一般社団法人 日本薬物動態学会 定款
第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本薬物動態学会と称する。
2 この法人の英文名称は The Japanese Society for the Study of Xenobiotics(略称 JSSX)とする。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、薬物動態学に関する学理及びその応用に関する研究・発表、情報・知識・意見の交換、会員及び社会への情報の提供、会員相互及び国内外の関連学協会等との連携・協力等を行うことにより、薬物動態学の進歩とその成果の活用・普及を図り、もってわが国の科学技術・医療の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）薬物（製剤添加物、食品添加物、農薬等の生体異物を含む）動態学研究に関する学術集会の開催（2）薬物動態学研究に関する学会誌等の刊行（3）薬物動態学研究の奨励と研究業績の顕彰（4）国内外の関連学術団体との連絡及び協力（5）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。

第３章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は次の4種とする。
（1）正会員：この法人の目的に賛同し、別に定める会費を納める個人（2）学生会員：大学またはこれに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同し、別に定める会
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費を納める個人（3）賛助会員：この法人の目的に賛同し，この法人の事業を援助するため，所定の賛助会費を納入する団体及び個人（4）名誉会員：この法人の発展に特に功績のあった者で理事会が推薦し、総会の承認を得た個人。選任方法は、別に定める。
（入会）
第7条 正会員、学生会員、賛助会員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記載し，年会費を添えて，事務局に申し込まなければならない。
（会費）
第8条 会員は、総会が別に定める会費を、毎年新事業年度の開始1ヶ月以内に納めなければならない。但し、別に定める休会手続きを行った者は除く。
2 名誉会員は、会費を納めることを要さない。
3 既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。
（権利及び義務）第9条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第2項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第3項、第250条第3項、及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
2 理事または監事がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、法人法第112条の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がなければ、免除することはできない。
（退会）
第10条 会員は、所定の退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）2

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総代議員の半数以上の出席のある総会において、総代議員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。
（1）この法人の定款または規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他、正当な事由があったとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に通知するものとする。
（会員の資格喪失）第12条 前2条のほか、会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）成年被後見人または被保佐人になったとき。
（2）死亡もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
（3）会費を3年間滞納したとき。
2 代議員である正会員が会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務はこれを免れることはできない。

第４章 代議員（選任と任期等）
第14条 この法人は、正会員の中から総正会員数の概ね15％から20％の割合をもって選出される代議員をもって、法人法に規定する社員とする。
2 代議員は、代議員候補者の中から理事会の議決を経て総代議員の過半数の賛成をもって選任される。代議員の選任にあたり必要な細則は理事会において別に定める。
3 代議員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時総会終結の時までとし、その資格は自動的に更新される。但し、連続して2年間にわたり総会に出席しない時は、代議員たる資格は更新されないものとする。なお、総会の決議にあたり委任状を提出し、さらに学会運営に対する意見書を提出した場合は、当該総会に出席したものとみなされる。しかし、委任状および意見書を5年連続で提出した場合は、本規定の例外とし、代議員たる資格は更新されないものとする。また 、代議員は、再任を希望しない場合、辞退届を提出することができる。
4 代議員が正会員でなくなった場合は、その資格を失う。
5 代議員が、総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有3しないこととする。
（職務）第15条 代議員は、総会を構成し、第17条に定める事項を審議する。

第５章 総会（構成）
第16条 総会は代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3 総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
（権限）第17条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）役員等の報酬の額またはその規定（3）定款の変更（4）事業年度毎の事業報告及び決算報告（5）入会の基準及び会費の金額（6）代議員の選任（7）年会長、SC代表世話人の承認（8）名誉会員の承認（6）会員の除名（7）長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け（8）解散及び残余財産の処分（9）合併及び事業の全部もしくは一部の譲渡、または事業の全部の廃止（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるものの他、総会で決議するものとして、法令及びこの定款に定められた事項（開催）第18条 定時総会は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総代議員の議決権の５分の１の議決権を有する代議員から、総会の目的である事項を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）4

第19条 総会は、前条の規定に基づき、会長が招集する。
2 総会を招集するときは、会議の日時、場所、方法及び目的である事項を記載した書面あるいは電磁的記録をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし総会に出席しない代議員が書面によって議決権行使ができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第20条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に不測の事態が生じた場合は、副会長がこれに代わる。
（定足数）
第21条 総会は、委任状による出席を含め、総代議員数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第22条 総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した代議員の過半数をもって行う。
（書面表決等）第23条 代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録により表決し、または他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
3 理事または代議員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
（総会規則）
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第26条 総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものによる。

第６章 役員（役員の種類及び定数）第27条 この法人に、理事17名以上20名以内、及び監事2名を置く。
２ 理事は選挙選出理事、会長指名理事、役職理事により構成される。
3 理事の過半数は、別に定める細則に従い代議員の直接選挙によって選出された選挙選出理事とする。会長指名理事及び役職理事は、別に細則で定める。
４ 理事のうち1名を会長、1名を副会長とする。
５ 会長は法人法上の代表理事となる。また、副会長は、同法第91条第1項第2号の業務執行理事となる。
（役員の選任等）
第28条 理事及び監事は総会の決議により選任する。
2会長及び副会長は、別に定める細則に従い、理事の中から選定する。
３ 副会長は次期会長となる。
3理事及び監事を選任するにあたり必要な細則は理事会において定める。
（理事の職務と権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に不測の事態が生じた場合は、その業務執行に関わる職務を代行する。
4 理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 会長及び副会長は、事業年度毎に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務と権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
3 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時6

総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、選挙選出理事の連続する任期は2期までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続する任期は2期までとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期については、それぞれ退任した理事または監事の任期の満了するときまでとする。
4 第1項の規定にかかわらず、細則に定める役職理事及び会長指名の理事の連続する任期については、別に定める。
（役員の欠員）第32条 理事または監事に欠員が生じた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事または監事は、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまでは、なお理事または監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上の出席のある総会において、総代議員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第34条 役員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用（交通費等）の支払いをすることができる。
（取引の制限）第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己または第三者のために行うこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己または第三者のために行うこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他、理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅延なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除または限定）
第36条 この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
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第７章 理事会（構成）
第37条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）業務に関する規則の制定、変更及び廃止（3）理事の職務の執行の監督（4）会長及び副会長の選定及び解任（招集）第39条 理事会は会長が招集する。
2 会長以外の理事から、理事会の目的である事項を示して請求があったときは、会長は理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、方法及び目的である事項を記載した書面ある
いは電磁的記録をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（議長）
第40条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときはその限りではない。

8（報告の省略）
第44条 理事または監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第45条 理事会に関する事項は、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第８章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第46条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎年事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た上で、定時総会にて承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
2 この法人は、第1項の定時総会の終結後速やかに、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第48条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金ならびに重要な財産の処分または譲受）
第49条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総代議員の3分の2以上の同意を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。

9第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第50条 この定款は、総会において、総代議員の半数以上の出席のある総会において、総代議員の議決権の3分の2以上の決議により、変更することができる。
（合併等）
第51条 この法人は、総会において、総代議員の半数以上の出席のある総会において、総代議員の議決権の3分の2以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第52条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、総代議員の半数以上の出席のある総会において、総代議員の議決権の3分の2以上の決議により、解散することができる。
（残余財産の処分）
第53条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 委員会（委員会）
第54条 この法人の事業目的を推進するため必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。

第１１章 事務局（事務局）
第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第56条 この法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）定款（2）代議員名簿
10（3）理事及び監事の名簿（4）認定、許可、認可、及び登記に関する書類（5）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（6）役員等の報酬規定（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び財務諸表等ならびにこれらの附属明細書（9）監査報告書及び会計監査報告書（10）その他必要な帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧に関し必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会において定める。

第１２章 公告の方法（公告方法）
第57条 この法人の公告は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 補則（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附則（最初の事業年度）
第1 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成28 年9 月30 日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第2 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 大森 栄、家入一郎、伊藤清美、加藤将夫、久米俊行、楠原洋之、斎藤嘉朗、寺崎哲也、松永民秀、山崎浩史、奥平典子、樋坂章博、平林英樹、中島美紀、高野幹久、矢吹昌司、千葉雅人
設立時代表理事 大森 栄
設立時監事 五十嵐隆、泉高司

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（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第3 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
大森 栄 （住所）千葉 寛 （住所）（法令の準拠）第4 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本薬物動態学会を設立のため、設立時社員大森 栄、千葉 寛 の定款作成代理人である司法書士 佐久間 寛は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

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