2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/financial/index.html）

表紙

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1.

連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105社② 主要な連結子会社の名称
・ＹＫＫ コーポレーション・オブ・アメリカ
・ＹＫＫ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
・ＹＫＫ ＡＰ㈱⑵ 連結の範囲の変更に関する事項① 買収により増加した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1社
・㈱日東② 清算により減少した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1社
・ＹＫＫ ＡＰ上海社⑶ 主要な非連結子会社の名称等① 非連結子会社の数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5社② 主要な非連結子会社の名称
・Ｙ２Ｋホールディングス社③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当はありません。

－1－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
・Ｙ２Ｋホールディングス社② 主要な関連会社の名称
・㈱ニイカワポータル③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海ＹＫＫジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
b. 市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

－2－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物……………２～50年
機械装置及び運搬具………２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
①－3－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（8～22年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通り
であります。
① ファスニング事業
ファスニング事業は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。自国内の販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品や値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－4－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示②

ＡＰ事業
ア．物品の販売
ＡＰ事業は、建材製品の製造及び販売を行っており、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品や値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．工事契約
ＡＰ事業は、カーテンウォール、窓及びサッシ等の工事を行っております。この内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
工事契約については、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。
ただし、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積工事原価総額が工事契約総額を超過する工事契約については、当該超過額をただちに費用として認識しております。
履行義務を充足する時点と取引の対価を受領する時点の乖離は短期であり、重要な金融要素は含まれておりません。
⑹ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑺ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約等につきましては振当処理によっております。
－5－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
為替予約
ヘッジ手段
外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象③ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。
⑻ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
⑼ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－6－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
ただし、時価算定会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更に関する注記）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－7－

会計方針の変更に関する注記2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）

1.

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
100,415百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、ＡＰ事業における工事契約(履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約および取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い契約を除く)について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②

主要な仮定
主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価･使用量、労務費単価･作業工数、及び諸経費等で算出しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
ＡＰ事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結計算書類における収益の金額に影響が生じる可能性があります。

－8－

会計方針の変更に関する注記2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示2.

繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
15,132百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、ならびに税務上の繰越欠損
金等（以下、一時差異等という。）に対して繰延税金資産および繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、新型コロナウイルス感染症およびウクライナをめぐる国際情勢の影響について
は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2023年３月末まで影響が継続する
ものと仮定を置いて課税所得を見積っております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
将来の課税所得は、新型コロナウイルス感染症の拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－9－

会計方針の変更に関する注記2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示3.

退職給付に係る負債⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
73,003百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社および一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度等を設けております。連結計算書類に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率および年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。
②

主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債および高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は0.5％～12.3％であります。
なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の合計金額が占める割合は83％であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は0.8％、退職一時金制度は0.5％であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結計算書類における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

割引率が0.1％上昇した場合

当連結会計年度(2022年３月31日)△4,574百万円

割引率が0.1％低下した場合

4,663百万円－ 10 －

会計方針の変更に関する注記2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりです。
有形固定資産278百万円
上記資産は次の債務の担保に供しております。
長期借入金
3百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
956,057百万円
3. 偶発債務
保証債務
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口)
1,200百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
1,199,240.05株
2. 配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
2,877,323,160円② １株当たり配当額
2,400円③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月30日⑵ 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月29日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
3,117,043,930円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
2,600円④ 基準日
2022年３月31日⑤ 効力発生日
2022年６月30日－ 11 －

連結注記表（B/S,P/L,S/S）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており
金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクおよび原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4．
会計方針に関する事項」に記載されている「⑺ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

－ 12 －

連結注記表（金融商品）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関および商社などに限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの
当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
①⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

－ 13 －

連結注記表（金融商品）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,795百万円）は、次表には含
めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
3,001
3,001
② その他有価証券
35,35135,351
社債
長期借入金

資産計

負債計

38,352
9,980
2,046

△20
12

3,051
3,813

3,051
3,813

-

12,033

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

6,864－ 14 －

連結注記表（金融商品）

38,352
10,0002,033

12,026

6,864

△7

-

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他
デリバティブ取引
通貨関連
商品先物関連資産計
デリバティブ取引
通貨関連
商品先物関連
負債計

レベル１

レベル２

（単位：百万円）

レベル３

合計

21,743
14
661

14
557

12,359-34,11714
1,219

22,419

7,520
1,532
9,626

12,3597,520
1,532
44,405

-

693
1,495
2,188

-

693
1,495
2,188

－ 15 －

連結注記表（金融商品）

時価2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他
資産計
社債
長期借入金
負債計

レベル１

レベル２
-

時価

1
3,000
3,001
9,980
2,046
12,026（単位：百万円）

レベル３

合計
-

1
3,000
3,001
9,980
2,046
12,026（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル１、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル２、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。
債券及びその他に含まれる投資信託等の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル１、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
為替予約取引、通貨スワップ取引及び商品先物取引の時価は、取引先金融機関及び商社から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表（金融商品）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)ファスニング事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
主たる地域
日本
27,262 百万円
Americas43,540Europe53,514
ISAMEA
48,129ASEAN
82,620中国
91,167
計346,234（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
(2)ＡＰ事業主たる地域

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

385,226 百万円(94,811)60,946
海外(8,338)446,172
計(103,150)（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. （ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計
は56,885百万円であります。
国内－ 17 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債残高等
当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
163,462 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
186,300
契約資産（期首残高）
7,991
契約資産（期末残高）
9,830
契約負債（期首残高）
3,462
契約負債（期末残高）
5,718
１. 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,420百万円であります。
２. 当期中の契約資産又は契約負債の残高の重要な変動はありません。
３. 契約資産は、ＡＰ事業の工事契約において収益を認識したものの内、未請求の対価であります。
契約負債は、ファスニング・ＡＰ両事業における製品の出荷前に発生した前受金、およびＡＰ事業の工事契約における特定のマイルストーンの支払いが当連結会計年度末までに認識された収益を超過した場合に発生した前受金であります。
４. 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当期に認識した収益に重要性はありません。

－ 18 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度(2022年３月31日)
一年以内
68,090 百万円
一年超
38,097
計
106,187
１. 残存履行義務に配分した取引価格の総額は、全てＡＰ事業における工事契約に係るものであります。
２. 当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

682,026円
36,782円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、発行会社の実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下した時は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
③ その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………３～50年
機械及び装置………………………４～15年－ 20 －

個別注記表(重要な会計方針)

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15～20年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～20
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 21 －

個別注記表(重要な会計方針)

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。国内販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品や値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約等につきましては振当処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ手段
外貨建売上債権、外貨建預り金及び外貨建予定取引
ヘッジ対象⑶ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

－ 22 －

個別注記表(重要な会計方針)

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示

7.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 23 －

個別注記表(重要な会計方針)

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）

1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。
また、これら変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

2.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
ただし、これによる計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）

1. 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
2,743百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

－ 24 －

個別注記表(重要な会計方針)

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）

1. 有形固定資産の減価償却累計額
204,590百万円
2. 偶発債務
保証債務
YKKアルミニウム・オーストラリア社
1,489百万円
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口)
その他2件
計
3. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務⑴ 短期金銭債権⑵ 短期金銭債務⑶ 長期金銭債権⑷ 長期金銭債務(12,229千米ﾄﾞﾙ)

1,200百万円
8百万円(5,000千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ他)

2,698百万円
40,250百万円
52,134百万円
854百万円
10,186百万円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高⑴ 営業取引による取引高⑵ 営業取引以外の取引による取引高

75,639百万円
23,701百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度の末日における自己株式の数－ 25 －

個別注記表（B/S,P/L,S/S）

377.00株

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
11,815百万円
現物分配による子会社株式計上
4,988百万円
退職給付引当金
2,704百万円
減価償却費
2,084百万円
その他
5,546百万円
繰延税金資産小計
27,139百万円
評価性引当額△23,127百万円
繰延税金資産合計
4,011百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金984百万円
その他
283百万円
繰延税金負債合計
1,267百万円
繰延税金資産の純額
2,743百万円－ 26 －

個別注記表(税効果)2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（企業結合等関係注記）（吸収分割）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の機械製造事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＹＫＫ ＡＰ㈱に承継させる吸収分割契約を承認し、2021年２月1日付で当該契約を締結し、2021年４月１日付で実施いたしました。
1.

目的
当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える
機械製造事業の３者によるグローバル事業経営を行っておりましたが、近年急激に変化を続ける
事業環境に即応するため、ＡＰ事業と機械製造事業の機能融合による競争力強化を目的として、
当該吸収分割を行いました。
2. 共通支配下の取引等⑴ 取引の該当① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が保有する機械製造事業の内、ＡＰ事業に関連する部分② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＹＫＫ ＡＰ㈱を承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 27 －

個別注記表（企業結合等関係注記）

2022/05/27 11:58:22 / 21827238̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

316,058円
13,153円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

個別注記表（関連当事者）、個別注記表（その他）