JCOAL Journal
11

vol.

2008.9

コールくん

スミちゃん

1. ご挨拶
クールアース50の推進とクリーンコールforアジア ・
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3. 大使館メッセージ
1

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・ 16
後援大使館よりのメッセージ ・

4. 石炭技術最前線

2. スペシャルレポート
・・・・
次世代コークス製造技術「SCOPE21」の実用化への取り組み ・

2

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・ 24
石炭地下ガス化技術の概要 ・

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多目的石炭ガス製造技術（EAGLE）開発の現状 ・

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・ 27
UBC大型実証プロジェクトの現状 ・

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酸素燃焼の実証試験と商用化に向けて ・

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・ 29
国際資源開発人材育成事業 ・

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・ 12
石炭の今と未来 ―21世紀における石炭の課題― ・
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・ 14
アジア太平洋コールフローセンターの設置について ・

6. JCOALだより
30

財団法人 石炭エネルギーセンター
Japan Coal Energy Center

http://www.jcoal.or.jp

クールアース50の推進とクリーンコール for アジア
財団法人（洞爺湖G-8サミットの成果）

石炭エネルギーセンター

理事長

並木

徹

（温暖化対策における石炭の役割）

7月7日〜9日に開催されたG-8洞爺湖サミットにおい

世界の一次エネルギー供給の約30%を占める石炭エて、
もっとも重要な課題として、
地球温暖化問題がとりネルギーは、
MEMの参加国にみられるとおり、温暖化

上げられ、大きな進展が見られた。
昨年のハイリゲンダ防止対策の要ともいうべき重要な役割を任っている。

ムサミットで我が国から提唱された「クールアース50」

世界大での対策を早急に進めることが不可欠であり、を骨格として ①長期目標
等）の参加②主要排出国（米、中、印③技術開発及び移転の重要性

力の進展の必要性④国際協についての合意が進んだ。

①技術革新と普及促進 ②アジア太平洋を中心とした取り組み ③石炭に関する国民全般の理解 について政府と産業界が協力して進める必要がある。

また、我が国が主張している省エネルギーの進展とJCOALとしても4月に発足したアジア太平洋コール

このためのセクトラルアプローチ（APP等のスキーム

フローセンター（JCOAL - JAPAC）において、当面重点に基づくもの）について理解が進んだ。
我が国の政府のを置くべき事項として以下の点に重点が置かれるべき

精力的な交渉が何よりも評価されるべきであるが、産であると提言していく所存である。

業界、学界を含め、
日本全体として世界の最先端に立ってこの課題に取り組んできた実績と将来へのコミット
メントの強さによるものである。
中期目標（京都議定書期間以降の規制値）の進捗が見られないとの批判については、上述の討議の推移、
また昨年のCOP13バリ会議から来年のCOP15に至る全体交渉スケジュールを含め、拙速の弊害を排すべきというべきであろう。
この観点から、
今回G-8諸国に加えて、主要経済国会議MEM（G-8国、中、
印、墨、伯、南ア、インドネシア、豪、
韓）が同時期に開催されたこと、また、来年のイタリアでの開催に際しても、MEMが開催されることは何よりも大きな成果として特筆されるべきである。

1．
技術革新と普及促進への取り組み①「クールアース50 エネルギー技術革新計画」における21革新技術の確立及び普及の積極的推進
とりわけIGCC＋CCSの実証試験の早期実施及び政府の財政支援（EAGLE、
カライドプロジェクト等）②低品位炭の有効利用の促進（UBC実証推進、普及等）③未利用石炭資源の有効活用
CMM、
ECBMに関する国際共同研究開発、事業化
CDM化等に関する政府支援等
2．
アジア・太平洋を中心とした取り組みの強化
JAPAC、
APEC、APP等

従来の国際協力の取り組み

を官民一体となって強化することが重要である。
（国際協力の進展）
今回の討議に際して、日本のクールアース50に対応
したIEAの作業が重要な役割を果たしてきている。
クールアース50における21の革新技術に対応して17の革新技術が提唱されているが、国際的な協力と競争が不可欠であり、
特にロードマップの策定、情報の交流
等IEAにおける協力の拡充が望まれる。
1①「クリーンコールforアジア−CCTのアジア地域への普及」の促進②アジア地域における人材の育成、交流（国際資源開発人材育成事業等）③アジア太平洋地域における情報の共有及びプラットフォーム化
④政策対話の積極的活用

スペシャルレポート

次世代コークス製造技術「SCOPE21」の実用化への取り組み
新日本製鐵株式会社

表1 SCOPE21の開発スケジュール

１．はじめに1994

2008年5月30日に新日本製鐵（株）大分製鐵所で世界初と加藤健次、植松宏志

1995

1996

1997

1998

1999

2000

〔年度〕

2001

2002

2003

調査研究

なる次世代コークス製造技術「SCOPE21；Super Coke
要素技術研究Oven for Productivity and Environmental Enhancement toward the 21st Century」を導入したコークス炉が竣工した。

パイロットプラント研究

SCOPE21は、鉄鋼業を取り巻く資源、エネルギー問題への対応力強化などを目的にして、経済産業省の支援を受けて、（社）
日本鉄鋼連盟と（財）
石炭利用総合技術セン

図１にSCOPE21プロセスの概要を示す。SCOPE21プ

ターの推進により、国家プロジェクトとして開発された

ロセスでは、コークスの生産性を従来のコークス製造法

次世代コークス製造技術である。本プロジェクトには、に比べて飛躍的に向上させるために、コークス製造工程

わが国の鉄鋼各社とコークス専業メーカーの（株）
神戸製を①事前処理工程、②乾留工程、③コークス改質工程の鋼所、JFEスチール（株）、新日本製鐵（株）、住友金属工３つのユニットに区分して考えられ、各ユニットの機能

業
（株）
、日新製鋼
（株）
、関西熱化学、新日鐵化学（株）、を最大限に活用することが検討された。

（株）
住友金属小倉、北海製鉄
（株）
、三菱化学
（株）
が参画
した。
SCOPE21プロセスは、石炭をコークス炉に装入する前に、事前処理工程でコークス製造用原料炭を急速加熱処（急速加熱 （330-380℃）
処理技術）（高速乾留技術）

気流塔加熱機（コークス改質技術）

微粉炭< 0.5mm

粗粒炭>0.5mm理することによってコークス品質を向上させるとともに、コークス製造時間（乾留時間）
を大幅に短縮させるな

熱間成形機（330-380℃）

コークス改質装置
炭化室（1000℃）

石炭

蓄熱室

乾燥機

ど、さまざまな革新的技術が盛り込まれている。研究開発の成果として、従来にないレベルでの低品位原料炭の

高炉へ

熱風炉
燃料ガス

図1

使用拡大や大幅な省エネルギー効果などが期待される。

SCOPE21プロセスの概要

新日本製鐵（株）大分製鐵所第５コークス炉は、この「SCOPE21」の研究開発成果を最大限に取り入れた実機第１号プラントである。
本稿では、SCOPE21プロセスの技術内容と今後の展開について述べる。

SCOPE21の主な開発課題を以下に述べる。
（１）
石炭資源の有効利用技術の開発
石炭をコークス炉に装入する前に高温度域まで急速加熱処理することにより、低品位原料炭の粘結性を向上させる。さらに、微粉炭を塊成化してコークス強度

2．SCOPE21プロセスの特徴および開発経緯を向上させる。その結果として、従来のコークス炉に比べてSCOPE21プロセスでは低品位原料炭の使用比率

表1にSCOPE21プロジェクトの研究開発スケジュールを示す。本技術は1994年以降、パイロットプラントの実を上昇させる技術が検討された。
（２）
高生産性技術の開発

証試験を含めて10年間にわたって研究開発が行われた。

事前処理工程で高温に急速加熱処理した高温炭を1994年〜1995年にラボ試験による調査研究を行った後、コークス炉に装入することにより、コークス製造に要

ベンチプラント試験を経て、パイロットプラントによるする時間（乾留時間）
を大幅に短縮する技術が検討され試験操業が実施された。

た
（図2）
。
（３）
環境対策技術の開発
乾留炉のNOx発生量削減技術と乾留炉の高シール化

2

スペシャルレポートが可能である。本技術の適用により、コークス製造用原

温度（℃）

1000

③再加熱

料炭中の非微粘結炭の使用比率を50%まで高められる見

800
600

②乾留

400

（SCOPE21）②コークス生産性向上技術
事前処理工程で石炭を急速加熱処理した高温炭をコー（従来プロセス）

①急速加熱

200
0

通しを得た。

クス炉炭化室に装入することにより、コークス製造時間
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

所用時間 （h）

図2 SCOPE21プロセスの乾留概念

による発塵量低減技術が検討された。

の短縮が可能となり、生産性が大幅に向上する見通しを得た。
③省エネルギー技術
コークス生産量が１年間に100万トン規模のSCOEP21

上記の技術課題の達成を目標として、1994年〜2003年

型コークス炉を１基導入することによる省エネルギー効にかけて オールJAPAN のコークス関係者の努力によっ

果は、従来の室炉炉式コークス炉に比べて、原油換算でて、研究開発が推進された。

年間10万kl削減、CO2排出量として年間40万トン程度にな

研究フェーズの最終段階であるパイロットプラント（写真1）を用いた試験操業が2003年3月〜2004年3月に行ると試算された。SCOPE21技術の適用により、省エネル
ギーのための基礎技術が確立された。

われた。この期間に合計440回の乾留試験が実施され、以上のように、SCOPE21プロセスは現下の原料炭価格

SCOPE21プロセスの操業の安定性が確認されるととも高騰の中、劣質な石炭の製鉄原料への利用可能性を格段に、各技術課題の評価、コークス品質評価などが行わに拡げる画期的な資源対応策であるとともに、省エネルれた。

ギー対策技術である。

SCOPE21プロジェクトで取り組まれた主な新技術の開発
成果は、以下の通りである。
①石炭資源有効利用技術

3．SCOPE21技術を導入した
新日鐵大分第5コークス炉

従来のコークス炉では、粘結性が低い特徴を有する非微粘結炭を多量に使用すると、コークス強度が低下す

国家プロジェクトの研究開発成果を受けて、SCOPE21

る。そのため、現行のコークス炉ではコークス製造用原型の新コークス炉が新日本製鐵（株）大分製鉄所構内に建料炭のうち、約20％程度しか非微粘結炭を使用できな設された。

かった。これに対して、SCOPE21プロセスでは石炭を大分製鐵所第5コークス炉の建設工程の概要を表2に示

330〜380℃に急速加熱処理することにより石炭の粘結性す。建設工事に先立って行われた環境アセスメントの終が向上し、コークス化性が向上する。また、原料炭中の了後、2006年4月〜2008年4月にかけてコークス炉の建設

微粉炭部分を塊成化することにより、嵩密度が増大し、工事が行われた。コークス炉本体の建設工事は2008年

コークス化性が向上する。これらの効果により、非微粘１月に完了して、2008年2月１日にコークス炉に石炭が初結炭を50%配合した場合でも強度が高いコークスの製造装入され、翌日、初窯出しが行われた。2008年5月より石炭事前処理設備、コークス炉、改質チャンバー(CDQ；
Coke Dry Quenching)による総合運転が開始された。

表2 大分第5コークス炉建設スケジュール
〔年度〕
2004

2005

2006

2007

2008

環境アセスメント
建設工事
コークス炉操業2008年2月
初装入
初窯出し

写真1

3

パイロットプラントの外観

2008年5月
総合運転開始スペシャルレポート

石炭配合槽

石炭粉砕機

石炭ヤード

塊成機

気流塔加熱機
コークス炉

流動床乾燥分級機改質チャンバー（CDQ）

石炭事前処理設備

図3 大分第5コークス炉のプロセスフロー

330〜380℃の高温度域まで急速加熱される。微粉炭は塊成機で塊成化された後に粗粒炭と混合され、コークス炉
写真2 大分第5コークス炉の建設状況に装入される。
大分製鐵所第５コークス炉は今後、稼働率を徐々に上昇させてフル稼働を目指す。非微粘結炭使用比率を50%まで上昇させる予定である。

4．おわりにわが国の国家プロジェクトとして開発されたSCOPE21の実機第１号プラントが新日鐵大分製鐵所で竣工した。
鉄鋼の世界的な需要および生産の拡大により、近年、鉄鋼原料の需給は逼迫し、その価格は高騰している。特に、良質な原料炭はその傾向が一層強くなっている。わ
写真3 大分第5コークス炉竣工後の外観が国では、既存コークス炉の老朽化が進んでいることから、今後コークス炉を新設する際にはＳＣＯPＥ２１の導大分第5コークス炉の建設状況の概要を写真2に、建設完了後の外観を写真3に各々示す。

入および省エネルギー技術など部分的な導入が考えられる。
「SCOPE21」
型コークス炉の導入により、地球温暖化問

大分第５コークス炉の設備フローと主な設備仕様を表

題への解決にも寄与することが期待される。

3に示す。コークス生産能力は100万トン／年、石炭を装入して乾留する炭化室は64門である。炭化室の炉高は6.7m、炉幅0.45m、炉長16.6mである。
プロセスフローを図3に示す。石炭は石炭粉砕機で約3mm以下に粉砕された後、流動床乾燥分級機で微粉炭と粗粒炭に分級される。さらに、石炭は気流塔加熱機で、
表3

大分第5コークス炉の主な設備仕様

主要設備
石炭事前処理設備

コークス炉
CDQ（Coke Dry Quenching）

仕様
基本プロセスSCOPE21プロセス

流動床乾燥分級機

石炭処理量：155 dry-t/h

気流塔加熱機

石炭処理量：106 dry-t/h

塊成機

石炭処理量：34 dry-t/h ×2基

型式

SCOEP21型低NOx炉

炭化室

64門、炉高6.7m×炉幅0.45m×炉長16.6m

コークス処理設備

120 t/h4

スペシャルレポート

多目的石炭ガス製造技術（EAGLE）
開発の現状
電源開発株式会社

有森

若松研究所

映二

１．はじめに

2．EAGLEプロジェクト

地球温暖化防止対策の必要性は近年、急速に高まりつ固体である石炭を可燃性ガスに転換することを「石炭つあり、「ポスト京都議定書」に向けた取り組みも見られガス化」と呼んでいる。石炭ガス化ガスは、ガスタービ始めている。日本は2007年に「クールアース50」
を世界に

ンや燃料電池で利用することができる他、水素製造、ア向けて提案し、2050年までに世界全体の温室効果ガスをンモニア製造あるいはGTLやDMEといった液体燃料製造

半減させることを呼びかけた。翌年には「クールアースにも利用でき、ガス・液体燃料製造および発電と、多目推進構想」を打ち出し、温室効果ガス排出量を半減する的な用途への適用が可能である。このような多目的石炭ためには世界全体でのエネルギー効率向上の努力と、革ガスを製造する技術として、EAGLE（coal Energy Appli-

新的技術の開発が必要であると謳った。このようにCO2

cation for Gas, Liquid and Electricity）と名付けた。

を始めとする温室効果ガス排出の削減は、国を挙げて

J-POWERが実施しているEAGLEプロジェクトは、燃の、かつグローバルな取り組みとして推進されており、料電池・ガスタービン・蒸気タービンのトリプルコンバ

その重要性は増す一方である。

インドサイクルである「石炭ガス化燃料電池複合発電

ところで、2007年の日本の消費1次エネルギーに対す（IGFC：Integrated coal Gasification Fuel Cell Combined

る石炭の割合は約24.2%であり、世界全体では約28.6%をCycle）」の開発を最終目標としている。現在進めているプ

占める。発電分野における割合を見ても日本では約25.2%

ロジェクトはパイロット試験の段階で、第一ステップであり、世界においては約40.3%と燃料別電源構成の中で（STEP-1）
としてシステムの確立を目指し、以下の項目を最大の割合を占めている。このように石炭が重要なエネ

主要目的に2006年度までのスケジュールで取り組んだ。

ルギー資源として利用されている理由には、豊富な埋蔵①国産酸素吹噴流床型石炭ガス化炉の開発量と広域分布、そして石油や天然ガスに比べると価格が②石炭ガスを燃料電池に適用可能なレベルまでクリーンアップするガス精製技術の確立

安価で安定している等の利点があげられる。しかし一方で石炭は単位発熱量あたりのCO2発生量が他の燃料に比2007年度以降は第二ステップ（STEP-2）
として、CO2排出

べて大きいデメリットがあり、発電分野においては石炭の更なる削減と、実用化に向けた研究開発を目的に、以下火力発電所からのCO2排出が問題視されるようになっての項目を新たな開発課題に設定して取り組んでいる。

きている。
（BP統計、IEA、資源エネルギー庁）
クールアース推進構想の中でも、世界の石炭火力発電
所の効率向上や、石炭火力発電所からのCO2排出そのも③石炭ガス化ガスからのCO2分離回収試験④高灰融点炭への炭種拡大⑤石炭ガス化プラントにおける微量物質挙動調査のをゼロにする技術の開発を温暖化対策の具体例に挙げており、裏を返せば石炭火力発電所からのCO2排出を削

EAGLEプロジェクトでは、福岡県北九州市にあるJ-

減することが、温室効果ガス排出削減の主要課題の一つ

POWER若松研究所にパイロット試験設備を設置して研として位置付けられていると言える。
電源開発株式会社（J-POWER）
は、新エネルギー・産業

95
FS

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97

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99

00

01

02

03

04

する。

07

08

09

建設
運転試験
評価
（年度）

炭利用高効率発電の実現およびCO2排出の更なる削減をり組んでいる。以下、プロジェクトの概要について記述

06

基本・詳細設計

技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として、石目指した「多目的石炭ガス製造技術（EAGLE）
」
の開発に取

05

2002
試運転

2003

STEP-1
2004

2005

2006

2007

多炭種対応試験

STEP-22008

2009

CO2分離回収

性能確認
大型化試験
連続運転

連続運転

抽気連携試験

高灰融点炭種対応

微量物質等
微量物質挙動調査

図1 EAGLEプロジェクト開発スケジュール

5スペシャルレポート
表1 EAGLEパイロット試験設備仕様

究開発を実施している。図2, 3にEAGLEパイロット試験
設備の外観とシステムフロー図を、図4にEAGLEガス化

設備

炉図を示す。パイロットプラントは、石炭ガス化設備、石炭ガス化炉

酸素吹1室2段旋回流噴流床

ガス精製設備、空気分離設備、ガスタービン設備および石炭処理量150t/day

ユーティリティ設備等の付属設備で構成されている。

ガス化圧力

2.5MPa2008年度からはCO2分離回収設備を新たに設置し、石炭ガス精製方式

MDEA湿式ガス精製方式

ガス化ガスからのCO2分離回収試験を実施する。

精密脱硫方式

酸化亜鉛系吸着剤

硫黄回収装置

湿式石灰石・石膏法

空気分離方式

加圧深冷分離方式

酸素純度

95%

GT発電機出力

8,000kW

COシフト触媒

鉄系および銅系触媒

CO2分離回収方式

MDEA化学吸収方式

石炭ガス化設備

空気分離設備仕様（MDEA：メチルジエタノールアミン）
ガス精製設備CO2分離回収設備（建設地）

ガスタービン設備

EAGLEガス化炉の特徴は「1室2段旋回流型」
方式としているところにある。バーナーから石炭およびガス化剤

図2 EAGLEパイロット試験設備外観（酸素や水蒸気など）を吹き込み、石炭をガス化反応させ石炭ガス化設備

ガス化炉

る空間を「ガス化部」と呼んでおり、図4に示すように1室

ガス精製設備精密脱硫器

熱回収ボイラのガス化部に配置するバーナーが上下2段に分かれてい

COS
転化器

微粉炭

サイクロン
フィルタ

る型式を
「1室2段」と称している。EAGLEのような噴流床

再生排ガス
処理炉

水洗塔

GGH

水洗塔

吸収塔

再生塔

石膏回収装置

CO2分離
CO2分離回収設備

シフト
反応

H2リッチ
ガス

原料空気
圧縮機
Comp

GT

生成ガス燃焼炉

空気分離設備図3

灰分を高温度により溶融させて「スラグ」として安定的に排出することである。スラグはガス化部底の穴から重力

CO2

G

精留塔

ガス化炉において運用上の必要条件は、石炭に含まれる

排熱回収ボイラ

煙突

ガスタービン設備により落下して排出されるが、温度が低いとスラグが途中で固化して穴が閉塞し、運転継続が不可能になる。そEAGLEパイロット試験設備システムフローのためガス化運転時にはガス化部内を高温度に保つ必要があり、大量の酸素を供給しなくてはならない。しかし

ガス化炉

大量の酸素供給は、ガス化によって生成した水素や一酸化炭素を燃焼させ、本来の製造目的である可燃性ガスを反応器内で消費してしまい、ガス化性能の低下を招く。

熱回収部

そこでEAGLEでは石炭バーナーを上下2段に分け、下段
ガス化部
シンガスクーラー
（SGC）

クエンチ部

の酸素供給量を多くしてスラグ安定排出に必要な高温度場を作る一方、上段の酸素供給量を少なくすることで全体酸素量を調整し、過大な可燃性ガスの消費を抑え、高ガス化炉およびシンガスクーラー

ス化炉の特徴を示す。

H2
CO
CO2

上段バーナーいガス化性能が得られる仕組みとした。図5に1室2段ガ【上段】 酸素供給量「少」石炭→チャー
チャー＋CO2＋H2O→CO＋H2

酸素

またEAGLEガス化炉は旋回流型とすることで石炭粒子の炉内滞留時間を長く取れ、効率的なガス化を行わせる

石炭【下段】 酸素供給量「多」石炭＋O2→CO2+H2O

CO2
H2O

下段バーナー

スラグ

低

温度

高

ことができる。
EAGLEガス化炉は、これらの特徴を合わせ持ち、安定

ガス化部図（1室2段旋回流型ガス化炉）

したスラグ排出と、高いガス化性能を両立させた運転が

図4

可能なガス化炉として、国産技術により開発された。

EAGLEガス化炉図6スペシャルレポート

石炭+酸素（少）
ガス化部

低温
ガス化部

（チャー+酸素）
石炭+酸素

石炭+酸素（少）

高温

石炭+酸素

チャー+酸素
石炭+酸素（多）

溶融スラグ

高温

石炭+酸素（多）溶融スラグ＜1段ガス化炉＞＜1室2段ガス化炉（EAGLE）＞

石炭灰が溶融し、スラグ安定排出が維持できる温度とする酸素量が必要であり、それが全体酸素量となる

下段は石炭灰が溶融し、スラグ安定排出が維持できる温度とする酸素量を供給し、上段酸素供給量を少量とすることで、全体酸素量を低く抑えることが可能

図5 1室2段ガス化炉の特徴

3．研究開発成果（STEP-1）

4．STEP-2における取り組み

STEP-1では、酸素吹噴流床石炭ガス化炉の開発と、燃2007年度からはSTEP-2として新たな開発課題に取り組料電池に供給可能なガス精製技術の確立を主目的とし、んでいる。とりわけ、近年の地球温暖化対策のより一層

さらに機器の信頼性確認、多炭種適合性の確認および大の必要性を受け、CO2排出量の大幅な削減に向けて、石型機へのスケールアップデータ取得を目指し、表2に示炭ガス化ガスからのCO2分離回収に向けた研究開発を実す各開発目標を設定して取り組んだ。開発期間中に各種施することとした。ここからはEAGLEにおけるCO2分離のトラブルが発生したが、その度に改善改良を加え、ま回収試験の概要について記述する。

た運転手法や運用制限値の見直しをする等して適正な対応を図り、目標とする性能が得られるプラントに仕上げ

石炭ガス化技術による高効率発電の実現によりCO2排た結果、2007年までに全ての開発目標項目を達成した。

出原単位（kg-排出CO2/kWh）の大幅な低減が可能となる

また5年間のパイロット試験運転を通じてプラント運転

が、石炭利用の拡大を図りながら地球温暖化問題に対応技術の蓄積、設備運用・保守のノウハウ取得、機器の信するためには将来、発電システムにCO2分離回収・隔離

頼性を確認すると共に、次期大型実証機へのステップ（CCS）技術を適用することが不可避となる可能性が高

アップの目処を得ることができた。

い。今回、化学吸収法によるCO2分離回収パイロット試
験設備を新たに設置し、シフト反応（CO＋H 2 O→H 2 ＋CO2）を含めたシステムの確立、設備の運用性および信頼表2 EAGLE STEP-1 開発目標と達成状況
項目

7

開発目標

実績

①石炭ガス化性能
・カーボン転換率
・冷ガス効率・生成ガス発熱量
・ガス化圧力98%以上
78%以上
10,000kJ/m3N
2.5MPa99%
82%
10,100kJ/m3N
2.5MPa②ガス精製性能・硫黄化合物・アンモニア・ハロゲン化合物
・ばいじん

1ppm以下1ppm以下1ppm以下1mg/m3N以下

1ppm未満1ppm未満1ppm未満1mg/m3N未満③連続運転性能

1,000時間以上

1,015時間④多炭種対応

5炭種以上

5炭種⑤大型化対応スケールアップに向けたデータ取得

データ取得済み性を把握する。なお、発電用石炭ガス化システムからの炭素隔離を前提としたCO2分離回収システム実証は世界に先駆けての取り組みである。
発電システムへのCCS導入に当たって最大の障壁となるのはCCSによる発電効率低下の問題である。この影響については世界の様々な研究機関、大学等からシミュ
レーション結果が発表されているが、概ね「IGCCにCCSを適用した場合、もともとの四十数％の効率が8-10ポイ
ント程度低下する」との予測がなされている。この1-2
年、資源価格の高騰は未曾有の領域に達しており、石炭を含めた発電用化石燃料もその例外ではない。CCS導入
による効率低下は、電力ビジネスの経済性においても深スペシャルレポート
刻な影響をもたらすものであり、一方での環境面からのを脱離させる方式）に適した吸収液や加熱再生（昇温に

CO2削減要請と如何に両立させるのかが今後問われるこより溶存CO2を脱離させる方式）に適した吸収液などとになる。

による試験を行い、それぞれの吸収液の特徴や優位性

酸素吹きガス化プロセスではCO2分離回収処理対象のを確認する。

ガスが、高圧かつCO2濃度が高いという特長を持っている。これは、CO2吸収工程において圧力の効果で吸収速４）その他確認事項

度が増加することにつながり、また、再生工程では減圧

上記の各種試験においては、蒸気量、加熱による電気（フラッシュ）によりCO2脱離が促進されることになり、使用量、循環動力等を把握し、将来の大規模導入を検結果としてエネルギーロスの少ない効率的なCO2分離回討する際に必要な各種緒元を確認する。

収が可能になると期待される。図6にSTEP-2で設置する

5．大型実証試験に向けての取り組み

試験設備のシステムフローを示す。
生成ガス

水素リッチガス

CO2ガス

脱硫器

冷却器

加熱器

研究開発の実証試験へのステップアップとなるプロジェ
フラッシュ
タンク

シフト
反応器
加熱器

冷却器

吹石炭ガス化技術」の大型実証試験を共同で実施することで合意した。これはEAGLEプロジェクトで進めてきた

加熱器

水蒸気

2008年、J-POWERは中国電力株式会社と共同で
「酸素

吸塔収

リボイラ

ギー革新技術計画」に盛り込まれている「高効率石炭火力

冷却器

循環ポンプ

クトである。本技術開発は、国の「クールアース エネル

再生塔

図6 CO2分離回収装置フロー図

発電技術」
および
「CO2回収・貯留（CCS）の技術開発」
を同時に満たす革新的ゼロエミッション型石炭火力発電プロ
ジェクトの一つとして位置付けられている。プラント出

STEP-2ではCO2分離回収技術の石炭ガス化システムへ

力は1 5 0 M W 級の規模で、ガス化炉の石炭処理量はの適用性検証を目的として、以下の試験を実施する。

1,000t/day級を目指している。なお燃料電池の開発にはまだ時間を要する見込みであることから、実証プラント

１）
機器性能試験

システムには組み込まない計画である。大型実証機の設システムの主要設備であるシフト反応設備およびCO2計にあたっては、EAGLEパイロット試験のSTEP-1およ分離回収設備（アミン溶液による化学吸収方式）についびSTEP-2の成果を反映させ、実用化に向けた着実な技術て、基礎的な性能確認を行う。石炭ガス化ガスへの本開発を進めていきたい。

システム適用は、世界でもほとんど実績が無いことか
ら、触媒や吸収液の基礎的な性能を確認し、設備が設

年度

計通りの十分な性能を有していることを確認する。

目
標
工
程

'08

'09

準備

'10

'11

'12

'14

'15

'16

'17

'18

環境アセスメント
建設工事
実証試験

２）
システム運用特性試験
前述の通り、CO2分離回収システムの導入においては'13

図7 実証試験に向けた目標スケジュール「発電効率低下を如何に低減するか」が重要なポイントとなる。本試験では、主要な効率低下要因であるシフト反応蒸気量、吸収液加熱温度、吸収液循環量等のパ

6．謝辞

ラメーターを変化させた運転を行い、CO 2回収率やCO2純度への影響を確認する。

本技術開発は、現在は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として電源開発株式会

３）
吸収液評価試験
CO2吸収液としては、3級アミンのMDEAをベースと社が実施しているものであり、経済産業省を含め、関係各位への謝意を表したい。

し添加剤により性能調整をした複数の吸収液を使用する計画である。フラッシュ再生（脱圧により溶存CO28スペシャルレポート

酸素燃焼の実証試験と商用化に向けて
財団法人

石炭エネルギーセンター
電源開発株式会社

技術開発部

技術開発センター

株式会社IHI 電力事業部開発部

１．はじめに

氣駕
三澤
山田

尚志
信博
敏彦

るカライド酸素燃焼プロジェクト（Callide OxyfuelProject）は世界に先駆けて石炭火力からのCO2の回収・

昨年のハイリゲンダムのサミットに引き続き、この7月貯留を実証しようとするもので、2代に渡って日豪首脳の洞爺湖サミットでは温暖化対策が主要テーマとなり、の共同声明に盛り込まれるなど、その成果が期待され

これらサミットを迎えるに当たり日本政府からも数々のている。本報では、このカライドプロジェクトの概要

メッセージが出された。昨年5月に温暖化ガスの排出を現を紹介するとともに、商用化に向けた課題について検状の50％まで削減しようとする「Cool Earth 50」
構想を発討例を示す。

表、これを受けて資源・エネルギー庁は、今年3 月に「Cool Earth・エネルギー革新計画」を策定し、重点的に取り組むべき革新技術として「21」の技術を選定した。この中には、高効率石炭火力発電、二酸化炭素回収・貯留（CCS）が含まれており、高効率かつCO2の分離・回収が可能な石炭利用技術の実用化が急務となってきている

図2

酸素燃焼によるCO2回収システム（図1）。さらに今年6月には、福田首相がいわゆる
「福田ビ
ジョン」
を発表し、2050年までの長期目標として現状から60〜80％の削減を掲げるとともに中期目標についても言表1

酸素燃焼によるCO2回収実証プロジェクト（2）及した上で、具体的な政策が提示され、この7月末に閣議決定された。この中でもCCSは革新的技術の1つとして取り上げられ、政府が石炭火力の進むべき一つの道筋を示した。
このような背景下で、日豪の共同プロジェクトであ（注） MWt：熱入力、MWe：発電機出力
PCF：微粉炭燃焼、CFB：循環流動床燃焼

2．酸素燃焼技術
酸素燃焼は、空気から分離した酸素で石炭を燃焼させて排ガス中のCO 2 を回収しようとするもの
で、空気による燃焼と同等のボイラ性能が得られるよう排ガスの一部を再循環して使用する（図2）。
他のCO 2 回収システムと比べ技術的ハードルの低く、より経済的な方法として期待され、世界中で実証試験が計画されている（表1）。
図1 重点的に取り組むべきエネルギー革新技術（1）（「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」から）

9

スペシャルレポート

3．カライドプロジェクト（3）豪州クィーンズランド州のC S エナ
ジー社カライドA発電所No.4ユニット
が 対 象 プ ラ ン ト で あ る（ 図 3 ）。 本 ユ
ニットは発電機出力3 0 M W e の微粉炭
焚きプラントで、実証プラントとして適正な容量であるとともに、現在休止
中で改造することが可能であり、かつ保管状態が比較的良好であることから選定されたものである。貯留サイトは同じクィーンズランド州で発電所の西約250kmに位置する枯渇ガス田（候補）を計画している。

図3 Callide A発電所の全貌と酸素燃焼改造内容

本プロジェクトはわが国で平成元年ごろから開発してきた酸素燃焼技術を元としているが、その実証がプ

4．商用化に向けて（4）ラント全体に及ぶことや当時はまだ温暖化問題自体の逼迫感があまりなかったことから、国内における酸素

商用化に向けて経済性は重要な観点である。図4

燃焼技術の開発は実証試験手前で停滞していた。これは、1,000MW級の超々臨界圧微粉炭火力に酸素燃焼に対し、石炭火力発電からのCO 2 削減が、国内的にもを適用してCO 2 を回収・圧縮（7MPa）した場合のCO 2

輸出戦略上にも不可避な豪州から実証試験の提案があ分離回収コストを示したものである。本図から、CO 2

り、平成16〜17年度に日豪共同でFSを実施し、その分離回収コストは約3,000円/t-CO 2 で、空気分離（酸素

成果を元に平成1 8 年3 月に豪州連邦政府のL E T D F製造）とCO 2 圧縮に要する動力コストが約60%、運転維（Low Emissions Technology Demonstration Fund）

持コストと設備コストが各々約20%を占めることが分に申請、同年10月に採択された。これに合わせプロ

かる。また運転維持コストを除く機器別では、空気分

ジェクトとしての体制固めと予算の確保を進め、日豪

離に関するコストが52%と最も大きく、CO 2 圧縮装置

両政府の支援のもと、日豪の参加各社が平成20年3月

が25%を占めた。

にプロジェクト実施のJV（Joint Venture）を組織した。

この結果から、将来の酸素燃焼技術導入時のCO 2 分

本JVには日本から、電源開発（株）、（株）IHI、三井物

離回収コストの見通しについて文献値等を参考にし産（株）の3社が設立に関与するとともに、JCOALが支て、表2の4ケースについてケーススタディした。結果援する形となっている。同時に、APP（Asia- Pacificを図5に示すが、現在の2.5倍に相当する7,000t/d級のPartnership on Clean Development and Climate）にに、平成1 9 年のA P P の第2 回閣僚会議で、F l a g s h i p
projectとして報じられ、注目のプロジェクトになっている。
現在、平成23年前半の酸素燃焼導入工事完成を目指して準備中であり、その後、酸素燃焼実証運転を行うとともに、平成23年後半を目処に、実際に発電所から回収されたCO 2 を貯留サイトに輸送、注入する、計3年間CO 2 貯留の実証・モニタリングを開始する計画となっている。

CO2分離回収コスト（円/t-CO2）も提案し、アクションプランに盛り込まれるととも
約3,000円/t-CO2
3,500
3,000
2,500
2,000

CO2圧縮装置（動力費）
空気分離装置(動力費）
運転維持費
排ガス循環系統他（設備費）
CO2圧縮装置（設備費）
空気分離装置(設備費）

動力コスト

1,500
1,000
500

設備・運転
維持コスト

0

図4

酸素燃焼におけるCO2分離回収コスト

10

CO2圧縮

想定事項

設備費

動力

設備費

動力

１

-30%

-30%

−

−

２

-30%

-30%

-20%

-20%

３

-40%

-60%

−

−

膜分離技術の実用化

４

-40%

-60%

-20%

-20%

ケース３＋現在の2倍のCO2圧縮設備が実現

現在の2.5倍（7,000t/d級）の設備が実現
ケース１＋現在の2倍のCO2圧縮設備が実現

CO2分離回収コスト（円/t-CO2）（注）
ケース1：文献（4）、ケース3：文献
（5）
3,500
3,000
2,500
2,000

350
300
250
200

送電端効率（％）

酸素製造
ケース

送電端出力（MW）

表2 CO2分離回収コスト削減のための想定ケース

石炭消費量（t/h）

スペシャルレポート

60
50

空気燃焼

40
30

酸素燃焼

20

1100

空気燃焼

1000
900

酸素燃焼

800
700
亜臨界圧
（35%）

1,500

超臨界圧
（40%）

A-USC
（45%）

将来技術
（50%）

図6 酸素燃焼におけるプラント高効率化の効果

1,000
500

5．まとめ

0
ベース

ケース１

ケース２

ケース３

ケース４

図5 CO2分離回収コスト削減のためのケーススタディ

酸素燃焼の研究を始めたころは半信半疑であった地球温暖化問題も、G8の主要テーマになるほどの国際問題と空気分離装置（深冷分離）が実用化されることにより、なった。本報では、この地球温暖化問題に対応すべく開CO 2 分離回収コストは約20％低減することができ、さ発してきた酸素燃焼技術について、技術および実証試験

らに膜分離等の新たな空気分離技術が実用化された場の概要、ならびに商用化に向けた技術課題として効率と合、酸素燃焼によるCO 2 分離回収コストは2,000円/t-

経済性の向上に関する検討結果を示した。信頼性のある

CO 2 程度まで低下する可能性を有している。ただし、CO2回収システムを実証し、経済的に有効なCO2回収シス膜分離技術による空気分離は現状ではラボスケールでテムとして実現できるよう、今後の研究・開発・実証をあり、開発には時間を要することに留意が必要であ

進めていきたい。

る。
また、前述のように空気分離とCO 2 圧縮に要する動謝辞

力コストがCO2分離回収コストの約60%を占めることか

本報は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石ら、発電プラントの高効率化により、石炭使用量を減

炭課、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機

らすことができれば、空気分離装置およびCO 2 圧縮装

構（NEDO）、およびCS Energyをはじめ豪州側多数の関係

置に対する負荷が軽減され、所内動力を削減すること

者のサポートを得て実施した調査結果に基づいているこができる。さらに高効率発電により所内動力の燃料原とを記し、謝意を表します。

単位が低下するため、この所内動力を利用するこれらの装置は、結果的に省エネ運転が可能となる。これら

参考文献の効果について概略検討した結果を図6に示すが、高効（1）経済産業省ホームページから率化により石炭使用量の低減とともに酸素燃焼の適用（2）Terry Wall et al., Proc. of CCSD Annual Conference 2008, April,による効率の低下を少なくすることができることが分かる。また、超々臨界圧プラントに酸素燃焼を適用した場合、亜臨界圧プラント程度の効率でCO 2 を回収できることが分かる。つまり、発電プラントの高効率化
はその技術単体では、Near Zero Emissionなどといった劇的なCO 2 の削減は不可能であるが、効率的、経済的にCO2を回収するには、不可欠な技術である。

11

2008, Gold Coast（3）電源開発株式会社、株式会社IHI、三井物産株式会社の各
社ホームページ、プレスリリース、2008年3月（4）NEDO,「平成17年度成果報告書 クリーン・コール・テク
ノロジー推進事業 既設微粉炭火力発電プラントへの酸素燃焼技術の適用に関する調査」（5）Gasification Technology Conference 2005, ITM Oxygen The
New Oxygen supply for the New IGCC Market , Air Product社

スペシャルレポート

石炭の今と未来 …21世紀における石炭の課題…
財団法人

１．エネルギー・環境問題の現状認識

石炭エネルギーセンター

1997

2000

2003

2006

219

して不透明・不確実となっている。石炭に対する環境面

227
192

200

147

150

からの厳しい評価や資源制約（不安）と現実の需要増加（期
待）の間に大きな格差があることは遺憾である。石炭が産

133

100

業革命やオイルショック後の復興に果たしてきた役割は50大であった。現在一次エネルギーの約3割を占め、且つ増

064 61 67 63 60

41 40 41 41 42

石油

加して、頼れる石炭として結果を残している。オイル
ショック後、最近まで石油・天然ガス価格抑止力として

勝良

2008

250

最近の石炭を巡る状況は激しいものがあり、従来に増

安藤

顧問

天然ガス

石炭

図2 化石エネルギー資源の可採年数の推移（JCOAL）

石炭が働いたといっても過言ではない。特に我が国においては最もクリーンで高効率の世界最先端のCCTを保有

資源埋蔵量を生産量で除した可採年数
（R/P）
値は石油

しており、ポジティブに現状課題にチャレンジし、世界

41-42年、天然ガス60-67年で推移しているのに反し、石炭をリードする必要を強調すべきである。現在地球温暖化

は2007年には133年となっている。生産量の増加に対し、問題が注目されているが、2013年以降のポスト京都議定新規探査による埋蔵量の増加が少なく、化石エネルギー

書がどうなるかが最大焦点といえる。 2050年CO2排出量のなかで石炭のみR/Pが漸減している。

半減 、 脱炭素社会の実現 の道程はどうなるだろうか？
更に（2020-2030年）
中期的にはどう対処すべきだろうか？

世界の一次エネルギー消費予測を表1に示す。
表1 世界の一次エネルギー消費量予測

石炭使用
（消費）
量は増加していることから、石炭への風当たりが強まっているのも事実で、新設石炭火力発電

世界の一次エネルギー消費量予測（石油換算百万トン）
実績

所や石炭生産そのものに対する反対運動が顕著になりつつあることも大いに気がかりな点である。
石炭需給面において、石炭は何時でも手に入るという「神話」
が崩れ、従来の石炭価格形成メカニズムでは説明出来ない価格高騰が見られ、種々要因が複雑に絡み合っていると思われる。今日石炭も資源という側面に視点を

1980

石油
石炭
天然ガス
原子力
水力
バオマス及び廃棄物

当てて、適切な評価を受ける時機が到来したと考える。
地球環境問題で将来方向が見定められないなかで、資源、需給問題で足元が大きく揺らぐ状態に立ち至り益々混迷の度合いが増したとも言える。
世界の石炭埋蔵量はWEC Energy Survey 2007によれば847億t、北米・欧州・オセアニアで2/3を占める。

他の再生可能エネルギー
合計

予測
2005

2015

成長率
2030

3,106

4,000

4,720

5,585

43.0%

35.0%

32.9%

31.5%

1,786

2,892

3,988

4,994

24.7%

25.3%

27.8%

28.2%

1,237

2,354

3,044

3,948

17.1%

20.6%

21.2%

22.3%

186

721

804

854

2.6%

6.3%

5.6%

4.8%

147

251

327

416

2.0%

2.2%

2.3%

2.3%

763

1,149

1,334

1,615

10.5%

10.1%

9.3%

9.1%

13

61

145

308

0.2%

0.5%

1.0%

1.7%

7,228

11,42914,361

17,721（30/05）
1.3%
2.2%
2.1%
0.7%
2.0%
1.4%
6.7%
1.8%

出典：IEA World Energy Outlook 2007

2．石炭価格高騰の背景
石炭価格は2003年頃から世界に先駆けて欧州から上昇し始め、更に世界規模に進展した。最近では豪州一般炭125

オセアニア
9%

アフリカ
6%

南アメリカ 中東
2%
0.2%

北アメリカ
29%

＄/t、原料炭300＄/tという価格水準である。我が国の今年の石炭契約価格は過去のトレンドと相違した形で2008年の契約価格が決定され、これが他国の石炭価格に波及したと

アジア
26%

考えられる。豪州の異常気象（豪雨）により露天採掘現場が
ヨーロッパ
28%

水没しての生産停滞や中国の豪雪による国内輸送への障害が石炭の供給不足要因に挙げられるが、何故に価格にも跳

図1 世界の石炭埋蔵量（JCOAL：BP統計から作成）

ね返ったのだろうか。当然、中国・インドをはじめとする

12

スペシャルレポート
旺盛な石炭需要増大、過大とも言える石炭需要見通し、供から半減とは140億tまでの削減を意味し、更に先進国は60

給不足を補うための産炭国の輸入増加予測、アジア圏内で〜80％削減という、より大きい負担を求められているだけの石炭貿易市場の自立不能の予測（自己完結不能）など、情に達成は容易でない。この状況で日本は国際展開として報の氾濫が供給側を強気にして所謂売手市場になり、更に｢Cool Earth 50」
を始め、「アジア経済・環境共同体」
構想、

は輸送インフラの能力不足により需要側での石炭確保への東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
を提唱した。

不安を助長し、スポット市場の高騰を招いた。

石炭では、「クリーン・コールforアジア」のなかで我が国

最大消費国の中国では国内価格高騰、最大輸入相手のベが涵養したCCTを活用し中国等の既設石炭火力の診断・改

トナムでの輸出規制があり、中国が純輸入国に転じて国際修事業の推進、ゼロエミッション石炭火力の実証、人材育的な石炭需給逼迫の要因となる可能性がある。

成を通じて行うべきである。また排出源のみならず、吸収供給面では石炭輸出国の輸送インフラが需要に対応可能源の対策も同様に考慮されるべきである。

か否かが喫緊課題である。中国・インドを中心に石炭火力21の技術革新課題において、石炭関連では効率向上分野

新設計画もあり、一般炭需要は今後確実に増加すると思わで｢高効率石炭火力発電」、低炭素化分野では｢CO2回収貯れる。経済停滞による需要の減少、既存炭鉱拡大や新規石留｣が取り上げられており、エネルギー分野でトップクラ

炭供給源の出現等による石炭価格の変動が予想されるが、スの技術力を持つ日本が革新的技術開発を提案してリーエネルギー高価格時代の到来を認識すべきである。

ダーシップを示そうというものである。政府は更に日本が保有するCCTをアジアに積極的に移転普及する方針を打ち

3．資源ブームに潜む新たな動きの顕在化出している。国内ではセクター別CO2削減や排出権国内取資源メジャー（Big 4）の豪州石炭分野での寡占化が進行する中で、中国・インド・ブラジル・ロシアの巨大資源企業の動きが活発化していることが注目される。この動きに同調するかのように資源国の資源ナショナリズムが台頭している。即ち、中国･インドネシア･ベトナム等における国内需要優先策、輸出制限の動きには注意する必要がある。
石炭の価格変動リスク回避のための市場形成は重要であるが、石炭のコモデティ化、商品先物取引市場の形成であり、欧州に次いで豪州にも市場開設の動きがある。品質指図4 2050年50％削減 （産構審資料）

標などで日本国内では賛否両論があり、流動性に期待する
反面、利潤追求の道具となり、結果的に価格の不安定化に引等を推進する考えが示されている。CCSについては、

繋がるようになってはならない。

2020年までの実用化に向けた目標・行動計画を明確化し、一部の海外専門家の間では経済性や技術適用性（採掘可能

この中で世界に向けてGHG排出削減の長期目標を説明する性）の分析が不十分な可採埋蔵量を前提とした石炭ピーク論

とともに、国内では現状比60〜80％削減の方向性を改めてがあり、各国の石炭資源に関して経済的可採埋蔵量の評価

認識すべきである。

と品質、及び適合可能な利用技術評価も含めた分析が必要と思われる。また、経済埋蔵量に関して在来型の石炭資源

5．まとめに留まらず回収率向上と従来利用されていなかった低石炭
化度炭やCBM/CMM/VAM等の従来廃棄していた非在来型資源の評価が益々重要となってきた。

重点的イノベーションに限らず、常に多様な石炭資源について既存技術改善、基盤技術・革新的技術開発等を総合的に推進し、現状技術レベルに留まらず発展しなければ、

4．地球温暖化への対応

石炭使用への何か制約が生じることが懸念される。これは他の化石資源に比べ非在来型資源の追加が少なく、在来型

今や「待ったなし」の地球環境問題への取組みが石炭の最資源を食い潰した結果である。今後、供給面の分散と炭種

大課題で最大の試練の時期を迎えた。IEAによれば世界のの多様化を図り、多様化に対応した利用と適正な需要予測

CO2排出量は現状の281億tから未対策の場合は2020年370億及び資源評価を元に 省資源・省エネ をキーワードとしてトン、2030年423億トンに増加すると予想されている。現状

産消国と共生を図っていくことが必要と考える。

13

スペシャルレポート

アジア太平洋コールフローセンター（通称: JCOAL-JAPAC）の設置について
アジア太平洋コールフローセンター

事務長

吉田

実

ＪＣＯＡＬ−ＪＡＰＡＣ組織図

１．設置の趣旨

会員の参加

石炭エネルギーセンター

本年3月31日に解散した「太平洋コールフロー推進委員会（旧JAPAC）」の機能を発展的に継承し、併せて情報センターと広報グループを統合して、JCOALの有する人的
ネットワークおよび情報を最大限に活用するとともに、アジア太平洋コールフローセンター
JCOAL事務局

情報受発信／政策提案

JCOAL-JAPAC事務局

会員企業の参加の下で、JCOAL職員が一体となって情報の受発信を行い、かつ、それをベースに政策等の提案・提言機能を有する組織を設置するもの。

総 務 部

運営委員会
（委員長：会 長）

企画調整部
企画委員会

2． 設置日資源開発部（主査：副会長）

技術開発部

平成20年4月1日

技 術・情 報 委 員 会
事業化推進部

3． 体制（主査：副会長）

国 際 部

JCOAL内にアジア太平洋コールフローセンター（以着実な実施

戦 略 的・機 動 的 対 応

下、JCOAL - JAPAC）を設置し、以下の3つの委員会とJAPAC事務局を置く。
（文中、敬称略）

4． 業務（活動）内容①．運営委員会（原則として理事会に併せて開催する）

従来のJCOAL事業を継続的に行うJCOAL事務局下の職能

i ．委員長 会長
ii ．委員中垣喜彦

J-POWER社長

特号会員の代表（理事会メンバー）②．企画委員会（月1回程度開催する）
i ．主査

部とは独立して、戦略的・機動的に以下の業務を行う。

副会長

主査代行
ii ．副主査
iii ．委員①．運営委員会

寺崎正俊

川崎重工業特別顧問

吉川力也

同上理事

②．企画委員会

沖田誠治

神戸製鋼所執行役員

i ．技術・情報委員会で作成するWorld Coal Report

岩橋史明

三井物産石炭部長に基づき石炭政策等に関する提言を纏める。

公募による2号会員以上の代表9委員

JCOAL - JAPAC活動の基本事項に関する審議を行う。

ii ．アジア太平洋コールフロー構想の推進③．技術・情報委員会（都度、開催する）

・「アジア太平洋石炭セミナー」の開催

i ．主査

・在日大使館等外国機関との交流、普及啓発活動

副会長

主査代行

清川浩男 三菱マテリアル副社長
浅野忠男 同上石炭資源開発室長

ii ．副主査

山本耕資

出光興産資源部次長

四方哲夫 バブコック日立次世代火力推進本部副本部長
iii ．委員

公募による2号会員以上の代表9委員（JCOAL - JAPAC事務局）

iii ．講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
・クリーン・コール・デー国際石炭会議の開催
・CCTセミナーの開催
iv ．一般向け広報活動
・広報戦略の策定
・施設見学会、エネルギーコミュニケーター（出張

事務長

吉田

実

同代理
（企画）

井上晴夫 企画G長（部長）

同代理（技・情） 古川博文

企画調整部長
担当部長

授業）、科学館展示等による次世代向け広報啓発
・石炭エネルギー講座（対象：教師、主婦層）、イベ
ント出展等による一般向け広報、教育支援
14

スペシャルレポート
v ．クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パート
ナーシップ
（APP）
活動

Ⅱ. 地球環境保全への貢献①．我が国の優れた技術を速やかにアジア地域へ普及

・「石炭鉱業分野」および「クリーンな化石エネルギー

し、地球環境の保全への貢献を図るべき課題分野」タスクフォースにおける活動を推進する

・「アジア経済・環境共同体」構想および「クリーン・③．技術・情報委員会

コール・フォー・アジア」（CCTのアジア地域への普i ．政策提言のベースとなるWorld Coal Reportの作成

及）の推進

ii ．海外関係機関とのチャンネルとネットワーク強化

・炭鉱メタンガスおよび炭層メタンガスの利用促進

iii ．石炭関連情報の収集、分析、発信とデーターバンク②．速やかに商業ベースに乗せて普及することによ

（DB）
の構築
・石炭の生産、価格、流通等コールフローに関するタ
イムリーな情報の収集、分析、発信・中長期の世界・アジア太平洋地域の石炭需給見通しの作成
・主要産炭国の資源、開発、インフラ等のDB構築
・世界のCCT技術開発状況、コスト等のDB構築

り、地球環境の保全への貢献を図るべき課題
・低効率の中小火力発電所のリノベーションプロジェ
クトの推進③．技術を早期に確立し、その後速やかな普及を図る
べき課題
・石炭ガス化複合サイクル発電+二酸化炭素回収・貯留実証試験の推進・石炭酸素燃焼+二酸化炭素回収・貯留技術の普及促進

5． 現在までの活動状況

・炭層メタン増進回収（ECBM）の実用化促進④．中長期的観点から着実に技術開発に取り組むべき4月の委員公募を経て、5月から企画、技術・情報両委

課題

員会とも活動を開始し、委員（会員企業）の意見、要望を・超高効率石炭ガス化技術開発の推進反映して、それぞれ「石炭政策に関する提言案」と「WorldⅢ. 国民に対する石炭の啓発・普及の推進

Coal Reportの構成」
について審議を行った。今後も両委員会の活動は継続的に行われるが、7月末までの審議状【World Coal Reportの構成（案）（技術・情報委員会）】

況を紹介する。

第1章：我が国が取り組むべきエネルギー「安定供給」

なお、以下に示す「提言」「World Coal Report」
ともに、そ①．石炭資源開発

れぞれ現下の重点項目に関して、8月下旬に第1回「提言」の②．石炭価格と需給動向

発信と「World Coal Report」
初版の発行を行う予定である。

③．石炭輸送インフラ
第2章：「環境問題」石炭の使用に際してのCO2削減①．洞爺湖サミットを踏まえたCO2削減とCCT +CCS

【石炭政策に関する提言（案）】（企画委員会）②．石炭の多目的利用

Ⅰ. 石炭供給の安定化③．各国の環境政策①．速やかに実施し、石炭の安定供給の確保を図る課題
・アジア産炭国における人材の育成・交流の推進①．石炭需給と利用技術

・我が国の石炭関係技術者の育成②．未利用石炭資源について②．速やかに商業ベースに乗せて普及することにより、石炭の安定供給の確保を図る課題
・低品位炭の利用促進③．今後半年程度の時間をかけてJCOALおよび会員企

第4章：国内外での技術普及・国民へのアプローチ①．海外技術移転②．企業・大学の技術者育成事業
第5章：統計・参考資料

業において、必要性、期待される効果等を十分に①．石炭生産・消費・貿易・価格動向検討し、結論を得るべき課題②．その他

・炭鉱開発への支援

i ．石炭政策対話報告

・インフラ整備に対する支援

ii ．APPタスクフォース経過報告

・石炭関係の市場の形成

15

第3章：石炭の新たな技術展開

以 上クリーン・コール・デー2008に対する16カ国の後援大使館からのメッセージの紹介
クリーン・コール・デー実行委員会事務局

米国大使館
6月27日付の書簡へのご返答として、米国エネルギー省（DOE）日本事務所では、2008年9月5日の第17回「クリーン・コール・デー」を後援させて頂くことをお知らせ致します。9月4日に開催される国際シンポジウムも含
めまして、本年の催しを心待ちにしております。
クリーン・コール・テクノロジーは、ブッシュ政権のよりクリーンでより安定したエネルギーの未来に向けたビジョンの不可欠な要素です。2009年度におけるクリーン・コールの研究、開発、普及に対するブッシュ大統領の6億4,800万ドルの予算要求は過去25年以上で最大の額であり、2001年以降クリーン・コール・テクノロジーに投資された25億ドルを超える額にさらに追加されるものです。
エネルギー省（DOE）
は今年初め、新規ガス化複合発電やその他の商業用ク
リーン・コール発電所にCO2回収・貯留（CCS）技術を装備することで、近い将来におけるクリーン・コール・テクノロジーの普及を加速することを目的に、
FutureGen計画への取り組みを見直すことを発表しました。5月には、DOEは
CCSを備えた複数のクリーン・コール発電所に複数年にわたって13億ドルを投資する計画を発表しました。この新たな取り組みを行うことにより、DOEでは同計画によって隔離される二酸化炭素の量が少なくとも2倍になると予想しています。
石炭は最も豊富なエネルギー資源の1つです。CCSによるクリーン・コール
をベースとした発電を幅広く応用することで、環境に責任を持った方法で経済成長を促進し生活基準を向上させながら、世界の増大するエネルギーニーズを満たすことができます。J Coalの皆様と、日本における「クリーン・コール・デー」の主催者の方々の、クリーン・コール・テクノロジーの開発・利用の促進に向けた絶え間ない努力を称賛させていただきたいと存じます。
第17回「クリーン・コール・デー」の成功をお祈り致します。

米国大使館エネルギー担当官
米国エネルギー省（DOE）日本事務所長
ロナルド･C･チェリー

モンゴル大使館
モンゴル大使館を代表して、2008年9月5日に東京で開催される第17回「クリーン・コール・デー」
を、昨年に引き続き慶んでご後援申し上げます。
アジア太平洋地域におけるエネルギー資源に対する需要の増加を背景に、「クリーン・コール・デー国際会議」
は、効率的でクリーンなエネルギー消費に関する正確な情報の普及を通じて、日本における環境に対する意識向上に貢献
しながら、エネルギー資源としての石炭の重要な役割に対するより良い理解を促進させるすばらしい行事となるでしょう。
「クリーン・コール・デー国際会議」が成功いたしますようお祈り致します。

モンゴル大使館
特命全権大使レンツェンドー・ジグジッド

16

大使館メッセージ

オーストラリア大使館
2008年9月5日に日本で開催される「クリーン・コー
ル・デー」
への、オーストラリアの支援を依頼される書状をいただき、ありがとうございます。
この取り組みの強力な支援者として、今回の重要な催しを後援させていただくことに喜んで同意致します。
石炭は世界のエネルギーミックスの不可欠な一部であり、今後も日本を含む
多くの国にとって、エネルギー安全保障を確保する上で重要な要素となることでしょう。オーストラリアは世界最大の石炭輸出国として、石炭が持続可能なエネルギー源であり続けることを保証する責任を担っていると認識しています。この課題の中心となるのが、環境を損なわない石炭の利用法の開発です。
CO2回収・貯留（CCS）などのクリーン・コール・テクノロジーは、石炭利用に起因する温室効果ガスの排出を削減する上で極めて重要な役割を果たすことでしょう。低排出技術の開発を重視するオーストラリアの姿勢は、政府および産業界の政策やプログラムに反映されています。とりわけ日本との国際協力
は、低排出技術の開発と普及において重要な役割を果たしています。
このような研究開発に継続的に取り組んでいくためには、地域社会の支援が必要となります。この点において、日本における「クリーン・コール・デー」などの取り組みは、私達の日常生活における石炭の重要性を強調し、クリーン・コール・テクノロジーの急速な進歩に関する情報を発信する上で非常に重要です。
今年度の日本における「クリーン・コール・デー」のご成功をお祈り申し上げます。

オーストラリア大使館
特命全権大使アリステア・マレー・マクレーン

カナダ大使館
カナダ政府を代表して、「クリーン・コール・デー」の後援者として引き続きご支援させて頂けることを嬉しく思っております。皆様の取り組み
は、石炭とそのエネルギー源としての重要性に対する関心を高め、経済成長を石炭に依存する国や組織を一つにまとめる理想的なメカニズムであると思います。
カナダは豊富な石炭資源を有しており、アジア市場への高品質の石炭の重要な供給国であり続けています。また、カナダは幅広い用途での石炭の消費国でもあります。我々は、石炭がアジア太平洋地域において果たす重要な役割と、石炭の利用とクリーン・コール・テクノロ
ジーについて進行中の国際的対話を継続させることの必要性とを認識しています。
第17回「クリーン・コール・デー」の大いなる成功を願っています。皆様の取り組みにより、更なる技術移転や、我々それぞれの経済活動や一般市民、地域社会における石炭の重要な役割についてのより良い理解につながるものと確信しております。
カナダ大使館
特命全権大使ジョゼフ・キャロン

17

大使館メッセージ

中華人民共和国大使館
日本駐在中国大使館を代表致しまして、財団法人石炭エネルギーセンターが「2008年クリーン・コール・デー」
関連活動を開催されますことを、心よりお祝い申し上げます。
石炭はこれまで、中国経済の持続的で急速な成長を支える最も重要なエネルギー資源でした。そして今後も中国の経済発展を支える最も重要なエネルギー資源の一つとなるでしょう。全世界が気候変動、温室効果ガス排出量の削減及び石油価格の高騰と石油需給の不安定への注目を高める中、中国政府は経済発展の方式転換と経済構造の調整を特に重視しています。そして省エネルギー・排出量削減に関する制約的指標（2010年にGDP当たりエネルギー消費量を2005年
より20％削減し、二酸化硫黄と化学的酸素要求量の排出量を10％削減する）
を定め、省エネと消費量削減の推進、循環経済の発展、環境保護の強化に力を入れ、資源を節約し、環境にやさしい、低炭素の安全な社会の建設に努めています。中国は各国と共にエネルギーと環境保護分野での交流と協力をより一層強化し、地球の気候変化の問題に積極的に対応し、世界の素晴らしい未来を一緒に創造したいと考えています。
永くに亘り、中日両国はエネルギーと環境保護の分野で成果に富む多くの協力を展開してきました。特に「財団法人石炭エネルギーセンター」は、中国の関連企業と炭鉱技術、石炭の安全生産、石炭のクリーン利用および石炭発電などの分野で、実際的な交流と協力を進められ、中国企業のエネルギー効率の向上、クリーン生産および省エネ・排出量削減に大きく貢献してこられました。現在、中日両国は省エネ・環境保護ビジネスモデルプロジェクトを重点的に推進し、両国の省エネ、石炭などに関する協力をより一層強化しています。
「財団法人石炭エネルギーセンター」が日中のエネルギーと石炭分野の協力でより大きな役割を果たされ、さらに貢献されることを心より期待申し上げます。
「2008年クリーン・コール・デー」の関連活動が無事成功しますようお祈り致します。

中華人民共和国大使館
経済参事処参事
牛建国

インドネシア大使館
2008年6月17日付けのお手紙のお礼を申し上げると共に、日本における第17回「クリーン・コー
ル・デー」実行委員会に対し、心からお祝いを申し上げます。
2008年9月5日に開催される「クリーン・コー
ル・デー」
は、環境に配慮した石炭利用の促進と地球温暖化の抑制を目的としていることから、インドネシア大使館では喜んで今回の催しを後援させていただくことをお知らせ致します。
この一連のプログラムが、日本国内および世界中において環境問
題に関する意識を高めることに大きく貢献するものと確信しており、皆様の努力に対してお祝いを申し上げます。

インドネシア共和国大使館
特命全権大使
H・ユスル・アンワル18

大使館メッセージ

フィリピン大使館
2008年9月4日の日本における本年度の「クリーン・コール・デー国際会議」開催に当たり、財団
法人 石炭エネルギーセンターに対してお祝いを申し上げ、成功をお祈り致します。貴センター
は、CO2排出やその他の環境汚染物質の削減に向け、環境に配慮した方法での石炭利用を促進するための取り組みに非常に積極的にかかわっておられます。したがいまして、当大使館では、この注目すべき催しを喜んで支援させて頂きたいと存じます。

フィリピン共和国大使館
特命全権大使
ドミンゴ・エル・シアゾン

ロシア大使館
このたびは第17回「クリーン・コール・デー」
後援の機会をいただき、ありがとうございます。ロシアと日本は、経済、科学、技術の各分野において良好な協力関係を維持してきました。また、基礎科学と応用科学の分野において両国が達成した成果はよく知られており、世界的にも認められています。しかしながら、両国には地球環境と次世代に対する共通の責任があることを考慮すれば、安定した経済
成長や社会的な共有財産を確実に増加するために、現実的な協力関係を築くべき余地もまだ残されています。
世界でも有数の石炭消費国である日本で「クリーン・コール・デー」
が開催されることは意義深いことです。化学産業やエネルギー市場からの要求はますます切実なものとなり、石油価格はかつてない水準まで高騰しています。このような理由から、最近、石炭利用が緊急を要する課題となっています。
現在、ロシアでは極東地域と東シベリア地域の開発が急速に進められており、政府としては、これらの開発地域における産業の要求に応えるだけのエネルギー
資源を供給することに力を入れています。ロシアは日本のパートナーに対し、ロ
シアの極東地域および東シベリア地域における石炭資源、具体的にはサハリンと
ヤクーチアの炭鉱を共有するという大きな提案を致しました。私どもとしては、石炭の採掘、輸送、処理、および使用のための新技術を開発、改善、促進するための協力は、確実に石炭の消費増大につながるものであり、ひいては世界のエネ
ルギー市場、特に日本のエネルギー市場の安定に寄与するものであると考えています。
私どもは、わが国が温室効果ガス排出削減に関する京都議定書を批准したこと、そしてこの排出削減が最終的には環境問題を改善するものであることを認識しており、その実現に努力しています。今日では、ロシア、日本、その他の国によって開発された新技術により、発電および製鉄用の燃料や化学原料として石炭を適正に利用することが可能となっています。環境的な観点から石炭の使用が受け入れられないとされた時代はすでに過去のものとなりました。
第17回「クリーン・コール・デー」の成功と、その後の科学技術についてのイベン
トが参加者すべてにとって有意義な意見交換の場となることをお祈りいたします。

ロシア連邦通商代表部
代表
アレキサンダー・B・ラブレンチェフ
19

大使館メッセージ

タイ王国大使館
タイ王国大使館は、2008年の日本における第17回「クリーン・コール・デー」を支援させていただ
くことをお知らせ致します。
現在、石油に対する需要と原油価格の高騰は国際的な懸念事項となっています。この状況により、各国は代替エネルギー源の模索と開発を余儀なくされています。さらに、石炭は地球温暖化に関する懸念の高まりにかかわらず、数十年間にわたって重要なエネルギー源として使用されてきました。タイは、国際社会の責任を担う一員として、この懸念を共有し、石炭利用に関する効果的な環境対策の必要性を理解しております。
2008年の日本における第17回「クリーン・コール・デー」の成功をお祈り申し上げると共に、クリーンなエネルギー及びテクノロジー
に関する幅広い国際協力ネットワークの促進と実現における皆様の取り組みに対して、感謝の意を表明したいと存じます。

タイ王国大使館
特命全権大使スウィット・シマサクン

インド大使館「クリーン・コール・デー」
実行委員会により、第17回「クリーン・コール・デー」
が2008年9月5日に東京で開催されることを知り、うれしく思っています。
世界経済は石炭に大きく依存しています。このエネルギー源により、世界全体の全一次エネルギー消費の4分の1以上（28.4%）が供給され、電力消費の40%近くが生産されています。原油
価格の急騰を受け、石炭消費量が今後更に増加することは避けられません。「クリーン・コール・デー」
開催における財団法人石炭エネ
ルギーセンター（JCOAL）の取り組みは、この点に関して大きな重要性を持っておられます。
我々は、エネルギー安全保障と持続可能な発展の好循環を促すた
めの、環境に配慮した石炭利用技術の普及に伴う課題について認識
しています。「クリーン・コール・デー」の取り組みにより、一般市民の間でエネルギー源としての石炭の役割について理解が深まると同時に、途上国へのクリーン・コール・テクノロジーの移転が促進されるものと確信しています。
インド大使館は、喜んで今回の催しを支援させて頂くと共に、主催者の皆様に対し、「クリーン・コール・デー2008」の成功をお祈り致します。
インド大使館
特命全権大使
ヘマント・クリシャン・シン

20

大使館メッセージ

ベトナム大使館
日本における「2008年クリーン・コール・デー」の開催に当たり、「クリーン・コール・デー」
実行委員会委員長の並木徹氏に心からお祝いを申し上げたいと存じます。
石炭は今なお世界のエネルギー供給において重要な役割を果たしています。このため、有害な温室効果ガスの排出を削減し、環境汚染や地球温暖化を防止するために、クリーン・
コール・テクノロジーが必要とされています。
ベトナムは、すべての国で共有することができるクリーン・コー
ル・テクノロジーの開発に、非常に関心があります。
この機会について、炭鉱技術に関するトレーニングプロジェクト
や、CCT移転プロジェクト、クゥアンニン石炭探査プロジェクトな
ど、JCOALから受けた協力に対し大変感謝しています。
「2008年クリーン・コール・デー」の大いなる成功をお祈りし、「2008年クリーン・コール・デー」実行委員会が、石炭の利用とクリーン・コール・テクノロジーについてのより良い理解と、より緊
密な国際協力に貢献するさらに効果的な活動を展開されるよう期待しております。
ベトナム社会主義共和国
特命全権大使グエン・フー・ビン南アフリカ大使館
南アフリカ共和国大使館は、2008年9月5日の「第17回クリーン・コール・デー」を後援する機会を引き受けさせていただきたいと存じます。
南アフリカ共和国は、多くの先進工業国への重要な石炭供給国となっています。南アフリカ共和国では、最も安価な国際価格で家庭や産業への電力供給を実現する
ため、火力発電所を使用しています。このことは、アルミニウム製錬所や製鋼分野へのFDI (外国直接投資)を誘致する際に、大きな利点を南アフリカ共和国にもたらしています。
このため、南アフリカ共和国は、環境を損なうことのない発電を可能にし、これにより二酸化炭素排出量を最小限に抑制できる日本のクリーン・コール・テクノロジーを称賛し、支援致します。
南アフリカ共和国
特命全権大使ボールドウィン・シポ・ングバネ

21

大使館メッセージ

マレーシア大使館
まず始めに、2008年9月5日の第17回「クリーン・コール・デー」開催に対し、実行委員会の方にお祝いを申し上げます。この毎年恒例の催し
は、エネルギー源としての石炭利用に関する認識を一般市民にもたらすと同時に、クリーン・コー
ル・テクノロジーを通した環境保全の促進に役立ってきました。この取り組みはあらゆる支援を受けるに値し、また称賛されるべきものです。
マレーシアは、他の途上国と同様、国民の社会経済状況の改善を目指した経済成長を実現するため、エネルギーに大きく依存しています。私達の誰もが認識しているように、環境の持続可能性と、経済成長および自国民の快適な暮らしとの調和をどのように図っていくかということが、多くの政府が今日直面している大きな課題です。これを実現するため、マレーシア政府は、環境保全と歩調を合わせたエネルギー効率の向上を目指すことによって、持続可能な発展を追求しています。
マレーシア大使館は、今年度の「クリーン・コール・デー」を喜んで支援させていただくと同時に、この機会をお借りして、実行委員会の方がこの取り組みにおいて成功を収められますことをお祈り致します。

マレーシア国特命全権大使ダト・モハメッド・ラジィ・アブドゥル・ラーマン

大韓民国大使館
駐日韓国大使館が共催のご要請をいただきま
した、2 0 0 8 年9 月5 日の例年の第1 7 回「クリーン・コール・デー」開催に対し、お祝いを申し上げます。
第17回の年次「クリーン・コール・デー」の催しにより、エネルギー源としての石炭の重要性に対する一般市民の意
識が高まり、より環境に配慮した方法での石炭利用が促進されることと確信しております。気候変動防止のための京都議定書が今年発効したことを考慮しますと、この催しは非常に時宜を得ています。
韓国政府は、伝統的なエネルギー源としての石炭を重要視しており、よりクリーンな方法での利用を目指した国際協力を促進しています。この努力の一環として、韓国・日本両政府は今年4月、クリーン・コール・テクノロジーの開発に向け力を合わせていくことに合意しました。
来たるべき第17回「クリーン・コール・デー」の大いなるご成功をお祈り致します。石炭技術の分野における皆様のリーダーシップにより、良い結果がもたらされるものと確信しています。
大韓民国大使館
特命全権大使クォン・チョルヒョン

22

大使館メッセージ

ドイツ大使館「クリーン・コール・デー」を機に開催される2008年
石炭利用国会会議を後援させていただくことを大変嬉しく存じます。日本がG8サミット議長国を担う本年は、日本においてもエネルギーの効率利用と温暖化対策における国際間協力を推進するイニシアティブが注目されています。
我々は環境技術と再生可能エネルギーの発展をより迅速に推し進める必要があります。しかしながらエネルギー供給確保のためには、今後も長年に亘り石炭に頼っていくことになるでしょう。
このようなことから北海道でのG8サミットでは、将来二酸化炭素貯留が重要な役割を担うであろうことが強調されました。ドイツ連邦政府も日本政府同様に高効率クリーン石炭火力発電所及び二酸化炭素分離技術の開発を重点的に支援しています。このための補助金としてドイツ連邦経済技術省は2004年から1億ユーロを支出していますし、産業界も同等規模の取り組みを行っています。
先進技術国である日本とドイツの間には、特にこの分野における協力の可能性が大いにあるでしょう。
御センター主催の国際会議は、同分野の国際間の協力関係推進に大きく貢献しています。
会議の成功とご関係者皆様のご活躍を心より願っています。

ドイツ連邦共和国
特命全権大使
ハンス＝ヨアヒム・デア

ポーランド大使館
2008年9月5日に日本で開催される第17回「クリーン・
コール・デー」
へのポーランドの支援を依頼された2008
年7日11日付けの書状を頂き、ありがとうございます。
我々は、この取り組みの強力な支援者として、本年度の催しを後援させて頂くことで合意に至りましたことをお知らせ致します。
2008年は、地球規模の気候変動に関する議論において非常に重要な年であり、日本、ポーランドが共に非常に重要な役割を果たしています。日本は、主要8ヶ国首脳会議の枠組みにおいてリーダーシップを発揮し、主要経済大国間での中・長期的な温室効果ガス排出に関する議論を主導されました。ポーラン
ドは、来たる12月に国連気候変動会議COP14を主催することになっており、この会議では国連の各リーダーが、2009年にコペンハーゲンで開催のCOP15での実現が期待されているポスト京都システムについての合意に向けた下準備に取り組むことになっています。クリーン・コール・デーは、環境に配慮した技術と温室効果ガス排出削減を促進する催しとして、地球規模の気候変動に関連した問題に対処するための国際社会による取り組みを後押ししています。
石炭の一大生産国であり、石炭が戦略的エネルギー源であるポーランドは、
石炭利用に起因する温室効果ガスの排出量を削減することが可能な技術の開発に大きな関心を持っております。また、このような技術の迅速な商品化にも非常に関心を持っております。
「クリーン・コール・デー」のような取り組みにより、ポーランドと日本との間の石炭利用分野における協力が後押しされると共に、両国および国際社会の相互利益につながることを心から願っております。
ポーランドは喜んで第17回「クリーン・コール・デー」を支援させていただきたいと存じます。地球温暖化に関連した問題に対処する過程での、この環境に配慮した技術の促進と、その重要性に関する認識向上について、大いなる成功をお祈り致します。

ポーランド共和国
特命全権大使マルチン・リビツキ
23石炭技術最前線

石炭地下ガス化技術の概要
財団法人

石炭エネルギーセンター

資源開発部

藤岡

昌司

1．石炭地下ガス化背景
石炭地下ガス化（Underground Coal Gasification：以下
UCGと言う）技術は、地下に存在する石炭を原位置でCH4・CO・CO2・H2等の低〜中カロリーガスに転換する
高温ガス化反応処理技術である。UCGと地表での石炭ガス化は同じ原理であり、生成された石炭ガス成分も相似するため、生成ガスは発電用燃料・液体燃料、化学原料に利用可能である。図１に地表および地下石炭ガス化によって生成されたガスの発熱量推移を示しているが、地
図2

表ガス化炉とUCGは同様な数値である。地下ガス化のガ
ス化剤には、空気、富酸素、酸素そして二段式注入（空UCGサイト分布図

2．UCG技術概要

気と水蒸気を交互に吹き込む中国方式）がある。
UCG技術は地下に賦存する石炭に地表から注入坑井を掘削し、ガス化剤（空気、酸素、水蒸気など）を吹き込み、地下の石炭を酸化熱加工して燃焼ガスに転化させ、生産坑井を通じてガスを地表へ送り出す技術である。このため、炭層への注入坑井と地表へのガス生産坑井との間にある炭層部にガス通路を確保し、石炭ガス化炉を形成する空間を作る必要がある。このガス通路の形成を注入孔と生産孔のリ
ンキング（Linking；連結）と呼んでいる。近年、指向性ボーリング技術が進み、炭層内の任意の点で注入坑井と生産孔を連結させることができるようになったが、過去のUCG試
図1 UCGの生成ガス品位の年代推移

験では、このリンキング方法の研究が、坑井によるUCG技術の進歩を促してきた。指向性ボーリング以前の掘削技術

UCGの本格的な現場実験は1928年に旧ソ連のドネツク

では垂直坑井が基本となり、２本の垂直坑井を炭層部で連炭田で開始された。その後、旧ソ連において急速にUCG

結させる一般的なリンキング方法は圧縮空気
（酸素）
を利用

3

開発が進められ、1966年にはピークとなる年間20億m のしたものである。リンキング法は、同時に石炭への着火方

UCGガス生産を行ったが、シベリアの天然ガスの生産増法と緊密に関係しているが、基本的には、１坑井の炭層部加に伴い、多くのUCGプラントが閉鎖された。図１にで着火させ、火焔を立たせた上で、この火焔の広がりで２

UCGの試験・開発の推移を示しているが、1970〜80年代

坑井間の石炭層を燃焼させ、ガス通路を形成するものであにかけてオイルショックの背景もあり、米国ではDOEをる。図３は圧中心として精力的なUCG試験が実施された。1990年代以縮空気を利用降は中国において坑内炭鉱での実証試験の成功を受けした逆流式リて、実用段階でUCGプラントが運営された。図2に2003

ンキングを示年以前にUCG試験および実証プラントを実施したサイト

しているが、を示しているが、南米とアフリカを除く石炭産出国のほ

圧縮空気を着とんどでUCG実験を行っていることが分かる。

火井とは異なる坑井から送空気

石炭層

図3 逆流式リンキング法

24石炭技術最前線
り、２坑井間の炭層を通して着火坑井の火焔へ供給することで、火焔が空気流れに従って圧縮空気坑井へ達し、リンキングを行う方法である。空気の方向と燃焼の進展

地上プラント

<600m

30m
間隔

>

点火井

方向が同じリンキングは正流式と呼ばれる。この圧縮空気法は、炭層の浸透率に依存するため、浸透率が低い石炭ではリンキングが出来ない場合がある。このため、電極法や水力破砕法よって予め２坑井間の石炭層に亀裂を生産井
H2CO CH4CO2

注入井
O2&蒸気

炭層深度
+200m

形成して浸透率を高め、圧縮空気を送るリンキング方法もある。また、最終的な注入井と生産井の間に中間坑井

燃焼面の移動を掘削し、中間坑井へのリンキングを経由して注入井と生産井を連結させる方法がある。このような垂直坑井を使用して、炭層

8-10m 炭層

図6内で連結させる

豪州でのUCGトライアル（出典：Dr.Mallett）

方法を図４に示せた着火方法はRM1試験で試みられた。シランガスで点している、L V W

火した後、メタンガスを利用したガスバーナによって石（Lined Vertical

炭への着火を行った。

Well）法、又は、

最新のUCG方法は図６に示す豪州クイーンズランド州

旧ソ連式と呼ばで計画されているUCG試験であり、RM1試験で事業化のれるUCG技術である。

可能性を示唆したCRIP法（Controlled Retracting Injection
図4

UCG方法
（LVW）

Point）
を利用している。CRIP法は、水平坑井の中で石炭指向性ボーリングの場合には、ボーリングによって２坑層への着火点を希望した位置で実施できる技術である。

井を連結できるため、着火方法を検討するだけですむ。図

これは、燃焼が進んで生成ガスの品位が低下した時点

５に垂直坑井と、指向性ボーリングによって炭層内に掘削で、新たなガス化炉を石炭層内に形成する技術であり、された水平坑井の組合せによるUCG方法を示す。しかしな

着火技術の進歩でもある。

がら、1987〜1988年に実施された指向性ボーリングを利用

CRIP法では、着火用のガスバーナをコイルドチューブした米国のロッキーマウンテン１試験（以下、RM1試験と先端に取り付けて、ライナー内に挿入し、希望する位置呼ぶ）
では、２坑井間の距離が数ｍ離れていたため、垂直坑でライナーを焼き切って石炭層を燃焼させる。豪州での井で着火させ、逆流式リンキングを行った。

トライアルでは、指向性ボーリングによって炭層内に２本の水平坑井（注入井と生産井）を掘削して、２水平坑井の交点に石炭層に着火させるための垂直坑井を掘削する設計になっている。

3．UCGの基本原理
地表石炭ガス化炉に比べると、UCGには以下の基本的特徴がある。
図5 指向性ボーリングによるUCG法

１）
燃料とする石炭が移動しない。炭層の燃焼は火源（燃焼
中心）がシフトする結果である。また、地下ガス発生炉

着火方法には酸化剤を添加する化学法、ガスバーナの各反応区域も時間変化にともなってシフトする。

法、電気着火法等がある（浅い坑井では、灼熱したコー

２）ガス化工程が進むと、ガス化反応通路は、炭層上

クスを坑井に投げ入れる方法もある）。着火の初期段階

盤、下盤、岩石のはさみ層及び残渣などに接するたでは正流燃焼を行って着火井に火焔を立たせる。電気着め、ガス化工程の実行に不利な要素となる。

火器を用いて着火させる場合には、石炭は加熱された対３）
地下水が地下発生炉に流れ込む恐れがある。

流によって熱せられる。化学法とガスバーナを組み合わ

４）
石炭層の壁は程度の差があるが流体を透過させる。

25

石炭技術最前線

4．UCG生成ガス品位とポテンシャル

地下ガス発生炉のガス化過程は非常に複雑なものであり、炭層内の燃焼或はガス化過程では常に熱エネルギーの放出及び吸収を伴っている。熱は通常伝導、対流及び輻射

図8にUCGによる合成ガスの発熱量分布を示していにより伝達される。ガス化過程が複雑というのは、熱条件

る。サイトによってガスの発熱量は3〜12Mj/m3とばらつと燃料の燃焼、揮発物の析出、灰分の形成、母岩の脱落、いているが、酸素吹き込みUCGでは水素濃度が増えて、地下水の流れ込み、及びその他の原因による化学反応が行

6MJ/m3以上の中カロリーガスが生成されている。

われるからである。石炭の地下ガス化過程はガス化通路の地下ガス化技術によって生成されたガスの発熱量を中で反応する。気流は通路の中で流動するのは流体力学の9 M J / m 3 として、石炭消費量と発生ガス量の関係を現象である。石炭層のガス化炉内には図７に示すような３1220m3/ton（RM1試験の実例）とすると、１億トンの石炭

区域のガス化過程がある。酸化区域において、主に酸化には1098PJ（天然ガス換算で287億m3となり、日本の総生剤の中の酸素と炭層の炭素との化学反応が行なわれ、大産量の9倍、LNG換算で2091万トン）の合成ガス量に匹敵量の熱が発生し、炭層が非常に熱くなる。その温度範囲するエネルギーポテンシャルになる。

は900〜1450℃あると言われている。ガス化通路では酸

空気吹き

酸素吹き

100%

14

化区域は一般的に短い。数多くの石炭ガス化では、主なれる。

Product gas, volume% (dry)12

酸化反応は石炭の乾留産物（チャー）と酸素の間で行なわ

80%
10

60%

8

6

40%

4
20%
2

0%

図7

Gas calorific value, MJ/m3 (dry, STP)

素が石炭に接触し、すばやく反応して消耗するから、酸0

UCGサイトUCGガス化炉内の反応

図8 UCG合成ガス発熱量（Dr.Mallett）

酸素が次第になくなることに伴い、酸化区域を通過した気流が還元区域に入る。還元区域の温度は通常600〜

5．石炭地下ガス化研究会（JCUG）の活動

1000℃の間で、その長さは酸化区域の1.5〜2倍と考えられている。ここで、水性ガス反応、シフト反応、水素化

JCOALが事務局となって石炭地下ガス化研究会（会

反応等の主要なガス化が発生し、有用ガスが生成され

長：群馬大学宝田教授）が今年５月に発足した。研究る。ガス化通路の石炭が高温で膨張・破裂し、絶えずガ

会は、パイロット試験等を通じて、UCGに関する要素技

ス化通路を充填して、ガス化通路に緩い石炭塊を堆積さ術の確立、シミュレーション手法の開発を目指すと共せ、ガス化剤と固体炭素の間の接触面積を拡大し、熱いに、産学官及び海外との交流を通じた情報収集を実施し気流が通る時に還元作用が起こるものと考えられる。こてUCG技術を活用することの意義を広く社会に向け提言の状況は地表石炭ガス化炉の充填層に類似している。

して行く。また、環境に適合した新しい形の地下資源開気流は還元区域の吸熱反応によって温度を下さげて、発技術としてUCG の実証と事業化を図り、地球環境改善

ガス化通路に沿って徐々に乾留乾燥区域に入る。この乾に貢献していくことを目的として活動を開始している。

留乾燥区域の温度は通常200〜600℃と考えられている。

ここで最後にUCG技術に関心のある企業の参加を求める

温度100℃以下の時に、石炭は乾燥され、水分が除去さものである。

れる。温度が300℃を超える時に、ゆっくりした化学変以上化が始まり、揮発分と少量のタールが析出される。炭層
温度が350℃〜500℃にあがる時に、ほとんどのタールが析出される。ガス化炭層の温度が更に上昇するに伴い、チャーの残留物が凝固且つ縮むと考えられる。

26

石炭技術最前線

UBC大型実証プロジェクトの現状
財団法人

1．はじめに

石炭エネルギーセンター

事業化推進部

大高康雄

証プラントの建設・運転により商業化技術、経済性等を確立することとし、2006年度から600t/dプラントによる褐炭や亜瀝青炭などの低炭化度炭は、水分が多く発熱

プロジェクトを表１の計画により開始した。目標は下記

量が低いため輸送効率や燃焼効率が悪く、しかも自然発の通りである。

火性があるためその利用は産炭地域に限定されてきた。

【商業化技術実証】
各種条件下での運転により、商業プラ

一方、低炭化度炭は瀝青炭等の高炭化度炭とほぼ同程度

ントへのスケールアップデータを取得。また、1000時間の豊富な資源量を有し、剥土比が低いため採炭コストが以上の長期連続運転により、耐久性、安定性、信頼性等低いことや、低灰分、低硫黄の性状のものも多い。近を確認し、商業機運転技術を確立。

年、中国、インド等のアジア地域を中心とした石炭需要【経済性把握】大型プラント運転による原単位の精度向の増加や、石炭価格の急激な上昇もあり、これまであま

上、正確な建設費の把握により、精度の高い経済性を評り利用されていなかった低炭化度炭が注目されてきてお価。

り、低炭化度炭の脱水および自然発火性抑制、製品安定【市場性把握】1〜2万トン程度の製品サンプルによる移化を可能とする改質技術の商業化が進められている。

送・輸送、貯蔵、粉砕等のハンドリング性や需要家側での実機ボイラー試験による燃焼性等を把握し、市場性を

2．UBC技術および事業の概要

確認。

UBC技術は、1980年代から（株）
神戸製鋼所が開発を進

表1 大型実証事業計画

めてきた褐炭液化の前処理技術であるスラリー脱水技術に由来する低炭化度炭の改質技術である。石炭を灯油等の軽質油中で温度140〜150℃、圧力3kg/cm2の穏和な条件下で加熱し脱水を行い発熱量の増加を図るとともに、少量添加したアスファルトなどの重質油を石炭中の細孔に選択的に吸着させることにより、撥水性や自然発火性

2006

2007

2008

2009

設計・製作
建設
運転
製品評価等

抑制効果を発現させることに特徴がある（技術の詳細については、JCOAL Journal3号（2006年1月）および5号（2006年9月）
にて紹介済み）。

（2）
進捗状況、今後の予定
600t/dプラントは、インドネシア国南カリマンタン州

1990年代にオートクレーブや0.1t/d BSU（ベンチスケーの州都バンジャルマシンから車で約3.5時間を要するサツルユニット）
で基本プロセスを構築した後、2001〜2004年

イ地区のアルトミン社鉱区内に建設された。2006年度に度（平成13〜16年度）に経済産業省の補助事業として3t/dプ

基本設計を行った後、設備機器の製作を2008年度初めま

ラントの建設・運転を行い、技術を実証した。さらに、で実施した。機器製作と並行してプラント建設を進め、

2006年度（平成18年度）
より、600t/dの大型実証プラントの建設工事の進捗に応じて、製作した機器、配管材、電事業を開始し、2010年以降の商業化を目指している。

気、計装機材等を現地に輸送し据付を行った。カリマン
タンでの工事のため、建設工事当初は雨の日が続いた影

3．600t/d大型実証プラント事業

響や工事材料調達が容易ではなかったことなどから、土木、基礎工事が遅れがちであったが、工事要員の増強等

（1）
事業概要
UBCの商業プラントは3000〜5000t/d程度と想定されにより、ほぼ計画通りの本年7月にプラントが完成した（写真）。

るが、3t/dプラントから商業規模へのスケールアップにプラント完成が近づいた本年4月以降、運転担当の日は課題が残されていることから、数100t/d規模の大型実本側技術者もサツイに滞在し、新たに雇用したインドネ

27

石炭技術最前線
シア人等の技術者、運転員のトレーニングを行うとともには実証運転に移行することとしている。

に、8月からの試運転の準備を進めている。試運転は水2009年度も運転を継続するとともに、得られた製品の運転に引き続き油運転を実施し、設備に問題ない場合にハンドリング性や燃焼性評価試験および経済性評価等をは9月頃より石炭を投入した試運転を行い、11〜12月頃

実施し、2010年以降の商業化を目指す予定である。

プラント写真プラント全景油分回収〜成型工程

石炭調整〜脱水工程

取水ポンド、配管ラック28

石炭技術最前線

国際資源開発人材育成事業
財団法人

石炭エネルギーセンター

国際部

上原

正文

平成20年度から日本国内の資源開発人材を育成するこムの有効性などを調査する。その結果をプログラム開発とを目的とした事業がスタートした。以下にその事業概にフィードバックさせるとともに、資源開発人材育成プ

要を紹介する。

ログラム終了後のキャリア形成が有利になるような取組を検討する。

１．事業の背景

また、ツールとして以下の内容を行い、プログラム設計・開発の参考としたい。

現在日本国内で資源開発に携わる人材は、国内フィー・海外インターンシッププログラム（鉱山研修、大学研修）

ルドの減少、技術者の高齢化、資源産業の新規分野展開

・研修生エクスチェンジプログラム（海外技術者とのセミに伴う離散、資源価格の長期低迷期間における企業の採用手控えなどによって極めて少なくなっている。また、ナー等の実施）・海外技術者招聘プログラム（海外技術者等による講義）

大学の資源系学科及び講座が再編縮小されたこともあり、教員の石炭関連分野以外への流出も進展し、教育す

4．実施方法る側にも問題が生じている。一方、要求される資源開発
人材は、国際感覚や経営ノウハウ等、多様化、高度化し本事業を実施するにあたってコンソーシアム（産学共つつあり、現在の資源ブームも合間って優秀な資源系人同体）を形成して事業を遂行する。コンソーシアムは、材が待ち望まれている。

（財）
石炭エネルギーセンターが事業管理機関となり、大学等高等教育機関、民間企業等のプログラム実施機関と2．目的

綿密な連携を取り合う。

石炭関連産業界が求める技術を軸にしたスキルを身につけた石炭資源開発のプロを育成する実践的人材育成プログ
ラムを開発し、石炭資源開発分野の人材育成と当分野への社会的魅力向上に貢献すると共に、国内外の国際資源開発
人材育成ネットワークを構築することを目標とする。

3．活動内容主な活動の柱は以下の3項目である。
①資源開発人材育成プログラムの開発
全体的な人材育成プログラムの設計、開発を実施する。
設計・開発に当たっては、資源開発人材に求められる知
識・スキルの詳細な基礎調査、国内外の大学やその他の機関で実施されている研修プログラムの特徴の分析を行う。

5．最後に②資源開発人材育成プログラムの実証・評価
開発した国際資源開発人材育成プログラムを実証し、現在世界中で資源争奪戦が繰り広げられている。こう

評価を行い、必要があれば修正する。

いう中で日本の存在価値を高めるためには優秀な資源開③資源開発人材育成プログラムのフォローアップ

発人材の活躍が不可欠である。そういう意味で本事業に資源開発プログラム修了者について、プログラムに対する評価やキャリアパスについて事後調査し、プログラ

29

よって多くの国際的な資源開発人材が育っていくことを期待したい。

JCOALだより

JCOALだより
平成20年度CCT ワークショップ
JCOALでは、本年7月の洞爺湖サミット等の提言を受けて、石炭資源の安定供給及びCool Earth 50 の実現に向けた「資源安定供給」「高効率石炭火力発電」「二酸化炭素回
収・貯留
（CCS）
」
や、それらを補完する石炭関連PJの早期開発・普及に向けた具体策について、昨年の提言とこの1年間の国内外の環境変化等を踏まえた提言として取り纏め、今後の政策や戦略に反映することを目的に、8月7日（木）〜8月8日（金）の2日間にわたってC C T ワーク
ショップを東京港区三田の「ベルサール三田」において開ワークショップ会場風景催しました。今回で6回目となり、今年の議長は産業界から迎え、参加者は104名で活発な議論が行われました。
（1）
平成20年度のテーマ

編集後記●共通テーマ「石炭と地球環境問題」
サブテーマ「石炭資源確保と安定供給」と「高効率CCT

残暑お見舞い申し上げます。

と地球環境問題」の2グループを設置し、サブテーマをJCOALジャーナル11号（クリーンコールデー特集号）
を中心に事前アンケートを元に委員による議論を行い、2お送りします。今年のクリーンコールデーのテーマはグループが共通テーマの解決に向けて意見集約を図りま「石炭〜迫りくる需給への不安と期待されるゼロエミッ

した。

ションへの道」
としております。

（2）
プログラム
第1日目

石炭を取り巻く環境変化は激しく動いています。中国

13:30−14:45 〈全体討議〉 担当：JCOAL

やインドをはじめとするアジア地域を中心とした石炭需①「最近の石炭を巡る状況と政策の方向性について」要の拡大に対して、供給側は対応できるのか、コール

石炭課②CCTワークショップの概要説明（JCOAL）

チェーン全体で需給安定には何が求められるか、石炭の利用に伴う環境負荷削減への方策は何かが論点です。即第1日目 15:00−18:00 〈分科会〉

ち、資源保有国における資源ナショナリズムが台頭する〈Aグループ〉「石炭資源確保と安定供給」

なかでの我が国への供給ソースの分散可能性、及び我が〈Bグループ〉「高効率CCTと地球環境問題」

国が消費する高石炭化度炭、換言すれば在来型石炭の経第1日目 18:15−20:00 意見交換会

済的可採埋蔵量の把握と代替資源の可能性、並びに石炭

第2日目

9:30−12:30 〈分科会〉の高効率利用と人類にとって喫緊課題である地球環境問

各グループの全体討議、課題抽出、まとめ題に向けた対応などが課題となります。世界最大の石炭第2日目 13:30−14:30 〈全体討議〉 担当：JCOAL

輸入国である我が国としては、石炭生産国の現地事情を各グループの討議概要報告

把握し、石炭産業の持続発展とともに国際的な共生を図

第2日目 14:45−16:00 〈全体討議〉る戦略が求められます。JCOALジャーナルでは、技術研①共通テーマ：「石炭と地球環境問題」
全体討議
石炭資源については、地球環境との調和、CCTをツー

究開発情報や国際的な地域情報などを積極的に発信していきます。

ルとした国際展開が議論され、開発・利用と環境の調

次回のJCOALジャーナルは、2009年新年号を予定して

和、省資源と省エネ、高度利用と多様化などが議論されおります。この間、11月のAPECセミナーなど国際会議

るとともに、石炭の認知度向上や人材育成なども議論さもあり、アジア太平洋区域を中心とした様々な情報を発れました。結果は、取りまとめて発信していきます。

信したいと考えます。

30

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明治安田生命三田ビル9階

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最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

JCOAL Journal Vol.11（平成20年9月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel： 03-6400-5191（総務部）
03-6400-5193（企画調整部・JCOAL-JAPAC）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）

Fax：03-6400-5206/5207 E-Mail：jcoal-qa@jcoal.or.jp
URL：http://www.jcoal.or.jp/

本冊子についてのお問い合わせは…
財団法人 石炭エネルギーセンター 総務企画部 石炭情報センター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
TEL 03-6400-5193 FAX 03-6400-5206「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
［禁無断転載］環境に配慮した大豆油インキを使用しています