定款
2022年６月29日

株式会社

― 1 ―

第 １ 章株式会社

阿 波 銀 行総則

定 款

第１条（商号）
当銀行は、株式会社阿波銀行と称し、英文では、The Awa Bank,Ltd.と記する。
第２条（目的）
当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
1.

預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引

2.

債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務

3.

国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務

4.
5.

信託業務
前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務

6.

その他前各号の業務に付帯または関連する事項

第３条（本店の所在地）
当銀行は、本店を徳島市に置く。
第４条（機関）当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1.

取締役会

2.

監査等委員会

3.

会計監査人

第５条（公告方法）
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および徳島市において発行する徳島新聞に掲載する。

― 1 ―第 ２ 章株式

第６条（発行可能株式総数）
当銀行の発行可能株式総数は、100,000千株とする。

第７条（単元株式数）
当銀行の単元株式数は、100株とする。

第８条（単元未満株式についての権利）
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.

会社法第189条第２項各号に掲げる権利2.

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

3.

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

4.

次条に定める請求をする権利

第９条（単元未満株式の買増し)
当銀行の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第10条（株式取扱規程）
当銀行の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか､ 取締役会において定める株式取扱規程による。

第11条（株主名簿管理人）
当銀行は株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当銀行においては取扱わない。

― 2 ―第 ３ 章株 主 総 会第12条（定時および臨時株主総会）
当銀行の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日より３か月以内に、また臨時株主総会は、必要のあるとき取締役会の決議により随時これを招集する。

第13条（定時株主総会の基準日）
当銀行の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

第14条（招集地）
当銀行の株主総会は、徳島市において招集する。

第15条（招集権者および議長）
株主総会は、取締役頭取がこれを招集し、その議長となる。
②取締役頭取に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定める順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第16条（電子提供措置等）
当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第17条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う｡― 3 ―第18条（議決権の代理行使）
当銀行の株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。

第 ４ 章取締役および取締役会第19条（取締役の員数）
当銀行の取締役は、15名以内とする。
②当銀行の監査等委員である取締役は、３名以上とする。

第20条（選任）
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②取締役の選任決議は、累積投票によらない。

第21条（代表取締役）
取締役会は、その決議によって当銀行を代表する取締役４名以内を選定する。

第22条（役付取締役およびその他の役職）
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取各１名、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
②取締役会は、その決議によって、専務執行役員､ 常務執行役員および執行役員を置くことができる。
③取締役会は、その決議によって、相談役を置くことができる。

― 4 ―第23条（任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存期間とする。
④会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする｡

第24条（取締役会）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き､ 取締役会長がこれを招集し、その議長となる。取締役会長欠員または事故あるときは、取締役会の定める順序により、他の取締役が取締役会を招集し､ 議長となる。
②取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の場合は、さらに短縮することができる。
③取締役会は、取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
④当銀行は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
⑤取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第25条（重要な業務執行の決定の委任）
当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる｡
第26条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める｡― 5 ―第27条（取締役の責任免除）
当銀行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む｡）の当銀行に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める限度額とする。

第 ５ 章

監査等委員会第28条（監査等委員会）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の場合は、さらに短縮することができる｡②監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる｡③監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による｡
第29条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる｡

第 ６ 章

計算

第30条（事業年度）
当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの一年とする。

第31条（剰余金の配当等の決定機関）
当銀行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる｡― 6 ―第32条（剰余金の配当の基準日）
当銀行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする｡②当銀行の中間配当の基準日は毎年９月30日とする｡

第33条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当銀行はその支払義務を免れるものとする。

（附則）第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
当銀行は、第206期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡― 7 ―昭和26年10月31日

全条

変

更

昭和28年５月16日

一部

変

更昭和30年11月５日〃

昭和31年５月10日〃

昭和33年５月８日〃

昭和33年11月８日〃昭和35年10月29日〃

昭和36年４月28日〃

昭和38年４月27日〃

昭和39年10月１日〃昭和40年５月１日〃

昭和42年５月８日〃

昭和44年５月７日〃

昭和47年11月８日〃

昭和48年５月８日〃

昭和50年５月10日〃

昭和52年12月23日〃

昭和56年６月23日〃

昭和57年６月23日〃

昭和58年６月29日〃

昭和60年６月28日〃

平成２年６月28日〃

平成３年６月27日〃

平成５年６月29日〃

平成６年６月29日〃

平成10年６月26日〃

平成11年６月29日〃

平成12年６月29日〃

平成13年６月28日〃

平成14年６月27日〃

平成15年６月27日〃

平成16年６月29日〃

平成18年６月29日〃

平成21年６月26日〃

平成23年６月29日〃

平成30年６月26日〃

2019年６月27日〃

2022年６月29日〃― 8 ―