第3章

過渡期のイラン──核問題と「女性、命、自由」運動に揺れるイスラーム体制の行方──

貫井 万里

はじめに
1989 年に最高指導者に就任したアリー・ハーメネイー師は、監督者評議会とイスラーム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC）を最大限に活用してライバルを牽制し、権力基盤の強化を図ってきた。現在、83 歳のハーメネイーは次期最高指導者にスムーズに地位を継承し、イスラーム体制を維持していくために様々な布石を打ってきた。第一に、2021 年の大統領選挙で改革派や穏健派（現実派）、さらには伝統保守者の有力候補者が監督者評議会によって事前に排除され、次期最高指導者の有力候補とされるハーメネイーの愛弟子イブラヒーム・ライースィーが大統領に当選し、選挙の形骸化が進んだ。第二にライースィー政権成立後、IRGC 出身の閣僚や州知事が多数任命され、IRGC の権力が立法府のみならず、行政府にも拡大し、
1

国内外の脅威に対抗する体制が整備されつつある 。

2013 年度に日本国際問題研究所が実施したプロジェクト「2030 年のシナリオプラ
ンニング」において、筆者は「ポスト・ハーメネイー体制」について下記のように記している。

2009 年の第 10 期大統領選挙後の混乱は、最高指導者及び原則主義派による「緑の運動」の徹底弾圧と、改革派と現実派の排除によってイラン政界に深い亀裂を生みだした。国民の間では、政治や表現活動の規制が強まる中、海外移住を志向

49

する若者が増加し、国内では制裁による経済難もあいまって、犯罪率の増加や非イスラーム的行為（飲酒、麻薬、違法な性的関係）の蔓延も報道されるようになった。そうしたイスラーム体制への絶望感と忌避感の広がりに危機感を覚えたハー
メネイー最高指導者と体制エリートは、体制存続のための「ガス抜き」の必要を認識した。2013 年 6 月の第 11 期大統領選で、ロウハーニー師の大統領選出──
体制維持の許容範囲内での民意の反映を演出すること──によって、イスラーム体制はとりあえずの命運が保たれ、しばらく存続する見通しが高まった・・・・・・
中略・・・・・・2016 年までに、ロウハーニー政権が、核交渉を進展させ、経済封鎖の解除に成功させることができた場合、2016 年の国会選挙と専門家会議
選挙は、現実派と、現実派と妥協した伝統保守派が有利な形で選挙戦を導く可能性が高い・・・・・・中略・・・・・・2009 年大統領選後の騒擾事件は、イスラー
ム体制への批判勢力を軍事力で徹底弾圧し、体制は存続したものの、国民のイス
ラーム体制の正当性への疑問や不満は増幅し、内部から崩壊する危険性が高まった。ポスト・ハーメネイー体制の移行に際して、軍事力で反対派を弾圧するか、
2

あるいは、さらに大幅な自由を許容するか、政権は難しい選択に迫られる 。

上記の分析をしてから 8 年がたち、そして 2030 年まであと 8 年となった現在、イラン国内外の情勢は大きく変化した。本稿ではイランの抱える外交と内政の課題を整理し、「ポスト・ハーメネイー体制」の行方について再検討する。

1．核問題の変遷と JCPOA の停滞
2015 年にイランと P5+1（国連安保理常任理事国とドイツ）の間で締結された「包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA、略称イラン核合意）」
は、核開発活動を厳格な国際的な監視下におく代わりに、イランに一定の核開発の権3

利と対イラン制裁の一部の停止乃至は解除を与えるというものであった 。しかし、2018 年 5 月にドナルド・トランプ米大統領が、一方的にイラン核合意の離脱を宣言し、
イラン石油全面禁輸措置を含む、再制裁を発動し、JCPOA は事実上、機能停止した。
さらに、トランプ政権は「最大限の圧力政策」の名の下に、2019 年には IRGC をテ
ロリストに指定し、ペルシア湾に空母アブラハム・リンカーン及び爆撃部隊を派遣し、軍事的な圧力を増大させた。

50

第3章

過渡期のイラン

これに対し、イランも各地のシーア派民兵組織と協力してイスラエルやサウジアラ
ビア等の中東の親米諸国の国境、石油関連施設や石油タンカーなどに局地的な攻撃をすることで対抗した。加えて、2019 年 5 月からイランは JCPOA で課された制約を超えた核開発を段階的に推し進めた。2020 年 1 月 3 日に IRGC の対外工作部隊ゴドゥ
ス軍司令官のガーセム・ソレイマーニー将軍がバグダードでアメリカによって暗殺されると、イランは報復措置として 1 月 5 日に「核合意で規定されたいかなる制限も遵守せず、無制限にウラン濃縮を行う」と表明し、上限として定められた 3.67% 以
上のウラン濃縮を開始した。2021 年 4 月にはイランはウランの濃縮度を医療用とされる 20% から 60% に引き上げ、兵器級のウラン濃縮度 90% に到達するのは時間の4問題とされる 。

2021 年 1 月に JCPOA の復活を訴えていたジョー・バイデンが米大統領に就任し、イランとアメリカの早期の関係改善が期待されていた。しかし、交渉に向けてどちらが最初の一歩を踏み出すかで膠着状態が続いた。イラン側は JCPOA を一方的に離脱したアメリカが譲歩し、誠意を見せるべきだと主張し、イラン国内には再制裁によって受けた損失の補償を請求すべきとの意見もあった。これに対し、大統領選の結果を認めないトランプ支持者による議会襲撃事件（2021 年 1 月 6 日）や低い支持率に悩むバイデン政権は思い切った外交政策をとれないでいた。
欧州連合（European Union: EU）の仲介努力が実り、2021 年 4 月からイラン核交渉が再開した。6 月に大統領選を控えていたロウハーニー政権は選挙前に JCPOA 復
活にこぎつけ、その勢いで大統領選挙にも穏健派の大統領を当選させたいという思惑があった。しかし、アメリカはイランの国内情勢には左右されないとしてその動きは鈍かった。

2021 年 6 月 18 日に行われた大統領選挙では、ロウハーニー大統領に近い穏健派のエスハーク・ジャハーンギーリー前副大統領や伝統保守派の大物政治家アリー・ラー
リジャーニー前国会議長などが監督者評議会の事前審査で軒並み排除された。著名な立候補者はほぼイブラヒーム・ライースィー前司法府長官のみとなり、あからさまな「やらせの選挙」に参加しても意味がないというあきらめムードが漂った。革命後最低の投票率 48.8% を記録する中、ライースィーがハーメネイー最高指導者や強硬保守派の筋書き通りに大統領に当選した。
ライースィー大統領は 8 月の就任演説でイラン核合意の復活を目指すと宣言し、11 月 29 日からハーメネイー最高指導者の姻戚で JCPOA に批判的とされるアリー・
バーゲリー・カニー政務担当外務次官率いる核交渉チームと EU3 か国、ロシア、中51

国との核交渉が再開した。イラン側がアメリカとの同席を拒否したために間接交渉の5形がとられている 。
表１ イラン核合意（JCPOA）復活交渉
第 1 回 2021 年 4 月 6 日〜 9 日
第 2 回 2021 年 4 月 15 日～ 20 日
ロウハーニー政権

第 3 回 2021 年 4 月 27 日～ 5 月 1 日
第 4 回 2021 年 5 月 6 日～ 19 日
第 5 回 2021 年 5 月 25 日～ 6 月 2 日
第 6 回 2021 年 6 月 12 日～ 20 日
第 7 回 2021 年 11 月 29 日～ 12 月 17 日

ライースィー政権

第 8 回 2021 年 12 月 27 日～ 2022 年 3 月 11 日
アメリカ・イラン間接交渉 2022 年 6 月 28 日～ 29 日
アメリカ・イラン間接交渉 2022 年 8 月 4 日～ 8 日（出所）各種資料より筆者作成。

2022 年 3 月に核合意復活間近と報道されていたが、イラン側からの IRGC のテロリスト解除の要求に米議会やイスラエルが猛反発し、アメリカ政府がイラン側の提示した条件を拒否したことにより、交渉は決裂した。また、2 月からウクライナに侵攻し、国際的な制裁を科されていたロシアがイランでの経済活動には制裁を免除するよ
う要求したことも交渉を攪乱した。

2022 年 8 月時点でイランは IRGC のテロリスト解除は断念したものの、「軍事的側面の可能性（Possible Military Dimension: PMD）の妥結を図ろうとするなどの譲歩
6を迫り、下記の 4 点の要求を EU を介してアメリカに伝えた 。

①アメリカが政権交代しても JCPOA を遵守させるようにするための保証②契約条件（イラン側は JCPOA の規定を超える核活動の停止、アメリカ側は対イランの制裁解除）履行の客観的で実質的な証明③アメリカの制裁の持続可能な解除④軍事的側面が疑われるイランの過去の核開発活動（PMD）に対する国際原子力機関（IAEA）の査察の終結

2022 年 11 月 8 日に行われたアメリカの中間選挙で、JCPOA に批判的な共和党が

52

第3章

過渡期のイラン

下院で過半数を掌握した。加えて、上院で 51 議席を獲得した民主党内にも JCPOAに反対する議員が多数いるため、米議会から JCPOA から離脱しないという保証を得ることは難しいと考えられる。ましてや次期政権の行動を拘束する条件は現実的では7ないとする見方が識者の中でも多勢を占める 。

2022 年 8 月 28 日のハーレツ紙の報道によれば、EU はアメリカとイランに対し、
165 日間の段階的な信頼醸成期間を設けた後に JCPOA の復活を目指す案を提案し8

た 。4 段階にわたる EU 案の概要は下記の通りである。
第 1 段階は「0 日」と名づけられ、JCPOA 復活に向けた信頼醸成の合意書に署名がなされる日である。署名日の前にアメリカは海外の銀行口座に凍結されたイランの資金を解除し、それと引き換えにイランは囚人を解放することで、初期の制裁緩和が実施される。同時にイランはこの日までに JCPOA に違反した核開発活動を停止させることを求められるが、既に蓄積した濃縮ウランの在庫を保持することができる。
第 2 段階は、信頼醸成の合意書を双方の議会から承認を得る期間に設定されている。
両政府が合意書に署名した日から最大で 5 日以内に合意書が議会に上程され、30 日以内に議員は協定を審査・研究でき、この期間中は議会によって制定された制裁関連法の緩和はできない。合意書は議会で多数の承認を得る必要があるが、もし、過半数の承認を得られない場合、大統領はその決定に拒否権を発動し、議会の三分の二以上の反対がなければ合意書を通過させることができる。

JCPOA に批判的な人々は、第 2 段階の合意書に対する議会の承認の必要性を主張しているが、JCPOA の復活を支持する人々は、この合意書は議会の審議プロセスを既に通過した JCPOA を復活させるためのものであるため、再度の議会審議は不要と論じている。バイデン政権にとって合意書の承認を困難にしているもう一つの問題は、ウクライナ侵攻後に制裁を科されたロシアが JCPOA を隠れ蓑にイランを「制裁回避地」として利用するのではないかという懸念が浮上していることである。
第 3 段階で、議会による合意書の承認から 60 日以内に米国務省の代表は国連安保
理と IAEA に JCPOA への復帰の決定を報告する。
第 4 段階で、報告から 60 日以内に JCPOA が完全に履行される。すなわち、アメリカとイランは JCPOA のプロセスの遵守を共同で宣言し、アメリカは追加制裁を解除する。
そして合意書の署名から 165 日以内にアメリカは正式に JCPOA に復帰し、残った制裁を解除してイランとの貿易を認めると同時に、イランはウラン濃縮度を下げることが想定されている。9 月以降、この協定案について交渉が行われる予定であったが、53

イラン国内の情勢変化により交渉は停止したままである。

2．イラン革命後の主要な抗議活動
1979 年のイラン革命後、いくつかの大規模な抗議運動が展開されてきた。本節ではそれぞれの運動の特徴を簡単に概観した上で、2022 年 9 月から始まった「女性、命、自由」をスローガンに掲げる抗議運動が体制転換の原動力になりうるかを考察する。

（1）1999 年テヘラン大学寮襲撃事件
1999 年 7 月 7 日、イランの自由化を推進しようとしていた改革派のモハンマド・ハー
タミー政権を支援していた『サラーム』新聞が聖職者特別法廷によって閉鎖された。
翌日、イランの自由化を求めるテヘラン大学の学生たちは、大学前でメディアへの弾
圧に抗議する集会を始めた。学生たちの平和的な抗議行動は、7 月 9 日未明に棍棒を持った体制派の志願兵バスィージや強硬派の政治組織アンサーレ・ヘズボッラーがテ
ヘラン大学寮を襲撃し、1 名を殺害し、約 200 名に負傷を負わせる暴力的な事件に発展した。これに激しく反発した学生たちはその後もテヘラン大学周辺でデモ行進を続けたが、治安維持軍は催涙弾や警棒などでデモ隊を襲い、1,400 人に上る逮捕者と 70
9名以上の行方不明者を出した 。

7 月 9 日に 25 名の IRGC 司令官がハータミー大統領に責任を問う手紙を連名で出し、大統領が学生たちの抗議活動を解除させない場合は、革命防衛隊を出動させ、武10力で制圧すると警告した 。ハータミー大統領は圧力に屈服し、自らを支持する学生たちに同調することができず、早期のデモ活動の解散と暴力の終結を求めたことにより、この運動は改革派側の敗北に終わった。デモに参加したのは、改革派を支持する
約 1 万人のテヘラン在住の中間層の若者たちであった。一般市民は学生たちに同情的
11ではあったものの、運動は労働者や農民層、他の都市に拡大することはなかった 。
改革派の学生団体「統一強化事務所」のリーダーが多数逮捕された「イラン版天安門事件」と呼ばれる 1999 年の学生運動の挫折により、これ以後、多くの若者たちが国内での改革をあきらめ、海外移住を目指すようになった。その結果、イランでは頭脳12

流出が深刻化したとされる 。
テヘラン大学周辺で起きた抗議運動の弾圧の指揮をとったのが、当時、治安維持軍
司令官であったバーゲル・ガーリバーフ現国会議長である。学生寮を襲撃したバスィー

54

第3章

過渡期のイランジ組織のリーダーを務めていたアリー・レザー・ザーカーニーは、後に国会議員となり、2021 年の大統領選挙に出馬したが、選挙直前に立候補を辞退し、2021 年 8 月にテヘラン市長に任命された。この時にハータミー政権に圧力をかけた、ガーリバーフやソレイマーニー、モハンマド・アリー・ジャファリーを含む 25 名の司令官はいずれも IRGC を主導する立場を築いていった。

（2）2009 年大統領選後の抗議運動「緑の運動」
改革派のハータミー大統領が 8 年の任期を終えた後、2005 年の大統領選挙では、
人々の政治への期待が低下していたこともあり、投票率は低迷し、革命防衛隊員出身
で強硬派の前テヘラン市長のマフムード・アフマディーネジャードが大統領に選出された。アフマディーネジャード大統領は、国内に向けては女性の服装や文化活動の取り締まりの強化、低所得者層へのバラマキ政策、IRGC への経済利権の供与などのイ
スラーム・ポピュリズム的な政策を展開した。対外政策においては欧米やイスラエルを敵視し、核開発活動を再開する強硬な政策がとられた。その結果、国際的な経済制
裁がイランに科されて、2011 年には国内総生産（GDP）の成長率が -3.1%、2012 年には -7.7% に落ち込み、インフレ率は 30% 以上に達し、経済状態が著しく悪化した。
アフマディーネジャード大統領の政策に反発した都市中間層は、その再選を阻むために、2009 年 6 月の大統領選挙では改革派のミール・ホセイン・ムーサヴィー候補やメフディー・キャッルビー候補を支持して大きな盛り上がりを見せた。6 月 12 日にアフマディーネジャード大統領の再選が発表されると、投票結果が操作されたものであるとして、翌日以降、「緑の運動」と呼ばれる第 10 期大統領選挙結果への抗議運動が全国的に広がった。6 月 15 日に改革派の大統領候補のムーサヴィーやキャッ
ルビーの呼びかけによりテヘランで数百万人規模の抗議集会が開催された。その後、6 か月にわたって「緑の運動」を主導した改革派諸組織は、9 月 18 日の「エルサレムの日」、11 月 4 日の「アメリカ大使館占拠記念日」、12 月 7 日の「学生の日」、12
月 9 日の改革派の精神的指導者であったアリー・モンタゼリー師の葬式の日など国民の休日や歴史的な記念日の度に抗議活動を呼び掛けた。12 月 27 日のアーシュ―ラーの日（シーア派の第三代イマーム・ホセインの殉教を追悼する宗教的な祭日）には数十万人が抗議集会に参加した。2010 年 2 月 11 日の革命記念日にも抗議集会が計画されていたが、当局に事前に察知されて大規模な取り締まりがなされたため、「緑の運動」のリーダーは抗議運動を中止した。これ以後、大規模な抗議活動は行われず、運動は
13

次第に下火になっていった 。

55

「緑の運動」には、
ムーサヴィーやキャッルビーというシンボルとなる改革派のリーダーやその支持母体となる組織も加わって、都市中間層を主体とする抗議活動が約半年間にわたって展開された。しかし、治安維持軍に加え、IRGC による徹底的な弾圧により、ムーサヴィーやキャッルビーら主要なリーダーを含む約四千人が逮捕され、百人近くが死亡し、革命後最大の危機と言われた「緑の運動」は鎮圧され、再び政治不信の時代が訪れた。

（3）2017 年〜 19 年の経済悪化を不満とする抗議活動「緑の運動」鎮圧で協力したハーメネイー最高指導者及び伝統保守派と、アフマ
ディーネジャード大統領の間で 2011 年頃から利権やポストの配分を巡って対立が表面化した。ハーメネイー師らはアフマディーネジャード一派を政界から排除するために、これまで対立していたラフサンジャーニー元大統領を代表とする穏健派に接近した。その結果、2013 年 6 月の大統領選挙ではラフサンジャーニーに近いハサン・ロ
ウハーニー師の大統領選出馬が認められ、過半数の票を獲得してロウハーニー政権が成立した。
同政権は前述のように 2015 年に核合意を成立させた。これによって対イラン制裁が解除されたために、インフレ率は 2016 年には 10% 以下に抑制され、GDP 成長率
も 12.5% を記録するほど経済状態は改善し、将来に向けて希望に満ちた時期が到来したかのように見えた。しかし、それもイランを敵視するトランプ米大統領の登場によってわずか数年で潰えた。アメリカ政府は 2017 年以降、イランに対する制裁を段階的に復活させ、2018 年にはイランの国家収入の 3 分の 2 を占めるとされる石油に対しても制裁を科したため、イランの通貨は暴落し、再びインフレ率が 30% 以上に高まり、GDP 成長率が 2018 年には -4.8%、2019 年に -9.5% と大きく下落した。

2017 年 12 月 28 日から約 10 日間続いた抗議活動は、イラン第二の都市マシュハドで起きたガソリン価格の値上げや物価高、破綻した信用金庫の預金者救済の遅れなど政府の経済政策に抗議する小規模の集会を端緒としていた。この集会はロウハー
ニー政権を揺さぶるためにマシュハドの金曜礼拝導師でライースィーの舅のアフマ
ド・アラモルホダーと強硬保守派のイスラーム革命永続戦線によって組織されたとの14疑惑がある 。
人々は当初、「ロウハーニー大統領反対」というスローガンを叫び、失業や貧困、物価の上昇への不満を訴えていた。やがて「独裁者に死を」、IRGC による対外工作への批判を込めた「シリアやガザのために死ねない。我々はイランとともにある」等

56

第3章

過渡期のイランのスローガンが加わり、体制批判へと性格を変容させた。この抗議活動は、瞬く間にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で拡散し、翌日には他の都市にも広がり、最終的には首都テヘランを含む全国各地の約 80 の都市や町で展開され、少な
くとも約 4 万 2 千人が参加したとされる。その規模は、百人以下の小規模なものから、15千人以上のものまで多岐にわたった 。

2017 年の抗議デモの中で、少女がテヘランのエンゲラーブ（革命）通りでスカー
フを脱いで、木の棒に旗のようにぶら下げて振る写真が SNS 上に拡散され、話題となった。その後、同様に街角でスカーフを脱いでその写真を SNS に投稿することで、体制に強制されてきたヘジャーブ（イスラームの教えに従って髪の毛や体を覆うヴェールやスカーフ）に反対する女性たちの運動が新たに開始し、支持を集めた。

2017 年の抗議後、ロウハーニー政権は 2018 年から予定していたガソリン価格の値上げを撤回し、人々の不満を抑えようとした。しかし、2019 年 11 月 15 日に政府は突如ガソリン価格の 3 倍近い値上げと新たな配給制度の導入を発表した。反発した
市民がフーゼスターン州で抗議活動を開始し、11 月 16 日にはテヘラン、タブリーズ、
16

イスファハーン、シーラーズを含む全国の 50 以上の都市に拡大した 。
抗議の間にガソリンスタンド、政府の建物や銀行、軍事施設、宗教学校、金曜礼
拝導師事務所などがデモ参加者によって放火され、攻撃を受けた。抗議の拡大を阻止するために、当局は 11 月 16 日から 5 日間にわたってインターネットを遮断した。

11 月 16 日にはテヘランのバーザールが閉鎖し、タブリーズ大学やテヘラン大学、ク17

ルディスタン大学の学生たちも授業ボイコットをして抗議に参加した 。全国の 100以上の都市で約 20 万人が参加したとされる 2019 年の抗議運動は、治安維持軍によ
る制圧によって 11 月 21 日にはほぼ収束に向かった。この間、約 7 千人が逮捕され、
18

約 300 名が死亡したとされる 。
以上 2 つの抗議活動は全国規模の運動ではあったが、主に経済的な不満が原因であり、代表するリーダーや組織は不在で、2009 年とは異なり、都市中間層の参加はあまり見られず、比較的教育水準の低い貧困層の若者たちが主に抗議を担ったという特徴がある。また、抗議活動は人口百万人以上のテヘランやイスファハーン、タブリー
ズ、マシュハド等主要都市だけではなく、人口 30 万人以下の中小都市にも運動が広がった。それは、イスラーム体制を支えてきた普通の人々が体制の存在意義を疑問視
19

し、反体制派に転じうる可能性を予感させるものであった 。

57

（4）ライースィー政権下の抗議運動
ライースィー政権発足から 1 年を迎えるが、いまだ核問題は解決しておらず、制裁は解除されていない。また、2020 年 10 月〜 2021 年 6 月までイランでは、半世紀の間で最も深刻な干ばつが発生し、農作物の生産に打撃を与えた。さらに約 40% に上るインフレ率とリヤル価格の下落に加え、主要な穀物生産国のウクライナへのロシアの侵攻（2022 年 2 月）で世界的に小麦価格が高騰したことにより、2022 年 4 月にイランで食料価格が 43% 値上がりした。輸入に依存する小麦や食用油などの基本物資20が入手困難となり、国民の不満が拡大した 。経済難に効果的な対応策を打てないば
かりか、国民への締め付けを強化するライースィー政権に対し、各地で様々な抗議活動が起きた。

5 月 1 日に、ライースィー政権は主要食料品輸入のための（市場価格より安い値段
での）特別価格での外国通貨割り当ての廃止を発表した。食料品卸業者はパンやパスタなどの小麦関連製品の価格の 3 倍値上げを発表したため、食料品全般の価格が高騰
し、食用油や砂糖などが市場から消えた。5 月 6 日に、イラン南部のフーゼスターン
州で食料価格の値上がりに反対するデモが発生すると、翌週には近隣州に伝播し、全国各地の 30 の都市に広がった。警察や治安維持軍が催涙弾や実弾を使って抗議者を弾圧したことにより、抗議運動は 5 月 20 日頃までに鎮圧された。
食料価格の値上がりに抗議する運動に並行して、2022 年 2 月〜 6 月にイラン全国
で教師たちが待遇改善を訴える抗議活動を展開した。5 月下旬にイラン南部フーゼス
ターン州のアーバーダーンで体制に近い富豪のホセイン・アブドゥルバーギーが建設した 10 階建ての商業施設メトロポルがオープン直後に崩壊し、約 40 名が死亡する事件が起きた。当局と癒着して手抜き工事を行った疑いが濃厚であったため、アーバー
21

ダーン及び周辺都市で抗議活動が発生した 。6 月には、物価高騰により退職金だけでは生活が立ち行かないと訴える退職者たちの全国的な抗議集会が行われ、6 月中旬には、テヘランで外貨価格の値上がりに対して抗議をするために、テヘランのラーレ
ザール地区とカーゼルーン市の小売店主の一部がストライキを行った。7 月 12 日には、イランの女性団体や人権活動家たちの呼びかけで「ヘジャーブと純潔のナショナルデー」に合わせて、へジャーブ着用の強制に反対する女性たちの抗議活動が通りやSNS 上で行われた 22。2022 年 1 月に体制派の象徴ともいえる司法省の職員数百名が賃金の値上げを求めて抗議運動を行ったことも大きな驚きをもって受け止められた。
このように国民の不満は高まっているが、いずれも体制を揺るがすほどの力はないように見えた。しかし、9 月に一人の女子学生の死をきっかけに、都市と地方、労働

58

第3章

者と学生、中間層と貧困層の市民が一致して「ハーメネイーに死を！

過渡期のイラン

独裁体制に死を！」というスローガンを叫ぶ抗議運動が全国の主要都市から小さな都市まで広がった。

（5）2022 年 9 月〜「女性、命、自由」を求める運動
2022 年 9 月 13 日にクルディスタン州サッケズ市からテヘランの親戚の家に遊びに来ていた 22 歳のクルド系イラン人の女子学生マフサー・アミーニーが地下鉄のハーガーニー駅を出たところで「ヘジャーブの不適切な着用」を理由に宗教警察に逮捕された。彼女は 3 日後に、不可解な理由で死亡した。彼女は心臓病の持病を持ち、発作により急死したと当局は発表したが、家族はマフサーに持病はなく、警察の暴力によって死亡したと訴えた。

9 月 17 日に行われたサッケズ市郊外の墓地でのマフサーの葬式には約千人の弔問客が集まり、若くて美しい女性が当局の理不尽な暴力によって亡くなったことを悼んだ。その悲しみが怒りに転化するのも早かった。革命後、クルド人たちは少数民族としての権利の拡大を訴え続けたにもかかわらず、その声は封殺され、クルド人の活動
家たちは相次いで投獄や殺害された。経済開発も後回しにされ、厳しい監視下に置かれてきたクルド人たちはマフサーの死をイスラーム共和国の圧政のシンボルと考え、葬式後にデモ行進を始めた。
また、宗教警察に補導された経験のある女性たちや、ヘジャーブ強制に不満を持っている女性たちが、マフサーの死に抗議して全国各地でスカーフを脱ぎ捨てて焼き捨てるという示威行動を始めた。女性たちの始めた運動に呼応して若い男性たち、そして我が子が当局によって理不尽に殺されるかもしれないことに危機感を覚えた親の世代が街頭に出始めた。

10 月以降、テヘランのエリート校シャリーフ工科大学を皮切りに全国の大学生が授業をボイコットして抗議集会を行った。一般の人々も夜になると窓やアパートの屋
上から「ハーメネイーに死を！

独裁体制に死を！」と叫び、通りの車もそれに応じてクラクションを鳴らすという現象が様々な階層の人々が加わって拡大していった。
抗議活動の主要な担い手は 10 代〜 20 代の若者たちである。治安維持軍やバスィー
ジが容赦なく、催涙弾や放水車、さらには実弾で鎮圧を図ったために、死傷者が相次ぎ、多数の人々が逮捕された。11 月 22 日の国連人権高等弁務官の発表によれば、300 人
23以上が死亡し、約 1 万 4 千人が逮捕された 。それでも、抗議の輪は拡大し、授業ボイコットが高校や中学校まで広がった。中学生や高校生が校内に飾られているイラン59

革命の指導者のホメイニー師やハーメネイー最高指導者の写真を破り捨て踏みつける映像や、スカーフを脱いで行進する少女たちの映像が SNS で拡散した。抗議活動の中で殺された犠牲者の墓の前で親族や友人の女性たちが抗議の意を示すためにスカー
フを脱いで髪の毛を切るという行動も各地で行われた。

10 月 4 日にはテヘラン近郊のキャラジの女子高生たちがスカーフを脱いで学校当24

局に抗議をし、ついには校長を校外に追い出すという事件まで起きた 。革命から43 年を経て想像もできなかったような規模で「イスラーム体制」とそのイデオロギーに NO をつきつける声と行動が広がっている。その抗議の先頭に立っているのが少女たちやイスラーム体制下で差別されてきたクルド人やバルーチ人などの少数民族である。10 月 8 日にクルディスタンの主要都市のバーザールや店舗が閉鎖され、それに呼応してテヘランやシーラーズのバーザールも抗議の意志を示すために閉鎖され、
25

アーバーダーンとアサルーエの石油労働者たちもストライキに加わった 。11 月 15
日には 2019 年の抗議活動での犠牲者を追悼してテヘラン、マシュハド、イスファハー
ンを含む全国 16 の都市のバーザールが閉鎖した。11 月 20 日にはマハーバードで治安維持軍による住民への激しい銃撃戦が発生するが、市民が抵抗して衝突が拡大した
26

ため、IRGC が部隊を派遣したと報道されている 。
治安維持軍による鎮圧によりイラン各地で犠牲者が多数出ているが（2023 年 1 月

2 日の人権活動家通信社 HRANA の発表によれば、516 名死亡、19,200 人が逮捕）、
4 か月近くを経過しても抗議はいまだ収束する兆しはない 27。その結末は、現時点では見通せないが、今後のイランを支える若い世代の多くが体制に異議を唱えたという点でイスラーム体制の根幹を揺るがすインパクトを与えているといえる。

（6）抗議活動への当局の反応
2022 年 11 月 25 日にハッキング・グループの「ブラック・リウォード（Black
Reward）」は IRGC 所属の通信会社ファールス通信をハッキングし、IRGC 総司令官
28に提出されている機密情報を公開した 。この情報に基づいて 2022 年 9 月からの「女性、命、自由」運動への当局の対応と世論調査の結果を見ていく。
まず、9 月からの抗議運動の前提として人々の間で物価高による生活難と政府の無策への不満が蓄積されていたことがある。ライースィー政権の経済政策の失敗の原因として、各省庁の連携不足により、主要食料品を調達するための資金が不足し、さらに購入した物資を必要な場所に迅速に運搬するための物流網の不備が食料品不足と物
価高につながったとファールス通信の機密情報は指摘している。そもそも企画予算庁

60

第3章

過渡期のイランと農業聖戦省が食料品調達の資金供与を巡って対立したために、イランの港まで運ばれてきた物資を積み下ろしできず、4 万ドルの罰金が科されたと報告されている。こうした混乱状態の中、経済政策の責任者である企画予算庁長官のマスード・ミールカー
ゼミーが政府の要職者たちと衝突の末、突如辞表を提出し、20 日間出勤せず、職務放棄をした。ライースィー大統領の必死の説得でミールカーゼミー長官は職務に復帰した。
もう一人の経済政策担当者であるモハンマド・モフベル副大統領は国内の食糧品不足による物価高騰よりも利益誘導に熱心であるとされる。ファールス通信の機密情報によれば、5 月にモフベル副大統領は政府から委託された巨額開発プロジェクトの責任者に違法な仮想通貨の製造に関与して摘発された前歴があるテヘラン株式取引所元29

理事のメフディー・サディーディーを任命したことが報告されている 。ライースィー
は物資不足への対応の遅れについて各大臣を叱責したと機密情報に記されている。しかし、こうした事態の一因は派閥のバランスを重視したライースィー大統領の人事の結果と言わざるを得ない。このように経済部門の担当者が無責任であったり、能力不足であったり、さらには自らの利益しか考えていないといった強硬保守派政権の危機的な人材不足と汚職体質が露呈し、体制に近いファールス通信の記者ですら体制内の機能不全を批判している。
さらに経済政策の失敗と抗議運動への対応を巡って強硬保守派内の綻びもあらわになってきている。機密情報では、ライースィー大統領とガーリバーフ国会議長の対立が激化し、最高指導者の前で互いに罵り合う事態になったと報告されている。ガーリ
バーフは、最高指導者に「政府を満足させるようふるまって支えなさいと仰いましたが、ライースィー政権の仕事ぶりは我々を満足させてくれるどころか、ひどいものです。その理由は、政府に明確な目的も計画性もないからです」と批判した。これに対し、
ライースィー大統領に近い政治家たちはガーリバーフがハーメネイー最高指導者と会見したことに不快感を示した。ファールス通信の機密情報は、その理由としてガーリ
バーフが政府批判のためにこの機会を利用しているからであると指摘している。
強硬保守派内での対立の背景に IRGC 元情報局長のホセイン・ターイェブの影がちらついている。機密情報は、2009 年に設立された IRGC 情報局が強硬保守派の政敵の情報を収集し、司法府と連携して攻撃して排除した結果、ライースィー政権が成立したとの見解が一部にあることを紹介している。ホセイン・ターイェブは、2009 年の「緑の運動」の弾圧で功績が認められて IRGC 初代情報局長に抜擢された。ターイェ
ブは敵とみなした人物なら改革派や穏健派だけではなく、伝統保守派や IRGC 幹部に61

対してすら容疑をでっちあげたり、暗殺をほのめかして脅迫を繰り返したりして「事30件捏造者」と呼ばれ、恐れられている人物である 。
機密情報では、ガーリバーフが国会議長になれたのもターイェブのおかげであると記されている。ターイェブは、ハーメネイー最高指導者の次男で次期最高指導者の有力候補として取り沙汰されているモジュタバ・ハーメネイーやガーリバーフ国会議長と親密な関係にあり、ライースィー大統領を攻撃するガーリバーフを援護していると機密情報に書かれている。2023 年 6 月 23 日にターイェブは IRGC 情報局長を罷免されたが、いまだ隠然たる力を持っていると考えられる。こうしたターイェブの暗躍
は、ハーメネイー最高指導者事務所やライースィー政権内で衝突を生む結果になったと機密情報は指摘している。

（7）ヘジャーブ問題の政治利用と世論調査
人々の経済的な不満をそらすために、ヘジャーブ着用の監視強化が利用されたことが、機密情報の中から浮かび上がってきている。ハーメネイー最高指導者事務所の経済グループのリーダーで公益判別評議会議員であるアリー・アガーモハンマディーは「人々の意識を経済問題からそらすための最善の方法は、ヘジャーブの問題に取り組むことである」と主張してきた。ファールス通信の機密情報の多くの箇所で、ハーメ
ネイー最高指導者もヘジャーブの強制を各機関が真剣に取り組んでいないとして叱責しており、諸機関はその責任を互いになすりつけて批判し合っていることが報告されている。6 月の最終週の速報によれば、政府はヘジャーブ着用を強化するための計画の第 1 段階を開始した。また、当局はヘジャーブの強制に抗議して 7 月 15 日に逮捕された芸術家のセピーデ・ラシュノーに強制的に反省の言葉を自白をさせ、7 月 30
日にイラン国営放送で放映させた。こうした一連のヘジャーブ着用強化策の中で、9月にクルディスタン州からテヘランに旅行中であったマフサー・アミーニーが宗教警察に拘束され、厳しい尋問の末、亡くなった。
ファールス通信の世論調査によれば、51% の人々がヘジャーブ着用の自由化（個人の裁量に委ねる）に賛成し、53% が警察及び治安維持軍の対応に不満を持ち、84% が街頭での抗議運動がイスラーム体制の問題点を解決するのに貢献すると考えていることが明らかになった。機密情報の執筆者は、9 月からの抗議行動の最大の特徴を軍隊と警察に対する人々の恐怖心が失われたことであると分析している。また、抗議運動の逮捕者の中には公務員の子弟や「殉教者」の家族が含まれ、コムではバ
スィージ出身者がデモ行進に参加し、ヤズドでは文化遺産・観光省や教育省の職員、

62

第3章

過渡期のイラン医科学大学教職員など、従来、体制派とされてきた人々までもが抗議運動に参加していることが 10 月 13 日の機密情報で報告されている。
こうした事態に対し、治安に携わる政府機関である国家安全保障最高評議会、内務省、司法府が互いに連携せず、不一致が見られることをファールス通信記者は 11 月

24 日のレポートで批判している。当局の混乱に拍車をかけているのが、ハーメネイー
最高指導者の細部にわたる介入である。12 月 5 日の機密情報によれば、国家安全保障最高評議会と治安維持軍がスィースターン・バルーチスターン州の高名なスンナ派
宗教指導者で、抗議者を擁護し、政府批判の急先鋒に立っているモウラヴィー・アブ
ドゥルハミードを逮捕しようとした時、ハーメネイー最高指導者がその決定に反対した。ハーメネイー師は彼を逮捕するよりも、面目を失わせる方が効果的であると主張したとされる。また、ガーリバーフ国会議長は 11 月 8 日にイランに「新たな統治」と「システムの構造的な改革」を導入すると宣言し、イスラーム革命永続戦線の圧力でヘジャーブ問題を強化しすぎたとして抗議運動に乗じてライースィー政権への批判
31を強めている 。
ハーメネイー師は最高指導者就任後、IRGC を基盤に権力を拡大させてきた。

IRGC や自らに近い人物に特権を集中的に配分するハーメネイー師の政治手法は民主化や生活の改善を求める市民やその代弁者となってきた改革派や穏健派の政治家によって繰り返し、批判をされ、時には大規模な抗議行動になった。しかし、ハーメネ
イー最高指導者は、そうした抗議行動を弾圧するのに貢献した者を昇進させ、権力の中枢に取り込むことで 30 年にわたる支配体制を維持してきた。
保守強硬派は改革派や穏健派を司法府や IRGC などを利用して攻撃し、三権を掌握することに成功したが、2021 年のライースィー政権成立後、ポストや利権の派閥内での分配が重視され、不適格な人物が要職に就いたために経済は混乱し、人々の不満は高まった。その不満をそらし、失政の責任を転嫁するためにヘジャーブ問題が利用され、厳しい取り締まりによってさらに多くの市民を体制への抗議活動に駆り立てる
結果になった。全国規模の抗議活動に直面し、体制内部では強硬保守派のイスラーム
宗教指導者を代表するライースィー大統領のグループと、IRGC 内でも利権を重視するガーリバーフ国会議長のグループの対立が先鋭化し、抗議への対応も連携不足が見られる。

IRGC 出身の大臣のうち、強硬保守派の中でも最も強硬な革命永続戦線に近いミー
ルカーゼミー経済企画予算庁長官は経済の混乱へ適切な対応ができず、能力不足を露呈し、ロスタム・ガーセミー道路・都市建設相はスカーフを被っていない女性とのマ

63

レーシアでのツーショット写真が暴露された後、11 月 22 日に辞任し、12 月 8 日に病死した。アフマド・ヴァヒーディー内相は治安維持部隊と警察を各地の抗議集会に出動させ、抗議鎮圧の先頭に立っている。他方で、同じ IRGC 司令官出身のエザトッ
ラー・ザルガミー文化遺産・観光相は政府による残虐な市民の鎮圧に批判的な姿勢を示している。今後、IRGC の主流派や IRGC 以外の保守派勢力がライースィーとガー
リバーフのどちらにつくかが焦点になってきている。今回の抗議は、イスラーム体制を維持するかどうか、ポスト・ハーメネイー体制をどのグループが掌握するかというイランの方向性を決めるターニングポイントとなる事件といえる。

おわりに
イラン核交渉は 2022 年 8 月時点で停止し、9 月から開始した抗議運動により欧米諸国がイランへの制裁を拡大させたことにより、合意の道のりはさらに厳しくなったといえる状況である。
この抗議運動は「ポスト・ハーメネイー体制」の行方にも影響を与えつつあると考えられる。2012 年にワシントン近東政策研究所は、「ポスト・ハーメネイー体制」を「①

IRGC の傀儡政権」、もしくは「② IRGC 主導の軍事政権」と見通し、今後も影響力32の拡大が予想される IRGC との関係構築の必要性を主張している 。2009 年に発表されたランド研究所のレポートも、同様に IRGC を重視しつつも、「① IRGC の傀儡政権」、「② IRGC の一部によるクーデターで世俗軍事政権樹立」、「③トルコ・モデル（イスラーム政権による民主主義政策）」と、3 つのシナリオを提示し、現イスラーム33

体制の枠組み内での民主化の可能性も排除していない 。

2018 年のトランプ政権による核合意からの離脱により、穏健派と改革派は弱体化し、IRGC の権力が拡大した現状では「③トルコ・モデル」の可能性は低下し、ハーメネイー師の後に IRGC に近い最高指導者が就任する「① IRGC の傀儡政権」成立の可能性は高まっている。しかし、当局が現在、継続中の抗議活動の鎮圧に失敗した
場合、「② IRGC の一部によるクーデターで世俗軍事政権樹立」や、極めて小さい確率とはいえ、「④革命」が起こりうる事態も選択肢に入れておく必要はあるだろう。
現在、治安維持軍や警察を動かしているのは実質的に IRGC 出身の内務大臣と次官である。治安維持軍とバスィージに加え、IRGC を投入し、抗議活動を武力で鎮圧した場合でも、既に不満と不信感を増幅させている人々を統治していくことは困難であ

64

第3章

過渡期のイランり、ポスト・ハーメネイー体制は難しい政権のかじ取りを余儀なくされることになるだろう。特に、今後、イランを担っていく若者世代の多くが 2022 年 9 月からの「女性、命、自由」運動に参加したり、大きな影響を受けたりしている現状では、イスラーム
体制を支える基盤が大きく揺らいでいるといえる。

──注──
1

拙稿「2021 年イラン大統領選挙とライースィー政権の成立」『米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略──中東・アフリカ』令和 3 年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書（日本国際問題研究所、2022 年）。

2拙稿「イラン内政の現状分析と課題──ロウハーニー新政権の成立を軸に」『グローバル戦略
課題としての中東── 2030 年の見通しと対応』平成 25 年度外務省外交・安全保障調査事業

3

報告書（日本国際問題研究所、2014 年）。
JCPOA はイランの核開発・活動を厳格な国際的な監視下におくことで（10 年間、ナタンズで5,060 基までの遠心分離機を利用した 3.67% のウラン濃縮、15 年間 300 kg までの 3.67% 以下の濃縮ウランの保有、フォルドゥ核・物理・技術センターやテヘラン研究炉での先端的な核技術研究の承認、核開発に必要な物資の調達の保証）、核兵器開発を阻止する代わりに、イランは一定の核開発の権利と対イラン制裁の一部の停止乃至は解除を受けるという内容である。

4
5

6

7

兵器級に近い水準へ＝ IAEA」『ロイター』2021 年 8 月 18 日。
Faramarz Davar, “Khamenei Appoints His Anti-JCPOA Relative as Iran’s New Nuclear
Negotiator,” IranWire, September 14, 2021, <https://iranwire.com/en/features/70349/>, accessedon October 26, 2022.
6 月 28 日から 29 日にかけてカタールで EU を仲介してアメリカとイランの核交渉が行われ、イラン側はアメリカからの一方的な JCPOA の離脱をしないという保証と IRGC をテロリスト
指定から除外する代わりにハータム・アル・アンビヤーの制裁解除を求めたとされる。2022
年 8 月 17 日付 BBC Persia 報道「イラン国会議員は核交渉団に『全権』を委任したと言っている」<https://www.bbc.com/persian/articles/cpwx399gz69o>, accessed on August 18, 2022; 2022 年
8 月 29 日付 BBC Persia 報道「ライースィーは JCPOA 復活のためのイランの条件を発表した」<https://www.bbc.com/persian/iran-62695306>, accessed on August 30, 2022.
2022 年 9 月 1 日付 BBC Persia 報道「JCPOA の復活；テヘランはワシントンの見解に回答した。

「イラン、ウラン濃縮を加速

アメリカはイランの回答が建設的ではないとみなしている」<https://www.bbc.com/persian/8

9articles/c7281v2z374o>, accessed on September 3, 2022.
Jonathan Lis, “165 Days, 4 Rounds: The Iran Nuclear Draft Agreement,” Haaretz, August 28,
2022.
Human Rights Watch, “New Arrests and ‘Disappearances’ of Iranian Students,” HRW 1999
World Report: Iran Chapter, New York, July 30, 1999, <https://www.hrw.org/legacy/press/1999/
jul/iran730.htm>, accessed on October 25, 2022; Iraj Gorgin, “Looking Back at Tehran’s 1999
Student Protests,” Radio Free Europe, July 9, 2008, <https://www rferl.org/a/Iran_Student_

65Protests/1182717.html>, accessed on October 25, 2022; MEE correspondent, “Iran’s 1999
Student Protests: The Hot Summer That Shook Tehran,” Middle East Eye, July 8, 2019, <https://www.middleeasteye.net/big-story/irans-1999-student-protests-hot-summer-shook-tehran>,
accessed on October 25, 2022.
10 “IRGC Commanders’ Letter to Khatami,” Iran Data Portal, July 9, 1999, <https://irandataportal.
syr.edu/irgc-commanders-letter-to-khatami>, accessed on August 18, 2022（ペルシア語のテキ
スト https://irandataportal.syr.edu/wp-content/uploads/icrg_letter_persian.pdf）; “Iran Report,”
Radio Free Europe, July 26, 1999, <https://www rferl.org/a/1342938.html>, accessed on August
18, 2022.
11 “Fact Sheet: Protests in Iran (1979-2020),” The Iran Primer, January 21, 2020, <https://iranprimer.usip.org/blog/2019/dec/05/fact-sheet-protests-iran-1999-2019-0>, accessed on
December 26, 2022.
12 Neda Karimi and Sepideh Gharaati, “Why Do Brains Drain? Brain Drain in Iran’s Political
Discourse,” Critical Approaches to Discourse Analysis across Disciplines, vol. 6, no. 2 (2013),
pp. 154-173.
13 Abbas Milani, “The Green Movement,” The Iran Primer, October 6, 2010, <https://iranprimer.
usip.org/resource/green-movement>, accessed on December 26, 2022.
14 2016 年 11 月 21 日付 Radio Farda Persian 報道「原則主義派でなければ、マシュハドから出ていけ。」 <https://www radiofarda.com/a/f3-mashad-in-fundmetalists-hands/28131288.html>,
accessed on February 10, 2018. イスラーム革命永続戦線は、強硬保守派の宗教指導者故モハン
マドタキー・メスバーフヤズディーを精神的な師と仰ぐ政治組織で、ロウハーニー政権や核合意に最も強硬に反対してきた。同組織は、これまでアフマディーネジャード前大統領を支持してきたが、彼がハーメネイー最高指導者と対立するようになると、距離をとるようになり、

2017 年の大統領選挙ではライースィー候補を支持した。
15 “Fact Sheet: Protests in Iran (1979-2020).”
16 Babak Dehghanpisheh, “Iran Says 200,000 Took to Streets in Anti-Government Protests,”
Reuters, November 27, 2019.
17 Maryam Alaniz, “Mass Uprising in Iran Set Off by Hike in Fuel Prices,” Left Voice, November
21, 2019, <https://www.leftvoice.org/mass-uprising-in-iran-set-off-by-hike-in-fuel-prices/>,
accessed on December 26, 2022.
18 “Fact Sheet: Protests in Iran (1979-2020).”19 拙稿「岐路に直面するイラン・イスラーム共和国体制── 2017 年末抗議デモの特徴と原因」『反グローバリズム再考─国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究』平成29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書（日本国際問題研究所、2018 年）。
“Explainer: Iran’s Protests over Food Prices,” The Iran Primer, June 1, 2022, <https://iranprimer.
usip.org/blog/2022/jun/01/explainer-iran%E2%80%99s-protests-over-food-prices>, accessed onJune 15, 2022.
21 Maryam Sinaee, “Authorities Accused of Cover up in Deadly Building Collapse in Iran,” IranInternational, May 25, 2022, <https://www.iranintl.com/en/202205252627>, accessed on June
20

22

66

15, 2022.
Parisa Hafezi, “Activists Urge Iranian Women to Publicly Unveil to Protest Crackdown,” Reuters,

第3章

過渡期のイランJuly 12, 2022.
“Events in Iran since Mahsa Amini’s Arrest and Death in Custody,” Reuters, December 12, 2022.
24 Akhtar Safi, “Iran Protests: Security Forces Raid Girls’ Schools and Arrest Pupils,” Iran Wire,
23

October 9, 2022, <https://iranwire.com/en/politics/108442-iran-protests-security-forces-raidgirls-schools-and-arrest-pupils/>, accessed on December 28, 2022.
25 Roghiyeh Rezaei, “Iran Protests Enter Fourth Week: Traders Strike and Schoolgirls Protest,” IranWire, October 10, 2022, <https://iranwire.com/en/politics/108464-iran-protests-enter-fourthweek-traders-strike-and-schoolgirls-protest/>, accessed on December 28, 2022; “Businesses Shut
down as Iran Protests Enter Third Month,” Al-Monitor, November 15, 2022; Bobby Ghosh, “Oiland Gas Workers Add Fuel to Iranian Protesters’ Fire,” The Washington Post, October 12, 2022.
26 “Iran: Rights Groups Warn of Crackdown in Kurdish Mahabad,” DW, November 21, 2022,<https://www.dw.com/en/iran-rights-groups-warn-of-crackdown-in-kurdish-mahabad/a-63827269>, accessed on December 28, 2022.
27 “Monitor: 516 Killed since Iran Protests Began,” VOA News on Iran, January 3, 2023, <https://www.voanews.com/a/monitor-516-killed-since-iran-protests-began/6901960.html>, accessed on
January 5, 2023.
28 2022 年 11 月 30 日付 BBC Persia 報道「ファールス通信社のハッキング：84% の人が抗議
を 問 題 の 解 決 策 と 考 え て い る。
」<https://www.bbc.com/persian/iran-63805207>, accessedon December 1, 2022; 2022 年 12 月 3 日付 BBC Persia 報道「ファールス通信の機密速報：『国王の新しい衣装』の美しさと裸体（裸の王様）」<https://www.bbc.com/persian/articles/

cv27nyjz76ko>, accessed on December 4, 2022. ファールス通信は、この機密情報で書かれた内容が同社によって作成されたものであることを認める一方で、「一部の文章や用語が改変された」と主張し、最高指導者事務所のある高官も提出された機密情報がオリジナルであることを受け入れたが、「世論調査」の真正性は否定した。

2022 年 5 月 1 日付 Eslahat News「15 年の公職追放を処されたメフディー・サディーディーがライースィー政権で要職に就いた！」<https://eslahatnews.com/1506>, accessed on December
28, 2022.
30 Golnaz Esfandiari, “Radio Farda Exposé on IRGC Corruption, Infighting Raises Ire of Iranian
Authorities,” Radio Free Europe, February 18, 2022, <https://www rferl.org/a/farda-leakedconversation-corruption-irgc/31710316.html>, accessed on August 16, 2022; Maryam Sinaee,“Leaked Audio File Renews Allegations of Massive IRGC Corruption,” Iran International,
29

February 13, 2022, <https://www.iranintl.com/en/202202136910>, accessed on August 16, 2022.
“Some Conservatives in Iran Call for Change, Reforms in the System,” Iran International,
November 9, 2022, <https://www.iranintl.com/en/202211096048>, accessed on December 28, 2022.
32 Mehdi Khalaji, “Supreme Succession: Who Will Lead Post-Khamenei Iran?,” Policy Focus, no.
117, The Washington Institute for Near East Policy, 2012 では、次期最高指導者候補として、（1）
ハーメネイー師の次男のモジュタバ・ハーメネイー、（2）マフムード・ハーシェミー・シャフルー
ディー元司法権長、（3）モハンマド・タキー・メスバーフ・ヤズディー師、（4）モハンマド ･ ヤ
ズディー元司法権長、（5）モハンマド・レザー・マフダヴィー・キャニー師の名を挙げている。
33 Frederic Wehrey et al., The Rise of the Pasdaran: Assessing the Domestic Roles of Iran’s Islamic
Revolutionary Guards Corps, Santa Monica: Rand National Defense Research Institute, 2009.
3167