四半期報告書（第33期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

福井コンピュータ株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータ株式会社【英訳名】

FUKUI COMPUTER.,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林

平成23年４月１日

林

德也

林

治克

治克

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結累計期間

第33期
第１四半期連結累計期間

第32期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

1,581

1,697

6,599

経常利益（百万円）

151

209

663

四半期（当期）純利益（百万円）

104

110

288

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

82

107

281

純資産額（百万円）

5,520

5,712

5,720

総資産額（百万円）

7,540

7,749

7,929

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.08

9.61

25.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

72.9

73.4

71.8

自己資本比率（％）（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.
第32期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災で落ち込んだ経済活動が、供給網の復旧が進み、正常化しつつあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,697百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益195百万円（前年同期比37.1％増）、経常利益209百万円（前年同期比38.6％増）、四半期純利益110百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設業系ＣＡＤ事業
建築ＣＡＤソフトウェア
長期優良住宅の普及促進、住宅エコポイント制度により、既存顧客への関連オプションプログラムの販売が堅調に推移しました。住宅関連向けクラウドサービス、BIM（Building Information Model）商品も前年同期から着実に伸長し、大口の受託開発も行いました。この結果、建築ＣＡＤソフトウェアの売上高は916百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
測量ＣＡＤソフトウェア
測量業向けに他社システム使用ユーザーに対する買換えキャンペーン、土地家屋調査士業では2月から実施されている新オンライン申請対応の販売促進策を実施しました。しかしながら、測量業において、東日本大震災、統一地方選の影響による公共事業の発注遅れもあり、売上が伸び悩みました。この結果、測量ＣＡＤソフトウェアの売上高は340百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
土木ＣＡＤソフトウェア
公共工事における総合評価落札方式の本格導入が進む中、主力商品の「EX-TREND武蔵2011」を活用した情報化施工への積極的な支援と工事成績向上への取組提案を進めてまいりましたが、公共工事の減少により新規売上が減少しました。この結果、土木ＣＡＤソフトウェアの売上高は228百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
これらの要因により売上高1,633百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は273百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
②ＩＴソリューション事業
報道機関向け出口調査システム「ワンクリックカウンタ」と宿泊施設向けインターネット予約システム「てなわん宿泊予約システム」の改良と拡販に努めてまいりました。出口調査システムは、4月の統一地方選が東日本大震災の影響で一部延期になったものの堅調に推移しました。宿泊予約システムは、旅行業界が低迷し利用は低調に終わりました。この結果、売上高63百万円（前年同期比154.1％増）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,749百万円となり、前連結会計年度末より179百万円減少しました。主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウェアに関連する情報機器の販売も行っております。当社グループが販売するソフトウェアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、建築・測量・土木ＣＡＤソフトウェアの販売実績の合計は、当第１四半期連結累計期間における総販売実績の87.4％を占めております。このことにより、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。

-3-

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、従来のユーザーの顧客満足度向上に邁進し、そのニーズを新商品にフィードバックさせることで、さらにユーザーニーズに合致した高付加価値商品を生み出すことが可能になるものと考えております。今後は、これまでのユーザーを大切にしつつ、新規顧客の囲い込みに取り組んで参ります。そのためには、経営理念やステークホルダー共存共栄の精神を順守しつつ、アライアンス戦略にも積極的に取り組む所存です。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業がソフトウェア関連であることから、ロイヤリティの支払い、開発部門の人件費が中心となる研究開発費、販売費及び一般管理費、配当金や税金の支払いなどとなっております。また、将来的な資金需要としましては、現在の主たる事業の拡大や新規事業への参入などが具体化した
場合に新たな資金需要の発生が予測され、これらの資金需要が生じた場合、内部資金で手当てし、必要な場合には、銀行の借入により資金調達を行うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行っていきます。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式30,000,000
計30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

11,500,000

11,500,000

東京証券取引所
市場第一部

計11,500,000

11,500,000－

内容
単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

11,500－1,631－

1,500

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,484,600

単元未満株式普通株式

114,846

－

3,600

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,500,000－－

総株主の議決権－

114,846－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

福井コンピュータ株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福井県福井市高木中央
1丁目2501番地

11,800－11,8000.10－

11,800－11,8000.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,124
1,410
23
1830
168
67
△7
3,835

2,284
1,127
24
2
35
79
77
△5
3,625

1,806
1,147
67
3,021

1,781
1,147
67
2,995

22
77
100

40
105
145

582
53
349
△13971575
53
365△11982

4,093

4,124

7,929

7,749

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

43
183
1,176
173
20
546
2,144

44
16
1,300
86
5
518
1,971

43
21
65

43
22
65

2,209

2,037

1,631
2,095
2,020
△5
5,742

1,631
2,095
2,015
△5
5,737

△48
△48

△49
△49

純資産合計

25
5,720

24
5,712

負債純資産合計

7,929

7,749

流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,581
223
1,357

1,697
340
1,357

1,215
142

1,161
195

22－
5
10

2
2
10
2
16－
1
120
2

151

209

2
2－－

24
1
26－－
－

税金等調整前四半期純利益

127

209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

13
8
21

990
100

少数株主損益調整前四半期純利益

105

108

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1104

△1110

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金受取手数料
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計四半期純利益-10-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

105

108

△23
△23

△1
△1

四半期包括利益

82

107

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

80
1

108
△1

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-11-

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-12-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

45百万円
1百万円

44百万円
2百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類配当額
（百万円）
（決議）
（円）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

114

10.00

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類配当額
（百万円）
（決議）
（円）
平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

114

10.00-13-平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資利益剰余金

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

建設業系
ＣＡＤ事業

ＩＴソリューション
事業

1,55625

1,581－

1,581－－－－－

計

1,55625

1,581－

1,581

セグメント利益又は損失（△）

280

△6274

△131142

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

建設業系
ＣＡＤ事業

ＩＴソリューション
事業

1,633

63

1,697－

1,697－－－－－

1,633

63

1,697－

1,697273

24297△102195

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１. セグメント利益の調整額△102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-14-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

9円08銭

9円61銭

四半期純利益金額（百万円）

104

110

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

104

110

11,488

11,488

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

-15-

２【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月27日

福井コンピュータ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市川育義印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤博

久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成23年８月９日【会社名】

福井コンピュータ株式会社【英訳名】

FUKUI COMPUTER.,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林德也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林 德也は、当社の第33期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】特記すべき事項はありません。