自動車検査法人プレスリリース
平成 17 年 5 月 18 日

審査事務規程の第 29 次改正を行いました−排気管からの排出ガス発散防止機能に係る従前規定の適用の整理等−

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 17 年 4 月 13 日に国土交通省が自動車検査業務等実施要領（自動車交通局長通達）を一部改正したため、及び道路運送車両の保安基準第 31 条に係る適用関係告示（国土交通省告示）の内容を審査事務規程に規定するため、審査事務規程について一部改正を行い、平成 17 年 5 月 18 日から施行しました。
改正の概要は、次のとおりです。
１．主な改正概要(1) 燃料の種類に「圧縮水素」を規定した。
自動車検査業務等実施要領の一部改正に伴い、自動車検査票２の燃料の種類欄に記載する燃料の種類に「圧縮水素」を追加した。（3-3-12）(2) 排気管からの排出ガス発散防止性能に係る従前規定の適用について、規定した。
道路運送車両の保安基準第 31 条に係る適用関係告示の内容について、審査事務規程の規定として取り入れた。
① 自動車の種別ごとの従前規定について規定されている項を一覧表に整理した。（4-50-4）② 自動車の種別ごとの従前規定について、適用時期、規制値等を各項ごとに一覧表に規定した。（4-50-5〜4-50-32）(3) その他
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の正誤が官報掲載されたことに伴う誤りを訂正するため、及びこれまでの審査事務規程の改正における誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
２．施行時期
この規程は、平成 17 年 5 月 18 日から施行する。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）
審査事務規程 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年５月 18 日施行
新旧

３−３―12 燃料の種類欄
検査票２の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、「灯油」、「電気」、「ガソリン／ＬＰＧ」、「ガソリン／灯油」、「メタノール」、「ＣＮＧ」、「圧縮水素」又は「その他」のいずれかを記載するものとする。

３−３―12 燃料の種類欄
検査票２の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、
「灯油」、
「電気」、
「ガ
ソリン／ＬＰＧ」、「ガソリン／灯油」、「メタノール」、「ＣＮＧ」又は「その他」のいずれかを記載するものとする。

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査
４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次のび黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。ただし、②の基準は、二輪自動車（側車付二41 条第１項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
輪車を含む。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制][ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプロー含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定しブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車にたものとする。ただし、プローブを 60cm程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物
ついては、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表のに含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものでなければならないこと。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測げる値を超えないものでなければならないこと。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行ったうえで使用することとする。
定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用することとする。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号にまた、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 17 号関係、細係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 17 号関係、細目告示第 119 条第１項第９号関係）目告示第 119 条第１項第９号関係）（表）（略）（表）（略）[軽油、無負荷急加速黒煙規制][軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車のうち４−50−１−２(1)③、４−50−１−２(1)④及び４② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセルペダルを−50−１−２(1)⑦に規定するものは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定
踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセルペによる汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以ダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれ下）でなければならないこと。この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあってはルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中40％以下）でなければならないこと。この場合において、原動機を無負荷のままで加1速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 11 号関係）に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41
条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 11 号関係）
[大型特殊自動車等のガス規制適用外]③ 軽油を燃料とする大型特殊自動車又は小型特殊自動車であって次に掲げるものについては、②の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第１項第８号関係）
ア 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
イ 平成 21 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
ウ 平成 22 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
エ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
オ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
４−50−１−２ 書面による審査
４−50−１−２ 書面等による審査(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水
素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したと素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、
きに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①か（側車付二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑨の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス
ら⑥までの基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関
2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）[大型特殊][大型特殊]⑦ 軽油を燃料とする大型特殊自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添⑦ 軽油を燃料とする大型特殊自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添
43「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特43「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車８モード法（以下「ディーゼル特殊自動車８モード法」という。）により
殊自動車８モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇ
運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算
素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあした値）を、同法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を、ディーゼル特2

殊自動車８モード法により運行する場合に発生した仕事量をkWhで表した値でそれぞれ除して得た値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条
第１項第７号関係）（表）（略）

れ除して得た値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸
化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条第１項第７号関係）（表）（略）⑧ (略)[軽油、黒煙モード規制]⑨ 軽油を燃料とする自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 45「ディーゼル４モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙４モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が25％（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあってはディーゼル特殊自動車８モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 40％）を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 18 号関係、細目告示第 119 条第１項第 10 号関係）
[並行・試作等のガス規制適用外](2) 普通自動車、小型自動車、軽自動車及び大型特殊自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）のうち次に掲げる自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
① 普通自動車及び小型自動車であって、次に掲げるもの以外のもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの
イ 車両総重量 3.5ｔ（平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたガソリン又は液化石
油ガスを燃料とする自動車及び平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された軽油を燃料とする自動車にあっては、2.5ｔ）以下のもの② 大型特殊自動車
４−50−２ 欠番
４−50−３ 欠番
４−50−４ 適用関係の整理（別紙のとおりとする。）⑧ (略)[軽油、4モード黒煙規制]⑨ 軽油を燃料とする自動車のうち③、④及び⑦の自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 45「ディーゼル４モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙４モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 18 号関係、細目告示第 119 条第１項第 10 号関係）

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査(1) (略)(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査(1) (略)(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果[並行・試作等のガス規制適用外](2) 普通自動車、小型自動車、軽自動車及び大型特殊自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）のうち次に掲げる自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。
（適用関係
告示第 28 条第 84 項関係）
① 普通自動車及び小型自動車であって、次に掲げるもの以外のもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの
イ 車両総重量 3.5ｔ（軽油を燃料とする自動車にあっては 2.5ｔ）以下のもの② 大型特殊自動車

４−50−２ 欠番
４−50−３ 欠番
４−50−４ 適用関係の整理
排気管からの排出ガス発散防止性能については、適用関係告示第 28 条（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）で定めるところによる。

3

を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下４−51−１−１(2)③、４−51−７−１−１及び４−51−８−１−１において「触媒等」という。）が取り外されているもの②〜④ (略)を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）
が取り外されているもの

４−51−４ 適用関係の整理(1)
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下 4−51−4 から 4−51−8 までにおいて「二輪自動車」という。）を除く。〕及び軽自動車(二輪自動車を除く。)のうち次に掲げる自動車以外のものについては、４−51−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項関係）①、② (略)③ 適用関係告示第 28 条第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車④ （略）⑤ 車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（①から④までに掲げるものを除く。）であって昭和 50 年 12 月１日(２サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。）及び輸入された自動車にあっては、
昭和 51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ 車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（①から④までに掲げるものを除く。）

４−51−４ 適用関係の整理(1) ①から⑧までに掲げる自動車については、４−51−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。

②〜④(略)①、② (略)③ 第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車⑦ （略）⑧ 軽自動車（①から⑤までの自動車を除く。
）(2) 次に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、４−51−
６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車〔昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両
法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の
道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。〕（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）② 次に掲げる二輪自動車
ア 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 10 年 10 月 1 日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けたものを除く。） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）
4④ （略）⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（④に掲げるものを除く）であって昭和 50 年 12 月１日(二サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。）及び輸入された自動車にあっては、昭和 51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（第一号から第四号までに掲げるものを除く。）⑦ （略）⑧ 軽自動車（第１号から第５号までの自動車を除く。）(2) ①及び③に掲げる自動車については、４−45−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両
法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の
道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）② 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12
年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10 月 1 日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）③ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成イ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車を除く。
）（適用関係
告示第 28 条第１項第４号関係）(3) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるものについては、４−51−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車(二輪自動車を除く。)及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
並びに車両総重量 1.7t以下の普通自動車及び小型自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)（適用関係告示第 28 条第１項第５号
関係）② 平成 15 年８月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車並びに一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(二輪自動車を除く。)
並びに車両総重量 1.7t以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第28 条第１項第５号関係）③ 平成 15 年８月 31 日以前に製作された軽自動車(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。)。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員の10 人以下のものを除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）
(4) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものについては、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 平成 16 年８月 31 日以前に製作された車両総重量 12t以下の普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日〔普通自動車又は小型自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び車両総重量 1.7t以下の自動車を除く。）にあっては平成 15 年 10 月１日〕以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② 平成 17 年８月 31 日以前に製作された車両総重量 12tを超える普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日
以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−５ 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）のうち次に掲げる自動車以外のものには、
点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を有効
513 年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 11 年 10 月 1 日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）(3) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、４−45−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のイ及びロ及び同項第４号の表のイ及びロに掲げる自動車（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）② 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のハ及び同項第４号の表のハに掲げる自動車並びに同条第１項第１号及び第２号の自動車（二輪自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）③ 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月
１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41
条第１項第３号の表のニ及び同項第４号の表のニに掲げる自動車(4) ①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示
第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② 平成 17 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−５ 従前の規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。
）及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。
）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中にに減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるように点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項）①、② （略）③ 適用関係告示第 28 条第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車④ （略）⑤ 車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（①から④までに掲げるものを除く。
）であって昭和 50 年 12 月１日(２サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。
）及び輸入された自動車にあっては、昭和
51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ 車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（①から④までに掲げるものを除く。）⑦⑧

昭和 42 年 12 月 31 日以前に最初に法第７条第１項の新規登録を受けた自動車
軽自動車（①から⑤までの自動車を除く。）

４−51−６ 従前規定の適用②①及び②に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに一酸化炭素
等発散防止装置認定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）

排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を有効に減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるように点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示 28 条 78 項）①、② （略）③ 第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車④⑤（略）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（④に掲げるものを除く）であって昭和 50 年 12 月１日(二サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。）及び輸入された自動車にあっては、昭和 51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（第一号から第四号までに掲げるものを除く。）⑦ 昭和 42 年 12 月 31 日以前に最初に法第７条第１項の新規登録を受けた自動車⑧ 軽自動車（第１号から第５号までの自動車を除く。）

４−51−６ 従前規定の適用②
次の①及び②に掲げる自動車については、４−51−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに道路運送車両法
施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置
認定自動車」という。
）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）② 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12
年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10 月 1 日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）③ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成
13 年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 11 年 10 月 1 日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）② 次に掲げる二輪自動車
ア 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12
年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10 月 1 日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）
イ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成
13 年 3 月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 11 年 10 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車を除く。
）（適用関係告示
第 28 条第１項第４号関係）

４−51−７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、

４−51−７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものに6

４−51−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のイ及びロ及び同項第４号の表のイ及びロに掲げる自動車（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）

ついては、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 14 年８月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車(二輪自動車を除く。)及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
並びに車両総重量 1.7t以下の普通自動車又は小型自動車(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）② 平成 15 年８月 31 日以前に製作された普通自動車及び小型自動車(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車
並びに一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(二輪自動車を除く。)並びに車
両総重量 1.7t以下の普通自動車及び小型自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）③ 平成 15 年８月 31 日以前に製作された軽自動車(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員の 10 人以
下のものを除く。（適用関係告示第 28 条第 1 項第 5 号関係）
４−51−７−１ 性能要件
４−51−７−１−１視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるものに限る。）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
① 触媒等が取り外されているもの②

平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のハ及び同項第４号の表のハに掲げる自動車並びに同条第１項第１号及び第２号の自動車（二輪自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）③

平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に制作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のニ及び同項第４号の表のニに掲げる自動車
４−51−７−１ 性能要件
４−51−７−１−１視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの②〜④ （略）
４−51−７−１−２書面等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2
項関係）①、② （略）(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
① 後処理装置を用いないもの② 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの②〜④ （略）
４−51−７−１−２書面等による審査
４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）

①、②

（略）

7

４−51−８ 従前規定の適用④①及び②に掲げる軽油を燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 16 年８月 31 日以前に製作された車両総重量 12t以下の普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日(普通自動車又は小型自動車（専ら乗用の用に供する自動車並びに車両総重量 1.7t以下の自動車を除く。）にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）②

平成 17 年８月 31 日以前に製作された車両総重量 12tを超える普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−８―１ 性能要件
４−51−８−１―１視認等による審査(1)（略）(2)
次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 触媒等が取り外されているもの②〜④(略)(3) 次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車は、４−51−１−２(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び４−51−１−２(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
① 後処理装置を用いないもの② 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの③ 触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。
）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、４−51−１−２(1)③に規定する警報装置が作動するもの
イ 強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの

8４−51−８ 従前規定の適用④①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示第41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の２及び第８号の表の２並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた
型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第28 条第１項第６号関係）② 平成 17 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−８―１ 性能要件
４−51−８−１―１ 視認等による審査(1) (略)(2)
次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水
添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの②〜④(略)

４−52 ブローバイ・ガス還元装置
４−52 ブローバイ・ガス還元装置
４−52−４ 適用関係の整理
４−52−４ 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、４−52−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
次に掲げる自動車については、４−52−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に指定を受けた① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1
型式指定自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式に項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62
ついて認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用関係告示第 28 条第１項第 1 号関係）条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用② 次に掲げる二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
関係告示第 28 条第１項第 1 号関係）
ア 軽自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成 12② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
ア 軽自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成 12
平成 10 年 10 月１日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式に年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、ついて認定を受けた自動車を除く。
）（適用関係告示第 28 条第１項第４号イ）
平成 10 年 10 月１日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）（適用除外告示第 28 条第１項第４号イ）
イ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であイ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平って、平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車を除く。）（適用
成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式につい
関係告示第 28 条第１項第４号ロ）て指定を受けた自動車を除く。）（適用除外告示第 28 条第１項第４号ロ）③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された車両総重量 12t以下の普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動告示第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以車であって、平成 14 年 10 月１日〔普通自動車又は小型自動車（専ら乗用の用に供下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自動する自動車並びに車両総重量 1.7t以下の自動車を除く。）にあっては平成 15 年 10車であって、平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の２及び第８号の表の２並びに月１日〕以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定を受動車を除く｡ （適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) については、
４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第１項
第６号関係）④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年８月 31 日以前に製作された車両総④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年 7 月 31 日以前に製作された細目告
重量 12t を超える普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲
動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭げる自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指素等発散防止装置指定自動車を除く｡（適用関係告示第 28 条第１項第 6 号関係）定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡)（適用
関係告示第 28 条第１項第 6 号関係）
４−52−５ 従前規定の適用①
４−52−５ 従前規定の適用①①から④までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に指定を受けた① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1
型式指定自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式に項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62
ついて認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用関係告示第 28 条第１項第 1 号関係）条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用
関係告示第 28 条第１項第 1 号関係）
② 次に掲げる二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア （略）
ア （略）
イ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平イ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であ
13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、って、平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車を除く。）
平成 11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
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③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された車両総重量 12t以下の普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日〔普通自動車又は小型自動車（専ら乗用の用に供する自動車並びに車両総重量 1.7t以下の自動車を除く。）にあっては平成 15 年 10月１日〕以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く｡ （適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年８月 31 日以前に製作された車両総重量 12tを超える普通自動車及び小型自動車。ただし、輸入された自動車以外の自動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く｡（適用関係告示第 28 条第１項第 6 号関係）

③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目
告示第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以
下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) については、
４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年 7 月 31 日以前に製作された細目告示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡)

４−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−53−１ 性能要件（書面等による審査）(1) 普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）
及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く 。）であつて、ガ
ソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車
及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 49「燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が 2.0ｇを超えないものでなければならない。
なお、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるのものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示第 41 条第４項関係、細目告示第 119 条第４項関係）[並行・試作等のエバポ適用外](2) （略）

４−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−53−１ 性能要件（書面等による審査）(1) 普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車含む。）を除く。）及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車含む。）を除く 。）であつて、ガソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 49「燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が 2.0ｇを超えないものでなければならない。
なお、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるのものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 31 条第 5 項関係、細目告示第 41 条第４項関係、細目告示第 119 条第４項関係）[並行・試作等のエバポ適用外](2) （略）

４−53−４ 適用関係の整理（1） 昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認証を受けた軽自動車を除く。）については、４−53−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第１項第２号）

４−53−４ 適用関係の整理（1） 昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認証を受けた軽自動車を除く。）については、４−53−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用除外
告示第 28 条第１項第２号）（2） 次に掲げる自動車については、４−53−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第１号）（2） 次に掲げる自動車については、４−53−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）以前に製作された次に掲げるもの（適用関係告示第 28 条第 58 項第１号）
10ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車又は軽自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車又は小型自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）以前に製作された次に掲げるもの（適用関係告示第 28 条第 58 項第２号）
ア 車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t以下の普通自動車及び小型自動車（①アに掲げるもの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動
（適用関係
車を除く。
）以前に製作された軽自動車（①アに掲げるもの以外のもの）
告示第 28 条第 58 項第３号）

ア

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車又は軽自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通貨物自動車又は小型貨物自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月
１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第２号）
ア 車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t以下の普通貨物自動車及び小型貨物自動車（二輪自動車を除く。）（①アに掲げるもの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月
１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された軽貨物自動車（①アに掲げるもの以外のもの）（適用除外告示第 28 条第 58 項第３号）

４−53−５ 従前規定の適用①４−53−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に指定を受けた
昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に法第 75 条第型式指定自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式につい１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62て認証を受けた軽自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
条の３第１項の規定によりその型式について認証を受けた軽自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
４−53−６ 従前規定の適用②ガソリンを燃料とする自動車であって次に掲げるものは、燃料から蒸発する炭化水素の大気中への排出を有効に防止する装置を備えればよい。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用関係告示第 28 条第 58 項第１号）
ア （略）イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車又は小型自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用関係告示第 28 条第 58 項第２号）
ア （略）イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t以下の普通自動車及び小型自動車（①アに掲げる
もの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された軽自動車（①アに掲げるもの以外のもの）（適用関係告示第28 条第 58 項第３号）

４−53−６ 従前規定の適用②ガソリンを燃料とする自動車であって次に掲げるものは、燃料から蒸発する炭化水素の大気中への排出を有効に防止する装置を備えればよい。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第１号）
ア （略）イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通貨物自動車又は小型貨物自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第２号）
ア （略）イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t以下の普通貨物自動車及び小型貨物自動車（二輪自動車を除く。）（①アに掲げるもの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された軽貨物自動車（①アに掲げるもの以外のもの）（適用除外告示第 28 条第 58 項第３号）
11

４−55 排気管
４−55−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､４−55−５(従前の規定の適用①)の規定を適用する｡(適用関係告示第 28 条第１項第９号関係)
４−55−５従前の規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､次の基準に適合するものであればよい｡(適用関係告示第 28 条第１項第９号関係)
４−55−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 排気管は､左向きに開口していないこと｡なお､排気管の開口部であって､車両中心線を含む鉛直面に対して左向きに 30°を超えない傾きを有し､発散するガスが他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものとする｡

４−55 排気管
４−55−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､４−55−５(従前規定の適用①)の規定を適用する｡(適用関係告示第 28 条第 1 項第８号関係)
４−55−５ 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､次の基準に適合するものであればよい｡(適用関係告示第 28 条第 1 項第８号関係)
４−55−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 排気管は､左向きに開口していないこと｡なお､排気管の開口部であって､車両中心線を含む鉛直面に対して左向きに 30°を超えない傾きを有し､発散するガスが他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものと
する｡

(参考図)

（参考図）

②〜⑤

②〜⑤

（略）

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。

（略）

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）

12

(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、
キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。
）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年９月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定方法の欄に掲
げる方法により測定した値が、それに対応するＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に初度登録を行うものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第 75 条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応するＮＯｘ・Ｐ
13(1) 窒素酸化物等排出自動車（別表２中のＮＯｘ・ＰＭ法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告
宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）のうち、ガソリン、液化石油ガス（以下 LPG）又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄のそれぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準の欄に掲げる数
値及び粒子状物質の排出基準の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成１４年９月３０以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法
により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲
げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成１４年１０月１日以降に初度登録を行う
ものについては、平成１４年１０月以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第７５条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止自動車にあっては規則第６３条の検査を含む。）、継続検査又は構造検査の際、別表４の窒素
酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質のＭ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ アからウまでの適用にあたって、１の自動車について測定方法が２種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、
霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、
コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア

新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。
）
以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え５ｔ以下の自動車（以下「特例自動車」という。）にあっては平成８年３月 31 日）以前の窒素酸化物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応するＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。

ウ ア及びイの適用にあたって、１の自動車について測定方法が２種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択する
14

欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ 前３項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
② 窒素酸化物特定自動車（別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員１１人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）（次項に掲げるものを除く。）のうち、ガソリン、LPG又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ算出方法の欄に掲げる方法により算出した値が、別表４中のＮＯｘ法に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。
）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年１１月３０日（車両総重量が３．５ｔ以下を超え５ｔを超える自動車（以下「特定自動車」という。）にあっては平成８年３月３１日）
以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えな
いものでなければならない。
ウ 前２項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上ある
ものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択ことができる。
(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下４−56 において「原動機等の変更」という。
）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車〔道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。〕であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていな
いものについては、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ （略）(4) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における(1)の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① （略）② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。
（(5)⑥から⑧までの自動車を除く。）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車
については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４における窒素酸化物〔軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。〕の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(3)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査で15することができる。
(2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における別表４の数値との比較については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下４−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
は、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（１）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①（略）② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧までの自動車を除く。）。
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車
については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４（軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき
国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
イ〜エ （略）(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は(1)の基準に適合しているものとする。
①〜③ （略）④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(3)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの⑤〜⑨（略）(6) 次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（昭和 48 年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く。）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。〕であって車両総重量 2.5t 以下のもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。〕のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔２サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入された自動車にあっては昭和 51 年３月 31 日〕以前に製作されたもの。ただし、昭和 50
年４月１日以降指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定車を除く。
③ 軽油を燃料とする自動車であって昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車。
ただし、昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車並びに一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
(7) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは(1)に掲げる粒子状物質の排出基準に適合しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって平成７年８月 31 日
（輸入された自動車にあっては平成８年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成６年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等
発散防止装置認定自動車を除く。
）② 車両総重量 2.5t 以下の自動車であって（①に係るものを除く。）平成６年８月３１日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成５年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素
16あるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第３１条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠ができないおそれがあります。」
イ〜エ （略）(4) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（１）の基準に適合しているものとする。
①〜③ （略）④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤〜⑨ （略）(5) 次に掲げる自動車は（１）②の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和 48 年 11 月 30
日以前に製作された（昭和 48 年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く）
自動車（型式指定自動車を含む。）② 指定自動車等以外であって、１０モードの適用を受けないもの（車両総重量２．
５ｔを超えるものを除く）③

軽油を燃料とする自動車であって昭和５０年３月３１日以前に製作された自動車（昭和４９年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた型式指定自動車及び認定受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(6) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（１）の基準に適合しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車であって平成５年８月３１日（輸入された自動車にあっては平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭
素等発散防止装置認定自動車を除く）。
② 車両総重量 2.5 以下の自動車であって（前項に係るものを除く）平成６年８月３１日（輸入にあって平成７年３月３１日）以前に製作されたもの（平成５年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止

等発散防止装置認定自動車を除く。）③ 車両総重量 2.5t を超える自動車であって（①に係るものを除く。）平成７年８月
31 日（輸入された自動車にあっては平成８年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成６年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素
等発散防止装置認定自動車を除く。）(8) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において(1)の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての(1)の基準の適合性の判定は、(3)、(4)、(6)及び(7)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(9) (3)､(4)及び(8)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第31 条第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、４−49の規定若しくは４−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
(10) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自動車の(1)における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
②〜③ （略）(11) （略）(12) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(12)において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により(1)の基準の適合性について判定を行う。
(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (4)②及び(8)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア、イ （略）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った
自動車に限る。
）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア （略）イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる（ディーゼル６モード規制車）であって、同表の排出ガス装置認定自動車を除く）
車両総重量 2.5 超の自動車であって（前項２号に係るものを除く）平成８年３月３１日（輸入にあって平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０
月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(7) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（１）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（１）の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第31 条第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、４−49の規定若しくは４−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
(9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自動車の（１）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年
３月 31 日）とする。
②〜③ （略）(10) （略）(11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準の適合性について判定を行う。
(12) （1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(3)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア、イ （略）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った
自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア （略）イ （１）①（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、（１）②に適合
し、（１）①に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−１
５（８）の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガ③

17ス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭
素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。
(表 略)⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、測定モード欄に掲げる
測定法により排出ガス試験を実施した場合における(9)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。
(表 略)⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(9)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

基準値
基準値
車 種
排出ガス規制年 一酸化炭 炭化水素
排出ガス規制年 一酸化炭 炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）
素（ＣＯ） （ＨＣ）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であ 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/km 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であ 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/kmって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の 〜平成２年規制って車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の 〜平成 10 年規制
用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動 昭和 48 年度規制 43.9g/km( 3.05g/km( 軽 油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であ 平成６年度規制 2.70g/km 0.62g/km
車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5ｔを 〜平成４年規制 液 化 石 油 液 化 石 油 って車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の 〜平成 10 年規制）超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
ガ ス を 燃 ガ ス を 燃 用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
以下のものを除く。
）
料 と す る 料 と す る ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動 昭和 48 年度規制 43.9g/km( 3.05g/km(
自 動 車 に 自 動 車 に 車及び小型自動車であって車両総重量が 2．5ｔを 〜平成４年規制 LPG を燃料 LPG を燃料
あっては、あっては、 越えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人と す る 自と す る 自27.6g/km) 2.2 0g/km 以下のものを除く。）
動 車 に あ動 車 に あ)っ て は 、っ て は 、
27.6
2.2
g/km)
g/km)
車

４−56−２種

窒素酸化物等減少装置の機能の維持

４−56−２（取付要件）（窒素酸化物等減少装置の機能の維持）
（略）

（略）

４−62 側方照射灯
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2)
次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第４項関係）① (略)４−62 側方照射灯
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2)
次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第４項関係）
① (略)

18

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置としての指定を受けた自動車に備える側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯②

法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の指定を受けた自動車に備える側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯

４−88 後写鏡
４−88 後写鏡
４−88−４ 適用関係の整理
４−88−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年３月 31 日以前に製(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車、又は昭和 49 年３月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車について作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車について
は、４−88−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 52 条第は、４−88−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 52 条第３項第１号、第２号関係）３項第１号、第２号関係）(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)４−88−５ 従前規定の適用①
４−88−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年３月 31 日以前に製作
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 49 年３月 31 日以前に製作さされた貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次れた貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次のの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第３項第１号、第２号関係）基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第３項第１号、第２号関係）
４−88−５−１ 装備要件 (略)４−88−５−１ 装備要件 (略)４−88−５−２ 性能要件
４−88−５−２ 性能要件
(1) (略)(1) (略)(2) (1)①の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交(2) (1)①の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸よ席から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確り前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）(略)（参考図） (略)(3)、(4) (略)(3)、(4) (略)(5) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪(5) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものについては、(3)及び４−88−５−３の規準に適合する構造とすることができる。
定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① (略)
① (略)
４−88−５−３ 取付要件
４−88−５−３ 取付要件
(1) ４−88−５−２(3)の後写鏡は、４−88−５−２(3)に掲げる性能を損なわないよ(1) ４−88−５−２(3)の後写鏡は、４−88−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合にうに、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合
おいて、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)①〜③ (略)(2) (略)(2) (略)
４−88−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) (1)③の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交

４−88−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) (1)③の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交
19

通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席
から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）(略)(3)〜(5) (略)(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものについては、(4)及び４−８８−６−３の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①〜④ (略)
４−88−６−３ 取付要件
(1) ４−88−６−２(4)の後写鏡は、４−88−６−２(4)に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(2) (略)通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席
から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図） (略)(3)〜(5) (略)(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適合しない。
①〜④ (略)
４−88−６−３ 取付要件
(1) ４−88−６−２(4)の後写鏡は、４−88−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(2) (略)

４−88−７−２ 性能要件
４−88−７−２ 性能要件
(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車(1) 自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、次の基準に適合するものであればよい。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊
交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるもの
動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動については②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
①、② (略)①、② (略)③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、③ 車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。４−88−７−２において同じ。
）内に備えるものは、当該自動車が乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
④、⑤ (略)④、⑤ (略)(2) (1)④の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交(2) (1)④の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸よ席から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確り前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）(略)（参考図）(略)(3) (略)(3) (略)20

(4) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(5) (略)(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものについては、(4)及び４−88−７−３の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車
及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①〜④ (略)
４−88−７−３ 取付要件
(1) ４−88−７−２(4)の後写鏡は、４−88−７−２(4)に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(2) (略)(4) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える後写鏡は、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合するものあればよい。この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(5) (略)(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適合しない。
①〜④ (略)
４−88−７−３ 取付要件
(1) ４−88−７−２(4)の後写鏡は、４−88−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①〜③ (略)(2) (略)

４−105
指定自動車等４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑦ （略）①〜⑦ （略）⑧ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める⑧ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年８月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年９月１日以基準。ただし、次に掲げる自動車については、平成 17 年国土交通省告示第 254 号に降に指定を受けた型式指定自動車（平成 17 年８月 31 日以前に指定を受けた型式指定よる改正前の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 30 条第４項関係、適用
自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排関係告示第 20 条第 7 項関係）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
出ガス規制値以外に、型式を区別する事項について変更がないものを除く。）を除く。〕
については、平成 17 年国土交通省告示第 254 号による改正前の基準に適合するもの
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年
であればよい。（細目告示第 30 条第４項関係、適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
に限る。）
⑨〜○
43
（略）
43
（略）
⑨〜○
21

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
① 活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部から保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。）、エン
クロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。
）等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこと。
②〜④ （略）５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
① 活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ（あらゆる接近方向からの直接接触に対して、活電部から保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。）、
エンクロージャ（あらゆる方向からの直接接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下５−22−１(2)において同じ。
）等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこと。
②〜④ （略）５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものでなければならないこと。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
(表)（略)

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものでなければならないこと。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
(表)（略)
22

[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪車を含む。）
を除く。〕並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車（定格出力が 19kW 以上 560kW未満である原動機を備えたものに限る。）は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

[大型特殊自動車等のガス規制適用外]③ 軽油を燃料とする大型特殊自動車又は小型特殊自動車であって次に掲げるものについては、②の規定は適用しない。（適用関係告示第 28 条第１項第８号関係）
ア 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
イ 平成 21 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
ウ 平成 22 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
エ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
オ 平成 20 年８月 31 日以前に製作された定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
５−50−２ 欠番
５−50−３ 欠番
５−50−４ 適用関係の整理
４−50―４の規定を適用する。

５−50−３ 欠番
５−50−４ 適用関係の整理
排気管からの排出ガス発散防止性能のついては、適用関係告示第 28 条（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）で定めるところによる。

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
23

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、
キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
〕のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（５−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。
）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年９月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定方法の欄に掲
げる方法により測定した値が、それに対応するＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行うものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第 75 条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定
24(1) 窒素酸化物等排出自動車（別表２中のＮＯｘ・ＰＭ法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車
を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等
作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャン
ピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）のうち、ガソリン、液化石油ガス（以下 LPG）又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物
質（ＰＭ）の排出量について、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄のそれぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準の欄に掲げる数値及び粒子状物質の排出基準の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（５−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成１４年９月３０以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法
により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲
げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成１４年１０月１日以降に初度登録を行う
ものについては、平成１４年１０月以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第７５条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止自動車に

自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応するＮ
Ｏｘ・ＰＭ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ ア及びウの規定の適用にあたって、１の自動車について測定方法が２種以上ある
ものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、
霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、
コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。
）
以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年 11 月 30 日〔車両総重量が 3.5t を超え５ｔ以下の自動車（以下「特例自動車」という。）にあっては平成８年３月 31 日〕以前の窒素酸化物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応するＮＯｘ法の欄に25あっては規則第６３条の検査を含む。）、継続検査又は構造検査の際、別表４の窒素
酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ 前３項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
② 窒素酸化物特定自動車（別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員１１人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）（次項に掲げるものを除く。）のうち、ガソリン、LPG又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ算出方法の欄に掲げる方法により算出した値が、別表４中のＮＯｘ法に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（５−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。
）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年１１月３０日（車両総重量が３．５ｔ以下を超え５ｔを超える自動車（以下「特定自動車」という。）にあっては平成８年３月３１日）
以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値

掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ アからイの適用にあたって、１の自動車について測定方法が２種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択することができる。
(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下５−56 において「原動機等の変更」という。
）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていな
いものについては、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ （略）(4) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における(1)の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①（略）② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。
（(5)⑥から⑧までの自動車を除く。
）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車
については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４における窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動26が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えな
いものでなければならない。
ウ 前２項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上ある
ものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択することができる。
(2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における別表４の数値との比較については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下５−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
は、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（１）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① （略）② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧までの自動車を除く。
）。
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車
については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４（軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(3)①から③までに規定する諸元値をいう。
）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車取扱要領に基づ
き国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」

出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第３１条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠ができないおそれがあります。」

イ〜エ （略）(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は(1)の基準に適合しているものとする。
①〜③ （略）④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(3)④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの⑤〜⑨ （略）(6) 次に掲げる自動車は(2)の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和 48 年 11 月 30
日以前に製作された自動車（昭和 48 年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く。）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。〕であって車両総重量 2.5t 以下のもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車〔二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。〕のうち、昭和 50 年 11 月 30 日〔２サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。）及び輸入された自動車にあっては昭和 51 年３月 31 日〕以前に製作されたもの。ただし、昭和 50
年４月１日以降指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定車を除く。
③ 軽油を燃料とする自動車であって昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車。
ただし、昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車並びに一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
(7) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは(1)に掲げる粒子状物質の排出基準に適合しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって平成７年８月 31 日

イ〜エ （略）(4) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（１）の基準に適合しているものとする。
①〜③ （略）④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤〜⑨ （略）(5) 次に掲げる自動車は（１）②の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和 48 年 11 月 30
日以前に製作された（昭和 48 年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く）
自動車（型式指定自動車を含む。）② 指定自動車等以外であって、１０モードの適用を受けないもの（車両総重量２．
５ｔを超えるものを除く）③

軽油を燃料とする自動車であって昭和５０年３月３１日以前に製作された自動車（昭和４９年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた型式
指定自動車及び認定受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(6) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（１）の基準に適合しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車であって平成５年８月３１
27

（輸入された自動車にあっては平成８年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成６年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等
発散防止装置認定自動車を除く。）② 車両総重量 2.5t 以下の自動車であって（①に係るものを除く。）平成６年８月３１日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成５年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素
等発散防止装置認定自動車を除く。）③ 車両総重量 2.5t を超える自動車であって（①に係るものを除く。）平成７年８月
31 日（輸入された自動車にあっては平成８年３月 31 日）以前に製作されたもの（平成６年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素
等発散防止装置認定自動車を除く。）(8) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において(1)の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての(1)の基準の適合性の判定は、(3)、(4)、(6)及び(7)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(9) (3)､(4)及び(8)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第31 条第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、４−49の規定若しくは４−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
(10) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自動車の(1)における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月31 日）とする。
②、③ （略）(11) （略）(12) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(12)において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により(1)の基準の適合性について判定を行う。
(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (4)②及び(8)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア、イ （略）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った
自動車に限る。
）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

日（輸入された自動車にあっては平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭
素等発散防止装置認定自動車を除く）。
② 車両総重量 2.5 以下の自動車であって（前項に係るものを除く）平成６年８月３１日（輸入にあって平成７年３月３１日）以前に製作されたもの（平成５年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）③ 車両総重量 2.5 超の自動車であって（前項２号に係るものを除く）平成８年３月３１日（輸入にあって平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０
月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(7) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（１）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（１）の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第31 条第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、５−49の規定若しくは５−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
(9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自動車の（１）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年
３月 31 日）とする。
②、③ （略）(10) （略）(11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準の適合性について判定を行う。
(12) （1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(3)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア、イ （略）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った
自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
28

ア （略）
イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づ
き検査表２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる（ディーゼル６モード規制車）であって、同表の排出ガス
規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、測定モード欄に掲げる
測定法により排出ガス試験を実施した場合における(9)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。
(表 略)⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15
モード法による排出ガス試験を実施した場合における(9)の規定中の一酸化炭素
及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

ア
イ

（略）
（１）①（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、（１）②に適合
し、（１）①に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−１
５（８）の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガ
ス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭
素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。
(表 略)⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

基準値
基準値
車 種
排出ガス規制年 一酸化炭 炭化水素
排出ガス規制年 一酸化炭素 炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）
（ＣＯ） （ＨＣ）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車で 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/km
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車で 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/km
あって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗 〜平成２年規制
あって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗 〜平成 10 年規制
用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）
く。）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自 昭和 48 年度規制 43.9g/km( 3.05g/km( 軽 油を燃料とする普通自動車及び小型自動車で 平成６年度規制 2.70g/km 0.62g/km
動車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5ｔ 〜平成４年規制 液化石油ガ 液 化 石 油 あって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗 〜平成 10 年規制を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員
スを燃料と ガ ス を 燃 用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除
10 人以下のものを除く。）
する自動車 料 と す る く。）に あ っ て 自 動 車 に ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自 昭和 48 年度規制 43.9g/km( 3.05g/km(
は、 あっては、 動車及び小型自動車であって車両総重量が 2．5 〜平成４年規制 LPG を燃料 LPG を燃料
27.6g/km) 2.2 0g/km ｔを越えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員と す る 自と す る 自)
動 車 に あ動 車 に あ
10 人以下のものを除く。）
っ て は 、っ て は 、
27.6g/km) 2.2 g/km)
車

５−56−２種

窒素酸化物等減少装置の機能の維持

５−56−２（取付要件）（窒素酸化物等減少装置の機能の維持）
(略)

(略)

29

５−62 側方照射灯
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条第４項関係）① (略)② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の指定を受けた自動車に備える側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯

５−62 側方照射灯
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条第４項関係）① (略)② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置としての指定を受けた自動車に備える側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯

５−76
制動灯
５−76
制動灯
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 212
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 212条第３項関係）条第３項関係）①〜⑦ (略)①〜⑦ (略)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−76−２(1)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−76−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
５−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高５−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−76−
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−76−
２(1)に掲げた性能のうち５−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下２(1)に掲げた性能のうち５−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)（2） (略)30

別表２ （４−５６、５−５６関係）
ＮＯx・ＰＭ法特定地域

別表２ （４−５６、５−５６関係）
ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域

車両総重量

窒素酸化物排出基準

NOx：0.48(0.25)g/km
1.7t以下 PM：0.055(0.026)g/km[10・15]ク・バス

NOx：0.63(0.40)g/km
1.7t超〜
PM：0.06(0.03)g/km
2.5ｔ以下〔10･15〕
NOx：5.9(4.50)g/kWh
2.5t超〜
PM：0.175(0.09)g/kWh
3.5ｔ以下
〔D13〕

3.5t超

NOx：5.9(4.50)g/kWh
PM：0.49(0.25)g/kWh〔D13〕
NOx：0.48(0.25)g/km
PM：車両重量1265kg以下
0.055(0.026)g/km
車両重量1265kg超
0.055(0.028)g/km〔10･15〕

乗用
車

1.7t以下NOx：0.48(0.25)g/km〔10･15〕ッ

1.7t超〜 NOx：0.63(0.40)g/km
2.5ｔ以下 〔10･15〕

ク
・
バ
ス

2.5t超〜 NOｘ：5.9(4.50)g/kWh
3.5ｔ以下 〔G13〕

3.5t超

NOｘ：5.9(4.50)g/kWh〔G13〕

川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷
浦和市、市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見
大宮市、市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、北足立郡、入与野市
間郡大井町、同郡三芳町、比企郡川島町、同郡吉見町、大里郡大里村、北埼玉郡騎西町、同郡川里町、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域

白井市
千葉県(18市町)

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山 印旛郡市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、東葛飾郡の区域
白井町
の区域

ト
ラ

1.7t超
NOx：0.63(0.40)g/km
2.5ｔ以下 PM：0.06(0.03)g/km〔10･15〕

ク
・
バ
ス

2.5t超
NOx：5.9(4.50)g/kWh
3.5t以下 PM：0.175(0.09)g/kWh
〔D13〕
3.5t超

特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、田無市、あきる野市、西東京
東京都
町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江
保谷市、市、西多摩郡日の出(51市町区)
市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市及び西多
秋川市
町
摩郡瑞穂町の区域

神奈川県(26市町)

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡、高座郡、中郡、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、愛甲郡愛川町及
び津久井郡城山町の区域

大阪府(38市町)

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原
市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺
市、東大阪市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町の区域

1.7t以下 NOx：0.48(0.25)g/km〔10･15〕

トラ

旧ＮＯｘ法特定地域

埼玉県(61市町村）1.7t超
N0x：0.63(0.40)g/km
2.5 以下 〔10･15〕

ク
・
バ
ス

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多
愛知県 市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡(61市町村) 平和町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡十四山村、同郡飛島村、同郡弥富町、同郡佐屋町、同郡佐織町、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡武豊町、額田郡幸田町、
西加茂郡三好町、宝飯郡音羽町、同郡小坂井町及び同郡御津町の区域

2.5t超
NＯｘ：5.9(4.50)g/kWh
3.5t以下 〔G13〕

3.5t超

東京都
(51市町区）

大阪府(38市町）

兵庫県(13市町）

愛知県(61市町村）NＯｘ：5.9(4.50)g/kWh
〔G13〕
三重県
（８市町）

四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、同郡木曽岬町、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域

備考：ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域については、平成13年11月1日(ＮＯｘ法特定地域については、平成４年11月1日)における行政区域により表示する。

31

さいたま市、深谷市、本庄市、吉川市、児
玉郡上里町、大里郡
大里村、同郡川本町、同郡花園町、北埼玉郡南河原村

川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷
市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見
浦和市、市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、北足立郡、入 大宮市
間郡大井町、同郡三芳町、比企郡川島町、同郡吉見町、大里郡大里村、北埼玉郡騎西町、同郡川里町、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域
千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山
市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、白井市及び東葛飾郡の区域

千葉県(18市町）

ＮＯx:0.48(0.25)g/km
PM：車両重量1265kg以下
0.055(0.026)g/km
神奈川県
車両重量1265kg超（26市町）
0.055(0.028)g/km〔10･15〕乗用車

姫路市、明石市、加兵庫県 古川市、高砂市、加神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市(13市町) 古郡播磨町及び揖保郡太子町の区域

三重県(8市町)

NOx：5.9(4.50)g/kWh
PM：0.49(0.25)g/kWh〔D13〕

Noｘ・ＰＭの対策地域

ットラさいたま市、深谷市、本庄市、吉川市、児埼玉県 玉郡上里町、大里郡(61市町村) 岡部町、同郡川本町、同郡花園町、北埼玉郡南河原村

窒素酸化物排出基準
車両重量1.7t以下PM ：0.055(0.026)g/km〔10･15〕ＮＯｘ法の特定地域

ッ

ッ

ト
ラ

NＯｘ・ＰＭ法の対策地域

あきる野市、西東京
市

特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、田無市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江
保谷市、市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西多摩秋川市
郡瑞穂町及び同郡日の出町の区域

足柄上郡大飯町、愛 横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子
甲郡相川町、津久井 市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾群城山町
瀬市、三浦郡、高座郡、中郡、足柄上郡中井町
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原
市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺
市、東大阪市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町の区域
姫路市、明石市、加古川市、高砂市、加 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高古郡播磨町及び揖保 砂市、川西市
郡太子町の区域
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡
平和町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡十四山村、同郡飛島村、同郡弥富町、同郡佐屋町、同郡佐織町、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡武豊町、額田郡幸田町、
西加茂郡三好町、宝飯郡音羽町、同郡小坂井町及び同郡御津町の区域
四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、同郡木曽岬町、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域

別表３（４−５６、５−５６関係）
排出ガス規制区分別排出基準の適否
車両総
適・
車種
燃料
排出ガス規制区分（型式の識別記号）
重量否
ACB-,ADB-,ACC-,ADC○
軽油
KM-,KN-,HT-,HU-,KH-,HD-,KE-,HA-,KD-,Y-,X-,Q-,P-,N
乗用車
×-,K-,記号なし
ガソリン・液化石油ガス 全種類○
ガ ソ リ ン ・ 液 AAA-,ABA-,GJ-,HP-,GG-,HP-,R○×〜１．７t 化石油ガス L-,J-,H-,記号なし
ACE-,ADE○
以下
軽油
KP-,HW-,KE-,HA-,KA-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×ガ ソ リ ン ・ 液 AAF-,ABF-,GK-,HQ-,GC-,HG-,GA○
１．７ｔ超化石油ガス T-,L-,J-,H-,記号なし
×
え２ ． ５ ｔ
ACF-,ADE○
以下
軽油
トラック・
KQ-,HX-,KJ-,HE-,KF-,HB-,KB-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×バス○
ガ ソ リ ン ・ 液 AAF-,ABF-,GK-,HQ-,GC-,HG-,GA２．５ｔ超 化石油ガス
T-,L-,J-,H-,記号なし
×
え３ ． ５ ｔ
ACF-,ADE○
以下
軽油
KR-,HY-,KG-,HC-,KC-,U-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×ガ ソ リ ン ・ 液 AAG-,ABG-,GL-,HR-,GE-,HJ-,GB○×
３ . ５ ｔ 超 化石油ガス Z-,T-,M-,J-,記号なし
えACG-,ADG-,KS-,HZ-,KR-,HY-,KL-,HM-,KK-,HF○
軽油
KC-,W-,U-,P-,N-,K-,記号なし
×
並行・試作・組立であって車両総重量 2.5ｔを超えるもの（専ら乗用の用に供する自動車を○除く）

別表３（４−５６、５−５６関係）
モード別、排出ガス規制区分別排出基準の適否
車両総
適・
車種 重量
燃料
排出ガス規制区分（型式の識別記号）
否１．７以
ACE-,ADE○
軽油
下
KP-,HW-,KE-,HA-,KA-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×
１．７ｔ〜
ACF-,ADE○
軽油
トラック・ ２．５ｔ
KQ-,HX-,KJ-,HE-,KF-,HB-,KB-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×
バス ２．５ｔ〜
ACF-,ADE○
軽油
３．５ｔ
KR-,HY-,KG-,HC-,KC-,U-,S-,P-,N-,K-,記号なし
×ACG-,ADG-,KS-,HZ-,KR-,HY-,KL-,HM-,KK-,HF○
3.5t〜
軽油
KC-,W-,U-,P-,N-,K-,記号なし
×ACB-,ADB-,ACC-,ADC○
軽油
KM-,KN-,HT-,HU-,KH-,HD-,KE-,HA-,KD-,Y-,X-,Q-,P-,N
乗用車
×-,K-,記号なし
ガソリン・ＬＰ
全種類○
Ｇ
１ ． ７ 以 ガソリン・ＬＰ AAA-,ABA-,GJ-,HP-,GG-,HP-,R○
下Ｇ
L-,J-,H-,記号なし
×
１．７ｔ〜 ガソリン・ＬＰ AAF-,ABF-,GK-,HQ-,GC-,HG-,GA○
トラック・ ２．５ｔ Ｇ
T-,L-,J-,H-,記号なし
×
バス ２．５ｔ〜 ガソリン・ＬＰ AAF-,ABF-,GK-,HQ-,GC-,HG-,GA○３．５ｔ Ｇ
T-,L-,J-,H-,記号なし
×
ガソリン・ＬＰ AAG-,ABG-,GL-,HR-,GE-,HJ-,GB○
3.5t〜
Ｇ
Z-,T-,M-,J-,記号なし
×
並行・試作・組立であって車両総重量 2.5ｔを超えるもの（専ら乗用の用に供する自動車を
○
除く）

32

別表４（４−５６、５−５６関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

別表４（４−５６、５−５６関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

ＮＯｘ法
ＮＯｘ・ＰＭ法
車両重量・ 排出ガディーゼル車ディーゼル車
ガソリン車・ＬＰＧ車
ガソリン車・ＬＰＧ車
車両総重 ス測定
31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ量の区分 モード 排出物 告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車両重6 NOx
100ppm70ppm
乗 量〜
1265kg 10・15
PM
0.055g/km 0.026g/km 用 車両重
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車 量
6 NOx
100ppm70ppm
1266kg〜
10・15 PM
0.055g/km 0.028g/km 10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
6100ppm70ppm
220ppm160ppm100ppm70ppm
220ppm160ppm13 NOx3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh
10・150.055g/km 0.026g/km 13 PM
0.13g/kWh 0.04g/kWh 〜1700kg
10,10・15
0.98g/km
0.70g/km
0.98g/km
0.70g/km
0.63g/km
0.40g/km
0.63g/km
0.40g/km
6210ppm150ppm360ppm
250ppm130ppm100ppm
250ppm200ppm13 NOx4.6g/kWh3.4g/kWh4.6g/kWh3.4g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh0.06g/km
0.03g/km
1701kg〜 10・15
2500kg13 PM
0.15/kWh0.05g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh0.07g/km
0.04g/km
2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM
0.175/kWh 0.09g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM
0.49g/kWh 0.25g/km
10,10・15
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
900ppm580ppm6520ppm
400ppm690ppm340ppm230ppm390ppm13 NOx7.80g/kWh 6.0g/kWh
7.80g/kWh 6.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh
10・15
0.22g/km
0.14g/km
5001kg〜
13 PM
0.49g/kWh 0.25g/km-

ＮＯｘ法
ＮＯｘ・ＰＭ法
車両重量・ 排出ガディーゼル車ディーゼル車
ガソリン車・ＬＰＧ車
ガソリン車・ＬＰＧ車
車両総重 ス測定
31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ量の区分 モード 排出物 告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車両重6 NOx
100ppm70ppm
量〜乗1265kg 10・15
PM
0.055g/km 0.026g/km 用 車両重
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車 量
6 NOx
100ppm70ppm
1266kg〜
10・15 PM
0.055g/km 0.028g/km 10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
6100ppm70ppm
220ppm160ppm100ppm70ppm
220ppm160ppm13 NOx3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh
10・150.055g/km 0.026g/km 13 PM
0.13g/kWh 0.04g/kWh 〜1700kg
10,10・15
0.98g/km
0.70g/km
0.98g/km
0.70g/km
0.63g/km
0.40g/km
0.63g/km
0.40g/km
6210ppm150ppm360ppm
250ppm130ppm100ppm
250ppm200ppm13 NOx4.6g/kWh3.4g/kWh4.6g/kWh3.4g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh0.06g/km
0.03g/km
1701kg〜 10・15
2500kg13 PM
0.15/kWh0.05g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh0.07g/km
0.04g/km
2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM
0.175/kWh 0.09g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM
0.49g/kWh 0.25g/km
10,10・15
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
900pm
580pm
6
520ppm
400ppm690ppm340ppm230ppm390ppm13 NOx10・155001kg〜

13 PM

7.80g/kWh-6.0g/kWh-7.80g/kWh-6.0g/kWh-5.9g/kWh
0.22g/km
0.49g/kWh4.5g/kWh0.14g/km
0.25g/km

5.9g/kWh-4.5g/kWh-

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５
輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５
輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

33

別表５（ ４ − ５ ６ 、 ５ − ５ ６ 関 係 ）別表５（ ４ − ５ ６ 、 ５ − ５ ６ 関 係 ）ＮＯｘ・ＰＭ法の特定期日
ＮＯｘ法
自動車の
窒素酸化物
初度登録年
種別
月日
特定期日

ＮＯｘ・ＰＭの期日
ＮＯｘ・ＰＭ法

自動車の
種別

初度登録
特定期日（使用可能最終日）
年月日〜平 1.9.30
平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日〜昭 63.4.1 平 9.3.31 以前
平 1.10.1〜平平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
5.9.30
普通トラッ
平 5.10.1〜平ク
初度登録日から起平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
8.9.30
昭 63.4.2〜 算して９年間の末初度登録年月から起算して９年間の末日に当た日に当たる日平 8.10.1〜
る日〜平 2.9.30
平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日〜平 1.4.1 平 9.3.31 以前
平 2.10.1〜平平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
6.9.30小型トラッ
平 6.10.1〜平ク
初度登録日から起平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
9.9.30平 1.4.2〜 算して８年間の末初度登録年月から起算して８年間の末日に当た日に当たる日平 9,10,1〜る日〜昭 61.9.30 平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日〜昭 60.4.1 平 9.3.31 以前
昭 61.10.1〜平平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
2.9.30大型バス
平 2.10.1〜平
初度登録日から起平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
5.9.30
昭 60.4.2〜 算して 12 年間の初度登録年月から起算して 12 年間の末日に当末日に当たる日 平 5.10.1〜たる日〜昭 63.9.30 平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日〜昭 62.4.1 平 9.3.31 以前
昭 63.10.1〜平平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
マイクロバ
4.9.30ス及び特平 4.10.1〜平
初度登録日から起平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
種自動車
7.9.30昭 62.4.2〜 算して 10 年間の初度登録年月から起算して 10 年間の末日に当末日に当たる日 平 7.10.1〜たる日〜平 7.9.30
平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
ディーゼル
初度登録年月から起算して９年間の末日に当た平
7.10.1〜平乗用車
14.9.30
る日

期日

普通トラッ
ク

初度登録年月かS63.4.2〜 ら起算して９年間の末日に当たる日〜H1.4.1 H9.3.31 以前

小型トラッ
ク

初度登録年月かH1.4.2〜 ら起算して８年間の末日に当たる日〜S60.4.1 H9.3.31 以前

大型バス

初度登録年月から起算して１２年
S60.4.2〜
間の末日に当たる日〜S62.4.1 H9.3.31 以前

マイクロバ
ス及び特種
自動車

初度登録年月から起算して１０年
S62.4.2〜
間の末日に当たる
日

ディーゼル
乗用車

別添２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

第１〜第４ （略）

34

初度登録日

旧 Nox 法〜S63.4.1 H9.3.31 以前

別添２（２−13 関係）
第１〜第４ （略）

初度登録年月

使用可能最終日
Nox・PM 法〜H1.9.30
H1.10.1〜
H5.9.30
H5.10.1〜
H8.9.30
H8.10.1〜〜H2.9.30
H2.10.1〜
H6.9.30
H6.10.1〜
H9.10.1

H15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
初度登録年月から起算して９年間の末日に当たる日
H15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日

初度登録年月から起算して８年間の末日に当たる日〜S61.9.30 H15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
S61.10.1〜
H16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H2.9.30
H2.10.1〜
H17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H5.9.30
初度登録年月から起算して 12 年間の末日に当H5.10.1〜たる日〜S63.9.30 H15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
S63.10.1〜
H16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H4.9.30
H4.10.1〜
H17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H7.9.30
初度登録年月から起算して 1０年間の末日に当H7.10.1〜たる日〜H7.9.30 H16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日
H7.10.1〜 初度登録年月から起算して 9 年間の末日に当た
H14.9.30 る日
H9,10,1〜

第５ 書面審査
５−３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1)、(2) （略）(3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その２）に記載されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。

第５ 書面審査
５−３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1)、(2) （略）(3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その２）に記載されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。

表４ 排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車等以外の自動車）
表（略）（二輪自動車等）
ランク

表４ 排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車等以外の自動車）
表（略）（二輪自動車等）

二輪自動車の車両重量 側車付二輪自動車の車両
（㎏）
重量（㎏）

等価慣性重量（㎏）ランク

二輪自動車の車両重量 側車付二輪自動車の車両
（㎏）
重量（㎏）

１

〜

３０

８０

１

２

３１〜

４０

９０

２

３１〜

〜 ３０

３

４１〜 ５０４

５１〜 ６０

５
６

８０

４０

１００

３

４１〜 ５０５

１１０

４

５１〜 ６０

６１〜 ７０

６〜 １５

１２０

５

７１〜 ８０

１６〜 ２５

１３０

６

７

８１〜 ９０２６〜 ３５１４０

８

９１〜１１０３６〜 ５５１５０

９１１１〜１３０

５６〜 ７５10

１３１〜１５０

７６〜 ９５11

１５１〜１７０1213〜

等価慣性重量（㎏）

９０
１００
〜

５

１１０

６１〜 ７０

６〜

１５

１２０

７１〜 ８０

１６〜

２５

１３０

７

８１〜 ９０

２６〜

３５

１４０

８

９１〜１１０

３６〜

５５

１５０

１７０

９

１１１〜１３０

５６〜

７５

１７０

１９０

10

１３１〜１５０

７６〜

９５

１９０

９６〜１１５２１０

11

１５１〜１７０

９６〜１１５２１０

１７１〜１９０

１１６〜１３５２３０

12

１７１〜１９０

１１６〜１３５２３０

１９１〜２１５

１３６〜１６０２６０

13

１９１〜２１５

１３６〜１６０２６０

14

２１６〜２４５

１６１〜１９０２８０

14

２１６〜２４５

１６１〜１９０２８０

15

２４６〜２７５

１９１〜２２０

３１０

15

２４６〜２７５

１９１〜２２０

３１０

16

２７６〜３０５

２２１〜２５０

３４０

16

２７６〜３０５

２２１〜２５０

３４０

17

３０６〜３４０２５１〜２８５３８０

17

３０６〜３４０２５１〜２８５３８０

18

３４１〜３８０２８６〜３２５

４１０

以下４０㎏とび(4) 、(5) （略）以下４０㎏とび(4) 、(5) （略）35附 則（平成 17 年５月 18 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 17 年５月 18 日から施行する。

36

（別紙）

４ − 50 − ４

適用関係の整理

次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以
前 に 製 作 さ れ た も の に つ い て は 、同 表 の 従 前 規 定 の 欄 に 掲 げ る 規 定 を 適 用 す る 。
（適用関係告示第２
８条関係）
自
ガソリン又
は液化石油
ガスを燃料
とする普通
自動車、小
型自動車及
び軽自動車
（二輪自動
車（側車付
二輪自動車
を 含 む 。）を除 く 。）

軽油を燃料
とする普通
自動車及び
小型自動車
（二輪自動
車（側車付
二輪自動車
を 含 む 。）を除 く 。）

動

車

の

種

別

最終適用時期

専 ら 乗 用 の 用 に ２サイクルの原動機を供 す る 乗 車 定 員 有する軽自動車以外の10 人 以 下 の も の も の
２サイクルの原動機を有する軽自動車
そ の 他 普 通 自 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ 以のもの 動 車 又 下のもの
は 小 型 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ を
自 動 車 超 え 2.5t 以 下 の も の車 両 総 重 量 が 2.5 ｔ を
超 え 3.5t 以 下 の も の車 両 総 重 量 が 3.5 ｔ を
超えるもの
軽自動車
専 ら 乗 用 の 用 に 車 両 重 量 が 1,265kg 以
供 す る 乗 車 定 員 下のもの
10 人 以 下 の も の 車 両 重 量 が 1,265kg を超えるもの
その他のもの車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ 以
下のもの
車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ を
超 え 2.5t 以 下 の も の車 両 総 重 量 が 2.5 ｔ を
超 え 3.5t 以 下 の も の車 両 総 重 量 が 3.5 ｔ を超えるもの
専 ら 乗 用 の 用 に 車 両 重 量 が 1,265kg 以
供 す る 乗 車 定 員 下のもの
10 人 以 下 の も の 車 両 重 量 が 1,265kg を超えるもの
そ の 他 普 通 自 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ 以のもの 動 車 又 下のもの
は 小 型 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ を
自 動 車 超 え 3.5t 以 下 の も の車 両 総 重 量 が 3.5 ｔ を
超えるもの
軽自動車

ガソリン、
液化石油ガ
ス又は軽油
以外を燃料
とする普通
自動車、小
型自動車及
び軽自動車
（二輪自動
車（側車付
二輪自動車
を 含 む 。）を除 く 。）
軽 油 を 燃 料 定 格 出 力 が 19kＷ 以 上 37kＷ 未 満 で あ ると す る 大 型 原動機を備えたもの
特 殊 自 動 車 定 格 出 力 が 37kＷ 以 上 56kＷ 未 満 で あ る原動機を備えたもの
定 格 出 力 が 56kＷ 以 上 75kＷ 未 満 で あ る原動機を備えたもの1

平 成 19 年 ８ 月 31 日

平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 20 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日

従前規定
４ − 50 − ５（従前規定の適用①）
４ − 50 − ６（従前規定の適用②）
４ − 50 − ７（従前規定の適用③）
４ − 50 − ８（従前規定の適用④）
４ − 50 − ９（従前規定の適用⑤）
４ − 50 − 10（従前規定の適用⑥）
４ − 50 − 11
（従前規定の適用⑦）

平 成 19 年 ８ 月 31 日

４ − 50 − 12
（従前規定の適用⑧）
４ − 50 − 13
（従前規定の適用⑨）４ − 50 − 14
（従前規定の適用⑩）
４ − 50 − 15
（従前規定の適用⑪）
４ − 50 − 16
（従前規定の適用⑫）
４ − 50 − 17
（従前規定の適用⑬）
４ − 50 − 18
（従前規定の適用⑭）
同上

平 成 19 年 ８ 月 31 日

同上

平 成 19 年 ８ 月 31 日

同上

平 成 19 年 ８ 月 31 日

同上

平 成 20 年 ８ 月 31 日

同上

平 成 20 年 ８ 月 31 日

４ − 50 − 19
（従前規定の適用⑮）
４ − 50 − 20
（従前規定の適用⑯）
４ − 50 − 21
（従前規定の適用⑰）

平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日
平 成 19 年 ８ 月 31 日

平 成 21 年 ８ 月 31 日
平 成 22 年 ８ 月 31 日

定 格 出 力 が 7 5kＷ 以 上 130 kＷ 未 満 で あ る 平 成 20 年 ８ 月 31 日
原動機を備えたもの
定 格 出 力 が 130kＷ 以 上 560kＷ 未 満 で あ 平 成 20 年 ８ 月 31 日
る原動機を備えたもの
４サイクルの原動機を有する軽自動車
平 成 11 年 ８ 月 31 日
ガソリンを
燃料とする
二輪自動車
（側車付二
輪自動車を
含 む 。）
４ − 50− ５

２サイクルの原動機を有する軽自動車

平 成 11 年 ８ 月 31 日

４ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 小 型 自 動 平 成 12 年 ８ 月 31 日
車
２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 小 型 自 動 平 成 12 年 ８ 月 31 日
車

４ − 50 − 22
（従前規定の適用⑱）
４ − 50 − 23
（従前規定の適用⑲）
４ − 50 − 24
（従前規定の適用⑳）
同上
４ − 50 − 25
21 ）（従前規定の適用○
同上

従前規定の適用①

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 、
小型自動車及び軽自動車（２サイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車 を 含 む 。） を 除 く 。） で あ っ て 、 平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以
外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 12 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等
発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ① の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 等 の 区 分 に
応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ① の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、 ４ −50 − １ − ２ (1) ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 を そ れ ぞ れ 超 え な いものであればよい。
適用表①

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車 ( ２ サ イ
クルの原動機を有する軽自動車を除く。)
区
適

昭 50
51
51
53
平 3
10

12

用

時

期

４ − 50− １ − １ ① 関 係

モード規制値

適用
関係
告示
根拠

測 定
モード
(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

なし

10 (g/㎞ ) 2.70
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10 (g/㎞ ) 2.70
B 昭 51.4.1 昭 52.3.1 昭 53.3.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10 (g/㎞ ) 2.70
C 昭 51.4.1 昭 52.3.1 昭 53.3.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10 (g/㎞ ) 2.70
E 昭 53.4.1 昭 54.3.1 昭 56.4.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0
E 平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0
GF
平 1 0 . 1 0 . 1平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1
HK
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
GHHN
10･15(g/㎞) 1 . 2 7
TAXA
平 12.10.1 平 14.9.1 平 14.9.1
LA
YA
11 ( g / t e s t ) 3 1 . 1
UA
ZA

0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50

1.60
6 項
11 . 00 . 8 4 慣性重量8.00 1ｔ 以 下
9 項
1 . 2 0 慣性重量9.00 1ｔ 超
0.48
29 項
6.00
0.48
※
29 項
6.00
0.48
※
57 項
6.00

0.17

0.17

識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)② ア 関 係

分

新 型
生産車

昭
な し 50.3.31
以前
A

継 続
生産車

輸入車

昭
昭
50.11.30 51.3.31
以前
以前

昭 5 0 . 4 . 1 昭 50.12.1 昭 5 1 . 4 . 1

2

考

なし

アイドリング規制値 適 用
関係
CO
HC
備考 告示
%
ppm
根拠
1200
53 項
4.5
3300 特 殊
同上

1200

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

1.0
2.0

300
5 0 0 軽自動車

74 項 同 上
4.42

2.50

同上

同上

AAA
10･15 モ ーABA
ド ×0.88＋
HC に つBAA
11 モ ー ド
いてはBBA
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上 同上 同上
17
1.92 0.08 0.08
CAA
NMHC
×
CBA
と
す
る
。
0.12/4.083
DAA(g/㎞ )
DBA
注１ 「慣性重量」とは、等価慣性重量をいう。
２ 「特殊」とは、特殊なエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、規制がないことを示す。
４２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 に 係 る ア イ ド リ ン グ 時 の CO の 規 制 値 は 4.5% 、 HC の 規 制 値 は7800ppm で あ る 。
５ ※ 印 は 、 平 成 3 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 3 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する 自 動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 3 年 11 月 1日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。

４ − 50− ６

従前規定の適用②

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車 (二 輪 自 動 車 (側 車 付 二 輪 自 動 車 を 含 む 。 ) を 除 く 。 ) で あ っ て 、 平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作
さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 12 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た
型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ② の 区
分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ① の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン
グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、４ − 50− １ − ２ (1)② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表②

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区
適

識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)② ア 関 係

分
用

時

期

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
な し 50.3.31
以前

昭
51.3.31以前

昭
52.9.30以前

４−50−１−１①ア関係

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

なし

考

適用
関係
告示
根拠

アイドリング規制値 適 用
関係
CO
HC
備考 告示
%
ppm
根拠

なし

4.5

10 (g/㎞ ) 2.70 5.60 0.50
５項
同上
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0 3 3 . 0 6 . 0 0
10 (g/㎞ ) 2.70 0.39 0.50
９項
同上
5 0 A 昭 5 2 . 1 0 . 1昭 52.10.1 昭 52.10.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0 9 . 5 0 6 . 0 0
10 (g/㎞ ) 2.70 0.39 0.48
29 項 同 上
53 E 昭 53.4.1 昭 54.3.1 昭 56.4.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0 9 . 5 0 6 . 0 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0 0 . 3 9 0 . 4 8
平 3 E 平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1※
29 項 同 上
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0 9 . 5 0 6 . 0 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0 0 . 3 9 0 . 4 8
GF
平 1 0 . 1 0 . 1平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1※
57 項 同 上
10HK
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0 9 . 5 0 6 . 0 0GH
HN
10･15(g/㎞) 1 . 2 7 0 . 1 7 0 . 1 7
TAXA
平 1 2 . 1 0 . 1平 1 4 . 9 . 1 平 1 4 . 9 . 1
74 項 同 上
12LAYA
11 ( g / t e s t ) 3 1 . 1 4 . 4 2 2 . 5 0
UA
ZA
AAA
10･15 モ ー
ABA
HC に つド ×0.88＋
BAA
いては
11 モ ー ドBBA
同上
平 1 7 . 1 0 . 1平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1
171.92 0.08 0.08
CAA
NMHC
×
CBA
とする。
0.12/4.083
DAA(g/㎞ )
DBA
注１ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
昭 50

A

昭 50.4.1 昭 51.4.1

なし

3

7800

53 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

※ 印 は 、 平 成 3 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 3 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する 自 動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 3 年 11 月 1日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。

２４ − 50− ７

従前規定の適用③

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1. 7 ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車（ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。） で あ っ て 、 平 成
19 年 ８ 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 12 年 1 0 月
１ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ
い て は 、 次 の 適 用 表 ③ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ① の 規 定 の 適 用 に
あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、４ − 50− １ − ２ (1)② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は
同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表③

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ 以 下 で あ る 自 動 車 ( 乗 車 定
員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車 を 除 く 。 )
区

識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)② イ 関 係

分
適

新 型
生産車
昭
な し 50.3.31
以前

用

時

期

継 続
輸入車
生産車
昭
昭
5 0 . 11 . 3 0 5 1 . 3 . 3 1
以前
以前

Ｈ

昭 5 0 . 4 . 1 昭 50.12.1 昭 5 1 . 4 . 1

54

J

昭 5 4 . 4 . 1 昭 54.12.1

56

L

昭 5 6 . 1 . 1 昭 56.12.1

63

R

昭 6 3 . 1 2 . 1 平 1 . 11 . 1

平 3

R

平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1

1 0 G G 平 1 0 . 1 0 . 1 平 11 . 9 . 1

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし なし

10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0
10 (g/㎞ ) 17.0
昭 56.4.1
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0
10 (g/㎞ ) 17.0
昭 58.4.1
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0
10 (g/㎞ ) 2.70
平 3.4.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0
平 5.4.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0
10･15(g/㎞) 2 . 7 0
平 12.4.1
11 ( g / t e s t ) 8 5 . 0

昭 50

４ − 50− １ − １ ① 関 係

2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50

2.30
20.0
1.40
10.0
0.84
8.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00

考

適用
関係
告示
根拠
なし

アイドリング規制値 適 用
関係
CO
HC
備考 告示
%
ppm
根拠
1200
53
4.5
3300 特 殊 項

10 項

同上

1200

同上

13 項

同上

同上

同上

21 項

同上

同上

同上

29 項

同上

同上

同上

※

29 項
57 項

同上

同上

同上

※

57 項

1.0

300

GJ
HP
10･15(g/㎞) 1 . 2 7 0 . 1 7 0 . 1 7
TB
XB
平 12.10.1 平 14.9.1 平 14.9.1
74 項 同 上 同 上12LBYB
11 ( g / t e s t ) 3 1 . 1 4 . 4 2 2 . 5 0
UB
ZB
AAE
10･15 モ ーABE
ド ×0.88＋
HC に つBAE
11 モ ー ド
いてはBBE
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上 同上
171.92 0.08 0.08
CAE
NMHC
×
CBE
とする。
0.12/4.083
DAE(g/㎞ )
DBE
注１ 「特殊」とは、特殊なエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 に 係 る ア イ ド リ ン グ 時 の CO の 規 制 値 は 4.5% 、 HC の 規 制 値 は7800ppm で あ る 。
４ ※ 印 は 、 平 成 3 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 3 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する 自 動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 3 年 11 月 1日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。

4

４ − 50− ８

従前規定の適用④

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1 . 7ｔ を 超 え 2 .5ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び
小 型 自 動 車 ( 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。) で あ って 、平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の（ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 13
年 10 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ④ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 5 0− １ − １ ① の 規 定の 適 用 に あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、４ − 50− １ − ２ (1)② の 規 定 の 適 用 にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表④

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1 . 7ｔ を 超 え て 2.5 ｔ 以 下 で あ る
自 動 車 (乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車 を 除 く 。 )
区

識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)② ウ 関 係

分
適

新 型
生産車
昭
な し 50.3.31
以前

用

時

期

継 続
輸入車
生産車
昭
昭
5 0 . 11 . 3 0 5 1 . 3 . 3 1
以前
以前

昭 50

H

昭 5 0 . 4 . 1 昭 50.12.1 昭 5 1 . 4 . 1

54

J

昭 5 4 . 1 . 1 昭 54.12.1 昭 5 6 . 4 . 1

56

L

昭 5 6 . 1 2 . 1昭 57.11.1 昭 5 9 . 4 . 1

平 1

T

平 1.10.1 平 2.9.1 平 3.4.1

３T

平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1

６ G A 平 6 . 1 2 . 1 平 7 . 11 . 1 平 8 . 4 . 1
1 0 G C 平 1 0 . 1 0 . 1平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1

４ − 50− １ − １ ① 関 係

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

なし

10 (g/㎞ ) 17.0 2.70
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10 (g/㎞ ) 17.0 2.70
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10 (g/㎞ ) 17.0 2.70
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10 (g/㎞ ) 17.0 2.70
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10･15(g/㎞) 1 7 . 0 2 . 7 0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10･15(g/㎞) 1 7 . 0 2 . 7 0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 . 0 1 7 . 0
10･15(g/㎞) 8 . 4 2 0 . 3 911 ( g / t e s t ) 1 0 4 . 0 9 . 5 0

2.30
20.0
1.60
11 . 0
1.26
9.50
0.98
8.50
0.98
8.50
0.63
6.60
0.63
6.60

考

※

適用
適用
アイドリング規制値
関係
関係
告示
告示
CO
HC
備考 根拠
根拠
%
ppm
1200
な し 4.5
53 項3300 特 殊10 項 同 上

1200

同上

14 項 同 上

同上

同上

23 項 同 上

同上

同上

29 項 同 上

同上

同上

29 項
同上
41 項

同上

同上

51 項 同 上

同上

同上

59 項

300

1.0

GK
NQ
10･15(g/㎞) 3 . 3 6 0 . 1 7 0 . 2 5
TCXC
平 1 3 . 1 0 . 1平 1 5 . 9 . 1 平 1 5 . 9 . 1
74 項 同 上 同 上13LC
YC
11 ( g / t e s t ) 3 8 . 5 4 . 4 2 2 . 7 8
UC
ZC
AAF
10･15 モ ーABF
ド ×0.88
HC に つBAF＋ 11 モ ー
いては
BBF
平
1
7
.
1
0
.
1平
1
9
.
9
.
1
平
1
9
.
9
.
1
同上 同上
17
4.08 0.08 0.10
CAF
NMHC
ド×
CBF
とする。
0.12/4.083
DAF(g/㎞ )
DBF
注１ 「特殊」とは、特殊なエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 に 係 る ア イ ド リ ン グ 時 の CO の 規 制 値 は 4.5% 、 HC の 規 制 値 は7800ppm で あ る 。
４ ※ 印 は 、 平 成 3 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 3 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する 自 動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 3 年 11 月 1日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。

４ − 50− ９

従前規定の適用⑤

5

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 2 . 5ｔ を 超 え 3 .5ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び
小 型 自 動 車 ( 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。) で あ って 、平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の（ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 13
年 10 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑤ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 5 0− １ − １ ① の 規 定の 適 用 に あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、４ − 50− １ − ２ (1)② の 規 定 の 適 用 にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑤

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 2 . 5ｔ を 超 え て 3.5 ｔ 以 下 で あ る
普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 ( 乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車 を 除 く 。 )
区

識別
規制年
記号

４ − 50− １ − ２ (1)② ウ 関 係

分
適

新 型
生産車

用

時

期

継 続
生産車

輸入車

昭
昭
昭
な し 5 3 . 1 2 . 3 1 5 4 . 11 . 3 0 5 6 . 3 . 3 1
以前
以前
以前

なし
昭 54

J

昭 5 4 . 1 . 1 昭 5 4 . 1 2 . 1昭 5 6 . 4 . 1

57

M

昭 5 7 . 1 . 1 昭 5 7 . 1 2 . 1昭 5 9 . 4 . 1

平 1

T

平 1.10.1 平 2.9.1

平 3.4.1

4Z

平 4.10.1 平 5.9.1

平 6.4.1

7 G B 平 7 . 1 2 . 1 平 8 . 11 . 1 平 9 . 4 . 1

４ − 50− １ − １ ① 関 係

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

6 CO(%)
HC･NOx(ppm)

考

なし

1.6
520 13901.1
440 13901.6
520 990
同上
1.1
440 990
1.6
520 850
同上
1.1
440 850
136.0 7.90 7.20
13 (g/kWh)105.0 6.80 7.20
136.0 7.90 5.90
同上
105.0 6.80 5.90
同上
68.0 2.29 5.90

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG

適 用 アイドリング規制値 適 用
関係
関係
CO
HC
告示
備考 告示
%
ppm
根拠
根拠
1200
な し 4.5
特 殊 53 項
3300
16 項 同 上 1200

同上

24 項 同 上

同上

同上

32 項 同 上

同上

同上

42 項 同 上

同上

同上

52 項 同 上

同上

同上

60 項 1.0
1 0 G E 平 1 0 . 1 0 . 1平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1
300
GK
HQ
10･15(g/㎞) 3 . 3 6 0 . 1 7 0 . 2 5
TCXC
平 1 3 . 1 0 . 1平 1 5 . 9 . 1 平 1 5 . 9 . 1
74 項 同 上 同 上13LC
YC
11 ( g / t e s t ) 3 8 . 5 4 . 4 2 2 . 7 8
UC
ZC
AAF
10･15 モ ーABF
ド ×0.88
HC に つBAF＋ 11 モ ーいてはBBF
平 1 7 . 1 0 . 1平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1
同上 同上
174.08 0.08 0.10
CAF
NMHC
ド×
CBF
と
す
る
。
0.12/4.083
DAF(g/㎞ )
DBF
注１ 「特殊」とは、特殊なエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 に 係 る ア イ ド リ ン グ 時 の CO の 規 制 値 は 4.5% 、 HC の 規 制 値 は7800ppm で あ る 。

４ − 50− 10

従前規定の適用⑥

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 3 . 5ｔ を 超 え る 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車(専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 1 0 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。 )で あ っ て 、 平 成
19 年 ８ 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 13 年 1 0 月
１ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ
い て は 、 次 の 適 用 表 ⑥ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ① の 規 定 の 適 用 に
あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 、４ − 50− １ − ２ (1)① の 規 定 の 適 用 に あ っ て は

6

同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑥

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 3.5 ｔ を 超 え る 自 動 車 ( 乗 車 定 員が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車 を 除 く 。 )
区
識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)① 関 係

分
適

新 型
生産車

用

時

期

継 続
生産車

輸入車

昭
昭
昭
な し 5 3 . 1 2 . 3 1 5 4 . 11 . 3 0 5 6 . 3 . 3 1
以前
以前
以前

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

1.6
1.1
1.6
昭 57.12.1 昭 5 9 . 4 . 1
同上
1.1
1.6
平 2.9.1 平 3.4.1
同上
1.1
136.0
平 5 . 9 . 1 平 6 . 4 . 1 13 (g/kWh)
105.0
136.0
平 8 . 11 . 1 平 9 . 4 . 1
同上
105.0
平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
68.0

昭 54

J

昭 5 4 . 1 . 1 昭 54.12.1 昭 5 6 . 4 . 1

57

M

昭 57.1.1

平 1

T

平 1.10.1

4Z

平 4.10.1

7GB

平 7.12.1

４ − 50− １ − １ ① 関 係

6 CO(%)
HC･NOx(ppm)

考なし

520 1390440 1390520 990
440 990
520 850440 850
7.90 7.20
6.80 7.20
7.90 5.90
6.80 5.90
2.29 5.90

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG

適 用 アイドリング規制値 適 用
関係
関係
HC
告 示 CO
備考 告示
%
ppm
根拠
根拠
1200
53 項
な し 4.53300 特 殊
16 項 同 上

同上

同上

24 項 同 上

同上

同上

32 項 同 上

同上

同上

42 項 同 上

同上

同上

52 項 同 上

同上

同上

60 項 1.0
G E 平 10.10.1
300
GL
HR
TD
XD 平
平 15.9.1 平 15.9.1
同上
75 項 同 上 同 上1326.0 0.99 2.03
LD 13.10.1
YD
UD
ZD
AAG
ABG
HC につ
BAG
いては、
BBG 平
平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1 JE05 (g/kWh) 2 1 . 3 0 . 3 1 0 . 9 0
同上 同上
17CAG 17.10.1
NMHC
CBG
とする。
DAG
DBG
注１ 「特殊」とは特殊な構造のエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３ ２ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 に 係 る ア イ ド リ ン グ 時 の CO の 規 制 値 は 4.5％ 、 HC の 規 制 値 は7800ppm で あ る
10

４ − 50− 11

従前規定の適用⑦

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 軽 自 動 車 (専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る も の 及 び 二 輪 自 動 車 ( 側車 付 二 輪 自 動 車 を 含 む 。) を 除 く 。)で あ っ て 、平 成 20 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の（ 輸 入 され た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 14 年 10 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び
一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑦ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制
年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ① の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の ア イ ド リ ン グ 規 制 値 の 欄 に 掲 げ
る 値 、４ − 50− １ − ２ (1 )② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 を そ れ ぞ れ
超えないものであればよい。
適用表⑦

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 軽 自 動 車 （ 乗 用 自 動 車 を 除 く 。）
区

識別
規制年
記号
なし

４ − 50− １ − ２ (1)② エ 関 係

分
適

新 型
生産車

なし 昭
50.3.31
以前

用

時

継 続
生産車

期
輸入車

昭
昭
5 0 . 11 . 3 0 5 1 . 3 . 3 1
以前
以前

４ − 50− １ − １ ① 関 係

モード規制値

測 定
モード(単 位 )ＣＯ

Ｈ Ｃ Ｎ Ox 備

なし

なし

なし

7

なし

考

適 用 アイドリング規制値 適 用
関係
関係
HC
告 示 CO
備考 告示
%
ppm
根拠
根拠
な し 4 . 5 1200
53 項
3300 特 殊

以前
昭 50

54

57

平 2

3

H

J

M

V

V

以前

7800 2 ｻｲｸﾙ

以前

10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
昭 5 0 . 4 . 1 昭 50.12.1 昭 5 1 . 4 . 1
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
昭 5 4 . 1 . 1 昭 5 4 . 1 2 . 1昭 5 6 . 4 . 1
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
昭 5 7 . 1 . 1 昭 5 7 . 1 2 . 1昭 5 9 . 4 . 1
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
平 2.10.1 平 3.9.1 平 4.4.1
10 (g/㎞ ) 17.0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
10･15(g/㎞) 1 7 . 0
11 ( g / t e s t ) 1 3 0
平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1
10･15(g/㎞) 1 7 . 0

2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0

2.30
20.0
0.50
4.00
1.60
11 . 0
0.50
4.00
1.26
9.50
0.50
4.00
0.74
7.50
0.50
4.00
0.74
7.50

15.0

0.50

1200
10 項 同 上
2 ｻｲｸﾙ

同上
7800 2 ｻｲｸﾙ

15 項 同 上

同上

同上

26 項 同 上

同上

同上

29 項 同 上

同上

同上

同上

同上

2 ｻｲｸﾙ2 ｻｲｸﾙ2 ｻｲｸﾙ※

29 項

2 ｻｲｸﾙ※

51 項

同上

11 ( g / t e s t ) 1 3 0 7 0 . 0 4 . 0 0
10･15(g/㎞) 8 . 4 2 0 . 3 9 0 . 4 8
2.0500
11 ( g / t e s t ) 1 0 4 9 . 5 0 6 . 0 0
61 項
1 0 G D 平 1 0 . 1 0 . 1平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1
10･15(g/㎞) 1 7 . 0 1 5 . 0 0 . 5 0
2 ｻｲｸﾙ4 . 5 7800 2 ｻｲｸﾙ
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 7 0 . 0 4 . 0 0
GM
10･15(g/㎞) 5 . 11 0 . 2 5 0 . 2 5
HSTE
11 ( g / t e s t ) 5 8 . 9 6 . 4 0 3 . 6 3
XE
平 1 4 . 1 0 . 1平 1 5 . 9 . 1 平 1 5 . 9 . 1 10･15(g/㎞) 1 7 . 0 1 5 . 0 0 . 5 0
74 項 同 上 同 上14LE
YE
2 ｻｲｸﾙUE
11 ( g / t e s t ) 1 3 0 7 0 . 0 4 . 0 0
ZE
AAD
10･15 モ ーABD
ド ×0.88＋
HC に つBAD
11 モ ー ド
いてはBBD
平 1 7 . 1 0 . 1平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1
同上 同上
17
6.67 0.08 0.08
CAD
NMHC
×
CBD
と
す
る
。
0.12/4.083
DAD(g/㎞ )
DBD
注１ 「特殊」とは、特殊なエンジンとして国土交通大臣が認定した型式の自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３ 「２サイクル」とは、２サイクルの原動機を有する自動車をいう。
４ ※ 印 は 、 平 成 3 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 3 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する 自 動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 3 年 11 月 1
日 以 降 に 製 作 さ れ た も の に あ っ て は 、 当 該 規 制 を 適 用 し な い こ と を 示 す 。（ 適 用 関 係 告 示 第 2 8 条 第 3 0 項
関係）

４ − 50− 12

従前規定の適用⑧軽 油 を 燃 料 と す る 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 ( 車 両 重
量 が 1,26 5k g 以 下 の も の に 限 る 。) で あ っ て 、平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の（ 輸 入 さ れた 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 14 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一
酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑧ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 の 値 、 ４ −50 − １ − ２ (1) ④ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 を そ れ ぞ れ 超 え な いものであればよい。
適用表⑧

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 重 量 が 1, 26 5kg 以 下 の 乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車

8

区
適
識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)④ ア 関 係

分
用

時

期

ＣＯ

ＨＣ

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
昭 5 7 . 1 . 1 昭 57.12.1 昭 5 9 . 4 . 1
同上980
昭 61.10.1 昭 62.9.1 昭 63.4.1 10 (g/㎞ ) 2.70
昭 62.10.1 昭 63.9.1 平 1.4.1
同上
2.70

670
670
670
670
0.62
0.62

450
700
390
610
0.98
0.98

同上
同上
同上
同上
同上
同上

平 2 . 1 2 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1

0.62

0.72

同上

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
な し 54.3.31
以前

昭
55.2.29以前

昭
56.3.31
以前

昭 54

K

57

Ｎ

61

Q

平 2

X

モード規制値

測 定
モード
（単位）

昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6

(ppm)

同上

2.70

備考

直噴式
直噴式
MT
AT

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 − １ −
１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
（％）

なし

50

40 項

17 項

同上

同上

20 項

同上

同上

28 項

同上

同上

30 項

同上

同上

同上
同上
10･15(g/㎞) 2 . 7 0 0 . 6 2 0 . 7 2 同 上※
37 項 同 上
同上
3 X 平 3 . 11 . 1
同上
※
43 項
46 項
6 KD 平 6.10.1 平 7.9.1 平 8.4.1
2.70 0.62 0.72 0.34
40
KE
HA
DA
WA
平 9 . 1 0 . 1 平 11 . 7 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
62 項
9
2.70 0.62 0.55 0.14
25
DB
WB
DC
WC
KM
HT
TF
XF
平 14.10.1 平 16.9.1 平 16.9.1
同上
76 項 同 上
14
0 . 9 8 0 . 2 4 0 . 4 3 0 . 11
LF
YF
UF
ZF
ACB
10･15 モ ーADB
ド ×0.88
BCB
HC について＋ 11 モ ーBDB
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上
17
0 . 8 4 0 . 0 3 2 0 . 1 9 0 . 0 1 7 は NMHC と
CCB
ド×
する。
CDB
0.12/4.083
DCB(g/㎞ )
DDB
注 １ 「 MT」 と は 、 手 動 式 変 速 機 を 備 え た 自 動 車 を い う 。
２ 「 AT 」 と は 、 自 動 式 変 速 機 を 備 え た 自 動 車 を い う 。
３ 「直噴式」とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
５ ※ 印 は 、 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 製 作 さ れ た もの 並 び に 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 け た
型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する自動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 ７ 年 ８ 月 3 1 日（ 輸
入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 ８ 年 ３ 月 31 日 ） 以 降 に 製 作 さ れ た も の に あ っ て は 、 当 該 規 制 を 適 用 し な
い こ と を 示 す 。（ 適 用 関 係 告 示 第 2 8 条 第 3 0 項 関 係 ）４ − 50− 13

従前規定の適用⑨軽 油 を 燃 料 と す る 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 ( 車 両 重
量 が 1,26 5k g を 超 え る も の に 限 る 。) で あ っ て 、平 成 14 年 10 月 １ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定
自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑨ の 区 分 の 欄 に掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 5 0− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規
制 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)④ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に 掲 げ る 値 を そ れ ぞれ超えないものであればよい。
適用表⑨

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 重 量 が 1, 26 5kg を 超 え る 乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自 動 車

9

区
適
識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)④ イ 関 係

分
用

時

期

ＣＯ

ＨＣ

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
昭 5 7 . 1 . 1 昭 57.12.1 昭 5 9 . 4 . 1
同上980
昭 61.10.1 昭 62.9.1 昭 63.4.1 10 (g/㎞ ) 2.70
昭 62.10.1 昭 63.9.1 平 1.4.1
同上
2.70

670
670
670
670
0.62
0.62

450
700
390
610
1.26
1.26

同上
同上
同上
同上
同上
同上

平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1

0.62

1.26

同上

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
な し 54.3.31
以前

昭
55.2.29以前

昭
56.3.31
以前

昭 54

K

57

N

61

Q

平 3

Q

モード規制値

測 定
モード
（単位）

昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6(ppm)

10･15(g/㎞) 2 . 7 0

備考

直噴式
直噴式
MT
AT
※

適用
関係
告示
根拠

４ − 50− １ −
１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
（％）

なし

50

40 項

17 項

同上

同上

20 項

同上

同上

30 項

同上

同上

同上

同上

30 項
31 項
37 項
47 項

同上
※
同上
同上
4 Y 平 4.10.1 平 5.9.1 平 6.4.1
2.70 0.62 0.84 同 上
同上
46 項
6 KD 平 6.10.1 平 7.9.1 平 8.4.1
2.70 0.62 0.84 0.34
40
KH
HD
DK
WK
平 1 0 . 1 0 . 1 平 11 . 9 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
62 項
10
2.70 0.62 0.55 0.14
25
DL
WL
DM
WM
KN
TG
XG
同上
76 項 同 上
14 LG 平 14.10.1 平 16.9.1 平 16.9.1
0 . 9 8 0 . 2 4 0 . 4 5 0 . 11
YG
UG
ZG
ACC
10･15 モ ーADC
ド ×0.88
BCC
HC について＋ 11 モ ー
BDC
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上
17
0 . 8 4 0 . 0 3 2 0 . 2 0 0 . 0 1 9 は NMHC と
CCC
ド×
する。
CDC
0.12/4.083
DCC(g/㎞ )
DDC
注 １ 「 MT」 と は 、 手 動 式 変 速 機 を 備 え た 自 動 車 を い う 。
２ 「 AT 」 と は 、 自 動 式 変 速 機 を 備 え た 自 動 車 を い う 。
３ 「直噴式」とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
５ ※ 印 は 、 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 製 作 さ れ た もの 並 び に 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 け た
型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する自動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 ５ 年 ８ 月 3 1 日（ 輸
入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 ６ 年 ３ 月 31 日 ） 以 降 に 製 作 さ れ た も の に あ っ て は 、 当 該 規 制 を 適 用 し な
い こ と を 示 す 。（ 適 用 関 係 告 示 第 2 8 条 第 3 0 項 関 係 ）４ − 50− 14

従前規定の適用⑩軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1.7 ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 ( 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る
乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。 ) で あ っ て 、 平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に
製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 14 年 10 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受
け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑩の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷
急 加 速 黒 煙 規 制 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)④ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の 欄 に 掲 げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑩

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1.7 t 以 下 で あ る 自 動 車 (乗 車 定 員 が 1 0 人 以 下 で あ る 乗 用
10自動車を除く。)
区
適
識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)④ ウ 関 係

分
用

時

期

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
な し 54.3.31
以前

昭
55.2.29以前

昭
56.3.31以前

モード規制値

測 定
モード
（単位）

CO

HC

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

備考

適用
関係
告示
根拠
なし

４ − 50− １ −
１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
（％）
50

36 項

980 670 450 同 上
17 項
同上
同上
直噴式
980 670 700 同 上
980 670 390 同 上
18 項
同上
同上
同上
5 7 N 昭 5 7 . 1 0 . 1昭 5 8 . 9 . 1 昭 5 9 . 4 . 1
直噴式
980 670 700 同 上
980 670 390 同 上
22 項
同上
同上
同上
58 P 昭 58.8.1 昭 59.7.1 昭 60.4.1
直噴式
980 670 610 同 上
30 項
同上
同上
6 3 S 昭 6 3 . 1 2 . 1平 1 . 11 . 1 平 3 . 4 . 1 1 0 ( g / ㎞ ) 2 . 7 0 0 . 6 2 1 . 2 6 同 上
平 3 S 平 3 . 11 . 1 平 3 . 11 . 1 平 5 . 4 . 1 10･15(g/㎞) 2 . 7 0 0 . 6 2 1 . 2 6 同 上
※
33 項
同上
同上
同上
※
43 項
46 項
5 KA 平 5.10.1 平 6.9.1 平 7.4.1
2.70 0.62 0.84 0.34
40
KE
HA
DA
WA
平 9 . 1 0 . 1 平 11 . 7 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
62 項
2.70 0.62 0.55 0.14
25
9
DB
WB
DC
WC
KP
HW
TH
XH
平 1 4 . 1 0 . 1平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1
同上
76 項
同上
14
0 . 9 8 0 . 2 4 0 . 4 3 0 . 11
LH
YH
UH
ZH
ACE
10･15 モADE
ード×
BCE
HC について
0.88＋ 11BDE
平 1 7 . 1 0 . 1平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1
同上
17
0 . 8 4 0 . 0 3 2 0 . 1 9 0 . 0 1 7 は NMHC と
CCE
モード×
する。
CDE
0.12/4.083
DCE(g/㎞ )
DDE
注１ 「直噴式」とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３ ※ 印 は 、 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 製 作 さ れ た もの 並 び に 平 成 ３ 年 10 月 31 日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 5 年 ３ 月 31 日 ） 以 前 に 、 指 定 を 受 け た
型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する自動 車（ 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 認 定 自 動 車 を 除 く 。）で あ っ て 平 成 ６ 年 ８ 月 3 1 日（ 輸
入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、平 成 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）以 降 に 製 作 さ れ た も の に あ っ て は 、当 該 規 制 を 適 用 し な
い こ と を 示 す 。（ 適 用 関 係 告 示 第 2 8 条 第 3 0 項 関 係 ）昭 54

K

４ − 50− 15

昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6(ppm)

従前規定の適用⑪

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1. 7ｔ を 超 え 2.5ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 (専 ら 乗 用 の用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。 ) で あ っ て 、 平 成 19 年 ８ 月 31
日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 15 年 10 月 １ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の
適 用 表 ⑪ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)④ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑪

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 1. 7t を 超 え て 2.5t 以 下 で あ る 自 動 車 ( 乗 車 定 員 が 10 人
11

以下である乗用自動車を除く。)
区
適
識別
規制年
記号

４ − 50− １ − ２ (1)④ エ 関 係

分
用

時

期

モード規制値

測 定
モード
（単位）

ＣＯ

ＨＣ

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
昭 59.4.1
同上980
980
昭 60.4.1
同上
980
980
平 3.4.1
同上980
平 7 . 4 . 1 10･15(g/㎞) 2 . 7 0

670
670
670
670
670
670
670
670
0.62

450
700
390
700
390
610
350
500
1.82

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
0.43

新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
な し 54.3.31
以前

昭
55.2.29以前

昭
56.3.31
以前

備考

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 − ７ −
１−１関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
（％）

なし

50

36 項

17 項

同上

同上

18 項

同上

同上

22 項

同上

同上

34 項

同上

同上

平 5 KB 平 5.10.1 平 6.9.1
43 項
KF
HB
2.70 0.62 0.97 0.18
MTDDWD
平 9 . 1 0 . 1 平 11 . 7 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
47 項
9
DE
WE
2.70 0.62 0.97 0.43
AT
DF
WF
KJ
HE
DN
WN
平 10.10.1 平 11 . 9 . 1
同上
同上
67 項
10
2.70 0.62 0.97 0.18
DP
WP
DQ
WQ
KQ
HX
TJ
XJ
平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1
同上
76 項
15
0.98 0.24 0.68 0.12
LJ
YJ
UJ
ZJ
ACF
10･15 モADF
ード×BCF
HC について
0.88＋ 11
BDF
平 17.10.1 平 1 9 . 9 . 1 平 1 9 . 9 . 1
17
0 . 8 4 0 . 0 3 2 0 . 3 3 0 . 0 2 0 は NMHC と
CCF
モード×
する。
CDF
0.12/4.083
DCF(g/㎞ )
DDF
注 １ 「 MT」 と は 、 手 動 式 変 速 機 を 備 え た 自 動 車 を い う 。
２ 「直噴式」とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

40

46 項

なし
昭 54

K

昭 54.4.1 昭 55.3.1

57

N

昭 57.10.1 昭 5 8 . 9 . 1

58

P

昭 58.8.1 昭 59.7.1

63

S

昭 63.12.1 平 1 . 11 . 1

４ − 50− 16

昭 56.4.1 6

(ppm)

直噴式
直噴式
直噴式
直噴式

25

同上

同上

同上

従前規定の適用⑫

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 2. 5ｔ を 超 え 3.5ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 (専 ら 乗 用 の用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。) で あ っ て 、平 成 19 年 ８ 月 3 1
日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 15 年 10 月 １ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の
適 用 表 ⑫ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)③ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制 値 の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
12

適用表⑫

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 2. 5t を 超 え て 3.5t 以 下 で あ る 自 動 車 ( 乗 車 定 員 が 10 人
以下である乗用自動車を除く。)
区

４ − 50− １ − ２ (1)④ エ 関 係

分

適 用 時 期
識別
規制年
記号 新
型 継
続
輸 入 車
生 産 車 生 産 車昭
な し 54.3.31
以前

なし

昭
55.2.29以前

ＣＯ

ＨＣ

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
980
980
980

670
670
670
670
670
670

450
700
390
700
390
610

同上
同上
同上
同上
同上
同上

980

670

390

同上

980
980
980
同上
980
9.20
13 (g/kWh)
9.20

670
670
670
670
3.80
3.80

350
520
350
520
6.80
7.80

同上
同上
同上
同上
0.96
0.96

昭
56.3.31
以前

昭 54

K

昭 54.4.1 昭 55.3.1

昭 56.4.1

57

N

昭 57.10.1 昭 5 8 . 9 . 1

昭 59.4.1

同上

58

P

昭 58.8.1 昭 59.7.1

昭 60.4.1

同上

63

S

昭 63.12.1 平 1 . 11 . 1

平 3.4.1

同上

平 1

U

平 1.10.1 平 2.9.1

平 3.4.1

W 平 2.10.1 平 3.9.1

平 4.4.1

6 KC 平 6.10.1 平 7.9.1

平 8.4.1

2

モード規制値

測
定
モ ー ド
（単位）

6

(ppm)

同上

備考

直噴式
直噴式
直噴式
直噴式を
除く。
直噴式
直噴式
直噴式

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )

なし

50

36 項

17 項

同上

同上

18 項

同上

同上

22 項

同上

同上

25 項

同上

同上

38 項

同上

同上

38 項

同上

同上

44 項

40

50 項
56 項

KG
HC
DG
WG
平 ９ . 1 0 . 1 平 11 . 7 . 1 平 1 2 . 4 . 1
同上
68 項
9
9.20 3.80 5.80 0.49
25
DH
WH
DJ
WJ
KR
TK
XK
車両総重量
平
平 16.9.1 平 16.9.1
同上
77 項 同 上
15 LK
3.46 1.47 4.42 0.35
12t 以 下15.10.1
YK
UK
ZK
ACF
10･15 モ ー
ADF
HC に つ い
ド ×0.88
BCFては＋ 11 モ ーBDF 平
平 19.9.1 平 19.9.1
同上
17
0 . 8 4 0.032 0 . 3 3 0.020
CCF 1 7 . 1 0 . 1
NMHC とド×CDFする。
0.12/4.083
DCF(g/㎞ )
DDF
注１ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
２ 直噴式とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
３ 平 成 元 年 規 制 に つ い て は 、 直 噴 式 の 原 動 機 を 有 す る 自 動 車 及 び 車 両 総 重 量 が 8t を 超 え る ト レ ー ラ を 牽 引する牽引自動車及びクレーン作業用自動車を除く。

４ − 50− 17

従前規定の適用⑬

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 3.5 ｔ を 超 え る 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 ( 専 ら 乗 用 の 用 に 供 する 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 を 除 く 。 )で あ っ て 、 平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に
製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 車 両 総 重 量 が 1 2t 以 下 で あ る も の に つ
い て は 平 成 15 年 10 月 １ 日 以 降 に 、 車 両 総 重 量 が 12t を 超 え る も の に あ っ て は 平 成 16 年 1 0 月 1 日
以 降 に 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑬ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − １ ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は
同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)③ の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の モ ー ド 規 制

13

値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑬

軽 油 を 燃 料 と す る 車 両 総 重 量 が 3.5 t を 超 え る 自 動 車 (乗 車 定 員 が 10 人 以 下 で あ る 乗 用 自動車を除く。)
区
適

識別
規制年
記号

なし

用

時

ＨＣ

NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
昭 59.4.1
同上980
980
昭 60.4.1
同上
980
980
平 3.4.1
同上
980
980
平 4.4.1
同上980
9.20
平 8.4.1
13 (g/kWh)
9.20

670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80

450
700
390
700
390
610
390
610
350
520
6.80
7.80

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
0.96
0.96

平 10.10.1 平 11 . 9 . 1

平 12.4.1

同上

9.20

3.80

5.80

平 11.10.1 平 1 2 . 9 . 1

平 13.4.1

同上

9.20

3.80

平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1

平 16.9.1

同上

3.46

平 16.10.1 平 1 7 . 9 . 1

平 17.9.1

同上

3.46

継
続
生 産 車

輸 入 車

昭
55.2.29以前

昭
56.3.31以前

K

昭 54.4.1 昭 55.3.1

57

N

昭 57.10.1 昭 5 8 . 9 . 1

58

P

昭 58.8.1 昭 59.7.1

平 1

U

平 1.10.1 平 2.9.1

2

W

平 2.10.1 平 3.9.1

6

KC

平 6.10.1 平 7.9.1

11

15

16

モード規制値
ＣＯ

新
型
生 産 車

昭 54

10

期

測
定
モ ー ド
（単位）

昭
な し 54.3.31
以前

KK
HF
DR
WR
DS
WS
DT
WT
KL
KM
HM
DU
WU
DV
WV
DW
WW
KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
PC
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH
KS
HZ

４ − 50− １ − ２ (1)③ 関 係

分

昭 56.4.1

6

(ppm)

14

備考

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )

なし

50

36 項

17 項

同上

同上

18 項

同上

同上

22 項

同上

同上

27 項

同上

同上

38 項

同上

同上

48 項

40

50 項
56 項

0.49

車両総重量
68 項
12t 以 下

25

5.80

0.49

車両総重量
69 項
12t 超

同上

1.47

4.42

0.35

車両総重量
77 項
12t 以 下

同上

1.47

4.42

0.35 車 両 総 重 量 同 上
12t 超

直噴式
直噴式
直噴式
直噴式
直噴式
直噴式

同上

TM
12t 超
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK
PL
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR
ACG
ADG
BCG
HC に つ い
JE05
BDG 平
平 19.9.1 平 19.9.1
同上
17
2 . 9 5 0 . 2 3 2 . 7 0 0 . 0 3 6 て は 、M H C(g/kWh)CCG 17.10.1
とする。
CDG
DCG
DDG
注１ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
２ 「直噴式」とは、直噴式の原動機を有する自動車をいう。
３ 平 成 元 年 規 制 に つ い て は 、 車 両 総 重 量 が 8t を 超 え る ト レ ー ラ を 牽 引 す る 牽 引 自 動 車 及 び ク レ ー ン 作 業 用自動車を除く。

４ − 50− 18

従前規定の適用⑭

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち
平 成 19 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 1 7 年
10 月 １ 日 以 降 に 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動 車 を 除 く 。）に つ い て は 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で あ れ ば よ い 。（ 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 8 0 項 関 係 ）４ − 50− 18− １

性能要件

性能要件が規定されていない。
４ − 50− 19

従前規定の適用⑮

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 の う ち 、定 格 出 力 が 19 k Ｗ 以 上 37 k Ｗ 未 満 で あ る 原 動 機 を 備 え たも の で あ っ て 、平 成 2 0 年 ８ 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の ( 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 19 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動
車 を 除 く 。) に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑮ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 50− １ − ２ ( 1 )② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)⑦ の 規 定 の 適 用 に あ っては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑮

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 （ 定 格 出 力 19kＷ 以 上 3 7kＷ 未 満 の も の 。）
区
適

識別
規制年
記号

なし

４ − 50− １ − ２ (1)⑦ ア 関 係

分
用

時

期

新
型
生 産 車

継
続
生 産 車

輸 入 車

平
な し 15.9.30
以前

平
16.8.31以前

平
16.8.31以前

モード規制値

測
定
モ ー ド
（単位）

ＣＯ

Ｈ Ｃ NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

15

なし

なし

備考

適用
関係
告示
根拠
1 項
7 号

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )
なし

平 15
注１

SA

平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1 ８ (g/kWh) 6 . 5 0

1.95 10.40 1.04

同上

同上

1 項
8 号

同 上 平 19.10.1 平 2 0 . 9 . 1 平 2 0 . 9 . 1
同上
同上 同上 同上 同上
40
モ ー ド 規 制 値 欄 及 び 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 値 欄 に「 な し 」の 記 載 が あ る 場 合 は 、当 該 規 制 は 適 用 し な い ものとする。

４ − 50− 20

従前規定の適用⑯

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 の う ち 、定 格 出 力 が 37 k Ｗ 以 上 56 k Ｗ 未 満 で あ る 原 動 機 を 備 え たも の で あ っ て 、平 成 2 1 年 ８ 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の ( 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 20 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、 指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動
車 を 除 く 。) に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑯ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 50− １ − ２ ( 1 )② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 の 値 、４ − 50− １ − ２ (1)⑦ の 規 定 の 適 用 に あ っては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑯

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 （ 定 格 出 力 37kＷ 以 上 5 6kＷ 未 満 の も の 。）
区
適

識別
規制年
記号

なし

なし

平 15

SB

注１

４ − 50− １ − ２ (1)⑦ イ 関 係

分
用

時

期

モード規制値

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )

測
定
モ ー ド
（単位）

ＣＯ

Ｈ Ｃ NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

1 項
7 号

なし

平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1 ８ (g/kWh) 6 . 5 0

1.69

9.10

0.52

同上

同上

新
型
生 産 車

継
続
生 産 車

輸 入 車

備考

1 項
8 号

同 上 平 20.10.1 平 2 1 . 9 . 1 平 2 1 . 9 . 1
同上
同上 同上 同上 同上
40
モ ー ド 規 制 値 欄 及 び 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 値 欄 に「 な し 」の 記 載 が あ る 場 合 は 、当 該 規 制 は 適 用 し な い ものとする。

４ − 50− 21

従前規定の適用⑰軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 の う ち 、定 格 出 力 が 56 k Ｗ 以 上 75 k Ｗ 未 満 で あ る 原 動 機 を 備 え たも の で あ っ て 、平 成 2 2 年 ８ 月 3 1 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の ( 輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 20 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 指 定 を 受 け た 、 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定 自 動
車 を 除 く 。 ) に つ い て は 、 次 の 適 用 表 ⑰ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、 ４ − 50− １ − ２(1)② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 の 値 、 ４ − 50 − １ − ２ (1 ) ⑦ の 規 定 の 適 用 にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑰

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 （ 定 格 出 力 56kＷ 以 上 7 5kＷ 未 満 の も の 。）
区
適

識別
規制年
記号

４ − 50− １ − ２ (1)⑦ イ 関 係

分
用

時

期

注１

SB

適用
関係
告示
根拠

測
定
モ ー ド
（単位）

ＣＯ

Ｈ Ｃ NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

1 項
7 号

なし

平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1 ８ (g/kWh) 6 . 5 0

1.69

9.10

0.52

同上

同上

新
型
生 産 車

継
続
生 産 車

輸 入 車

なし
平 15

モード規制値４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )

備考

1 項
8 号

同 上 平 20.10.1 平 2 2 . 9 . 1 平 2 2 . 9 . 1
同上
同上 同上 同上 同上
40
モ ー ド 規 制 値 欄 及 び 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 値 欄 に「 な し 」の 記 載 が あ る 場 合 は 、当 該 規 制 は 適 用 し な い ものとする。

４ − 50− 22

従前規定の適用⑱

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 の う ち 、 定 格 出 力 が 75 kＷ 以 上 130 kＷ 未 満 で あ る 原 動 機 を 備 え
た 自 動 車 で あ っ て 、平 成 20 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の (輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あっ て 、 平 成 19 年 10 月 １ 日 以 降 に 指 定 を 受 け た 、 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指16

定 自 動 車 を 除 く 。) に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑱ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 50− １− ２ (1)② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 の 値 、 ４ − 50− １ − ２ (1)⑦ の 規 定 の 適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑱

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 （ 定 格 出 力 75kＷ 以 上 1 30kＷ 未 満 の も の 。）
区
適

識別
規制年
記号

なし

なし

平 15

SC

注１

４ − 50− １ − ２ (1)⑦ ウ 関 係

分
用

時

期

モード規制値

適用
関係
告示
根拠

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )

測
定
モ ー ド
（単位）

ＣＯ

Ｈ Ｃ NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

1 項
7 号

なし

平 15.10.1 平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1 ８ (g/kWh) 6 . 5 0

1.30

7.80

0.39

同上

同上

新
型
生 産 車

継
続
生 産 車

輸 入 車

備考

1 項
8 号

同 上 平 19.10.1 平 2 0 . 9 . 1 平 2 0 . 9 . 1
同上
同上 同上 同上 同上
40
モ ー ド 規 制 値 欄 及 び 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 値 欄 に「 な し 」の 記 載 が あ る 場 合 は 、当 該 規 制 は 適 用 し な い ものとする。

４ − 50− 23

従前規定の適用⑲

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 の う ち 、定 格 出 力 が 13 0k Ｗ 以 上 56 0k Ｗ 未 満 で あ る 原 動 機 を 備 え
た も の で あ っ て 、平 成 20 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た も の (輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ って 、 平 成 18 年 10 月 １ 日 以 降 に 指 定 を 受 け た 、 型 式 指 定 自 動 車 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 指 定
自 動 車 を 除 く 。)に つ い て は 、次 の 適 用 表 ⑲ の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 規 制 年 の 区 分 に 応 じ 、４ − 5 0− １ −
２ (1) ② の 規 定 の 適 用 に あ っ て は 同 表 の 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 の 値 、 ４ − 5 0− １ − ２ (1 )⑦ の 規 定 の 適 用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑲

軽 油 を 燃 料 と す る 大 型 特 殊 自 動 車 （ 定 格 出 力 130kＷ 以 上 560kＷ 未 満 の も の 。）
区
適

識別
規制年
記号

４ − 50− １ − ２ (1)⑦ エ 関 係

分

新
型
生 産 車

用

時

継
続
生 産 車

期
輸 入 車

なし

モード規制値

測
定
モ ー ド
（単位）

ＣＯ

Ｈ Ｃ NOｘ Ｐ Ｍ

なし

なし

なし

なし

なし

備考

適用
関係
告示
根拠
1 項
7 号

４ − 50 ― １
−１②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％ )
なし

1 項
平
平 1 6 . 9 . 1 平 1 6 . 9 . 1 ８ (g/kWh) 4 . 5 5 1 . 3 0 7 . 8 0 0 . 2 6
同上
同上
8 号
15.10.1
平
同上
平 20.9.1 平 20.9.1
同上
同上 同上 同上 同上
40
18.10.1
注 １ モ ー ド 規 制 値 欄 及 び 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 値 欄 に「 な し 」の 記 載 が あ る 場 合 は 、当 該 規 制 は 適 用 し な い も
のとする。
平 15

SD

４ − 50− 24

従前規定の適用⑳

ガ ソ リ ン を 燃 料 と す る 二 輪 自 動 車 ( 側 車 付 二 輪 自 動 車 を 含 む 。) の う ち 、軽 自 動 車 で あ っ て 、平 成
11 年 ８ 月 3 1 日 (輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、平 成 12 年 ３ 月 31 日 ) 以 前 に 製 作 さ れ た も の ( 輸 入 され た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、平 成 10 年 10 月 １ 日 以 降 に 、施 行 規 則 第 62 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。) については次に掲げる基準に適合するもの
で あ れ ば よ い 。（ 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 １ 項 第 ４ 号 イ 関 係 ）４ − 50− 24− １

性能要件

性能要件が規定されていない。
４ − 50− 25

21
従前規定の適用○ガ ソ リ ン を 燃 料 と す る 二 輪 自 動 車 ( 側 車 付 二 輪 自 動 車 を 含 む 。) の う ち 、４ サ イ ク ル の 原 動 機 を 有

17

す る 小 型 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 12 年 ８ 月 31 日 (輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 、 平 成 13 年 ３ 月 3 1
日 )以 前 に 製 作 さ れ た も の (輸 入 さ れ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 平 成 11 年 1 0 月 １ 日 以 降 に 、指 定 を 受 け た 型 式 指 定 自 動 車 を 除 く 。) に つ い て は 次 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る も の で あ れ ば よ い 。
（適用 関 係 告 示 第 28 条 第 １ 項 第 ４ 号 ロ 関 係 ）４ − 50− 25− １

性能要件

性能要件が規定されていない。

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