東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望【概要】

２０２４年２月１５日

日本商工会議所

基本的な考え方［1］【創造的復興に向けた取組みの加速・深化】⚫ 東日本大震災の発災から13年目を迎える被災地では、復興道路等のインフラ、復興過程で得られた人的ネットワーク等を活用し、ロボット、エネルギー等を軸とした新産業の創出・集積、地域資源を活用した観光振興等、「創造的復興」が着実に進んでいる。
⚫ 一方、東北地域は、人口減少が止まらず、将来人口推計においても、若年層の人口減少が全国に先駆けて進むと予測されている。人口減少は、地域交通や医療サービスの停滞、働き手不足等を招き、地域の将来を担う産業づくりの足かせになりかねない。
⚫ 若者・女性が「住みたい・働きたい・戻りたい」と思える地域の魅力向上が不可欠。各地で進む産業集積効果を最大限活用し、地域に良質な雇用を創出するとともに、外国人も含め、多様な人材が活躍できる環境整備を図る等、「人への投資」に注力する必要がある。

【原子力災害の克服、福島の再生】⚫ 福島第一原子力発電所の廃炉は、今後、30年もの長期にわたって行われる。原発事故の完全な収束に向け、2025年度までとされている「第２期復興創生期間」終了後も、十分かつ安定的な制度・財源を確保し、長期にわたる復興を確実に進めるべき。
⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等の日本産水産物の輸入規制は長期化が懸念される。国は、あらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃を働きかけるべき。あわせて、輸入規制の影響を受けた水産事業者等への迅速な賠償を実施するとともに、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、風評発生の抑制に万全を期すべき。
⚫ 被災地の中核産業である水産業は、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰等により経営が圧迫される等課題が山積。引き続き、日本産水産物の消費拡大キャンペーンや販路拡大支援に取組むべき。

【大規模災害に備えた国の司令塔機能の強化】⚫ 南海トラフ地震、首都直下地震など大規模災害リスクが高まる中、人口減少下の地域で巨大災害が発生すれば、地域そのものが消滅する事態になりかねない。まさに東日本大震災の復旧・復興の過程で得られた教訓・ノウハウは、人口減少地域における防災・減災モデルとして、極めて有益な情報。
⚫ 国難レベルの巨大災害の備えは、自治体ごとの取組みでは限界。過去の災害から得た教訓・ノウハウを踏まえ、国の防災・減災対策にかかる司令塔機能を強化し、国・県・市が一体となった広域的な防災・減災体制の構築を強化すべき。

地域の商工会議所・事業者の声を踏まえ、復興の完遂と真の地方創生の実現に向け、国が取組むべき施策について、以下のとおり要望する。

（参考）創造的復興に取組む被災地の現状と課題［2］⚫ 東北地域は、復興に伴う建設需要、製造業の工場立地等により、域内GDPは震災前を超える水準に回復【図１】。
⚫ 他方、サービス産業を中心に、震災前の水準に売上が回復していない中小企業が多く存在【図２】、若年層の人口減少が加速度的に進み、域内需要の減少、次代の担い手不足が懸念される【図３】。
【図１】2011-2020年 産業別・GDP成長寄与率【図２】被災事業者の売上回復状況（2021年）➢ 域内GDPは、主に復興に伴う建設需要、製造業の工場立地等により、震災前を超える水準に回復。

➢ サービス産業を中心に中小企業の売上は、震災前の水準にまで回復していない。

県内総生産増加率

12.0%

売上増
合計

10.0%
8.0%
6.0%

製造業

第三次産業

0.0%
-2.0%

60.2%

31%

建設業

4.0%
2.0%

売上減

岩手
県

第一次産業

二次産業(建設業)
第一次産業

宮
城
県

福
島
県

二次産業(製造業)
県内総生産増加率

建設業
56%
運送業
46%
製造業
33%
卸売業・サービス業
22%
水産・食品加工業 19%
旅館・ホテル業 14%（出典）東北経産局「東日本大震災グループ補助金フォローアップ」【図３】30歳未満人口の推移・将来予測

第三次産業（出典）内閣府「県民経済計算」(2008SNA)

57.5%
70.5%
72.5%
79.9%

増加
変化なし
7割超～9割以下
5割超～7割以下
3割超～5割以下
1割超～3割以下
1割以下
売上なし➢ 岩手県、福島県の30歳未満人口は、全国平均を大きく下回る水準で減少
110% が続く
100%

90%

産業集積例 （半導体関連サプライチェーン立地状況）

宮城県

80%
70%

■岩手県：キオクシア、デンソー、ミズサワセミコンダクタ、ミスズ工業■宮城県：ラピタス、東京エレクトロン■福島県：日立パワーデバイス、富士通セミコンダクターメモリソリューション

60%

全国

岩手県

震災後、人口流出が加速

50%
40%

福島県

30%
20%

• 東北各地では、かねてより半導体関連のサプライチェーンが集積。近年も、工場の設立・増強が相次ぐ。また、今後台湾PSMCの進出が予定されている。

10%

実績値

推計値

（出典）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」

要望事項一覧
I. 創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化
1. 先端研究開発拠点の誘致・整備、企業立地・産業集積の促進
2. 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大

3. 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進
4. 東日本大震災の記憶と教訓の伝承、各地域における災害への備えの強化

II. 創造的復興を担う中小企業の自己変革支援
1. 復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
2. 復興をけん引する地域中核企業の成長支援
3. 自立に向けた資金繰り支援の継続等

III. 原子力災害の克服、福島の再生
1. 「第２期復興・創生期間」終了後における財源・制度の確保
2. ALPS処理水海洋放出への万全な対応・風評対策の徹底
3. 風評を乗り越え、自己変革に挑戦する水産事業者等への支援

4. 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
5. 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出［3］

I. 創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化①［4］⚫ 東北地域では、 「福島イノベーション・コースト構想」をはじめ、先端産業の整備・育成プロジェクトにより、医療、ロボット、エネルギー関連産業等の企業立地が進む。地元企業からは、新たなビジネスチャンスの拡大等、経済波及効果への期待が高まっている。
⚫ 産業集積効果を地域全体に波及させていく観点から、地元企業の人材育成、技術力向上、研究開発等への支援が必要。

要望項目

データ・事例等◼ 先端研究開発拠点の誘致・整備の推進、企業立地・産業集積の促進

福島イノベーションコーストに対する地域企業の期待➢ 企業立地の促進、地元企業による新事業展開・研究開発支援を通じた新たな産業集積の促進➢ 福島イノベーション・コースト構想の推進、福島国際研究教育機関（F-REI）の整備促進、プロジェクトの早期具体化➢ 国際リニアコライダー（ILC）の国主導での日本誘致の実現➢ 次世代放射光施設（ナノテラス）の整備、中小企業の利活用促進支援

原町商工会議所等の調査では、地元企業は自社のビジネスチャンスのほか、まちづくり・インフラ整備等を通じた幅広い地域経済への波及を期待。
83

新たなビジネスチャンス
ビジネス機会、地域経 仕事・生活しやすい地域の実現
済への期待 市場規模の拡大・経済波及効果
交通アクセスの整備
新たな人材の確保
イノベがよく分からない・実感できない
特に期待していない

67
66
64
50
42
42

（出典）原町商工会議所・福島大学地域未来デザインセンター2023.3「令和４年度南相馬地域商工業者経済状況調査」

事例 震災を契機としたロボット・ドローン開発の挑戦➢ 台湾PSMCの半導体工場新設に伴う支援（関連企業の進出、地元企業との取引拡大等による地域経済への波及拡大促進）［㈱東日本計算センター ながとイノベーションセンター（福島県いわき市）］➢ 「福島新エネ社会構想」をはじめ、東北における再生可能エネルギー関連産業の集積促進、水素社会実現の加速• 大学等と連携し、災害時等にも活用可能な観測ドローン、運搬ロボットのほか、廃炉作業用の水中ロボットの開発等に取り組む。
• 近年では、福島イノベーション・コースト構想に参画した県外企業と連携し、月面探査車のシステム開発を担う等、新たな取組み▲廃炉作業用の水中ロボットに挑戦している。

➢ 重粒子線がん治療施設に関する支援（医療ツーリズムの体制整備、医療関連企業・研究機関の誘致等）➢ 国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進• システム開発等を行う㈱東日本計算センターは、地元企業として廃炉を通じて復興に貢献しようと、ロボット開発等に着手。

I. 創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化②［5］⚫ インバウンドがコロナ前の水準にまで回復し、大阪・関西万博の開催を控える中、食・歴史・文化・自然など豊富な観光資源を有する東北地域の魅力を国内外に発信する好機が到来。
⚫ 東北一体となって産業振興、交流人口の拡大を目指す「広域経済交流圏」の実現に向け、豊富な地域資源を生かした東北ブランドの確立、幹線道路網の整備・高規格化、鉄道・港湾・空港等の機能強化が不可欠。
要望項目◼ 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大➢ 大阪・関西万博や新幹線札幌延伸等の機会を捉えた、東北の知名度向上・イメージアップを図る情報発信強化➢ 復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとしたMICE、教育旅行等）、ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント誘致への支援➢ DMO・商工会議所等が取組む観光地域づくりに対する総合的な支援強化 等➢ 外航クルーズ船誘致拡大等インバウンド誘客支援 等◼ 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進➢ 沿岸部と内陸を結ぶ道路網の整備➢ 鉄道網をはじめ地域公共交通の維持・整備促進➢ 港湾等の耐震化、物流機能の強化➢ 空港の整備・利用促進ならびに空港ネットワークの維持拡充➢ 多様な人材を惹きつける都市機能の整備促進➢ 発災時の速やかなインフラ復旧を支える建設業等の人材育成、技術承継支援 等

事例等
事例 東北各地の空港における台湾便の再開等を契機とした交流［東北六県商工会議所連合会］• 東北各地の空港と台湾を結ぶ定期便やチャーター便の相次ぐ再開を受け、双方向交流のさらなる強化に向けて、2023年12月に台湾ミッションを派遣。
• 東北６県商工会議所の会長らが現地経済界等を訪問し、観光・ビジネスの活性化に向けてトップセールスを実施した。
事例「気仙沼メカジキ」のブランド化による地域活性化［気仙沼商工会議所等 （宮城県気仙沼市）］• メカジキの水揚げ量日本一位の気仙沼市では、2015年から行政、水産団体、観光業等が連携し、地域一丸となって「気仙沼メカジキ」のブランディングを実施。
• 飲食店のメニュー化等を通じ、流通量の増加と食を目的とした観光客等の取り込みを図った結果、魚価が３倍に上昇。メカジキのブランド化を通じ、新たな地域の魅力を発信している。

I. 創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化③［6］⚫ 自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等広域災害リスクが高まる中、東日本大震災からの復旧・復興経験から得られた教訓・ノウハウは、各地の防災・減災への取組みにおいて極めて有益な情報。
⚫ 引き続き、道路・港湾・空港等産業インフラの強靭化に取組むとともに、企業のBCP策定支援、建物・設備の耐震化推進等、地域の防災力向上への支援が必要。
事例等要望項目◼ 東日本大震災の記憶と教訓の伝承、各地域における災害への備えの強化➢ 防災・減災対策を推進する国の司令塔機能の強化、広域的な防災体制の構築推進（国・県・市が一体となった防災体制の構築、広域防災拠点の整備促進）➢ 地域企業の防災力向上支援、地域防災拠点となる企業や団体等に対する支援の強化（耐震化、設備投資支援等）➢ 東日本大震災の経験と教訓の風化防止への支援（震災津波博物館等の複合拠点施設の運営、被災地で行われている語り部等の伝承活動等への支援）➢ 復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとしたMICE、教育旅行等）、ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント誘致への支援＜再掲＞ 等

事例

食糧供給の継続を通じ、地域経済の復興を支援［㈱仙台水産（宮城県仙台市）］• 発災時、仙台市場の休場は被災地の食糧パニックを引きおこしかねないとの判断から、サプライチェーンが混乱する中、市場を継続開場。

• 地域経済の復興を食糧供給面からサポートすることで、ライフラインとしての機能を発揮した。
• 発災時の復興拠点としての経験を踏まえ、現在、「災害に強い市場」を目指し、建替え等を検討している。

▲震災翌々日、停電のため市場の外に商品を並べている様子。顧客の要望を受け、そのまま食べられる商品を中心に卸した。

事例 民間による震災遺構の保存と伝承活動の取組み［㈱阿部長商店（宮城県気仙沼市）］• 発災時、阿部長商店は自らも被災する中、運営するホテル「南ホテル観洋」に約600人の避難者受入れを実施。
• また、被災した自社ビル等を震災遺構として保存しているほか、ホテル宿泊者に同社社員が被災経験を語る「語り部バス」を毎日運行。震災の風化防止と啓発活動に取り組んでいる。

Ⅱ． 創造的復興を担う中小企業の自己変革支援［7］⚫ 東北地域は、若者・女性の流出により全国に先駆けて人口減少が進み、深刻な担い手不足に直面。人材の供給制約やミスマッチが新たな需要獲得や新事業展開等の足かせになっている。
⚫ 若者定着に向けたUIJターンの推進、外国人材の活躍とともに中小企業のDX・生産性向上の徹底支援が必要。地域課題解決に取組む起業・産業人材（ローカル・イノベーター）の育成、地域中核企業の成長支援強化が必要。
要望項目◼ 復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援➢

若者の地元定住・定着促進に向けた、新卒者・既卒者の地元就職推進に関する支援、UIJターンの推進支援➢

中小企業における外国人材を含む多様な人材活躍支援（外国人材の受入環境整備に対する助成等）➢

地域の「稼ぐ産業」創出・地域課題解決に向けたローカル・イノベーター育成支援（大学等と連携した起業人材の育成等）➢

中小企業のDX・生産性向上の徹底支援 等◼ 復興をけん引する地域中核企業の成長支援➢➢

地域未来投資促進法等による地域中核企業への支援制度の充実・強化
事業再構築、事業承継・M&A、設備投資等の集中支援◼ 自立に向けた資金繰り支援の継続等➢

資金繰りの円滑化に対する継続的な支援、グループ補助金の継続および財産処分に関する弾力的な運用➢

中小企業・小規模事業者の持続的な成長を支援する商工会
議所の経営支援体制の強化 等

事例等
事例

地元産木材を活用した新事業の創出［㈱磐城高箸 （木製品製造業、福島県いわき市）］• 林業の衰退を懸念し、2010年に地元産木材を活用した割箸製造を開始。震災により廃業を考えたが、被災県の杉を使った「希望のかけ箸」のヒットを契機に、創意工夫を凝らした商品開発に取組み、３度のグッドデザイン賞を受賞。
• 今では15人以上を雇用する等、木製品の付加価値向上によって林業の稼ぐ力の向上や雇用創出に貢献している。
事例 若者や外国人材の定着・活躍に向けた環境づくり［㈱鎌田水産 （生鮮魚卸売業、岩手県大船渡市）］• 「地域に人がいなくなると地域の賑わいが喪失する」との危機感の下、若者や外国人材の受入れ環境を改善。
• 寮の整備や、季節労働に近かった漁師の通年雇用(サラリーマン漁師)等を通じ、労働環境を整備。今後５～10年後の外国人材等の役員登用を目指している。

Ⅲ． 原子力災害の克服、福島の再生［8］⚫ 福島県の再生は緒についたばかり。被災者の生活再建、地域産業の再生、根強く残る風評と風化の問題、廃炉・処理水対策など課題が山積。
⚫ 長期にわたる原子力災害の克服、福島の再生を支えるため、2025年度までとされる「第２期復興・創生期間」の終了以降においても、十分かつ安定的な制度・財源を確保すべき。
要望項目◼ 「第２期復興・創生期間」終了後における十分かつ安定的な財源・制度の確保◼ ALPS処理水海洋放出への万全な対策・風評対策の徹底➢

日本産水産物の輸入規制早期撤廃に向け、働きかけの強化◼ 自己変革に挑戦する水産事業者等への支援➢「三陸・常磐もの」等地域ブランドの確立、消費拡大キャンペーンの継続、旅行費用の割引等による観光需要喚起支援の実施➢

HACCPやGAP認証の取得、魚種転換に必要な設備整備・加工技術習得への支援➢➢

農林水産資源等の高付加価値化等に取り組む事業者への支援（養殖や野菜工場の整備等への技術・資金支援、地元農林水産資源を活用した商品・サービス開発への技術・資金支援等）
海外展開に挑戦する水産事業者等に対する支援強化（商社とのマッチングによる輸出業務負担軽減への支援、地域商社等が取組む海外展開事業への支援等）◼ 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施◼ 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出事例等事例「福とら」の地域ブランド化を通じた地域活性化［相馬商工会議所 （福島県相馬市）］• 水揚げ魚種の変化により、漁獲量が急増した天然トラフグを新たな地域資源として育成。

• 地域では、料理提供店や加工業者が増加。
新たな地域産業として根付き始めている。
事例

地域企業の連携による共同事業の実施［㈲かくりき商店 （魚介卸売・販売、岩手県宮古市）］• グループ補助金等を活用し、地域事業者が連携して受注・仕入・加工・販売等を行う共同事業を実施。
• 各社が得意とする水産品は水揚げ時期が異なるため、仕事を切らさないよう分担して加工を実施。また、合同で商談を行い、新規販路を開拓。
• 連携して取り組むことで、効率的な加工や、大ロット受注、コンテナ単位での仕入れが可能になる等、スケールメリットを生かした活動を展開している。