経 済 情 勢 報 告
平成２０年８月１２日
富山県商工労働部商工企画課

１ 全国の動き(1)概 観平成20年7月14日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、このところ横ばいとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、横ばいとなっている。生産は、このところ弱含んでいる。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、一段と慎重さが増している。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
物価の動向をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、14,400円台まで上昇した後、13,000円台まで下落している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。長期金利は、1.8％台前半から、1.5％台後半まで低下している。
こうしたことから最近の我が国の景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる。
先行きについては、アメリカ経済が持ち直すにつれ、輸出が増加基調となり、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。
政府は、6月26日、最近における原油、食料、飼料、原材料等価格の高騰の影響を踏まえ、原油等価格高騰対策をとりまとめた。
また、6月27日、日本経済の成長を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示す「経済財政改革の基本方針2008〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、改革への取組を加速・深化する。
民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
主な指標

指数等

前月（期）比
1.0％

前年同月比

実質国内総生産(１〜３月速報)

569.9兆円

鉱工業生産指数（６月速報）

107.1▲ 2.0％

0.2％

鉱工業在庫指数（６月速報）

106.0

1.2％

2.8％

大型小売店販売額（６月速報）

16,912億円

新設住宅着工戸数（６月）100,929戸

11.2％▲16.7％

国内企業物価指数（６月速報）

109.7

0.8％

5.6％

消費者物価指数（６月総合）

102.2

0.5％

2.0％

有効求人倍率（６月）

0.91倍▲0.01ﾎﾟｲﾝﾄ▲0.16ﾎﾟｲﾝﾄ（全店ベース）（年率) 4.0％▲ 2.6％※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの-1-(2)国内需要
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では４月は前年同月比2.5％減の後、５月は前年同月比2.6％減となった。小売売上面からみると、６月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆6,912億円で、前年同月比2.6％減（既存店は3.9％減）となった。全国百貨店販売額は、５月は前年同月比2.6％減（既存店は2.5％減）の後、６月は同7.5％減（既存店は7.3％減）となった。
スーパー売上高は、５月は前年同月比0.7％増（既存店は1.7％減）の後、６月は前年同月比0.6％増（既存店は1.7％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、６月は前年同月比2.5％減の後、７月（速報値）は同7.0％増となった。
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は前年同月比で５月に6.5％減の後、６月は同16.7％減の100,929戸となり、内訳では持家が前年同月比6.6％減、貸家は同15.1％減、分譲住宅は同27.2％減となった。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。日本銀行「企業短期経済観測調査」（20年6月調査）により設備投資の年度計画をみると、20年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比6.7％増、非製造業で同0.1％減となっており、全産業では同2.4％増となっている。
中小企業では、製造業で前年度比16.7％減、非製造業で同21.9％減となっており、全産業では同20.2％減となっている。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、５月は7,675億19百万円で前年同月比9.6％減の後、６月は9,742億99百万円で同11.3％減となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、このところ弱含んでいる。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、５月に109.3となった後、６月（速報）は107.1と前月比2.0％低下（前年同月比、原指数0.2％上昇）となった。鉱工業生産者出荷指数は、５月に110.2となった後、６月（速報）は106.9と前月比3.0％低下（前年同月比、原指数0.6％低下）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、５月に104.7となった後、６月（速報）は106.0と前月比1.2％上昇（前年同月比、原指数2.8％上昇）となった。また、鉱工業生産者在庫率指数は、５月は101.2となった後、６月（速報）は105.0と前月比3.8％上昇（前年同月比、原指数4.0％上昇）となった。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。有効求人倍率（季節調整値）は、５月0.92倍の後、６月は0.91倍となった。完全失業者数は、６月は265万人で、完全失業率（季節調整値）は、５月4.0％の後、６月は4.1％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、５月は前年同月比で0.6％減の後、６月（速報）は前年同月比2.2％減となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）
は、５月は前年同月比で0.4％増の後、６月（速報）は前年同月比1.5％減となった。
企業の動向をみると、企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、一段と慎重さが増している。前記「企業短期経済観測調査」（20年6月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は20年度上期には前年同期比14.6％減益の後、20年度下期には6.2％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では20年度上期に前年同期比19.4％減益の後、20年度下期には前年同期比6.9％の増益が見込まれている。また、非製造業では20年度上期に前年同期比10.3％減益の後、20年度下期には同5.7％の増益が見込まれている。
-2-

こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業の業況判断は３四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は４四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判断は２四半期連続の悪化、中小企業非製造業の業況判断は５四半期連続の悪化となった。
倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、６月は1,324件（前年同月比11.7％増）、負債総額4,923億70百万円（同56.2％増）となっている。

(4)物価
国内企業物価は素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、緩やかに上昇している。国内企業物価は、５月は前月比1.2％上昇（前年同月比4.8％上昇）の後、６月（速報値）は前月比0.8％上昇（前年同月比5.6％上昇）となった。６月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.5％上昇（前年同月比2.0％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.4%上昇（前年同月比1.9％上昇）となった。次に７月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.1％下落（前年同月比1.6％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.6％上昇）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、1.8％台前半から、1.5％台後半まで低下している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、アメリカ株価の動向等を背景に、14,400円台まで上昇した後、13,000円台まで下落している。
マネーストック（Ｍ３）は、６月（速報）は、前年同月比0.9％増となった。

(6)その他の動き
５月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が7月17日に発表した「５月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は92.9、景気の現況を示す一致指数は103.3、半年から１年遅行する遅行指数は103.4となった。

-3-

２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、おおむね横ばいとなっている。住宅建設は、弱含んでいる。設備投資は、全体的に弱い動きとなっている。公共投資は、低調に推移している。生産は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、足踏み状態となっている。倒産は、件数は二桁台で推移し、負債総額は増加している。消費者物価は、上昇している。
こうしたことから最近の本県の景気は足踏み状態にあるものの、このところ弱い動きがみられる。先行きについては、原油価格の動向等が県内経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、公共事業の重点的・効果的な実施や、ＩＴ、バイオ、深層水等の成長産業の振興、金融対策などの中小企業支援、若者の就業支援、高齢者や障害者雇用の推進などの施策を総合的、効果的に進めていく。
主な指標

指数等

前月（期）比前年同月比

鉱工業生産指数（５月）

105.3

0.0％

▲ 1.2％

鉱工業在庫指数（５月）

103.4

1.7％

5.7％

大型小売店販売額（６月速報）

10,392百万円（全店ベース）

1.1％

704戸

22.0％

▲12.1％

新設住宅着工戸数（６月）
消費者物価指数（６月・富山市）

102.2

1.0％

2.2％

常用雇用指数（５月・全産業）

106.9

0.3％

1.1％

所定外労働時間指数（５月・製造業）

83.5▲ 5.6％▲ 9.2％

有効求人倍率（６月・季節調整値）

0.91倍▲0.05ﾎﾟｲﾝﾄ▲0.27ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、鉱工業生産・在庫指数のみ平成12年＝100、それ以外は平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、おおむね横ばいとなっている。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、５月は104億10百万円で前年同月比1.9％増（既存店は同1.7％減）の後、６月（速報）は103億92百万円で前年同月比1.1％増（既存店は同1.3％減）となった。コンビニエンスストア販売額（北陸財務局調べ）をみると、４月は46億38百万円で前年同月比1.0％増となった後、５月は48億71百万円で前年同月比2.9％増となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽含む。）の新車新規登録台数でみると、６月は3,998台で前年同月比4.5％増の後、７月は3,986台で同4.8％増となった。また、家計調査によると、１‐３月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は366,053円で、実質で前年同期比11.8％減と４期連続で減少した。

(3)住宅建設
住宅建設は、弱含んでいる。新設住宅着工戸数は、５月は総戸数577戸（前年同月比4.2％増）の後、６月は総戸数704戸（同12.1％減）であった。内訳をみると、持家は430戸で前年同月比7.2％増、貸家は248戸で同31.5％減、分譲住宅は26戸で同31.6％減となっている。

-4-(4)設備投資
設備投資は、全体的に弱い動きとなっている。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（20年6月調査）により、20年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比6.2％減となった（除く石油製品、電気・ガス）。内訳は、製造業で前年度比1.1％増となり、非製造業で前年度比23.5％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、低調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、５月は147億円で前年同月比35.9％増の後、６月は151億33百万円で、同4.0％減となり、引き続き低調に推移している。

(6)生産
鉱工業生産をみると、生産は、おおむね横ばいとなっている。鉱工業生産指数（平成12年＝100、季節調整済）は、４月に105.3となった後、５月は105.3（前年同月比1.2％低下）と前月比0.0％となっており、おおむね横ばいで推移している。業種別に動き（前月比）をみると、金属製品工業、食料品工業など９業種が上昇し、電気機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業など４業種が低下した。
鉱工業生産者製品在庫指数は、４月に101.7となった後、５月は前月比1.7％上昇の103.4（前年同月比5.7％上昇）となった。これは、非鉄金属工業、鉄鋼業など６業種が低下したものの、一般機械工業、化学工業など７業種が上昇したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、足踏み状態となっている。月間有効求人数（パート含む。）は、６月17,424人（前年同月比17.6％減）、月間有効求職者数（パート含む。）は、６月20,750人（同6.3％増）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、５月0.96倍の後、６月は0.91倍となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、４月に106.6となった後、５月は106.9（前年同月比1.1％増）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、４月に前年同月比12.8％減の後、５月は同9.2％減となった。
現金給与総額（実質）は、事業所規模５人以上では、４月に前年同月比2.0％減となった後、５月は同2.1％減となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は二桁台で推移し、負債総額は増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、６月に11件、負債総額98億12百万円（前年同月：13件、26億57百万円）の後、７月の件数は11件、負債総額は、45億79百万円（同7件、9億75百万円）となった。
業種別では、建設業が４件、食品、金融・証券・その他が各２件、鉄鋼・非鉄金属、不動産業、旅館・遊技場・飲食店が各１件であった。破綻原因別では、すべて販売不振などの不況型倒産であった。

-5-

(9)物価消費者物価は、上昇している。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）をみると、総合指数は５月は101.2で前月比0.7％上昇（前年同月比1.0％上昇）となった後、６月は102.2で前月比1.0％上昇（前年同月比2.2％上昇）となった。前月比1.0％上昇の主な要因として
は、「被服及び履物」、「諸雑費」などが下落したものの、「交通・通信」、「食料」などが上昇したため。また、生鮮食品を除く総合は102.3で、前月比0.9％上昇（前年同月比2.4％上昇）、生鮮食品は99.3で、前月比2.6％上昇（前年同月比3.7％下落）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（６月〜７月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、ロボット関連、工作機械及び工具については、生産、出荷ともにほぼ横ばいとなっている。また、原材料価格が全体的に上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

電子電気機械

半導体関連、抵抗器及び変圧器や配電盤等については、このところ生産、出荷ともに横ばいとなっている。また、原材料価格が上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていない。

輸送機械

生産、出荷ともに前年に比べて低調に推移している。自動車部品については、生産、出荷ともにやや増加傾向にある。原材料価格が上昇傾向にあるが、製品価格に転嫁しきれていない。

金属製品

アルミニウム建材については、建築基準法改正等による住宅着工戸数の減少等により、生産、出荷ともに前年に比べて減少傾向にある。原材料価格が上昇しているが、製品価格に転嫁しきれていな
い。

非鉄金属

国外向け自動車生産の増加に伴い、自動車産業向けアルミダイカ
スト鋳造製品の生産は引き続き好調に推移している。

鉄鋼

特殊鋼は、生産、出荷ともに前月に比べておおむね順調に推移した。また、軸受け、自動車メーカー向けとも堅調に推移している。
原材料価格の上昇に関しては、適切に価格転嫁が行われており、影響は今のところない。

-6-

業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品については、生産が前年に比べやや増加傾向。機能化学品及び農業化学品については減少傾向。また、原油価格の高騰により、原材料価格が高騰している。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、生産、出荷ともにほぼ横ばい傾向にある。また、原材料価格の上昇分をほぼ価格転嫁できている。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに保合いながらも回復傾向。供給については、国産材は保合いながらも回復傾向、北洋材は低調となっている。価格については、現況は、国産材は保合い、北洋材は強含み。先行きは、国産材は保合い、北洋材は引き続き強含みで推移する見込み。

プラスチック

工業用品、車両、通信機器関連については、生産、出荷ともに堅調に推移している。園芸用品については、受注量は横ばい傾向にある。原油高により材料価格が高騰しているが、製品価格に転嫁できていない。

情報サービスシステム、ソフトウェア開発の民間企業からの需要増加などにより堅調に推移しているが、人材確保が課題となっている。

繊維

生産、出荷ともに、全体としては低調に推移している。原材料価格の上昇分を製品価格に徐々に転嫁できているものの、市況は低迷している。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
６月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は6,452人で、前年同月比15.7％減となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（10.5％減）、製造業（25.9％減）などで減少した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は5,079件で、前年同月比5.2％増となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、６月は0.91倍となり、前月比で0.05ポイント減少し、前年同月比で0.27ポイント減少となった。
③

近年の企業立地動向
区分件数（件）
敷地面積(ha)

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

富山

30242525323638

全国

1,130844

1,052

1,3051,545

1,7821,791

富山26271818415848

全国1,387872

1,325

1,577

2,239

2,365

2,710

-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済 5.03ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済 7.92ha、分譲率96.7％）
79.4％）
52.3％）
62.4％）

・最近の主な立地企業（最近５ヵ年）
企業

名業

種

操業開始年月㈱サンリッツ

上市町

電気機械

15年４月

廣貫堂㈱

滑川市

医薬品（ドリンク剤）

15年11月

㈱昔亭

富山市

食料品

15年12月※ＡＩＵ保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

16年８月※日本保険損害査定㈱

富山市

損害保険

16年８月

㈱アイ・テック

射水市

鋼材加工・流通業

16年10月㈱日平トヤマ第８工場南砺市

工作機械

16年10月※日本ゼオン㈱精密光学研究所

高岡市

研究所

17年２月

※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

松下電器産業㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月㈱タカギセイコー

高岡市

金属製品（金属プレス）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年２月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム19年９月

富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱第３棟

滑川市

化学工業（トナー）

19年12月リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月※は事務所・研究所-8-（〃）

備考