公告

下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、姶良市契約規則（平成22年姶良市規則第45号）第２条及び
姶良市電子入札運営要綱（平成22年姶良市告示第21号）第８条の規定に基づき公告する。
令和6年6月7日
姶良市長

湯元敏浩

工事
発
注
表号 第６－３５号
事課
名 姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 （TEL0995-66-3075）
注
種
別 防水工事名 姶良市役所２号館外壁改修工事
所 姶良市役所２号館
法 条件付（電子）一般競争入札
施設用途：市庁舎
建築面積：１，０３４.２０㎡ 延床面積：３，０４６．２６㎡
工事
概要
構 造 ：鉄筋コンクリート造（一部SRC造）、地上４階建
工事内容：外壁改修、防水工事一式、１階南側鉄骨造大庇改修
工
期 契約締結日の翌日から２４０日間
予定価格事後公表（ 消 費 税 抜 き 価 格 ）最 低 制 限 価 格 の 有 無 あり（最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は、落札外とする。）
部分払 - なし
工 事 前 払 金 ・ 部 分 払 の 有 無 前払金 － あり （次段「請負代金の支払い」を参照のこと。）
前払金
契約金額の４割を限度とし、かつ予算の範囲内で支払うものとする。
契約金額の２割を限度とし、かつ予算の範囲内で支払うものとする。
請 負 代 金 の 支 払 い 中間前払金
完成払完成検査合格後、残額を支払う。
入札
保証
金 免除
契
約
保証
金 あり
入札
参加形
態 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、構成員の数は、２社ないし３社とする。
(1) 結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」により工工発工工入事番発注部工事事事
場
札方構成されるものとする。
(2) 共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、各構成員の出資比率は２社の場合は30％以上とし、３社の共 同 企 業 体 結 成 要 件場合は20％以上とする。
(3) 共同企業体の各構成員は、本工事及び本工事に関連する「姶良市役所２号館改修機械設備工事」において、２以上の共同企業体の構成員になることはできない。また、本工事に関連する「姶良市役所２号館内部改修工事」及び「姶良市役所２号館改修電気設備工事」において入札参加申込のある者は、本工事の共同企業体の構成員になることはできない。
共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。
(1) 姶良市内に本社・本店を置き、令和６・７年度姶良市建設工事等入札参加資格（以下、「入札参加資格」という。）を有する者のうち、防水工事を申請しており、かつ、特定建設業の許可を有している者。

代 表 者 の 要 件 (2) 配置技術者に関する条件「構成員１」
次の要件を満たす監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること。
① 建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ監理技術者講習を受けている者。
② 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続共 同 企 業 体３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。）
構 成 員 の 要 件
代表者以外の構成員の要件

共同企業体の代表者以外の構成員は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(1) 姶良市内に本社・本店を置き、入札参加資格を有する者のうち、防水工事を申請している者。
(2) 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。
「 構 成 員 ２ 」① 建設業法に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること。
「 構 成 員 ３ 」② 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。）
共同企業体の資格の有効期間は次に定める期間とする。
本工事の契約の相手となった共同企業体は、本工事の履行期間終了後３ヶ月が経過するまでを有効期限とすること。
共 同 企 業 体 の 資 格 の 有 効 期 間 (1) ただし、本工事に関する契約不適合責任については、法律または契約上の契約不適合責任が存続する期間において、すべての構成員が連帯してその責任を負うものとする。
(2) 本工事の契約の相手方とならなかった共同企業体は、本工事の契約が締結されるまでを有効期間とすること。

工事
発
注表
申請書配布場所 かごしま県市町村電子入札システムの案件情報及び姶良市ホームページに添付ファイルを設ける。
配 布 期 間 令和６年６月７日（金）から令和６年６月26日（水）まで
本工事の入札参加を希望する者は、次の書類を持参または郵送により提出しなければならない。なお、下記日時までに提出した者で、かつ、入札参加資格確認通知書の発行を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。
(1) 提出書類① 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書③ 建設業許可通知の写し④ 経営事項審査結果通知書の写し⑤ 専任配置予定技術者の資格者証等の写し※ 申請時点において配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者（３人を限度とする）を届出することが共同企業 体による 申 請 書 の 提 出できる。この場合は、全員について提出すること。
競争入札 参加資格
２部（正本１部、副本１部） ※フラットファイルＡ４版縦長に製本し、提出すること。
(2) 提出部数審査申請 書の作成
郵送の場合、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封すること。
お よ び 提 出
なお、発送時に「共同企業体名及び郵便物お問い合わせ番号」を工事監査課工事監査係までメール送信すること。
令和６年６月７日（金）から令和６年６月26日（水）まで ※郵送の場合正午まで必着とする。
(3) 受付期間（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
受付時間
８時30分から17時00分まで(4)（ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年６月７日（金）は９時00分から17時00分まで。）〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地
姶良市役所本館４階(5) 受付場所
姶良市 総務部 工事監査課 工事監査係 TEL0995-66-3083 e-mail:kensa@city.aira.lg.jp(1) 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。
留 意 事 項 (2) 提出された書類等は返却しないものとする。
(3) 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書において、虚偽の記載または著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することはできない。
閲 覧 場 所 本館４階 閲覧室
設計図書 等の閲覧 閲 覧 期 間 令和６年６月７日（金）から令和６年７月８日（月）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。）
８時30分から17時00分まで
閲 覧 時 間（ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年６月７日（金）は９時00分から17時00分まで。）(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
工 事 費 内 訳 書 提 出 の 有 無 あり (2) 工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は工種、金額等を明らかにすること。
(3) 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
入 札 書 等 送 付 方 法 かごしま県市町村電子入札システムを使用して提出すること。
入 札 参 加 資 格 確 認 通 知 書 類 令和６年７月２日（火）※ 郵便・電子メールにて送信する。
入 札 説 明 書 説 明 請 求 期 限 令和６年７月４日（木）17時00分まで（ただし、入札説明書は本公告で兼ねる。）
電子
入札による開始日時：令和６年６月10日（月） ８時30分
終了日時：令和６年７月３日（水） 13時00分
競争参加資格確認申請書受付期間
電子
入
札による
競争参加資格確認通知日時
現場説
明会
開催

開始日時：令和６年７月３日（水）13時00分

終了日時：令和６年７月３日（水）17時00分なし
方法：電子メール 送信先：総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 e-mail:tyosha@city.aira.lg.jp
本工事に関する質問方法等
質問締切日時：令和６年６月27日（木） 正午まで
本 工 事 に 関 す る 回 答 方 法 等 質問に対する回答は、令和６年７月３日（水）までに入札参加者全社にメールにて回答する。
入札書受
付
期間 開始日時：令和６年７月５日（金） ８時30分
終了日時：令和６年７月９日（火） ９時00分
開 札 予 定 年 月 日 ・ 場 所 開始日時：令和６年７月９日（火） 13時00分
場所 姶良市 総務部 工事監査課契約担
当課 姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条の規定により指示または営業の停止を受けていない者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者（山下設計・永園設計・ゲンプラン設計業務委託共同企業体）または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること。なお、「当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①または②に該当する者である。
① 当該受託者発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
参 加 資 格 に 関 す る 事 項 (4) 市が公告の際に提示した条件等に適合する者(5) 対象工事に現場代理人及び建設業法第26条による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。
(6) 公告から入札時までの期間において、姶良市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要領（平成22年3月23日訓令第56号）の規定に基づく指名停止を受けていない者。
(7) 手形交換所による取引停止処分または主要取引先からの取引停止等の事実がなく経営状態が健全な者(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続きの決定を受けている者もしくは更正手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続きの決定を受けている者もしくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。その他、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(9) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者(1) 談合その他不正な行為があったと認められるもの(2) 工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書の提出がなされていない入札。
入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項(3) 入札書の工事名と工事費内訳書の工事名が相違する入札(4) その他市長があらかじめ指示した事項に違反した入札(1) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。
落 札 者 の 決 定 方 法 (2) １回目の開札で落札者がなかった場合は、再入札を行うものとし、再入札の方法・日時等については1回目の開札後に、かごしま県市町村電子入札システムにより通知する。
(3) ３回目の入札で落札者がなかった場合は不調とする。
落札者は落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者または免落 札 者 の 契 約 書 案 等 の 提 出 税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。なお、提出期限までに契約書の案を提出しないときは、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなす。
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
注意事項(2) 工事は市財務規則及び市契約規則、市契約請負約款に準じ施工すること。
(3) 工程表、現場代理人選任通知書及び関係書類を契約書と同時に提出すること。
(4) 建設業者退職金共済組合掛金収納書、各標準仕様書及び関係書類を工事着手前に提出すること。