令和五年度

水産庁

離島漁業関係交付金事業の概要

はじめに

水産庁漁港漁場整備部

防災漁村課漁村企画班

離島漁業再生支援交付金の概要

業集落において行われる漁業再生活動に対して支援を行うも本事業は、販売・生産面で不利な条件にある離島地域の漁離島漁業再生事業図るため、平成一七年度から「離島漁業再生支援交付金」にのであり、事業実施期間は、令和二年度から六年度となって水産庁では、本土に比べ不利性を有する離島漁業の再生をよる支援を実施しており、令和二年度から第四期対策を実施

対象地域は、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島しているところです。また、平成二九年度に「特定有人国境いて一〇年間の時限立法である有人国境離島法が失効する同振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で指おります。

八年度まで終期延長が認められました。本稿では、離島漁業定された地域で、本土から一定距離以上 （航路時間で概ね三〇分

離島漁村支援交付金」が創設され、令和四年度概算決定にお再生支援交付金及び特定有人国境離島漁村支援交付金につい以上）離れている離島の地域 （一般離島）又は、離島振興法により指定された地域で本土から一定距離未満 （航路時間で概ねてご紹介いたします。

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改正離島振興法施行

1,089 百万円〈対策のポイント〉
離島漁業を維持・再生させるため、離島の漁業集落における漁場の生産力向上のための取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等を支援します。
〈政策目標〉
離島漁業者の漁業所得を維持（対象漁業者一人当たりの年間平均漁業所得を令和元年度漁業所得に維持［令和6年度まで］）
離島漁業就業者数の減少率の抑制（本交付金に参加する漁業集落の漁業就業者数を全国の漁業就業者数の減少率に抑制［令和６年度まで］）
事業の内容

事 業 イメー ジ

１．離島漁業再生事業

１．離島漁業再生事業○離島振興法の指定地域と沖縄・奄美・小笠原の各特別措置法の対象地域のうち、本土と架橋で結ばれていないなど、一定以上の不利性を有する離島を対象として、共同で漁業の再生等に取り組む漁業集落に対し、交付金を交付します。
○上記の取組活動を進めるに際し、都道府県、市町村に対して事務経費などを支援します。
２.

【交付対象活動】①漁業の再生に関する話合い②漁場の生産力向上のための取組
種苗放流、漁場の管理・改善、産卵場・育成場の整備、漁場監視等③漁業の再生に関する実践的な取組
新規漁業・養殖業への着業、低・未利用資源の活用、高付加価値化、販路拡大、海洋レジャーへの取組等

離島漁業新規就業者特別対策事業「浜の活力再生プラン」を策定する離島地域の漁業集落において、当該○集落又は漁協が漁船等を当該集落において独立して３年未満の新規漁業就業者に最長３年間貸付を行う際のリース料を支援するための交付金を交付します。
〈事業の流れ〉交付（定額）
国

都道府県

定額

定額
市町村

定額

モズクの新規養殖２．離島漁業新規就業者特別対策事業
漁業集落 （１の事業）
漁業集落（2の事業）
又は漁協

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季刊しま

No.274

イカ産卵礁の整備【支援内容】
漁船、漁労設備及び消耗品でない漁網・漁具を、新規就業者に貸付を行う際のリース料を支援します。

三〇分未満）の地域について都道府県知事が客観的なデータに支援内容は、漁業集落協定に基づく①漁業の再生に関する基づき特に認めた離島の地域 （特認離島）としています。

令和５年度予算額

話合い等、②漁場の生産力の向上に関する取組、③漁業の再生に関する実践的な取組を支援します。

令和五年度は、一八都道県、八六市町村、一四一離島での取組を対象とする予定としています。

離島漁業新規就業者特別対策事業

本事業は、離島漁業の維持・発展のために必要な新規漁業就業者の定着を図るため、離島において新規漁業就業者の初期投資負担を軽減するために支援を行うものです。事業実施

期間は、令和二年度から六年度となっております。

対象地域は、離島漁業再生事業と同様ですが、「浜の活力再生プラン」を策定した地域内にある離島漁業再生事業を活用している漁業集落が対象です。

平成二七年度に離島漁業再生支援交付金のメニューとして創設され、支援内容は、当該漁業集落又は漁協が漁船・漁具等を当該集落において独立して三年未満の新規漁業就業者に最長三年間貸付を行う際のリース料を支援します。

離島漁業再生支援交付金

特定有人国境離島漁村支援交付金の概要
本交付金は、離島の中でも特に遠隔であるなど不利性が高いとして有人国境離島法第二条第二項に定められた特定有人事 業 を 開 始 又 は 既 存 事 業 を 拡 大 す る 場 合 ）を 行 う 取 組 で す。 国 は、都道府県に対して交付の対象となる経費の二分の一以内の額を定額により交付します。一被支援者あたりの交付上限額は六〇〇万円です。

交付金の交付方法は、市町村から被支援者に交付されます。

市町村は、証拠書類等に照らし本交付金の支援対象に限った国境離島地域 （以下、国境離島地域という）において行われる水産物等地域資源を活用した漁業集落の雇用創出活動を支援し、経費であるかを審査し、適正な支出であると確認したものに判別できる領収書等を受領するよう指導する必要があります。

雇用機会の拡充を図ることにより、国境離島地域の漁業集落

特に、事業拡大の場合は、既存の事業は本交付金の交付対象限り被支援者に交付します。このため、市町村は、被支援者

事業実施期間は、令和四年度から八年度となっており、対の維持・発展を図ることを目的に、平成二九年度予算により象地域は、国境離島地域で離島漁業再生事業を活用しているとはならないため、まとめて発注した場合でも、領収書を事に対し本交付金の支援対象に限った支出であることが容易に漁業集落です。支援内容は、被支援者が実施する「雇用を創業拡大分と既存事業分と分けて受領する等の管理が必要とな新設されました。

出するための取組」及び漁業集落が行う「雇用の創出を円滑ります。

漁業集落内においめのない週二〇時間以上勤務する者）を雇用し、業集落として支援するため、漁業集落が行う集落及びその周本支援は、被支援者が行う雇用を創出するための取組を漁雇用の創出を円滑に行うための環境整備。
出するための取組が挙げられます （左図の事業イメージ参照）

具体的な取組内容としては、漁業又は海業により雇用を創に行うための環境整備」があります。
雇用を創出するための取組て漁業又は海業の起業 （事業を行っていない個人が、個人事業者と辺における清掃活動等の環境整備を行う取組です。国は、都

本支援は、被支援者が新たに常勤者一名以上 （雇用期間の定して又は法人を設立して、自己の名をもって、個人事業者又は法人の代道府県に対して交付対象となる経費を定額により交付します。

う み ぎょう

目的に、既存の事業者が自己の名をもって、既存の事業に加えて新たな表者として新たに事業を開始する場合）又は事業拡大（売上の増加を56

改正離島振興法施行

374 百万円〈対策のポイント〉
特定有人国境離島地域における漁業集落の維持を図るため、漁業・海業の起業又は事業拡大による雇用機会の拡充を図るための取組を支援します。
〈政策目標〉
離島漁業者の漁業所得を維持（対象漁業者一人当たりの年間平均漁業所得を令和元年度漁業所得に維持［令和6年度まで］）
離島漁業就業者数の減少率の抑制（本交付金に参加する漁業集落の漁業就業者数を全国の漁業就業者数の減少率に抑制［令和６年度まで］）
事業の内容

事 業 イメー ジ○以下の取組を市町村が支援する場合に要する経費に対して、交付金を交付します。
①雇用を創出するための取組
新たな漁業又は海業※に取り組む者、あるいは漁業又は海業の事業規模の拡大を行う者を漁業集落が支援する場合に要する一定の経費を支援します。
※「海業」とは、所得機会の増大を図るため、漁村の人々が、その住居する漁村を核として、海や漁村に関する地域資源を価値創造する取組。
事例としては、水産物の直売、漁家民宿、体験漁業、釣り等。
②雇用の創出を円滑に行うための環境整備
漁業集落が上記①の取組を効果的に進める上で基盤となる良好な集落環境を整備するのに要する一定の経費を支援します。
【対象地域】
有人国境離島法において定められた特定有人国境離島地域〈事業の流れ〉交付（定額）

国

定額
都道府県

①定額
（国費上限 600 万円）
市町村

漁業者等

漁業集落
②定額
（国費上限 150 万円）

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季刊しま

No.274【取組事例】①雇用を創出するための取組○地域の水産物を利用した漁家レストランや水産物の直売所を新たに開設した場合に要する経費を支援します。

②雇用の創出を円滑に行うための環境整備○漁業集落内の景観の維持又は保全に取り組む経費を支援します。

一漁業集落あたりの交付上限額は一五〇万円です。

交付金の交付方法は、市町村から漁業集落に交付されます。

市町村は、証拠書類等に照らし本交付金の支援対象に限った令和５年度予算額経費であるかを審査し、適正な支出であると確認したものに限り漁業集落に交付します。

おわりに離島における漁業再生、過疎化及び生活環境整備等は、本土に比べ未だ厳しい状況にあります。今回紹介した二つの交

付金は、離島漁業の再生と新規漁業就業者の定着及び有人国境離島地域の地域社会維持に必要な予算となっておりますので、積極的に活用をご検討いただければと思います。

なお、各交付金の活用には、今回ご紹介した内容以外にも様々な要件等がありますので、ご不明な点等がございました

ら当課までご相談ください。また、各都道県及び市町村におかれましては、積極的に各交付金のＰＲを行っていただき、各交付金事業の推進が図られるようご協力をお願いします。 ■問い合わせ先水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
電話：０３ ６- ７４４ ２- ３９２

特定有人国境離島漁村支援交付金