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２０１８

2018

２０１８

2018

国防総省は本報告書の作成に約 10 万 8000 ドルを費やした（2018 会計年度）。
これには 1 万 3000 ドルの経費と 9 万 5000 ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2018 年 5 月 16 日作成 参照 ID：8-0F67E5F

はしがき
本書は、平成30年5月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving thePeople's Republic of China）を、神谷万丈・防衛大学校教授、村野将・岡﨑研究所研究員、
土屋貴裕・慶應義塾大学SFC研究所上席所員の監修によって翻訳したものです。
2017年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会において習近平総書記は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を築き上げる目標を明らかにしました。
「中国の夢」（＝「中国の偉大なる復興」）を実現するため、習近平政権は、軍事面においても、米国に匹敵する世界ナンバーワンの実力を備えることを目指しています。
この目標を達成するため、中国における軍事力の強化は、引き続き速いスピードで進められています。GDPの伸び率を上回る上昇率を維持している莫大な国防費は、本報告書に具体的に示されているように、中国の軍隊を着実に近代化させています。また、習近平政権下で進められた大規模な軍機構改革は、軍の統合作戦能力の向上に貢献していると考えられます。
中国が、近代化し続ける軍隊を国際社会においてどのように用いるのか、その意図が明らかではない状況の下で、我々は、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、中国軍事力の近代化の現状と動向を、冷静かつ客観的な分析によって把握していかなければなりません。その一助として、当研究所では、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報をより多くの日本国民が入手できるよう、平成19年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバラ
ンスよく理解するための一助となれば幸いです。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを念のため申し添えます。
最後に、本書の翻訳にご尽力、ご協力いただいた神谷教授はじめ関係各位に対し、改めて謝意を表します。
平成 30 年 12 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 佐々江 賢一郎

i米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 20182000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2018 年会計年度国防権限法第 1261 条（公法 115-91)「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国防権限法第 1202 条（公法106-65)を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障
戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定して
いる。

ii

要旨
中国の戦略は何か?
2002年以来、中国の指導者――習近平国家主席を含む――は、21世紀の最初の20年を、「戦略的機会の時期」として特徴づけてきた。彼らは、この期間には、国際的諸条件が国内的発展と中国の「総合国力」の拡大を手助けするものになると見積もっている。中国共産党は、力強く繁栄した中国を築くべく、これらの目標を、習国家主席の言う「国家復興の中国の夢（中国梦：中国 Dream)」に蒸留し凝縮させている。

増大する地域的およびグローバルなプレゼンス
中国の指導者は、中国の増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大しようとますます努めている。今や「OneBelt, One Road」から「Belt and Road Initiative（BRI）」へと英語名称が改められた「一帯一路イニシアティブ」では、他国と経済的結びつきを発展させ、他国の利益を中国の利益に合致するように形作り、敏感な問題への中国のアプローチに対する対立または批判を抑止しようと意図している。一帯一路イニシアティブに参加している国々では、中国資本への経済的依存が高まり、中国は自国の利益を達成するためにそうした依存を利用する可能性がある。例えば2017年７月、スリランカと中国の国有企業は、ハンバントタ港の99年間の使用権をめぐる契約に署名した。これは、ギリシャのピレウスやオーストラリアのダーウ
ィンにおける同様の取り決めに続くものであった。

地域紛争を処理する包括的アプローチ
中国は、中国共産党が権力の独占を維持する助けとなってきた経済発展にとって依然として極めて重要である地域の安定を危険にさらすことなく、こうした目標を確保しようと努めている。しかし中国はまた、自国の利益を増進し、他国による反対を軽減するために、軍事的・非軍事的を問わず強制的な手段を用いる意思を示している。例えば2017年、中国
は、成功はしなかったが、韓国に対して、終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）の配備の再考を促そうと試み、経済的・外交的圧力を用いた。
地域的な領土・海洋紛争において、中国はスプラトリー（南沙）諸島における前哨基地の建設作業を継続したが、同時に、紛争地域を実効支配するという目標を前進させるべく、南シナ海における領有権主張国への働きかけも継続した。中国はまた、尖閣諸島において一貫した沿岸警備隊のプレゼンスを維持した。2017年６月、インドは、インド国境のブータンとの紛争領域において道路を延長しようという中国の試みを阻止し、その結果、70日
以上にわたる長いにらみ合いが続いた。8月、インドと中国は、にらみ合いの続く地域付近
から部隊を撤退させることに合意したが、双方は周辺地域において高まった軍事プレゼンスを維持している。

iii

より能力の高い人民解放軍の構築
力強く繁栄した中国を築きたいという目標を支えるべく、「中国の夢」は、大国としての地位に釣り合った軍事力を発達させるというコミットメントを含んでいる。中国の軍事戦略に関する文書では、人民解放軍が海外における国益を確保する能力を持つ必要性を強調しており、海洋・情報領域、より攻撃的な作戦、長距離機動作戦、および宇宙・サイバー作戦の重要性をますます重視している。
人民解放軍は、複雑な統合作戦を遂行する能力を持つ戦力となるべく、その歴史上もっとも包括的な再編を進めている。人民解放軍は、高度な統合作戦を遂行し、「情報化された局地戦争」――リアルタイムなデータでネットワーク化された指揮・統制と精密攻撃とによって特徴づけられた地域紛争――を戦い、勝利することが可能な軍へと変貌を遂げようと努めている。改革は、すべてのレベルで指揮統制構造を合理化し、統合性（jointness）
を高めようとしている。人員削減はおそらく非戦闘要員を対象としたものであり、人民解放軍陸軍の優位を改める戦力の再調整が行われた可能性が高い。
訓練の重点は、引き続き、大規模で複雑な統合作戦の遂行に置かれた。これには、専従の対抗部隊との部隊対部隊の対決時における人民解放軍部隊のパフォーマンスを評価する
ことによる演習における現実主義の強化、戦略活動訓練（strategic campaign training）の強化、および長距離機動行動（maneuvers）と機動作戦の遂行が含まれた。中国共産党はまた、軍内部における汚職根絶のための精力的な努力を継続した。
中国の指導者は、こうした要求を達成するべく、引き続き、軍事近代化および組織改革の野心的な課題を前進させた。中国軍の近代化は、米国が持つ中核的な作戦・技術上の有利性を劣化させる可能性がある能力を標的として行われている。この近代化を支えるべく、
中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、標的を定めた対外直接投資、サイバー窃盗、および民間の中国国籍の者によるそうした技術へのアクセスの不正利用が含まれる。最近のいくつかの事例・告発は、
中国が、国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、およびその他の資料を入手するために、諜報機関、コンピュータによる侵入、およびその他の不法なアプローチを採用していることを示している。
加えて、中国が世界にますます多くの足跡を残し、中国の国際的な利益関心が増大する
につれ、その軍事近代化計画は、中国の外縁部を超えた任務を支援するための投資とインフラストラクチャにより大きな焦点を合わせるようになっている。これらの任務には、力の投射、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持、人道支援／災害救援（HA/DR）、およ
び非戦闘員退避作戦が含まれる。2017年8月、中国はジブチに海外初の軍事基地を正式に設け、海兵隊の一団と設備を基地へと展開している。中国は、長年にわたり友好関係を持つ
国々において、追加的な軍事兵站施設を設立しようとする可能性がある。

iv

台湾に対し継続されている政治および安全保障上の準備
中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を妨害するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。台湾は2017年、さらに１カ国により国交を断絶され、台湾の代表は国際的フォーラムへの出席やオブザーバー参加を拒否されている。中国は、台湾との平和的統一を主張する一方で、軍事力の使用を否定したことはなく、潜在的な軍事作戦に必要となる先進的な軍事能力の開発と配備を継続している。台湾の2017年版国防報告書では、台湾付近における人民解放軍による軍事活動の増大が、「台湾海峡における安全保障に対し極めて大きな脅威」となっているとの懸念が示されている。

状況に応じた米中 2 国間の防衛関係
米国の「2017国家全保障戦略」、「2018国家防衛戦略」、「2018核態勢の見直し（NPR: Nuclear
Posture Review)」では、ダイナミックな安全保障環境において軍事競争が高まりつつあることが認識されている。米国は、競争相手国［訳注：原文ではcompetitorsと複数形になっている］との協力分野の追求を継続する一方で、強い立場からの競争で成功を収める能力を維持していくであろう。米国は、中国との建設的で結果指向の関係を追求している。米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えしている。
そうした接触および交流は、協力が両国の相互利益となる協力領域を明確にして発展させ、リスクを管理し低減するよう、注意深く調整されている。そうした接触は、2000年会計年
度国防権限法による法令上の制限と合致する形で実施されている。
国防総省は、人民解放軍との多くの関与を進める一方で、中国の進化しつつある軍事戦
略、ドクトリン、および戦力開発に対する監視と適応を継続し、中国に対し軍事近代化計
画の透明性を高めるよう促していく。米国は、国土を防衛し、侵略を抑止し、同盟国とパートナー国を守り、地域の平和・繁栄・自由を維持する能力を確かに保持することができるよう、その戦力、態勢、投資、および作戦概念を適応させていくであろう。

v

目

次

はしがき ............................................................................................................................................... i
米国議会への年次報告書...................................................................................................................ii
要旨 .................................................................................................................................................... iii
第１章 年次更新 .............................................................................................................................. 1
第２章 中国の戦略を理解する..................................................................................................... 42
第３章 戦力近代化の目標と趨勢................................................................................................. 55
第４章 戦力近代化のための資源................................................................................................. 75
第５章 台湾有事のための戦力近代化......................................................................................... 84
第６章 米中の軍対軍接触............................................................................................................. 97
特集：拡大しつつある中国のグローバルな影響力 ................................................................... 102
特集：中国の北朝鮮に対するアプローチ................................................................................... 104
特集：統合軍を目指しての人民解放軍の進展 ........................................................................... 106
特集：爆撃機による洋上進出作戦............................................................................................... 109
特集：習近平のイノベーション主導型開発戦略 ....................................................................... 113
付録１：中国と台湾の戦力データ............................................................................................... 116
付録２：軍対軍交流 ...................................................................................................................... 119
付録３：頭字語 .............................................................................................................................. 121

vi

第１章
年次更新
本章では、今年度の本報告書の新たな特徴にハイライトをあてるとともに、2010 年会計
年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）で特に強調されている展開に重点を置きつつ、過去一年にわたる中国の軍事・安全保障上の活動における重要な展開を要約する。

2017 年版報告書の新しい点
各章のキーポイントでは、趨勢を要約し、2017 年における注目すべき出来事のスナップ
ショットを提供する。
本報告書の巻末に新たに追加された特集は、米国にとって軍事・安全保障上の含意を有する重要な進展を扱うものである。
 特集：拡大しつつある中国のグローバルな影響力

中国は、一帯一路イニシアティブ（BRI)を利用して、他国と経済的結びつきを発展させ、他国の利益を中国の利益に合致するように形作り、敏感な問題への中国のアプローチに対する対立または批判を抑止しようと意図している。一帯一路イニシアティブに参加している一部の国々では、中国資本への過度な依存による経済的従属が高まる可能性がある。また一帯一路イニシアティ
ブにおける一部の投資が、中国にとっての潜在的な軍事優位性を前進させる可能性がある。
 特集：中国の北朝鮮に対するアプローチ

中国の北朝鮮との関係は、ここ数十年で最低の水準に達している。中国は、圧力のみでは北朝鮮に行動を改めるよう強制するには不十分であると考え、継続して、北朝鮮に対する対話と圧力の両方を採り入れた「双軌並進」というアプローチを主張している。人民解放軍もまた、朝鮮半島付近における統合
作戦実施能力の強化に取り組んでおり、特に国境防衛を強調している。
 特集：統合軍になりつつある人民解放軍の進展

改革は、人民解放軍の統合作戦実施能力の増進、中国本土からより離れた場所での短期的で高強度の地域紛争を戦うための人
民解放軍の能力向上、および中国共産党の軍に対する統制の強化を目的としている。
 特集：爆撃機による洋上進出作戦

人民解放軍は、できる限り遠く離れた標的と交戦するための攻撃能力を開発してきている。ここ３年にわたり、人民解放軍は、爆撃機による海洋進出作戦範囲を急速に拡大させ、死活的に重要な海洋地域における経験を獲得し、おそらくは米国およびその同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている。
 特集：習近平のイノベーション主導型開発戦略

習近平国家主席は、中国の復興と中国の軍隊の近代化の両方のために、科学技術のイノベーションの重要性を強調している。

1

習が軍民協力をいっそう推進するにつれ、商業セクターにおける科学技術の進歩は、中国の将来の軍事近代化にますます影響を及ぼしつつある。

中国の軍事構造、ドクトリン、および訓練における進展
キーポイント

中国の指導者は、軍事近代化および組織改革の野心的な課題を引き続き前進させた。


人民解放軍は、高度な統合作戦を遂行し、「情報化された局地戦争」――リアルタ

イムなデータでネットワーク化された指揮・統制と精密攻撃とによって特徴づけられた地域紛争――を戦い、勝利することが可能な軍へと変貌を遂げようと努めている。

構造改革
キーポイント

人民解放軍は、現在その歴史上もっとも包括的な戦力の再編を進めている。



諸改革は、下位階層にある部隊がより独立して戦闘任務を遂行することを可能にすることを意図している。


人員削減はおそらく非戦闘要員を対象としたもので、人民解放軍陸軍の優位を改める戦力の再調整が行われた可能性が高い。
人民解放軍は、中国の部隊の戦闘方法を根本から変えるべく、その歴史上もっとも包括的な戦力の再編を進めている。改革は、中国共産党の軍統制を強化し、人民解放軍の統合作戦を遂行する能力を改善し、戦闘効率を高め、汚職を抑制することを目指している。
2015 年の後期に、習国家主席は、2020 年までに人民解放軍全体の指導管理体制と統合作
戦の指揮体制の改善を目指す、一連の変化を伴う改革を開始した。2017 年には、追加的改
革により人民解放軍の戦力の再編成が強調された。そうした改革には以下のものが含まれる。
 中央軍事委員会（CMC）の合理化 2017 年 10 月、中国は中央軍事委員会を再編し、構成員数を 11 名から７名へと減少させた。こうした変更により、連合参謀部を通じた指揮統制がいっそう合理化され、規律検査委員会のトップが中央軍事委員会に追加されたことで、反汚職の取り組みがさらに格上げされた。
 戦区を育てる 2016 年に 5 つの戦区を創設した後、人民解放軍は引き続き戦区の役割と作戦を高めている。戦区は軍種からより大きな作戦上の統制を受け、おそらくは北朝鮮、インド、および南シナ海における活動に対する人民解放軍の対応を指揮しているように思われる。人民解放軍に新たに創設された中央軍事委員会統合作戦指揮センター（JOCC)
が 2016 年に明らかにされた後、人民解放軍は戦区にも統合作戦指揮センターを創設した。
中央軍事委員会の統合作戦指揮センターと同様、各戦区の統合作戦指揮センターの人員

2

は、おそらく人民解放軍陸軍、海軍、空軍およびロケット軍により供給され、統合指揮システムを備えている。人民解放軍はまた、南部戦区および中部戦区において、それぞれ初の海軍・空軍指令員を任命した。袁誉柏中将を人民解放軍南部戦区の司令員に、乙曉光上将を中部戦区の司令員（人民解放軍陸軍以外の人民解放軍海軍・空軍将校としてはこうしたポスト就任は初めて）に任命したことは、現在進められている改革の中心的信条（tenet）として、真の統合性を実現しようという人民解放軍のコミットメントを示している。
 連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の創設 連合後方勤務保障部隊の創設は、近代的な兵站構造を構築するという中国の目標に向けた重要な一歩を象徴している。軍事作
戦・演習のための民間統制資産の統合が進んでいるが、中でももっとも注目に値するのは、民間の陸上輸送資産および民間の船舶による合同演習支援と、兵站の不足を軽減するための民間兵站企業による物資の供給である。連合後方勤務保障部隊はまた、2017 年
8 月の四川大地震を受け、人道支援／災害救援（HA/DR）作戦に対する物資供給を迅速に支援した。
 旅団構造のフラット化 2017 年 4 月、人民解放軍は、その軍団レベルおよび下位の部隊の再編を開始し、人民解放軍全体にわたり多くの部隊を改称・再編している。もっとも注意を引くのは、
人民解放軍陸軍の 18 の集団軍が 13 の改称された集団軍へと再編され、5 つの集団軍が解散され、集団軍に所属する部隊の大部分が旅団へと移行されたことである。人民解放軍空軍もまた、その戦闘機師団と対地攻撃師団を、航空基地に所属する旅団へと転換させつつあり、人民解放軍海軍は、旅団レベルのフリゲート群・小艦隊（flotilla）を創設しつつある。人民解放軍は、軍全体にわたるより一貫した旅団構造に
よって統合戦闘能力が向上すると見込んでいる可能性が高い。
 兵員の動員解除 2017 年、人民解放軍は、戦力を 30 万人減少させる兵力削減を基本的に完了した。この削減は、解散された集団軍の戦闘員の動員解除ではなく、芸術・文化、管理業務、あるいは学術的業務などの任にある非戦闘要員に焦点が当てられた可能性が高い。中国の公式報道機関はまた、その削減は軍種間の戦力の割合の再調整を進めるもので、人民解放軍海軍と空軍の規模を相対的に高め、人民解放軍陸軍の兵員を人民解放軍の半分以下へと減少させていると報じた。非戦闘部隊の現役の兵員数は半減となった
可能性が高く、将校の 3 分の 1 近くもまた削減された。
人民解放軍は、引き続き、陸軍航空部隊および海軍陸戦部隊の数を増加させることで、遠征能力を構築する試みを進めている。このような変更は、2020 年の人民解放軍の近代化目標を達成するために、今後何年かの間に、人民解放軍のドクトリンに大幅な改訂を要求するであろう。
人民武装警察部隊もまた、2017 年末に中国共産党中央軍事委員会の単独権限下に移行したことで、その戦力の包括的な再編を進める可能性がある。人民武装警察部隊は、以前は、

3

中央軍事委員会と国務院の二重の権限の下にあった。

中国の軍事指導部

4中国の軍事指導部
キーポイント

人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、中国共産党中央委員会の一部門である。
中国共産党第19回全国代表大会を受け、中央軍事委員会の構成およびメンバーが変更された。
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門である。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。2004
年から構造改革が始まった2015年まで、中央軍事委員会のメンバーには、副主席数名、国防部
長（機能の面で、米国国防長官とは異なる地位）、3つの軍種の司令員3名、および4総部のトップ［訳注：総参謀長、総政治部主任、総装備部長、総後勤部長］が含まれていた。2017年の中国共産党第19回全国代表大会と、5年に一度の中国共産党指導部の交代を受け、中央軍事委員会にはさらなる変更が加えられた。新しいメンバーは、副主席2名と以前の4総部のトップのうちの2名に、規律検査委員会トップと国防部長を加えたものとなっている。

中国共産党中央軍事委員会のメンバー
習近平主席は、2012年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年において、中国の3つの最高権力の座がすべて1名の次期指導者に同時に移動した初の事例である。習は、中国共産党第19回全国代表大会にて、党内のポストに再任され、2018年春には国家主席に再任される見込みである。2016年、習は中央軍事委員会の統合作戦指揮センターの最高司令官就任が発表され、中国共産党中央委員会の「核心的」指導者に指名された。中央軍事委員会主席就任以前は、胡錦濤のもと中央軍事委員会
でただ一人文民として副主席を務めた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980年代には中央政治局委員を務めた。若かりし頃の習近平は、キャリアの初期において国防部長の側近を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が定期的にあったと思われる。米国高官との会合では、習は、中国と米国の間の軍対軍関係の改善を強調してきている。
許其亮副主席は、制服組トップに任命された初めてのはえ抜きの空軍将校である。許は、改革の公的主導者（public advocate）であり、中央軍事委員会の改革指導グループ（改革領導小組）の副組長としてその取り組みを指導している。以前は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、人民解放軍空軍司令員としては、迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、習近平と、2人がともに福建省で勤務していたキャリアの初期の段階で顔を合わせていた可能性がある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部の副参謀長を務めた
人民解放軍空軍将校であり、就任時の年齢も54歳と、人民解放軍史上最年少であった。許は、

5

中央軍事委員会のメンバーとして3期目を務めている。
張又侠副主席は、中国で序列第2位の将校（second most senior officer）で、元装備発展部長である。彼は、1979年の中国のベトナムとの短い戦争の期間中、戦闘指揮官を務めるという稀な経験を得ている。張は、以前は、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区の指令員を務めた。彼は、中国軍部の「小君主」の一人である。彼の父親は、中国では有名な軍事的人物であり、1949年の中国の内戦［訳注：国共内戦］終結時に習近平の父親とともに軍務に就いていた。現
在張は、中央軍事委員会で2期目を務めている。
魏鳳和国防部長は、2018年3月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、
人民解放軍で最高位から3番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍との関係を管理する。米国国防長官とは異なり、彼は指揮系統の一部とはなっておらず、その主な政策影響
力は、中央軍事委員会のメンバーであることに由来する。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、人民解放軍ロケット軍の前身である第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは、彼が初めてである。魏は、直近では人民解放軍ロケット軍司令員を務めた。魏は、中央軍事委員会メンバーとして2期目を務めている。
李作成連合参謀部参謀長は、人民解放軍の作戦を監督しているが、それらは、2015年に始動した改革以前に旧総参謀部が担ったより幅広い責任を狭めたものとなっている。李は、戦闘経験を持つ残り数少ない現役人民解放軍の将校であり、中国のベトナムとの国境における戦争での軍務により戦闘の英雄と認識されている。彼はまた、2016年に人民解放軍陸軍が別個の軍種となった後の初の陸軍司令員であった。李は以前、敏感な地域であるチベットの責任を担う成都軍区
指令員を務めた。
苗華政治工作部主任は、プロパガンダ、組織化（organization）、教育を含む人民解放軍の政治工作を監督している。苗は元人民解放軍陸軍将校であったが、2014年12月に人民解放軍海軍
へと軍種を変更し、人民解放軍海軍の政治将校となった。苗は、福建省第31集団軍で勤務していた時期が習のキャリアと重なっており、習とつながりを持つ可能性がある。最近苗はまた、
2017年半ばに実施された人民解放軍海軍一帯一路イニシアティブクルーズ（Belt and Road
Initiative cruise）に、人民解放軍海軍政治将校として参加した。
張昇民規律検査委員会書記は、党規律違反捜査の責任を担う最高レベルの組織を監督している。彼はまた中国共産党中央規律検査委員会の副書記でもあり、同委員会の常務委員会メンバー
中第3位に位置する。張の任命は、反汚職キャンペーンがこれからの軍においてより大きな注目を浴びるであろうことを示している。中央軍事委員会のメンバーに選出された直後、張は、中国軍で最高の階級である上将に昇進した。

6

軍事戦略とドクトリン
キーポイント

最近の軍事戦略関連文書は、増大しつつある海外における中国の国益を確保する

必要性を強調している。
中国の軍事戦略は、同じく『中国の軍事戦略』というタイトルの 2015 年の白書において概要が示され、人民解放軍国防大学による最新版の『戦略学（Science of Strategy）』においてより詳しく描写されているように、統合されたリアルタイムの指揮統制ネットワークを利用して地域紛争に勝利することが可能な、強力で効果的に戦闘できる（combat-effective）
軍隊を構築するためのものである。2017 年初め、中国は『中国のアジア太平洋安全協力政策白書』を公表し、中国の発展上の利益（China’s development interests）という文脈にこの戦略を位置づけた。同白書は、中国が増大しつつある海外における国益を「不安定かつ不確定な要素」から防衛し確保するために、中国の人民解放軍が遠征作戦およびその他の活動を実施する能力を持つことの必要性を強調している。
 2015 年の白書はまた、以前の発行物と同じテーマを繰り返しており、海洋領域の重要性のますますの強調、人民解放軍空軍のより攻撃的な作戦へのシフト、人民解放軍陸軍による長距離機動作戦、および宇宙・サイバー作戦を通じてのものを含む情報領域における優勢の必要性が反映されている。
 こうした戦略を遂行するための人民解放軍のドクトリンは、進行中の人民解放軍の改革とともに進化している。ドクトリンは更新版の作成中である可能性が高く、今後数年以内に公表されるかもしれない。2017 年、人民解放軍は改定された軍事訓練規定と新たな軍事訓練大綱の適用を開始し、近代的戦争のための現実的な訓練と統合戦闘作戦への準備に焦点を当てている。

軍事演習と訓練
キーポイント

人民解放軍は、現実主義を強化し、専従の対抗部隊による訓練、機動行動、機動力を含めることで、大規模で複雑な統合作戦を遂行するための訓練を実施した。


人民解放軍は、朱日和［訳注：内モンゴル自治区にある訓練基地］において、人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードとともに、年間で最大の演習を実施した。習近平
はその両方を視察した。


戦区の演習では多軍種の指揮統制に焦点が当てられた一方、「跨越（STRIDE）2017」

演習および「火力（FIREPOWER）2017」演習では旅団レベルの能力と即応性が試験された。
2017 年、人民解放軍は引き続き、訓練の重点を、大規模で複雑な統合作戦の遂行に置いた。これには、専従の対抗部隊との部隊対部隊の対決時における人民解放軍部隊のパフォ

7

ーマンスを評価することによる演習における現実主義の強化、戦略活動訓練（strategic
campaign training）の強化、および長距離機動行動（maneuvers）と機動作戦の遂行が含まれた。
 人民解放軍は、朱日和において、人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードとともに、年間で最大の演習を実施した。習近平国家主席は、陸上部隊、航空部隊、ロケット軍、サイバー・電子戦（EW）部隊等の戦略支援部隊を含む大規模な軍事演習（war game）を視察した。人民解放軍海軍もまた、7 月後半に黄海にて、それと関連性がある可能性のある
重要な対抗形式の実弾演習を実施した。
 2016 年以来、人民解放軍の戦区では、下位部隊に対する多軍種の指揮統制を改善するべ
く統合演習が組織されている。2017 年は 8 月から 12 月の間に演習が行われ、南部戦区の演習では空中・地上作戦の協働を強調し、東部戦区では複数の軍種からの情報・監視・
偵察（ISR）データを組み入れる訓練を行った。南部戦区の演習では、人民解放軍空軍の戦闘機と陸軍の攻撃ヘリコプターが、統合航空火力誘導部隊（joint air firepower guidanceteam）から目標照準情報を受け取った。
 「跨越（STRIDE）2017」は、2016 年の 5 回に対し、人民解放軍が一度しか反復を行わなかった点で独特であった。「跨越 2017」では、初めて参加した新たに組織された混成旅団（combined arms brigade）を特に取り上げ、その新旅団の即応態勢と戦闘能力の試験と、他の人民解放軍混成旅団向けのその後の訓練の開発に焦点が当てられた。
 「火力（FIREPOWER）2017」は、引き続き、これまでと同様に防空・砲兵技術に焦点を当てた。2 回の反復において、1 つの防空旅団と 1 つの砲兵旅団がシミュレートされた対抗部隊と訓練を行った。最後の反復は特殊作戦部隊（SOF）対特殊作戦部隊という旅団レベルの対抗演習で構成された。
「火力」演習ではまた、人民解放軍改革のもとでの組織改編とその後の新たな訓練の開発を受け、旅団の能力が試験された。
 2017 年 8 月初め、人民解放軍は、人民解放軍空軍の参加に加え、海軍艦艇、潜水艦、航空機、沿岸防衛部隊を交えた複数の艦隊による大規模な実弾演習を黄海と渤海で同時に実施した。それらの演習はともに、朝鮮半島における緊張と関連したものであった可能性がある。
人民解放軍はまた、継続して開催される年次演習との結びつきのない、重要な訓練行事も行った。それには、以下の注目に値する洋上作戦が含まれた。
 2016 年末および 2017 初め、人民解放軍海軍の航空母艦「遼寧」と護衛の艦艇が南シナ海へと展開され、「遼寧」は、艦載機の飛行運用（flight operations）とタスクフォース作戦を実施した。その際、台湾海峡とフィリピン海を通過した。2017 年 7 月、「遼寧」は香港に寄港したことが大々的に報道され、一般公開された。香港までの航行中には艦載

8

機の飛行運用も行われた。こうした展開は、海上配備型の航空能力に対する人民解放軍
海軍の自信の増大において重要な進展が見られていることを示している。
 2017 年 2 月、人民解放軍海軍の南海艦隊からのタスクフォースが、インド洋および西太平洋へと拡大展開を行い、東海艦隊および北海艦隊の部隊とともに対抗部隊演習に従事した。

反汚職キャンペーン
キーポイント

人民解放軍の反汚職捜査は、中国共産党の正統性を守り、汚職と個人的地盤を根絶し、ガバナンスを改善し、中央統制を強化するための党を挙げた取り組みの一環である。
2017 年 9 月、中国共産党は 2 名の高級レベルの人民解放軍将校を拘束した。

2017 年、中国共産党は、軍内部における汚職根絶のための精力的な努力を継続した。2017年 9 月、報じられるところによれば、元中央軍事委員会メンバーである房峰輝前連合参謀部参謀長と張陽前政治工作部主任が反汚職捜査における尋問のために拘束された。現職の中央軍事委員会の将校については、ここ数十年で初めてのことであった。房峰輝が拘束されたのは、米国統合参謀本部議長のジョゼフ・ジョー・ダンフォード海兵隊大将の訪中後まもなくのことだった。2017 年 11 月、張は自宅監禁下で自殺した。
人民解放軍に対する反汚職調査は、習国家主席が就任後まもなく開始した、党を挙げた取り組みの一環である。この取り組みは、中国共産党の正統性を守り、汚職と個人的地盤を根絶し、ガバナンスを改善し、中央統制を強化するためのものである。軍規調査官は、失脚した［二人の］元中央軍事委員会副主席、徐才厚と郭伯雄とつながりのある将校や後勤保障部の将校等、個人的な力のネットワークと歴史的に汚職の傾向があるセクターを標的にしている。人民解放軍もまた、不正をより効果的に防止するべく規定改正を進めている。

台湾海峡における安全保障情勢の展開
キーポイント

中台関係は、2017 年を通じ冷え込んだままであった。



パナマが中国の圧力に屈し、台湾との外交関係を断絶した。



台湾の代表は、世界保健総会、国際刑事警察機構（ICPO）総会、国際民間航空機

関（ICAO）といった国際的フォーラムへの出席やオブザーバー参加を拒否されている。


人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続した。

中台関係は、2017 年を通じ冷え込んだままであった。2016 年 1 月、台湾の有権者は、民主進歩党の蔡英文主席を台湾の総統に選出した。蔡の当選後、中国は台湾との公式の意思疎通を停止し、公式の関与を再開するためには、台湾が「92 年コンセンサス」を受け入れ

9

なくてはならない、と繰り返し強調してきた。2016 年 11 月以来、中国の指導者は「92 年コンセンサス」を「ひとつの中国」と直接に同一視しており、この点は中国共産党第 19 回全国代表大会の作業報告において習国家主席が再確認している。一方蔡側は、両岸関係の現状を維持すると誓約し、前提条件なしでの中国との対話を求める立場をとっている。同時に、彼女は、「92 年コンセンサス」を認めておらず、台湾の中国に対する経済的依存を減らしたいと述べている。
2016 年 5 月、中国は、台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会との間の 2014 年に始まった協議を停止した。また、2016 年末までに台湾を訪れた中国人観光客数も 2015 年と比べほぼ20％減少し、2017 年の 1 月から 8 月にかけての中国からの訪問者数は、2016 年の同時期と比べ 34％減少した。2017 年、中国は引き続き、台湾の国際機構へ参加しようとする努力を妨げ続けた。例えば 2017 年、世界保健総会は 2009 年以来初めて、オブザーバーとして台湾を招待することを拒否した。2016 年、国際刑事警察機構（ICPO）総会は、台湾による初の正式な参加申請を拒否した。
また 2016 年に台湾は、3 年に一度の国際民間航空機関（ICAO）
総会への招待も――前回の 2013 年の総会にはオブザーバーとして招待されたにもかかわらず――拒否された。 台湾は、2017 年 6 月にパナマが中国承認に態度を変更したことで、外交相手国のひとつを失った。この出来事により、2017 年末の時点で台湾を正式に承認する
外交相手国は 20 カ国となった。
政府対政府の協議の行き詰まりにもかかわらず、中国共産党は［台湾の］野党国民党への関与を継続しているし、中国は、市と市の間での上海・台北都市フォーラムといったよ
り低いレベルでの両岸交流の開催は継続している。
人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続しており、それは、台湾に対し独立に向けた動きをとらないよう抑止し、必要な場合には放棄するよう強制するためのものである。
人民解放軍はまた、台湾のためのいかなる第三者による介入をも抑止し、遅らせ、あるいは拒否すると同時に、力によって台湾を中国本土と統一するために有事の備えを進めている可能性もある。2017 年に発表された台湾の国防報告書では、台湾付近における人民解放軍による軍事活動の増大が、「台湾海峡における安全保障に対し極めて大きな脅威」を呈しており、台湾は、人民解放軍の進展に対抗するべく非対称的戦争を展開することを強調す
ることを含め、「複数の抑止戦略」が必要であるとの懸念が示されている。

10

中国が選択する領土主張

Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

1111

中国の領土・海洋紛争における展開
キーポイント

中国は、南シナ海における領土や海域をめぐる主張の本質および範囲に関し、曖昧な姿勢を取り続けている。


中国は、東シナ海の尖閣諸島付近において持続的な沿岸警備プレゼンスを維持している。


ドカラ峠付近の国境線で長期化するにらみ合いを受け、中国とインドは部隊を撤退させることに合意した。しかし両国は、同地域において高まった軍事プレゼンスを維持した。
中国は、過去に複数の陸上および海上の国境紛争を解決してきた。しかしながら、いく
つかの紛争――東シナ海、南シナ海、および中印国境に沿っての、領土や海域をめぐる進行中の紛争を含む――は根強く存続している。こうした紛争の一部には、［米国と］長期にわたる協力と安全保障条約によるコミットメントが存在する米国の同盟国、あるいは［米国と］安全保障関係が急速に発展しつつある戦略的パートナー国が関わっている。2017 年の南シナ海における中国の行動は、南シナ海の係争地域におけるインフラストラクチャの建設と、そうした係争地域を実行支配する中国の意図をめぐる地域的な懸念を軽減するための政治的・経済的申し入れに重点を置いたものであった。中国は、究極的には、中国にとってもっとも有利な条件を実現するべく、二国間の枠組を通じて各領有権主張国との間で自らの主張を解決したいと欲している。

南シナ海
キーポイント2017 年、中国は南シナ海において実質的に埋め立てを進めることはなかったが、埋め立てられた地勢におけるインフラストラクチャの構築は継続された。


中国は、紛争地域を実効支配するという目標を前進させるべく、南シナ海における領有権主張国への働きかけを継続した。
2009 年、中国は、南シナ海の海域の大部分を囲む「9 点破線」
［訳注：中国語では「九段線」］を含む曖昧な海上の主張を地図に描き明確化させた。中国は、自らの主張の座標、意
味、あるいは法的根拠に関しては、曖昧な姿勢を取り続けている。ブルネイ、マレーシア、
フィリピン、台湾およびベトナムはすべて、南シナ海における中国の領土や海域をめぐる主張の諸側面について異議を唱えている。インドネシアは、その排他的経済水域が中国の 9点破線と重なるものの、異議が唱えられている前哨基地に対する領有権は主張しておらず、自らが南シナ海における領有権主張国であるとは認識していない。
2017 年、中国は、南シナ海の係争地域を実効支配するという目標へのモメンタムを維持するべく、フィリピン、ベトナムおよびブルネイに対する働きかけの強化を継続した。こうした申し入れは、1982 年の海洋法に関する国際連合条約に基づきフィリピンが中国に対12し起こした仲裁裁判に対し、2016 年 7 月に示された裁定を受けたものである。この裁定には、中国がフィリピンの排他的経済水域においてフィリピンの主権を侵害しているという事実認識、9 点破線内における歴史的権利の主張には根拠がなく、いかなる主張も、同条約のもとでの中国の海洋権原の範囲を超えているという事実認識、およびミスチーフ礁、スビ礁、セカンド・トーマス礁、およびリード堆からは海洋権原が生じないという事実認識が含まれた。仲裁裁判所は、地上の地勢に対する主権の主張については裁定を下さなかった。この裁定に対し、中国は引き続き南シナ海における歴史的権利を主張し、（海洋法に関する国際連合条約における個別の地勢に基づいてではなく）群島全体の内部における「内水」の権利を別途主張した。これはパラセル（西沙）諸島の地勢の周囲に中国が引いた違法な直線基線、または、今後中国が主張する南シナ海のその他 3 つの群島の周囲に引こうと試みる可能性がある、同じく違法な直線基線に関するものであるとみられる。
仲裁裁定以来、中国は地域の領有権主張国との緊張を管理し、基本的には地域における作戦と活動を裁定以前と同様に継続している。2017 年 8 月、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN)は、数年にわたる交渉を経て行動規範の枠組を決定し、第 11 回東南アジア諸国
連合国防相会議（ADMM）の直後の、2017 年 11 月に合同海軍演習を実施した。中国とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領との関係は改善し続けており、中国による南シナ海の地勢埋め立てや軍事化の東南アジア諸国連合による 2013 年 5 月の公式声明からの削除を促す可能性がある。中国は、争われている海域における掘削作業をめぐり 2017 年 7 月にベトナムを脅した後、ベトナムと高級レベルの会合を再開し、貿易統合に関わる問題を協議している。
2017 年、中国は南シナ海において実質的に埋め立てを進めることはなかったが、埋め立てられた地勢におけるインフラストラクチャの構築は継続された。中国の埋め立てや人工島により、中国による領有権主張が法的問題として強化されることも、人工島により新たな領海に関する権原が発生することもないのであるが、中国は、南シナ海における自らのプレゼンスを高め、自国の海洋権益主張を執行する人民解放軍の能力を高めるために、その埋め立てた地勢上のインフラストラクチャを利用することができる。
中国とフィリピンは共に――加えて台湾も――スカボロー礁に対する主権を主張しており、セカンド・トーマス礁において中国とフィリピンの間に緊張状態が残存する。2017 年の年間を通して、中国海警局（海警）船舶は、スカボロー礁でのプレゼンスを維持し、2012
年に始まった活動を継続させた。2017 年 4 月以来、中国は同礁の区域にフィリピン船籍の漁船がアクセスすることを繰り返し許可してきた。中国はまた、セカンド・トーマス礁において絶え間なく海警のプレゼンスを維持しており、一方フィリピンは、1999 年以来、軍事要員を同礁に座礁した戦車揚陸艦であるシエラマドレに搭乗させて駐留させている。
その他の係争地域としては、ルコニア礁、リード堆、およびパラセル（西沙）諸島が含まれる。ルコニア礁をめぐっては中国、台湾、およびマレーシアが紛争を繰り広げており、同礁には大規模な石油・天然ガスが埋蔵されている可能性があるほか、豊かな漁場が含ま13れる可能性もある。リード堆の領有権は、中国、台湾、およびフィリピンが主張している。
ベトナムおよび台湾との紛争対象となっているパラセル（西沙）諸島において、中国は、
2017 年に初めて同地域への観光クルーズ船を提供し、同諸島に対する主張の強化を助けようと、民間インフラストラクチャの開発を継続した。
米国は、南シナ海で係争中の陸上地勢をめぐる領有権に関し特定の立場を取ることはしていないが、中国の埋め立て活動が他のすべての領有権主張国を大きく上回っていると認識している。米国は、係争中の陸上地勢のさらなる軍事化に反対し、すべての領有権主張
国に対し、一方的かつ強制的な変更を避けるよう求めている。

東シナ海
キーポイント

中国は、海洋法執行船舶および航空機を利用して、日本の施政下にある尖閣諸島付近での巡視を継続し、同諸島から 12 カイリの範囲内に平均 10 日に一度立ち入っている。


中国と日本は、海事をめぐる 7 度目の高級事務レベル協議（senior official discussion）

を行った。
中国は、東シナ海で日本の施政下にある尖閣諸島に対する主権を主張している。この領土の領有権は、台湾によっても主張されている。米国は、尖閣諸島の主権に関し特定の立場を取ることはしていないが、同諸島に対する日本の施政権を認めており、したがって、
日米安全保障条約第 5 条が尖閣諸島に適用されると主張している。加えて、米国は同諸島に対する日本の施政権を弱体化させようと試みる、いかなる一方的な行動にも反対する。
中国は、海洋法執行船舶・航空機を利用して、同諸島付近での巡視を継続した。
2017 年、中国は通常中国海警局（海警）船舶 4 隻を用いて尖閣諸島におけるプレゼンスを維持し、複数の海警船舶を用いて同諸島から 12 カイリの範囲内に平均 10 日に一度立ち入った。2017 年 6 月後半、中国と日本は、東シナ海の海・空の交通における衝突を回避するための連絡線を設けるために不可欠な、海事をめぐる 7 度目の高級事務レベル協議を行い、ついに 2017 年 12 月、ホットラインを設けることで合意した。

中印・ブータン国境
キーポイント2017 年 6 月、インドは、ブータン・中国・インド国境のブータンの施政下にある領域において道路を延長しようという中国の試みを阻止し、その結果、70 日以上にわたる長いにらみ合いが続いた。
2017 年 8 月、中印両国はにらみ合いの続く地域付近から部隊を撤退させることに合意したが、両国は周辺地域において高まった軍事プレゼンスを維持している。
中印国境の係争部分に沿って緊張が持続しており、双方が武装部隊を用い巡視を行って14

OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE

Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

いる。2017 年 6 月、インドは、ブータン・中国・インド国境のブータンの施政下にあるドクラム（Doklam）のドカラ峠付近で道路を延長しようという中国の試みを阻止し、その結halted China’s efforts to extend a road near the
Chinese territory along the Line of Actual
果、70
月、インドと中国は、にらみ合
Doka日以上にわたる長いにらみ合いが続いた。2017
La Pass in Doklam, territory
Control 年
in 8theSikkim section of the Sinoadministeredby
Bhutan,near
the
Bhutan,Indianborder,near the standoff location.
いの続く地域付近から部隊を撤退させることに合意したが、双方は周辺地域において高まChina, and India border, resulting in a
China and India have resumed borderった軍事プレゼンスを維持している。12 月、インドの無人航空機（UAV）が、にらみ合い
protracted standoff lasting more than 70 days.
personnel meetings, though India haltedの地点付近に位置する、中印国境シッキム地区の実効支配線沿いの中国領土に墜落した。
In August 2017, India and China agreed toanother Chinese road construction effort inwithdraw
theirmilitary
forcesfromthevicinity
disputed territory in Arunachal Pradesh in2017 年 12 月、インドは、アルナーチャル・プラデーシュの係争中の領土における中国によof the standoff; however, both countries
December 2017.
る他の道路建設の取り組みを再度阻止したが、中国とインドは国境人員会合（BPM）を再
maintain a heightened military presence in thesurrounding region. In December, an Indian開している。
unmanned aerial vehicle (UAV) crashed in

スプラトリー（南沙）諸島における前哨基地

1515

海洋紛争における中国による低強度の強制力の使用
キーポイント

人民解放軍海軍、中国海警局、海上民兵は、インド太平洋最大の海上戦力を形成している。


人民解放軍海軍、中国海警局、海上民兵は、時に連携した巡視活動を実施している。

中国は、東シナ海および南シナ海における領有権主張を前進させるべく、低強度の強制力を引き続き行使している。緊張の高まった期間中、公式声明や国営メディアは、中国を、［訳注：自ら問題を起こしているのではなく、外からの脅威や挑発などに］反応しているだけのものとして見せようとする。中国は、係争地域に対する自国の実効支配力を強めつつ軍事紛争へのエスカレーションを回避するために、都合よくタイミングを見計らった、漸進的ではあるが強められていく措置の連続という手法を用いる。中国はまた、地域における中国の行動に対する反対を抑止するべく、経済的誘因および懲罰的な貿易政策を利用している。2017年、中国は、領土・海洋紛争の棚上げのための措置をとることと引き換えに、フィリピンに経済協力を供与した。反対に、
同年春、ベンハム隆起を調査したいという中国の数度にわたる要求をフィリピンが拒否した後には、中国の調査船が同隆起周辺にとどまり続けた。春のより遅い時期には、報じられているところによると、中国海警局（海警）船舶が、ユニオン堆付近でフィリピンの漁船の上を通過する威嚇射撃を行った。2017年8月、中国は、人民解放軍海軍・海警・海上民兵の船舶を利用してパグ
アサ島の周囲を巡視し、スビ礁およびパグアサ島から12カイリの範囲内の砂州であるサンディ
ケイに旗を立てたが、それは、パグアサ島の滑走路をアップグレードするフィリピン政府の計画が報じられたことに対する反応であった可能性がある。2017年夏を通じて、中国はおそらく、
ベトナムに圧力をかけて南シナ海で係争中のオイルブロックにおけるベトナム・スペイン合同の掘削作業を中断させるために、強制力を使用した。

16

南シナ海において陸上部を基盤としたインフラストラクチャ建設が継続
キーポイント

中国は大規模な埋め立てを停止したが、3つの前哨基地においてインフラストラクチャ構築を継続した。


前哨基地は軍事作戦を支援する能力を持つ可能性があるが、スプラトリー（南沙）諸島において、永続的で大規模な空軍または海軍プレゼンスは観察されていない。
スプラトリー（南沙）諸島における中国の前哨基地拡大の努力は、2016年初めに4つのより小規模な前哨基地が完成した後、現在は、3つの大きな前哨基地――ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁――における陸上基盤型能力の増強に焦点を当てている。中国は、スプラトリー（南沙）諸島において占有する7つの地勢に対し3200エーカーの土地を追加した後に2015年後半に同諸島における人工島造成を終了して以来、どの前哨基地においても大規模な埋め立ては行っていない。2017年を通じ、上記3つの前哨基地において航空施設、港湾施設、固定
武器の陣地、兵舎、事務作業用の建物、および通信施設の建設が進められた。前哨基地は、スプラトリー（南沙）諸島および地域全体において軍事作戦を支援する能力を持つ可能性があるが、永続的かつ大規模な空軍または海軍プレゼンスは観察されていない。
中国は、ジョンソン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、およびクアテロン礁にある小さな4つの前哨基地において、陸上部を基盤としたインフラストラクチャを完成させた。事務作業用の建物、兵器ステーション、センサー用の土台、およびその他の施設が、これらの前哨基地で依然として建設中である。
中国政府は、これらの事業は主に、前哨基地に駐留する人々の生活環境や労働環境、航行の安全、および研究の改善のためのものであると述べている。しかしながら、中国政府は、南シナ海における自らの軍事・民間インフラストラクチャを向上させることにより、事実上の支配を強化しようとしている可能性がある。中国は、飛行場、停泊区域、および補給施設により、その海域において、より柔軟で永続的な沿岸警備と軍事プレゼンスを維持することが可能となるであろう。
これにより、中国が領有権主張のライバルたちや第三者による活動を検知しそれに挑戦する能力が向上し、中国が用いることのできる能力の範囲が拡大し、それら［の能力］を配備するのに必要な時間が短縮されるであろう。
これらの島に電力を供給しようという中国の計画は、その領土に原子力の要素を追加する可能性がある。2017年、中国は、台風によく見舞われる南シナ海の島と環礁に、フローティング形
式の原子力発電施設によって電力を供給する開発計画が進行中である可能性を示唆した。報じられているところによると、開発は2020年までに開始される予定である。

17

中国の国外における軍事的関与の展開
キーポイント

人民解放軍の国際関与は、連合演習や平和維持活動（PKO)を含めて引き続き拡大

している。


人民解放軍の高官による外国との公式の関与と、専門的な軍事教育交流もまた増大している。


中国の武器輸出は、より幅広い外交政策目標を支援するものであり、依然として力強い。
中国は、中国の国外におけるプレゼンスと影響力を拡大し、中国のイメージを強化し、安全保障問題に対する共通の対応を形成し、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和すべく、
人民解放軍の外国の軍との関与を利用している。こうした関与はまた、先進的な武器シス
テムと技術の獲得の促進、インド太平洋全域およびインド太平洋を超えた地域での作戦経験の増大、および人民解放軍に対する外国の軍隊の実践・作戦ドクトリン・訓練方法へのアクセスの提供を通じて、人民解放軍の近代化を助けている。二国間および多国間の演習
は、中国に政治的恩恵をもたらし、人民解放軍が、対テロリズム、機動作戦、および兵站といった分野での能力を向上させる機会を提供する。

軍事協力
キーポイント

人民解放軍は、少なくとも 20 の二国間・多国間演習を実施した。



中国は、国連安全保障理事会常任理事国の中で引き続き最大の平和維持軍要員を提供しているが、これは、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍に作戦経験を積ませること、そして情報収集を行うことといった国家目標を支えるものであった。


中国は、アデン湾における対海賊作戦を継続し、4 つの海軍護衛編隊を配備し、表向きは自国の対海賊巡視活動を支援するために、複数の潜水艦をインド洋に派遣した。
中国の地域的および国際的な利益がより複雑になるにつれ、人民解放軍の国際的な関与
は、とりわけ、平和維持活動、対海賊活動、HA/DR（人道支援／災害救援活動）、対テロリ
ズム活動、および合同演習の諸分野において拡大を続けるであろう。2017年1月、マリにおける中国の平和維持部隊は、「聯合救援（Joint Rescue）2017」において複数の国の部隊とともに、初の合同軍事医療演習を実施した。
連合演習

人民解放軍の国際軍事演習への参加は、人民解放軍がインド太平洋地域の外の国々と演習を行うにつれて、2017年も増加し続けた。昨年、人民解放軍は少なくとも20の二国間・多国間演習を外国の軍隊と実施した。これらの演習の多くは、対テロリズム、
国境安全保障、PKO、および災害救援に焦点を合わせたものであったが、一部の演習には、
通常の陸・海・空での戦闘訓練が含まれた。

18

 中国は 2017 年 7 月にバルト海で、9 月に日本海およびオホーツク海で、ロシアと海軍演習を実施した。双方の海軍は、潜水艦救難作戦、統合防空作戦、および対潜水艦作戦の演習を行った。人民解放軍とロシアとの海軍演習は、2012 年以来これが 6 度目で、バルト海で行われたのは初めてであった。
 2017 年 9 月、中国はパキスタンと「シャヒーン（雄鷹）」演習シリーズの 6 回目を主催した。この演習には、実弾の射撃訓練、夜戦、近接航空支援訓練が含まれ、初めて人民解放軍海軍の航空機が参加した。
 2017 年 4 月、中国の軍事要員は、ネパールとの二国間演習に初めて参加した。その演習は対テロリズム作戦に焦点を当てたもので、中国の国防部長による訪問後に実施された。
中国の国防部長がネパールを訪問するのは、15 年ぶりのことであった。

192017年の主要な二国間・多国間演習
演習名

演習の種類

参加国・地域無名

対テロリズム

ネパール

無名

海上

カンボジア

国際軍事競技大会

多種

複数の国々が主催（28カ国が参加）

シャヒーン（雄鷹）VI

航空

パキスタン

フレンド 2017

海上

パキスタン

無名

対テロリズム

ベトナム

無名

海上

ベトナム

ファルコン・ストライク2017

航空

タイ

海上連合2017

海上

ロシア

協力 2017

対テロリズムロシア

エアスペース・セキュリティ

ミサイル防衛ロシア

海上主催 パキスタン（海上協力2017）2017
アマン2017（37カ国が参加）
無名

災害救援

マレーシア

無名

国境 安全保障

タジキスタン

連合の盾2017

対テロリズム

ベラルーシ

無名

海上

ビルマ

無名

海上

イラン

無名

対テロリズムキルギスタンカーン・クエスト2017

平和維持

モンゴル主催（26カ国が参加）

無名海上

タイ、フィリピン、カンボジア、
ミャンマー、ラオス、およびブルネイ

無名

対テロリズム中国主催（上海協力機構（SCO）の国々が参加)

無名

災害救援

米国

国際多国間海上捜索・救難演

海上

バングラデシュ主催

習（IMMSAREX）
無名（32カ国が参加)
平和維持

ダルフール国連・AU合同ミッシ
ョン主催

20

平和維持活動（PKO）

2017 年、中国が提供する要員数は、国連安全保障理事会常任理事

国の中で引き続き最大となった。国連平和維持活動への中国の参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍に作戦経験を積ませること、そして情報収集の機会を得ること、といったことを含む、さまざまな国家目標に資するものである。こうした活動
はまた、中国の国境を越えて拡大しつつある人民解放軍の役割を反映するものでもある。
中国は、文民警察、軍事監視要員、技術者、兵站支援者、および医療従事要員を、国連 PKO
ミッションに提供している。
 中国は、15 の国連 PKO ミッションのうちの 10 において、アフリカと中東で約 2654 名の要員を維持している。中国の国連平和維持活動予算への資金拠出額は、28.47 パーセン
トを拠出する米国に次ぐ第 2 位となっており、2017 年 7 月から 2018 年 6 月までの期間に［国連平和維持活動予算の］総額 68 億ドルのうち 10.25 パーセントを拠出すると約束している。
 2017 年 9 月、中国は、国連平和維持活動即応能力登録制度（PCRS）の一環として、 8,000
名の PKO 待機部隊を登録した。中国の待機部隊は、歩兵部隊、ヘリコプターパイロット、
兵站要員、および情報・監視・偵察（ISR）要員からなる。
 2017 年 6 月、人民解放軍初の平和維持ヘリコプター部隊が、ダルフール国連・AU 合同
ミッションに加わるために、スーダンに到着し始めた。2017 年 10 月、人民解放軍の平和維持ヘリコプター部隊は、国連の装備品検証（equipment verification）過程を完了し、平和維持活動の中で活動することができるようになった。
対海賊の取り組み 2017 年、中国は、第 25 次・第 26 次・第 27 次・第 28 次海軍護衛編隊をアデン湾に配備し、2008 年以来のアデン湾における対海賊作戦を引き続き実行した。2017
年 4 月、中国の特殊部隊は、インド海軍のヘリコプターを隠れ蓑に、ハイジャックした貨
物船に乗り込み、乗組員を救出した。中国はまた、表向きは自国の対海賊巡視活動を支援するために、複数の潜水艦をインド洋に引き続き派遣した。中国の複数の攻撃型潜水艦がマレーシアのスパンガールパキスタンのカラチに寄港したが、スリランカのコロンボでは寄港を拒否された。これらの潜水艦巡視は、重要な海上交通路を遮断すること、およびインド洋への中国の力の投射を増加させることの両方に関する人民解放軍海軍の現れつつある能力を示している。

軍事外交
キーポイント

人民解放軍が海外に赴く機会が拡大していることは、将校が外国の軍の指揮構造、

部隊編成、および作戦訓練を学習することを可能にする。


人民解放軍の高級指導者は、中国がその安全保障上の懸念をいかに表明するかを、

21

同軍が多国間の調整メカニズムに参加する間に積極的に方向づけている。（PLA seniorleaders actively shape how China expresses its security concerns during PLA participation in
multilateral coordination mechanisms.）
高級レベルでの訪問や交流は、中国に、国際的な場に将校が出る機会を増やし、軍事支
援計画と個人的な関係を進展させることを通して対外関係を前進させる、という機会を提供する。人民解放軍が海外に赴く機会を拡大することは、人民解放軍の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察し学習することを可能にする。加えて、人民解放軍の高級指導者は、多国間の調整メカニズムへの参加中に、共有された安全保障上の懸念が対処されるための方法を積極的に形成し始めている。例えば 2016 年 8 月、房峰輝連
合参謀部参謀長（当時）は、アフガニスタン、中国、パキスタン、およびタジキスタン間の対テロリズム軍事協定である「4 カ国テロ対策協力枠組み（四国军队反恐合作协调机制）」の創設会合に出席した。
専門的な軍事教育交流もまた、中国の軍事外交のもうひとつの方策である。例えば、多くのラテンアメリカおよびカリブ海諸国は、［中国の］国防大学の戦略レベルの防務学院（College of Defense Studies）に将校を派遣している。これらの諸国の一部は、人民解放軍の陸軍と海軍の指揮学校［訳注：後者は海軍指揮学院を指すものと思われる］にも将校を派遣している。

駐在武官のプレゼンス
キーポイント

人民解放軍士官は、少なくとも世界 110 カ所の事務所で駐在武官の役割を果たし、中国の海外軍事外交工作を進めている。
中国は、少なくとも世界 110 カ所の事務所で駐在武官に任命されている人民解放軍士官を利用し、日々の海外軍事外交工作を進めている。近年、中国の駐在武官のプレゼンスは世界中で増大しており、それは中国のグローバルな利益の増大を反映している。中国の駐在武官は、大使の軍事アドバイザーの役目を果たし、外交部および人民解放軍の外交政策目標を支援し、受け入れ国や第三国の人員とのカウンターパート交流を含む、人民解放軍の軍事・安全保障協力と結びつ
いたさまざまな職務を遂行する。駐在武官はまた、担当国あるいは担当地域についての情報（intelligence）も収集する。［中国の］駐在武官事務所の一般的な機能は世界共通であるが、おそらく一部の駐在武官事務所は、緊密な二国間関係やその他の要因により、特定の任務あるいは外交上の重要事項を優先している。
中国の駐在武官事務所の規模はさまざまで、一般的に人民解放軍士官 2 名から 10 名の範囲である。ほとんどの事務所は 2、3 名の士官（accredited officers［訳注：隊付外国武官と訳され、軍事視察・研究のため軍事機関又は施設に派遣された外国軍関係者を意味する。なお、中国語で22

は外國政府特派軍官などと訳すようである。］）のみからなるが、中国の戦略的利益にとって重要と考えられている国家にある事務所は、しばしばかなり大きいものとなり、そこには複数の武官補佐官（assistant attachés）、専従の海軍武官または空軍武官、および支援スタッフが含まれる可能性がある。

中国の武器輸出
キーポイント

武器輸出は、中国のより幅広い外交政策目標を支援するものであり、依然として力強

く、特にパキスタンへの武器売却と、中国の武装型無人航空機（UAV）への需要がそうである。
2012 年から 2016 年の間、中国は、200 億ドル以上を売り上げる世界第 5 の武器供給国であった。このうち、80 億ドルはインド太平洋諸国（主にパキスタン）への売上であった。中東と北アフリカ地域は、中国にとって 2 番目に大きな武器売却先地域であり、それはおそらく、武装型無人航空機（UAV）――それは中国が世界でもわずかな供給国の 1 つとなっているニッチな分野である――に対する需要のためである。中国が世界への武器供給国として上位 5 カ国にとどまることができるかどうかは、主に、パキスタンへの多額の売却の継続と、中国の武装型
UAV に対する需要にかかっている。

 2015 年、中国は、8 隻の元級潜水艦の売却についてパキスタンと合意書に署名した。最初の4 隻は中国で、残りの 4 隻はパキスタンで建造される。中国の軍装備品を購入する他の主な
インド太平洋の国には、バングラデシュとビルマが含まれる。2016 年後半、中国は、2 隻の明級ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）をバングラデシュに納品し、また国際見本市でさまざまな輸出用潜水艦のオプションを売り込み続けている。
 中国は、武装型無人航空機（UAV）を、イラク、サウジアラビア、エジプト、およびアラブ
首長国連邦を含む、中東と北アフリカの数カ国へ売却してきている。中国は、そのようなシステムの売却においてほとんど競争に直面していない。なぜなら、そのようなシステムを製造する国々のほとんどは、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）と通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（WA）の両方またはいずれか一方の署名国として、そうした技術の販売を制限されているためである。

中国の武器売却は、主に利潤追求、および防衛関連の研究開発費を相殺する努力を行う、国営の輸出機関を経由して行われている。武器の移転はまた中国の外交政策の構成要素の 1 つでもあり、他の種類の軍事・経済援助や開発支援と連動させて、より幅広い外交政策目標を支援する

23

ために利用されている。こうした目標には、天然資源および輸出市場へのアクセスの確保、受入
国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支持の構築が含まれる。
中国の武器の受領国の大部分は発展途上国であり、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると割安であるため、中国の兵器を選好している。また中国の兵器は品質と信頼性の面で劣っているものの、それでも高度な能力を備えているものも多い。一般的にこれらの兵器には、最終用途に関する制限が比較的少ししかつかないが、それは、政治的または経済的理由により他の武器供給源へのアクセスを持たない顧客にとっては魅力的である。

人民解放軍の現在の能力
キーポイント

人民解放軍は、中核的な作戦部隊を師団から旅団へと移行させ始めており、その歴史上もっとも包括的な再編成を継続した。


人民解放軍海軍および人民解放軍空軍で戦力の近代化と構造改革が継続され、人民解放軍ロケット軍は、自らの「戦略的抑止能力」を高める計画を前進させた。


戦略支援部隊に対する重視が公に増大していることは、人民解放軍において高まりつつある同部隊の注目度と、同部隊が課されている任務の優先度を示している。同舞台の任務には、複雑な電磁環境の制御が含まれる。
2017年、人民解放軍は、中核的な作戦部隊を師団から旅団へと移行させ始めており、その歴史上もっとも包括的な再編成を継続した。2017年4月、中国は、人民解放軍全体で軍団レベルの部隊に対する変更を発表し、その結果、軍全体にわたって部隊が再編・再指定（redesignation）された。多くの人民解放軍陸軍集団軍司令部が廃止され、同軍の多くが合成（混成）旅団へと再編された。人民解放軍空軍師団および連隊は軍団レベルの基地のもとで再編され、人民解放軍海軍陸戦隊は規模が3倍に拡大し、人民解放軍ロケット軍の基地
すべてが名称を変更した。軍全体にわたる部隊の再指定は、人民解放軍がよりよく統合された戦闘能力を持ち、将来の幅広い作戦において統合部隊として活動することができる将来を見据えた組織へと移行していることを、対内的に伝達することをひとつには意図したものであった可能性が高い。
2017年、人民解放軍はまた、そのすべての軍種において新たな司令員を任命した。新任者たちは、2015年以来人民解放軍が強調してきた統合指揮やその他の指導目標の改善を強化した可能性が高い。そうした改善の対象には、指導者が状況を分析できない、上位階層の意図を理解できない、行動指針の決断ができない、部隊を配備できない、想定外の状況に対応できないといういわゆる「5つの能力不足（five unable）」問題が含まれる。

24

人民解放軍陸軍
キーポイント

人民解放軍陸軍は、18 の集団軍司令部のうち 5 つを解散させた



人民解放軍陸軍は、師団と連隊から旅団と大隊への中核的な作戦部隊の変更を完了させつつある。
2017 年、人民解放軍陸軍はその 2 つの主要な演習シリーズを継続し、戦闘戦力を向上させる、新しい戦力増幅システムを導入した。
2017年4月、世界最大の常備陸上戦力である人民解放軍陸軍は、その構造改革の一環として、作戦・戦術部隊の大規模な再編に着手した。こうした改革の目的は、統合作戦の中核となり、「戦って、勝つ」という習近平の指令を満たすことができる、より機動的で、モ
ジュラー式（modular、組み替え型）の致死的な陸上戦力を構築することである。人民解放
軍陸軍は、以前の18の集団軍のうち5つの司令部を解散させ、残り13の集団軍の番号を改めた。このように変革された集団軍の下位に属す部隊は、ほぼすべてが旅団から構成されており、中核的作戦部隊の構造の、従来の師団と連隊から旅団と大隊への変更が最終的に完了されつつある。軍団レベルの指揮構造のフラット化は、2016年の戦区改革と合わせ、統合部隊要素間の横方向および指揮系統の縦方向の両方向で、より迅速な意思疎通を実現することであろう。
現在各集団軍は、複数の合成（混成）旅団と、それぞれ1つの砲兵旅団、防空旅団、特殊作戦旅団、陸軍航空旅団、工兵・化学防護旅団、およびサービス支援（service support）旅団からなる。下位のサービス支援旅団は、指揮ネットワークを構築し、戦術部隊向けに戦場での輸送と装備品の修理を組織する統合された能力を集団軍に提供する。
2017年8月後半、中部戦区司令員である韓衛国上将が人民解放軍陸軍司令員となった。韓上将は戦区指令員の中で最年少で、2015年から3度の昇進により迅速に地位を高めている。
彼は、人民解放軍建軍90周年の軍事パレードを指揮した。韓上将は忠実で熟練し、幅広い知識・経験を持つ将校として描かれているが、これは、特に13の集団軍のすべてが新しい指揮官を迎えた中で、人民解放軍の改革プログラムを前進させるために人民解放軍陸軍の全レベルで想定されている将校のタイプを反映している。人民解放軍陸軍もまた、進行中の大規模な軍の再編により生じている新たな指揮上の重圧を緩和する取り組みの一環として、伝統的に士官が務めていたポストに下士官を配置するか、または文民を任命して一部の任務を引き継がせている。
2017年、作戦部隊の全面的な見直しにもかかわらず、人民解放軍陸軍は依然としてその2つの主要な演習シリーズを実施した。そのうち「跨越（STRIDE）2017」は新たな合成（混成）旅団を対象とし、「火力（FIREPOWER）2017」は防空・砲兵旅団を対象としたものであった。これらの演習の組織は、各戦区の陸軍司令部と、北京の軍種レベルの司令部との間で共有された。前年に比べると規模は縮小したが、専門の対抗部隊を含むこれらの演習は、現在の将校・兵士の一団を訓練し、より統合された人民解放軍陸軍を作り出すために

25

重要であった。特に「跨越」シリーズは、人民解放軍空軍と陸軍の間の空対地火力の調整を演習するための焦点となっている。
また2017年、人民解放軍陸軍は近代化を継続し、戦力増幅要素としての役割を果たし戦
闘力を向上させるシステムを強調した。同年には、すべての階層レベルで防空、砲兵、維持支援、工兵、および化学防護システムが増強・改善された。こうした選択的な近代化により、旅団と大隊の司令員に、死活的に重要な自前の（organic）部隊保護能力、火力攻撃能力、偵察能力、および維持能力を付与することで、旅団と大隊が主要作戦階層へと移行することが可能となる。5つの集団軍司令部が廃止され、それらの部隊と装備品が再編・再配分されたことで、これらの解散された軍団のうちもっとも能力の高い装備品と部隊だけが残りの集団軍と統合され、その過程でソビエト時代のシステムが減少する可能性がある
ため、軍全体にわたる近代化の控えめな向上に貢献することであろう。

26

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主要な陸上部隊27

27

人民解放軍海軍
キーポイント

人民解放軍海軍は、艦艇数（300 隻以上）において地域最大の海軍であり、戦力の近代化と構造改革が継続された。


人民解放軍海軍陸戦隊が拡大した。国外での遠征作戦を行うことが可能な 7 つの旅団から構成されることとなるであろう。
人民解放軍海軍は、300 隻以上の水上艦、潜水艦、水陸両用艦、巡視船、および特化型を備えた、地域で最大の海軍である。同軍はまた、ますます近代的で柔軟性を増しつつある戦力となっている。人民解放軍海軍は、時代に適合しなくなった、一般的に単一目的であるプラットフォームに代わり、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、より大型で、複数の役割を担うことができる戦闘艦を急速に選びつつある。こうした近代化は、人民解放軍海軍に対し、強靭な自己防衛能力を持った、複数の任務を遂行できる長距離型で持続可能な海洋プラットフォームを用いて、中国本土から遠方で作戦任務を行う要求が高まる中で、中国で高まっている海洋領域の重視と足並みを揃えたものとなっている。
2017 年、人民解放軍海軍は、2015 年後半および 2016 年初めに始まった構造改革の実行を継続した。新たな方式は、同軍に、作戦実施よりもむしろ海軍部隊の組織、人員配置、訓練、装備に焦点を当てさせることとなった。2017 年、人民解放軍海軍はまた、沈金龍中
将を同軍の新たな司令員に任命し、3 つの艦隊すべてに新たな司令員を割り当てた。人民解
放軍海軍はまた、その部隊の一部を、空軍と同様の基地運用型の（base-operational）部隊構造へと転換させているように思われる。
2017 年の人民解放軍海軍におけるもっとも重大な構造変革の 1 つは、人民解放軍海軍陸戦隊の拡大であった。人民解放軍海軍陸戦隊は、以前には 2 つの旅団からなり、約 10,000
名の人員を持ち、地理および任務の面で限られていた（南シナ海の前哨基地に対する水陸両用強襲および防衛）。2020 年までには、人民解放軍海軍陸戦隊は 7 つの旅団からなり、30,000 名以上の人員を持ち、現在人民解放軍海軍陸戦隊の部隊がすでにジブチの人民解放軍の基地から活動しているように、その任務を拡大し、国外地域における遠征作戦を含む
ようになるであろう。新たに創設された陸戦隊司令部は、拡大された陸戦隊の人員配置、訓練、および装備の責任を負う。依然として人民解放軍海軍に従属するとはいえ、人民解
放軍海軍陸戦隊が自身の司令員を持ったのはこれが初めてである。人民解放軍海軍陸戦隊
はまた、航空旅団を包含し、これにより自前の（organic）ヘリコプター輸送能力と攻撃能力が提供され、その水陸両用能力と遠征戦闘能力が高まる可能性がある。
潜水艦

中国の潜水艦戦力の近代化は、人民解放軍海軍にとって、依然として高い優先事項となっている。現在、4 隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）、5 隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、および 47 隻のディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）を運用している。

28

2020 年までに、この戦力は、69～78 隻の潜水艦数に増大する可能性が高い。
中国は、先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）の能力を備えた通常型潜水艦の在庫を増大させ続けている。1990 年代半ば以来、人民解放軍海軍は、12 隻のロシア製キロ級 SS ユニ
ット（KILO-class SS units）を調達したが、そのうち 8 隻は対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射することができる。この期間中に、中国の造船所は、13 隻の宋級 SS（039 型）と 17 隻のディーゼル電気・非大気依存推進（AIP）方式の元級攻撃型潜水艦（SSP）（039A 型）を建造し、2020 年までに合計 20 隻の元級［艦］の生産が見積もられている。
過去 15 年にわたり、人民解放軍海軍は、10 隻の原子力潜水艦を建造してきた。そのうち、
商 I 級 SSN（093 型）が 2 隻、商 II 級 SSN（093A 型）が 4 隻、および晋級 SSBN（094 型）
が 4 隻である。CSS-N-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した、中国が稼働中の 4 隻の晋級 SSBN は、中国初の信憑性のある海上配備型の核抑止力である。中国の次世代型 SSBN（096 型）は、2020 年代初めに建造が開始されそうであり、報じられているところによると、後継の SLBM である JL-3 SLBM を搭載するとされる。
2020 年代中頃までに、中国は、093B 型の巡航ミサイル原子力潜水艦を建造する可能性が高い。この商級の新たな派生型である派生型は、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけでなく、人民解放軍海軍に、より秘密裡の地上攻撃オプションを提供するかもしれない。
水上戦闘艦艇人民解放軍海軍はまた、強靭な水上戦闘艦艇建造計画への従事を継続し、新たな誘導ミサイル駆逐艦（DDG）と誘導ミサイルフリゲート（FFG）を生産しており、これらの艦艇により、人民解放軍海軍の防空能力、対艦能力、および対潜水艦能力は大幅に高まるであろう。こうした資産は、人民解放軍海軍がその作戦行動を、陸上部を基盤とした防空システムの範囲を越えた遠隔海洋まで拡大するにあたり、非常に重要となるであろう。2017 年に、さらに 3 隻の旅洋Ⅲ型 DDG（052D 型）が就役し、稼働中の艦艇数の合計は 7 隻となり、少なくともさらに 6 隻が建造または艤装におけるいずれかの段階にある。
旅洋Ⅲ型 DDG は、多目的垂直発射システムを組み込んでおり、同システムは、対艦巡航ミサイル（ASCM）、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。中国はまた、より大型の刃海 （RENHAI）級誘導ミサイル巡洋艦（CG）を建造しており、人民解放軍海軍はこれを 055 型と呼んでいる。中国は、江凱Ⅱ型誘導ミサイルフリ
ゲート（FFG）（054A 型）の生産を継続している。そのうち 24 隻以上が艦隊に配備されており、さらに数隻が建造のいずれかの段階にある。人民解放軍海軍は、特に南シナ海および東シナ海において、江島型コルベット（FFL）（056 型）の迅速な生産により、沿海域戦闘能力を強化している。2017 年末の段階で、35 隻以上が就役中であった。最新の FFL は、曳航ソナーを搭載した対潜戦（ASW）派生型となっている。中国は、この級の艦艇を 60 隻以上建造する可能性があり、最終的には、より旧式の人民解放軍海軍のフリゲートおよびミサイル搭載巡視戦闘艇と入れ替わることになるであろう。中国はまた、「近海」での作戦の29

ために建造された候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）も 60 隻保有している。
人民解放軍海軍は、引き続き、対水上戦を重視している。一部の近代化された旧式の戦闘艦だけでなく、フリゲートやコルベットも YJ-83 ASCM（射程 65 カイリ［120km］）の派
生型を運搬するが、旅洋Ⅱ型 DDG などのより新式の水上戦闘艦艇には、YJ-62（射程 150
カイリ［222km］）が装備されている。旅洋Ⅲ型 DDG および刃海（RENHAI）級 CG には、中国の最新の ASCM の派生型である YJ-18（射程 290 カイリ［537km］）が装備される一方で、数隻の近代化された駆逐艦には、強力な超音速 YJ-12 ASCM が装備されてきた。中国が保有する 12 隻のキロ級 SS のうち 8 隻には、ロシア製の SS-N-27 ASCM（射程 120 カイリ［222km］）が装備されている。中国国産として最新型の潜水艦発射 ASCM である YJ-18 お
よびその派生型は、SS-N-27 を改善したものであり、宋級 SS・元級 SSP・商級 SSN に導入されるであろう。
人民解放軍海軍は、長距離 ASCM がその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線
目標照準能力を備える必要があると認識しており、中国は、追真性の高い（high-fidelity）
目標照準情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・作戦・
戦術レベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに投資しつつある。
水陸両用戦闘艦艇

中国による水陸両用艦戦力への投資は、遠征戦闘能力、人道支援／災

害救援（HA/DR）能力、および対海賊能力を開発する中国の意図を示唆している。人民解放軍海軍は、4 隻の大型の玉昭型（071 型）ドック型揚陸輸送艦（LPD）を保有しており、
2017 年中はさらに 2 隻が建造中であった。玉昭型 LPD は、人民解放軍海軍の旧式の揚陸艦と比べ、長距離 作戦のための、大きさと柔軟性を増した能力を提供するものとなっている。
玉昭は、新型の玉義型エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を数隻と、4 機ないしそれ以上のヘリコプターを輸送できるほか、遠距離に配備される装甲車両と人民解放軍海軍陸戦隊を輸送できる。人民解放軍海軍は、規模がより大きいだけではなく、ヘリコプター用のフ
ル・フライト・デッキを組み込んでいる、後続の水陸両用強襲艦の建造を追求しつつも玉昭型 LPD の追加的建造を継続する可能性が高い。2017 年中に完成した揚陸艦はなかった。
航空母艦 2017 年、人民解放軍海軍初の航空母艦「遼寧」が、南シナ海で 2 度目となる訓練配備を終えた。J-15［訳注：殲 15］戦闘機を艦載した初の配備であった。また、香港に初寄港した。2017 年中、中国は「遼寧」の運用を継続し、初の夜間飛行運用では追加的な J-15
戦闘機とパイロットが戦闘序列に加わり、同艦から離陸して活動した。
「遼寧」は米国海軍の空母に比べ能力は大きく劣るが、海上の任務群に拡大された防空覆域を提供し、中国の航空母艦のパイロットや甲板乗員の育成、および戦術の開発をさらに進めるために利用されている。加えて、2017 年には中国初の国産航空母艦が進水した。2019 年までに艦隊に加わる可能性が高い。その新航空母艦は「遼寧」の改造版であるが、カタパルトがなく、フ30

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ライト・デッキも米国の航空母艦に比べ小さいため、能力は「遼寧」と同様に限定的であ2019. The new carrier is a modified version of
first catapult-capable carrier in 2018, which will
る。しかしながら、中国は2018
年カタパルトを備えた初の航空母艦の建造を開始する見込
Liaoning, but is similarly limited in its
enable additional fighter aircraft, fixed-wing
capabilities
due
to
its
lack
of
catapult
andaearly-warning aircraft, and more rapid flightみである。この空母により、戦闘機と固定翼早期警戒機の追加が可能となり、より迅速な
smallerflight deck than U.S. carriers. However,operations.
航空機の運用が実現されるであろう。
China is expected to begin construction on its「遼寧」の配備地図

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主要な海軍部隊32

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人民解放軍空軍とおよび人民解放軍海軍航空兵部隊
キーポイント

人民解放軍空軍は、地域では最大の、世界では 3 番目に大きな空軍である。長距離での力の投射が可能な「戦略的」空軍になろうと取り組んでいる。


人民解放軍空軍は、幅広い能力にわたり、米国空軍との差を縮めつつあり、長期にわたる米国の技術的優位性を徐々に侵食しつつある。


人民解放軍空軍は近代化を続けており、国産の有人航空機と幅広い無人航空機（UAV）が納品されている。
総計 2700 機以上の航空機（無人航空機［UAV］は除く）と 2000 機の作戦機（戦闘機、戦略爆撃機、戦術爆撃機、戦闘攻撃機、多任務戦術機、および攻撃機を含む）を有する人
民解放軍空軍は、地域では最大の、世界では 3 番目に大きな航空戦力である。2017 年、丁来杭中将が人民解放軍空軍司令員に就任し、同軍に対し、長距離に空軍力を投射することが可能な、真の意味で「戦略的」な空軍を構築するよう強く促した。人民解放軍空軍は近代化を続けており、幅広い能力にわたり、米国空軍との差を急速に縮めつつあり、長期にわたる米国の重要な技術的優位性を徐々に侵食しつつある。
2017 年、人民解放軍の再編は、人民解放軍空軍の戦力構造に重大な影響を与えた。変更には、少なくとも 6 つの新たな航空基地の設置と、戦闘機師団と戦闘爆撃機師団を解体することによる、以前従属していた連隊の新設基地のもとでの旅団への再編が含まれる。人民解放軍海軍航空兵部隊の一部の戦闘機部隊も旅団に再編されており、改革は、同様に人民解放軍海軍航空兵部隊にも影響を与えた可能性がある。人民解放軍空軍はまた、一部の部隊を異なる戦区へと再配置または所属変更し、空降兵第 15 軍を完全に再編し、人民解放軍空降兵軍へと正式に改称された。
戦闘機 人民解放軍空軍は、引き続き、第 4 世代航空機（現在では約 600 機）の導入を進めており、今後数年のうちに大部分が第 4 世代からなる戦力となる可能性が高い。人民解放軍空軍は、依然として、J-20［訳注：殲 20］と FC-31 を含む第 5 世代戦闘機の開発を行っており、2016 年後半に先進的な第 4 世代戦闘機である Su-35 をロシアから輸入し始めた。
2017 年 7 月、人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレード中に、人民解放軍空軍は、J-20（第 5世代戦闘機）による大々的なパレード飛行を公に実施し、最新の武器を搭載した先進的な第 4 世代戦闘機である J-16 と J-10C を初登場させた。
爆撃機 中国の爆撃機戦力は、H-6 バジャー爆撃機の派生型からなり、中国はこれらの航空機による運用上の効率性を維持・向上させようと取り組んできている。中国が大量に配備しつつある、最新の派生型である H-6K は、スタンドオフ攻撃兵器を統合し、主翼根に再設計されたより効率の高いターボファンエンジンを備えている。この航続距離を延ばした爆撃機は、対地巡航ミサイル（LACM）6 基を運搬する能力を備えており、人民解放軍に、グ

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アム到達が可能な長距離スタンドオフ精密攻撃能力を与えている。人民解放軍海軍航空兵
部隊は、海洋任務を支援するための ASCM 用の兵器パイロン［訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具］を 4 つ装備した、H-6G を配備している。加えて、人民解放軍空軍は、燃料補給可能な爆撃機と新たなステルス戦略爆撃機を開発し、到達可能範囲を拡大しようと努めている。2016 年、元人民解放軍空軍司令員である馬曉天上将は、
ステルス爆撃機プログラムを公表しており、その新プラットフォームは 2025 年頃に初登場する可能性がある。H-6 および将来のステルス爆撃機は、ともに核能力を備えている可能性がある。人民解放軍はまた、2 つの新たな空中発射型弾道ミサイルにより航空機をアップグ
レードしており、そのうちの 1 つは、核搭載型の可能性がある。
特殊任務機 中国は、H-6U として知られる H-6 の改良型と、ウクライナから購入した少数の IL-78 マイダス（MIDAS）を、国産戦闘機の一部を対象とした空中給油活動に利用し、それらの作戦範囲を拡大している。
この軍種［人民解放軍空軍］はまた、さまざまな条件下で、より多く、より遠距離で、脅威を検知し追尾し標的とするために、KJ-2000 メインリング（MAINRING）、KJ-200 モス（MOTH）、および KJ-500 といった、空中早期警戒管制航空機（AEW&C)の統合を進めている。これらの航空機は、中国の統合防空システム（IADS）ネットワークの範囲を拡大する一助となる。
中国の航空産業は前進を続けており、国産の Y-20 大型輸送機の最初の納品と世界最大の水上機 AG600 の初飛行があった。新たな輸送機は、現在は限定された数のロシア製 IL-76
機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替わることになる。これらの大型輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート投下、
空中給油、戦略偵察の各作戦、および人道支援／災害救援任務を支援することを企図したものである。
無人航空機（UAV）

中国による国内開発の偵察・戦闘用無人航空機（UAV）の開発、生産、配備は引き続き拡大している。2017 年、中国の国防産業の代表者たちは、長距離ステ
ルス UAV と宇宙に近い高高度を飛行する（near-space）UAV を開発していると主張しており、人民解放軍はまもなく長距離・高高度の「翔龍（Xianglong）」UAV の受領を開始する
可能性がある。2017 年 5 月、軍事マニア（military enthousiasts）たちは、新しい「雲影（Yunying）」
偵察/攻撃 UAV が中国西部でテスト飛行を行っているものとされる写真を公開した。
防空およびミサイル防衛

人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）システム戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達した SA-20（S-300PMU1/2）大隊と、国産の CSA-9 大隊の組み合わせからなっている。中国は、戦略的長距離防空を向上させるために、SA-20 および CSA-9 の後継として、S-400「トリウーム

34

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Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

フ（Triumf）」SAM システムの契約をロシアと結んでおり、2020 年までに納品される可能性がある。
戦略的長距離防空を向上させるために、
SA-20 および CSA-9
range
air 中国は、
defenses;同システムを、
delivery could takeplace by
theend of the decade. China is also developingの後継として使用する。中国はまた、弾道ミサイル防衛能力の基盤を提供するために、国
its indigenous HQ-19 to provide the basis for
産の HQ-19 の開発を行っている。
a ballistic missile defense capability.

主要な航空部隊35

35

人民解放軍ロケット軍（PLARF)
キーポイント

人民解放軍ロケット軍は、「戦略的抑止能力」を向上させるための計画を進展させ

た。


中国は、
人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードで新たな弾道ミサイルを披露した。



間もなく初登場するか、または開発中の ICBM は、中国の核能力を備えたミサイ

ル部隊の大幅な向上を表している。
人民解放軍ロケット軍は、中国が保有する地上配備型の核弾頭搭載および通常弾頭搭載のミサイルの訓練、装備、運用を行っている。2017 年、同軍は、2016 年 9 月の同軍本部訪問時に習国家主席が繰り返したテーマである、「戦略的抑止能力」を向上させるための長期的近代化計画を進展させた。その訪問時に彼は、人民解放軍ロケット軍の発展と「戦略的抑止能力における（中略）ブレイクスルー」のペースを加速させることを求めた。同軍は、ミサイルのいくつかの新たな派生型の開発・実験、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。2017 年 9 月、周亜寧中将が魏鳳和に代わり人民解放軍ロケット
軍の指揮権を手にし、魏鳳和は、2018 年 3 月に国防部長となった。
中国の通常ミサイル戦力には、射程 725～850km の CSS-6 短距離弾道ミサイル（SRBM）、
射程 300～600km の CSS-7（SRBM）、射程 700km 以上の CSS-11（SRBM）、CSS-5 準中距離
弾道ミサイル（MRBM）の陸上攻撃・対艦派生型、DF-26 中距離弾道ミサイル（IRBM）、
および CJ-10 地上発射型巡航ミサイル（GLCM）が含まれる。中国の通常弾頭搭載の CSS-5
Mod 5 対艦弾道ミサイル（ASBM）は、人民解放軍に、西太平洋にある、航空母艦を含む艦艇を攻撃する能力を与えるものである。2017 年 7 月の人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレー
ドで、中国は DF-16G と命名された新たな MRBM を披露した。中国は、この MRBM が高精度で発射準備時間が短い、終末段階での機動性が向上し、ミサイル防衛システムに対するより優れた突破力を有すると主張している。中国はまた、人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードで DF-26 IRBM も披露した。2016 年に初配備されたこのシステムは、地上の目標に対する通常弾頭および核弾頭による精密攻撃と、西太平洋、インド洋、および南シナ海の洋上目標に通常攻撃を行う能力を持つ。
人民解放軍ロケット軍はまた、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を引き続き強化し、より生存性の高い移動式発射システムを追加しつつある。中国の ICBM 兵器庫は、
現在、約 75～100 基の ICBM で構成されている。これには、サイロ配備型の CSS-4 の Mod 2（DF-5A）
および MIRV を装備した Mod （3 DF-5B）、
固体燃料推進方式で路上移動型の CSS-10
Mod 1 と CSS-10 Mod 2（DF-31 と DF-31A）、ならびにより射程の短い CSS-3（DF-4）が含まれる。CSS-10 Mod 2 は、1 万 1200km 超の射程を持ち、米国大陸部［米国本土］の大半の場所に到達できる。人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードで、中国は、DF-31A ICBM の改
良版として描写されている、DF-31AG を披露した。DF-31AG はまた、輸送起立発射機を用いてその機動力と生存能力を高めている。複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力

36

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Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

mobility and survivability. Development of thelaunch options, including rail-mobile and siloを持つ新型の路上移動型
ICBM
である
CSS-X-20（DF-41）の開発は、2017年にも継続され
CSS-X-20 (DF-41), a new MIRV-capable andbasing.
road-mobile ICBM, continued in 2017. China
た。中国は、列車移動型（rail-mobile）やサイロ配備型を含む、DF-41
発射の追加的オプシ
appears to be considering additional DF-41
ョンを考慮しているように思われる

通常攻撃能力37

37

OFFICE OF THE SECRETARY OF DEFENSE

Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China

核弾道ミサイル

38

38

戦略支援部隊（SSF)
キーポイント

戦略支援部隊は、人民解放軍の宇宙、サイバー、電子戦任務を中央集権化している。
戦略支援部隊に対する重視が公に増大していることは、人民解放軍において高まりつつある同部隊の注目度と、同部隊が課されている任務の優先度を示している。


中国は、18 機の打ち上げロケット（SLV）のうち 16 機を成功裏に打ち上げ、通信、

航法、情報・監視・偵察（ISR）、および試験／技術衛星を含む約 31 の宇宙機（spacecraft）
が軌道に乗った。
人民解放軍は、同軍の宇宙、サイバー、電子戦任務を中央集権化するために、2015 年に戦略支援部隊を創設した可能性が高い。詳細は依然限られているが、2017 年 7 月の人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードは、戦略支援部隊の電子偵察編隊（electronic reconnaissanceformation）を取り上げた。報じられているところによると、この電子偵察編隊は、高度に機動的で、統合され、柔軟で、多領域（マルチドメイン）にわたる情報戦争能力を提供する。
同部隊の任務は、やはり報じられているところによれば、戦場における情報コントロールを奪取し、それを維持することである。こうした戦略支援部隊とその最初の部隊の一つに対する重視は、人民解放軍が、複雑な電磁環境をコントロールする自らの能力の不足に対処するために、戦略支援部隊とそれが課されている任務の優先度と注目度を高めつつあることを示している。
宇宙および対宇宙能力

中国の宇宙計画は、急速に成熟を続けている。歴史的にそうした取り組みを管理してきた人民解放軍は、宇宙配備の情報・監視・偵察（ISR）、衛星通信、
衛星航法、気象学、および有人宇宙飛行・ロボット宇宙探査という諸分野における能力向
上に対し投資を継続している。中国は、その増大しつつある軌道上の編隊と、宇宙機や打ち上げロケット（SLV）の製造、発射、指揮統制（C2）、およびデータのダウンリンクを含
む関連機能を支援する巨大な地上インフラストラクチャを建造してきている。加えて中国
は、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用の質を低下させまたは拒否するために設計された、さまざまな対宇宙能力の開発も進めている。
2017 年、中国は 18 機の SLV を打ち上げ、そのうち 16 機が成功を収めた。これらの打ち上げにより、通信、航法、情報・監視・偵察（ISR）、および試験／技術衛星を含む約 31 の宇宙機が軌道に乗った。他の活動には、以下が含まれる。
 （宇宙）打ち上げの失敗 2017 年、重要な政府高官らによると、中国は 2 週間のうちに、2 度の SLV の失敗を経験し、中国の国家宇宙計画に重大な遅延が生じた。長征（LM）3B
号 は、誤った誘導、航法、および制御のため、部分的に失敗した。そして長征 5 号の打ち上げは、製造上の欠陥のため、壊滅的な失敗に終わった。長征 5 号は、最大 25,000kg

39を地球低軌道へと運搬する、中国の新たな重量物運搬用（heavy-lift）SLV となる予定であり、これは、2018 年頃に開始される中国宇宙ステーションの組み立てにおいて重要な役割を果たすであろう。
 商用打ち上げ 2017 年 1 月、中国の航天科工火箭技術有限公司（Expace Technology Co,
Ltd.）は、同社初の商用 SLV 快舟 1 号甲（KZ-1A）の打ち上げに成功し、3 つの小型衛星が太陽同期軌道に乗った。航天科工火箭技術有限公司は、中国航天科工集団公司（CASIC）
が出資する商用打ち上げ会社で、快舟 1 号甲を供給し、それをより大型化した快舟 11 号
（KZ-11）の開発を進めている。快舟 1 号甲は軽量物運搬用（light-lift）即応型 SLV で、航天科工火箭技術有限公司が商用向けに所有・運用している。しかし快舟 1 号甲は、中国航天科工集団公司の軍用 SLV である快舟 1 号（KZ-1）と設計や作戦構想の多くの側面を共有しているため、快舟 1 号と誤認されることがしばしばある。
 宇宙ステーション

中国は、天宮 2 号とドッキングし給油を行うために、初の宇宙補給船天舟 1 号（TZ-1）を打ち上げ、今後の自らの宇宙ステーションの長期的なメンテナン
スおよび運用に必要な技術を実験した。中国はまた、天舟 1 号を利用して、ロシアのソユーズが国際宇宙ステーションとドッキングした際と同様の、高速ドッキングのシミュ
レーションを行った。中国は、2019 年に自身の宇宙ステーションを軌道上で組み立てるものと見込まれる。
人民解放軍は、中国の対宇宙能力を向上させるための一連の技術を獲得しつつある。指向性エネルギー兵器および衛星ジャマーの研究、およびそれらを開発している可能性に加え、中国はまた、直接上昇（direct-ascent）能力と共軌道（co-orbital）の運動エネルギー迎撃（kinetic kill）能力を開発しており、2014 年 7 月に試験した対衛星ミサイルシステムを進歩させた可能性が高い。中国は、より洗練された衛星運用を行っており、宇宙において、対宇宙ミッションに応用できるであろう両用技術をおそらく試験していると思われる。
中国は、2007 年に気象衛星を破壊するために対衛星ミサイルを用いたことを認めて以来、いかなる新たな計画の存在も公には認めていないが、中国の防衛学術関係者は、しばしば
対宇宙脅威技術に関する著作を刊行している。これらの学者たちは、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的のひとつになり得ることを示唆している。
サイバー能力人民解放軍は近年、国家安全保障の新たな領域としての、そして戦略的競争の舞台としての、サイバースペースの重要性を強調している。中国の 2015 年の国防白書
では、サイバースペースが、4 つの「重大な安全保障分野」［訳注：訳語は同白書日本語版
による。
］の 1 つであるとしている。人民解放軍の学者たちは、サイバースペースにおける抑止といった、サイバースペースにおける新たな概念の探求を続けている。

40

人民解放軍の著述は、平時と戦時のサイバー作戦を区別している。中国は情報経済にますます依存しているため、平時においては、人民解放軍のサイバー任務には、「電磁空間とサイバースペースの防衛」が含まれる。これらの著述は、サイバー作戦は低コストの抑止力であり、敵に対し能力と決意を示すことができると考えており、中国には、紛争のエス
カレーションに対応するためにサイバー作戦を用いる準備がある、と示唆している。また、戦時においては、サイバー能力は、「人民解放軍が敵の趨勢を理解するのを助け、軍隊が戦闘作戦を計画するのを助け、戦場における勝利を確かにする」ことができるとしている。
戦略支援部隊の創設は、サイバー偵察・サイバー攻撃・サイバー防衛能力を1つの組織に結合することによって効率性を生み出す、サイバー戦力の開発における第一歩である可能性がある。人民解放軍の著述は、リーダーシップを統一し、サイバー資源の管理を中央集権化し、サイバー攻撃・防衛能力を1つの軍事組織のもとに結合することの利点を認め、米サイバー軍を、そうした統合を達成しているとして引き合いに出している。

41

第２章
中国の戦略を理解する
戦略目標
キーポイント

中国の指導者は、21世紀の最初の20年を、「戦略的機会の時期」とみなしている。



習国家主席の「中国の夢」は、力強く繁栄した中国を築きたいという長期的な国家の野心を要約している。


中国は、中国の増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用して、国家目標を前進させ、その国際的な影響力を拡大しようとますます努めている。
2002 年以来、中国の指導者――習近平国家主席を含む――は、21 世紀の最初の 20 年を、「戦略的機会の時期」として特徴づけてきた。彼らは、この期間には、国際的諸条件が国内的発展と中国の「総合国力」の拡大を手助けするものになると見積もっている。外部の観察者たちは、総合国力の拡大は、彼らが中国共産党の最重要戦略目標だとみている以下の事項に資することになると信じている。
 中国共産党の支配の永続化
 国内の安定の維持
 経済の成長と発展の持続 国家主権と領土保全の防衛
 中国の大国としての地位の確保、および究極的には地域における卓越性を再び手に入れること 国外における中国の利益の防護
中国共産党は、これらの目標を、習国家主席の言う「中華民族の復興という中国の夢（中国梦：China Dream）」に蒸留し凝縮させている。この概念は、習が 2012 年の政権交代後まもなく初めてはっきりと述べたもので、力強く繁栄した中国を築きたいという長期的な国家の野心を要約している。習国家主席およびその他の指導者たちはまた、中国の夢を、注目を集めている「2 つの百年目標」と関連付けている。それは、中国共産党の 100 周年にあたる 2021 年までに「ややゆとりのある社会（小康社会）」を実現すること、および中華人
民共和国の建国 100 周年にあたる 2049 年までに「富み、強く、民主的で、文化的に発達した、調和の取れた近代的な社会主義国家（富强民主文明和谐的社会主义现代化国家）」を建設することである。2017 年 10 月の中国共産党第 19 回全国代表大会で、習国家主席はまた、「近代的な社会主義の基本的な実現」に向けた目標を列挙した。そうした目標には、中国

42が最大の「イノベーション型」の国家の 1 つとなることや、中国のソフトパワーの大幅な向上、持続的な経済の繁栄が含まれた。
中国の夢はまた、大国としての地位に釣り合った軍事力を発達させるというコミットメ
ントをも含んでいる。中国の指導者は、中国の増大しつつある経済・外交・軍事的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大するための道をますます探し求めている。中国は、中国共産党が権力の独占を維持する助けとなってきた経済発展にとって依然として極めて重要である地域の安定を危険にさらすことなく、こうした目標を確保しようと努めている。

中国の国家安全保障管理
中国は、自国の国家安全保障政策の実施においてより一層の一貫性を確保するために、中国共産党、軍、国家機関の近代化を進めている。こうした努力は、中国の縦割りの組織システムが、中国の利益と能力が拡大するにつれて直面するようになっている増大しつつある課題に対応する上で不十分である、という長期にわたる懸念に対処するものである。

 過去 3 年間、全国人民代表大会は、国家安全保障上の複雑な懸念を解決することを企図した、一連の法律を成立させた。こうした懸念には、対テロリズム、サイバーセキュリティ、および外国の NGO の活動が含まれる。加えて、広範囲におよぶ 2015 年の「国家安全法」が、こうした問題およびその他の問題を、国家安全保障という広い概念のもとに集めてグループ化
し、国家安全保障の保護における中央当局の役割を強化したように思われる。
 2015 年までに、中国共産党は、中国初の「国家安全保障戦略要綱（国家安全战略纲要）」を採択し、国家安全委員会（NSC）を新設した。公式報道機関は、同戦略は、さまざまな部門
による取り組みを中央指導部の指導の下に統合することを企図したものであると述べた。

国家安全委員会の初会合において、習国家主席は同委員会に対して、「集中的で統一され、高効率で権威ある国家安全体制を構築する（建立集中统一、高效权威的国家安全体制）」ことを求めた。学術関係者によると、国家安全委員会は、中央政治局に助言し、政府内を横断して国家安全保障問題の調整を監督し、危機管理を行う。同委員会の権限は、国内の安定と対外的な安全保障を包含し、米国の国家安全保障会議（NSC）と比べるとはるかに幅広い範囲に及んでいるように思われる。国家安全保障委員会の任務、国家安全保障の定義の無秩序的な広さ、および強力な指導者は、国家安全委員会が時とともに幅広い権限を主張する可能性を示唆している。

 国家安全保障委員会は、習国家主席、李克強首相、およびおそらくは 2017 年 10 月に張徳江
全国人民代表大会常務委員会委員長に代わるべく指名を受けた栗戦書という中国共産党の最43

高指導者 3 名によって率いられている。同委員会の事務局（办公室）主任は、中央政治局委員で中国共産党中央弁公庁主任である丁薛祥である可能性が高い。丁は、彼の省レベルの政府および党の役職における数十年にわたるキャリアにおいては、おそらく国際関係に関する経験はほとんどない。

軍事戦略
キーポイント

中国の指導部は、人民解放軍に対し、「情報化された局地戦争」を「海洋における軍事闘争」を重視して戦い勝利する能力を備えるよう指示し続けている。


中国はまた、自国の利益を前進させるべく、武装紛争にまでは至らない強制的な戦術を利用している。


中国は、ジブチに初の軍事基地を公式に開設した。これは、人民解放軍の海外におけるプレゼンスが増大していることを浮き彫りにしている。
人民解放軍は、中国の「2 つの百年目標」に沿った野心的な近代化プログラムを追求している。中国の軍事指導者たちは、1 つ目の百年目標よりも前の 2020 年までに機械化を達成
し、情報化に向かって「大きな進歩」を遂げたいと欲している。彼らはまた、2035 年までに「基本的な近代化」目標を達成し、今世紀半ばの 2 つ目の百年目標までに、米軍と「同等の能力」という意味に解釈され得る世界レベルの軍になろうと努めている。
軍事戦略方針 2015 年に、中国の指導部は、人民解放軍に対し、「情報化された局地戦争」
を「海洋における軍事闘争」を重視して戦い勝利する能力を備えるよう指示し、人民解放軍が戦う準備をするべき戦争の種類についての指針を修正した。中国によるこの修正の公表は、概念を定義し、脅威を評価し、計画、戦力態勢、および近代化に関し優先順位を設定するトップレベルの指令である「軍事戦略方針」を通じて行われた。この更新は、現代の紛争の重大な部分は海で起こると中国が想定していることを示す。
 中国の指導部は、ソビエト連邦の崩壊以来、国家軍事戦略方針を 2 度修正した。1993 年に、江沢民は、湾岸戦争における米国軍の作戦を観察した後に、人民解放軍に対し、現代的なハイテク条件下の紛争に備えるよう指示した。2004 年には、胡錦濤が軍に対し、「情報化条件下の局地戦（信息化条件下的局部战争）」に重点を置くよう命令した。
 台湾は、現在も人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり、戦略的重要性を備えていると指導部が特定する地理的地域の 1 つである。他の重点地域には、東シナ海、
南シナ海、および中国とインド、中国と北朝鮮の国境が含まれる。人民解放軍の構造改
革は、新たな戦区のそれぞれを、具体的な有事のセットへと向けさせたように思われる。
 2015 年に、中国は、8 つの「戦略任務（战略任务）」、すなわち人民解放軍が実行する準44

備ができていなければならない任務の種類について、その概要を示した。それらの任務とは、中国の領土主権の保護、国の統一の保護、宇宙やサイバースペースといった新領域における中国の利益の保護、戦略的抑止の維持、国際安全保障協力への参加、中国の政治的安全保障と社会的安定の維持、および緊急救助・災害救援・「権益の保護」の諸任務の実施である。
［訳注：2016 年版では、「戦略的抑止の維持」の前に「中国の海外利益の保護」が挙げられていたが、2017 年版および今年度版ではそれがなくなった。その結果、今年度版では 7 つの戦略任務しか挙がっていないようにみえるが、原文の通り訳出した。
］
 中国の軍事指導者たちはまた、2020 年までに機械化を達成し、情報化に向けた「大きな進歩」を成し遂げ、戦略能力において「大きな向上」を遂げたいと欲している。
「情報化」という概念は、人民解放軍の著述において顕著な存在となっており、米軍の「ネットワーク中心の（net-centric）」戦争という概念におおよそ類似している。それは、ある戦力が持つ、敵に対して作戦上の優位性を得るために先進的な情報技術と通信システムを利用するという能力のことである。人民解放軍の著述においては、戦術的機会をとらえるための素早く統一された取り組みを可能にする上で、戦地の認識がほぼリアルタイムに共有されることの利点が強調されている。［訳注：この項は、2016 年版にあったものとほぼ同一であるが、2017 年版からは“informationization”という語が“informatization”に置き換えられている。しかし、両者の意味するところは同じと判断されたので、2016年版で“informationization”にあてたのと同じ「情報化」という訳語を 2017 年版および今年度版の“informatization”にもあてることにした。］
積極防御 中国は、自らの軍事戦略を「積極防御」の戦略として特徴付けている。
「積極防御」は、戦略的には防御的だが、作戦上は攻撃的という概念であると述べられている。それは、戦略的攻撃を開始することはないが、敵が中国の国家の統一、領土主権、または利益に挑戦した場合には頑強に反応するというコミットメントに根ざしている。この概念によると、防衛的反撃は、敵の攻撃に反応するか、または敵の攻撃準備を撹乱するために開始される。人民解放軍は、積極防御を、ディ・エスカレーション（de-escalation）と主導権の獲得の両方を含むものと解釈している。積極防御は、中国の 2015 年の国家安全法に正式に記されており、人民解放軍の主要な戦略文書に含まれている。人民解放軍建軍 90 周年の軍事パレードにおける習国家主席の講話は、「中国の領土のいかなる部分」も中国から分離することをけっして容認しない、といっそう強調していた。
強制的アプローチ

中国の指導部は、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のインド太平洋地域の国々を挑発してあからさまな紛争が起こる敷居（threshold）には至らないよう計算された活動を通じて、中国の戦略目標を追求しようと、武力紛争にまでは至らない戦術を利用している。これは、中国による、南シナ海と東シナ海における、直近で45

はブータン、インド、および中国の 3 カ国の国境付近にあるドカラ峠における、領土主権と海洋主権の主張の追求において、特に顕著である。スプラトリー（南沙）諸島における中国の建設活動は、中国が持つ、係争地域に対する中国の支配を強化し、中国のプレゼンスを高め、他国の主張に挑戦する能力――そして新たに判明した、その能力を行使しようという意志――を示している。
増大するグローバルなプレゼンス

中国が海洋を重視し、国外における利益を保護するミッションに注意を向けていることが、人民解放軍を、中国の国境またはその直接の周辺地
域を越えた範囲へとますます押し出している。人民解放軍海軍の焦点が、「沖合海域の防衛」
から、「沖合海域の防衛」と「外洋の防護」の混合へと変化しつつあることは、より幅広い
作戦到達範囲に対して最高司令部の関心が高まりつつあることを反映している。中国の軍事戦略と進行中の人民解放軍の改革は、歴史的な陸上中心の（land-centric）の精神性の放棄を反映している。同様に、可能性のある紛争を中国領土から遠方へと移すことになる「前沿防衛（forward edge defense）」についてのドクトリン上の言及は、人民解放軍の戦略家が、グローバルな役割がますます増大すると想定していることを示している。2017 年 8 月、中国は、ジブチに初の軍事基地を公式に開設した。
戦争以外の軍事作戦

近年、人民解放軍は、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）を採り入れ、ドクトリンと教材を改め、自らの即応計画と近代化計画の中に MOOTW を組み入れている。
人民解放軍は、緊急事態対処、対テロリズム、国際救助、人道支援／災害救援（HA/DR）、
平和維持、およびその他のさまざまな安全保障任務を含む、MOOTW への準備を続けている。実際には、同軍は、国内指向の準軍事戦力である人民武装警察部隊とこれらのミッシ
ョンの多くを共有している。

中国の国内治安戦力
中国の国家レベルでの国内治安戦力は、主に、公安部、国家安全部、人民武装警察部隊、および人民解放軍からなっている。中国の指導部は、政治・社会・環境・経済の諸問題に対する抗議運動から、テロ攻撃の疑いがあるものに至るまでの諸課題に対処する上で、これらの戦力に依存している。近年、中国は、国外の影響力とつながりがあると［中国によって］認識されている抗議活動と、それとは別個に、中国指導部が新疆自治区におけるウイグル族のナショナリストと関係を持つテロリスト集団であると信じている「トルキスタン・イスラム党」に対し、ますます焦点を合わせるようになってきている。中国は、ウイグル人の「分離主義者」を、中国へのテロ攻撃を行っているとして非難し、潜在的な攻撃を抑えるために、新疆において厳重な治安措置を課してきている。

46

公安部

公安部は、社会秩序のために第一線に立つ戦力として機能する中国の国家警察を率いている。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。

国家安全部

国家安全部は、諜報活動および対諜報活動を実施する中国の中心的な文民機関である。国家安全部の任務は、中国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保す
ること、近年改正された「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家機密を守ること、
対諜報活動を実施すること、および中国の国家安全保障を害する目的で、実行に携わり、あるいは他の人々に対して命令、支援、または援助を与えている、中国国内の組織や人々を捜査することである。

人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中国の軍の準軍事的な構成要素のひとつであり、その主たる任務は国内治安と国内の安定である。人民解放軍の改革の一環として、現在人民武装警
察部隊は中央軍事委員会の単独権限の下にある。人民武装警察部隊には、国境警備や消防などさ
まざまな機能の専門化した部隊があるが、最も数の多いものは国内治安のための部隊である。人
民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」と、国内での危機のエスカレートに対応するべく全国のあらゆる地点へ展開可能なより少数の「機動師団」に組織編成されている。

人民解放軍

中国共産党の武装部門として、人民解放軍は中国共産党の権威を最終的に担保する存在であり、国家防衛の任務のほかに、国内治安の役割も担っている。例えば、人民解放軍は、地方の公安部隊を国内治安の面で支援するために輸送、兵站、および諜報を提供する可能性があり、また、1997年の国防法の下で、中国共産党指導部が必要と考える場合には、直接的に「社会秩序の維持を支援する」権限が与えられている。

状況に応じた中国の領土紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じて大きくさまざまに変化してきた。1962年の中印国境紛争や1979年の中越国境紛争のように、いくつかの紛争は、戦争に至った。1960年
代の旧ソ連との国境争いは、核戦争の可能性を引き起こした。陸上での国境紛争を伴ったより最近の事例では、中国は、時には近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998
年以降、中国は、隣国のうち6カ国との間で11の陸上での領土紛争を解決してきた。近年、中国は、洋上の地勢と潜在的に豊かな沖合の油田およびガス田の所有権をめぐって続いているいくつかの紛争に対処するために、強制的なアプローチを採用している。

47

中国と日本は、東シナ海の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）の双方について、重なり合う主張をしている。東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵している。ただし、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。日本は、両国が資源開発については東シナ海における等距離の中間線を尊重し、等距
離線から北方に広がる線で囲まれた地域で油田および天然ガス田の共同開発を行うことを定めた2008年の原則的合意に違反していると中国を非難している。日本は、中国が2013年以来、東
シナ海の中間線の中国側で石油とガスの掘削を行っていることを懸念している。中国は、近隣の尖閣諸島の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、東アジアの安全保障に関わる考慮において、重要な役割を演じている。それは、北東アジアが、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の80パーセント以上を含めて、南シ
ナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存しているからである。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自らが主張する「9点破線」［訳注：中国語では「九段線」］の内側にあるその他の陸の地勢について主権を主張しているが、この主張に対しては、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナムが異議を唱えている。スプラトリー（南沙）諸島のイツアバ（太平）島を占有している台湾は、中国と同じ領土主張を行っている。2009年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸
棚延伸の付託に反対した。中国は、国連大陸棚限界委員会に対する異議申し立ての中に、あいまいな「9点破線」の地図を含めた。中国はまた、2009年の口上書の中で、自らが「南シナ海の島々
および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べた。2016年、フィリピンと中国の海洋法に関する国際連合条約に基づく仲裁裁判所は、中国には、同条約の下で中国が享受する権利の範囲を超える歴史的権利にもとづいて海洋上の主張をする法的根拠が存在しないと判断した。中国は仲裁に参加せず、中国の政府関係者は、この裁定への反対を公に表明した。
中印間には、チベットの一部でありそれゆえに中国の一部であると中国が主張しているアルナーチャル・プラデーシュ州と、チベット高原西端のアクサイチン地域の両国が共有する国境に沿って、依然として緊張が残っている。中国とインドは、係争の的となっている領土に沿って頻発する侵入や軍事力の増強をめぐって非難の応酬を続けている。2017年夏、インドとブータン
は、中国、ブータン、およびインドの3カ国の国境付近に位置するドカラ峠における中国の道路建設を非難した。インドが、中国の道路建設に介入し、地域における軍事態勢を増大させることで反応した際、中国は自らの領土を侵略したとしてインドを非難した。

外交政策
キーポイント

中国の海外における国益が増大するにつれて、中国は、国際社会においてより目48

立つプレイヤーになってきている。


中国の経済イニシアティブは、「一帯一路イニシアティブ」のもとにあるものも含

め、ハードインフラストラクチャの開発を貿易・金融アーキテクチャと統合すること
によって、自国の利益を増進させ、そのグローバルな役割を高めることを意図したものである。


中国の世界貿易・投資での足跡は、急速に増大しつつある。スリランカと中国の国有企業は、ハンバントタ港の99年間の使用権をめぐる契約に署名した。
中国の軍事外交上の取り組みは、中国のより幅広い外交目標を支えている。中国の海外における国益が増大しそのパワーが増大するにつれて、中国は、国際社会においてより目立つプレイヤーになってきている。2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会での講話において、習国家主席は国際的な「人類運命共同体」の構築を主張し、すべての国々の国民とともに取り組む中国の意志を強調する一方で、中国は自らの核心的利益と領土主権を防衛するし、挑発に対応することを恐れていないと強調した。
習の発言は、中国の外交政策における趨勢を強く示している。その外交政策とは、中国が既存の地域的・世界的制度においてより人目を引く役割を追求する一方で、新たな多国間メカニズムや制度の設立を選択的に追求する、というものである。例えば、2016年1月、
中国は、地域におけるインフラストラクチャ建設を促進するために、創設メンバー57カ国とともにアジアインフラ投資銀行（AIIB）を立ち上げた。2006年以来、中国の国家政策性
銀行（state policy banks）と中国企業が、インド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、および一部ヨーロッパ地域において、何千億ドルもの価値を持つ大規模なインフラストラ
クチャプロジェクトに資金を提供し、かつそれを実行するにつれて、中国の世界貿易・投資での足跡は、急速に増大しつつある。例えば、2017年7月、スリランカと中国の国有企業
は、ハンバントタ港の99年間の使用権をめぐる契約に署名した。これは、ギリシャのピレ
ウスやオーストラリアのダーウィンにおける同様の取り決めに続くものであった。
2013年より、中国は、こうした進行中の取り組みを、現在「One Belt, One Road」から「Beltand Road Initiative（BRI）」へと英語名称が改められた「一帯一路イニシアティブ」のもとに新たに概念化しようと試みてきている。これらのイニシアティブは、ハードインフラス
トラクチャの開発を貿易・金融アーキテクチャと統合することによって、自国の利益を増進させ、そのグローバルな役割を高めるために経済的手段を用いようとする中国の意図を示している。中国は、近隣諸国および米国との安定した関係を、自国の成長にとっての鍵であるとみなし続けている。中国は米国を、自らの台頭を支援または妨害する最大の潜在性を有する、地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなしている。この地域において、中国は、自らを平和的成長戦略を追求しているものとして描こうと努めており、もし近隣諸国が中国を主に脅威としてみなすようになれば、彼らは中国の増大しつつある力に対し、より積極的にヘッジしようとする可能性があることを意識している。同時に、中国は、自らを領土上の利益を防衛する確固たる意思があるものとして描写している。

49

主権と領有権主張を前進させるための、中国のますます自己主張を強める取り組みと強硬なレトリックは、引き続き、地域の国々の間で懸念を引き起こしており、一部の国々が米国との結びつきを強化する結果を招いている。こうした国々に対する、経済・外交面から同時に行われる働きかけは、直接中国に挑戦しようというこうした国々の意志を複雑なものとしている。しかしながら、人民解放軍が、とりわけより大きな透明性が欠如した状
態で近代化を継続するにつれ、中国の振る舞いへの懸念は強まる可能性が高い。

中国の経済政策における進展
キーポイント

中国は、世界貿易機関（WTO）における一部の義務を遵守していない。



中国は、インバウンド投資を制限し、他国からの輸出を限定し、戦略的セクター

を含め、国家によって誘導された（state-guided）海外投資を追求している。


中国はまた、隣国との政治的緊張が高まった時期において、経済的手段を強制的に使用してきた。
中国共産党は、戦略目標として、中国の経済成長を維持することを大いに重視している。
2016年に登場した第13次5カ年計画において、経済成長は依然重要なテーマであり続けている。最近中国の高級指導者は、国家によって監督された（state-directed）投資やイノベーシ
ョンを用いる場合を含め、中国共産党が国家主導の経済機構を支配するという自らのコミットメントを再確認した。中国の市場経済への不完全な移行は、貿易財・サービスセクタ
ー、市場アクセス、および対外直接投資を統制する法規や政策をもたらしており、それらが外国企業を中国のカウンターパートと比べ不利な立場に置くこととなっている。2018年3月22日、米国通商代表部は、1974年通商法301条のもとで行われた捜査結果を公表した。その結果では、技術移転、知的財産権、およびイノベーションに関連した、中国政府の行為、政策、および慣行は、非合理であるか、または差別的であり、米国の通商にとって負担となるか、またはそれを制限しており、結果として毎年少なくとも500億ドルの損害を米国経済にもたらしていると判断された。
中国は、世界貿易機関（WTO）における一部の義務を遵守しておらず、WTO合意を下支えする合意された規則や基本原則の一部に従っていない。これが外国企業にとって不利な中国の貿易体制を形作っている。［中国の貿易体制に対する］懸念には、外国のカウンタ
ーパートを犠牲にして国内産業を支援する産業政策、投入原価を低減させる補助金、複数の産業における生産能力過剰、特定のセクターにおける対外直接投資の制限、データセキュリティ・転送に関する差別的な規則、不十分な知的財産権の執行、不十分な透明性、および特に農業・サービスセクターにおける市場アクセスの欠落が含まれる。中国のインバ
ウンド投資に対する制限が、結果として、他国のサービスの輸出、特に銀行、保険、インターネット関連、専門業、および小売サービスセクターにおける、永続的な不振を招いており、市場アクセスは外国企業にとって依然として困難であり続けている。

50

最近の中国の法律の一部は、外国企業に対するさらなる制限を追求している。
 国家安全法：2015 年 7 月に可決された同法は、国家安全上の理由で、中国の情報通信技術（ICT）に対する外国のアクセスを制限している。
 反テロ法：2015 年 12 月に可決された同法は、電気通信事業者とインターネットサービ
スプロバイダに対し、「テロ活動の予防および捜査を行っている」公共および国家安全機
関に情報技術サポートを提供するよう要求している。
 サイバーセキュリティ法（網絡安全法）：2017 年 6 月に施行された同法は、国産技術の開発を奨励し、外国の ICT の販売を制限している。同法はまた、外国企業が、政府が管掌する国家安全上の審査のために ICT を提出し、データを中国に保存し、中国国外へデータを転送する前に政府の認可を得ることを義務付けている。
加えて2017年3月、中国は、サイバースペース国際協力戦略を発表した。これは、サイバースペースにおける国家主権の原則を強調し、世界のインターネットガバナンスへの国際関与に対する中国のアプローチの概略を述べたものである。同戦略は、インターネットガ
バナンスの現行の規範に対する代替案を提示し、国内のインターネットに対する断固とした国家統制を重視している。同戦略はまた、サイバースペースにおける中国の主権を防衛する上で中国軍が果たす重要な役割を強調し、中国の積極防御戦略における重要な側面として、軍事的「サイバー戦力」の発展の加速を求めている。
中国は、インバウンド投資を制限し、他国から中国への輸出を限定する中で、国家によって監督された（state-directed）海外投資をも追求している。中国は、経済成長を支えるためのインフラストラクチャとコモディティへの大規模投資に加え、商業・軍事両面への応用にとって今後のイノベーションの基礎となる技術にも投資している。中国は、輸入、対外直接投資、産業・サイバースパイ活動、および海外での研究開発センターの設立を通じ、外国の技術を取得している。
政府による最近のイノベーション促進政策は、国内産業を強化する一方で、外国企業に対し追加的な制限を課すことにに焦点を当てている。
 中国製造 2025：2015 年 5 月に発表された「中国製造 2025」計画は、国内のイノベーシ
ョンの増強を目標に、2020 年および 2025 年までに戦略産業においてより高いレベルの
国内での製造目標を定めている。中国は、補助金を提供し国内産業の保護を強化する一方で、中国でビジネスを行うためには技術を移転するよう外国企業に対して圧力を増大させることを計画している。同計画はまた、中国市場に参入する外国企業を犠牲にして、国内企業を支持しようと努めている。
加えて、中国は、隣国との政治的緊張が高まった時期において、経済的手段を強制的に51使用してきた。尖閣諸島付近における中国国旗を掲げた漁船と日本の沿岸警備船との衝突を受け、2010年、中国は、ハイテク産業で使用されるレアアース（希土類元素）の日本への輸出を停止した。2012年、中国は、スカボロー礁でのにらみ合いの長期化を受け、世界一のバナナ生産国であるフィリピンからのバナナの輸入を遮断した。中国は、2016年まで
それを解禁しなかった。2017年、中国は、終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）の配備を再考するよう韓国を促そうと試みる中で、成功はしなかったが経済的・外交的圧力を用いた。

中国のエネルギー戦略
キーポイント

中国の海外へのエネルギー投資は、信頼の置ける費用対効果の高い多様なエネルギー源を確保することへの中国の関心によって推進されている。


中国には、エネルギー供給者および輸送オプションを多様化したいとの希望がある。

2017年、エネルギーと関連した、中国の関与、投資、および海外における建設は依然として活発であり続けた。中国は、40カ国以上のエネルギー事業で投資を行っている。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に、自国経済の成長を支えるために、信頼の置ける費用対効
果の高い多様なエネルギー源を確保することへの中国の関心によって推進されている。こうした必要が、中国の、中央アジアやマラッカ海峡などの、それぞれ天然ガス・石油の輸送にとって死活的に重要な地域への関心を高めている。多くの中国企業はまた、中国の経済発展目標と歩調を合わせた取り組みを進めることが多く、効率性を高め、クリーンエネルギー技術を獲得・展開し、収益を増大させようと、先進的な技術へのアクセスにも関心を抱いている。
中国には、エネルギーの安全を確保するべく、エネルギー供給者、エネルギーの種類、および輸送オプションを多様化したいとの希望がある。石油および天然ガスの純輸入国として（原油では世界第2位、天然ガスでは世界第3位の消費国）、中国は貿易に依存しており、外部の混乱の影響を受けにくい供給網を維持することを目指している。
2017年、中国は、石油需要の約67パーセントを輸入でまかなった。国際エネルギー機関（IEA）によると、この数字は、2035年までに約80パーセントにまで増えると予測されている。また、同機関によると、2017年に中国の天然ガス需要の34パーセントは輸入でまかなわれ、2035年までに46パーセントにまで増えると予測されている。増大する石油・ガス需要を満たすため、中国は引き続き、主にペルシャ湾、アフリカ、およびロシア／中央アジアに依存し続けている。
中国は、炭化水素の供給を確保するために、南シナ海やマラッカ海峡のような海上交通路（SLOCs）が妨害を受けていない状態にあることに特に依存している。2017年には、中国の石油輸入の約80パーセント、および天然ガス輸入の約13パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。代替的な供給経路を多様化させる中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカか52

ら中国に輸入される石油・液化天然ガスの莫大な量そのものが、引き続き、戦略的海上交通路を中国にとって重要なものとしていくであろう。
ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への個別の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための努力を示す好例である。2018年1月1日にその拡張が完了し、中国は、ロシアへのパイプラインの能力を1日30万バレル（b/d）から60万b/dへと倍増した。2017年4月、44万b/dを輸送するビルマ・中国間の石油パイプラインが稼働を開始した。このパイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を輸送することによってマラッカ海峡を迂回する。
2017年6月、このパイプラインは、末端の昆明製油所へと成功裏に原油を輸送した。このパイプラインで輸送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。
中国の天然ガス輸入の約40パーセント（379億立方メートル）は、トルクメニスタンから、カザフスタンとウズベキスタンを経由するパイプラインを通じたものであった。このパイプライン
は、現在は年間550億立方メートルの天然ガスを輸送できる設計になっているが、これを2020
年に年間800億立方メートルまで拡大する計画がある。中国とビルマを結ぶ天然ガスパイプライ
ンは、年間120億立方メートルを輸送できる設計になっているが、2017年に輸送されたのはわず
か34億立方メートルであった。ロシア・中国間の天然ガスのパイプラインは、建設の初期段階にある。このパイプラインは、2035年までに最大380億立方メートルのガスを輸送する見込みで、初期の輸送は2019年までに開始となる予定である。

2017年に中国への原油供給が多かった国
国名

供給量（単位：1,000バレル / 日）

原油輸入総量に占める割合（%）

ロシア
サウジアラビア
アンゴラ
イラク
イラン
オマーン
ブラジル
ベネズエラ
クウェート
アラブ首長国連邦
その他

1,198
1,045
1,010
738
624
621
462
436
365
203
1,776

14
12
12
9
7
7
5
5
4
2
21

計

8,478

98

数値は概数のため、数字は100と等しくならない場合もある。

53

中国のエネルギー輸入経路

54

第３章
戦力近代化の目標と趨勢
中国は、2049年までに人民解放軍を「世界レベル」の軍にすることを目標とした、総合的な軍事近代化プログラムを推進している。このプログラムには、核抑止、接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否、anti-access/area-denial ［A2/AD］）、および戦力投射作戦を行う軍事能力の向上が含まれる。中国の第1列島線までの軍事能力は、一般的に、A2/ADと考えられている。中国がその戦力投射能力を第1列島線を越えて他の地域へと拡大するにつれて、A2/AD能力を同時に第2列島線へと拡大することが可能となっている。
人民解放軍はまた、サイバースペース、宇宙、電子戦作戦を行う能力を開発し続けている。

開発途上にある人民解放軍の能力
接近阻止／領域拒否（A2/AD）
キーポイント

中国は、大規模な戦域作戦の実施期間中に、第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための能力を開発し続けている。


攻撃能力、防空・ミサイル防衛能力、対水上戦能力、および対潜水艦能力の向上に加え、中国は情報作戦、サイバー作戦、宇宙・対宇宙作戦に焦点を当てている。


中国は、戦闘能力を強化するべく、統合作戦における指揮統制（C2）の向上と、リアルタイムでの監視・偵察・警戒システムを追求している。
中国は、台湾有事などの大規模な戦域作戦の実施期間中に、第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための能力を開発し続けている。米国の防衛計画立案者は、しばしば、人民解放軍のこれらの集合的な能力をA2/ADと呼んでいる。中国の軍の近代化計画には、西太平洋内で展開または活動する可能性のある敵戦力をはるか遠方から攻撃する能力の開発が含まれている。中国は、太平洋へといっそう伸張していく能力の強化を狙っているものの、現在、これらの能力は、第1列島線内――千島列島［訳注：原文ではクリル諸島］から台湾を通りボルネオ島に至る、
おおよそ黄海、東シナ海、および南シナ海を囲む諸島――においてもっとも強靭である。
これらの能力は、空・海・宇宙・電磁・情報の各領域にまたがる。
長距離精密攻撃

軍事近代化の結果、人民解放軍のミサイル戦力は急速な転換を遂げてきた。今日では、中国は、数多くの通常弾頭装備の短・準中距離弾道ミサイル、および地上発射型および空中発射型の地上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイルLACM）を配備してい55

る。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国の準中距離弾道ミサイル（MRBM）および
LACMの射程内にある。H-6K爆撃機が西太平洋へと飛行したことによって、空中発射型
LACMでグアムを射程内に収める中国の能力が実証されている。2015年に公に初登場し、2017年にパレードで再度披露されたDF-26は、地上の標的に対し通常精密攻撃または核精密攻撃を行う能力があり、その標的にはグアムの米軍基地が含まれる可能性がある。人民解放軍の著述は、兵站と戦力投射の資産が現代戦における潜在的な弱点であるとみており、こうした判断が、地域の航空基地、兵站・港湾施設、通信、およびその他の地上配備型インフラストラクチャを標的とする能力の拡大と一致する。
弾道ミサイル防衛（BMD）

中国は、大気圏外および大気圏内における運動エネルギー迎撃体（kinetic-energy interceptors）からなるBMDの開発に取り組んでいる。2016年に、中国の公式メディアは、陸上・海上配備型のミッドコース・ミサイル防衛能力を推し進める中国の意図を確認した。HQ-19迎撃体は、射程3000kmの弾道ミサイルに対する能力を検証するために、2016年に試験が行われており、HQ-19部隊が中国西部で予備作戦を開始した可能性がある。国産のレーダーであるJY-27Aと、複数の弾道ミサイルを高い精度で追跡する能力を備えていると宣伝されているJL-1Aは、報じられているところによると、同システム向けに目標探知を提供している。
人民解放軍の長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）の在庫もまた、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。中国国産のCSA-9（HQ-9）長距離SAMシステムは、戦術弾
道ミサイルに対する拠点防衛を提供する限定的な能力を持つと予想されている。中国はSA-20 PMU2 SAMを配備しており、今後のS-400 SAMは、迎撃体と支援インフラストラクチ
ャ次第では、一定程度の弾道ミサイル対処能力を持つ可能性がある。
水上および水中での作戦

中国は、第1列島線――千島列島［訳注：原文ではクリル諸島］

から台湾を通りボルネオ島に至る、およそ黄海、東シナ海、および南シナ海を囲む諸島――の内側で海上優勢を獲得し、また、限定的な戦闘力をより長距離まで投射することを目指し成長することを人民解放軍に可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。中国の広範囲の対艦巡航ミサイル（ASCM）と発射プラットフォーム、潜水艦発射型魚雷、および機雷は、中国の海域および作戦領域に近づく敵に対し、ますま
す致死性の高い、多軸（multi-axis）の脅威を生み出すことを人民解放軍海軍に可能にさせている。加えて、中国は、中国の海岸線から1500km離れたところで、敵の航空母艦を危険な状況に置いておけるように具体的に設計されたCSS-5対艦弾道ミサイル（ASBM）を導入しており、より長射程のDF- 26 IRBMのASBM派生型を備えている。人民解放軍は、海中領域においても漸進的な進歩を遂げつつあるが、強靭な深海における対潜戦能力を欠き続けている。中国は、海中監視システムの設置を進めており、海中環境についての中国の知識が向上する可能性がある。人民解放軍が、正確な目標情報を収集し、それを、第1列島線を56

越えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよう発射プラットフォームに伝達できるのかどうかは明らかではない。
情報作戦

中国は、近代的戦闘空間において、情報スペクトラムをコントロールすることが、第三者による紛争介入に対抗する中国の能力において、根本的な必要条件ではないとしても、必須の要素の1つであると判断している。人民解放軍の執筆者たちは、こうした能力――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――が、主導権を獲得し、かつ航空優勢と海上優勢を達成するために求められる条件を整えるために必要であるとして、しばしば言及している。この「情報封鎖」という概念は、宇宙・サイバー領域を横断する軍事能力を非軍事的手段と結合することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙兵器、およびサイバースペースでの作戦への投資は――プロパ
ガンダや不透明さを通じた拒否（denial）などの、より伝統的なコントロールの形態とあいまって――人民解放軍が情報的優位に置く優先順位を反映するものとなっている。
宇宙および対宇宙

人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し――そして敵にはその利用を拒否する――能力を、現代的な戦争の中核とみなしている。人民解放軍は、公には宇宙の軍事化に反対しているものの、その軍事的宇宙能力を強化し続けている。人
民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の「軍事作戦」というレベルまで高めてはいないが、宇宙作戦は、一部分として不可欠な構成要素となる可能性が高く、第三者による介入に対抗を目的とした人民解放軍の軍事作戦を可能にする上で重要な要因であるとみなされている。中国は、統合作戦における指揮統制（C2）を向上させ、リアルタイムでの監視・偵察・警戒システムを構築しようと努めており、宇宙システムの数と能力を増大させつつある。こうしたシステムには、さまざまな通信・情報衛星、および「北斗」航法衛星シス
テムが含まれる。中国はまた、運動エネルギー迎撃（kinetic kill）ミサイル、地上配備型レーザー、軌道宇宙ロボット（orbiting space robot）を含む、対宇宙能力の開発と、地球全体と宇宙において物体を監視し、対宇宙活動を可能にする、宇宙監視能力の拡大を継続している。
サイバー作戦人民解放軍の研究者たちは、強力なサイバー能力の構築が中国のネットワ

ークを保護するために必要であると信じ、中国に対し軍事作戦を遂行する敵の能力を抑止しあるいは低下させるために、攻撃的なサイバー作戦を用いることで、「サイバースペー
ス優勢（cyberspace superiority）」を獲得することを提唱している。中国の著述は、サイバー作戦は、敵に対し能力と決意を示す低コストの抑止力であり、中国が紛争のエスカレー
ションに対応することを可能にする、と示唆している。A2/ADを支援するため、中国のサイバー攻撃作戦は、敵の介入を抑止または混乱させるべく、死活的に重要な軍用および民間の結節点（ノード）を標的とし、かつ、最小限の戦略上の代償でもって望ましい条件を達57

成するために、こうした攻撃の規模を増減するオプションを保持することを目指している。
中国は、自国のサイバー能力・要員が米国に遅れを取っていると信じており、このように認識された不備を克服し、サイバースペース作戦を前進させるべく、訓練を向上させ、国内のイノベーションを増強しようと取り組んでいる。
統合防空システム（IADS） 中国は、陸上地域および海岸から300カイリ（556km）以内の範囲で、広範な早期警戒レーダーネットワーク、戦闘機、および多様なSAMシステムに依存する、強靭で多重の統合防空システム（IADS）アーキテクチャを有している。中国はまた、南シナ海の前哨基地にレーダーと防空兵器を置き、自国のIADSをいっそう伸張させている。中国はまた、主に敵の長距離巡航ミサイルおよび長距離空中攻撃プラットフォーム
から戦略目標を防衛するために、拠点防衛を用いている。
中国は、先進的な長距離SAMの数を増やし続けており、これには、国産のCSA-9、ロシア
製SA-10（S-300PMU）、およびSA-20（S-300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはすべて、
航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。
戦略防空を向上させるため、今後数年のうちに、中国は、SA-20およびCSA-9の後継として、
ロシア製S-400「トリウームフ（Triumf）」SAMシステムを受領することであろう。これらの他のシステムと比べ、S-400は、より長い最大射程、改善されたミサイルシーカー、および洗練されたレーダーを備えている。中国は、弾道ミサイル防衛を支援すると主張している機種や、ステルス機を探知する能力があるとしているその他の機種を含む、さまざまな
長距離対空監視レーダーを製造している。マーケティング用の資料（marketing materials）もまた、長距離航空攻撃や戦闘支援機への対抗能力を強調している。人民解放軍空軍の、
KJ-2000およびKJ-500などの空中早期警戒機は、中国のレーダー覆域をその地上配備型レーダーの範囲からはるか越えたところにまでさらに延長することができる。
航空作戦 人民解放軍の第5世代戦闘機戦力の計画された配備は、同軍の空対空能力を増強
し、中国第4世代のロシア製Su-27/Su-30とJ-11A、および国産のJ-10A/B/CとJ-11B、およびより先進的なJ-16戦闘機の空軍力を増加させるであろう。J-20およびFC-31は、高機動性、ス
テルス特性、機内兵器格納庫、向上された状況認識を提供する先進的アビオニクスとセンサー、レーダーによる進化した追跡能力および照準能力、および統合電子戦システムを特徴とする。2017年7月の人民解放軍建軍90周年の軍事パレードで、J-20の小隊がパレード飛行を行った。J-20は、少数が就役し始めたかもしれず、それは試験・訓練部隊においてである可能性がある。2016年12月、改良されたFC-31の試作機が初飛行を行ったが、少なくとも2019年までは生産が開始されない可能性がある。中国は、これらの航空機向けのエンジン
およびレーダーに関し困難に直面している。
 中国の技術者は、固体燃料のラムジェットミサイルエンジンの試験が成功したと報告し、58

これによりJ-20が、将来マッハ5の射程300kmの空対空ミサイルを搭載することができる
ようになるであろうと示唆している。中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグ
レードは、新型のより長距離の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供するであろう。
中国は少なくとも一部のH-6に空中給油能力を追加し、その航続距離と滞空時間を延ばす可能性がある。
 人民解放軍空軍は、CJ-20空中発射精密誘導巡航ミサイルを各6基まで運搬する能力を備えた、H-6K準中距離爆撃機を用いている。これにより、人民解放軍空軍は、グアムに至るまでの米軍と交戦する能力を得ている。2016年以来、人民解放軍空軍は、H-6Kの作戦
領域を西太平洋および南シナ海へと着々と拡大させている。IL-78マイダス（MIDAS）空中給油タンカー3機をウクライナから獲得したことは、人民解放軍空軍が、H-6K爆撃機を支援するべく、Su-30戦闘機の航続距離を第1列島線を越えたところへと延ばすことを可能にした可能性が高い。
 同様に、長距離を飛行できる無人航空機（UAV）の獲得・開発が、長距離の情報・監視・
偵察（ISR）および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させつつある。人民解放軍空軍
は、2017年中に長距離・高高度の「翔龍（Xianglong）」UAVの最初の納品を受領する予定であった。開発業者は、宇宙に近い高高度を飛行するステルスUAVおよび長距離ステ
ルスUAVの設計作業が進行中であると述べていた。複数の武装型UAV機種が開発中、試験中、または開発の初期段階にある。加えて、中国は、中国が「世界初の大型貨物用UAV」
であると主張する、AT-200の試験を成功させた。このドローンは、最大1.5トンの貨物を運搬し、わずか200メートルの不整地の滑走路から作戦行動を取ることができるよう設計されており、特に、南シナ海の人民解放軍の戦力に対する兵站支援を提供するのに適している可能性がある。

通常精密攻撃短距離弾道ミサイル（SRBM、射程300-1000km） 人民解放軍ロケット軍は、約1200発のSRBMを保有している。同軍は、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型を配備しており、真の精密攻撃能力を有さない早期世代型を徐々に減らしつつある。

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程1000-3000km） 人民解放軍は、陸上目標と、第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、約200から300発の通常弾頭搭載MRBMの配備を進めている。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程3000-5500km）

人民解放軍は、「第2列島線」までの準精密攻撃（near precision strike）の能力を増大させる、核弾頭搭載および通常弾頭搭載の路上移動

59

型のIRBMの配備を開始している。人民解放軍海軍はまた、上空波（または空間波ともいう、skywave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）レーダーのネットワークを拡大させつつある。これらのOTHシステムは、偵察衛星と併用され、対艦弾道ミサイル（ASBM）の運用を含め、長距離精密攻撃を支えるべく、中国から伸張された距離における目標照準能力を提供している。

対地巡航ミサイル（LACM） 人民解放軍は、スタンドオフ精密攻撃［訳注：相手の射程外からの精密攻撃］用の、空中発射型と地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM）を約200発から300発配備し続けている。空中発射型のLACMには、YJ-63、KD-88、およびCJ-20（CJ-10地上発射型巡航ミサイル［GLCM］の空中発射版）が含まれる。中国は、射程1500kmのCJ-20に、電子
光学的または赤外線画像（imaging infrared）終末誘導能力を追加している可能性がある。中国
は、最近、KD-88 LACMを改造したが、その宣伝されているところの射程は100kmを超える。そして中国は、より長射程型の試験を行っている可能性がある。

対艦巡航ミサイル（ASCM） 中国は、多様な先進的ASCMを配備しているが、中でももっとも数が多いのがYJ-83型で、中国の艦艇の大部分と複数の航空機に配備されている。中国はまた、数隻の艦艇にYJ-62 ASCMを装備させている。YJ-18は、超音速終末加速能力を備えた、魚雷発
射管発射型の長射程のASCMである。YJ-18は、宋級潜水艦・元級潜水艦・商級潜水艦において、より旧式のYJ-82と交換された可能性が高く、中国は、新たな旅洋Ⅲ型DDG、および刃海型CGはYJ-18の垂直発射型を装備しているとしている。中国はまた、H-6爆撃機のために、長射程のYJ-12超音速ASCMを開発した。7月の人民解放軍建軍90周年の軍事パレードで、中国は、YJ-12Aと呼ばれるYJ-12の艦対艦派生型を披露した。中国はまた、ロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）をロシアで建造されたソヴレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（DDG）4隻に、そしてロシア製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）をロシアで建造されたキロ級潜水艦8隻に配備している。

対地攻撃弾

人民解放軍空軍は、精密攻撃弾のほか、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）

を保有している。誘導オプションには、衛星測位、レーザー、電子光学、および赤外線画像（imaging
infrared）が含まれる。中国は、ますます多くの範囲の武装型無人航空機（UAV）での使用のために、一連のより小型のASMと誘導爆弾の開発または改造を進めている。

対レーダー兵器

人民解放軍は、1990年代に、イスラエル製のハーピー（HARPY）UAVとロシ

ア製対レーダーミサイルを輸入した。2017年の時点で、中国は、ロシア製Kh-31P（AS-17）の国産版であるYJ-91の、戦闘爆撃機戦力への統合を進めており、ハーピーの国産改良派生型であるASN-301対レーダードローンを宣伝している。

60

精密誘導砲弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ長距離ロケット砲システムを配備しつつある。これらのうちもっともよく見られるのは、射程150kmのロシア製9A52-2スメーチ（SMERCH）と似た、PHL-03型12x 300mm多連装ロケットランチャー（MRL）である。これらのロケット用に改良された弾頭は、垂直貫通砲弾とセンサー信管砲弾を含む可能性がある。

人民解放軍の戦力投射
キーポイント

中国は、引き続き台湾有事に重点を置きつつも、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきた。


第1列島線を越えて任務を遂行する人民解放軍海軍の能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。


人民解放軍空軍は、打撃、防空・ミサイル防衛、戦略的機動性、および早期警戒・偵察任務などの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。


人民解放軍ロケット軍は、対艦ミサイルと対地攻撃ミサイルの両方により、地域を越えた場所への戦力投射能力をますます高めている。
過去10年にわたり、中国は、引き続き台湾有事に重点を置きつつも、それを越えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきた。人民解放軍の陸・海・空およびミサイルの戦力は、平時の作戦における戦力投射能力をますます増大させ、作戦行動の持続時間と中国からの距離を延ばし、地域紛争勃発の際における米軍の優位性に対抗するための能力を拡大しつつある。これらの戦力は、A2/ADの役割において機能する可能性があり、この文脈におけるA2/ADの役割は、戦力投射活動の部分集合からなる。
第1列島線内、および、ますます第1列島線を越えて継続されている、中国による空中・
地上配備型ミサイルの攻撃能力の向上は、その他の軍事アセットが、中国の海岸からより離れた場所で作戦行動することを可能にしている。これらのアセットは、プレゼンスと主権の行使、封鎖などの攻撃的任務、およびA2/ADを含む、さまざまな任務を実行することができる。中国はまた、人民解放軍のISR（情報・監視・偵察）能力の向上に重点を置いているが、それにより、人民解放軍の状況認識のおよぶ範囲が拡大され、ターゲティング能力が高まり、認識した脅威に対しタイムリーに反応することが可能になるであろう。
人民解放軍海軍

人民解放軍海軍はグローバル戦力へと発展を継続しており、東アジアと

インド太平洋を越えて作戦範囲を徐々に拡大し、ますます長距離において作戦行動が可能な持続的能力を持ちつつある。人民解放軍海軍の最新の海軍プラットフォームは、地上配

61

備型アセットによる防護範囲を超えた戦闘作戦を可能にする。とりわけ、中国の航空母艦および計画されている後継艦は、運用が開始されれば、防空覆域を、沿岸および洋上のミサイルシステムの範囲を越えたところにまで延伸させ、ますます遠距離における任務群の作戦を可能にするであろう。海上配備型の対地攻撃は、人民解放軍海軍にとっての新たな要件として現れつつあるが、これもまた、中国の戦力投射能力を高めるであろう。さらに、
現在人民解放軍海軍は、長距離・長期間の配備を支援するために、特に航空母艦の作戦を支 援 す る た め に 建 造 中 の 2 隻 の 新 た な 艦 艇 を 含 む 、 大 容 量 の 兵 站 補 給 艦 （ logistical
replenishment ship）の相当な戦力を保有している。海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることは、軍事力の非戦争目的での活用を促進するであろう。
 人民解放軍海軍の戦力構造は進化し続けており、沖合への戦力投射と長距離の戦力投射の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋III型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱II型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、および江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。2017年、中国はまた、初の刃海（RENHAI）型（055型）ミサイル巡洋艦（CG）を進水させ、2019年までの就役が見込まれる。現在この型は少なくとも追加で3隻が建造中である。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）は、数多くの長距離 ASCMと長距離SAMを搭載することのできる、1万トンの設計となっており、ASBMとLACMを、これらの兵器が入手可能となり次第、発射することができるであろう。刃海型ミサイル巡洋艦（CG）は、外洋作戦用の中国初の空母護衛艦となるであろう。
 人民解放軍海軍は、より多くの水上発射型、潜水艦発射型、および空中発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）により、その射程を引き続き広げており、それらの大部分は中国製で、その割合はますます高まっている。
 中国は、初の航空母艦である「遼寧」の運用から引き続き教訓を学んでいる。中国初の国産の航空母艦は2017年に進水し、2019年に就役が見込まれる。これは、人民解放軍が複数空母戦力（multi-carrier force）と述べているものの始まりである。中国の次世代空母
はおそらく、より優れた耐久性を備え、また、電子戦、早期警戒、対水上艦戦闘（ASW）
航空機を含むより幅広い機種の固定翼航空機を発進させることが可能となるであろう。
こうした改善により、中国直近の周辺部よりも外側の地域における中国の利益を防護するにあたっての、可能性としての空母戦闘群の撃力が強化されるであろう。そうした空母は、経済的に重要な海上交通路（SLOCs）の巡視、海軍外交の実施、地域的抑止、および人道支援／災害救援（HA/DR）作戦といった任務をも遂行する可能性がきわめて高い。
 2017年、人民解放軍海軍は、戦力投射を支援することのできる、複数の新たな大型船舶の建造を継続した。そうした船舶には、ドック型揚陸艦、大型兵站支援艦、および高性能の情報収集艦（AGI）といった専門化した補助航洋艦（ocean-going auxiliary ship）が含

62

まれる。
第1列島線を越えて任務を遂行する人民解放軍海軍の能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。延伸された距離における中国の作戦経験は、主に、延伸された任務群の展開と、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションによってもたらされている。
 2017年、人民解放軍海軍は、西太平洋、南太平洋、およびインド洋への展開の実施を継続し、また2017年にはベーリング海へ2度目の展開を実施した。3隻の人民解放軍海軍の艦艇が、人民解放軍海軍においてこれまでで最長期間の親善展開を実施し、インド太平
洋、ヨーロッパ、アフリカ、およびオセアニアの20カ国を訪問した。他の3隻の人民解放軍海軍の艦艇がバルト海へ航行し、ロシア海軍と合同演習を行った。これは両国の演習シリーズ「海上連合」の一環であった。両国の海軍は、防空作戦、対潜水艦作戦、および潜水艦救援作戦の演習を行った。
 中国はまた、2017年、アデン湾に艦艇3隻の任務群を維持し、自国の商船海運を海賊から守るという9年にわたる努力を継続している。この作戦は、中国初のインド太平洋地域を越えた場所での持続的な海軍作戦である。人民解放軍海軍はまた、インド洋への潜水艦の展開を継続したが、このことは、当該海域での作戦行動についての熟知度が増しつつあることを示すとともに、南シナ海を超えた海上交通路を保護することに対する中国の関心を浮き彫りにしている。
 2017年、中国の情報収集艦（AGI）は、第1列島線を大きく越えた場所で作戦活動を行った。7月、815A型東調（DONGDIAO）級情報収集艦1隻が、オーストラリアと米国による合同海軍演習の情報収集のために、珊瑚海へと展開した。一方で、同月、もう1隻の東調級情報収集艦が、おそらくはTHAADの実射試験（live test）を監視するために、アラスカ沖へと航行した。
 しかしながら、海軍艦艇の建造が進行中であるにもかかわらず、兵站と情報支援が、依然として、特に中国からより遠い地域においては、主要な障害となっている。ジブチに設立された中国初の海軍基地は、インド洋作戦における兵站上の難題の一部を緩和する可能性があり、中国は今後10年間に追加的兵站施設を設ける可能性がある。人民解放軍
海軍は、数カ月の期間にわたる高強度の行動において、拡大インド太平洋地域（greater
Indo-Pacific region）にわたる作戦を行えるようになることを目指している。
中国は、長期にわたり、海洋法に関する国際連合条約に反映されているような慣習国際法の規定に合致しない方法で、自国の海域における外国軍の活動に対し挑戦してきたが、最近では、人民解放軍は、他国の海域の第1列島線の内部および外部において、まったく同じ種類の軍事活動を実施し始めている。こうした矛盾は、慣習国際法の規定に対するコミ63

ットメントが中国において引き続き欠落していることを浮き彫りにしている。
中国は、海洋法に関する国際連合条約の締約国であるものの、中国の国内法は同条約とは逆に、自国の排他的経済水域において、情報収集、軍事調査を含む軍事活動を制限している。同時に、人民解放軍は、他国の排他的経済水域における軍事作戦にますます取り掛
かっている。次ページの地図は、2014年以降、外国の排他的経済水域における、人民解放軍の新たな作戦領域を描写している。2017年、人民解放軍海軍は、日本の排他的経済水域
で、航空・海洋作戦を実施した。また、アリューシャン列島付近の米国の排他的経済水域
では、おそらくTHAADの試験の監視のために、情報収集艦1隻を用いた。さらに、オース
トラリアの排他的経済水域では、多国間の海軍演習を監視するために、情報収集艦1隻を用いた。外国の排他的経済水域における人民解放軍の作戦は、北東アジアおよび東南アジア
で行われてきており、ますます多くの作戦が、中国沿岸からより遠く離れた場所でも行われつつある。この地図は、外国の排他的経済水域において、人民解放軍が招かれざる作戦活動を行った新たな地域のみに焦点を当てたものである。ただし、人民解放軍は、東シナ
海および南シナ海において、年間を通じ定常的に作戦活動を行っている。

64

65

外国の排他的経済水域における人民解放軍の招かれざる（uninvited）作戦

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

人民解放軍空軍および人民解放軍海軍

航空兵部隊は、打撃、防空・ミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッションな
どの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。現在の能力は主にA2/AD領域であり、戦力投射という役割は限定的なものに過ぎないものの、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊はともに、自らの到達距離を延伸させようと努めている。特に、人民解放軍空軍は、長距離での戦力投射を行って中国の国益がどこに拡大していったとしてもそれを支えることができる、真の意味で「戦略的」な空軍となるよう、その指導部より繰り返し要求を受けている。
 2016年の、人民解放軍空軍司令員の馬曉天上将による、中国が次世代の長距離爆撃機を開発しつつあるという発表に続き、数多くの報告が、H-20と名付けられているらしいその新型爆撃機が今後10年以内に登場する可能性があることを示唆している。H−20は、数多くの第5世代技術を採用したステルス設計、おそらくは少なくとも8500kmの航続距離、10トンのペイロード、核・非核双方の兵器を搭載する能力といった特徴を備えることとなるという。H-20の試作機である可能性のある写真は、B-2爆撃機およびX-47Bステルス
無人戦闘機（UCAV）と類似した、全翼機の形状を描写している。中国はまた、空中給油能力を有する爆撃機の開発も進めている可能性があり、それは長距離爆撃機よりも前に初期作戦能力（IOC）を獲得し、爆撃機の長距離攻撃能力を第2列島線を越えた場所へと拡大する可能性がある。
 南シナ海の前哨基地における新たな飛行場と格納庫の建設は、人民解放軍陸軍航空部隊の潜在的作戦地域を拡大させている。スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地から作戦活動を行う、将来配備される中国の作戦機は、その航続距離と滞空時間を延ばし、インド
洋にすらも達する可能性がある。中国はまた、ジブチにおける海軍基地設立の成功を複製し、地域的・世界的な航空作戦をいっそう拡大し、それを維持する兵站施設を、海外に設立する可能性がある。
 中国は、戦力投射能力を妨げる戦略的空輸に関する欠陥を是正するために、 Y-20大型（heavy-lift）輸送機の製造を継続している。Y-20はまた、さらに早期警戒管制機（AWACS）
や空中給油タンカーとしての追加的ミッションを受け持つ可能性もある。中国はまた、水陸両用の大型水上機AG600の開発を継続している。同機の航続距離は4500kmで、水上から離陸して本土から遠く離れた作戦を支援することが可能となる見込みである。
AG-600は2017年12月に初飛行を完了し、中国政府はすでに17機を発注した。
人民解放軍ロケット軍

人民解放軍ロケット軍は、地域を越えて戦力を投射することのできる複数のミサイルを配備している。これらのミサイルには、射程1500kmのCSS-5 Mod 5（DF-21D）ASBMや、弾道ミサイル防衛に挑戦するための機動再突入体（MaRV）が含まれる。中国はまた、地上攻撃型のCSS-5 Mod 4を配備し、沖縄および日本本土にある目標を危66

険にさらされた状況に置いている。DF-26 IRBMは最大4000kmの射程を有し、陸上目標に対し精密攻撃を行う能力を持ち、グアムに至るまでの米軍の陸上配備部隊および海上配備部
隊に脅威を与える可能性がある。人民解放軍ロケット軍は、台湾の真向かいに、いくつかの種類のSRBMとCJ-10地上発射型LACMを含む、より短射程のミサイルシステムを配備してきている。
2017年、中国はまた、DF-16G MRBMを初めて配備した。人民解放軍ロケット軍によると、
そのシステムは通常弾頭を搭載し、高い精度、強力な破壊力、およびより短い準備時間を実現している。

増大しつつある中国の文民海洋能力および準軍事的海洋能力
キーポイント

中国海警局は世界最大であり、中国海上民兵は、世界で唯一の政府公認の海上民兵である。


中国海上民兵は、中国軍と組織的結び付きを持ち、時に中国軍による命令を受ける。

南シナ海および東シナ海で活動している。


中国海上民兵部隊は、低強度の強制活動により、領土や海域をめぐる主張を前進させることを可能としている。そうしたものには、2017年8月の、人民解放軍海軍および中国海警局との巡視が含まれる。

中国海警局（海警） 中国海警局（海警）は、中国の主権主張の執行、監視、漁業資源の保護、対密輸、および法執行全般を含む幅広い任務について責任を負う。中国は、海洋紛争において、
主に文民の海洋法執行機関を使用し、エスカレーションの事態に備えた監視（overwatch）を提供するために、人民解放軍海軍を選択的に利用している。
海警の急速な拡大と近代化は、自国の海洋権益主張を執行する中国の能力を向上させた。2010
年以来、海警の大型巡視船隊（1000トン以上）は、約60隻から130隻以上へと、その規模を2倍以上に拡大している。これにより、海警は他を大きく引き離して世界最大の沿岸警備隊となり、伸張された沖合での作戦（extended offshore operations）を多くの係争地域で同時に遂行する能力が増強されつつある。さらに、より新しい船舶は、古い船舶に比べ、大幅に大きさと能力が高まっており、大部分は、ヘリコプター施設、大容量放水砲、および30mmから76mmの範囲の銃器を装備している。これらの船舶のうち、多くは高耐久力が求められる域外作戦を実行することが可能である。こうした特徴は、海警の船舶に対し、スカボロー礁付近での2016年10月の事件で行われたように、中国籍ではない現地の漁船を威嚇する能力を付与している。
加えて、海警は、70隻以上の高速哨戒戦闘艇（500トン以上）を運用しており、限定的な沖合での作戦に使用することができる。また、400隻以上の沿岸巡視艇、および約1000隻の近海・河67川巡視船［inshore and riverine patrol boats］も運用している。この10年［訳注：2010年代］の終わりまでに、海警は、さらに25隻から30隻の巡視船および巡視戦闘艇を追加し、その後建造計画は横ばいとなる可能性が高い。

中国海上民兵（海上民兵）

中国海上民兵は、中国の国家民兵（national militia）の部分集団であり、動員可能となっている、民間人からなる武装した予備戦力である。中国海上民兵は、世界で唯一の政府公認の海上民兵である。政府民兵部隊は、町、村、都市の下位地区（sub-district）、
および企業を単位に組織されており、構成および任務のばらつきが大きい。各部隊の構成および任務は、現地の条件と要員のスキルに基づく。南シナ海では、海上民兵は、戦わずして中国の政治的目標を達成するための強制的活動において、主要な役割を果たしている――これは、戦争にまでは至らない対立的な作戦は政治的目的を達成するための効果的な手段たり得るとする、中国のより広範な軍事ドクトリンの一部をなしている。海上民兵は、長年の間、数多くの軍事作戦や［中国が］強制力を用いた事件（coercive incidents）において、重要な役割を果たしてきた。そう し た も のに は 、 2009年 の 通 常 の 作戦 を 実施 し てい た 米 海 軍の イ ンペ ッ カブ ル （ USNS
Impeccable）に対する嫌がらせ行為、2012年のスカボロー礁におけるにらみ合い、2014年の石油掘削リグ「海洋石油981」におけるにらみ合い、および2016年に船舶が尖閣諸島付近の海域へと大挙して押し寄せたことが含まれる
多くの海上民兵船舶が、人民解放軍海軍および中国海警局とともに訓練を行い、かつ、海洋権
益主張の防護、監視・偵察、漁場の保護、兵站支援、および捜索救難といった任務において、人民解放軍海軍および中国海警局を支援している。政府は、地元または省のさまざま商業組織に補助金を支給し、それら組織の通常の商業的役割のほかに、アドホック・ベース（臨時）で「正式な」任務を遂行させるために民兵船舶を運用させている。2017年8月、中国は、おそらくはパグ
アサ島の滑走路を更新するフィリピン政府の計画が報じられたことを受け、人民解放軍海軍・海警・海上民兵の船舶を利用し、パグアサ島の周囲を巡視し、スビ礁およびパグアサ島から12カ
イリの範囲内の砂州であるサンディケイに旗を立てた。
過去においては、海上民兵は、企業や個別の漁師から漁船を賃借していたが、中国は、少なく
とも南シナ海の一部の海上民兵戦力のために、国有の漁船隊を建造してきている。南シナ海に隣接する海南省政府は、船殻と弾薬庫が強化された、84隻の民兵用大型漁船の建造を発注した。
海上民兵は、2016年末までに、スプラトリー（南沙）諸島における頻繁な作戦を奨励するための大規模な補助金とともに、これらを受領した。この特定の中国海上民兵部隊はまた、中国でもっとも専門職的であり、明確な商業的漁業上の責務とは関係なく給与を支給されており、退役したばかりの軍人（recently separated veteran）から募集が行われている。

68

情報化された軍を構築する
キーポイント

習国家主席の講話は、人民解放軍に「戦略的能力の大きな上昇」をもたらすであろう「情報化に向けて加速」する最近の進歩を強調するものであった。


中国は、統合作戦を可能にするために、統合指揮プラットフォーム（ICP）といっ

た、先進的な自動化された指揮システムを導入している。


人民解放軍は、情報作戦（IO）――サイバー戦、電子戦、および心理戦――を、

近代的戦争を行う上で不可欠なものとみなしている。
中国共産党第19回全国代表大会および人民解放軍建軍90周年における習国家主席の講話
は、人民解放軍に「戦略的能力の大きな上昇」をもたらすであろう「情報化に向けて加速」
する最近の進歩を強調するものであった。中国軍の著述は、情報戦について、人民解放軍
が、紛争時に、陸・海・空、宇宙、サイバースペース、および電磁スペクトラムの各領域にまたがる合同軍事作戦を実施するために、情報を獲得し、伝達し、処理し、活用することを可能とする、作戦上のシステム・オブ・システムズ［訳注：さまざまなシステムが組み合わさってできているシステム］を構築するための、情報技術の利用であると記述している。進行中の軍事改革は、部隊および司令官が、情報化された局地戦争に勝利するために、任務と課題をより効果的に実行することを可能とする、情報システムの統合を加速させることを目標としている。人民解放軍は、引き続き、こうした作戦をシミュレートした
軍事演習の範囲と規則性（regularity）を拡大しており、通常作戦およびサイバー作戦を、情報支配（information dominance）を達成するための一手法としてみなしている可能性が高い。
指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）の近代化

中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4Iの近代化を優先させ続けている。人民解放軍は、ますます洗練された兵器を用いて行われる、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、ネットワーク化された、技術的に先進的なC4Iシステムを、固定的および可動的両指揮所に対して信頼の置ける安全な通信を提供し、迅速で効果的な、多階層的（multi-echelon）意思決定を可能とするために、不可欠なものであるとみなしている。これ
らのシステムは、指揮官の状況認識を向上させるために、多重で強靭な通信ネットワーク
を通じ、情報、戦場情報、兵站情報、および気象通報を含むデータを配布するよう設計されている。人民解放軍は、戦場にいる指揮官がほぼリアルタイムでISRデータを利用できるようにすることを、指揮官の意思決定プロセスを合理化する上で、特に価値が高いことだとみなしている。中国は、統合作戦において要求される、軍種をまたぐ（cross-service）部
隊間（lateral）通信を実現するために、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command
Platform）を、軍全体の複数のレベルの部隊に導入しつつある。デジタル・データベースと69

指揮自動化ツールの利用を通じ、そうしたシステムは、指揮官が、複数の部隊に対し、移動しながら一斉に命令を発することを可能とするとともに、部隊が、移り変わる条件に対し自らの行動を素早く調節することを可能とする。
こうした技術の進歩により、人民解放軍の柔軟性と即応性は注目すべきほどに向上しつつある。人民解放軍は、引き続き、情報戦を戦い、勝利する能力に焦点を当てているため、将来の情報システムは、プロセスの効率性をいっそう高める、信頼性の高い自動化プラッ
トフォームを提供するために、ビッグデータ、モノのインターネット、クラウドコンピュ
ーティングなどの、新たに現れつつある技術を使用する可能性が高い。人民解放軍は、包括的なリアルタイムの事態を描くために、さまざまなデータを融合させ、自動化を向上させるビッグデータ分析を組み入れることで、このプロセスをすでに開始している。
電子戦

人民解放軍は、電子戦を、近代的戦争における不可欠な構成要素であると認識している。人民解放軍の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために電磁兵器を使用することを強調している。潜在的な電子戦の被害物（victim）には、敵対的なコンピュータ・システムおよび情報システムに加え、ラジオ・レーダー・マイクロ波・
赤外線・および光学周波数で動作する敵のシステムが含まれる。中国は、電子戦能力を搭載可能ないくつかの種類のUAVを配備し、2017年7月、人民解放軍建軍90周年の軍事パレー
ドにおいて、これらのうちのいくつかを陳列した。人民解放軍の電子戦部隊は、部隊対部隊の演習において、複数の通信・レーダーシステムとGPS衛星システムに対し、定常的にジ
ャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施している。これらは、電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する作戦部隊の理解をテストするのみならず、複雑な電磁環境において、作戦部隊が効果的に作戦行動を行う能力に対する自信を高める一助ともなっている。加えて、人民解放軍は、これらの演習において、電子戦兵器の研究における前進をテストし、報じられているところによれば、その検証もしている。
サイバー戦争サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事著作物と整合している。それらは、情報作戦（IO）――サイバー戦、電子戦、および心理戦からなる――を、情報優勢（information superiority）を達成する上で不可欠なもの、そして、［自分よりも］強力な敵に対抗するための効果的手段とみなしている。中国は、サイバースペー
スを国家安全保障にとって死活的に重要な領域と公にみなし、サイバー戦力の発展を加速させる意思を宣言した。
人民解放軍の著作物は、近年の紛争時におけるサイバー戦の有効性に言及し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネットワークと兵站ネッ
トワークを標的にするべきであると主張している。そうした著作物は、敵のC2システムに対するサイバー戦について、こうしたシステムを「完全に撹乱」させ、被害者・被害物（victim）
を麻痺させ、それにより攻撃者に戦場における優勢をもたらす潜在力を持つ、と認めてい70る。その結果、人民解放軍は、諜報およびサイバー攻撃を目的としてデータを収集するために、ネットワークを基盤とした兵站、通信および商業活動を標的にすることにより敵の行動を抑制するために、または、危機あるいは紛争時に、運動力学的（物理的）な攻撃（kinetic
attacks）と同時に発揮された場合には、戦力増幅要素としての機能を果たすために、サイバ
ー戦能力を利用しようとする可能性がある。
現在行われている人民解放軍の構造改革は、特に戦略支援部隊が時とともに進化するに伴い、人民解放軍が情報作戦をどのように組織し、指揮するかを変える可能性がある。サ
イバー要素およびその他の情報作戦関連要素を統合する中で、同部隊は、ひとつの組織の下に国家レベルのサイバー偵察・攻撃・防衛能力を結合することで、シナジーを生み出している可能性が高い。

国防省に向けてのサイバー活動
2017年を通じ、米国政府所有のものを含め、世界中のコンピュータ・システムが、引き続き中国を基盤とした不正侵入の標的となった。これらの侵入および過去の侵入は、ネットワークへのアクセスと情報の引き出しに焦点を当てていた。中国は、米国の外交・経済・学術・防衛産業
基盤セクターに対する情報収集を支援するために、自らのサイバー能力を用いている。中国は、そうした情報を、中国の国防関連のハイテク産業に利益を与えるために、中国の軍事近代化を支援するために、中国共産党に、米国指導部の観点についての洞察を提供するために、および中国の一帯一路イニシアティブを支援する交渉などの外交交渉を可能とするために、用いることが可能である。加えて、標的となった情報は、人民解放軍のサイバー部隊が、米国の防衛ネットワー
ク、軍の配置（military disposition）、兵站、および危機発生以前または危機発生時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描くことを可能とする可能性がある。こうした侵入に必要なアクセスや技能は、紛争発生以前または紛争発生時に、国防省の作戦を抑止し、遅らせ、撹乱し、かつその作戦の質を低下させようと試みて、サイバー作戦を遂行する上で必要なものに類似している。

核抑止
キーポイント

中国は、限定的ではあるものの生存可能な核戦力を維持し、近代化するために、相当の資源を投資している。


中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しているが、中国のNFU政策がどのような条件下では適用されなくなるのかについては、あいまいさが依然として残
る。

71



中国は、人民解放軍ロケット軍と人民解放軍海軍に核能力を備えた運搬システムを維持しており、人民解放軍空軍は、新たに核の任務を割り当てられた。これにより、核の「三本柱（トライアド）」が構築されるであろう。
中国の核兵器政策は、第1撃から生き残ることができ、受容し難い損害を敵に与えるのに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。中国は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネトレーション・エイド（penetration aids）［訳
注：ミサイル防衛を突破するために放出する囮の弾頭などの対抗手段］を伴った新世代の移動式ミサイルは、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的情報・監視・
偵察（ISR）、精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている、と主張している。
中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国のNFUの誓約は、言明された2つのコミットメント――すなわち、中国はいかなる時、いかなる状況においても、核兵器を先行使用しないこと、
および中国はいかなる非核保有国に対しても、あるいはいかなる非核兵器地帯においても核兵器を使用せず、または核兵器使用の威嚇を行わないと無条件に保証すること――からなる。
しかしながら、中国のNFU政策がどのような条件下では適用されなくなるのかについては、幾分のあいまいさがある。中国が核兵器を先行使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍
将校もいる。例えば、仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、または体制そのものの生存を脅かした場合である。そのようなニュアンスや警告を中国のNFUドクトリ
ンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。中国の核近代化プログラムの範囲および規模に関する透明性の欠如は、中国の将来の意図について疑問を投げかけている。
中国は、人民解放軍が核攻撃による破壊的な対応を確実に実施できるよう、限定的ではあるものの生存可能な核戦力を維持するために、相当の資源を投資している。中国は、即応性を確実にするべく、こうした核戦力の平時における準備（即応性）レベルを高めている。
陸上配備型のプラットフォーム

中国の核兵器庫は、現在、約75～100基の大陸間弾道ミサ

イル（ICBM）で構成されている。これには、サイロ配備型のCSS-4 Mod 2（DF-5A）およびCSS-4 Mod3（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod1とCSS-10 Mod 2（DF-31とDF-31A）、より限定的な射程のCSS-3（DF-4）が含まれる。人民解放軍建軍90周年の軍事パレードにおいて、中国は、DF-31A ICBMの改良版とされる、DF-31AGを初披露した。
DF-31AGはまた、輸送起立発射機を用いてその機動力と生存能力を高めている。この戦力
は、地域的な抑止任務のために、路上移動式で固体燃料推進方式のCSS-5（DF-21）MRBM、

72

CSS-5（DF-21）MRBM、およびDF-26 IRBMにより補完されている。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を行っている。現在、4隻が就役中で、他に少なくとも1隻が建造中である。中国の晋級SSBNは、CSS-N-14（JL-2） SLBMを12基まで搭載することができ、中国にとって初の、実行可能な海上配備型核抑止力となっている。中国の次世代型SSBN（096型）
は、報じられているところによると、後継のSLBMであるJL-3を搭載するとされ、2020年代初めに建造が開始されそうである。中国における第1世代攻撃型原子力潜水艦（SSN）の耐用年数が40年強であることに基づき、中国は自国の晋級SSBN艦隊と096型SSBN艦隊を同時に運用するであろう。
今後の取り組み 人民解放軍は、自らの航空機を、2つの新たな空中発射型弾道ミサイルでアップグレードしつつあり、そのうちの1つは核弾頭を搭載しうる可能性がある。人民解放軍は、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗のために必要であると中国が認識する、一連の技術を開発しつつある。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、および極超音速滑空実験機が含まれる。加えて、人民解放軍は、移動式ICBMの数と将来のSSBNによる核抑止パトロールの回数の増加によって、より大規
模で拡散化した戦力のための核発射権限の統合性（integrity）を守ることが求められるようになっていくのに伴い、より洗練された指揮統制のシステムの展開と、指揮統制プロセスの洗練化を引き続き実施していく可能性が高い。

核抑止における展開
核の「三本柱（トライアド）」

中国は、人民解放軍ロケット軍と人民解放軍海軍に核能力を備えた運搬システムを維持しており、人民解放軍空軍は、核の任務を割り当てられた。核能力を備えた爆撃機の配備・統合は、中国に、陸・海・空に分散された核運搬システムの「三本柱（トライアド）」――冷戦以来、生存可能性と戦略抑止とを向上させると考えられてきた態勢――を初めて与えることになるであろう。国防産業の刊行物はまた、低出力核兵器（low-yield nuclear
weapon）の開発について議論してきている。

 2016年、人民解放軍空軍の司令員が、観察者たちが核兵器と結びつけて考えているプラット
フォームである、先進的な長距離戦略爆撃機を生産しようという同軍の努力について、公に言及した。中国は、核運搬能力を持つステルス長距離戦略爆撃機を開発しており、今後10年以内に就役する可能性がある。

73

警報即発射人民解放軍の著述には、「警報即発射」という核に対する姿勢の価値が述べられている。これは、高まった即応性、向上した監視、および合理化された意思決定過程を用いて、敵の攻撃に対するより迅速な反応を可能とする、抑止へのアプローチである。こうした著述は、この姿勢が中国のNFU政策と整合していることを強調しており、そうした整合性をとることが中国の核戦力にとっての願望であるかもしれないことを示唆している。中国は、宇宙配備型の早期警戒能力の開発に取り組んでおり、将来的にはこの態勢を支援することができるかもしれない。

人民解放軍の地下施設
人民解放軍は、指揮統制（C2）、兵站、ミサイルシステム、および海軍戦力を含む、自らの軍事力の全側面を防護する、強靭かつ技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持し続けている。中国は何千ものUGFを持ち、毎年さらに多くが建造されている。人民解放軍は、
これらのUGFを、貴重な資産をミサイル攻撃の影響から保護し、敵から軍事作戦を隠蔽するために利用する可能性がある。中国の「先行不使用（NFU）」核政策――それは、最初の核攻撃から生き残る計画である――もまた、自国の核戦力のためのUGF建設に貢献した。
中国は、1980年代半ばから終わりにかけて、軍事的UGFプログラムの更新と拡大を開始した。
この近代化の努力は、中国が1991年の湾岸戦争中の米国と連合国による航空作戦と、「アライド・フォース」作戦［訳注：NATO諸国がコソボ紛争の最終局面の1999年に実施した航空攻撃を主とする作戦］における航空作戦の使用を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。これらの軍事作戦は、中国に、近代的な貫通弾の影響から身を守るべく、より生存性が高い、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させた。われわれは、中国が、自国の増大しつつある部隊を支援するために、UGFプログラムの開発と拡大を継続していくと見込んでいる。

74

第４章
戦力近代化のための資源
中国は、国防支出の安定した増加を維持し続けるための政治的な意思と財政的な力を有しており、そのことは、人民解放軍の近代化、軍民融合型の（military-civilian fused）国防産
業の発達、および国防に応用できる新たな技術の探求を支えている。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内の国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、部分的には軍民融合を通じて伝達される［軍民］両用技術、および外国技術・ノウハウの獲得が含まれる。
中国の長期的目標は、人民解放軍による近代化の必要性に応え、また一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業セクターにより補強された完全国産の国防産業セクターを築くことである。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋め、かつ前進を加速させるために、依然として外国の供給源に目を向けている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、中国人の学生や研究者の海外経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用している。

軍事支出の趨勢
キーポイント

2017年、中国は、軍事予算の増加が、数十年にわたる支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において世界第2位の地位を維持するものであったと発表した。


中国が公表している軍事予算は、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。実際の軍事関連支出は、中国が公表している予算よりも多い。
2017年初め、中国は、年間軍事予算が、［対前年度比］6.5パーセント増（インフレーシ
ョン調整後の数字［訳注：実質ベース］）の1543億ドルとなることを発表した。これは、中国のGDPの約1.3％にあたる。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ世界第2位の地位を維持するものであった。過去10年間で、中国の軍事予算は2倍に増加した。2008年～2017年のデータの分
析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字で年平均8パーセントの割合で増加したことを示している。中国は、予見可能な将来にわたり、国防支出の成長を支えることができる可能性が高い。

75

中国の公表軍事予算（2008年～2017年）

中国の軍事支出の見積もり
中国が公表している軍事予算は、研究開発および外国の武器の調達を含む、いくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。実際の軍事関連支出は、中国が公表している軍事予算よりも多く、2017年は1900億ドル以上と見積もられている。実際の軍事支出を正確に計算することは、主として中国の会計の透明性が乏しいために困難である。

中国の国防予算増加の見積もり
ジェーンズ社の『国防予算』は、中国の公表国防予算が年平均6%で増大し、2021年までに2400億ドルに到達し、人民解放軍が30万人の人員削減を行うという2015年の中国の発表を受けて、ますます多くの割合の予算が、訓練、作戦、および近代化のために利用可能となっていくであろう、と予想している。中国の経済成長は、今後10年間に減速し、2017年の6.8％の成長から、2028年には3%に下落すると予測されている。これにより、将来の国防支出の成長が減速する可能性はあるが、止まることはないであろう。経済予測が正確で、国防負担（defense burden）が安定したものと仮定すると、中国が公表する国防予算は、2028
年までに2400億ドル以上となり、米国を除き、依然としてインド太平洋地域で最大の支出76

額であり続けるであろう。経済成長と国防上の要求が、将来の国防支出の趨勢を牽引するであろう。

2017年の公表された国防予算の比較（2017年の米ドルに合わせインフレ調整済み）
単位：10億米ドル
中国（公表予算）$154.3

インド$55.2

ロシア（国家防衛予算［National Defense Budget］）

$48.6

日本

$46.1

韓国

$33.3

台湾

$10.5

中国の公表国防予算と他の域内パワーの国防予算との比較

中国の国防産業の発展と趨勢
キーポイント

中国の国防産業複合体は、グローバルな競合相手に対する1世代から2世代分と推定される遅れを取り戻すべく、適応と再編成を行っている。


中央軍事委員会は、市場セクターとの協力を通じ、人民解放軍の防衛研究・独自のイノベーション能力を再活性化するために、新たな軍事科学研究指導委員会の設立を含む、組織的・政策的措置をとった。
国防セクターの改革

中国の国防産業複合体は、グローバルな武器産業における主要な競合相手に対する1世代から2世代と推定される遅れを縮めるべく、ボトルネックと難題に対処することによって、武器システムの研究・開発・生産の向上を目指し、適応と再編成を続けている。過去3年にわたり、中央軍事委員会は、市場セクターとの協力を通じ、人民解放軍の防衛研究・独自のイノベーション能力への取り組みを再活性化するために、組織的・政策的措置をとってきた。
 2016年、中央軍事委員会は、最高司令部のもとにある独立組織として、ハイレベルな防衛研究機関である科学技術委員会を設立した。中央軍事委員会はまた、「軍民融合」の重要性を強調した。このフレーズは、部分的には、軍事的利益のための両用技術・政策・組織を発展させるために、同じ資源プール（resource pool）を利用することを指して用いられる。
 2017年初め、人民解放軍は、中央軍事委員会直属の軍事科学研究指導委員会（the Military77

Science Research Steering Committee）を設立した。軍事科学研究指導委員会は、最先端技術の経験を備えた科学者および技術者から構成される。中央軍事委員会の科学技術委員会とともに、軍事科学研究指導委員会は、初期段階の研究プロジェクトを決定する上で中央軍事委員会の顧問を務めることで、科学技術イノベーションの陣頭指揮を執ることであろう。
 2017年7月半ば、中国は、現在進行中の人民解放軍の改革の一環として、人民解放軍の3大学術機関――人民解放軍軍事科学院、国防大学、および国防科技大学――を再編した。
新たな構造のもと、軍事科学院は、軍事関連の科学研究に焦点を当て、軍事理論と科学技術の発展のより密接な結び付きを促進するであろう。

2016年、中国は、第13次5カ年計画（2016年～2020年）を採択した。同計画は、とりわけ、研究、開発、およびイノベーションの焦点領域を定めている。これらの領域のいくつかは、防衛上の含意を有しており、それらには、航空宇宙エンジン（ターボファン技術など）・
ガスタービン、量子通信とコンピューティング、革新的エレクトロニクスとソフトウェア、
オートメーションとロボット工学、特殊材料と応用、ナノテクノロジー、神経科学・神経系の研究・人工知能、および深宇宙探査と軌道上でのサービスとメンテナンスのシステムが含まれる。中国が重要な研究開発資源を集中させている他の領域としては、核融合、超音速技術、および拡大しつつある多目的衛星群の配備と「堅牢化」が含まれる。軍民融合と国際的経済活動の拡大への中国の前進が、こうした目標を支えている。
広範囲にわたる機関が、軍民融合を強化するために協働している。国家国防科学技術工業局と人民解放軍の装備発展部は、協働して、それぞれ中国の国防産業構造における国家的側面と軍事的側面をモニターし、指導している。装備発展部とその役務のカウンターパ
ートは、品質管理と国防契約のコンプライアンスを監督する軍事代表局と軍事代表室とのネットワークを通じて、中国の10の国有国防産業企業と協力している。
より広範な形では、国家自然科学基金委員会、中国科学院、および科学技術部が、中国の科学、エンジニアリング、および軍民と産業との複合体の全体にわたって、基礎・応用研究、科学的イノベーション、およびハイテクの統合に資金を供給し、それらを促進している。国家自然科学基金委員会と密接に協力している中国科学院は、中国の自然科学・応
用科学における包括的な研究開発のための最高学術機関であり、諮問機関としての資格で国務院に直属しており、その業務の一部が、最終的に学術諸分野に資金を供給し、軍事利用のための製品に貢献している。2016年8月、国家自然科学基金委員会と中央軍事委員会科学技術委員会は、軍民共創（co-innovation）と国防向けの基礎研究において協働する、5年間の戦略提携合意を締結した。

78

軍装備品近代化の趨勢
キーポイント

中国のミサイルプログラムの多くは、他の（海外の）一流生産者に匹敵するものとなっている。
中国の宇宙産業、軍需産業、および航空産業は急速に進化しつつある。しかし、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っており、航空機産業は、依然として、海外から供給される航空機エンジン構成部品に依存している。
ミサイルおよび宇宙産業

弾道ミサイルシステムおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。中国は人民解放軍向けおよび輸出向けに、幅広い弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサ
イル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産は、主要な組み立て施設および固体ロケットモーター製造施設のアップグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国は、地（艦）対空ミサイル（SAM）システムの、世界でもっとも先進的な生産者の1つとなったものの、中国はロシアのS-400防空システムを購入しており、2018年にそれを受領する可能性がある。中国の宇宙産業は、自らの情報・監視・偵察（ISR）衛星、航法衛
星、通信衛星といった衛星群を急速に拡大する一方、宇宙エレベータ（space lift）プログラム、有人宇宙飛行プログラム、および月探査プログラムにおいて大幅な進歩を遂げている。
中国は、商用打ち上げを支援し、海外の顧客が、高速衛星打ち上げ事業（rapid satellite launchservices）を利用できるようにするために、中国の宇宙発射体（ロケット）産業を拡大する
ことを希望している。中国は、2025年以前に、自国の有人宇宙ステーションを打ち上げ、軌道上で組み立て、運営する可能性が高い。
海軍／造船産業

中国は、世界最上位の造船国であり、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、洋上輸送、および水陸両用資産を含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトのための造船容量と造船能力を増大させてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司」と「中国船舶重工集団公司」が、船舶設計や建造情報を共有して協働作業をし、造船の効率性を高めている。現在、中国は、ほぼすべての船上武器・電子システムのほか、自らの海軍用ガスタービンとディーゼルエンジンも国内で生産しており、従来の外国の造船供給者にほとんど依存することなく、ほぼ完全に自給的である。
軍需産業

中国の製造能力は、装甲兵員輸送車、強襲車両、防空火砲システム、砲、および新型の主力戦車・軽戦車を含む人民解放軍の諸陸上システムのほぼすべての領域で、拡大し続けている。中国は、陸上兵器システムを世界的な水準かあるいはそれに近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っ
ている。

79

航空産業

中国の航空産業は、大型輸送機、低視認性技術を取り入れた近代的な第4〜5世

代戦闘機、近代的な偵察用・攻撃用の無人航空機（UAV）、および攻撃ヘリコプターを製造できるまでに進化してきている。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械と製造工程、アビオニクス、およびその他の構成部品への投資を行ってきている。しかし、中国の航空機産業は、依然として、信頼性が高く高性能性が証明されている航空機エンジンについては、海外から供給される構成部品に依存している。商用・軍用航空機の生産のための中国のインフラストラクチャと経験は、
現在進行中のC919民間航空機プログラムとY-20大型輸送機プログラムの結果として、向上しつつある。

軍事近代化を支える科学技術目標
キーポイント

中国は、軍事近代化を支える重要な科学技術目標を特定するために、長期的な民間の計画プロセスと、人民解放軍の規制を発達させてきた。


中国は、特定の最先端の産業を、先進製造や人工知能といった、技術的なブレイ

クスルーをもたらす可能性を持つものとして特定し、そうした産業のプロセスを優先させた。
中国国務院が2006年2月に発行した『2006-2020年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を2020年までに「［技術］革新指向社会」に転換させることを目指している。人民解放軍海軍は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（プロジェクト）（重大专项）」という観点で定義しているが、これらの多くは軍事的応用が可能である。2016年7月、中国国務院は第13次5カ年計画を発表した。同計画は、それらの「重大特別項目」の一部を2030年へと延長し、ビッグデータといった新たな項目を導入している。
 2016年から2017年にかけて、人民解放軍は、こうした2020年および2030年の目標を達成
し、軍民協力を深化させるために、大規模な組織再編とともに、いくつかの国家規制を制定した。例えば、2017年1月に新設された中央軍民融合発展委員会は、軍民協力の加速を推進し、双方にとって有益な取り決めを達成することを目指している。
基礎研究

基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、いくつかの分野

を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する科学研究計画として特定した。それは、材料設計と材料準備、極限的な環境条件における製造、航空宇宙機
械科学、情報技術開発、およびバイオテクノロジー研究である。

80

先端技術

中国は、特定の産業と技術群を、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際的な競争力を向上させる可能性を持つものとして特定してきた。適用例としては、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュー
タ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が含まれる。中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。
 情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、ヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。
 人工知能（AI）：優先事項には、自律知能・群知能が含まれる。 中国は、2017年の次世
代AI発展計画において概要が述べられているように、2030年までにAIにおいて世界のリーダーになろうと考えている。
 新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率エネルギー材料技術が含まれる。
 先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械、および産業工程が含まれる。2015年に発表された「中国製造2025」といった戦略指針は、持続可能性への道を提示し、中国製構成部品の重要性を強調している。
 先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。
 海洋技術：優先事項には、3次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、
深海作戦技術が含まれる。
 レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プラットフォームへの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術の開発が含まれる。
 量子衛星：優先事項には、長距離ネットワークデータの無条件の安全性が含まれ、最終
的には、量子暗号鍵によって安全を担保された、古典的な（すなわち非量子的な）デー
タのグローバル量子ネットワークを形成しようとしている。

外国技術の獲得
キーポイント

中国は、標的となった外国技術と知的財産権の獲得を通じて、国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けている。


加えて、中国は、重大な国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、および他の手段では入手できないその他の資料を入手するために、諜報機関またはその他の不法なアプローチを用いている可能性が非常に高い。
中国は、外国技術とノウハウの獲得を通じて、国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けている。中国は、輸入、対外直接投資、産業・サイバースパイ活動、および海外研究81

開発センターの設立を通じ、外国の技術を入手するための集中的な組織活動を積極的に追求している。中国は、人工知能（AI）、ロボット工学、自動運転車、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）、フィンテック、ゲノム編集といった、商用および軍事応用における将来のイノベーションの基礎をなすであろう死活的に重要な技術に投資をしている。商用目的で設計された製品と、軍事目的で設計された製品の境界を示す線は、こうした新技術とともに、曖昧になりつつある。中国による合法的な獲得の努力は、以下を含む方法と慣習を通じて、自国の軍事産業基盤を補完している。
 輸入：中国は、商務省を通じライセンスを申請することによって、輸出管理下にある軍
民両用技術を取得している。中国の輸入の大部分は、伝統的に、電子加工機器・材料加工機器、試験機器、検査機器、および生産機器であった。
 対外直接投資：中国は、重要な技術分野における技術、施設、および労働者を持つ外国の会社に積極的に投資し、あるいはそれを全面買収している。
 人材募集：中国は、戦略的なプログラムに取り組み運営を行う外国の人材を引きつけて、技術的な知識のギャップを埋めるために、さまざまなインセンティブ戦略を用いている。
 研究開発センター：中国は、最先端の技術と研究者に接するべく、民間、政府、および学術研究機関とのパートナーシップを積極的に模索している。これらのパートナーシッ
プはまた、そのような施設を運営、管理、整備するための技術的ノウハウを提供する。
中国の軍事近代化を支えるスパイ活動

中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、サイバー活動と、調達工作員および仲介人としての役割を果たしている中国国籍の者――学生または研究者――によるア
クセスの不正利用が含まれる。中国は、重大な国家安全保障技術および輸出規制下にある
技術、管理下にある装置、および他の手段では入手できないその他の資料を入手するために、諜報機関を利用し、また米国の法と輸出管理に違反するその他の不法なアプローチを採用している可能性が非常に高い。
 2016年12月、米国の合法永住者でもある1人の中国市民が、連邦地方裁判所において、技術的に進んだチタンを求め数多くの敏感な軍事プログラムの文書をアメリカ企業1社から盗み、それらの文書を中国に運んだことに関連する罪状を認めた。この人物は、F119
戦闘機用ジェットエンジンおよびF135戦闘機用ジェットエンジンに携わっており、これらのエンジンはそれぞれ米空軍F-22ラプターとF-35ライトニングIIで使用されている。
 2017年1月、1人の中国で生まれ帰化した米国市民が、連邦地方裁判所において、中国広核集団［訳注：中国广核集团、中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業］の顧問を務めつつ、特殊核物質（SNM）を米国外で無許可で開発または生産した罪状を認めた。何らかの軍事的利点が獲得されたのかどうかは不明であるものの、民生核技術は、

82

中国の現在の軍民融合の取り組みの一部であると確認されている。
中国の防衛科学技術諸組織と人民解放軍の機密諜報活動は、オープンソースでの収集と分析、および人的資源の移転と交流――そうした人的資源の移転と交流は、もはや中国系
だけではなく、関連する職位とアクセスを備えた個人にも焦点を当てている――における収集部隊の作業を導くための、技術目標要件を提供している。加えて、2010年以降、多数の米国の刑事告発や犯罪捜査が、非中華系米国市民および中国から帰化した米国市民または永住権を持つ外国人による、統制下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関わってい
た。

83

第５章
台湾有事のための戦力近代化
中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を妨害するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。中国は、台湾が「92年コンセンサス」――台湾の前政権と中国の指導者により、関与の基礎として用いられてきた曖昧な用語――を受け入れなくてはならない、と強調してきている。2017年の、人民解放軍全体にわたる戦闘部隊の大規模な再編は、台湾有事に責任を負う部隊に影響を与えた可能性が高い。同時に、人民解放軍は、継続して、台湾を威嚇し、中国の決意を発信し、徐々に侵攻のための能力を向上させるための、ますます先進的な軍事的能力を発達させ、配備している。人民解放軍が100カイリの台湾海峡を越えて決定的な形で力を投射する能力を持たないこと、地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に根差してきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威を与えるものである。

台湾海峡における中国の戦略
キーポイント

中国は台湾との平和的統一を主張しているものの、中国は、軍事力の行使を否定したことはなく、可能性のある軍事作戦で必要とされる、ますます先進的な軍事的能力を発達させ、配備し続けている。


軍事力の行使を促すかもしれない状況は、依然として曖昧なままであり、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回ると自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的進展の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、
信憑性のある武力の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。同時に、中国の指導者は、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えを明言しており、もっとも最近では、習近平国家主席による中国共産党第19回全国代表大会の開幕の挨拶の一部として明言された。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況には、以下が含まれてきた。

84 台湾による正式な独立宣言
 台湾独立に向けた漠然とした動き
 台湾の内部における騒乱 台湾による核兵器取得
 統一に関する両岸対話の再開の無期限の遅延
 台湾の内政問題への外国の介入
 外国部隊の台湾駐留

2005年3月の反国家分裂法第8条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変」が発生した場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている［訳注：同法の訳文は、中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ（2008年版訳出の際にアクセス）による］。これらの条件の曖
昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。2017年12月、中華人民共和国駐米大使館の李克新公使は、米海軍が訪台を検討することを薦める米国議会の発言を受けて、そうした訪問は、台湾を武力で奪取するよう中国を促すこととなるであろう、と述べた。

台湾に対する中国の行動
キーポイント

台湾作戦のために、複数の軍事オプションが存在する。そうしたオプションは、

航空・海上封鎖から、台湾全土またはその一部、もしくは台湾の沖合の島嶼を奪取・占領するための全面的な水陸両用侵攻にまでおよぶ。


中国は、軍事作戦が今にも差し迫っているとのシグナルを送信するために周到に戦力を増強することもできるし、あるいは、他の国々が反応できる前に迅速な軍事的解決または政治的解決を強制する目的で奇襲を行うこともできる。


米国が介入した場合、中国は実質的な介入を遅らせ、高強度で短期間の限定的な戦争での勝利を目指すであろう。
中国は、複数の領域において増大しつつある人民解放軍の能力に基づき、幅広いオプションを持つ。中国は、台湾に対し、武力を行使するか、または懲罰的行動をとる準備があるとのシグナルの送信による、慎重なアプローチを追求する可能性がある。人民解放軍は
また、台湾に対し、降伏して、中国側の条件で、統一または統一の対話を受け入れるよう強制することを意図した、より包括的かつより秩序だった作戦を実施する可能性がある。
中国は、いかなる台湾有事の作戦においても、起こり得る米国の介入を抑止しようとするであろう。それに失敗した場合、中国は、介入を遅らせ、非対称的で短期間の限定的な戦争での勝利を目指すであろう。持久戦となった場合、中国は行き詰まり状態になるまで戦85

い、政治的解決を目指すかもしれない。人民解放軍は、以下の軍事オプションを、個別に、または組み合わせて、実行しようとする可能性がある。
航空・海上封鎖

人民解放軍の文書は、中国が、台湾の降伏を強制するべく台湾にとって死活的な輸入品を遮断することを含めて海上・航空交通の運動力学的（物理的）封鎖（kinetic
blockades）を行う、統合封鎖（Joint Blockade）作戦を記述している。こうした著述によると、迅速に台湾を降伏させる試みとして、統合封鎖には、大規模なミサイル攻撃、さらには可能性としては台湾沖合の島嶼の奪取が伴い、同時に必要に応じて、数週間または数ヶ月におよぶ封鎖作戦を行うための空・海戦力の態勢が作られる。中国の航空・海上封鎖作戦はまた、台湾政府と台湾の国民をいっそう孤立させるために、同時に行われる電子戦、ネッ
トワーク攻撃、および情報作戦によって補完される可能性が高い。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させて、多様な破壊的、懲罰
的または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラ
ストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的（物理的）攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密航空打撃を利用するかもしれない。
台湾侵攻

公になっている中国の文書は、台湾に対する水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空、海軍支援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な諸目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招く可能性が高い。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の86複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を［中国にとっての］重大な政治的・軍事的リスクとする。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島やイツアバ（太平）島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。
そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しな
がら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦
は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、重大な、ことによると禁止的な政治的リスクを伴う。

人民解放軍の改革の台湾有事への影響
キーポイント

人民解放軍は、複雑な統合作戦を遂行する自らの能力を増強することを目指している。



現在進行中の改革は、短期的な即応性を低下させる可能性があるものの、長期的には、

台湾海峡を越えた統合軍事作戦のために計画と準備を向上させることが可能であるはずである。
現在人民解放軍に新たな形をとらせつつある構造改革のもっとも重要な目標の1つは、台湾有事の際に従事するであろう作戦を含む、複雑な統合作戦を遂行する軍事能力を構築することである。人民解放軍の改革は、指揮権限を明確化し、合同統合（joint integration）を向上させ、平時から戦時への移行を容易にすることを目指している。軍区を廃止し戦区――この場合は、人民解放軍の東部戦区――を創設したことによってもまた、人民解放軍が、台湾海峡を越えた統合軍事作戦のために年間を通じた計画と準備を行う能力が合理化され、向上する可能性がある。短期的には、人民解放軍の戦闘部隊は、部隊を再編し、新たな能力を統合し、新たな指揮構造に適応する中で、大規模な統合作戦を遂行する即応性と練度の低下を経験する可能性がある。
現在の改革のもとでの、人民解放軍全体の構造に対する重大な追加は、戦略支援部隊と連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の創設である。台湾有事の際、連合後方勤務保障部隊は、作戦を維持するために、下位の連合後方勤務保障センター（joint logistics support center）とともに、統合的な兵站（joint logistics）と軍需品の納品を調整し、さまざまな軍民支援システムを監視するであろう。戦略支援部隊の創設は、台湾有事において、情報作戦（特にサイバー、電子戦、および対宇宙）を遂行・調整する、人民解放軍の能力を向上させる可能性が高い。戦略支援部隊の創設はまた、宇宙配備型の偵察能力を管理し、それを中央軍事委員会と東部戦区に提供する人民解放軍の能力を向上させ、台湾軍の部隊および施設に対する、人民解放軍の指揮人員の状況認識

87

を向上させる可能性がある。人民解放軍は、情報作戦能力と情報・監視・偵察（ISR）能力を戦区レベルでより完全に統合するために、依然として、自らの統合指揮プロセスをどのように改革するべきか、探求し続けている可能性が高いが、構造改革は、これらの戦略的能力を戦区レベルで統合するための最大の障壁を除去している。
軍種内における構造改革もまた、将来の台湾有事のために、人民解放軍が利用することが可能である資源と作戦能力に関する含意を有している。

 2017年、人民解放軍海軍は、人民解放軍海軍陸戦隊に司令部（headquarters）を設立し、人民解放軍海軍陸戦隊の拡大を開始した。しかしながら、人民解放軍海軍陸戦隊の拡大の程度と、人民解放軍海軍陸戦隊に課されるであろう役割は、依然として不明なままである――人民解放軍海軍陸戦隊は、海外基地の防衛、または小島の奪取に関連する役割を課され、大規模な水陸両用作戦は、人民解放軍陸軍の水陸両用部隊の権限下に置かれる可能性がある。
 2017年、人民解放軍空降兵軍（以前の人民解放軍空軍空降兵第15軍）にもまた大きな変更が行われ、以前の部隊を航空兵旅団、特殊作戦旅団、航空旅団、および支援旅団に再編した。
再編の目標は、モジュラー式（modular、組み替え型）の戦闘部隊を空輸する能力――機械化歩兵部隊の空中降下（aerial drop）を含む――を有する、即応性が高く、合理化された空挺軍団を構築することであった。
 人民解放軍陸軍は、引き続き、回転翼航空［部隊］を、機動（maneuvers）、精密攻撃、および部隊の3次元輸送の能力を有する、同軍自身の戦闘兵種（combat arm）へと拡大・変貌
させつつある。人民解放軍陸軍は、その進行中の再編と近代化の一環として、1つの集団軍および軍管区（military district）あたり、少なくとも1つの陸軍航空旅団を配備することを意図している。さらに、2017年、人民解放軍陸軍は、自軍初となる2つのヘリコプターを基盤とした（helicopter-based）空中強襲歩兵旅団を設立し、それに続き、これらの旅団に、輸送ヘ
リコプターと強襲ヘリコプターの両方を配備する計画がある。

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> The PLAA continues the expansion and transformation of rotary-wing aviation into its own
combat arm capable of maneuver, precision strike, and three-dimensional transportation of forces.
The PLAA intends to field at least one army aviation brigade per group army and military district
as part of its on-going restructure and modernization. Furthermore, in 2017, the PLAA establishedits first two helicopter-based air assault infantry brigades, with subsequent plans to equip thesebrigades with both transport and assault helicopters.

台湾海峡におけるSAMおよびSRBMの覆域

97

89

東部戦区

90

南部戦区

91

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
キーポイント

人民解放軍の軍種および支援部隊は、引き続き、台湾有事のために、訓練を向上させ、新たな能力を獲得している。


人民解放軍海軍は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また台湾作戦の際に第三者による介入を抑止しようと努めているが、中国が、台湾への水陸両用強襲に必要な揚陸艦戦力を大幅に拡大しつつあることを示す兆候はない。
米国介入の可能性を伴う台湾紛争への備えは、引き続き中国の軍事近代化プログラムにおいて際立って重要な役割を果たしている。
人民解放軍陸軍 人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のシナリオのために、3次元オプションを向上・増大させつつある。同軍は、かつての水陸両用師団および水陸両用機甲旅団を含む、
その大部分の機動部隊を合成（混成）旅団へと転換しつつある。こうした変更の一環として、人民解放軍陸軍は、これらの旅団に固有の兵器支援機能と戦闘支援機能の種類を増加させてきた。これにより、最終的には、より能力が高く、モジュラー式（modular、組み替え型）の旅団および大隊が構築されるはずである。陸軍航空旅団の拡大と、2つの新たな空中強襲旅団の創設はまた、台湾侵攻のシナリオに、3次元攻撃オプション、空中強襲オプシ
ョン、および近接航空支援オプションを提供する。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空システム、電子戦システム、および指揮統制システムの配備は、自軍の旅団の戦闘力、部隊防護、および維持能力を高めている。改善された通信ネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、軍種間のものを含む作戦中のより優れた指揮統制を可能にする。人民解放軍陸軍は、引き続き、中隊レベルでの、困難な天候や夜間を含めた水陸両用上陸訓練を実施しているが、自らの新たな構造と3次元能力を完全に統合するためには、より大きな階層（larger echelons）における訓練の増加が必要となるであろう。これらの新しいシステムの数が増加するにつれて、人民解放軍陸軍は、
海岸堡拠点を構築し、防衛し、利用する同軍の能力を増大させるであろう。
人民解放軍海軍

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる能力を有するとともに、他の有事の作戦においては多様な任務を遂行する、複数の任務を遂行可能な新たなプラットフォー
ムを導入しつつある。新たな攻撃潜水艦、対空能力を備えた近代的水上戦闘艦艇、および戦力に加わりつつある第4世代海軍航空機は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。しかしながら、近年、中国の水陸両用艦隊は、少数のドック型揚陸輸送艦（LPD）の獲得に焦点を当てており、このことは、大規模な直接の海岸強襲（beach assault）に必要となるであろう多数の戦車揚陸艦と中型揚陸艇よりも、短期的にはむしろより小規模な遠征

92

任務に焦点が当てられていることを示している。また、現在のところ、中国が揚陸艦戦力を大幅に拡大しつつあることを示す兆候はない。このことは、広範囲の輸送（extensive lift）
を必要とする、直接の海岸強襲（beach assault）作戦が計画中である可能性は低いことを示唆している。
人民解放軍空軍

人民解放軍空軍は、台湾有事のための多種多様な能力を提供する戦力態

勢を維持してきた。燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置することが、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を人民解放軍空軍にもたらしている。多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。加えて、中国による支援航空機の開発は、有事における人民解放軍の作戦を支援する、向上した情報・監視・偵察（ISR）能力を人民解放軍空軍にもたらしている。
人民解放軍ロケット軍

人民解放軍ロケット軍は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕することを試みて、台湾の指揮統制施設、航空基地、
レーダー・サイト、およびその他を含む高価値の目標に対し、ミサイル攻撃をしかける準備がある。
戦略支援部隊

人民解放軍のドクトリンの著述は、統合作戦における宇宙領域とサイバー

スペース領域の重要性を強調している。人民解放軍の著述は、台湾有事においては、戦略支援部隊の任務の1つが、「現代の情報化された戦争において、戦場情報を掌握し、それを維持すること」であるため、同部隊が電子戦作戦とサイバー作戦の利用について責任を負うであろうことを示している。
連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）

2016年後半に設立された、人民解放軍の連合後方勤務保障部隊は、統合的な兵站（joint logistics）の指揮統制を行い、軍需品を納品し、さまざまな軍民統合支援メカニズムを監視することによって、台湾侵攻といった戦略作戦を支援することを主要な目標としている。

台湾の防衛能力
キーポイント

台湾の有利性は、中国の近代化の努力が継続するにつれて、引き続き減少している。


台湾の2019年までの全志願制の軍隊への移行は、想定以上に費用がかかり、限られた国防予算を圧迫し、防衛調達、訓練、および準備計画のための資金が転用される
であろう。

93



中国の向上しつつある能力に対抗するため、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発しつつある。
台湾は、両岸間紛争という文脈において、歴史的に、技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていることといった、軍事的有利性を保有してきたが、中国の何十年にもおよぶ軍の近代化の努力は、これらの多くを侵食しまたは無効にしてきている。台湾は、増大しつつある格差を補うために重要な方策――戦時備蓄品の積み立て、防衛産業基盤の成長、統合作戦能力と危機対応能力の改善、士官および下士官集団の強化――を講じつつあるものの、これらの改善は、台湾の防衛上の有利性が低下しつつあることに部分的に対処するものに過ぎない。台湾国防部の2017年版国防報告書は、台湾
軍の島［台湾］を防衛するための戦略への調整を反映しており、沿海域および沿岸地域（near-shore coastal areas）の防護をより大きく重視している。そうした変更された戦略は、向上した非対称的な能力を強調するとともに、台湾の空軍および海軍に対するより大きな依存を示唆している。
台湾は、現在、軍に約215,000人（その約70％は志願兵）の人員を持ち、約170万人の予備役要員と、100万人近くの市民防衛隊（civil defense volunteers）がそれを下支えしている。
台湾の軍事近代化プログラムは、2019年までの全志願制の軍隊への移行の一環として、台湾の現役服務兵力が継続的に約17万5000人まで減少することを想定している。この移行は、十分な志願兵を募ることが非常に困難であるために、減速している。この人員削減により節約された費用から、個人の給与と福利、住宅、奨励金を改善させるための余地が生み出されている。しかしながら、これらの節約だけでは、新制度下で兵員を引き込み保持するために必要とされる、人員にかかる諸費用の増加のすべてを賄うことはできていない。移行費用が想定外の規模となったことで、海外防衛調達計画や台湾内での防衛調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。
加えて、台湾の軍事支出は、依然としてその域内総生産（GDP）のおよそ2パーセントにとどまっている。最近、台湾の蔡総統は、少なくとも経済成長全体と等しい割合で、島［台湾］の国防予算を増加させると誓った。この国防予算の増加には、大規模な防衛調達のために確保される追加的な特別資金は含まれない。一方、公表されている中国の国防予算は、台湾の約15倍に増加しており、そのうちの多くが、武力により台湾を本土と統一する能力の開発に焦点を当てている。中国と台湾のそれぞれの国防支出間の格差が増大していることを認識して、台湾は、非対称的な戦争のための新たな概念と能力を開発する努力を行いつつある。重視される特定分野の一部には、攻撃的・防御的な情報戦および電子戦、高速ステルス艦、沿岸部を基盤とした移動型ミサイル、迅速な機雷敷設と掃海、無人航空シス
テム（UAS）、および死活的に重要なインフラストラクチャの保護が含まれる。防衛当局
者は、こうした能力を可能にするために、台湾の国防支出を合理化し優先順位をつける努
力を行いつつある。

94

米国は、3つの共同コミュニケおよび台湾関係法に基づく「ひとつの中国」政策を維持している。米国は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない立場をとっている。米国は、両岸間の問題の、両側にとって受け入れ可能な方法、範囲および速度での平和的解決を支持し続けている。
台湾関係法に整合する形で、米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することにより、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えている。2017
年6月、米国は、14.2億ドルの防衛機材と防衛役務の台湾に対する販売を発表した。これには、MK-48 6AT大型魚雷、 AGM-154 Joint Standoff Weapon［訳注：滑空型誘導爆弾］、およびAGM-88高速対レーダーミサイルが含まれる。2010年以来、米国は、台湾に対し、150億ドル以上の武器売却を発表してきた。

中国の水陸両用能力
キーポイント

人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊は、持続的な水陸両用作戦のために、装備、計画、および訓練を継続している。


2017年、人民解放軍海軍は、自軍の水陸両用艦隊に対し大きな追加は行わなかったが、玉昭型ドック型揚陸輸送艦（LPD）を進水させた。同艦は2018年に就役する可能性がある。
人民解放軍は、水陸両用上陸を行い、小島を奪取・防衛する追加的な能力を開発することによって、水陸両用戦における小幅の前進（modest gain）を続けている。人民解放軍は、水陸両用作戦を行うために組織化・装備された12の部隊を有する。過去5年間、人民解放軍陸軍および人民 解 放 軍 海 軍 陸 戦 隊 は 、 ZBD-05 水 陸 両 用 歩 兵 戦 闘 車 や PLZ-07B 水 陸 両 用 自 走 榴 弾 砲（self-propelled howitzer）といった、水陸両用作戦のために特別に設計された、新たな装備品を配備してきている。水陸両用作戦のために装備された、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、中隊から大隊レベルの水陸両用訓練演習を定期的に実施している。しかしながら、人民解放軍は、大隊を越える階層を含む水陸両用演習を行うことはめったにない。とはいえ、2012年以来、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の部隊はともに、諸兵種連合
大隊編成の発展を強調してきている。
2017年、人民解放軍は、元第1集団軍および元第42集団軍の水陸両用歩兵師団、および元第31集団軍の水陸両用機甲旅団を、現在では新たな第72集団軍および第74集団軍のもと、計5つの水陸両用合成旅団へと再編した。2017年を通じた水陸両用訓練は、引き続き、リアルタイムのISR、
近接航空支援アセットのための精密照準、統合された指揮統制、および夜間偵察・攻撃訓練を統合しつつ、新水陸両用作戦を実施し、維持する能力に焦点を当てた。
人民解放軍海軍陸戦隊は、水陸両用戦を行う習熟度における小幅の前進（modest gain）を続けた。人民解放軍海軍陸戦隊の旅団数は3倍に増加したものの、そうした新たな部隊のいずれも、

95

水陸両用戦訓練を実施している――そもそもそれを実施するべく装備されている――ことを示
す兆候はない。2017年、人民解放軍海軍陸戦隊は、人民解放軍の改革による再編のため、年次訓練を一部減少させた可能性がある。2017年3月、パラセル（西沙）諸島にて、少なくとも南海艦隊で作戦活動中の人民解放軍海軍陸戦隊の1分隊が、サンゴ礁／小島奪取訓練を実施した。
2017年、人民解放軍海軍は、自軍の水陸両用艦隊に対し大きな追加は行わなかったが、玉昭型ドック型揚陸輸送艦（LPD）を進水させた。同艦は2018年に就役する可能性がある。

96

第６章
米中の軍対軍接触
関与のための米国の戦略
キーポイント

国防総省の中国への関与は、米国の中国に対する全体的な政策・戦略を下支えしている。


国防総省の中国との間での軍対軍接触の計画は、相互につながりを持つ3つの方向の取り組みに焦点を合わせている。第1に、持続的で実体のある対話を築くこと、第2に、誤解や誤算の可能性を低下させるリスク軽減やリスク管理の取り組みを推進する
こと、そして第3に、相互利益の分野で具体的かつ実践的な協力を築くことである。
［米国の］「2017年国家全保障戦略」、「2018年国家防衛戦略」、および「2018年核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）」においては、ダイナミックな安全保障環境における軍事競争が高まる傾向にあることが認識されている。米国は競争相手国との協力分
野の追求を継続する一方で、強い立場からの競争で成功を収める能力を維持していくであろう。2017年に実施された、米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えすることを意図したものであった。そうした接触および交流は、リスクを管理・低減し、協力が両国の相互利益となる協力領域を明確にして発展させるよう、注意深く調整されている。そうした接触は、修正された2000年会計年度国防権限法による関連法令上の制限と合致する形で実施されている。
2017年、国防総省の中国との間での軍対軍接触の計画は、相互につながりを持つ3つの方向の取り組みに焦点を合わせていた。第1に、政策対話や高級指導者の関与を通じて、持続的で実体のある対話を築くこと、第2に、誤解や誤算の可能性を低下させるリスク軽減やリスク管理の取り組みを強化すること、そして第3に、可能な場合に具体的かつ実践的な協力を築くことである。
中国の軍事近代化の速度と範囲は、軍対軍関与に機会を与えるとともに挑戦をつきつけるものともなっている。人民解放軍の軍事能力が増強しつつあることは、人道支援から対海賊に至る諸分野で、より深い実践的な協力を促進する可能性がある。しかしながら、中国の軍隊が発展を遂げ、その力がおよぶ範囲を広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられることになる。
中国との建設的で結果指向の関係を追求することは、インド太平洋地域における米国の戦略の重要な部分をなす。国防総省は、リスク軽減の強化と、米国およびその同盟国ならびにパートナー国の利益に最も資する方法の発見を通じ、米中の軍対軍関係が、両国間の関係全体にとって、安定をもたらす要素となることを確保することを目指している。こう97

した軍対軍関係は、中国に対し、国際法と国際規範に合致した方法で行動するよう奨励することを目指している。

2017 年の軍対軍関与の要点
キーポイント

高級レベルの接触は、指導者が、意見を交換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進することを可能にする。


例えば、2017年6月、米国務長官および国防長官は、ワシントンDCで、初の米中外

交・安全保障対話を主催した。


周期的で、制度化された行事が、リスク軽減と実践的な協力を含む、戦略レベル

および政策レベルでの対話のためのメカニズムとしての役割を果たしている。


機能的関与は、衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減およびコミュニケーションチャネルを前進させることに焦点を当てている。


船舶の訪問と演習は、信頼を促進し、国際公共財を提供する上で交流・協働する能力を向上させる。
国防総省は、中国との接触すべてを、修正された2000年会計年度国防権限法の関連規定に整合する形で実施している。
2017年に、米国と中国の軍対軍関係は、リスク軽減に焦点を当てた。両軍は、軍事海洋協議協定（Military Maritime Consultative Agreement: MMCA）会合を通じ、航空・海洋安全についての協議を前進させ、高級レベルの政策対話を通じて危機管理とリスク軽減についてのコミュニケーションの増加を推進する米中両軍連合参謀部対話メカニズム（Joint Staff
Dialogue Mechanism）を開始した。加えて、国防総省は、多国間環境において協力するための能力を発達させることに関して、人民解放軍との間で進展をみせ続けた。両軍は、多国間調整所（Multinational Coordination Cell）における衝突回避に重点を置き、災害管理交流（Disaster Management Exchange）に参加した。そうした軍対軍関与の事例は、リスクの軽減を可能とし、それぞれの側が国際公共財の供給に関してどのように関わり合うのかについて、理解を向上させるものである。
訪問、交流、演習および取り決めのうち目を引くものをいくつか選び、以下に挙げておく。2017年の関与の完全なリストについては、付録1を参照されたい。

高級レベルの訪問および関与
高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する意見を交換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進する上で、重要な手段である。議論においては、軍事的な協力の諸分野に焦点が当てられ、相違につ98

いて率直な対応がなされた。
2017年6月、米国務長官および国防長官は、ワシントンDCで、初の米中外交・安全保障対話を主催した。米中外交・安全保障対話は、協力分野を深化させる一方で、重要な外交・安全保障問題についての差異を狭めるために、マール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago）でドナル
ド・トランプ大統領と習近平国家主席によって開始された、新たなハイレベルの対話枠組を代表するものである。楊潔篪国務委員と連合参謀部参謀長（当時）の房峰輝上将が率いる中国側は、二国間の議論を高め、その焦点を、関係を改善し、より大きなリスク軽減に貢献し、効果的なコミュニケーションチャネルを維持する諸方法に当てることを意図した会談に参加した。双方は、戦略的なトピックについて取り組み、差異を議論し、協力への強いコミットメントを確認した。
2017年7月、米海軍作戦部長のジョン・リチャードソン海軍大将は、人民解放軍海軍司令員の沈金龍中将と、軍事ホットライン（Defense Telephone Link：DTL）を通じてテレビ会議を開き、軍対軍関係と海洋問題を議論した。この通信リンクは、国防の指導者間の持続的なコミュニケーションのチャネルを可能にする。2017年11月、統合参謀事務局と連合参謀
部は、統合参謀事務局計画・政策担当部長と連合参謀部副参謀長を通話で結ぶ米中両軍連合参謀部対話メカニズムに備えるために、軍事ホットラインのビデオ機能を活用した。
2017年8月、米国統合参謀本部議長のジョゼフ・ジョー・ダンフォード海兵隊大将が、北京と瀋陽を訪問した。連合参謀部参謀長（当時）の房峰輝上将が、北京での会談でダンフ
ォード統合参謀本部議長を接遇した。それらの会談には、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、および中央軍事委員会副主席（当時）の范長龍上将との会談が含まれた。ダンフォー
ド統合参謀本部議長による訪問には、北部戦区への訪問が含まれ、そこでダンフォード大将は北部戦区司令員と会談した。この訪問の締めくくりとして、ダンフォード海兵隊大将と房上将が米中両軍連合参謀部対話メカニズムに署名した。米中両軍連合参謀部対話メカ
ニズムは、両軍間の危機管理（クライシスマネジメント）とクライシスコミュニケーショ
ンを向上させる上で重要な手段である。
2017年9月、南部戦区司令員の袁誉柏中将が、ハワイとサンディエゴを訪問した。袁中将は、米太平洋軍（USPACOM）司令官のハリー・ハリス海軍大将と会談し、サンディエゴをも訪れた。この訪問では、相互利益分野における協力が議論され、理解が増進され、また
南部戦区司令員による初の米国訪問ともなった。また連合参謀部副参謀長の邵元明少将もハワイの米太平洋軍を訪問し、ハリス大将と会談した。
2018年11月、邵少将が、ワシントンDCおよびニューヨークへの訪問中に、米国統合参謀本部議長のダンフォード海兵隊大将と会談した。高級レベルの訪問は、双方にとって、軍対軍関係と米中両軍連合参謀部対話メカニズムを議論するための機会となるものであった。
周期的交流

周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛議論の根幹をなしている。それらは、リスク軽減と実践的な協力を含む、戦略レベルおよび政策レベルでの対話

99

のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2017年1月、アブラハム・デンマーク国防次官補代理（当時）が、国際軍事合作弁公室副主任の李際少将との国防政策調整対話（DPCT）を主催した。米国代表団には、統合参謀事
務局、米太平洋軍（米太平洋軍戦略計画・政策部副部長のマーク・W・ジレット陸軍准将、および統合参謀事務局計画・政策担当副部長［アジア担当］のジョン・クインタス少将）、および国務省の代表者が含まれた。対話は、軍対軍関与、信頼醸成措置から実践的協力領域に及ぶ諸問題を取り扱った。
2017年11月、陸軍省司令部の戦略・計画・政策部部長ウィリアム・C・ヒックス少将が、3度目となる年次「米中陸軍対陸軍対話メカニズム（Army to Army Dialogue Mechanism[AADM]［訳注：中国語は中美陆军交流与合作对话机制］）」に参加するために、代表団を率いて北京を訪問した。この対話は、人道支援／災害救援（HA/DR）、平和維持作戦、およびリスク軽減に関し意見を交換する機会を提供した。
2017年11月にはまた、米統合参謀本部J-5戦略計画および政策部長のリチャード・クラー
ク中将が、初の米中両軍連合参謀部対話メカニズム会談で議長を務め、ワシントンDCで、連合参謀部副参謀長の邵元明少将を接遇した。関与は、クライシスマネジメントに焦点を当て、リスク軽減を促進した。
2017年12月、デヴィッド・ヘルヴィー米国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）が、代表団を率いて北京を訪問し、国際軍事合作弁公室主任の胡昌明少将とアジア太平洋安全保障対話（Asia-Pacific Security Dialogue）を行った。米国代表団には、国務省、統合参謀事
務局、および米太平洋軍の代表者が含まれた。対話では、共通の関心事である地域的安全保障が議論された。
機能的交流および学術交流

機能的関与は、衝突回避と調整を促進するために、リスク軽減、理解、およびコミュニケーションチャネルを前進させることに焦点を当てている。特定の運用特技［＝機能］を持つ将校、前途有望な指導者、および専門的な軍事教育を行う機関の間での交流を含む相互交流は、新たな協力分野を特定・探求し、相違を議論し、このますます複雑さを増しつつあるきわめて重大な関係への対処に関して豊富な知識を有し、精通した指導者の世代層を、双方に作り上げる一助となる。双方の軍が、将来の指導者間で親密さと相互理解を築くことを目指している中で、中級将校間での接触を増すことは、双方の軍にとって重要な目標である。
2017年2月、米空軍戦争大学代表団が中国を訪問した。2017年4月、米国防大学National War
College［訳注：米国防大学（National Defense University）内にNational War Collegeがあり、「国防大学」と訳されることもあるが（その場合National Defense Universityは「国防総合大学」等と訳す）、定訳ではない。National Defense Universityを「国防大学」と訳すのがむしろ普通であるため、本報告書ではその訳を採用し、National War Collegeは英文名称のまま「国防大学National War College」と表記することとした［National Defense University内にある

100

National War Collegeの意］。］代表団が中国を訪問し、2017年5月には、米海兵隊戦争大学代表団および米国国防大学の「キャップストーン」代表団がその後に続いた。各代表団は、
人民解放軍のさまざまな階層との関与を通じ、中国および太平洋に関する米国の理解を増進する機会を提供した。
2017年5月、太平洋艦隊潜水部隊が、カリフォルニア州サンディエゴで、人民解放軍海軍と初の潜水艦救難ワークショップ（Submarine Rescue Workshop）を主催した。交流は、ベス
トプラクティスについての議論を通じ、実践的な協力を促し、深海救難部隊（Undersea Rescue
Command）のツアーが含まれた。
2017年5月、米中海軍・空軍間の開かれたコミュニケーションを通じて海洋安全を向上させるために、第1回軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会が、青島で会合を開いた。2018年
11月、第2回MMCA作業部会およびMMCA全体会議がハワイで開かれた。米太平洋軍コマンド（USPACOM Command）、太平洋空軍、および太平洋艦隊高級レベルの代表者が、元人
民解放軍海軍副参謀長の王大忠少将率いる人民解放軍海軍および人民解放軍空軍の代表団と会談した。双方は、過去1年間にわたる危険な事件（unsafe incident）を検討し、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」の実施・評価を議論した。
2017年9月、米陸軍省は、米国を訪問した人民解放軍軍事法院の代表団を接遇した。この接触では、軍事法の問題における国際的な規範・基準と、それぞれの軍事法制がどのように体系化・構造化されているのかが議論された。中国側は、人民解放軍が、海外に派遣された部隊に関する法的問題をどのように扱うのかについて、洞察を提供した。
船舶の訪問と演習

船舶の訪問と演習は、双方の信頼を促進し、捜索救難、人道支援／災

害救援（HA/DR）、および対海賊などの相互利益の分野で国際公共財を提供する上で交流・協働する能力を向上させる。また寄港は、作戦上の安全向上と、通信・航法プロトコルの演習にも利用されている。
2017年6月、米海軍艦艇のスタレット（USS STERETT）が湛江への寄港を行った。米海軍
太平洋艦隊司令官のスコット・H・スウィフト海軍大将が寄港に参加し、人民解放軍海軍の南海艦隊司令員と会談した。スウィフト海軍大将はまた、人民解放軍海軍司令員の沈金龍
中将とも会談した。寄港には、両海軍間のやりとりや交流が含まれた。
2018年11月、人民解放軍および米陸軍の兵士が、オレゴンでの災害管理交流（Disaster
Management Exchange）に参加した。米太平洋陸軍（USARPAC）司令官のロバート・B・ブ
ラウン大将が、南部戦区陸軍司令員の張践少将と会談した。交流は、両軍が多国間調整所（Multinational Coordination Center）の一部として交流するであろう、国家的洪水シナリオにおける人道支援／災害救援（HA/DR）に焦点を当てた。

2018 年の軍対軍関与の計画を立案する
2018年に予定されている関与のリストは、付録2に掲載されている。

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特集：拡大しつつある中国のグローバルな影響力
2013年に公表され、以前は「One Belt, One Road」という英語名称であった、中国の「一帯一路イニシアティブ」（Belt and Road Initiative）は、インド太平洋、アフリカ、中東、ヨーロッパ、および米州全体にわたり、輸送インフラストラクチャ、天然ガスパイプライン、
水力発電プロジェクト、およびテクノパーク（先端技術集積地域）、工業団地に資金を提供し、建設し、発展させることによって、中国との経済的・商業的結び付きを拡大することを目標としている。中国は、一帯一路イニシアティブを、貿易の連結性を向上させ、国内の過剰生産能力を低減させ、より貧しい内陸の省を発展させ、エネルギー安全保障を推進し、中国の工業・金融水準を国際化させるための方法の1つとみなしている。
中国は、一帯一路イニシアティブを利用して、他国との強い経済的結びつきを発展させ、他国の利益を中国の利益に合致するように形作り、敏感な問題への中国のアプローチに対する対立または批判を抑止しようと意図している。一帯一路イニシアティブに参加している一部の国々では、しばしば中国資本に過度に依存することから、中国への経済的依存が高まる可能性がある。もし中国が、自国の拡大しつつある利益を保護するために、インド
洋、地中海および大西洋にまで至る遠方の海域において海軍配備を維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するべく、いくつか選択された外国の港へのアクセスを必要とするならば、一帯一路イニシアティブの投資の一部は、中国に、潜在的な軍事上の利点をもたらすかもしれない。2017年、中国は、「『一帯一路』建設海上協力構想」（Vision of Maritime
Cooperation under the Belt and Road Initiative）を発表した。同構想は、3つの海洋回廊（maritime
corridor）を提示し、海洋安全保障協力の重要性を示している。特定された回廊の1つは、中国からインド洋を経てアフリカと地中海に至る。もう1つの回廊は、中国からオセアニアと南太平洋に至る。最後の回廊は、中国から北極海を経てヨーロッパへと延びるものである。

1年以上に及ぶ基地建設と、2013年のドラレ港の拡大への資金提供を受け、2017年8月、
中国はジブチのドラレに海外初の軍事基地を正式に開設した。中国は、自国のジブチの基地が人民解放軍の平和維持活動、対海賊、人道支援／災害救援（HA/DR）作戦を支援するであろうとしている。同基地には、兵舎、地下施設、舗装路（tarmac）、およびヘリコプタ
ー・UAV作戦用の8つの格納庫が含まれるが、現在のところ、海軍専用の停泊スペースを欠いており、人民解放軍の船舶は商業港で停泊する必要がある。7月、人民解放軍海軍陸戦隊の1つの機械化歩兵中隊が、少なくとも8台の歩兵戦闘車とともに、ドック型揚陸輸送艦でジブチの基地に到着した。この人民解放軍の基地は、すでに歩兵戦闘車を用いてジブチの国有の射爆場で実弾訓練演習を実施した。この部隊は、将来の非戦闘員退避作戦、アデン湾での捜索と奪取、捕虜救出、および小規模の戦闘行為を支援する能力を有する。この新たな基地は、海軍艦艇の外国の港への定期的な寄港と合わせ、中国軍の到達可能範囲を拡

102

大するもので、拡大しつつある中国の影響力を反映している。
中国のグローバルな経済的足跡の拡大により、中国の利益は、国際的・地域的混乱、テロリズム、海賊、深刻な自然災害、および伝染病に対してますます脆弱なものになっている。こうした脆弱性は、これらの脅威に対応する新たな要求を人民解放軍に課している。
海外における兵站および基地のインフラストラクチャがより強靭となれば、中国は、自国からより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となる。中国の指導者は、
海外商業港への優先的なアクセスと、限られた数の人民解放軍海軍専用の兵站施設――おそらくは商業港と共に配置されている形で――を含む、複数の軍事兵站モデルが混在する状態が、中国にとっての将来の海外軍事兵站上のニーズにもっともよく合致すると判断しているのかもしれない。中国の国際経済上の利益関心は拡大しつつあり、そのため、中国の市民、投資、および死活的に重要な海上交通路（SLOC）を守るべく、人民解放軍がより遠くの海洋環境で活動することへの要求が高まっている。中国は、パキスタンのような長期的友好関係を持ち戦略的利益が似通っている国、そして外国の軍を駐留させた前例がある国に軍事基地を増設しようと努めるであろう。中国の海外における軍事基地の設置は、人民解放軍のプレゼンスを支援することについての潜在的駐留国の意志によって制約されるであろう。

103特集：中国の北朝鮮に対するアプローチ
2017年、中国の北朝鮮との関係はここ数十年で最低の水準に達した。北朝鮮が繰り返している核実験およびミサイル実験を受け、中国は、隣国［北朝鮮］に追加制裁を課すために、国際連合安全保障理事会決議2356、2356、2371、2375、および2397を支持した。こうした追加制裁には、石炭輸入の禁止、特定のセクターに対する制限、および北朝鮮への訪問が認められるエネルギー専門家の制限が含まれる。中国はまた、北朝鮮への航空便を一時的に停止し、両国間の主要道である中朝友誼橋を閉鎖した。こうした行動は、北朝鮮の中国に対する敵意を深め、北朝鮮の公式報道機関は、中国に対し、いつになく批判的な声明を出した。
朝鮮半島に対する中国の目標には、安定、非核化、および中国国境付近に米国部隊が存在しないことが含まれる。中国の優先事項は、朝鮮半島の安定を維持することであり、それには北朝鮮の崩壊と、半島における軍事紛争を防止することが含まれる。その結果、2017
年、中国の指導者は、北朝鮮の挑発的な核活動およびミサイル活動に反対し、こうした活動が、朝鮮半島またはその付近での米国およびその同盟国による追加的な軍事配備と軍事活動を招くことを懸念した可能性が高い。中国は北朝鮮に対する追加制裁を支持したものの、中国の指導者は、北朝鮮を不安定化させるリスクがあると自らが評価した手段を受け入れることに対しては消極的であった。これには、例えば、北朝鮮への石油の供給を完全に遮断する制裁の支持に対する消極姿勢が含まれた。

2017年、中国は、対話と圧力の両方を包含する「双軌並進」というアプローチを提唱した。中国の指導者は、圧力のみでは北朝鮮に行動を改めるよう強いるには不十分であり、国際社会が外交対話に従事し、北朝鮮に誘因を提示するべきだと考えた。中国はまた、依然として、米国の軍事活動と地域への能力の配備に対する警戒を続け、引き続き、北朝鮮の核活動およびミサイル活動の停止と引き換えに、米韓軍事演習を停止することを主張した。
 2017年、中国は、成功はしなかったがTHAADの配備を再考するよう韓国を促そうと試みる中で、経済的・外交的圧力を用いた。年末近くには、中国と韓国の新政権は二国間関係の回復に努めたが、中国は、THAADに関し、韓国からの追加的な保証を強く求めた。
 中国とロシアは、少なくとも2015年4月以来、北朝鮮問題についての両国の政策を調整してきている。両国は、THAADへの反対および緊張をディ・エスカレート（deescalate）するための対話への支持を含む政策を調整するために、8回の北東アジア安全保障協議を開き、中国外交部の部長助理（assistant foreign minister）と国防当局者、およびロシアの外務次官および国防当局者が参加した。

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中国の北朝鮮に対するレトリックもまた、より厳しいものとなった。そうしたレトリッ
クには、人民解放軍が朝鮮半島における危機に対し反応する可能性があるという示唆が含まれた。中国は、北朝鮮との国境沿いの安定について、長く懸念を抱いてきた。もし半島で危機または紛争が起これば、中国の指導者は、人民解放軍に対し、さまざまな作戦に従事するよう命じる可能性がある。これらの作戦は、難民の流入を防止するための中朝国境の確保から、北朝鮮への軍事介入までにおよぶ可能性がある。
中国はまた、国境を越えて北朝鮮へと入ることを正当化する根拠として、1961年7月に署名された中朝友好協力相互援助条約を引き合いに出す可能性がある。しかしながら、中国に、金正恩を守るために北朝鮮に介入しようという意志があるかどうかは不明確である。
中国の北部戦区は――それ以前の瀋陽軍区と同様に――朝鮮半島における有事に対する中国の軍事的反応を主導する責任を担うことであろう。
 少なくとも2004年以来、人民解放軍は、特に国境防衛を重視して、朝鮮半島付近で統合作戦を実施する能力を強化しようと努めてきた。人民解放軍の他の要素は、米国および韓国による介入から黄海を防衛することに焦点を当ててきた。より最近の訓練は、北部戦区における軍民融合、夜間訓練、および山東半島から渤海を越え遼寧半島に至る人民解放軍部隊の輸送を向上させようと努めてきた。
 北部戦区には、約17万名の兵士からなる3つの集団軍、1つの海軍艦隊、2つの空軍基地、1つの専門化した空軍師団（specialized air division）、2つの海軍航空師団、および国境防衛作戦を実施する人民武装警察部隊が含まれる。北朝鮮関連のより大きな有事に対しては、それを支援するよう命じられる戦区が追加される可能性がある。
 朝鮮半島における化学・生物・放射性物質・核（CBRN）に関わる出来事に反応して、人民解放軍は、専門化した装備品と、迅速な対応の訓練を定常的に行っている兵員を備えた緊急事態対処部隊を展開する可能性がある。

105

特集：統合軍を目指しての人民解放軍の進展
中国軍は、その歴史上もっとも包括的な部隊再編を含む、人民解放軍の組織・作戦に対する大規模な改革を継続しつつある。過去数十年にわたり構想が練られ、2015年後半に習
近平国家主席によって開始されたこうした改革の目標の1つは、統合作戦を実施する人民解放軍の能力を前進させ、同軍の戦闘の有効性を増大させることである。過去の国境紛争における人民解放軍の経験と、1990年代のペルシャ湾における米国軍の作戦の観察を踏まえ、人民解放軍は、将来の戦争を成功裏に実施するには、統合作戦が必須であると認識した。
1998年12月、中央軍事委員会は、人民解放軍を近代的で専門的な統合作戦部隊へと変貌させるための、一連の軍事改革を開始した。その後、1999年1月、これらの改革は、「人民解放軍連合戦役要綱」の中で概要が示された。

2000年代［訳注：2000年から2009年までの10年間を指す］を通じ、人民解放軍は、合同作戦のための新たなドクトリンを発達させ、統合作戦技術（joint operational arts）の新たな教材を作成した。複数の軍種間の綿密な調整は、依然としてあまり頻繁に行われることではなく、表面的なままであったが、人民解放軍の訓練には、諸兵種連合（combined arms）
行動と長距離機動行動が次第に含まれるようになった。人民解放軍はまた、戦闘役務支援の習熟度と物資管理を向上させるために、人民解放軍の兵站システムの再編に対し大規模な投資を行った。戦場における統合調整（joint coordination）を促進するために、人民解放軍は、新たな戦術的指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）シ
ステムを配備し、軍種をまたがぐ諜報と情報の送信を促進するために、固定通信アーキテ
クチャを改善させた。これにより、国家コマンドおよび戦区コマンドにおける、統合共通
作戦の全体像と、統合火力集成（joint fires integration）が可能となった。
 2006年に初めて観察された統合指揮プラットフォーム（ICP）は、自動化された指揮シス
テムのソフトウェアスイートであり［訳注：ソフトウェアスイートとは、よく使われる
アプリケーションソフトウェアや機能的に関連のあるプログラミングソフトウェアを特定用途向けにひとまとめにしたソフトウェアパッケージをいう］、人民解放軍の固定的指揮所と可動的指揮所の両方に位置する関連したハードウェアを伴っており、それが統合通信アーキテクチャを通じ、人民解放軍の国家レベルの指揮所、戦区レベルの指揮所、および作戦部隊指揮所を結ぶというものである。その主要なサービスには、指揮統制、諜報、通信、電子戦、調査・航法、気象学、政治工作、兵站支援、および装備品が含まれる。人民解放軍は、軍種および戦区を横断して垂直および水平に通信を統合する統合
指揮プラットフォームの能力を、公に喧伝してきた。統合指揮プラットフォームの使用は、人民解放軍全体に広がり、ロシアとの合同演習においてすらも観察された。

106

人民解放軍は、歴史的に陸軍中心の組織であり、官僚的なかたくなさが、長年にわたり、自らを近代的統合軍へと変貌させる同軍の能力を制限してきた。2015年に始まった人民解放軍の改革の執行は、こうした必要と、汚職がもとで生じる組織的なかたくなさや人民解
放軍高級指導者の偏狭な利害といった、それと関連する死活的に重要な問題に対応しつつある。人民解放軍に対する党の統制を強化することに加え、中国の指導者は、中央軍事委
員会の人民解放軍に対する行政上の統制を強化するため、および定常的に作戦を組織化し、指示する能力を有する統合指揮システムを確立するために、人民解放軍司令部の完全な再編を指示した。
 以前の7つの軍区は、5つの統合戦

中国の戦区区コマンドによって取って代わられ、各統合戦区コマンドが、中国の領土と戦略的利益を防衛する特定の作戦任務を課されている。人
民解放軍ロケット軍、戦略支援部
隊、連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）、および中央軍事委員会の支援・訓練任務と関連した戦略部隊は例外である可能性があるが、人民解放軍のすべての部隊の統制は、報じられているところによると戦区へと移管されており、緊急事態対処、領土防衛、および地域的攻撃作戦の統制が単一の作戦権限下に中央集権化された。
 各軍種の司令部は、資源管理と戦力即応性の責任を委任された。一方、統合部隊司令部
は作戦を管理する。統合部隊の管理を可能にするために、陸軍司令部が設立され、新たに再指定（redesignate）された人民解放軍ロケット軍は、人民解放軍陸軍、人民解放軍海軍、および人民解放軍空軍と並び、軍種として役割を果たす形に引き上げられた。［訳
注：人民解放軍ロケット軍が、第二砲兵から改名され、2015年12月に発表された改革において軍種として正式に創設されたことを指す。］
 中央軍事委員会直属の戦略支援部隊は、宇宙・サイバー機能を統合するために結成され、連合後方勤務保障部隊は、人民解放軍の作戦に対する戦略的兵站支援を管理するために創設された。

2017年の改革と、その結果としての人民解放軍の戦力の再編成は、将来の人民解放軍の戦闘作戦に対する人民解放軍のビジョンを目立たせてきた。こうした改革には、5つの集団
軍司令部の廃止、数多くの師団と連隊の合成（混成）旅団への再編、いくつかの空中強襲旅団の結成が含まれた。人民解放軍海軍陸戦隊司令部が創設され、人民解放軍海軍陸戦隊

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は、3つすべての海軍艦隊にまたがる7つの旅団へと、3倍の規模に拡大しつつある。人民解放軍空軍は、自軍の空挺軍団を9つの旅団へと再編し、追加の航空基地を設立し、自軍の戦闘機師団および攻撃師団を、新たな基地に属する旅団へと再編した。
訓練、作戦、及び装備品開発を標準化するために、人民解放軍はまた、自軍の学術・研究組織のシステムを再編しつつある。獲得システムの効率性を高めるべく、装備品の研究開発に対する統合的監督・管理を可能にするために、組織が調整された。統合作戦の概念と戦闘の概念が、統合相互運用性（joint interoperability）や指揮の習熟度を向上させるために、中級レベルの将校を標的として、学術カリキュラムに注入されつつある。人民解放軍の指導者はまた、縁故主義を減らし、人民解放軍の将校の経験を広げ、作戦経験を奨励してそれを積ませるために、兵員システムと昇進システムを改正しつつある。
人民解放軍は、これらの改革を完全に実施する上で、困難に直面する可能性が高い。そうした困難は、何もよりもまず、高級指導部の移行と人民解放軍の任務の拡大の中で、改革の範囲および速度を維持することである。改革の成功は、軍種間の対抗意識を一掃し、組織変革を誘導・評価し、中国の防衛産業基盤およびその他の支援組織における対応した改革に影響を与える、強力で中央集権化されたリーダーシップと指示に依存する可能性が高い。統合組織改革を十分に活用するためには、人民解放軍は、統合作戦の戦闘概念を運用可能なものとするために必要とされる、相当な数量の新たな武器と通信システムを配備する必要がある可能性が高い。最後に、中国の指導者が、よりグローバルに展開可能な戦略軍を求める自らの野心を追求するにつれて、人民解放軍は、海外へ戦力を投射し、それを海外で支援・維持するために、ドクトリン、組織の構造・手順、インフラストラクチャ、およびプラットフォーム――これらのすべてが、今日では形成の比較的初期段階にあると思われる――を開発する必要があるであろう。

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特集：爆撃機による洋上進出作戦
人民解放軍は、長きにわたり、中国からできる限り遠く離れた標的と交戦するための航空打撃力を開発してきている。ここ3年にわたり、人民解放軍は、爆撃機による海洋進出作
戦範囲を急速に拡大させ、死活的に重要な海洋地域における経験を獲得し、おそらくは米国およびその同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている。人民解放軍は、引き続き、第1列島線を越えた場所へ作戦を拡大させ、グアムを含む、米国およびその同盟国の西太平
洋における戦力と軍事基地を攻撃する能力を示す可能性がある。現在までのところ、人民解放軍は、そうした飛行が、改善された能力の実証以上のどのようなメッセージを発信しているのか明確にしていないものの、そうした飛行は、潜在的には、地域の国々への戦略的シグナルとして用いられる可能性がある。
西太平洋

2013年、人民解放軍の航空機が初めて第1列島線を越えて作戦行動を行った。

その際、人民解放軍海軍の対艦巡航ミサイル（ASCM）の能力を備えたH-6G爆撃機がバシー海峡を通過した。しかしながら、H-6G爆撃機は、西太平洋を効果的に巡視し、米国およびその同盟国の重要施設を攻撃するための航続距離と耐久性を欠いている。2013年、中国
は、より航続距離の長いH-6K爆撃機を配備し始め、同機をスタンドオフ攻撃プラットフォームへと変えるために、巡航ミサイルパイロン［訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具］を組み込んだ。H-6Kの能力は、人民解放軍空軍に、対地巡航ミサ
イル（LACM）によるグアムに対する攻勢攻撃（offensive strike）能力を提供した。

2015年、人民解放軍空軍は、第1列島線を通過し西太平洋へとH-6Kを飛行させ始め、宮古海峡とバシー海峡を交互に通過し、グアムをLACMの射程に収めた範囲を飛行した。2016
年、人民解放軍空軍は、第1列島線を越えた場所で爆撃機の守勢対航空防護（defensive
counter-air protection）を提供するために、自軍の爆撃機の飛行編隊（flight package）に早期警戒管制機（AWACS）と戦闘機を追加することで、自軍の能力を向上させた。

2016年、人民解放軍空軍はまた、初めて一つのミッションにおいて宮古海峡とバシー海峡の両方を通過しつつ台湾のまわりを一周して飛行し、2017年には、台湾を周航する飛行
ミッションの回数を大幅に増加させた。長距離飛行計画に加え、将来のH-6の任務はまた、
台湾を標的とする可能性がある。兵器積載量次第で、可能性のある将来のH-6のミッションには、台湾東部を標的とした全方向からの対艦攻撃あるいは短距離攻撃、または封鎖支援が含まれる可能性がある。現在のところ、そうしたミッションには、爆撃機とともに経路に沿って移動する戦闘機によって提供される守勢対航空支援（defensive counter-air support）がなく、脆弱である。

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南シナ海

2016年、中国は、南シナ海で、おそらくはスカボロー礁に至るまでの、H-6Kの飛行ミッションを開始し、海上巡視活動および情報・監視・偵察（ISR）を実施した。もしスプラトリー（南沙）諸島の飛行場に配備されれば、H-6は、バラバク海峡を通過してセレベス海へと、または、スンダ海峡あるいはマラッカ海峡を通過してインド洋へと、到達範囲を拡大する可能性がある。
日本海 2016年8月、人民解放軍海軍のH-6爆撃機2機が、Y-8早期警戒管制機（AEW&C）
1機に伴われ、人民解放軍初の日本海への飛行を実施した。2017年1月にも、今度は爆撃機6機が、偵察機2機に支援され、同一経路を飛行した。2017年8月、人民解放軍空軍は、自軍のH-6K爆撃機6機を派遣して宮古海峡を通過、初めて北上して沖縄東部を飛行し、紀伊半島に至った。こうした飛行は、米国およびその同盟国の施設に対し想定外の方向からの（off-axis、直訳すれば「非主軸の」）攻撃を実施する、H-6K爆撃機の成熟しつつある能力を実証した。以前に示された人民解放軍空軍H-6Kの飛行耐久性は、将来のミッションは、
日本周辺、フィリピン海岸沿いを飛行し、フィリピン海全体で、中国の航空機による現在の作戦よりも広い作戦範囲を用いる可能性があることを示唆している。
人民解放軍の爆撃機による洋上進出作戦
日時

軍種

作戦地域

2013年9月

人民解放軍海軍

西太平洋

2014年12月

人民解放軍海軍

西太平洋

2015年3月

人民解放軍空軍

西太平洋

2015年5月

人民解放軍空軍

西太平洋

2015年8月

人民解放軍空軍

西太平洋

2015年11月

人民解放軍空軍

西太平洋

2016年8月

人民解放軍海軍

日本海

備考
人民解放軍による第1列島線を越えた初飛行。日本が尖閣諸島を国有化した記念日に行われた。
人民解放軍空軍による第1列島線を越えた初飛行。

人民解放軍初の日本海への飛行。
第1列島線を越え、爆撃機とともに戦闘機と早期2016年9月

人民解放軍空軍

西太平洋

警戒管制機（AWACS）を含んだ、おそらくは初めての飛行。

2016年11月

人民解放軍空軍

西太平洋

1度目の台湾周航

2016年12月

人民解放軍空軍

西太平洋

2度目の台湾周航

2017年1月

人民解放軍海軍

日本海

2017年7月

人民解放軍空軍

西太平洋

2度目の日本海へのミッション。今回はH-6G爆撃機6機。
台湾を周航。各方向へのミッションを同時に実施。

1102017年8月

人民解放軍空軍

西太平洋

台湾を周航。

西太平洋、2017年8月

人民解放軍空軍

宮古海峡北
方の日本東

日本東部沿いの初飛行。

部
2017年11月

人民解放軍空軍

西太平洋

2017年11月

人民解放軍空軍

西太平洋

2017年11月

人民解放軍空軍

西太平洋

2017年12月

人民解放軍海軍

西太平洋

2017年12月

人民解放軍空軍

西太平洋

戦闘機に加え、電子戦機と空中給油機を含んだ点が注目された。
1日のうちに個別のミッションで宮古海峡とルソン海峡の両方を通過。
個別のミッションで宮古海峡とルソン海峡の両方を通過。

台湾を周航。人民解放軍空軍のスポークスマン
2017年12月

人民解放軍空軍

西太平洋

はこれを「島を回る巡視飛行」（訳注：中国語は「绕岛巡航」）と描写した。

2017年12月

人民解放軍空軍

日本海

2017年12月

人民解放軍空軍

西太平洋

人民解放軍空軍による日本海への初飛行で、韓国の防空識別圏（ADIZ）に入った。
Y-8により支援され、Y-8は続いて台湾を周航した。

111

爆撃機の洋上進出能力112

特集：習近平のイノベーション主導型開発戦略
2016年5月、国産イノベーションに向けた中国の戦略的攻勢から10年近くを経て、習近平
は、全国科学技術イノベーション大会で、科学技術イノベーションの重要性を改めて強調
し、「科学技術が栄えれば、民族が栄える。科学技術が強ければ、国が強くなる」と述べた。習の講話は、国産の科学技術イノベーションを、中国軍の近代化、中国の国家安全保
障の確保、および持続可能な社会・経済開発の導入のための鍵として称揚した。習がより大きな軍民協力を推進する中で、商業セクターにおける科学技術の進歩は、中国の軍事近代化にますます影響を与えつつある。
 2017年初め［訳注：実際には2017年8月のようであるが、原文通りに訳出してある］、科学技術部と中央軍事委員会科学技術委員会は、今後5年間の軍民融合の取り組みに関する
ロードマップである、『「第13次5カ年計画」科学技術軍民融合発展特別プロジェクト計画』を共同で発表した。
 2017年10月、習近平は、中国共産党第19回全国代表大会において、科学、教育、およびイノベーション主導型のブレイクスルーを通じて国を再活性化させる戦略、および軍民融合発展戦略――両戦略ともに、偉大な中国軍と近代化された経済システムを備えたゆとりのある社会の構築を完成させるための鍵――の重要性を強調した。
科学技術の近代化の最終的な目標は、2050年までに科学技術大国（S&T powerhouse）として中国を復興させることである。今後30年に向けて、中国の指導者は、イノベーション
主導型の開発戦略を、以下の4つの主要なマイルストーンに分けて整理してきた。

2020年：グローバルなイノベーション競争のための自国の能力を前進させる

他のイノベーション主導型の国々と肩を並べる能力が、依然として、習近平のもとでの最優先事項であり続けている。こうした発展目標は、産業経済のアップグレード（近代的農業、クリーンで効率的なエネルギー、第5世代移動体通信ネットワークを含む）、科学イノベーション
パークの構築、一流の研究者の呼び込みに重点を置いている。中国は、これらのプロジェクトにより、中国のグローバルランキングをいっそう高め、軍事・民間セクター間における防衛技術開発を強化することを意図している。
2025年：外国の技術への依存を低減させる 2015年10月、中国国務院は、「中国製造2025」計画を発表し、10の戦略産業において、中国製の構成部品を宣伝し、知名度の高い中国ブランドを生み出し、国内市場および国際市場におけるシェアを高めるための、発展軌道（development trajectories）の概要を述べた。人民解放軍海軍は、国際的競争力を備えたトップ企業を発展させ、技術、装備品、および品質の水準を国際レベルまで向上させ、長期的

113

な産業供給網と完全な量産体制を構築することを目指している。中核的な技術のブレイク
スルーを達成するために、この計画は、特許の蓄積、中国の知的財産権の増加、および科学技術のためのエンジニアリングプラットフォームと協働イノベーションセンターの構築を奨励している。10の戦略産業は以下の通りである。
1） 次世代の情報技術
2） 高度な工作機械およびロボット
3） 航空宇宙設備
4） 海洋エンジニアリング設備
5） 先進的な鉄道輸送設備
6） 新エネルギー自動車
7） 電力設備
8） 農業設備
9） 新素材
10）生物医学2030年：グローバルな科学コミュニティに画期的な貢献をする

重要な科学技術分野におけるブレイクスルーを主導しようと努める、中国の第13次5カ年計画は、中国経済と中国軍の両方に利益をもたらすための、2030年に向けた、主要な科学技術イノベーションプロジ
ェクトの概要を述べている。プロジェクトには、AI 2.0、国家サイバースペース安全保障、
航空機用エンジン・燃焼タービン、量子コンピューティングと量子通信、先進製造、クリーンで効率のよいエネルギー生産、グリーンな技術・環境ソリューション、農業の進歩、生物学と保健、宇宙と海洋の両方における資源管理、および地球深部探査が含まれる。
 中国のAI 2.0プロジェクトは、AIの発見のみに集中したAI 1.0での重点の先を行くもので、全産業網のネットワーク化とスマート化（intelligentization）に焦点を当てている。2017年7月、中国は、2030年までにAI分野に主要なブレイクスルーを達成し、世界の主要なAIイノベーションセンターとなるための研究開発の軌道を示す、国家としてのAIの青写真を発表した。

2050年：科学技術大国として主導し支配する

中国の長期目標は、依然として、革新的な科学的発展における世界のリーダーとなることである。主要なマイルストーンは、科学技術人員の訓練、科学技術人材の育成にとって好ましい教育環境の醸成、および知的財産権保護の強化による、科学技術の普及に焦点を当てている。習が述べたように、「全国民の科学的素養を全般的に高めることなしには、大規模で素養が高く、イノベーションを果た
した軍隊を構築することは難しい」。

114

世界の科学技術の発展におけるリーダーシップを目指す中国の攻勢は、商用・軍用の両方の目的に適用可能な両用技術の進歩が、商業セクターでますます起っている中で行われている。これは、特に両用セクターに焦点を当てることが言明されていることを考慮すると、科学技術人材の幅広い基盤を構築しようという中国の取り組みが、今後数十年における中国の軍事力に関わるであろうことを意味する。具体例には、兵器の設計と試験に必須である先進コンピューティング、兵器製造の向上に役立つ可能性がある産業用ロボット、向上された兵器システムに貢献する可能性がある新素材と電力設備、向上された指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）能力およびサイバー能力を可能とする可能性がある次世代の情報技術、指向性エネルギー兵器の開発に貢献する可能性がある商用指向性エネルギー設備、およびミサイル、スウォーミング（swarming）技術、あるいはサイバー能力といった次世代の自立システムに貢献する可能性がある人工知能が含ま
れる。

115

付録１：中国と台湾の戦力データ
現在進行中である人民解放軍における戦闘部隊の再編成により、諸部隊が結成、人員削
減、再編、または解散の途中であるため、部隊およびシステムの特徴付け（characterization）
および数はおおよそのものである。したがって、今年の本報告書におけるデータは、新たな方法論を適用しており、結果として、過去の報告書で示されたものとは大幅に異なる数字となっている可能性があるが、必ずしも能力における突然の変更を反映しているわけではない。
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国
東部戦区と

総数
人員（戦闘部隊における現

台湾

南部戦区

総数

915,000

360,000

140,000

集団軍／軍団1353

合成（混成）旅団

78

30（水陸両用の役割（水陸両用の役割

役）

該当なし

を担う5つを含む） を担う5つを含む）
機械化歩兵旅団

3
合成（混成）旅団へ移行中

自動車化歩兵旅団

6（上記参照）

4機甲旅団
空中強襲／陸軍航空旅団

13

5

4

砲兵旅団

15

7

3

空挺旅団

6

6

0

海洋旅団

7

4

2

戦車

7,400

不明

1,200

火砲

10,600

不明

2,300

注：2017年の表は、人民解放軍の戦闘部隊に焦点を当てて、新たな集団軍において観察された広範な変更をすべての集団軍部隊に適用している。人民解放軍陸軍が旅団へ移行する中、新たな集団軍構成に適用された方法論は、1つの集団軍あたり、6つの合成（混成）旅団と各専門技能（specialty）旅団（陸軍航空／空中強襲および砲兵）の1つづつ、というものである。一部の部隊
は発展の初期段階にある可能性があり、十分に稼働していない。人員数は、集団軍、海兵隊、空挺部隊からなり、表に挙げられていない下位部隊を含む。

116

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

東部戦区と

総数

南部戦区

総数

航空母艦

1

0

0

駆逐艦

28

20

4

フリゲート

51

39

22

コルベット

28

21

0

33

30

13

中型揚陸艦

23

17

0

ディーゼル攻撃潜水艦

47

32

2

原子力攻撃潜水艦

5

2

0

弾道ミサイル潜水艦

440

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

44

沿岸警備艇

240

不明

23

戦車揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、地域において、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東部戦区と南部戦区の海軍が、台湾海軍に対する直接行動に参加するであろう。北部戦区の海軍（表にはなし）は、主に中国への海上からのアプローチを防護する責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
］紛争時、中国はまた、軍事作戦を支援するために中国海警局（海警）および中国海上民兵の船舶を利用する可能性がある。

117台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾
東部戦区と

総数

南部戦区

総数

戦闘機

1,490

400

420

爆撃機／攻撃機

530

190

0

輸送機

400

不明

30

特殊任務機

130

不明

40

注：表に示されているのは軍用機のみであるが、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、戦闘
シナリオにおいては、民間航空機で軍の輸送機を補足する可能性がある。台湾との大規模な紛争の場合には、航空機の数は、他の戦区からの航空機の前方展開によって、顕著に増加する可能性がある。

中国のロケット軍
システム

ランチャー

ミサイル

推定射程

ICBM（大陸間弾道ミサイル）

50-75

75-1005,400-13,000+ km

IRBM（中距離弾道ミサイル）

16-30

16-30

3,000+ km

MRBM（準中距離弾道ミサイル）

100-125200-300

1,500+ km

SRBM（短距離弾道ミサイル）

250-300

1,000-1,200

300-1,000 km

GLCM（地上発射弾道ミサイル）

40-55

200-300

1,500+ km118

付録２：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2017年）［米国］高級軍事指導者による中国訪問

月 (2017)

統合参謀本部議長

8月［中国］高級軍事指導者による米国訪問
南部戦区司令員

9月

連合参謀部副参謀長

11月

周期的交流
国防政策調整対話（中国にて）1月

外交安全保障対話

6月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会（中国にて）および全体会議（米国にて） 5月 / 11月
陸軍対陸軍対話メカニズム

11月

米中統合参謀部対話メカニズム

11月

アジア太平洋安全保障対話

12月

学術交流
米空軍戦争大学代表団の中国訪問

2月

米国防大学National War College代表団の中国訪問

4月

人民解放軍空軍指揮学院の米国訪問

4月

米海兵隊戦争大学（Marine Corps War College）代表団の中国訪問

5月

米国防大学（National Defense University）「キャップストーン」の中国訪問

5月

中国人民解放軍軍事科学院代表団の米国訪問

11月

機能的交流
米海軍船舶の中国訪問（USSスタレット）

6月

平和維持センター交流（中国訪問）

6月

災害管理交流（Disaster Management Exchange）（米国にて）11月

合同演習・多国間演習
7月～8月

カーン・クエスト（モンゴルにて）119

米中軍対軍交流（2018年予定）[米国] 高級軍事指導者による中国訪問
米高級国防指導者または軍事指導者による中国訪問（未確定）[中国] 高級軍事指導者による米国訪問
中国高級国防指導者または軍事指導者による米国訪問（未確定）
制度化された交流
国防政策調整対話（未確定）
米中統合参謀部対話メカニズム（未確定）MMCA（軍事海洋協議協定）全体会議および作業部会（未確定）
災害管理交流（Disaster Management Exchange）（未確定）
米中国防協議（未確定）
アジア太平洋安全保障対話（未確定）
学術交流
中国の学院代表団（PRC Academy delegation）による米国訪問（未確定）［訳注：academy（学院）は、軍関係の大学等の高等教育・研究機関を指す用語である。
］
米国防大学または学院の代表団の中国訪問（未確定）
機能的交流
人民解放軍海軍船舶の米国訪問（未確定）
米海軍船舶の中国訪問（未確定）120付録３：頭字語
A2/AD

接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否）

AEW&C

早期警戒管制機

AGI

情報収集艦

AI

人工知能

ASBM

対艦弾道ミサイル

ASCM

対艦巡航ミサイル

ASEAN

東南アジア諸国連合

ASW

対潜戦

BMD

弾道ミサイル防衛

BRI

一帯一路イニシアティブ

C2

指揮統制

C4I

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報

C4ISR

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）

CAS

中国科学院

CASIC

中国航天科工集団公司

CCG

中国海警局（海警）

CCP

中国共産党

CG

巡洋艦

CMC

中央軍事委員会

DDG

誘導ミサイル駆逐艦

DoD

米国国防総省

DPP

民主進歩党

EDD

装備発展部

EEZ

排他的経済水域

EW

電子戦

FFG

誘導ミサイル フリゲート

FFL

コルベット

GDP

国内総生産

GLCM

地上発射巡航ミサイル

GPS

全地球測位システム

HA/DR

人道支援／災害救援活動

IADS

統合防空システム

ICBM

大陸間弾道ミサイル

ICT

情報通信技術

121

IEA

国際エネルギー機関

IO

情報作戦

INTERPOL

国際刑事警察機構

IRBM

中距離弾道ミサイル

ISR

情報・監視・偵察

JLSF

連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）JOCC

統合作戦指揮センター

JSD

連合参謀部

LACM

対地巡航ミサイル

LOSC

海洋法条約［海洋法に関する国際連合条約］

LPD

多目的ドック型揚陸輸送艦

LST

戦車揚陸艦

MaRV

機動再突入体

MIRV

複数個別目標指定再突入体

MOOTW

戦争以外の軍事作戦

MPS

公安部

MR

軍区

MRBM

準中距離弾道ミサイル

MSS

国家安全部

NFU

「先行不使用」

NSC

国家安全委員会

NSFC

国家自然科学基金委員会

OTH

超水平線

PAP

人民武装警察部隊

PKO

平和維持活動PAFMM

中国海上民兵

PLA

人民解放軍

PLAA

人民解放軍陸軍

PLAAF

人民解放軍空軍

PLAN

人民解放軍海軍

PLANMC

人民解放軍海軍陸戦隊

PLARF

人民解放軍ロケット軍

PRC

中華人民共和国

R&D

研究開発

S&T

科学技術

SAM

地対空ミサイル

122

SLBM

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC

海上交通路

SLV

宇宙打ち上げロケット

SOF

特殊作戦部隊

SRBM

短距離弾道ミサイルSS

ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦

SSBN

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

SSF

戦略支援部隊

SSN

攻撃型原子力潜水艦

SSP

空気独立推進方式の攻撃型潜水艦

TRA

台湾関係法

UAV

無人航空機

UCAV

無人戦闘機

UGF

地下施設

UN

国際連合

UNSCR

国際連合安全保障理事会決議123

米国議会への年次報告書

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2018

発行
発行所

翻訳・監修

2018年12月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授

土屋貴裕

慶應義塾大学SFC研究所上席所員

村野将

岡﨑研究所研究員

124