公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等規程
（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「法人」という。）の教職員等が行った発明等の取扱いを規定し、特許権等の適正な取扱いを行うことにより、発明者の権利を保障するとともに、法人の知的財産の社会的活用と学術研究の振興を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)「発明等」とは、次に掲げるものをいう。

ア

特許法（昭和 34 年法律第 121 号）の対象となるものについては、発明イ

実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）の対象となるものについては、考案

ウ

意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）の対象となるものについては、意匠エ

種苗法（平成 10 年法律第 83 号）の対象となるものについては、新品種(2)「特許権等」とは、次に掲げるものをいう。

ア

特許法に規定する特許権及び特許を受ける権利

イ

実用新案法に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利

ウ

意匠法に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利

エ

種苗法に規定する育成者権及び品種登録を受ける権利オ

外国におけるア乃至エの権利に相当する権利(3)「職務発明等」とは、教職員等が行った発明等で、法人が管理する研究費又は施設等を用いて行った研究の結果生じたものをいう。
(4)「教職員等」とは、次に掲げる者をいう。

ア

役員及び法人が定める就業規則に基づき雇用されている者

イ

法人との間で発明等の取り扱いにつき契約等が締結されている者(5)「発明者」とは、発明等を行った教職員等をいう。

(6)「第三者」とは、法人以外の個人又は団体をいう。

(7)「出願等」とは、特許権等に関し法令で定められた権利取得及び維持のために必要な手続を行うことをいう。

（権利の帰属）第３条

職務発明等に係る特許権等は、法人がこれを承継する。ただし、その特許権等を法人が承継しないものと決定したときは、この限りではない。
２

第三者との共同による職務発明等に係る特許権等は、当該教職員が有する当該職務発明等に係る特許権等の共有持分を法人が承継する。ただし、当該特許権等を法人が承継しないものと決定したときは、この限りでない。

（発明等の届出）第４条

教職員等は、職務発明等に該当する可能性のある発明等を行ったときは、学会・論文発表等に先立ち別に定める様式により速やかに公立大学法人奈良県立医科大学理事長（以下「理事長」という。）に届け出なければならない。
２

第三者との共同による場合も同様とし、この場合においては、次条以下の規定中の「特許権等」とあるのは「特許権等の共有持分」と読み替える。

（職務発明等の認定等）
第５条

理事長は、前条に規定する届出があったときは、職務発明等の認定、権利の承継、出願等の要否等を決定する。

1

２

理事長は、前項に規定する決定を行ったときは、遅滞なくその決定内容を当該教職員等に書面により通知しなければならない。

（異議の申立て）第６条

教職員等は、前条第１項の規定による決定に異議があるときは、同条第２項に規定する通知を受けた日から２週間以内に、理事長に対し、異議を申し立てることができる。
２

理事長は、前項の規定による異議の申立てがあったときは、当該申立ての当否を決定し、当該教職員等に通知するものとする。

３

前項の規定に基づく決定に対しては、さらに不服を申し立てることはできない。

（任意譲渡）
第７条

理事長は、教職員等から職務発明等に該当しない発明等に係る特許権等を法人に譲渡する申し出があったときは、当該特許権等を譲り受けるか否かを決定する。
２

第５条第２項の規定は、前項に規定する任意譲渡の決定の場合に準用する。

（譲渡証書の提出）
第８条

職務発明等について、法人が承継することを決定したときは、当該発明者は、別に定める譲渡証書を理事長に提出しなければならない。
２

前条の規定により理事長が特許権等を譲り受けることを決定したときは、前項の規定を準用する。

（制限行為）
第９条

発明者は、第５条第２項に規定する通知を受け取る前に、出願等又は職務発明等に係る特許権等を第三者に譲渡してはならない。
（出願等）
第 10 条法人が承継することを決定した発明等について、理事長は速やかに当該発明等に係る特許権等の出願等を行うものとする。
２

教職員等は、自らが発明者である出願等について、法人が協力を依頼したときは、これに応じなければならない。

３

第三者との共同による職務発明等を法人が承継した場合は、当該第三者と協議のうえ出願等を行うものとする。

（対価の支払）第 11 条

理事長は、法人がその特許権等を承継した発明等について法令で定められた出願を行ったときは、当該発明者に対して別に定める奨励金を支払うものとする。
２

理事長は、法人がその特許権等を承継した発明等について法令で定められた特許権等の登録を受けたときは、当該発明者に対して別に定める報奨金を支払うものとする。

３

理事長は、法人が所有する特許権等について次の各号に該当する場合には、当該発明者に対して別に定める補償金を支払うものとする。

(1)

法人が自らその特許権等を実施して収入を得た場合(2)

法人がその特許権等の実施許諾して収入を得た場合(3)

法人がその特許権等を売却して収入を得た場合（退職等の取扱い）第 12 条

教職員等が退職した場合においても、当該教職員等が在職中になした発明等が、第２条第３号に該当する職務発明等であると認められるときは、当該退職した教職員等に対しこの規程を適用する。
（退職又は死亡したときの対価の支払い）
第 13 条

第 11 条第１項乃至第３項に規定する奨励金・報奨金・補償金を受ける権利は、教職員等が退職した後も存続す

2

るものとし、当該教職員等が死亡したときは、その相続人がこれを承継するものとする。
（発明等の審議）第 14 条

理事長は、あらかじめ産学官連携推進センター（以下「センター」という。）に諮問し、センターから出された答申を踏まえ、次の各号に掲げる事項を決定することができる。その際、必要に応じ、各理事にも意見を求めることができる。
(1)

第４条第 1 項及び第２項に規定する届出が、職務発明等に該当するか否かの事項(2)

職務発明等に該当する特許権等を本法人が承継するか否かの事項(3)

第７条第 1 項に規定する任意譲渡について本法人が譲受するか否かの事項(4)

外国出願の可否及び出願国についての事項(5)

審査請求実施の可否についての事項(6)

拒絶査定、拒絶審決、無効審決対応についての事項(7)

権利維持、運用及び譲渡の可否についての事項(8)

その他理事長が必要と認める事項

２

産学官連携推進センターは、前項に掲げる各号の審議に際し、必要に応じ発明者に説明又は意見を求めることができる。

３

理事長は、第１項各号の結果を取りまとめて教育研究審議会に報告するものとする。

（守秘義務）
第 15 条発明者、教職員等及び当該発明等の内容を知り得た者は、理事長が必要と認める期間中、発明等にかかる一切の事項について、秘密を守らなければならない。
（雑則）
第 16 条

この規程に定めるもののほか、職務発明等の取り扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 9 月 9 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 1 月 10 日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 3 月 3 日から施行する。
なお、改正後の第２条第３号の規定は、この規程施行後に届出のあった発明等について適用し、施行前に届出のあった発明等については、なお従前の例による。

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