問いに対し、「行うべき」と答えている受講者は、全会場 97％であり、人権研修の必要性を高く評価している結果となった。アンケートには「講師陣が充実していて、内容も良く、大変勉強になりました」「聞き入る先生方のお話ばかりで、大変参考になりました。これからの啓発方針や活動の糧にさせていただきます」「内容も充実して本当に有意義な研修だったと思います。学びを深めメッセンジャーとしてしっかりと生かしていきます。
」等の感想が寄せられている。
（６） 人権関係部局課（室）、教育委員会等における人権関係事務の通算経験年月数をみると、2 年以下の参加者が、大阪会場（７１％）
、東京会場（７４％）
、福岡会場（５２％）と半数以上が初心者である。また、本研修会の参加履歴をみると、2回以下の参加者が、大阪会場（９２％）
、東京会場（８５％）
、福岡会場（９４％）
である。地方公共団体の職員は、数年で担当部署を異動することが多いため、本研修会が新任研修としての重要な役割を担っていることが推察され、今後も継続して実施する意義のある事業であることが伺える。
（７） 平成 26 年度までは、3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成し受講者に配布していたが、平成 27 年度以降は、会場ごとにテキストを作成することで受講者の利便性に貢献している。

（１） 募集告知時期を早めてほしいという要望があるため、早い時期に広報をするな
どの配慮する必要がある。
課題等（２）会場選定については、アクセスの利便性を配慮する必要があるが、それ以外にも、会場への導線やトイレの数、バリアフリーかどうかなど、入念なチェックをしてから会場を決める必要がある。

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（３）「人権課題に関する知識だけでなく、啓発の効果的手法（実践例）や評価手法（指標の設定、改善方法など）について詳しく学びたい」といった意見もあり、理論だけでなく現場で役立つ講義枠も複数盛り込むことも必要であると考える。
（４）ワークショップを除き、本研修会は講義形式（受動的）のカリキュラムで占められているため、受講者同志がコミュニケーションを撮る機会が少ない。今後、
フィールドワークを取り入れるなど工夫が必要だと考える。

課題等（５）開催地の特性を生かしたフィールドワーク、受講者同士でのグループディスカッション（問題提起や全体のまとめ的な位置付け）、取組事例発表など、受講者がそれぞれの現場で役に立つ要素を盛り込むことも視野に入れる必要があると思われる。
（６）どの講師も実績のある講師であったため受講者の満足度は高いが、反面、毎年度、同じ講師に依頼せざるを得ないテーマ（ワークショップ、効果的な啓発手法、刑を終えて出所した人、犯罪被害者等）も出てきており、新たな講師を探していく必要があると思われる。

委員会
評価

１ 評価
（１）幅広いテーマで充実した内容になっている。新しい課題も適宜盛り込んでいる
点は大いに評価できる。
２ 提言（１）全会場において、少しずつ参加人数が減っている。リモートでの開催や、若い層が参加しやすい事業名の設定などの工夫が必要（「指導者」とあると敷居が高くなる可能性がある）。また、地方からの参加の場合、出張費などの予算確保が必要になるので、前年度から募集を行うと参加しやすくなるのではないか。
（２）地方公共団体の職員は人権啓発を行うための広報を学ぶ必要があるので、当該
カリキュラムは継続すべき。
（３）グループディスカッションの時間は必ず入れ、フィールドワークも実施してほしい。
（４）経験 2 年以下の職員が参加しやすいタイトルにしてはどうか。
（５）参加者が人権ライブラリーに来てもらう機会を設定してはどうか。

- 58 -

事業名

１０ 人権に関する国家公務員等研修会

平成 14 年に政府が閣議決定した「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿事業目的 い、日常業務を適切に執行する上で人権尊重への理解、認識、造詣を深めてもらうことを目的に開催する。

（1）人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章・３「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するものとして本研修会を開催する。
（2）上記趣旨から、対象は各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所
管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法務省
人権擁護局が行う）
。
実施の
基本方針

（3）本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく状況を考慮しつつ、法律の施行や、国が掲げる人権の重要課題、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点を考慮し、時宜に則したテーマ選定を行う。
（4）講師の選定にあたっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
（5）講演と併せ、人権啓発映像作品を上映するなど、人権課題を理解する上で、より効果的な教育啓発を行う。また、重点的に啓発したい人権課題のパネルなどを会場に展示することで、参加者への啓発を図る。

（1）前期 ／ テーマ：インターネットと人権
ア 日時： 令和元年 9 月１８日（水）13:30～1４:５0
イ 場所： ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）ウ 内容：（ア）ビデオ上映
作品： ｢インターネットと人権～インターネットの利用にもルールとマナ
ーがあります～（平成２５年度 東京都企画制作）
実施結果（イ）講演： 演題「インターネットにおける人権侵害」
講師 桑子博行氏（違法・有害情報相談センターセンター長）（ウ）受講者数：47２人 ※ 事前申込者数：5１６人（出席率 91.5％）（２）後期 ／ テーマ：ダイバーシティ
ア 日時： 令和２年２月１２日（水）13:30～1５:１5
イ 場所： ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）ウ 内容：（ア）ビデオ上映
作品： 「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」チャプター２「ハラスメント」、チャプター３「ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差- 59 -

別・偏見」、チャプター４「障害のある人に対する差別・偏見」（平成２９年度 法務省人権擁護局 （公財）人権教育啓発推進センタ
ー企画制作）（イ）講演： 演題「公務に求められるダイバーシティの視点」
講師 田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）（ウ）受講者数：376 人 ※ 事前申込者数：431 人（出席率 87.2％）〔参考〕国家公務員等研修会参加者数の推移

実施結果（１） 実施時期、会場については、例年どおり前期は 9 月、後期は２月に開催日を設定した。例年の国家公務員等研修会アンケートにおいてもおおむね当該時期を適切とする意見が多く、国家公務員等の研修時期としては適切と思われる。
（２） 会場については各府省庁から徒歩で 20 分程度の範囲であり、収容人数も十分満たしているほか、借料等も安価であることなどから最適の会場を選定したと考
える。

自己評価

（３） インターネット上の人権侵犯事件が高い件数を推移していることから、前期の研修会では、「インターネット」をテーマに、「インターネットにおける人権侵害」と題して講演を行った。講師は、情報通信業界での職務経験を有し、省庁、業界で多くの委員会に従事し、執筆、講演、研修等に携わっている、違法・有害情報相談センターの桑子博行センター長に依頼した。講演では、インターネットの現状、インターネットにおける人権侵害、インターネット上の違法・有害情報対策の取組、プライバシー等をめぐる動き、違法・有害情報センターに寄せられている相談事例、ネット社会の課題について述べられた。
また、映像上映では、平成２５年度に東京都が企画制作したビデオ｢インターネットと人権～インターネットの利用にもルールとマナーがあります～」を上映した。講演内容に関連するビデオを講演会の前に上映したことで、インターネッ
トにおける人権に関するトラブルの具体例と対応策など、予備知識を踏まえて講演に臨むことができ、より参加者の理解を促進できたものと思われる。
- 60 -

（４）前期のアンケ―ト集計においては、桑子講師の講演に対して回答者の 90.3%、
映像に対して 84.4%が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「インター
ネット上で人権侵害等が行われた場合の対応について、根拠法を踏まえて具体的に説明いただいたので分かりやすかった。
」「SNS を発信する側も憲法で規定された「表現の自由」の権利である事が参考になった。
」「匿名性、情報の払散性などインターネットの特性を充分に留意する必要があると感じた。様々な人権侵害の例を知ることができ、自身の人権への意識が高まった。
」などの意見が多く、行政職員が認識しておくべきインターネット社会における現状と課題、対策について理解を図ることができたと考えられる。

自己評価（５）令和２年に控えたオリンピック・パラリンピックに向け、障害の有無などの様々な違いを理解し、多様性を受け入れ、互いに認め合う社会の醸成を目指し、後期の研修会では、「ダイバーシティ」をテーマに「公務に求められるダイバーシ
ティの視点」と題して講演を行った。講師は、多様性をテーマに「働きやすい職
場環境の整備」、「女性とワークライフバランス」、「障害者雇用」、「外国人労働者」などの課題と「企業価値の向上」、「サプライチェーンの人権配慮」などに関する調査研究や企業へのＣＳＲ支援、多文化共生に関する研修やコンサルティングを行いながら、復興推進参与としても東北復興に携わる、一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事に依頼した。講演では、ダイバーシティの基礎と組織マネジメント、日本における人口変動と社会の変化に対するダイバーシティの必要性、ダイバーシティ推進の世界的潮流、公務におけるダイバーシティ推進のポイントについて述べられた。
また、映像については、平成 2９年度に法務省人権擁護局と（公財）人権教育啓発推進センターが企画制作したビデオ企業と人権～職場からつくる人権尊重
社会～」から、チャプター２「ハラスメント」、チャプター３「ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差別・偏見」、チャプター４「障害のある人に対する差別・偏見」を上映した。企業向けに制作されたものではあるが、様々な違い、多様性という講演内容に関連しており、公務にも十分に応用可能な内容であることから、具体的事例を学んだ上で講義に臨むことができたため、より参加者の理解を促進できたものと思われる。
（６）後期のアンケート集計においては、田村氏の講演に対して回答者の 98.2%、
上映作品に対しては 89.5％が「参考になった」と回答した。自由記述では、「違いに配慮し、受け入れる側が変化することまでが必要だと学んだ。
」「公平・平等・
差別ない職場は無理だと思っていたが、多様性としての共生は今後の職場構築への助言となった。
」「この国をどうしていくのかを考えるのが公務員だと改めて感じた。どうバランスを取り戻すかが大切だと考えた。
」といった肯定的な意見が多く、ダイバーシティの基礎知識や考え方、日本が置かれている現状を学び、世界の潮流と比較して後れを取っている危機感を感じてもらう機会を設けられたと
思われる。

課題等

（１）国家公務員等研修会は、「人権教育・啓発に関する基本計画」が、公務員を「人権にかかわりの深い特定の職業」として、特に研修等の取組が不可欠であるとして実施しているものであり、できるだけ多くの国家公務員等の参加を得ることが- 61 -

今後とも重要である。

課題等（２）国家公務員が公務を執行するに当たって、人権に関してどのようなことを理解しておくべきなのか、という観点からテーマ及び講師を選定しているが、国家公務員といっても職務領域は様々であり、その意味では各受講者が、当研修会の基
本点な考え方をまずもって理解していることを前提として、講義内容を普遍的に理解した上で個々の職場における具体的な行動に応用していくにはどうすべきかを主体的に考えることが問われるということになり、研修内容がその実践的な助けになることが必要である。
（３）本研修会は東京でのみ開催しているが、地方に勤務している国家公務員についても受講が可能となるような、企画・運営が求められる。
（４）参加者の申込受付期間中に、出欠の連絡のない省庁が複数あった。特に、例年多くの人数が参加している省庁については、出欠の連絡が無いことは当日の座席数や事前の配布資料準備等に大きく影響する。そのため、事前に必ず出欠の連絡をもらえるように注意する必要がある。

委員会
評価

１ 評価
（１）前期・後期ともテーマの設定は時宜を得たものである。
２ 提言（１）リモート開催にすることにより、地方からの参加者も増える可能性があるので、今後検討してもらいたい。
（２）後期の参加者が前期に比べ 100 名少ない。参加者減の要因を探ると共に、各省庁に対して強い呼びかけが必要。

- 62 -

事業名

１１ 「人権シンポジウム in 名古屋」に係る採録記事、インターネット広報の実
施、及び第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）
・サイドイベントの企画・事前手配等

事業目的

ハンセン病患者、元患者、そしてその家族の人権について、広く国民に正しく理解してもらうことを目的に、シンポジウムの採録をはじめ、インターネットを活用した広報とその効果検証を行う。また、年度明けの 4 月に、約 50 年ぶりに日本で開催される「第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」のサ
イドイベントを円滑に実施するための各種事前手配を行う。

実施の
基本方針

ハンセン病問題について改めて広く国民に周知するとともに、問題の解消に向けた人権啓発活動の一環として、令和 2 年 2 月 1 日開催の「ハンセン病に関するシンポジウム～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～」の概要をとりまとめた採録記事を新聞に掲載する。
また、ハンセン病問題に係るインターネットを活用した広報を実施する。
加えて、令和 2 年 4 月に開催予定の国際会議・京都コングレスにおいて、ハンセン病問題への取組や日本における人権擁護委員制度を中心として法務省の人権擁護機関の活動内容を主として広く諸外国からの参加者向けに発信するためのサ
イドイベントを企画し、その事前準備を整えることとする。

実施結果

（１）
「人権シンポジウム in 名古屋」の採録記事の企画・制作
ア 新聞掲載毎日新聞に、人権シンポジウム in 名古屋採録記事を掲載。
掲 載 日： 令和２年３月７日（土）又は８日（日）※ 地域により異なる
掲 載 紙： 毎日新聞・全国版・朝刊／全１5 段／モノクロ
総発行部数： 2,435,647 部
イ オンラインメディア掲載
読売新聞オンラインに、人権シンポジウム in 名古屋採録記事を掲載。
掲 載 日： 令和２年３月３日（火）～３０日（月）表 示 回 数： 10,000,000imps
ウ リリース
３１媒体に人権シンポジウム in 名古屋採録記事を配信。
配 信 日： 令和２年３月６日（金）（２）インターネット広報の企画・実施
ア リスティング Yahoo! ・Google（検索時に表示されるテキスト広告）
掲 載 日： 令和２年 2 月 10 日（月）～３月 2１（土）表 示 回 数： Yahoo! 60,267 回／Google 33,280 回
クリック数： Yahoo! 946／Google 754
クリック率： Yahoo! 1.57％／Google 2.27%
イ Yahoo! Display Ad Network
掲 載 日： 令和２年２月１０日（月）～２月２３（土）
表 示 回 数： 12,823,020imps
クリック数： 8,107- 63 -

クリック率： 0.06％
ウ Google Display Network
掲 載 日： 令和２年２月１０日（月）～２月２３日（土）
表 示 回 数： 5,948,525imps
クリック数： 8,860
クリック率： 0.15％
エ YouTube TrueView 広告
放映コンテンツ： 人権啓発コンテンツ２ ハンセン病篇「正しい知識が差別をなくす」
掲 載 日： 令和２年 2 月 10 日（月）～2 月 23 日（土）
表 示 回 数： 364,137imps
視 聴 回 数： 364,137 回
クリック数： 172
クリック率： 0.05％

実施結果

（３）
「人権シンポジウム in 名古屋」採録記事・インターネット広報に関する効果
検証
インターネットにより、全国の 10 代から 69 歳の一般男女３６０人を対象に、接触率・認知率等を計るアンケート調査を実施。主な結果は以下の通り。
ア 毎日新聞・全国版・朝刊・全１5 段広告「『人権シンポジウム in 名古屋』採録記事」接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 11.4％
イ 読売オンライン「『人権シンポジウム in 名古屋』採録記事」接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 11.1％
ウ あなたは、インターネット広告で、これらのバナー広告をご覧になったことがありますか。
「確かに見た」4.7％、「見たような気がする」10.8％
エ あなたは、YouTube で、この動画をご覧になったことがありますか。
「確かに見た」4.2％、「見たような気がする」８.1％
オ 広告等（採録記事、ウェブサイト、バナー画像，動画）を見て、ハンセン病問題について、関心を持ちましたか。
「大いに関心を持った」＋「関心を持った」 40.8%（４）京都コングレス・サイドイベントの企画・事前手配（新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から開催延期となったため、当初の想定より変更有）
ア 基調講演プログラムの制作（一部）※ 延期決定時点で既に発注していた、基調講演発表者のレジュメ英訳のみを実施
イ 法務省人権イメージキャラクター・人ＫＥＮまもる君・人ＫＥＮあゆみち
ゃんの自立式キャラクター看板及び収納用ケースの制作（2 セット）

自己評価

（1）
「人権シンポジウム in 名古屋」の採録の企画・制作、インターネット広報の企画・実施、そして同シンポジウムの採録記事・インターネット広報に関する効果検証に関しては、予定どおりに進行した。なお、効果測定を見ると、新聞掲載及びインターネット広報のいずれも１０％程度の認知度であるが、それを- 64 -

見てハンセン病に関心を持った人が４０％程度であることから、啓発の効果はそれなりに高いものであると認められる。
自己評価

課題等

委員会
評価

（2）京都コングレス・サイドイベントの企画・事前手配に関しては、同イベントの延期に伴い、急遽発注内容の変更が必要となったが、大きなトラブル等もなく成果物が納品されたことから、今後の使用が可能となっている。

効果測定では認知度がさほど高くないことが伺われることから、広報の物量も含め、これをより高めていくための取組がさらに必要である。また、広報によって当該問題への関心を深めてもらうことが大きな目的であることから、今後とも、内容的にもさらに関心を深めるきっかけとなるような工夫をしていく必要がある。
１ 評価（１） 採録記事に法務省の人権窓口の連絡先が掲載されている点は非常に重要である。
２ 提言（１）効果検証は今後も実施してもらいたい。今回のサンプル数は 360 と少ない
ため、サンプル数を増やし、啓発・広報活動に活かすための情報を収集してもらいたい。

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令和元年度 法務省委託事業 評価結果報告書
公益財団法人人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門ビル 4F
TEL 03-5777-1802 ／ FAX 03-5777-1803
http://www.jinken.or.jp
Twitter @Jinken_Center
人権ライブラリー ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設
TEL 03-5777-1919 ／ FAX 03-5777-1954
http://www.jinken-library.jp
YouTube 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel- 66 -