リースと SDGｓに関する調査研究報告書－持続可能な社会の実現に貢献するリース産業－
2021 年 10 月 15 日
公益社団法人リース事業協会
持続可能な社会は、経済活動のもっとも重要な基盤であり、このことが前提となって企業活動が行われています。しかしながら、持続可能な社会を実現するためには、気候変動問題や環境問題など多くの課題があります。
国・企業・個人がそれぞれの立場で、できる限りの取組を積み重ねていくことにより、課題が解決され、持続可能な社会が実現できますが、その取組を進めるためのキーワードとして、2015 年、国連で採択された「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）があります。
リース産業は、SDGs が提唱される以前から、持続可能な社会の実現に向けた取組をしてきました。わが国にリースが導入された 1963 年以降、リース会社は、企業・官公庁の情報化投資、省エネルギー投資、近年では、再生可能エネルギー関連設備、低炭素設備をリースすることにより、企業・官公庁の生産性向上、省エネルギー化、低炭素化に貢献し、返還されたリース物件のリユース・リサイクルを促進することで循環型社会の形成に貢献してきました。
これらのことにより、リースは SDGs と親和性が高いと考えられていますが、この分野の調査研究がなく、当協会の設立 50 周年を機に、SDGs に向き合うため、本調査研究を実施することとしました。
本調査研究において、リース会社の SDGs の取組と課題、ステークホルダーの期待、SDGｓを取り巻く環境等を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて、リース産業が更なる貢献をしていくために、当協会が取り組む課題を提言しています。
リースと SDGs に焦点をあてた調査研究は、当協会として初めて実施するものであり、内容に至らない点がありましたら忌憚のないご意見をお知らせいただければ幸いです。
本調査研究の実施に際して、有識者および関係機関、ステークホルダー、会員会社のご協力をいただき、株式会社日本経済研究所からご助言をいただきました。調査にご協力をいただきました皆様方にあらためて御礼申し上げます。
公益社団法人リース事業協会
調査研究報告書の全文は、当協会ホームページに掲載しています。
https://www.leasing.or.jp/studies/sdgs.html
当協会の公式 Twitter を開設しました。
リースに関する情報を発信してまいります。
https://twitter.com/JLA_Leasing

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調査研究報告書の要約
趣旨

公益社団法人リース事業協会は、設立 50 周年を記念した事業として、リースと SDGs＊に関する調査研究を行いました。



本調査研究では、リース会社の SDGs の取組と課題、ユーザー等のステークホルダーの期待、SDGｓを取り巻く環境等を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて、リース産業が更なる貢献をしていくために、当協会が取り組む課題を提言しています。
＊SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標のことです。2015 年、国連総会において全ての加盟国が合意して採択された「持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」です。SDGs は、国連が示した目標ではありますが、世界的な課題解決の担い手として、国だけではなく、企業、地方自治体、個人に至るまで、あらゆる主体が参画して目標達成に貢献することが期待されています。

要旨

リース産業は、2015 年に SDGs が提唱される以前から、持続可能な社会の実現に貢献する取組をしてきました。



本調査研究の結果、ユーザーの多くがリース会社の SDGs の取組に関心を示しました。
特に関心を示した取組（例）
リース終了物件の 3R 推進（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源）
天然資源消費の削減に寄与する設備のリース取引推進
再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進
電気自動車、脱炭素設備、低炭素設備のリース取引推進
地方創生に係る企業へのリース取引推進
起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進
サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進

リース会社の SDGs の取組の多くは、ビジネスパートナー（メーカーやサービス提供会社など）との連携によって、築き上げられてきました。リース会社は、今後も、ビジネスパートナーとの連携を更に深め、これを拡大していくことにより、持続可能な社会の実現に向けた更なる取組をしていくことが期待されます。
ビジネスパートナーとの連携を更に深め、これを拡大していくことにより、持続可能な社会の実現に向けた更なる取組

 リース会社が持続可能な社会の実現に向けて、更なる貢献をしていくためには、課題もあります。当協会として、これらの課題を踏まえ、SDGs やサステナビリティに関する調査研究を継続するとともに、広報活動や研修・情報提供を行ってまいります。

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リースは持続可能な社会の実現に貢献
ビジネスパートナー（メーカー・サービス提供会社など）と連携
創業・新規事業・技術革新の促進

設備投資の促進循環型社会形成の促進

リースを活用することにより、設備導入や設備更新のハードルが下がり、創業・新規事業創出・技術革新を促進

リースを活用することにより、新規の設備投資、環境負荷の少ない設備の更新投資を促進

リース会社が設備のライフサイクルをトータルでマネジメントすることにより、循環型の設備利用・処分を促進

参考：持続可能な社会の実現に更なる貢献をするためのリース会社の課題①SDGs の社内浸透に向けた教育・研修の促進
 「SDGs の取組をしている会社」が多い一方、「社内の理解が低い」ことを課題として掲げているリース会社が 3 割から 4 割となっています。環境・社会・経済の持続可能性が自社の存続に影響することを従業員が真に納得した上で、ＳDGs 等に貢献する事業活動をすることにより、企業としてのパフォーマンスが向上すると考えられます。その過程において、従業員に対する教育・研修が重要な課題となります。
②ステークホルダーとの信頼関係を更に高める上での外部発信・取組状況の説明
 リース会社は個別課題あるいは経営課題を解決するための重要なパートナーとして位置づけられていくと考えられます。その中で、リース会社の SDGs の取組に関する確認をステークホルダーから受けることが想定され、自社の取組を具体的に、例えば、実践した内容とそれよって得られた成果を説明することにより、取引先からの信頼感は更に高まるとともに、従業員のモチベーション向上と、企業全体のパフォーマンス向上が期待できると考えられます。
③ビジネスパートナーとの更なる連携強化
 リース会社はビジネスパートナーと連携しながら持続可能な社会に貢献してきました。この連携を更に強化することにより、SDGs の取組のヒントを更に得ることができると考えられ、サステナビリティに貢献する新しいサービスや新規ビジネスの創出につながります。リース会社は、多くのステークホルダーがいるため、ビジネスパートナーとの連携を更に強化できる基盤を十分に有していると考えられます。

3公益社団法人 リース事業協会の概要□設立年月日1971 年 10 月 15 日

□所

〒100‐0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 2 号 富国生命ビル 13 階TEL 03‐3595‐1501 FAX 03‐3595‐2230
ホームページ http://www.leasing.or.jp

在地□協会の目的リース及びリース事業に関する調査研究、広報等の事業を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を目指すとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

□協会の沿革1971 年 10 月 15 日 社団法人 リース事業協会設立
2013 年 4 月 1 日 公益社団法人 リース事業協会移行□事業の概要1.リース及びリース事業に関する調査研究並びにそれらに関連する提言
2.リース及びリース事業に関する広報
3.リース及びリース事業に関する相談並びに情報提供
4.リース及びリース事業に関する研修
5.その他この法人の目的を達成するために必要な事業□会員数

正 会 員：82 社 賛助会員：150 社 計：232 社（2021 年 10 月 15 日現在）

□役員
会長

浅 田 俊 一東京センチュリー 会長

副会長

田 泰 徳

芙蓉総合リース 社長

副会長

橘正 喜

三井住友ファイナンス&リース 社長

副会長

新 分 敬 人JA 三井リース 社長

副会長

柳 井 隆 博三菱 HC キャピタル 社長

副会長

髙 木 誠 司専務理事

理 事
木 川 和 之SFI リーシング 社長

小 林 淳 一日通ﾘｰｽ＆ﾌｧｲﾅﾝｽ 社長

今 関 智 雄NEC ｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ 社長

宮 下 和 也

浜銀ファイナンス 社長

成 瀬 明 弘NTT・TC リース 社長

近 藤 芳 樹富士通リース 社長

井 上

オリックス 社長

丸山 紳一郎

みずほ東芝リース 社長

礒 山 誠 二九州リースサービス 社長

秋 吉

みずほ丸紅リース 社長

大 橋

静銀リース 社長

津 原 周 作みずほリース 社長

岩 田 一 男首都圏リース 社長

西 野 敏 哉

三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ 社長

瀬戸 紳一郎

昭和リース 社長

深 山

三菱電機クレジット 社長

中 野 昌 治東銀リース 社長

中 村 徳 晴リコーリース 社長林

ニッセイ・リース 社長

髙 橋 信 弘

常務理事

亮
弘武 史

満

庸

監 事
小野口 勇雄商工中金リース 社長

関寛
中道リース 社長
2021.10.15 現在（理事 26 名 監事 2 名）、会社名五十音順
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