添付書類

平成１８年度事 業 報 告 書

平成 19 年 6 月
自動車検査独立行政法人

自動車検査独立行政法人 事業報告書
１ 自動車検査独立行政法人の現況（1）業務の範囲
Ⅰ 自動車検査独立行政法人の設置目的（自動車検査独立行政法人法第３条）
自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。
）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第４６条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。
）に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする。
Ⅱ 自動車検査独立行政法人の業務の範囲（自動車検査独立行政法人法第１１条）○ 自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第７５条の４第１項に基づくものを除く。
）を行うこと。
○ 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（2）自動車検査独立行政法人の所在地（本部）東京都新宿区本塩町８−２ 住友生命四谷ビル（3）資本金の状況
１２，０３０，９７６千円（4）役員の状況
Ⅰ 定数
理事長１人、理事４人、監事２人（自動車検査独立行政法人法第７条）
Ⅱ 氏名、役職、任期及び経歴
氏名

役 職

任期 前 職（非常勤監事については現職）

橋口 寛信

理事長

２年 川崎重工業(株)常務取締役技術本部長

富取 善彦

理事

２年 海上保安庁総務部参事官

宮嵜 拓郎

理事

２年 国土交通省自動車交通局技術安全部長

内藤 政彦

理事

２年 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長

山本 三郎

監事

２年 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課
整備事業指導官

吉原 敏雄

監事（非常勤） ２年 吉原敏雄公認会計士事務所（5）職員の状況
平成１７年度期末

平成１８年度期末

８７１人

８６５人

19（6）組織図
監 事

理 事 長

理 事

︵９か所︶

検 査 部

総 務 部

企 画 部

業 務 部

中央実習センター

事 務 所

事 務 所

（81 か所）（沖縄等 3 か所）（7）設立の根拠となる法律
自動車検査独立行政法人法（平成１１年法律第２１８号）（8）主務大臣
国土交通大臣（9）沿革
平成１１年１２月 「自動車検査独立行政法人法」の成立
平成１３年 ９月 「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立
平成１４年 ７月 自動車検査独立行政法人の設立
２ 自動車検査独立行政法人の事業に関する事項（1）事業の実施状況
Ⅰ 概 況（ア）平成 18 年度においては、全国 93 箇所の検査部及び事務所で、8,477,081 件（対前年比 96.4％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。
）の受検件数は、32.7％に当たる 2,771,547 件（対前年比 96.3％）であった。
また、街頭検査については、112,300 件（対前年比 105.5％、目標達成率 118.2％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,589,381件（対前年比 96.5％）であった。
（イ）自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を５回にわたり改正するとともに、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び20新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を２回実施した。
（ウ）不正改造車や基準不適合車を排除するため、昨年からのカスタムカーショウにおける啓発活動を引き続き実施するとともに、新たにカー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しない又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなる恐れのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
（エ）中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
①

老朽化した相模事務所の検査場を建て替えた。

②

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）17 基の新設・更新、大型小型兼用自動方式検査用機器３基の更新、二輪検査コース用検査機器２基の新設・更新を行い、新設・更新した検査機器に、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を４か所設置した。
また、検査機器の更新にあわせ、審査上屋床面 14 か所の改修などを整備を行った。
Ⅱ 年度計画の達成に向けた取組状況（ア）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
① 各事務所等の検査要員について、平成 15 年度に策定した再配置計画に基づき６名の要員削減等を行うとともに、業務量の変化に伴い要員削減対象事務所の変更を行った。
② 業務改善の提案等職務上顕著な貢献のあった４件５名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
③ 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化について、引き続き、外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷の徹底等を行うことにより、経費削減努力を行った。
（イ）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
① 厳正かつ公正・中立な審査業務実施の徹底を図るため、平成 18 年度に全国において発生した 577 件の不当要求事案に適切に対応するとともに、引き続き、事務所と警察署との連携強化、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の徹底を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえた不当要求防止対策を強化するため、法人本部及び検査部による調査指導を 30 回

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実施した。
② 基準の強化・拡充に係る法令改正の法人規定への取り入れ及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を５回にわたり改正した。
③ 法人の使命と役割を広く周知し検査に関する理解の向上を図るため、平成 16 年度に制定した法人の「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」をパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用しＣＩ活動を推進した。また、全国で 524 回の検査場見学会を開催し、延べ 7,140人の参加者を得た。
④ 厳正かつ確実に審査業務を遂行するため、中央実習センターにおいて、検査職員に対する 12 種類 29 コースの研修を実施した。また、新規採用者導入研修を充実するとともに、精神衛生管理等の教養科目や低公害車に関する講義を導入するな
ど研修内容を見直した。
⑤ 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、112,300 件の街頭検査を実施した。
⑥ 自動車の安全確保・環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン等に参画し、運動期間中の街頭検査や黒煙検査の強化、点検勧告発令のための摩耗劣化部位の通知等の支援・協力を行った。
⑦ ディーゼル黒煙検査の充実強化を図るため、改良した黒煙測定器を増設し、最新規制の黒煙汚染度合 25％以下が適用されるディーゼル車について検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国 31 箇所の検査場にディーゼル黒煙処理装置を設置する等の対策を講じた。
⑧ 審査業務の国際化の観点から、10 月にベトナム社会主義共和国ハノイ市で開催された CITA（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を派遣するなど CITA の活動に参画し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。
⑨ 海外技術支援として、JICA プロジェクト等による研修生計 8 人を受け入れ、研修を行った。
（2）借入金等の額及び借入先(過年度分を含む。)
Ⅰ 長期借入金 該当無し
Ⅱ 短期借入金 該当無し

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（3）補助金等の名称及び額
施設整備費補助金

１８年度予算額

１８年度執行額

１，９２９百万円

２，３１２百万円（※執行額には、前年度繰越額４６３百万円を含む。
）（4）予算の計画及び実績(単位：百万円)
区分

計 画

実 績

収入
運営費交付金

8,922

8,922

施設整備費補助金

1,929

2,312

114905905

11,757

12,153

人件費

6,969

5,961

業務経費

1,620

1,826

うち研修経費3461

うち審査経費

1,586

1,764

1,929

2,312

−−

1,2391,151−-

11,757

11,249

その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ
計
支出

施設整備費
受託経費
一般管理費
次年度への繰越金計３ 検査法人の子会社及び関連会社に関する事項
該当無し
４ 検査法人の関連公益法人に関する事項
該当無し
５ 検査法人が対処すべき課題
中期計画及び年度計画の着実な実施

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