公益社団法人 全日本病院協会
新型インフルエンザ等対策業務計画

平成 26 年３月 29 日

目

次

１．総則

・・・・・・・・・・・・・(1) 新型インフルエンザ等業務計画の目的と基本方針

１

・・・・・・・・・・・・・ １①目的

・・・・・・・・・・・・・

１

②基本方針

・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

１①業務計画の所掌範囲

・・・・・・・・・・・・・

１

②被害想定

・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

１

①発生段階

・・・・・・・・・・・・・

１②新型インフルエンザ等対策本部

・・・・・・・・・・・・・

１③対策本部の構成

・・・・・・・・・・・・・

１④新型インフルエンザ等対策会議

・・・・・・・・・・・・・

２(2) 情報収集・共有体制

・・・・・・・・・・・・・

２(3) 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・

２(1) 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法

・・・・・・・・・・・・・

２①新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容

・・・・・・・・・・・・・

２②役員人員計画・・・・・・・・・・・・・

２③職員人員計画・・・・・・・・・・・・・

２

④連絡手段

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・

３

①感染対策

・・・・・・・・・・・・・

３

②備蓄品

・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

３(1) 教育・訓練

・・・・・・・・・・・・・

３(2) 計画の見直し

・・・・・・・・・・・・・

３(2) 新型インフルエンザ等業務計画の運用

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 新型インフルエンザ等対策の実施体制

３．新型インフルエンザ等対策に関する事項(2) 感染対策の検討・実施

４．その他

別紙１

国が定める新型インフルエンザ等の発生段階

・・・・・・・・・・・・・

４

別紙２

対策本部設置から解散までのフロー・・・・・・・・・・・・・

５

別紙３

情報の主な入手先

・・・・・・・・・・・・・

６

別紙３

主な関係機関・・・・・・・・・・・・・

６

別紙４

関連図

・・・・・・・・・・・・・

７

別紙５

業務分類

・・・・・・・・・・・・・

８

別紙６

対策業務

・・・・・・・・・・・・・

９新型インフルエンザ等対策業務計画
１．総則(1) 新型インフルエンザ等業務計画の目的と基本方針①目的
本業務計画は、新型インフルエンザ等の発生に対して、公益社団法人全日本病院協会（以下「当協会」という。）の役員及び職員（以下「役職員」という。）が、とるべき対応について必要な事項を定めるものである。
②基本方針
会員病院の一致協力によって適切な医療を支援することにより、感染拡大を可能な限り抑制し、もって国民の生命及び健康を保護する。
(2) 新型インフルエンザ等業務計画の運用
本業務計画は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第９条第１項の規定に基づき作成し、運用する。本業務計画における新型インフルエンザ等とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（第６条第７項及び第９項）において規定する「新型インフルエンザ」及び「再興型インフルエンザ」のことをいう。
①業務計画の所掌範囲
本業務計画は、新型インフルエンザ等に対する当協会の体制及び業務、並びに会員病院等との調整業務について明確にするものとする。
②被害想定
当協会は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の被害想定に基づき、以下の被害を想定する。
a.罹患率
全人口の25％（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）
b.流行期間
約８週間
c.罹患期間
１週間～10日
２．新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 新型インフルエンザ等対策の実施体制①発生段階
国が定める新型インフルエンザ等の発生段階を別紙１のとおりとする。
②新型インフルエンザ等対策本部
政府対策本部設置の時期と連動し、当協会内に新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。対策本部は本部長、副本部長、専門員及び事務局をもって組織する。対策本部設置から解散までのフローは別紙２のとおり。
③対策本部の構成
a.本部長
1

会長をもって充てる。対策本部を設置、解散及び招集すると共に、代表及び統括を行う。
b.副本部長副会長をもって充て、本部長を補佐する。本部長に事故等あるときは、副会長のうちの上位者がその職務を代理する。
c.専門員
会長が指名する者をもって充てる。専門的な知見から意見具申を行う。
d.事務局
事務局をもって充てる。対策本部の事務を処理する。
④新型インフルエンザ等対策会議
政府対策本部が公示する各発生段階への移行時、及び必要の都度、対策本部は新型インフルエンザ等対策会議（以下「対策会議」という。）を開催する。
(2) 情報収集・共有体制
役職員は、国内外の新型インフルエンザ等の発生動向の把握に努め、分析評価を行い、その対策に活用する。情報収集にあたっては、客観的な観点により、あらゆる手段を活用して行う。情報の主な入手先は別紙３のとおり。
(3) 関係機関との連携
新型インフルエンザ等対策を実施するにあたっては、関係機関と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。主な関係機関を別紙３、関連図を別紙４のとおりとする。
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項(1) 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法①新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
新型インフルエンザ等に伴う業務を「対策業務」、通常業務を「重要業務」「縮小業務」「休止業務」に分類する。対策本部は、別紙５を参考に業務継続又は休止の判断を行う。対策業務の主な内容については別紙６のとおりとする。
②役員人員計画
業務上の意思決定者である役員が罹患した場合、当協会の意思決定及び業務遂行に支障をきたすおそれがある。特に、対策本部により継続すべきと判断された業務に携わる役員については、意思決定及び業務遂行の停滞を未然に防止するため、対策本部は、役員間の担当をまたぎ、経験者の兼任、又は休止業務等の役員を割り当てる。
③職員人員計画
職員が罹患した場合に備え、日頃から専門知識を有するなど代替が困難な職員を具体的に把握しておく。また、家族の都合により出勤困難となる可能性も考慮し、事務局長は職員間の担当をまたぎ、経験者の兼任、又は休止業務等の職員の割り当て、外部業者等への業務委託を検討する。
④連絡手段
対策本部設置後の関係機関との連絡手段は、極力対面で行わず、E-Mail、電話又はファクシミリ等により行う。
2

(2) 感染対策の検討・実施①感染対策
対策本部は、感染拡大防止のための指導及び感染防止策の検討を行い、徹底を図る。また、必要に応じ、訪問者に対して協力を依頼する。主な感染防止策は次のとおり。
a.マスクの着用
b.手洗い及びうがいの励行
c.咳エチケットの励行
d.ドアノブ、スイッチ及びテーブル等、接触部位の清掃
e.速乾性消毒用アルコール製剤の設置
f.不要不急の外出を控える②備蓄品
当協会内に新型インフルエンザ等の感染を抑制するために、未発生時から別に定める備蓄品を備え置く。また、必要に応じて、会員及び会員病院に対して備蓄品に関する情報提供を行う。
４．その他(1) 教育・訓練
会長は役職員に対し、平時から新型インフルエンザ等の基礎知識及び感染対策に関する教育を行うと共に、備蓄品の使用方法等の訓練を実施するよう努める。
(2) 計画の見直し
会長は、関係機関からの新しい情報の入手又は教育及び訓練の結果を踏まえ、必要に応じて本業務計画の見直しを検討する。

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別紙１

国が定める新型インフルエンザ等の発生段階
国全体での発生段階の移行は、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。地域における発生段階は、必要に応じて国と協議の上、都道府県により判断される。
政府対策本部
発生段階
未発生期

参考：ＷＨＯ
フェーズ
１、２、３

海外発生期

状態

新型インフルエンザ等が発生していない状態。
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
＜各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階＞

国内発生早期・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の４、５、６接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
＜各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

国内感染期

・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）＊感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまポストパンデミック期っている状態。

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別紙２

対策本部設置から解散までのフロー
厚生労働省

会

長

「政府対策本部」
設置又は解散受

理副会長

会員・支部・会員病院「対策本部」
設置・解散

受副会長へ連絡

会員・支部・会理

認員病院へ周知

5

識

別紙３

情報の主な入手先
情報入手先

ＵＲＬ

ＷＨＯホームページ

http://www.who.int/en/首相官邸新型インフルエンザへの対応

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

内閣府内閣官房・新型インフルエンザ等対策

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/

外務省海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省感染症・予防接種情報

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-ansenshou/index.html

国立感染症研究所感染症疫学センター

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

東京都新型インフルエンザ対策

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/infection.html－

新聞、テレビ等のニュース

主な関係機関
関係機関

住所

電話番号

〒100-8968
内閣府内閣官房新型インフルエンザ等対策室

03-3581-4569
東京都千代田区永田町１－６－１

外務省領事局領事サービスセンター〒100-8919（海外安全相談班）

東京都千代田区霞が関２－２－１

厚生労働省健康局結核感染症課〒100-8916

新型インフルエンザ対策推進室

東京都千代田区霞が関１－２－２

03-5501-8162

03-3595-2263〒100-8916
国立感染症研究所感染症疫学センター

03-5285-1111
東京都新宿区戸山１－２３－１〒163-8001

東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課

03-5320-4482
東京都新宿区西新宿２－８－１〒102-0071

一般社団法人日本医療法人協会

03-3234-2438
東京都千代田区富士見２－６－１２〒102-8414

一般社団法人日本病院会

03-3265-0077
東京都千代田区三番町９－１５〒113－8621

公益社団法人日本医師会

03-3946-2121
東京都文京区本駒込２－２８－１６

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別関連

紙４図

情報入手先
情報収集

対策本部

（新聞、テレビ等のニュース等）

関係機関（本部長・副本部長・専門員・事務局）（内閣府内閣官房
新型インフルエンザ等対策室等）

支援要請

情報交換・対応状況の把握・支援検討・連絡調整会員・支部・会員病院

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別業分

務分

紙５類

類

内対策業務

新型インフルエンザ等に伴う業務

容①国内発生早期以上の段階において、対策本部により開催又は出席が必要
重要業務と判断され、感染対策等を明確に指示された総会、理事会、常任理事会、支部長会の開催又は出席②厚生労働省及び関連団体に関する業務

重要業務及び休止業務以外（国内発生早期以上の段階において、急を要し縮小業務
通常業務ない場合又は欠席者の業務を他者が補完できない場合は中止、もしくは延期する）。

①国内発生早期以上の段階における委員会・研修会の開催又は出席（対策本部により開催又は出席が必要と判断され、感染対策等を明確に指示し休止業務た場合には開催又は出席することができる）②研究関連③その他、休止すべきと判断する業務

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別対策

業

発生段階

紙６

務

対策本部の対応①国及び地方公共団体等が提供する新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、会未発生期員に周知（会員ホームページ等）する。
②その他、必要と判断する事項について、周知方法を検討する。
①内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部の設置と連動し、直ちに当協会内に対策本部を設置し、対策会議を開催する。

海外発生期②国及び地方公共団体等が提供する情報等を収集する。
③会員に対し、新型インフルエンザ等に関する情報を提供する。
④その他、必要と判断する事項について、周知方法を検討する。
①対策会議を開催し、政府対策本部等による新型インフルエンザ等の感染状況、発生状況及び対処方針等の情報を収集する。
②政府対策本部長が緊急事態宣言を宣言した場合、その内容を分析、対応を検討する。
③役職員の罹患状況を把握する。
④会員病院等の対応状況を把握し、支援を検討する。

国内発生早期⑤「業務分類」に従い、通常業務の継続、縮小又は休止を判断する。多数（２人以上）が会同する不急な役員会、委員会又は研修会等について、役員に意見を聴取する等、開催又は出席の可否を検討。（対策本部により開催又は出席が必要と判断された委員会等については、感染対策等を明確にし、開催又は出席を指示する。）⑥会員に対し、新型インフルエンザ等に関する情報を提供する。
⑦その他、必要と判断する事項について、周知方法を検討する。
①国内発生早期の対策を継続し、又は強化する。
②政府対策本部による基本的対処方針や緊急事態宣言の内容等を踏まえ、対応を随国内感染期時変更する。
③国及び地方公共団体等からの要請（重傷者対象の入院治療及び臨時医療施設に関する事項等）を分析する。
①国内発生早期の対策を継続することとするが、政府対策本部の方針等を踏まえ順次小康期緩和する。
②対策本部は、各段階において実施した対策の評価を行い、第二波に備える。必要に応じてこの業務計画及び情報提供体制の見直しを行う。
①対策会議を開催し、政府対策本部等からの終息宣言を確認する。各種制限を全面的終息した場合に解除すると共に、対策本部を解散する。
②その他、必要と判断する事項について、周知方法を検討する。

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