第 43 期事業報告
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

高知空港ビル株式会社

事

業

報

告

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

１． 株式会社の状況に関する事項（1）事業の経過及びその成果① 当社を取り巻く環境
令和 5 年度の日本経済は、一部に足踏みが見られるものの企業収益及び雇用環境の改善のもと個人消費が持ち直す等、緩やかに回復しました。先行きについても所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
旅客需要についても、5 月に新型コロナウィルスの感染症法上の分類が変更されたことに伴い、出入国制限を含む行動規制が全面的に解除され、着実な回復が続いております。令和 5 年度の高知空港の乗降客数は前年比 23％増加し、コロナ前の令和元年比較で 1.8%増加となりました。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇またウクライナや中東情勢の地政学リスク等には十分注意する必要があります。
このような中、高知空港では 5 月に初めての国際定期チャーター便が就航しました。当社では高知県をはじめ関係機関と綿密に準備を進め、国際線仮設施設の運営管理をここまで行っております。国際定期チャーター便は今後も継続的な運航が予定されており、引続き当社の役割をしっかりと果たしながら経営ビジョンである「人が集い行ってみたくなる空港」を目指してまいり
ます。

- 1 -

② 乗降客数実績
令和 5 年度の乗降客数は、本格的なアフターコロナ時代に入る中、全国旅行支援事業の実施のほか、「らんまん」放映など高知県観光には大きなプラス要因もあり、乗降客数も順調に回復し、
前年度比 29 万人増、令和元年度比 2 万人増の 158 万人となりました。
主な路線別では、東京便（羽田・成田）が対前年度比 169 千人(19.1%)増、令和元年度比 3 千人（0.3％）減の 1,057 千人に、大阪便（伊丹・関西・神戸）が対前年度比 59 千人(25.1％)増、
対令和元年度比 26 千人（8.2％）減の 295 千人となりました。

4年 度 比令 和 5年 度
乗降客数
（人）
（ A）

令 和 4年 度
乗降客数
（人）
（ B）

東京（羽田）

947,389

791,339

156,050

19.7 %

1,369,061

1,281,611

東京（成田）

110,303

96,60913,69414.1 %

130,500

大阪（伊丹）

267,497

207,372

60,12528.9 %

神戸

27,75928,612△ 853

福岡78,73861,912

名古屋

122,604

国内線計

路線

比率
(A/B)-100

令 和 5年 度 令 和 4年 度
提供座席数 提供座席数
（席）
（席）
（Ｃ）
（Ｄ）

4年 度 比利用率比率(C/D)-100

令 和 5年 度（ A/C）

令 和 4年 度（ B/D）

87,450

6.8 %

69.1%

61.7%

129,240

1,260

0.9 %

84.5%

74.7%

328,038

326,618

1,420

0.4 %

81.5%

63.4%

△ 2.9 %

60,70059,660

1,040

1.7 %

45.7%

47.9%

16,82627.1 %

110,884

107,236

3,648

3.4 %

71.0%

57.7%

103,369

19,235

18.6 %

183,864

178,908

4,956

2.7 %

66.6%

57.7%

1,554,290

1,289,213

265,077

20.5 %

2,183,047

2,083,273

99,774

4.7 %

71.1%

61.8%

国内線チャーター

3,267

1,872

1,395

74.5 %

4,123

2,695

1,428

52.9 %

79.2%

69.4%

国際線チャーター

31,176031,176-

33,660033,660

-

92.6%

-

チャーター計34,443

1,872

32,571

1,739.9 %37,783

2,695

35,088 1,301.9 %

91.1%

69.4%

1,588,733

1,291,085

297,64823.0 %

2,220,830

2,085,968

134,862

71.5%

61.8%

合計

増減（人）
（ A-B）

- 2 -

増減（席）
（ C-D）

6.4 %

③ 営業実績
令和 5 年度の売上高は、対前年度比 175 百万円（13.5％）増、対令和元年度比では 237 百万円（19.1%）増の 1,473 百万円となりました。
これは乗降客数が順調に回復する中、コロナ禍に立ち上げた新店舗が順調に売上を伸ばすな
どにより、直営事業収入が対前年度比 162 百万円（20.2％）増加し、過去最高の 965 百万円となったことが主な要因です。
また、不動産事業収入では、家賃収入が対前年度比 2 百万円（1.6％）増、国際定期チャーター便運航に際する備品使用料などにより設備使用料収入が対前年度比 5 百万円（2.0％）増となったほか、付帯事業収入が対前年度比 5 百万円（12.8％）増となっております。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、対前年度比 74 百万円（9.5％）増の 859 百万円になりました。
販売費及び一般管理費は、対前年度比 107 百万円（18.2％）増の 695 百万円になりました。
これは、施設整備費 51 百万円など国際定期チャーター便運航に係る経費を計上したこと、従業者の増加や賃上げ等により人件費が対前年度比 26 百万円（11.8％）増加したこと、修繕費が対
前年度比 20 百万円（192.1％）増加したこと、また直営事業売上の増加に伴うカード決済手数料の増加や商品包装費の増加などによるものです。
この結果、営業利益は、対前年度比 33 百万円（16.8％）減の 163 百万円となり、これに営業外収益の補助金 216 百万円など営業外損益を加減した経常利益は、対前年度比 146 百万円（70.7％）増の 353 百万円となりました。
これに、特別利益の補助金 43 百万円など特別損益を加減し、税等を差し引いた当期純利益は、対前年度比 136 百万円（93.5％）増の 282 百万円となりました。

- 3 -〔令和 5 年度の営業損益及び収支の実績〕（単位：千円）比較
4 年度決算比令和 5 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

決算（Ａ）

決算（Ｂ）

予算（Ｃ）

5 年度予算比

比率
増減

比率
増減

(A/B)（A-B）(A/C)（A-C）

100%
売上高

100%

1,473,822

1,298,446

1,236,333

175,375

13.5%

237,48919.2%

460,686

453,561

445,129

7,125

1.5%

15,557

3.4%

家賃収入

136,762

134,593

128,010

2,168

1.6%

8,752

6.8%

設備使用料収入257,113251,903

251,643

5,210

2.0%

5,470

2.1%

負担金収入

66,81067,06465,476

△253

△0.3%

1,334

2.0%

47,84642,41341,866

5,432

12.8%

5,979

14.2%

広告収入

35,12731,75832,203

3,368

10.6%

2,923

9.0%

その他

12,71810,654

9,662

2,064

19.3%

3,056

31.6%

965,289

802,472

749,337

162,81720.2%

215,95228.8%

614,690

513,881

489,488

100,80919.6%

125,202

25.5%

64.4%

64.7%

65.3%

売上総利益

859,132

784,565

746,844

74,566

9.5%

112,28715.0%

販売費及び一般管理費

695,867

588,257

673,641

107,61018.2%

22,2263.2%

営業利益

163,264

196,308

73,203△33,043△16.8%

90,061123.0%

営業外収益

227,462

10,603

9,635

216,8592045.2%

217,8282260.8%

営業外費用

37,4213

037,4181060601.1%

経常利益

353,305

206,908

82,838146,39770.7%

270,466

326.4%

特別利益

43,4101,348

042,0623120.3%43,410

－

特別損失

141

0

0

141

2354750.0%

141

－

法人税等

113,850

62,14725,22451,703

83.4%

88,626351.3%

当期純利益

282,724

146,108

57,614

136,61593.5%

225,1093,907%

不動産収入

付帯事業収入直営事業収入
売上原価【参考】原価率

△0.3%

△0.9%

－

注記)1.金額は円単位で計算し千円未満を切り捨て、パーセントは円単位で計算し小数点第 2 位以下を切り捨てて記載しています。
2.売上原価は、直営事業収入に係る仕入原価を記載しています。
3.令和 3 年度より直営事業収入のうち消化仕入取引については、純額で計算しています。

- 4 -④お客様視点に立った店づくり
令和 5 年度は、NHK 連続テレビ小説「らんまん」の放映やコロナウイルス感染症の第 5 類への引下げにより行動制限等も無くなり、「よさこい祭り」も 4 年ぶりの通常開催となって多くの観光客が来高し、売上増加に繋がりました。
また、直営 3 店舗では、レジシステムの更新が完了し、更新に合わせて QR コード決済も追加され、お客様のサービス向上に努めています。
令和 6 年度についても従来通り店舗別のコンセプトを明確にし、各種サービス向上に向け取組
み、販売増加に繋げていきます。
店舗別のコンセプトは、下記のとおりです。
・「ビックサン」は、高知空港を代表する土産店として、お客様の視点に沿った店づくり。
・「ＩＣＨＩＢＡ」は、高知のアンテナショップとして、新しい商品や県内の旬の果物や野菜が並ぶワクワクする店づくり。また、高知県の市町村との連携による市町村ならではの商品の販売と PR 活動や出発ロビーで搭乗までの限られた時間で提供できる軽食メニューでおもてなし。
・「うちんくの食卓」は、高知の食材を活かしたメニューで、高知らしさを食で感じるおもてなし。
また、カードラウンジでは、出発までの時間を快適に過ごせる空間を提供することで、高知空港全体の利便性の向上に努めていきます。

⑤DX 推進による経営体質の強化
DX 推進のための環境整備としてオンプレミスサーバーの更新時期に合わせ、社内ネットワークのあり方について見直しを行い、業務遂行において不可欠となるデータについてはクラウドサー
バーに保存を開始。また、これに合わせ社内ネットワークの見直しと設定を行うと共に、使い易
く親和性の高いサブスクリプションサービスを導入し、インフラに関する環境整備を行いました。これにより、場所を選ばないリモートワークの実現等デジタル技術を活用することによる働き方改革や新たなサービスの創出等必要となる基盤作りにつなげることが出来ました。

（2）設備投資及び資金調達の状況
令和 5 年度に完成した設備投資の主なものは、次のとおりです。
照明 LED 化設置工事

46,130 千円

自己資金・国補助金

国際線受入仮設施設保安検査機器

39,400 千円

県補助金・国補助金

保安検査場改修工事・設計監理業務

24,505 千円

自己資金・国補助金

車寄せ屋根防水改修工事

19,790 千円

自己資金

国際チャーター便受入施設整備

11,000 千円

県補助金

- 5 -

（3）直前三事業年度の財産及び損益の状況
年度
区分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和5年度

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第43期

売上高

(千円)

788,331923,685

1,298,446

1,473,822

当期純利益

(千円)

46,69187,426

146,108

282,724

一株当り当期純利益(円)

3,890

7,285

12,17523,5603,854,744

3,936,887

4,114,887

4,380,120

総資産

(千円)

（注）金額は、単位未満を切り捨てて記載しています。

（4）当社が今後対処すべき課題及び課題への対応
令和 5 年度は、本格的なアフターコロナ時代となり、5 月に新型コロナウイルスが 5 類に移行されたことや全国旅行支援の継続などによる乗降客数の伸びもあり令和元年度以上の利益を計上することができました。厳しいコロナ禍の最中に新店舗「ICHIBA」また「カードラウンジ ブルース
カイ」をオープンさせ、混雑が指摘されていた保安検査場の拡張改修工事を終えました。そのほか
大小細かなコロナ対応で新たな時代へ備えた結果、令和 5 年度の売上高は令和元年度の 1,236 百万円を大きく上回る 1,473 百万円を計上することができました。
コロナ禍を経験し新たなステージとなる令和 6 年度も安定的な乗降客数の推移による売上高の確保を想定しますが、当社が将来にわたり雇用を守り、地域の発展に貢献していくためには、これまでの考え方にとらわれない、時代に即した経営で課題に対応する必要があります。
経営ビジョンを念頭に、それを達成するための具体的施策を社内で浸透させ、PDCA を回しながら取組むこととしています。

経営環境の変化と当社の抱える課題

経営環境の変化◇ＡＩ・ＩＯＴ等デジタル技術を活用したＤＸの進展◇高知県の急激な人口減少◇発生の切迫性の高い南海トラフ巨大地震・津波◇進展する空港経営改革

当社の抱える課題◇ＡＩ・ＩＯＴ等 DX を活用した新たなサービスの創出、働き方改革◇地域貢献と収益双方を意識した店舗経営◇計画的な施設設備のリニューアル◇自ら考え組織を牽引していく人材の育成- 6 -１．経営ビジョン『人が集い・行ってみたくなる空港を目指して、地域の活性化をリードする組織に進化』

２．基本方針及び主要な施策
基本方針に基づき、次の事業に重点的に取組み、経営ビジョンの実現を目指す。

基

本 方

針

主

要 な

施 策

内

容

・南海トラフ巨大地震・津波への対応
お客様の満足と感動につながる

安全・快適な空間の提供
・計画的な施設設備の改修・更新等の実施

空港づくり
お客様の五感に訴えるおもてなし・フェイス・トゥ・フェイス、「対面」だけに頼らないおもてなし

地域と連携し地域の発展に貢献

高知県・市町村・大学・各種団体

・航空機路線の維持する存在感のある空港づくりと共に発展する空港づくり

・高知県産業振興計画・各種イベント等への参画
・買いたい物は何でもあるＮｏ．１の品揃え

トリプル・ワンの創造によるお客・空港ビルでしか買えない物があるＯｎｌｙ１の取組み様に選ばれる店づくり
・他店舗に先駆け話題の商品をいち早く販売するＦａｓｔ１の取組み
お客様視点に立った店づくり
高知県の魅力の発信

・高知の誇る旬の食材の提供・販売

ニューノーマル時代におけるサー
・AI・IOT 等 DX を活用した新たなサービスの創出と働き方改革
ビスの提供
自ら考え組織を牽引していく人材

・中長期的な視点にたった人材の育成と確保の育成と確保・幹部社員を育成するための仕事の仕方の変革

経営体質の強化（5）使用人の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
人員数

36 名（前事業年度末

平均年齢

36 名）
43.1 才平均勤続年数18 年 10 ヶ月（注）1.上記の他に、嘱託社員 1 名、社員再雇用者 5 名、契約社員 3 名を雇用しています。
（前事業年度末

嘱託社員 1 名、再雇用者 4 名、契約社員 1 名）

2.平均年齢、平均勤続年数は単位未満を切り捨てて記載しています。

- 7 -２. 株式に関する事項（令和 6 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

30,000 株(2) 発行済株式の総数

12,000 株

(3) 株

主

(4) 株

数

13 名

主

株
高

知

主

名

持

県

株

数

持

株

比

6,200 株51.6%

2,000 株16.6%とさでん交通株式会社

620 株

5.1%

南

500 株

4.1%

株式会社 四国銀行

500 株

4.1%

日本航空株式会社

500 株

4.1%

株式会社 高知銀行

360 株

3.0%

高

300 株

2.5%

株式会社 高知新聞社

260 株

2.1%

高知県農業協同組合

260 株

2.1%

高知商工会議所

260 株

2.1%

株式会社 高知放送

120 株

1.0%

株式会社 テレビ高知

120 株

1.0%

ＡＮＡホールディングス株式会社

国

知

市

市

（注）パーセントは、小数点第 2 位以下を切り捨てて記載しています。

- 8 -

率

3.

会社役員に関する事項（1）役員の状況
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

岩 城

孝 章

代表取締役社長

川 村

和 実

中 澤

茂 仁

常 務 取 締 役
総 務 担 当常 務 取 締 役
営 業 担 当

中 村

剛

取

締

役

高知県 中山間振興・交通部長

堀 田

徹

取

締

役

全日本空輸株式会社 高知支店長

樋󠄀 口

毅 彦

取

締

役

とさでん交通株式会社 代表取締役社長

平 山

耕 三

取

締

役

南国市長

山 元

文 明

取

締

役

株式会社 四国銀行 代表取締役会長

山 中

謙 治

取

締

役

日本航空株式会社 高知支店長

森 下

勝 彦

取

締

役

株式会社 高知銀行 代表取締役会長

中 平

雅 彦

取

締

役

株式会社 高知新聞社 代表取締役社長

西 山

彰 一

取

締

役

高知商工会議所

宮 本

猛

中 澤

慎 二

監

査

役

澤 本

誠

監

査

役

会頭

常 勤 監 査 役

高知県農業協同組合

理事（令和6年3月31日現在）（注）監査役宮本猛氏、中澤慎二氏、澤本誠氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

（2）当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区分

支 給 人 数

報酬の額

取

締

役

3人

22,863,547円

監

査

役

1人

5,780,727円

4人

28,644,274円

合

計

摘

要

（注)平成6年6月8日株主総会決議により、取締役報酬年間32,000千円以内、監査役報酬年間6,000千円以内と定めています。

4.会計監査人の事項
会計監査人の氏名
山本芳一公認会計士
田中章夫公認会計士- 9 -５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要(１) 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を制定しています。

①

取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制（会社法第 362 条 4 項 6 号及び会社法施行規則第 100 条 1 項 4 号）
ア. 当社は「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備・充実に努
めてまいります。
イ. 取締役及び使用人は、法令、定款その他社内規程を遵守して業務の執行を行います。
ウ. 取締役は、法令違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等を発見した時は、監査役会及び取締役会に報告するものとします。

②

取締役の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条 1 項 1 号）
取締役会、常務会、その他事業運営上の重要事項に関する取締役の職務執行に係る情報は文章として保存するとともに、取締役、監査役が常時これらの文章を閲覧できるように、関係法令及び「文書保存規程」に基づき適切に保存、管理していきます。
また、個人情報、インターネットセキュリティー保護の体制を取っていきます。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条 1 項 2 号）
ア. 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めてまいります。
イ. 当社の経営に重大な影響を与えるような不測の事態が発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適正に対応します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100条 1 項 3 号）
社内規程に基づき意思決定ルールを明確にし、取締役会による経営方針及び事業計画の決定のほか、常務会での取締役会付議事項の事前審議等により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
また、取締役会における意思決定に当たっては、必要な情報を整理して各取締役に提供します。

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第 100 条 3 項 1 号）及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第 100 条 3 項 2 号）
当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人を置いていませんが、監査役からの要請がある場合には、監査役会での協議結果に基づき、必要な使用人を配置します。
また、監査役の職務を補助する使用人に人事異動、人事考課の評定などを行う場合には、監査役会に事前に協議します。

- 10 -

⑥

監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第 100条 3 項 3 号）
当社は、監査役の職務の執行のため、監査役の指示を受けてその職務を補助する使用人が行う業務に全面的に協力するものとします。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（会社法施行規則第 100 条 3 項 4 号イ）
及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条 3 項 5 号）
取締役及び使用人は、当社の業務若しくは業績に影響を与える重要な事項又は職務の執行に関する法令違反、定款違反、不正行為の事実若しくは当社に損害を及ぼす事実を知ったときは監査役に遅延なく報告するものとします。
なお、当該報告を行った使用人に、人事異動、懲戒処分を行う場合には、監査役会の同意を得るものとします。
また、監査役から報告を求められた事項及び内部通報制度による通報については、速やかに報告するものとします。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第 100 条 3 項 6号）
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役会の意見に基づき予算に計上するとともに、監査役から、前払、償還又は負担した債務の債権者への弁済の請求があった場合には、直ちに、手続きを行い速やかに支払いを行うものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100条 3 項 7 号）
代表取締役社長は、監査役会と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとします。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会などの重要な会議に出席するとともに、取締役又は使用人が代表取締役社長に行う重要な業務執行等の説明に同席します。
稟議書その他業務執行に関する文書は、監査役が迅速に閲覧できる体制をとります。

(２) 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、「内部統制システム基本方針」を策定し、これに沿って、会社の経営管理、コンプラ
イアンス、リスク管理等の体制を整備することにより、業務の適正の確保に努めています。
事業計画に沿った取組みの結果や予定を社内の月例会で報告し、各部は社長の指示により取組みを進めるとともに、四半期毎に主要な施策の進捗状況と今後の取組みについて取締役会に報告しました。

- 11 -

６．重要な親会社の状況(１) 親会社との関係
高知県は、当社の株式を 6,200 株(持株比率 51.6%)保有しています。
当社は、高知県との間に、高知県消防・防災航空隊及び高知県警察航空隊に係る浄化槽設
備使用契約や南国警察署高知空港警備派出所に係る建物賃貸借契約等を締結しています。

（２）親会社との取引に関する事項①当該取引をするに当たり会社の利益を害さないように留意した事項
当該取引をするに当たっては、少数株主等の保護のため、取引の必要性及び取引条件が通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき適切に決定しています。
②当該取引が会社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
当社の事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務の執行を行っており、お互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っています。

- 12 -

貸

借

対

照

表

（令和6年 3月31日現在）

資
科
流

産

の

目

動

金

資

産

掛

未

収

入

商

負
額

2,687,927,539

現 金 及 び 預 金
売部(単位：円)

流

債

科

目

動

負

の

部
金

債

額
224,946,278

2,596,292,405

買

掛

金

55,654,243

金

41,640,438

未

払

金

15,078,138

金

14,701,951

未用

1,505,582

品

13,916,419

預金

17,417,921

前益

35,736,894

払

費
り

貯

蔵

品

3,675,094

前

払金

34,246

未 払 法 人 税 等

89,233,500

用

3,449,886

賞 与 引 当 金

10,320,000

未 収 消 費 税 等

14,217,100

前

固

払

費

定

資

産

有 形 固 定 資 産

1,692,193,254

収

定

負

債

54,165,291

1,033,156,322 ）

長 期 預 り 金

16,667,054

物

631,966,434

退職給付引当金

37,498,237

建物附属設備

285,058,684

負279,111,569

構物

24,273,704

機 械 装 置28,733,339

車両運搬具

104,251

什 器 備 品57,079,910

建設仮勘定

5,940,000

建築

無 形 固 定 資 産

（

固

受

（

債

合

純

株

2,118,509 ）

計

資

科

目

主

資

資

本

産

の

部
金

本

額

4,101,009,224

金（

600,000,000 ）（

3,501,009,224 ）電 話 加 入 権

736,842

利 益 剰 余 金

ソ フ ト ウ ェ ア

1,381,667

利 益 準 備 金

99,000,000

656,918,423 ）

その他利益剰余金

3,402,009,224

投資その他の資産（

投 資 有 価 証 券

506,904,666

別 途 積 立 金

3,010,000,000

繰 延 税 金 資 産

20,479,624

繰越利益剰余金

392,009,224

預

金

8,430

長 期 前 払 費 用

129,525,703

資

託

産

合

計

4,380,120,793

純計

4,101,009,224

負 債･純 資 産 合 計

4,380,120,793- 13 -

資産

合損 益 計 算 書

科

令和 5年

4月

令和 6年

3月 31日まで

目

売

1日から
(単位：円)
金上高1,473,822,734

入136,762,399

設 備 使 用 料 収 入

257,113,937

負

担

付

帯

事

直

営

事

家

賃

売

収

収

入

66,810,526

業

収

入

47,846,002

業

収

入

965,289,870

金

上

価

614,690,620

益

859,132,114

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

695,867,296

営

益

163,264,818

収益

227,462,277

利息

39,282

息67,120入2,751,997

業 務 分 担 金 収 入

4,037,891

国際線仮設施設補助金

216,000,000

そ の 他 の 営 業 外 収 益

4,565,987

売

原

額

上

総

業

営

利

業

外

受
有

取
価

送

営

利

証

券

料

業

利

収

外

費

37,421,537

用
失

1,536

国際線保安検査機器寄付金

37,420,001

雑

損

経

常

利

益

353,305,558

特

別

利

益

43,410,666

国、地方公共団体等補助金
特別損

43,410,666

失141,291
141,291

固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

396,574,933

法人税、住民税及び事業税

114,816,109

法

額△ 965,434

益

282,724,258

当

人

税
期

等
純

調

整
利

- 14 -

株主資本等変動計算書
令和 5年 4月 1日から
令和 6年 3月 31日まで(単位：円）株

主資本

利 益 剰 余 金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

600,000,000

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立利 益
準備金

その他利益剰余金

利 益

株主資本

別 途

繰越利益

剰余金

合

積立金

剰余金

合 計

計

96,000,000 2,910,000,000

242,284,966 3,248,284,966 3,848,284,966 3,848,284,966

3,000,000△ 3,000,000

0△ 30,000,000 △ 30,000,000 △ 30,000,000 △ 30,000,000

剰 余 金 の 配 当
別 途 積 立 金

100,000,000 △ 100,000,000

当 期 純 利 益

282,724,258

282,724,258

282,724,258

282,724,258

149,724,258

252,724,258

252,724,258

252,724,258

当 期 変 動 額 合 計

当

純資産
合 計

期

末

残

高

600,000,000

3,000,000

100,000,000

99,000,000 3,010,000,000- 15 -

0392,009,224 3,501,009,224 4,101,009,224 4,101,009,224

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・ 償却原価法(定額法)

その他有価証券
市場価格のないもの ・・・・・ 移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品・・・・・ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)

・・・・・ 定額法によっています。
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
・・・・・ 定額法によっています。
なお、ソフトウェアの償却年数は社内における見込み利用可能期間（5年）です。

（４） 引当金の計上基準
貸 倒引当金・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上することとしています。

賞与引当金・・・・・ 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分を見積計上しています。

退職給付引当金 ・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額より中小企業退職金共済事業本部の給付額を控除した金額を計上しています。
（５） 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産収入と直営事業収入があります。不動産収入には、家賃収入・設備使用料収入・負担金
収入・付帯事業収入があり、サービスの提供を行い、当社の履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。直営事業収入は、商品引き渡しや飲食の提供に応じて、財の支配が顧客に移転した時点で、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
（６） 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。

- 16 -

2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産20百万円

当該見積りは、将来の不確定な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.貸借対照表に関する注記（１） 担保に供されている資産及び担保に係る債務(単位：円)

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

期末帳簿価額

担保権の種類

種

類

建

物

631,966,434

建物附属設備

285,058,684

計

917,025,118（2） 有形固定資産の減価償却累計額

根抵当権

内
容
長期借入金
１年以内返済予定額を含む計

期末残高
004,080,881,575円（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

94,068円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
家賃収入等

6,054,684 円

営業取引以外の取引による取引高
国際線仮設施設補助金

199,000,000 円

国際線保安検査機器寄付金

37,420,001 円

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式

12,000 株（2） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金の総額②1株当たり配当額

30,000,000 円
2,500 円③基準日

令和5年3月31日④効力発生日

令和5年6月20日

⑤配当原資

利益剰余金

（3） 当事業年度後の剰余金の配当に関する事項
令和6年6月17日定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について次のとおり提案しています。
①配当金の総額②1株当たり配当額

30,000,000 円
2,500 円③基準日

令和6年3月31日④効力発生日

令和6年6月18日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

- 17 -

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位:円)

繰延税金資産未払事業税

4,871,939

賞与引当金
退職給付引当金
その他

3,142,440
11,418,213
1,047,032

繰延税金資産の合計

20,479,624

7．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的預金及び満期保有目的の国債で運用することとしており、信用リスクは僅少です。
売掛金及び未収入金は、取引先ごとに期日管理及び残高確認を行っています。買掛金及び未払金
は、1年以内の支払期日です。
(2)金融商品の時価に関する事項
令和6年3月31日（当期決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位:円）

貸借対照表計上額（1）売掛金及び未収入金

時価差額

56,342,389

56,342,3890

満期保有目的の債券

499,629,306

499,350,000△ 279,306（3）買掛金及び未払金(70,732,381)(70,732,381)⑵有価証券及び投資有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴売掛金及び未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵満期保有目的の債券
その種類は国債であり時価が貸借対照表計上額を下回っております。
国債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶買掛金及び未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）投資有価証券7,275,360円は、非上場株式であり、市場価格がないため、上記の表に含めていません。
（注3）長期預り金の16,667,054円は、テナントの保証金及び敷金であり、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることが出来ないため、時価を把握することができません。そのため上記の表に含めていません。

- 18 -

8.賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、高知県において、賃貸用のビルを所有しています。
（単位：円）（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項

賃貸不動産

貸借対照表計上額

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産時

価917,025,118

917,025,118(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)当期末の時価は、適正な帳簿価額をもって時価としています。

9.関連当事者との取引に関する注記⑴親会社及び法人主要株主等
属(単位:円)

議決権等の所有 関連当事者との関係

性

会社等の名称 (被所有)割合
被所有

親会社

高知県

直接
51.6％

取引の内容

取引金額
5,028,480

家賃収入(注1)

空港ビル
テナント

科目

設備使用料収入(注1)1,026,204

国際線仮設施設補助金(注2)

199,000,000－

0

寄付金(注3)37,420,001－

094,068(単位:円)
議決権等の所有 関連当事者との関係

性

会社等の名称 (被所有)割合

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

0

売掛金⑵兄弟会社等属

期末残高

全日本空輸(株）(ANAホールデｨン
グス(株）の子会社)

なし

空港ビル
テナント

取引の内容

取引金額

家賃収入(注1)

39,540,000

設備使用料収入他(注1)

147,646,811

科目

期末残高

前受収益

3,624,500

売掛金

308,924

前受収益

13,423,829(注1)賃料その他の取引条件は、当社が希望賃料を提示し、価格交渉の上で決定しています。
(注2)補助金の取引条件は、補助金交付要綱に基づいて決定しています。
(注3)寄付金の取引条件は、当社が寄付申込書を提示し、親会社から受領書を受け取ることで決定しています。
(注4)取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
(注5)パーセントは、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。

10.1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

341,750 円（2）1株当たり当期純利益

23,560 円

11.収益認識に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しているため、省略しています。

12.その他の注記
資産除去債務に関する注記
当社は、国土交通省大阪航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件(土地)の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しています。しかし、当該債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
令和６年５月２３日
高知空港ビル株式会社
取締役会 御中山本公認会計士事務所
高知県高知市公認会計士
山本 芳一
公認会計士田中章夫事務所
高知県高知市
公認会計士
田中 章夫
監査意見
私たちは、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、高知空港ビル株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第４3期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

-20-

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第４３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役会及び監査役の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について監視するとともに、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第５号イの留意した事項並びにロの判断及び理由については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）」の整
備について、監査業務に関する基準及び法令を遵守している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
並びにそれらの附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき重大な事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項並びに当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由については、指摘すべき重大な事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 公認会計士 山本 芳一・田中 章夫 両氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月２４日

高知空港ビル株式会社 監査役会

常勤監査役
（社外監査役）

-21-

宮

社外監査役

中

社外監査役

澤

本

澤

慎

本

猛

㊞

二

㊞

誠

㊞

第 43 期附属明細書(事業報告関係)
令和 5 年４月 １日から
令和 6 年３月３１日まで

高知空港ビル株式会社

会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告9ページに記載のとおり-1-

第 43 期附属明細書（計算書類関係）
令和 5 年 4 月 １日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

高知空港ビル株式会社

第43期附属明細書
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで

1．有形固定資産及び無形固定資産の明細(単位:円)（帳簿価額による記載）
区 資 産 の期
分 種

首当

期当

類 帳 簿 価 額 増

加

額減

期当
少

期期

額償

却

末減 価 償 却 期

額帳 簿 価 額累計

末額 取得原価物

629,865,723

44,295,000－

42,194,289

631,966,434

1,811,826,577 2,443,793,011

建物附属設備

267,918,704

56,915,000－

39,775,020

285,058,684

1,542,517,115 1,827,575,799

構 築 物

15,456,565

11,000,000

107,6292,075,232

24,273,704

297,751,596

322,025,300

固 機械装置34,626,672

320,000－

6,213,333

28,733,339

235,017,263

263,750,602

定 車両運搬具

416,996-－

312,745

104,251

1,146,731

1,250,982

什器備品

32,915,559

74,976,000

37,453,663

13,357,986

57,079,910

192,622,293

249,702,203

建設仮勘定

4,785,000 106,205,000

105,050,000－

5,940,000

計

985,985,219 293,711,000

有
形

資

建

産

無
ソフトウェア
形
固
電話加入権
定
資
計
産

142,611,292 103,928,605

212,500

1,330,000－

160,833

736,842－－－949,342

1,330,000－

160,833

1,033,156,322－

5,940,000

4,080,881,575 5,114,037,897
6,824,824

1,381,667－

736,842

6,824,824

2,118,509

8,206,491
736,842
8,943,333(注）１．当期増加額の主なものは、次の通りです。
建物

保安検査場改修工事・設計監理業務

24,505,000円

車寄せ屋根防水改修工事

19,790,000円

建物附属設備

旅客ビル照明LED化設置工事

46,130,000円〃

旅客ビル保安検査場改修工事

5,075,000円〃

旅客ビル入居者用空調機更新工事

1,683,000円

旅客ビル国際チャーター便受入施設整備

11,000,000円

什器備品

旅客ビル国際線受入仮設施設保安検査機器

39,400,000円〃

旅客ビル保安検査場拡張改修工事に係る返却ベルコン設置工事

9,400,000円〃

旅客ビル国際線受入仮設施設預入手荷物搬送ベルトコンベア

5,700,000円〃

旅客ビル国際線受入仮設施設カウンタースケール3台

2,100,000円〃

POSシステム用管理サーバー

1,800,000円

〃

構 築 物

2．当期減少額の主なものは、次の通りです。
什器備品

旅客ビル国際線受入仮設施設保安検査機器

37,420,001円

2．引当金の明細(単位：円)

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

賞与引当金

9,214,000

10,320,000

9,214,000－

10,320,000

退職給付引当金

41,810,734

1,543,400

5,855,897－

37,498,237-1-

３． 販売費及び一般管理費の明細(単位：円)

人

科

目

役

員

報

酬

28,644,274

福 利 厚 生 費2,946,627

給

料

手

当

127,473,406

教 育 研 修 費440,120

雑給21,020,867

旅 費 交 通 費809,599賞

与28,035,625

事 務 用 品 費

1,768,990

賞与引当金繰入10,320,000

消費

3,993,055

法 定 福 利 費

32,570,229

商 品 包 装 品 費8,815,219

退 職 給 付 費 用1,543,400

通費2,175,883

退 職 年 金 掛 金4,350,080

支 払 手 数 料

21,924,870

計 （Ａ）

金

（

額

科

摘 要

そ

253,957,881 ）

目

耗

品

信

額

交

際

費

341,663会

議

費

551,050

寄付

金518,383

備品

費1,305,000

費

4,138,810

費1,703,510

費15,500,187

会
広
件

金

告

の
雑

費

他

電

気

料

60,743,939

保

守

費

29,016,340

清

掃

費

33,187,810

警

備

費

20,678,820

国 有 地 借 地 料

10,527,013

施 設 整 備 費51,650,128

料

155,580

費31,211,571

支 払 保 険 料

7,396,802

租課

19,524,008

減 価 償 却 費

104,089,438

長期前払費用償却費

6,795,000

リ

ー

修

ス
繕

税

公

計 （Ｂ）
合

計 （Ａ＋Ｂ）

695,867,296-2-（

441,909,415 ）摘 要