事務報告(１)

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和２年度事業）

令和４年３月
狛江市教育委員会

■狛江市教育委員会自己点検及び評価報告書(令和２年度事業)の概要
1.はじめにこの報告書は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第１項の規定により，狛江市教育委員会が令和２年度に実施した事業における自己点検及び評価の結果と，学識経験者と市民により構成する狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価の結果(答申)をまとめたものです。
各項目の自己評価と再評価の結果は，今後の教育委員会事業の改善に役立てていきます。
(報告書の見方)・直近の計画に照らして各項目の進捗状況を確認できるよう，ページごとに，上部に狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画を，下部に自己点検の結果を記載しています。
・審査委員会による再評価の結果は，巻末に添付しています。
2.教育委員会が行う自己評価
教育委員会が行う各項目の評価は，狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の進捗管理を行い，教育施策の着実な推進につなげることができるよう，狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の項目ごとに行っています。なお，評価の基準と自己評価欄(４段階評価)の結果は，次のとおりです。
【評価の基準】Ａ 年次計画に記載の取組みを全て実施し，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ている。かつ，「計画期間終了時点における到達目標」を達成している。
Ｂ 年次計画に記載の取組みを全て実施し，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ているものの，「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。
Ｃ 年次計画に記載の取組みを一定程度実施しているが，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果には不十分であり，「計画期間終了時点における到達目標」も未達成である。
Ｄ 年次計画に記載の取組みをほとんど実施できていないことから，「展開の方向性・ねらい」及び「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。
年次計画に記載の「展開の方向性・ねら

計画期間終了時点に

A

取組み
〇

い」に記載の成果〇

おける到達目標
〇

B

〇

〇

×

C

△

△

×

D

×

×

×

【評価の結果】

A…１
B…32
C…19（うち，C※…18）D…０（注）年次計画に記載の取組みを全て実施していても，「計画期間終了時点における到達目標」が未達成の場合は，B評価としています。計画期間終了年度である令和６年度にA評価を目指す
基準となっています。

※新型コロナウイルス感染症の影響により，事業を中止，縮小又は次年度に延期せざるを得なかったものについては，他の事業を全て実施している場合でも，評価を「B」ではなく「Ｃ※」としています。なお，「C※」の理由に該当する取組みについては，「R2年度の取組結果（実績・成果）」欄に下線を引いています。

3.狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価
今年度の審査委員会では，第３期教育振興基本計画実施計画の「施策展開の方向性」のうち，「1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。」と「1-2-2 健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」の２項目を取り上げ，再評価を行った。
■開催経過
第１回

開催日

主な議題

令和３年11月26日（金）委員長・副委員長の選任について，諮問，令和２年度取組結果等の報告について，令和３年度評価事業の選定について

第３回

令和３年12月17日（金）令和４年１月14日（金）

令和３年度（令和２年度事業）再評価（1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。）について

第４回

令和４年２月25日（金）答申

令和４年３月４日（金）第２回

令和３年度（令和２年度事業）再評価（1-2-2 健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。）について
令和３年度狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会答申について■委員◎押尾 賢一(日本義務教育学会事務局長) ○渡辺秀貴(創価大学教職大学院教授)
氏家 嘉代(公募市民)

惣川 ひさえ(公募市民)

1

4.個別施策一覧
基本方針

個別施策

①生命と人格・人権を尊重する態度の育成

担当課

自己
評価

頁

1-1-1 平和を願い，互いの生命や人格・人権を尊重し，他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

指導室

B

4

1-1-2 道徳的な判断力や心情，実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。

指導室

B

5

1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

指導室

B

6

1-2-1 新学習指導要領の主旨を踏まえた，確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

指導室

C※

7

学校教育課

B

8

指導室

B

9

1-2-3 共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

指導室

C※

10

1-2-4 社会の変化に対応し，よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

指導室

C※

11

教育支援課
指導室

B

12

指導室

C※

13

指導室

B

14

社会教育課

C※

15

B

16

C※

17

社会教育課

B

18

学校教育課
指導室

B

19

指導室

B

20

B

21

B

22

指導室

B

23

社会教育課

B

24

B

25

B

26

B

27

B

28

C

29

B

30

B

31

コード

施策展開の方向性

1-2-2 健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。
②生涯に渡って生きて働く力の育成（１）生きる力をはぐく
む質の高い学校教育の推進

1-2-5 学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。
1-3-1 グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。
1-3-2 日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し，国や郷土を愛する心の涵養を図ります。
③国際社会で活躍できる力の育成
1-3-3 芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し，情操･芸術教育を推進します。

2-1-1 教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。
2-1-2 学校評価を積極的に活用し，教育活動の改善・充実を図ります。
①開かれた学校づくり
2-1-3 地域の特性を生かした協働のあり方を検討し，地域との連携・協働を推進します。
（２）家庭・地域との協働による学校教育の推進

2-1-4 家庭の実情に合った協働のあり方を検討し，家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

学校教育課
教育支援課
指導室
教育支援課
指導室

学校教育課
指導室
社会教育課
教育支援課
指導室

2-2-1 専門家や地域人材の活用を図り，部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。
②家庭・地域の人材や教育資源の活用
2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。
3-1-1 研修及び教育研究への支援を充実し，教員の資質・能力の向上を図ります。
3-1-2 学校の創意を生かし，子どもや保護者，地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。
（３）教育環境の整備

3-1-3 持続可能な学校指導体制づくりを推進します。
①安心安全な学校生活のための環境整備
3-1-4 児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。
3-1-5 学校施設の計画的改修と修繕を推進します。
3-1-6 安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

2

指導室
社会教育課
教育支援課
指導室
指導室
社会教育課
学校教育課
指導室
学校教育課
社会教育課
学校教育課
（施設課）
学校教育課

基本方針

個別施策

担当課

自己
評価

頁

指導室

A

32

指導室

B

33

図書館

C※

34

B

35

B

36

B

37

公民館

C※

38

社会教育課

B

39

公民館

C※

40

図書館

B

41

社会教育課

C※

42

公民館

C※

43

図書館

C※

44

社会教育課

B

45

公民館

C※

46

図書館

B

47

指導室

C※

48

社会教育課

C※

49

4-5-1 障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り，体力向上や生きがいづくりにつなげます。

社会教育課

C※

50

4-5-2 個人や団体の育成，スポーツ指導員の資質向上を図るとともに，体育施設の計画的な改修等を行います。

社会教育課

B

51

指導室

B

52

コード

施策展開の方向性

3-2-1 情報機器やデジタル教材等を活用し，効果的な学習指導の充実を図ります。
②学習環境の整備
3-2-2 学校図書館の機能を強化・充実させ，市立図書館との積極的な連携を推進します。
（３）教育環境の整備

3-3-1 いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。
③個に応じた教育の実現に向けた環境整備

3-3-2 外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。
3-3-3 特別支援教育の環境整備を一層進め，個に応じた指導・支援の充実を図ります。
4-1-1 公民館の利用しやすい環境整備を進め，地域における学びや居場所の充実を図ります。

教育支援課
指導室
学校教育課
教育支援課
指導室
教育支援課
指導室

①学びの環境づくり
4-1-2 地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

4-2-1 世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。
②生涯を通じた学びの実現
4-2-2 図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに，図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

（４）生涯を通じた学びの充実③学びを活かす機会の充実④スポーツへの参加機会の充実

4-3-1 市民が自らの経験を活かし，活躍できる仕組みを検討します。

4-4-1 スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに，スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲間づくりを推進します。

⑤ライフステージに応じたスポーツの推進

5-1-1 狛江の歴史を身近に感じ，狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。
社会教育課

C※

53

文化財等を適切に保管，継承しつつ，効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について，具体的に検討しま
5-1-2
す。

社会教育課

B

54

②文化財の活用の推進

5-2-1 誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

社会教育課

B

55

③伝統文化の保存と活用

5-3-1 地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

社会教育課

C※

56

①歴史の継承・文化財の保存（５）歴史への理解と継承

3

1-1-1

平和を願い，互いの生命や人格・人権を尊重し，他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教 ・教員の人権感覚がいっそう高まることにより，各学校におけ

計 画

育の充実を目指し，人権尊重教育推進校での実績（平成31年度・令和２年度）を共有することや，人権教育悉皆研修をとおし，教員の指導力を向上させる。
・多様性（ダイバーシティ教育），社会的包摂性（ソーシャルインクルージョン）の理解促進，自尊感情・自己肯定感を高める教育活動を推進し，平和を願い，互いの生命や人格・人権を尊重し，他者を思いやる心をはぐくむ。

・全児童・生徒が各種人権課題に関する正しい知識を身に付けるとともに，多様性や社会的包摂性の理解が促進され，自他共2に大切にしようとする態度がはぐくまれている。

(実 施 計 画

3

R3

（事業費

17,588 千円）

R4

取組内容
（事業費
17,588 千円）

R5

（事業費

17,588 千円）■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）)

・人権尊重教育悉皆研修

・人権尊重教育悉皆研修

・人権尊重教育悉皆研修

国際理解教育促進（指導室）・人権教育推進委員会

・人権教育推進委員会

・人権教育推進委員会

いじめ問題等対策推進（指導室）・国際理解教育推進

・国際理解教育推進

・国際理解教育推進

・いじめ問題対策推進

・いじめ問題対策推進

・いじめ問題対策推進

・道徳教育推進協議会

・道徳教育推進協議会

・道徳教育推進協議会

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・人権尊重の理念を広く社会に定着させ，あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに，人権教育を・コロナ禍においても人権教育悉皆研修等の人権研修を確実に実施することができるよ

一層充実させることを目標として，狛江第一小学校が東京都の指定を受け２年間の研究を行い，研究う，オンラインを含めた研修計画を立てる。また，研修が教員の人権意識の向上にどの成果をまとめた。発表については，新型コロナウイルス感染症の影響のため集合型では行わず，紙面

ように結び付いているのかを確認する。

発表とした。

・現在，人権教育推進委員会の委員は一部の学校の管理職だけとなっている。狛江市全・新型コロナウイルス感染症の影響により，人権教育悉皆研修を実施することができなかったが，人体で人権教育を推進するために，一校から一人ずつ委員を選出することを検討する。

権教育推進委員会において，各学校の担当者が狛江第一小学校の取組みについての発表を聞き，その(後各学校の校内研修での取組みについて伝達講習を行うことにより，人権教育の充実を図ることがでRきた。

事 業 実 施2

1

る人権教育の充実が図られている。

・コロナ禍における人権問題について考え，医療従事者に手紙を送る等の活動を行い，他者理解に努
めた。

)
自己評価

B
4

4

5

1-1-2

道徳的な判断力や心情，実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

計 画

道徳教育及び「特別の教科 道徳」の指導の充実や道徳授業地区公開講座

道徳的諸価値についての理解を基に，自己を見つめ，物事をの開催等をとおして，道徳的諸価値の理解をはじめ，道徳的な判断力や心多面的・多角的に考え，自己の生き方についての考えを深める

情，実践意欲・態度の向上を図る。

学習をとおして，児童・生徒の道徳的な判断力，心情，実践意

1

欲・態度が向上している。

2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

80 千円）

R4

取組内容
（事業費

80 千円）

R5（事業費

・道徳授業地区公開講座

・道徳授業地区公開講座

・道徳授業地区公開講座

・いじめ問題対策推進

・いじめ問題対策推進

・いじめ問題対策推進

80 千円）■関連する予算事業
いじめ問題等対策推進（指導室）4)
5

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・道徳授業地区公開講座について，新型コロナウイルス感染症の影響により７校は中止としたが，２・道徳の学習で学んだことについて，どのように日常生活に生かされているのか，各学校で実施，１校はオンラインで実施した。「特別の教科 道徳」での指導をとおして，道徳的な判断力 校において児童・生徒の日常的観察をはじめ，学校評価等で把握するよう指導してい評 価

や心情，実践意欲・態度の向上を図った。

く。

・各学校で学習指導要領を踏まえ，道徳の指導の充実を図った。また，各教科の内容と関連付けなが・指導をとおして，児童・生徒の道徳的な判断力や心情，実践意欲・態度がどの程度向ら学習を進めることができた。

上したのか，各学校において児童・生徒の日常的観察をはじめ，学校評価等で把握するよう指導していく。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
5

1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

担当課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・「狛江市いじめ防止基本方針」及び各学校のいじめ防止基本方針を基に， ・適切な児童・生徒理解，SOSの出し方に関する教育の推進等

計 画

止されている。

や自殺の未然防止を図る。

・hyper-QUをはじめ，各種アンケートの活用等により子どもが安心して生 ・いじめの未然防止を図り，hyper-QUにおける侵害行為認知(実 施 計 画

全体に占める割合が減少している。

R3

（事業費

4,593 千円）

R4

取組内容
（事業費
4,593 千円）

R5

3

（事業費

)

・hyper-QUアンケート

・hyper-QUアンケート

・hyper-QUアンケート

・hyper-QU担当者会・hyper-QU担当者会・hyper-QU担当者会

・授業コンサルティング

・授業コンサルティング

・授業コンサルティング

・生活指導主任会

・生活指導主任会

・生活指導主任会・いじめ問題対策委員会

・いじめ問題対策委員会

・いじめ問題対策委員会

・SOSの出し方に関する教育

・SOSの出し方に関する教育

・SOSの出し方に関する教育

4,593 千円）

■関連する予算事業
特別支援教育推進（指導室）

評 価

この項目の課題・いじめ問題対策委員会を２回実施し，弁護士や児童相談所，警察等を交えた意見交流を行い，いじ・学校によって指導やhyper-QUアンケートの活用状況に差異が生じているため，活用方

めの未然防止について協議した。

法について，教員向け研修を更に充実させていく。

・早稲田大学と連携し，hyper-QUを活用して児童・生徒個々のアセスメントと満足度の高い集団づく ・早稲田大学の専門家が各校を個別訪問して実施するコンサルティングについて，訪問りの実現のためにコンサルティングを行った。hyper-QUにおける要支援群について，平成31年度は小学校50人，中学校56人だったが，令和２年度には小学校28人，中学校51人となっており，減少が(

要支援群の児童・生徒に対する適切な指導について検討し，子どもが安心して生活できる学級作りに努めた。

事 業 実 施・生活指導主任会において，各学校の情報共有を図った。いじめ防止や自殺予防対策について共通理解を図り，各学校の具体的な取組みにつなげた。

)
自己評価

B
6

4

いじめ問題等対策推進（指導室）

R2年度の取組結果（実績・成果）みられた。また，hyper-QUの結果やコンサルティングの分析等により，侵害行為認知群，不満足群，

22群，不満足群・要支援群について，平成31年度を規準として，活できる学級・学校風土を創出する。

R

1「いじめ」の理解，生命の尊さを学ぶ授業等を行うことをとおして，いじめ により，自殺予防に努めており，児童・生徒の自殺が未然に防者ごとに指導内容等の差が出ないよう，事前に担当者との打合せを行う。

5

1-2-1

新学習指導要領の主旨を踏まえた，確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

担当課

学校教育課 教育支援課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・全国標準学力調査（NRT），全国学力・学習状況調査，hyper-QU等各種調査の結・すべての子どもの学びを保障する学習システムが構築されている。

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計 画

1

果を活用し，一人ひとりの子どもの能力を適切に把握し，「主体的・対話的で深い学 ・全国学力・学習状況調査及び東京都の意識調査等における，新学習指び」の実現を目指した授業改善により，すべての子どもの学びを保障する。

導要領で育成を目指す資質・能力に関するアンケート内容について，肯・新学習指導要領で育成を目指す「未知の問題にもチャレンジし，他者と協働して課 定的な回答の割合が東京都及び全国平均を上回っている。

2

題を解決する力」の育成や，プログラミング教育や笑育等の教科等横断的な学習の充 ・各学校がカリキュラム・マネジメントを確実に推進し，教科等横断的(実 施 計 画実を図るため，カリキュラム・マネジメントの推進をとおして，確かな学力の定着と な学習が充実することによって，未知の問題にもチャレンジし，他者と個々の能力の伸張を図る。

R3

（事業費

3

協働して課題を解決する力の育成が図られている。

171,617 千円）

R4

取組内容
（事業費
171,617 千円）

R5

（事業費

171,617 千円）■関連する予算事業
学力調査（指導室）)

・NRT，全国学力・学習状況調査

・NRT，全国学力・学習状況調査

・NRT，全国学力・学習状況調査

特別支援教育推進（指導室）・hyper-QUアンケート，hyper-QU担当者会・hyper-QUアンケート，hyper-QU担当者会・hyper-QUアンケート，hyper-QU担当者会

笑育（指導室）

・授業コンサルティング

・授業コンサルティング

・授業コンサルティング

教育研究推進（指導室）
情報教育推進（指導室）

・プログラミング教育

・プログラミング教育

・プログラミング教育

・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修

・狛江の教育21研究協力校

・狛江の教育21研究協力校

・狛江の教育21研究協力校

・狛江市教育研究奨励校

・狛江市教育研究奨励校

・狛江市教育研究奨励校

・情報教育推進・情報教育推進・情報教育推進評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・全国標準学力調査（NRT）については，小学校５・６年生（国語・算数），中学校１年生（国語・・確かな学力の定着を図るため，指導と評価の一体化による授業改善を進める。評価にお数学），中学校２・３年生（国語・数学・英語）が受験した。小学校５年生では，国語で全国比約

いては，妥当性のある適切な評価を行う。

13％，算数で約６％全国を上回った。小学校６年生では，国語で全国比約12％，算数で約15％全国を ・全国標準学力調査（NRT）の実施時期について，例年は４月に実施しているが，今年度上回った。中学校１年生では，国語で全国比約11％，数学で約７％全国を上回った。中学校２年生では新型コロナウイルス感染症の影響により９月実施となったため，例年より学力は高く現は，国語で全国比約13％，数学で約14％，英語で約14％全国を上回った。中学校３年生では，国語で れている可能性がある。例年どおりの４月実施となった場合でも，全ての教科において全国を15％上回れるようにするため，低位層の児童・生徒に対する個別の支援を検討す

・全国標準学力調査（NRT）結果分析について，過去３年の領域別の学力の変化について校長会等でる。

2

資料を提供し，授業改善に努めた。

事 業 実 施(全国比約16％，数学で約23％，英語で約27％全国を上回った。

R・新学習指導要領での確かな学力の定着と個々の能力の伸長を図るために，指導と評価の一体化に向け，適切な評価方法が実現できるよう学校で研修を行い，評価についての指導を行った。
・狛江の教育21研究協力校及び狛江市教育研究奨励校による研究発表について，新型コロナウイルス
感染症の影響により１年延期した。

)

自己評価

C※
7

4

5

1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

計 画(実 施 計 画

・学校欠席者情報収集システムを活用することにより，地域全を把握しながら，適格かつ迅速に対応するとともに，これまでの対策等で体での感染症の流行状況を把握し，早期に対応することが可能

得られた課題を整理し，今後の対応に生かすことで，子どもの安心安全なとなっている。

教育環境の確保を図る。

・学校健診情報を可視化することで，個人の健康増進に役立て

児童・生徒の健康診断データの蓄積等により，適切かつ継続的な対応につるとともに狛江市と他自治体との傾向を比較し，特色に応じたなげていく。

保健指導が可能となっている。

（事業費

4,825 千円）

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

新型コロナウイルス，インフルエンザ等の感染症に対し，その発生状況

R3

指導室

R4

取組内容
（事業費

0 千円）

R5

1

2

3

（事業費

0 千円）

)

・感染症対策のまとめ，ローリング・感染症対策のローリング・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用

・学校欠席者情報収集システムの運用

・学校欠席者情報収集システムの運用

・健康診断結果のデータ化

・健康診断結果のデータ化

・健康診断結果のデータ化■関連する予算事業
学校保健衛生費（学校教育課）

・感染症対策用消耗品・備品等の配備

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用を開始し，併せて学校医 ・学校健診情報について，学校ごとの傾向の把握や全国的なデータとの比較等を行うこ及び狛江市医師会と情報を共有した。児童・生徒の感染症罹患情報が診断した医師以外にも共有でき とで，特色に応じた保健指導につなげていく。

評 価ることにより，各医療機関での感染症早期診断，感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し，中学３年生の義務教育９年間の学校健診情報のデータ化，個人レポートの還元，自治体レポートの学校への提供を行った。個人レポートは
スマートフォンにアプリケーションをダウンロードすることで，学齢期（９年間）の健診情報を本人(がデータで携帯できるため，後年に病気を発症した際の診断や治療の判断にも有用であり，卒業生のR

生涯にわたる健康管理に役立てることができる。

事 業 実 施2・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行った。また，
新型コロナウイルス感染症予防対策として，全児童・生徒へ机用のパーテーションを配備するとともに，併せて消毒液等の各校に必要な物品を配備した。新型コロナウイルス感染症については，学校内でのクラスターの発生は確認されておらず，インフルエンザの発症数もゼロを達成することができ，
安心安全な教育環境を確保することができた。

)
自己評価

B
8

4

5

1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校教育課 教育支援課

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・体育・保健体育指導の充実を図る研修会による教員の指導力向上を図り，自・国及び都の生活・運動習慣等に関する調査項目の中で，一日の運動

己の運動習慣，健康状況の理解等，健康の保持・増進，体力の向上を図る。

時間，運動の好き嫌い，朝食の摂取等の項目について，平成31年度の・栄養教諭（栄養士）と学級担任の連携及び農家の方等，地域の人材を活用

数値を基準に，それぞれの数値が改善され，継続的に運動に取り組む

し，食に関する指導を充実させ，子どもが生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培う。
・アスリートの招へいや交流をとおした，オリンピック・パラリンピック教育(実 施 計 画

における学校レガシー（スポーツ志向）を構築する。

R3

（事業費

5,614 千円）

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

児童・生徒が増加している。

2

・各学校において，年間計画に基づき，食に関する指導が確実に実施されている。
・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（スポー3ツ志向）を糧として，豊かなスポーツライフの基礎が培われている。

R4

取組内容
（事業費

151 千円）

R5（事業費

151 千円）■関連する予算事業
オリンピック・パラリンピック教育推進)

・オリンピック・パラリンピック教育・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修（指導室）

・各種職層，年次研修

・がん教育

・がん教育

教育研究推進（指導室）・がん教育・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導

体力向上推進（指導室）

・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・オリンピック・パラリンピック教育について，新型コロナウイルス感染症の影響により，招聘予定 ・コロナ禍において運動制限がある中で，どのように体力向上を図るかを検討し，実施であった講師を招聘できなかったりという影響はあったが，コロナ禍においても，オンラインでのパ していく。

評 価

ラテニス選手との交流会を実施する等，学校レガシー（スポーツ志向）の確立に努めた。

・オリンピック・パラリンピック教育をとおして身につけた運動習慣・スポーツの楽し・パラスポーツ，障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会を実施し，パラス

さ等を確実に学校レガシーとして残すため，継続して体育・保健体育指導の充実を図っ

ポーツを通じた体力の向上，障がい者理解の推進を図った。

ていく。

・がん教育として，がん経験者やがん専門家による講話をとおして，健康についての理解を図った。
(

・食に関する指導ではTeamsを活用し，給食センターの職員と対話したり，外部講師とつながり，稲R作に関する講話をしてもらったりする等の活動を行った。

事 業 実 施2・コロナ禍でも実施可能な運動について共通理解を図り，動画配信を行うことで健康の保持・増進に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により，体力・運動能力，運動習慣等調査が実施されなかったた
め，児童・生徒の体力等についての分析ができなかった。

)
自己評価

B
9

4

5

1-2-3

共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・キャリア教育，主権者教育等の充実を図り，社会的・職業的自立に向けた能力・態 ・子どもが自らの力で生き方を選択していくことができるよう，キャリア発達を計 画

1

支援し，自分が自分として生きるための願いを実現させようとする態度がはぐく

度を育成し，共に社会をつくり支える資質・能力の向上を目指す。
・プログラミング教育や笑育等の体験的かつ教科等横断的な学習の充実を図り，新学習指導要領が目指す「他者と協働して課題を解決する力」の育成を目指す。

まれている。
・子どもが主権者として社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や，社会の構成員の一人として課題を解決できる力が身に付いている。

2・ボランティア活動をとおした，オリンピック・パラリンピック教育における学校レ ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（ボランティア・マ
ガシー（ボランティア・マインド）を構築する。
インド）を糧として，共に社会をつくり支える資質・能力がはぐくまれている。

(実 施 計 画

・世界の中の日本人としての自覚をもち，他国を尊重し国際的な視野に立って，世界 ・他国を尊重し国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に貢献しようとする

R3

（事業費

10,013 千円）

R4

3

資質・能力がはぐくまれている。

の平和と人類の発展に寄与できる資質・能力の育成を目指す。

取組内容
（事業費
4,550 千円）

R5

（事業費

4,550 千円）

■関連する予算事業
主権者教育推進（指導室）・キャリア教育（職場体験，キャリア･パスポート） ・キャリア教育（職場体験，キャリア･パスポート） ・キャリア教育（職場体験，キャリア･パスポート） オリンピック・パラリンピック教育推進)

・主権者教育推進

・主権者教育推進

・主権者教育推進（指導室）

・オリンピック・パラリンピック教育

・プログラミング教育

・プログラミング教育

情報教育推進費（指導室）

・プログラミング教育

・道徳教育

・道徳教育

笑育（指導室）・道徳教育

・笑育及び笑育の効果検証

・笑育及び笑育の効果検証

・笑育

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・キャリア教育について，新型コロナウイルス感染症の影響により職場体験は中止した。代替措置と ・キャリア･パスポートの一層の活用を図るため，教務主任会等で活用状況の共有を行っして，職場訪問を行うとともに，キャリア・パスポートは，小・中間，中・高間で連携を図り，社会 たり，活用方法の指導を行ったりしていく。

評 価・オリンピック・パラリンピック教育をとおして身につけたボランティアマインドを確的・職業的自立に向けた能力・態度を育成した。

・教員が児童・生徒にTeams上に課題を与え，児童・生徒はTeams上での対話をとおして，協働して 実に学校レガシーとして残すため，継続して取組みを実施していく。
・中学校学習指導要領改訂に合わせて，発達の段階に合わせたプログラミング用教具の課題解決を図る学習形態の検証を推進した。

・オリンピック・パラリンピック教育では，全校で５つの資質（ボランティアマインド・障がい者理 導入，活用の推進を行う。
(

解・スポーツ志向・日本人としての自覚と誇り・豊かな国際感覚）の中のボランティアマインドの育 ・笑育について，新しい生活様式に対応したオンラインによる実施等の検討に加え，そR成を図るための活動を行った。コロナを契機と捉え，医療従事者への感謝の手紙の送付や銀杏募金で の効果を総括的に検証する。

事 業 実 施24集まった募金の医療機関への寄附を行い，ボランティアマインドの育成を図った。
・小学校学習指導要領改訂に合わせて，プログラミング用教具（micro:bit）を全小学校に導入した。
・漫才のネタづくりや発表をとおして，児童の想像力・発想力を育むとともに，表現力の育成を図る
ことを目的として実施する笑育について，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

)
自己評価

C※
10

5

1-2-4

社会の変化に対応し，よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

担当課

学校教育課 教育支援課

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・「持続可能な社会」（SDGs）の達成に向けて「持続可能な開発のための教育」

・児童・生徒に，生命や自然に対する感受性や，身近な環境から地球規

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

（ESD）をとおして，環境，貧困，人権，平和，開発等の様々な問題の解決につなが 模の環境へとつなげる豊かな想像力，それを大切に守ろうとする態度がる，新たな価値観や行動を生み出す力や，「持続可能な社会」を創造する力をはぐく 養われている。
む。

・一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識できることによ2

・各教科等の学習及び環境政策課作成の「こまえ 生物多様性ワークブック」の活用を り自己肯定感が高まり，人と関わる気持ちをはぐくみ，良好な人間関係(実 施 計 画とおして，環境保全の重要性の理解を深められるようにする。

が築けている。

・「笑育」では，笑いを表出する過程で自己肯定感を高めたり，人と関わる気持ちを3

はぐくむことで，良好な人間関係を構築する資質・能力の基礎を培う。

R3

（事業費

2,805 千円）

R4

取組内容
（事業費
2,805 千円）

R5

（事業費

)

・多摩川や野川等の活用

・多摩川や野川等の活用

・多摩川や野川等の活用

・学校の環境配慮型施設の活用

・学校の環境配慮型施設の活用

・学校の環境配慮型施設の活用

2,805 千円）

■関連する予算事業
笑育（指導室）・環境政策課との連携（生物多様性に関する小学校副読 ・環境政策課との連携（生物多様性に関する小学校副読 ・環境政策課との連携（生物多様性に関する小学校副読
本活用，環境サミット）

本活用，環境サミット）

本活用，環境サミット）・笑育

・笑育及び笑育の効果検証

・笑育及び笑育の効果検証

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・小・中学校の令和３年度の教育課程において，SDGsへの取組みについて明記し，学校全体として諸 ・各学校で設定したSDGsへの取組みについて，進捗状況を確認するとともに，必要に応

評 価

課題への取組みを行うこととした。

じて支援を行っていく。

・環境政策課と連携し，狛江市立小学校教育研究会理科部の協力を得ながら「こまえ生物多様性ワー・配布した「「こまえ生物多様性ワークブック」の活用について，各校へ働きかけていクブック」を作成・配布し，環境保全の重要性の理解を深めることにつながった。

く。

・漫才のネタづくりや発表をとおして，児童の想像力・発想力を育むとともに，表現力の育成を図る

・笑育について，新しい生活様式に対応したオンラインによる実施等の検討に加え，そことを目的として実施する笑育について，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。（再の効果を総括的に検証する。（再掲）

(

掲）

R

事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
11

4

5

1-2-5

学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・各学校においてセーフティ教室の実施，SNS東京ノートの活用等を推進するととも ・全ての児童・生徒に対し，日常生活全般における安全確保の計 画

1に，生活指導主任会で各種の安全教育に関する情報交換・協議等をとおし，災害や事 ために必要な事項を実践的に理解させ，自他の生命尊重を基盤
故等の発生・対処の理解，インターネット・SNS 等の利用によるトラブル，犯罪防止として，生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培われている。

等，学校内外における生活全般に関する安全教育を充実させる。
・狛江市の地域特性に基づく水害等の歴史とともに，子どもが風水害のリスクを正しく理解し，いざというときに適切な防災行動をとれるよう，「東京マイ・タイムライ・適切な防災行動に基づき，進んで安全で安心な社会づくりに

2

貢献しようとする資質・能力がはぐくまれている。

(実 施 計 画ン」等を活用した防災教育を充実させる。

R3

（事業費

3

4,397 千円）

R4

取組内容
（事業費
7,189 千円）

R5

（事業費

)

・生活指導主任会

・生活指導主任会

・生活指導主任会・セーフティ教室

・セーフティ教室

・セーフティ教室

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・学校と家庭の連携推進

・学校と家庭の連携推進

・学校と家庭の連携推進

・東京マイ・タイムライン

・東京マイ・タイムライン

・東京マイ・タイムライン

・社会科副読本

・社会科副読本

・社会科副読本

4,397 千円）

■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
副読本関係費（指導室）
学校と家庭の連携推進（教育支援課）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・狛江第五小学校においてセーフティ教室を実施し，災害や事故等の発生時の行動や，インターネッ

・近年ＳＮＳに関する問題が多く発生している。件数の増加だけでなく，警察による対ト・SNS 等の利用によるトラブルに関する理解，犯罪の未然防止等，学校内外における生活全般に関 応が必要な重大な問題も発生している学校がある。早期発見，早期解決に向け，学校だ評 価する安全教育を充実させた。

けでなく，関係機関を交えながら問題解決を図っていく。

・学校と家庭の連携推進員を小学校に14人，中学校に８人派遣し，児童・生徒の問題行動の改善や未 ・学校と家庭の連携推進員の活動については概ね改善が見られたが，家庭が受入れを拒然防止に努めた。（対象児童・生徒

否したり，家庭の協力が得られない場合は改善に結びつかないことがある。

小学校15人，中学校13人）(

・東京マイ・タイムラインを活用し，適切な防災行動がとれるよう，家庭と協力して防災教育を推進

・実際の災害時に子どもたちが自らの身を守ることを実践できるよう，家族と東京マした。

イ・タイムラインを活用する等，防災教育の充実を図っていく。

R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
12

4

5

1-3-1

グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・東京グローバルゲートウェイ（TGG）の活用，オンラインスピーキングトレーニングの実施，海 ・生徒が外国語教育に関心をもち，自らがコミュニケーション能力等が計 画

外学校等との交流，オリンピック・パラリンピック教育（豊かな国際感覚） 等をとおして，外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図る。

・生徒とオンラインでスピーキングトレーニングができるように，外国語指導助手（ALT等）と教員が共同でデジタルコンテンツを作成（Youtube等）し，生徒のコミュニケーション能力をはぐく

1養われている。
・デジタルコンテンツの利用によって，生徒のコミュニケーション能力がはぐくまれている。

む。

・子どもが各取組みをとおして，グローバル人材としての将来の生活や方向性と関連付けながら，見通しをもったり振り返ったりする機会を充実させる。

いる。

2・グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむため，子どもが各取組みを自己のキャリア形成の 社会，職業等との関連を意識し，自己の生き方についての関心を高めて(実 施 計 画

R3（事業費21,243 千円）

R4

3

取組内容
（事業費
15,780 千円）

R5

（事業費

15,780 千円）■関連する予算事業
国際理解教育促進（指導室）)・東京グローバル・ゲートウェイ

・東京グローバル・ゲートウェイ

・東京グローバル・ゲートウェイ

オリンピック・パラリンピック教育推進

・オンライン・スピーキング・トレーニング

・オンライン・スピーキング・トレーニング

・オンライン・スピーキング・トレーニング（指導室）

・オリンピック・パラリンピック教育

・外国語指導助手の派遣，検討に基づいた派遣

・外国語指導助手の派遣，検討に基づいた派遣

・外国語指導助手の派遣，派遣内容の検討

・キャリア教育・キャリア教育・キャリア教育

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）を活用すること ・オリンピック・パラリンピック教育をとおして身につけた国際感覚を確実にレガシーとして残すため，継続して異文化理解教育等の充実を図っていく。

・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校に展開した。生徒一人ひとりが英語を母語と・外国語教育は，ALTと連携して授業を行ってきたが,その派遣内容（役割等）についする講師とオンラインで一対一でつながり，自らの英語力を活用してコミュニケーション能力を育むて，改めて検討する。

活動を行った。

・小学校外国語及び外国語活動については，英語を専門としていない教員への研修，外・オリンピック・パラリンピック教育について，オンラインでの異文化交流を実施し，豊かな国際感

部人材の活用をとおして，指導内容の充実を図る必要がある。また，中学校との接続に(覚の育成に努めたが，新型コロナウイルス感染症の影響により，海外生徒との交流等の事業を中止しついて，引き続き連携を図っていく。

R

た。

評 価

ができなかった。

事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
13

4

5

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し，国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校教育課 教育支援課

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・自分たちが生まれ育った町に対して誇りをもち，住み続けたいと思える町づくりに，将来貢献できる資・児童・生徒が，自分たちが暮らす狛江市に関する探究的な学習に取り組むとと質・能力を身に付けるため，地域のよさや特徴について，地域の人たちとの交流を通じて，その未来像をもに，互いのよさを生かしながら，持続可能な社会を実現するために積極的に社考える態度を養う。
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や，生活科，社会科，総合的な学習の時間を中心とした地
域学習をとおして，日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し，国や郷土を愛する心の涵養を図る。
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂を行うとともに，適切に指導できるよう教員向け資料を作成する。

(実 施 計 画

・絵手紙を作成することをとおして絵手紙を知ることや，狛江市の絵手紙の歴史についても学習することで，狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛をはぐくむ。

R3

（事業費

0 千円）

R4

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

会に参画しようとしている。
・児童・生徒自らが狛江市の地理や歴史に興味を抱き，自分で調べることをとおしながら地域との連携を図って情報を収集した上で，調べたことや自分の考えを2

市内学校等に発信できる力がはぐくまれている。
・絵手紙について学習することで，狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛がはぐくまれている。

取組内容
（事業費
1,952 千円）

R5

3

（事業費

0 千円）

)

・特色ある教育活動（各学校）・特色ある教育活動（各学校）・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

・社会科副読本「わたしたちの狛江市」

・社会科副読本「わたしたちの狛江市」

・社会科副読本「わたしたちの狛江市」

・絵手紙教室・絵手紙教室・絵手紙教室・コマエ×コドモ×ミライ（未来戦略室）

・コマエ×コドモ×ミライ（未来戦略室）

・コマエ×コドモ×ミライ（未来戦略室）■関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・小学校では社会科副読本を活用し，狛江の歴史や文化について考察した。また，社会科副読本「わ・令和３年度は社会科副読本の改訂作業がないため，実施についての資料等を確実に残たしたちの狛江市」を改訂し，小学校へ配布した。

して引継ぎを行う。

評 価・小学校では医療従事者に向けて励ましのエール等の絵手紙を作成し，医療従事者に届けた。絵手紙の作成をとおして絵手紙の歴史や良さに触れながら，医療従事者へメッセージも届けることができた。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
14

4

5

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し，国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習，

市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより

計 画

1

小・中学生を対象とした文化財ガイドの作成・配布を通じて，次世代を担う 高まっている。
子どもたちに，狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

2(実 施 計 画

R3

・こまえ文化財ガイドの作成・配布

・こまえ文化財ガイドの作成・配布

・こまえ文化財ガイドの作成・配布)

・小学校への出前学習

・小学校への出前学習

・小学校への出前学習

・小学生対象の体験学習の実施

・小学生対象の体験学習の実施

・小学生対象の体験学習の実施

3

（事業費

220 千円）

R4

取組内容
（事業費

220 千円）

R5（事業費

220 千円）■関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・こまえ文化財ガイド１

・小学校６年生を対象に実施している出前学習について，社会科の授業の進捗状況に合３を例年どおり作成し，小学校３・６年生，中学校１年生の全児童・生徒に配布した。また，平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップを郷土学習での活用案内を付して わせて実施時期を見直すほか，各校の地域性に配慮する等，内容により一層の工夫を評 価

小・中学校の全児童・生徒に配ることで，狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により，小学校への出前学習，小学生対象の体験学習を実施することができなかった。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
15

図っていく。

45

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し，情操･芸術教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

プロのアーティストを市立小学校へ派遣しワークショップやミニコンサー

音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサー

計 画

1

ト等身近で迫力ある音楽に触れる機会を提供する音楽体験事業（アウトリー ト）等が定例的に実施されるとともに，計画的に楽器整備やメチ）と，派遣したアーティストが市民ホール等で開催する特別公演（ガラコ ンテナンスが適切に実施されている。
ンサート）を一体的に実施することで，音楽の素晴らしさを伝えるととも

2に，学習意欲の向上，豊かな情操を培う。さらに小・中学校が保有する楽器(実 施 計 画を計画的に修繕・整備し，各学校の音楽の授業や鼓笛隊，ブラスバンド，吹3奏楽部等の活発な取組みを促す。
R3

（事業費

3,034 千円）

・音楽鑑賞会の実施

R4

取組内容
（事業費
9,221 千円）

R5

（事業費

9,221 千円）

■関連する予算事業
教育振興費（学校教育課）

4

・音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコ ・音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコ 不登校対策支援（教育支援課）)（エコルマホール工事中のため，音楽体験授業（アウト ンサート）の実施

ンサート）の実施

リーチ）及び特別公演（ガラコンサート）の実施方法変 ・音楽鑑賞教室

・音楽鑑賞教室

更）・連合音楽会

・連合音楽会

・連合音楽会・楽器修繕，方向性に基づく対応

・楽器修繕，方向性に基づく対応

連合行事・音楽鑑賞関係費（指導室）

・楽器修繕，方向性に基づく対応

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・音楽体験授業について，プロの音楽家が各小学校を訪問するアウトリーチ活動を全小学校４年生に ・エコルマホールの改修により，ホールが利用できないことから，別の方法で児童・生対して実施した。また，ゆうゆう教室に通う児童・生徒を対象に実施し，小学生４人，中学生１人が 徒が音楽に触れる機会を確保していく。

評 価参加した。12月21日にはガラコンサートとして，アウトリーチ活動に参加した音楽家による集大成と ・不登校の児童・生徒対しては，在籍校の児童・生徒が集まる事業の参加はハードルがなるコンサートをエコルマホールで実施した。音楽ホールという重厚な環境の中で鑑賞することで， 高いことから，子どもたちが同級生と顔を合わせないよう配慮する。
児童にクラシック音楽の素晴らしさを伝えるとともに，アウトリーチ活動と連携したプログラムを企
画することにより，学習意欲向上等の相乗的な効果があった。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
16

5

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し，情操･芸術教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

芸術，絵手紙教室等の実施をとおして，狛江らしい文化活動に身近に触れ計 画る機会を提供し，情操･芸術教育の充実を図る。また，特別支援学級連合展

多様な表現や鑑賞の活動等が継続され，豊かな心や創造性の1涵養を目指した教育が充実している。

覧会や東京都公立美術展覧会の機会を通じて，作品・創作物を発信・発表する場や機会を提供していく。

2(実 施 計 画

R3

・絵手紙教室・絵手紙教室・絵手紙教室)・特別支援学級連合展覧会

・特別支援学級連合展覧会

・特別支援学級連合展覧会

・東京都公立美術展覧会への展示

・東京都公立美術展覧会への展示

・東京都公立美術展覧会への展示

3

（事業費

228 千円）

R4

取組内容
（事業費

228 千円）

R5（事業費

228 千円）■関連する予算事業
特別支援教育推進（教育支援課）
指導一般事務費（指導室）

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・小学校では医療従事者に向けて励ましのエール等の絵手紙を作成し，医療従事者に届けた。絵手紙

・特別支援学級連合展覧会及び東京都公立美術展覧会は中止となったが，コロナ禍におの作成をとおして絵手紙の歴史や良さに触れながら，医療従事者へメッセージも届けることができける展覧会の実施方法等について検討するとともに，中止となった際の児童・生徒に対た。（再掲）

するフォローを検討していく。

・新型コロナウイルス感染症の影響により，特別支援学級連合展覧会及び東京都公立美術展覧会への展示は中止となった。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
17

4

5

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し，情操･芸術教育を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こ計 画

まえくぼ1234）と連携し，地域の人材の発掘・育成を進め，学校をはじめ

地域人材を活用した文化・芸術の特別授業の提供や，事業実

1施時のサポート体制が整備されている。

とした教育分野における地域人材の活用を推進する。
2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

1,388 千円）

地域学校協働活動推進事業

R4

取組内容
（事業費
1,388 千円）

地域学校協働活動推進事業

R5

（事業費

1,388 千円）

■関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

4

地域学校協働活動推進事業)

5

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケート

面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供し・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自のた。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進すだ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んるため，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活(

評 価

及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 際に活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。

だ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供すること用していく。

Rができた。

事 業 実 施

2

)
自己評価

B
18

2-1-1

教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」などの各種広報やホームページの充実， ・編集委員会方式によるガク☆チキが継続発行（年２回）さ

計 画

1

学校経営目標の明確化と地域への説明など，教育活動について家庭・地域へ れ，配布場所が増設されているとともに，全小・中学校の紹介の適切な情報提供と丁寧な説明を行う。

終了している。

・学校や教育活動をより興味を持ってもらえるような内容で発信することに ・教育委員会及び学校ホームページの機能充実及び定期的な情より，家庭・地域への理解や連携・協働を促進する。

2

報発信が行われ，平成31年度を基準に閲覧数が増加している。

(実 施 計 画

3

R3

（事業費

3,117 千円）

R4

取組内容
（事業費
3,117 千円）

R5

（事業費

3,117 千円）)

・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行

・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行

・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行

・市ホームページや教育委員会ホームページの活用

・市ホームページや教育委員会ホームページの活用

・市ホームページや教育委員会ホームページの活用

・各学校におけるホームページの活用

・各学校におけるホームページの活用

・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介，動画によるメッセージ配信等）（教育活動の紹介，動画によるメッセージ配信等）（教育活動の紹介，動画によるメッセージ配信等）

・配布場所増設の検討

・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット■関連する予算事業
教育広報関係費（学校教育課）
指導一般事務費（指導室）

・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・教育委員会広報誌ガク☆チキについて，新型コロナウイルス感染症の影響により取材等が行えず， ・教育委員会広報誌ガク☆チキの取材や撮影について，引き続き新型コロナウイルス感
２回の発行予定が１回となったものの，発行した号では音楽のアウトリーチ活動を取り上げること

染症対策を十分に講じながら行う。また，より多くの人，特に子どもがいない単身世帯

評 価で，音楽家のインタビューを通じて子どもたちに夢と希望を持つことの大切さを伝えるとともに，令 やシニア世代の方に手に取ってもらえるよう，ガク☆チキの配布場所の拡大を検討する
和２年５月に新たにオープンしたひだまりセンターについても紹介することで，子育てや子どもの発 とともに，小・中学校の紹介について，例えば周年事業等の契機を上手く捉え，より効
達等の悩みの相談の場があることを分かりやすくお知らせすることができた。また，多くの市民に手 果的な発信となるよう工夫する。
に取ってもらえるよう，新聞折り込みや各小中学校を通じた配布に加え，中央公民館や西河原公民・各学校にホームページの活用方法について助言等を行い，ホームページの利便性を生(館，あいとぴあセンター，小田急線狛江駅・喜多見駅・和泉多摩川駅にも設置した。

かした保護者等への広報活動の充実を図る。

R・閲覧者がより利用しやすくなるよう，教育委員会ホームページのリニューアルを行った。また，小 ・各校で獲得した動画作成のノウハウを確実に校内で共有し，引継ぎができるよう，教事 業 実 施2

中学校でのタブレット端末を活用した授業の様子を紹介する等，学校や教育活動をより興味を持って 務主任会や情報教育推進委員会等で依頼をしていく。
もらえるような内容で発信することにより，平成31年度よりも閲覧数が増加した。
・休校期間中に児童・生徒の学習を保障するため，全小・中学校のホームページで学習動画を配信した。また，学校行事を学校からオンラインで配信することで，家庭の協力を得ながら学校教育の理解
を深めた。

)
自己評価

B
19

4

5

2-1-2

学校評価を積極的に活用し，教育活動の改善・充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・学校運営連絡協議会，第三者評価委員会，学校評価等を積極的に活用し， ・学校運営連絡協議会，第三者評価委員会，学校評価等の意見，助言

計 画

学校運営の改善と発展を目指し，教育活動の改善・充実を図る。

1を反映した教育課程の編成等がより効果的に行われ，それぞれの改善

・各学校がカリキュラム・マネジメントを確立させ，組織的かつ計画的に， 点について学校が論理的に説明できる。
各種の教育課題への対応を図ることをとおして，教育活動の質を向上させる。

・各学校が「教科等横断的な学習」，「PDCAサイクルの確立と活用に

2基づいた教育活動の質的向上」，「物的・人的資源の活用」を柱としたカリキュラム・マネジメントを推進している。

(実 施 計 画

3

R3

（事業費

1,544 千円）

R4

取組内容
（事業費

944 千円）

R5（事業費

944 千円）■関連する予算事業
学校運営改善・発展のための事業（指導)・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会室）

・第三者評価委員会

・第三者評価委員会

・第三者評価委員会

教育研究推進（指導室）

・学校評価

・学校評価

・学校評価

・狛江の教育21研究協力校（一中）・教務主任会・教務主任会・教務主任会

・教育研究推進（図書）・教育研究推進（図書）・教育研究推進（図書）R2年度の取組結果（実績・成果）
・第三者評価委員会の評価（対象校

この項目の課題
狛江第三小学校・狛江第六小学校・和泉小学校・狛江第二中学 ・第三者評価委員会については，新しい生活様式を踏まえ，オンラインでのライブ配信

校・狛江第三中学校）に当たっては，新型コロナウイルス感染症の影響により，学校経営状況がわか や分散での実施等，新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら実施できる方法

評 価る動画及び資料を提示するとともに，学校訪問の代替として授業動画を提供し，学校運営の改善と教 を引き続き模索する。
・教務主任会では，年間をとおした研修のテーマを設定して教務主任の育成という視点

育活動の改善・充実を図るための意見や指摘をいただいた。

・教務主任会において，予めテーマを設定して情報交換を行い，各校が組織的かつ計画的に様々な教 を設ける。
育課題への対応を図ることができるよう努めた。

(

・学校運営連絡協議会は，新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら，各校１，２回程度実

R

施した。

事 業 実 施

2

)
自己評価

B
20

4

5

2-1-3地域の特性を生かした協働のあり方を検討し，地域との連携・協働を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ ・地域学校協働活動推進事業が全校展開され，各学校の全学年

11234）と連携し，地域の人材の発掘・育成を進め，学校をはじめとした教育分野にお において地域と連携した取組みが行われている。

計 画

ける地域人材の活用を推進する。

・地域学校協働活動推進事業の活用や学校運営連絡協議会，育成会，PTAとの連携な
ど，地域の特性を生かした協働のあり方を検討し，地域との連携・協働を推進する。
・コミュニティ・スクールの取組みを研究し，今後の地域の人材を活用した学校運営のあり方を検討する。

(実 施 計 画

R3（事業費

3,978 千円）

R4

・地域人材等を外部講師として活用した特別授業のパッケージを取り揃えて各校へ提供し，利用されている。

2

・義務教育９年間の一貫した教育を目指し，小中連携がより一層進展し，教育活動が展開されている。

取組内容
（事業費
3,978 千円）

R5

（事業費

3

3,978 千円）

■関連する予算事業
一般事務費（学校教育課）)

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

学校運営改善・発展のための事業（指導・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会室）

・地域学校協働活動の推進

・地域学校協働活動の推進

・地域学校協働活動の推進

地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

・センター方式での外部講師による特別授業の提供

・センター方式での外部講師による特別授業の提供

・センター方式での外部講師による特別授業の提供

・コミュニティ・スクール制度の導入の検討（地域・検討を踏まえたコミュニティ・スクール制度の導・検討を踏まえたコミュニティ・スクール制度の導

学校連携支援マネージャーの配置，庁内検討委員会

入

入

の設置等）

この項目の課題・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対面

ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケートで行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実際に及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自の取た。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進するただ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進ん

め，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活用してRだ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することいく。（再掲）2ができた。（再掲）

・コミュニティ・スクール制度の導入に向けて，小中連携がより一層進展し，義務教育９

・コミュニティ・スクール制度の導入検討を行うに当たって，地域学校連携支援マネージャー配置等

年間の一貫した教育が展開されるよう，各学校に適切な情報提供等を行っていく。

事 業 実 施等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供し(

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）の準備を行った。

)

自己評価

B
21

4

5

2-1-4

家庭の実情に合った協働のあり方を検討し，家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・個人面談，保護者会，道徳授業地区公開講座等の機会をとおして，保護者 ・各学校が家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働，家庭の計 画と連携を図り，家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働，家庭の実情に実情に合った協働のあり方の研究を進め，子どもの生きる力を合った協働のあり方を検討し，家庭と協働して生きる力をはぐくむ。

はぐくむための学校と家庭の協働方針が策定されている。

・各学校が専門教育相談員やスクールカウンセラー，スクールソーシャル・各学校と関係機関の連携のあり方が確立され，適切な支援を

1

2

ワーカーとの連携を図り，必要に応じて保護者を交えたケース会議を開催す 講じることにより，家庭の役割と責任が明確化されている。
るなどして，家庭の役割と責任を明確にしつつ，関係機関からの支援を充実

3(実 施 計 画

させる。
R3

（事業費

・個人面談及び保護者会

30,628 千円）
・教育相談

R4

取組内容
（事業費
30,628 千円）

・個人面談及び保護者会

R5

（事業費

・個人面談及び保護者会

・教育相談

30,628 千円）
・教育相談■関連する予算事業
特別支援教育推進（指導室）
教育研究推進（指導室）)

・SNS東京ルール

・SNS東京ルール

・SNS東京ルール

教育相談関係費（教育支援課）

・道徳授業地区公開講座

・道徳授業地区公開講座

・道徳授業地区公開講座

不登校対策支援（教育支援課）

・hyper-QU（個人面談，ケース会議等資料）

・hyper-QU（個人面談，ケース会議等資料）

・hyper-QU（個人面談，ケース会議等資料）

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・不登校・教育相談対策委員会

・不登校・教育相談対策委員会

・不登校・教育相談対策委員会

・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

評 価
(
R

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，個人面談や保護者会は年度当初の予定どおりには実施で・コロナ禍において児童・生徒が家庭で過ごす時間が増加しているので，家庭内におけるきなかったものの，各学校で工夫を凝らし，保護者との連携を丁寧に図ることができた。

問題が発生している可能性がある。このような実態は，児童・生徒の様子を丁寧に観察し・道徳授業地区公開講座については，各学校で紙上開催やホームページ等で取組みの発信を行った。

なければ見つけることが難しい。このため，生活指導主任会や不登校・教育相談対策委員

・専門教育相談員やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカ－が学校と連携しながら，助会では，小さな異変に気付いた場合にスクールカウンセラー，スクールソーシャルワー

言，指導等を行い，様々な課題を抱える児童・生徒及び家庭を支援した。（専門教育相談員の相談延カーと連携しながら問題を解決するよう周知し，早期発見，早期解決に努める。

受理件数

6,089件，スクールソーシャルワーカーの活動総件数 2,263件，主な相談内容 言葉の発 ・教育支援センターでは，専門教育相談員が就学・転学相談のための発達検査を請け負っているが，例年100件程度の依頼があり専門教育相談員の業務負担となっている。課題解

達，不登校，進路等）

決に向けて，他自治体の状況等を参考に検討していく。（就学相談からの検査依頼件数

事 業 実 施

2

による支援

による支援

による支援

令和元年度103件，令和２年度100件）

)

自己評価

B
22

4

5

2-2-1

担当課

専門家や地域人材の活用を図り，部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

部活動指導員の活用等による学校支援等，専門家や地域人材の活用を図

・部活動指導員の積極的活用を図り，より質の高い部活動が行

計 画

1

り，部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を図 われている。
る。

・地域学校協働活動推進事業の活用を促進し，地域・家庭・学校が一体となった教育活動を推進できている。

2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

10,035 千円）

R4

取組内容
（事業費
10,035 千円）

R5

（事業費

10,035 千円）■関連する予算事業
部活動助成（指導室）)

・部活動指導員

・部活動指導員

・部活動指導員

学校運営改善・発展のための事業（指導・外部指導員・外部指導員・外部指導員室）

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

・セーフティ教室

・セーフティ教室

・セーフティ教室

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・部活動指導員を中学校全校で延4,072.5時間配置し，部活動の充実を図るとともに，教員の負担軽・部活動指導員を継続配置するとともに，地域の人々の協力等，運営上の工夫を行い，減を図った。

持続可能な運営体制が整えられるよう引き続き検討を行う。

・各学校で専門家や地域人材の活用を進め，地域と学校が連携した教育活動を推進することができ

・部活動指導員配置のねらいである，生徒の技能の向上と教職員の勤務改善の趣旨を改た。

めて学校に周知する。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
23

4

5

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り，部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こ計 画

まえくぼ1234）と連携し，地域の人材の発掘・育成を進め，学校をはじめ

地域人材等が外部講師・指導員として学校の教育活動に利用

1

されている。

とした教育分野における地域人材の活用を推進する。
2(実 施 計 画

R3

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業)

・市民活動支援センターを活用した地域学校協働

・市民活動支援センターを活用した地域学校協働

・市民活動支援センターを活用した地域学校協働活動者登録を行う。

活動者登録を行う。

活動者登録を行う。

3（事業費

1,388 千円）

R4

取組内容
（事業費
1,351 千円）

R5

（事業費

1,351 千円）

■関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケート

面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供し・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自のた。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進すだ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んるため，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活(

評 価

及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 際に活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）だ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供すること用していく。（再掲）

Rができた。（再掲）

・動画撮影等のスキルのある人材が必要であることから，市民活動支援センターとの連・コロナ禍における新しい生活様式を見据えた取組みとして，出前授業用の動画撮影等の準備を進め携により，ボランティアを含む人材の確保を図っていく。

事 業 実 施2

ることができた。

)
自己評価

Ｂ
24

4

5

2-2-2

地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

地域学校協働活動推進事業，学校運営連絡協議会，学校評価・第三者評価 ・各種調査結果やデータ等に基づき，児童の姿や学校及び地域

計 画

1等を活用し，地域の教育活動への参画と評価を推進し，地域の願いや子ども の現状，保護者や地域住民の意向等が把握できている。
たちの声を生かした学校経営を推進する。

・全学校の全教職員がカリキュラム・マネジメントについて理
解し，教育課程の編成を含めたカリキュラム・マネジメントに2関わる取組みができている。
(実 施 計 画

R3

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業室）)

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

・学校運営連絡協議会

地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

・学校評価

・学校評価

・学校評価

・第三者評価・第三者評価・第三者評価3（事業費794 千円）

R4

取組内容
（事業費

794 千円）

R5（事業費

794 千円）■関連する予算事業
学校運営改善・発展のための事業（指導評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・各学校で学校評価や第三者評価を実施し，地域や保護者等の願いを反映させた令和３年度教育課程

・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対を編成することができた。

面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー際に活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）

ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケート

・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自の及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進す等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供しるため，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活(た。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

用していく。（再掲）Rだ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進ん事 業 実 施2だ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
25

4

5

3-1-1

研修及び教育研究への支援を充実し，教員の資質・能力の向上を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

人事考課制度の効果的活用を図る。また，時代のニーズに合わせた研修内 ・集合研修の他，オンライン研修等，新たな研修形態が確立し計 画容の精選・焦点化，研修の形式（集合研修・オンライン研修），OJT，ている。

OFF-JTのあり方を検討し，より効果的な研修を行えるようにし，教員の資・各学校におけるミドルリーダーを育成する研修を充実させ，質・能力の向上を図る。

若手教員へのOJTが充実している。

1

2(実 施 計 画R3・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修)・人事考課制度・人事考課制度・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び

研修会

研修会

研修会

3

（事業費

5,024 千円）

R4

取組内容
（事業費
5,024 千円）

R5

（事業費

5,024 千円）

■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
教育支援センター関係費（教育支援課）

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・コロナ禍においても，オンラインによる各種職層・年次研修等や会議を実施することで，研修等を・オンライン研修等の取組みが効果的であったかどうか，研修後に受講者にアンケート

中止とせずに教員の資質・能力の向上に向けて途切れることなく継続的に人材育成の取組みを進め等を取ることにより，研修内容を振り返る。また，受講者の実態を把握し，実態に即した。

た研修の充実を図る。

・教育支援センターでは，新規採用教員及び校長が必要と認めた教員を対象に授業参観，教員との面

・新規採用教員について，手厚い研修や指導の場が設けられているが，時間的にも精神接等を行い，授業方法等の指導，助言を行うとともに，研修会を７回，勤務校訪問指導を計42回実施 的にも余裕がない教員が見受けられ，せっかく育成した新任教員が１年未満で退職してし，新任教員の資質の向上及び能力の育成を促した。

しまうケースも出てきている。学校の働き方改革に合わせて研修を見直す。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
26

4

5

3-1-2

学校の創意を生かし，子どもや保護者，地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・学校経営計画の具現化への支援をはじめ，各種主任会，研修会等でカリキュラム・

各種主任会，研修会等でカリキュラム・マネジメントの推進

計 画

1

マネジメントの推進に関する内容を取り上げ，教育課程の改善・充実を図る。また， に関する内容を取り上げ，ICTを含む様々なツールを駆使して
地域学校協働活動推進事業の拡大を図り，地域全体で子どもたちの成長を支え，地域を創生する活動の推進など，学校の創意を生かし，子どもや保護者，地域にとって魅力ある学校づくりを推進する。
・情報端末の整備に伴い，異校種・海外・各種専門家等との連携（オンラインを含(実 施 計 画む）を充実させ，児童・生徒が多用な考えに触れる機会の充実を図る。

R3

（事業費

164,675 千円）

R4

各教科等での学びをつなぎ探究する教育課程の編成に全教職員が関わっている。その上で，各学校が児童・生徒，地域，保護2者の実態やニーズに合わせた，次代に生きる子どもたちをはぐ
くみ，特色ある教育活動が展開されている。

取組内容
（事業費
164,675 千円）

R5

（事業費

3
164,675 千円）■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）)・指導室訪問・指導室訪問・指導室訪問学校運営改善・発展のための事業（指導・各種主任会，研修会・各種主任会，研修会・各種主任会，研修会室）

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

・地域学校協働活動推進事業

情報教育推進（指導室）・第三者評価委員会

・第三者評価委員会

・第三者評価委員会

地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

・狛江の教育21研究推進校（一中）・情報教育推進・情報教育推進・情報教育推進この項目の課題・指導室訪問では，学校の要望に応じてカリキュラム・マネジメント推進に関する指導を行い，教育・通常の授業を行っている様子について，オンラインで配信している学校もある。タブ

課程の改善・充実を図った。

レット端末を教室に固定し，授業の様子をそのまま撮影し配信しているが，画像や音声・情報端末（タブレット）を活用し，コロナ禍における学びの保障や不登校児童・生徒への学習フォが上手く配信されないことがあり，今後オンライン授業を進める上で配信用の機材が新ローの取組みを進めた。特別支援学級では，タブレット活用により不登校気味の児童が登校ができる

たに必要になってくる可能性があることから，機材整備も含めて検討していく。

ようになった事例がみられた。

・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実(ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケート際に活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）

R及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 ・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自の

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

事 業 実 施2

等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供し取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進すた。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

るため，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活だ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進ん用していく。（再掲）だ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

)
自己評価

B
27

4

5

3-1-3

持続可能な学校指導体制づくりを推進します。

担当課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と誇りとやりがいを持って職務に従事でき必要な人材配置，ICT環境整備等を推進し，校務改善を図り，「学校計 画る環境を整備することにより，持続可能な学校指導体制づくりを推進する。

の働き方改革プラン」に示す目標値が達成している。教員が児童・生徒

・部活動指導員の活用等教員の負担軽減，ICT環境の整備，校務支援システムの充実と関わる時間を確保することで，職務への「やりがい」が生まれ，持続1等を図り，学校における働き方改革の推進を推進し，持続可能な学校指導体制づくり 可能な学校の指導体制が構築されている。

2を推進する。
・教職員の出退勤を管理することによって，教員一人ひとりが勤務時間を適切に把握(実 施 計 画

3することにより，勤務時間に対する意識を高め，働き方改革を推進する。

R3

（事業費

177,946 千円）

R4

取組内容
（事業費
177,946 千円）

R5

（事業費

177,946 千円）)

・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進

・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進

・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進

・部活動指導員

・外部指導員

・部活動指導員

・外部指導員

・部活動指導員

・外部指導員・ICT環境整備

・校務支援システム・ICT環境整備

・校務支援システム・ICT環境整備

・校務支援システム

・教職員出退勤管理システムの運用

・教職員出退勤管理システムの運用

・教職員出退勤管理システムの運用

・一斉閉庁

・一斉閉庁

・一斉閉庁

・音声対応装置・音声対応装置

・学校施設・設備の維持管理業務包括委託，移行可能な業務の検 ・検討に基づいた学校施設・設備の維持管理業務包括委託■関連する予算事業
小・中学校学校維持管理費（学校教育課）
部活動助成（指導室）
情報教育推進費（指導室）
指導一般事務費（指導室）・音声対応装置

・検討に基づいた学校施設・設備の維持管理業務包括委託

討

この項目の課題

・学校の働き方改革プランについて，取組状況及び進捗の把握と所管課による自己評価による総括を

・部活動指導員，学校経営補佐及びスクール・サポート・スタッフについて，学校ごと行い，プランの改定を行った。また，一斉閉庁期間（４日間，土日・休日を含めると９日間）を設に業務の割振に差があるため，標準的な職務について整理し示すことにより，更なる教け，プランに基づく取組みを推進した。

員等の負担軽減の推進を行う。

・部活動指導員を中学校全校で，延4072.5時間配置し，部活動の充実を図るとともに，教員の負担軽 ・一人ひとりの教員が職務に対するやりがいをもつよう，勤務時間の徹底した管理や働き方改革を進めるとともに，管理職は教員の適切な評価を行うよう，指導・助言する。

・学校経営補佐又は副校長補佐を４校に配置し，副校長の業務負担軽減を図った。また，スクール・・計画している取組みを実施するだけでなく，児童・生徒へ一人１台情報端末（タブ(評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）減を図ることができた。
サポート・スタッフを全校に配置し，教員の業務負担軽減を図った。

レット）の配備等，当初の予定よりも進んでいる取組みがあるが，「学校の働き方改革

R・ＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組むため，９月末までに児童・生徒へ一人１台情報端末（タプラン」に示す目標値「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」は達ブレット）を配備した。教員が児童・生徒と場所や時間を問わずシームレスに関わることができるよ

成していないため，引き続き学校における働き方改革を推進する。

事 業 実 施2

う環境を整備した。
・学校における施設・設備全般の維持管理の適正化と管理職等の業務負担の軽減を図るため，関連業
務の包括的な契約をはじめ，令和３年度からの中学校用務業務の一部委託化に向けた準備を行った。

)
自己評価

B
28

4

5

3-1-4

児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・通学路上に防犯カメラを設置し，児童・生徒の登下校時等の安全確保を図 ・市内全域において，防犯カメラを50台設置し，設置済みの防計 画1る。また，教育委員会・市長部局・市内小・中学校においてデジタル地図を 犯カメラのうち，耐用年数を超えたものについて順次更新を行
活用することにより，同一情報をリアルタイムで共有することを可能とする うことにより，継続的な運用が図られている。
ことで通学路等における危険箇所をいち早く把握し，安全管理の充実を図・デジタル地図を活用し，最新情報を共有しながら通学路安全る。

対策会議での議論等も踏まえ，適切な安全対策が行われてい2(実 施 計 画

・狛江市立学校PTA連合会が主催するこどもかけこみ110番事業を引き続き る。
支援し，設置協力者件数の増加を図る。
R3

（事業費

9,356 千円）

3

・こどもかけこみ110番の設置協力者件数が増加している。
R4

取組内容
（事業費
9,356 千円）

R5

（事業費

9,356 千円）)

・通学路安全対策会議の実施

・通学路安全対策会議の実施

・通学路安全対策会議の実施

・防犯カメラの設置及び運用

・防犯カメラの運用

・防犯カメラの運用

・デジタル地図の活用，情報更新

・デジタル地図の活用，情報更新

・デジタル地図の活用，情報更新

・防犯カメラの更新（Ｈ27年度設置分）

・防犯カメラの更新（Ｈ28年度設置分）

・防犯カメラの更新（Ｈ29年度設置分）

・こどもかけこみ110番保険加入

・こどもかけこみ110番保険加入

・こどもかけこみ110番保険加入

・こどもかけこみ110番事業補助金

・こどもかけこみ110番事業補助金

・こどもかけこみ110番事業補助金

R2年度の取組結果（実績・成果）■関連する予算事業
学校安全対策費（学校教育課）
こどもかけこみ110番（社会教育課）

この項目の課題

・通学路安全対策会議で防犯カメラの設置箇所を検討し，市内小学校通学路懸念地帯に新たに10台の ・設置済みの防犯カメラのうち，耐用年数を超えたものについて，メンテナンスを行う
防犯カメラを設置し，通学路全体で計50台配置された。学校やPTA，地域の意見，通学路安全対策会 ことで使用可能期間を延伸しながら，計画的な更新を検討する。
・通学路等における危険箇所を把握し，適切な安全対策を行うため，デジタル地図の情に寄与することができた。

報更新を随時行うとともに，情報の共有化を図る必要がある。

・デジタル地図の活用について，最新の情報に更新を行ったものの，その情報の共有にまでは至らな・子どもたちが「こどもかけこみ110番」を必要なときに利用できるよう，子どもたちにかった。

伝えていく。一方で，広報等で取組みを大きく紹介することは，かえって駆け込み先と(・「こどもかけこみ110番」のプレートを市内に設置する団体（狛江市立学校ＰＴＡ連合会）への補して知られることになり，リスクが増す恐れがある。現状では，入学時に周知を行ってR助を引き続き実施し，地域との協働により地域の身近な場所で，子どもたちを犯罪から守るための緊いるが，それ以降は一斉に周知はせず機会に応じて教員等が説明している状況であり，

急避難場所を確保する取組みを進めた（令和２年度設置件数993件）。

更に検討していく。

評 価

議での検討結果を踏まえた防犯カメラの増設を行うことで，通学路懸念地帯の解消と安心安全の向上

事 業 実 施

2

)
自己評価

C
29

4

5

3-1-5

学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

担当課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・公共施設整備計画等の長期展望に立った計画に基づく老朽化対応を行うと ・公共施設整備計画に基づく改修工事が計画年次どおりに実施されてい1

ともに，各学校のこれまでの改修状況や改築時期も見据えながら必要な修繕 る。

計 画

・災害時等の避難所使用を踏まえた必要器材等が整備されている。

等を実施し，長寿命化と安心安全な学校環境整備を推進する。
・あわせて災害時の使用や多様な人々の利用を踏まえた施設のあり方の検討を進める。

・大規模改修時等を利用したユニバーサルデザインの導入や支援が必要

2

な児童・生徒に対する必要な設備等の整備が進んでいる。

(実 施 計 画

・児童増加対策工事（一小）・空調設備工事（五小・六小・和泉小・四中）

・トイレ工事（六小）・屋内運動場空調設備工事（五小・六小・和泉小）・大規模改修工事（三小・二中）・大規模改修工事（三小・一中・二中）)

3・大規模改修工事（三小・二中）・サッシ改修工事（五小）

R3

（事業費

1,119,621 千円）

R4

取組内容
（事業費
573,000 千円）

R5

（事業費

670,000 千円）■関連する予算事業
小・中学校既存施設改修工事（施設課）

5

・外壁改修工事（一中）・プールろ過器更新（和泉小・一中）
・空調設備工事（三小・一中・三中）
・屋内運動場床改修工事（四中）R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

新型コロナウイルス感染症の影響による学校夏休み期間の変更等により，一部の事業計画に変更が

評 価(

事 業 実 施2

・各学校の改修状況を的確に把握し，今後の改築時期も見据えながら，必要な工事・修生じたが，着実に事業を実施し，快適で効果的な学びが実現できる学校環境の整備につながった。

繕を計画的に実施するとともに，工事・修繕の際は，ユニバーサルデザインの導入や支・児童増加対策工事（一小）援が必要な児童・生徒への対応，防災機能の強化等を検討する。

・屋内運動場空調設備工事（三小・一中・三中・四中）・テラス改修工事（和泉小）R

4

・照明設備更新（五小・六小・和泉小・一中・三中・四中）
・空調設備工事（一小・一中・三中）・情緒障がい固定学級等整備工事（三中）

)
自己評価

B
30

3-1-6

安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

担当課

学校教育課 教育支援課

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・定期的な食材検査，アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるととも・事故等のない安心安全な給食提供が継続されている。

に，専門医療機関と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し，安・地域の生産者等と連携した更なる狛江産野菜が活用されてい心安全な給食の提供に向けた取組みを推進する。

る。

・また，地域の生産者等と連携した狛江産野菜の活用（地産地消）や，給・栄養士等のアウトリーチによる食に関する授業・給食時訪問

食時間等を通じ，児童・生徒が食への関心を持てるよう取り組む。

等が適宜実施されている。

(実 施 計 画R3（事業費

619 千円）・地域の生産者と連携した狛江産野菜の活用

R4

取組内容
（事業費

619 千円）・地域の生産者と連携した狛江産野菜の活用

R5

（事業費

指導室

619 千円）・地域の生産者と連携した狛江産野菜の活用

社会教育課

公民館

図書館

1

2

■関連する予算事業
一般事務費（学校教育課）

)

づくり

づくり

づくり

・食材検査(細菌検査，残留農薬検査，遺伝子組換え食・食材検査(細菌検査，残留農薬検査，遺伝子組換え食・食材検査(細菌検査，残留農薬検査，遺伝子組換え食品分析)の実施品分析)の実施品分析)の実施

ンの活用，専用携帯電話の配置

小・中学校維持管理費（学校教育課）
学校保健衛生費（学校教育課）

ンの活用，専用携帯電話の配置

ンの活用，専用携帯電話の配置

・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講習会の実 ・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講習会の実 ・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講習会の実
施

施

施

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・地場野菜の活用を行うとともに，新型コロナウイルス感染症の影響により，外食需要や輸出の減少 ・引き続き，定期的な食材検査，アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるととも

評 価に伴い国産食材の消費が低迷したことから，国の補助制度を活用した給食食材の無償提供（市内食肉 に，専門医療機関と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し，安心安全な給食
店による国産牛肉57.6㎏及び鹿児島県鹿屋市漁協によるカンパチ756㎏）を受けた。食材の生産から の提供に取り組む。また，地域の生産者等と連携した更なる狛江産野菜の活用を検討す
消費までの流通等について改めて考える機会と位置付け，給食だよりへの記載及び給食時間等を通じ る。
・安心安全な給食を提供するため，設備等の計画的な更新を検討する。

た取組みを行ったことで，児童・生徒に食への関心を持ってもらうことができた。
(

事 業 実 施2

4・授業，給食時間等を活用した食に関心を持つきっかけ ・授業，給食時間等を活用した食に関心を持つきっかけ ・授業，給食時間等を活用した食に関心を持つきっかけ 小・中学校給食費（学校教育課）

・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシーホットライ ・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシーホットライ ・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシーホットライ

R

3・給食食材検査として微生物検査，遺伝子組換え作物・食品分析検査，残留農薬検査を実施し，使用食材の異常は検出されなかった。アレルギー食については，小学生102人，中学生34人の個別対応を実施し，安心安全な給食の提供を行った。
・１学期の給食費について，新型コロナウイルス感染症の影響による保護者の経済的負担の軽減等を図るため，全児童・生徒に対する無償化を実施した。

)
自己評価

B
31

5

3-2-1

情報機器やデジタル教材等を活用し，効果的な学習指導の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・GIGA スクール構想等を踏まえ，ICT 機器等の新しい学びを支える環境の整備 ・一人１台端末を実現させ，円滑に活用できるよう人材を含め

計 画

1と機器の活用等，情報機器やデジタル教材等の活用を推進する。情報教育推進協 た環境整備が行われている。
議会，各種職層，年次研修等を活用し，効果的な学習指導の充実を図る。

・効果的な活用が促進されるように，情報教育に関する研修会

・ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビックデータを活用して，「学びにおけ が毎年開催されている。
る時間・距離などの制約を取り払う」「個別に最適で効果的な学びや支援」「校(実 施 計 画

務の効率化」などSosciety5.0の時代において求められる教育を進める。

R3

（事業費

161,987 千円）

R4

2

・対面指導とオンライン学習を適切に組み合わせたハイブリッ
ド型授業が実施されている。

取組内容
（事業費
161,987 千円）

R5

3

（事業費

)

・プログラミング教育

・プログラミング教育

・プログラミング教育

・ICT環境整備

・ICT環境整備

・ICT環境整備

・情報教育推進協議会

・情報教育推進協議会

・情報教育推進協議会

161,987 千円）■関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）・デジタル教科書

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・ＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組むため，９月末までに児童・生徒へ一人１台情報端末（タ・ＧＩＧＡスクール構想を推進するため，タブレットを活用した新しい授業に取り組んブレット）を配備した。教員が児童・生徒と場所や時間を問わずシームレスに関わることができるよ

でいく。また，対面授業とオンライン授業のハイブリッド型授業の検証を進めていく。

う環境を整備した。（再掲）・タブレットの活用促進の観点から，活用事例の共有方法，教員用タブレットの配置台

・活用に向けて，ＧＩＧＡスクール構想推進委員会を７回開催するとともに，狛江市立小・中学校教数の見直しを検討する。

育研究会における授業研究等を実施して活用方法の実践的研究を推進した。

・小学校から中学校，義務教育９年間の継続性のあるICT活用について検討していく。また，令和５年度リース完了となるタブレットのその後の配備方針，配備台数の拡充も含(めて検討する。

R事 業 実 施

2

)
自己評価

A
32

4

5

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ，市立図書館との積極的な連携を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

デジタル百科事典の導入をはじめ，「本の森」等の改訂の推進，学校図書 ・「本の森」の改訂を令和３年度末までに終えるとともに，効

計 画

1

館連絡協議会の活動内容の充実等により，学校図書館の機能を強化・充実さ 果的な活用促進を図り，デジタル百科事典の活用と併せ，児せるとともに，市立図書館との積極的な連携を推進する。

童・生徒が主体的に学習に取り組んでいる。
・市の中央図書館，電子図書館との連携を図り，児童・生徒の2

学校図書館の利用率が平成31年度より向上し，習慣的に読書す(実 施 計 画

R3・デジタル百科事典の活用

・デジタル百科事典の活用

・デジタル百科事典の活用)る力がはぐくまれている。

・学校図書館書籍購入

・学校図書館書籍購入

・学校図書館書籍購入

・学校図書館連絡協議会

・学校図書館連絡協議会

・学校図書館連絡協議会（事業費19,161 千円）

R4

取組内容
（事業費
19,161 千円）

R5

3

（事業費

19,161 千円）■関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）
図書整備（指導室）

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・小学校では令和３年度に向けて，「本の森」（中学年用）を改訂した。

・小・中学校共にデジタル教材の活用を図ることにより，児童・生徒の主体性を促すた・中学校では狛江市立図書館と連携して，「ようこそ本の世界へ」を改訂した。「ようこそ本の世界

めの手だてを検討する。

へ」については，製本せず，デジタル版での配信を予定している（令和３年度）。

・中学校の学校図書館の利用率が低いため，魅力ある学校図書館を作り上げるよう，学校図書館連絡協議会等をとおして学校司書等へ働きかけていく。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
33

4

5

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ，市立図書館との積極的な連携を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

学校図書館が有する読書センター機能や学習・情報センター機能，教員の学習指導要領（総則）に掲げる「学校図書館を計画的に利用

計 画

1

サポート機能等を更に充実させるため，学校図書館と市立図書館が連携した しその機能の活用を図り，児童の主体的，意欲的な学習活動や取組みを引き続き推進する。また，学校図書館の専任職員である学校司書の 読書活動を充実すること。」が各学校において確立されている資質向上や図書館による支援の充実を図るため，学校教職員（司書教諭・学 ことに加え，子どもが早期から読書に親しむ機会がより一層充2校司書）と図書館司書職員等との連絡会を定期的に開催し，更なる連携の強 実している。
(実 施 計 画化に向けた方策とその実施に向けた課題の整理・検討を進める。

R3

（事業費

2,511 千円）

R4

3

取組内容
（事業費
2,511 千円）

R5

（事業費

2,511 千円）

■関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）)・図書館協議会への学校関係者の委嘱

・図書館協議会への学校関係者の委嘱

・図書館協議会への学校関係者の委嘱

・図書館協議会委員関係費（図書館）・学校司書連絡会の実施

・学校司書連絡会の実施

・学校司書連絡会の実施

・子ども読書啓発事業（図書館）・学校配送便の運行

・学校配送便の運行

・学校配送便の運行

・小学校と連携したセカンドブック事業の実施

・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施

・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・図書館協議会と連携し，令和３年度からの小学校におけるセカンドブック事業（学校にて希望集

・学習指導要領（総則）に掲げられている内容の達成に向けては，教員への研修及び資約，図書の配布及び読書指導への活用）の実施方法の検討を行い，年度当初の保護者会等で円滑に周質向上を図る必要があり，図書館と指導室で連携し，学校への働きかけを進めていく。

知がなされるよう，令和２年度末に新１年の各学級に見本図書を１セットずつ配布した。

・サードブック事業についても，中学校と連携した取組みを検討する。

・学校協力便を73回運行，5,254冊の協力貸出を実施し，学校図書館で提供する資料の充実に向けた支援を行った。
・図書の消毒の取扱い等の必要な情報を学校図書館と共有し，その他専門事項の相談に応じる等，連(携を密にして学校図書館に対する運営支援を行ったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，学R校司書連絡会は実施できなかった。

事 業 実 施

2

)
自己評価

Ｃ※
34

4

5

3-3-1

いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・各学校において，hyper-QU等，各種アンケートの活用を推進する。また生活指導主任会，不登 ・いじめの未然防止を図り，hyper-QUにおける侵害行為認知群，不満足群・要支

計 画

1

校・教育相談対策委員会，スクールカウンセラー連絡協議会の推進，教育支援センターの専門教育 援群について，平成31年度を規準として，全体に占める割合が減少している。
相談員，スクールソーシャルワーカーとの連携により，家庭環境に起因する諸課題（貧困・児童虐 ・魅力ある学校づくり，互いを高め合う集団づくりを推進し，不登校の未然防止
待など）の早期発見・支援や子どもが気軽に相談しやすい体制の充実など，いじめ・不登校等に対 を図ることで，新規不登校児童・生徒が減少している。
する組織的な対応を推進する。

・不登校の児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え，社会的自立を果たしてい2

・ゆうゆう教室においては，ゆったり心を開いて活動するための場を提供し，一斉・個別の学習支 る。
援や人間関係を築くための指導を通じて，社会的な自立を目指す。

・協定団体との連携をとおして，教員一人ひとりの対応力の向上が図られ，いじ(実 施 計 画

・早稲田大学総合科学学術院，こども教育支援財団等，協定団体との連携を強化し，特別な配慮を め・不登校等に対する組織的な対応が推進されている。

3

要する子どもへの支援の充実を図る。

R3

（事業費

24,026 千円）

R4

取組内容
（事業費
24,026 千円）

R5

（事業費

24,026 千円）■関連する予算事業
特別支援教育推進（指導室）)・hyper-QU

・hyper-QU

・hyper-QU

教育研究推進（指導室）

・生活指導主任会

・生活指導主任会

・生活指導主任会

いじめ問題等対策推進（指導室）

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

・青少年健全育成連絡会

不登校対策支援（教育支援課）

・不登校対策支援・不登校対策支援・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

・いじめ問題対策委員会

・いじめ問題対策委員会

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・早稲田大学と連携し，hyper-QUを活用して児童・生徒個々のアセスメントと満足度の高い集団づく ・学校によって指導やhyper-QUアンケートの活用状況に差異が生じているため，活用方法について，教員向け研修を更に充実させていく。（再掲）

小学校50人，中学校56人だったが，令和２年度には小学校28人，中学校51人となっており，減少が・いじめ・不登校等に関わる情報を共有し，早期発見や早期対応などの充実を図る。

みられた。また，hyper-QUの結果やコンサルティングの分析等により，侵害行為認知群，不満足群， ・ゆうゆう教室の利用希望者が増えている一方，ほとんど登室できていない児童・生徒
要支援群の児童・生徒に対する適切な指導について検討し，子どもが安心して生活できる学級作りにもいることから，登室への動機付けが課題である。また，ゆうゆう教室に登室している努めた。（再掲）

児童・生徒の中には，学年相応の基礎学力や学習に取り組む姿勢が身についていない子(

評 価りの実現のためにコンサルティングを行った。hyper-QUにおける要支援群について，平成31年度は・不登校対策として生活指導主任会等で各学校の状況の報告と対応について協議し，多くの情報を共どももいるため，その発達段階に応じた対応を進めていく。

R

有し対応を進めた。

事 業 実 施2・ゆうゆう教室において，不登校児童・生徒に対し，一斉・個別の学習支援や豊かな人間関係を築く
ための適応指導を行った。また，ゆうあいフレンド派遣事業においては，ゆうゆう教室にも登室できない不登校児童・生徒に対し，相談員を派遣し，話し相手，相談相手等となることにより，人間関係の回復，社会適応に向けた自立支援を行った。ゆうゆう教室での適応指導，ゆうあいフレンド派遣事
業共に，不登校の児童・生徒の引きこもりを予防し，社会とのつながりを持つことで社会的自立を促)した。(令和３年３月31日現在ゆうゆう教室登録者数20人，ゆうあいフレンド利用者数４人）
自己評価

B
35

4

5

3-3-2

外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。

担当課

学校教育課 教育支援課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・特別支援教育悉皆研修，特別支援学級・教室代表者会等をとおして，特別支援学

・特別支援学級及び特別支援教室の児童・生徒については，自立

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

級，特別支援教室における指導の充実を図るとともに，狛江市子育て・教育支援複合 と就労及び退級を見据えた教育活動が展開できるよう指導の充実

計 画施設，都立特別支援学校との連携を図り，障がいのある子ども等支援が必要な児童・ を図るため，特別支援学級担当教員を対象とした研修会が毎年開
生徒への支援の充実させる。

催されている。

・日本語指導員の派遣等，外国籍の児童・生徒への支援を行う。

2・日本語指導員の派遣が確実に行われ，学校と連携を図り，当該・特別支援教室を利用する児童・生徒については，退級を目指した指導が確実に行わ 児童・生徒の確実な支援につながっている。
れるよう，特別支援教室担当教員を対象とした研修会を毎年開催する。

(実 施 計 画

・支援が必要な児童・生徒に対する確実な支援に伴い，学校不適応，不登校の未然防
止と早期発見に努め，休みがちになった際には，適切な対応方針に基づいた早期対応

・各取組み及び情報端末の活用をとおして，学校に適応しにくい

3

子どもに対する学びと人間関係の構築が保障されている。

を実施する。

R3（事業費・特別支援教育悉皆研修247,897 千円）
・特別支援学級・教室代表者会

R4

取組内容
（事業費
247,897 千円）

・特別支援教育悉皆研修・特別支援学級・教室代表者会

R5

（事業費

・特別支援教育悉皆研修247,897 千円）
・特別支援学級・教室代表者会■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）)・特別支援学校との連携

・特別支援学校との連携

・特別支援学校との連携

情報教育推進（指導室）

・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）との連携

・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）との連携

・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）との連携

教育相談関係費（教育支援課）

・日本語指導員の派遣

・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談

不登校対策支援（教育支援課）

・不登校・教育相談対策委員会 ・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会 ・情報教育推進

特別支援教育推進（教育支援課）

・特別支援教育支援員・介助員の配置

・特別支援教育支援員・介助員の配置

・特別支援教育支援員・介助員の配置

特別支援教育支援員（教育支援課）

・特別支援教育に係る巡回相談の実施

・特別支援教育に係る巡回相談の実施

・特別支援教育に係る巡回相談の実施

特別支援学級維持管理費（教育支援課）

・教育相談

・不登校・教育相談対策委員会

・情報教育推進

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・全小・中学校で特別支援教育の理解教育を推進するため，特別支援教育悉皆研修会，地域特別支援教育推 ・特別支援教育悉皆研修については，前年度の受講者のアンケート等を基に，研修内容

評 価進連絡協議会（３回）を設定した。令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，紙面開催や動 と講師を更に精選していく。
画配信での研修を行った。

・調布特別支援学校及びけやきの森特別支援学校と連携を図り，副籍交流の目的や方・特別支援学校との連携として，特別支援教育コーディネーター会に調布特別支援学校とけやきの森特別支 法，特別支援教育の情報等の情報共有を行う。
援学校の教員が出席し，副籍交流や情報の共有等を行い連携を図った。

・特別支援学級及び通常学級に在籍し，支援を必要とする児童・生徒に対し，移動や身辺の介助，指導の補(R

事 業 実 施2

助等を行う支援員を15人配置し，安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減につながった。また，特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し，身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習，集団行動，登下校時の指導等を行う介助員を16人配置し，指導の充実や安全確保につながった。
・学校からの要請で，通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し，医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながらの行動観察を行い，今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校14
回，中学校７回実施し，教員の指導力のスキルアップにつながった。

・特別支援教育支援員及び介助員について，支援が必要な子どもの数によって年度ごとに必要な人数が変化することや，支援員及び介助員の急な休みに対応することが課題である。また，身体の成長に合わせて適切に対応できる介助員が必要であるが，その人材の確保が課題である。課題解決に向けて，他自治体の状況等を参考に検討していく。
・巡回相談の回数が限られるため，対象児童・生徒の継続的な観察が困難であり，適切な相談回数の確保が課題である。また，観察を希望する児童・生徒が多いことから，全ての児童・生徒への指導・助言等が課題である。課題解決に向けて，他自治体の状況等を参考に検討していく。

)

自己評価

B
36

4

5

3-3-3

特別支援教育の環境整備を一層進め，個に応じた指導・支援の充実を図ります。

担当課

学校教育課 教育支援課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし，教育・子育・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）が拠点となって，教計 画て・福祉が一体となって子どもの育ちや発達を総合的かつ継続的に支援する。
・中学における自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置し，発達に障がいのある生徒
に対し，個に応じた継続性のある，きめ細かな指導・支援が受けられる環境を整備す
る。

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

育・子育て・福祉等の関係機関が連携のもと，障がいがある子どもが，ライフス
テージを通じて継続的かつ一貫性のある支援が受けられている。
・小・中学校に在籍する障がいのある児童・生徒が，充実した教育環境のもとで，適切な合理的配慮の提供を受けながら，障がいの種類や程度に応じた専門性

2の高い指導・支援が受けられている。

(実 施 計 画

3

R3

（事業費

23,708 千円）

・狛江第三中学校での自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設

R4

取組内容
（事業費
23,708 千円）

R5

（事業費

23,708 千円）■関連する予算事業
教育相談関係費(教育支援課）

4・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした 特別支援教室関係費(教育支援課）)

・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした 教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや 教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや 発達の支援

発達の支援

発達の支援の実施

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・狛江第三中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設に向けた準備を行った。また，令和３年度

・障がいがある子どもが継続的かつ一貫性のある支援が受けられるよう，子育て・教育の教育課程編成について指導助言を行った。

支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし，教育・子育て・福祉部門のより一層の・児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い，教育支援センターに引継ぎを行った。ま

連携を図っていく。

た，子育て教育複合施設（ひだまりセンター）の適応指導教室及び教育相談で対応している児童・生
徒等について，情報共有の場を設定し，協議等を進めた。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

B
37

5

4-1-1

公民館の利用しやすい環境整備を進め，地域における学びや居場所の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

公民館は社会教育における市民の学びの拠点であり居場所でもあること

・施設設備の更新や増設により利用者の利便性が向上してい計 画から，利用者懇談会等の意見を集約しながら多くの利用団体が利用しやする。

い環境整備を図るとともに，利用者のニーズを踏まえたフリースペースの・利便性の向上により，公民館の活動団体が増えている。

充実等の取組みを通じて様々な世代が訪れる居場所を地域に提供する。

・フリースペースの拡充により多世代が訪れ，交流できる居場

12所となっている。

(実 施 計 画

R3（事業費95,375 千円）

・利用者懇談会等での利用団体の意見集約

R4

取組内容
（事業費
96,134 千円）

・利用者懇談会等での利用団体の意見集約

R5

（事業費

94,435 千円）

・利用者懇談会等での利用団体の意見集約■関連する予算事業
市民センター管理費（公民館）
西河原公民館管理費（公民館）・市長部局と連携し，市民センター改修基本構想策定に ・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3 Ｒ ・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3 Ｒ 居場所事業（公民館）
当たってのワークショップ等を通じた幅広い市民の意見 ５）
聴取，集約

５）

・多様な居場所のあり方について，一般の参加者も参加 ・多様な居場所のあり方について，一般の参加者も参加)

・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3 Ｒ しやすいような講座，企画の実施を市民協働で検討し， しやすいような講座，企画の実施を市民協働で検討し，５）連続講座を実施する。

連続講座を実施する。

・多様な居場所のあり方について，一般の参加者も参加
しやすいような講座，企画の実施を市民協働で検討し，連続講座を実施する。

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，フリースペースは席数を減らし，縮小して運営した。

・新型コロナウイルス感染症の影響により，公民館の役割である「集い・学び・結ぶ」

評 価

・利用団体へのアンケートを実施して意見集約を行うことで，利用者ニーズの把握に努めたが，利用 のうち，「集う」ことが難しい状況となっている。そのような中，市民団体の協力により狛江市立公民館では初となるオンライン講座を実施できたことは大きな成果と言え者懇談会について，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

・夏季の小中学校一斉閉庁期間に予定していた「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広 る。今後は市民センター改修に併せてWi-Fi環境や機器を整備し，新しい生活様式に即した自主事業を展開していきたい。

場」について，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。

・多様な居場所のあり方についての「居場所連続講座」は年６回の予定であったが，市民協働で３回 ・より多くの利用団体が利用しやすい環境整備や利用者のニーズを踏まえたフリース(R事 業 実 施24に縮小して実施し，延べ96人の参加を得ることができた。新しい生活様式を見据え，会場での参加に ペースの充実等の取組みを通じて，様々な世代が訪れる居場所を地域に提供するため，
加え，Web会議システムを活用したオンライン参加も可能とし，オンラインでの参加者は延べ40人
であった。

)
自己評価

C※
38

できるだけ多くの市民の声を把握していく。

5

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

計 画

学校施設を地域団体の学びの場として活用し，団体の活動支援を図る。ま

各セクションが連携し，より幅広い市民が学べる場として役

1

た，各種社会教育事業の実施に際し，他施設とも連携する等でより幅広い市 割を向上させている。
民の学びの場の充実を図る。

2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

3,555 千円）)

学校開放事業

R4

取組内容
（事業費
3,555 千円）

学校開放事業R5（事業費3,555 千円）

■関連する予算事業
学校開放（社会教育課）

4

学校開放事業5

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，開放を中止した期間があったが，「学校開放における施・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として施設利用ルールを定めていることから，利設利用に関する留意事項」及び「学校施設の利用に係る新型コロナウイルス感染症対策チェックリス

用団体に対し，ルールの徹底を周知していく。

評 価ト」等を活用し，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施しながら，コロナ禍においても学校施設を開放をすることで，市内の団体の文化及びスポーツ等の活動の場を提供でき，活動の推進を図る
ことができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により，学校施設の貸出を休止した期間があったため，団体利用(件数が減少したものの，利用団体に施設利用後の消毒や感染対策チェックリスト提出の協力をいただR

くことで，コロナ禍での事業運営をすることができ，活動の場として提供できた。（令和２年度団体

事 業 実 施2

貸出件数

校庭864件，体育館1,321件，武道場55件

計2,240件）

)
自己評価

B
39

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

市民誰もが公民館において主体的に学び，自己研鑽に努めることができ，

狛江市立公民館運営審議会による事業評価を受け，PDCAに計 画

1

公民館が学びによる繋がり・仲間づくりの場となり，公民館で学んだことを よる事業の見直しが常態として行われ，時代のニーズに即した地域に還元できるように多種多様な学びのきっかけを公民館事業として提供 新しい分野の学びを市民に提供できている。
する。

2(実 施 計 画

R3

・公民館事業の実施

・公民館事業の実施)

・狛江市立公民館運営審議会による事業評価の実施

・狛江市立公民館運営審議会による事業評価の実施と ・狛江市立公民館運営審議会による事業評価の実施と グループ保育，日本語教室事業，市民劇

3

（事業費

10,457 千円）

R4

取組内容
（事業費
10,457 千円）（事業費

10,457 千円）

・公民館事業の実施

・事業評価を受けた事業の整理・見直し，新規事業の 事業評価指標の見直し

事業評価指標の見直し■関連する予算事業
少年事業，青年教室事業，チャレンジ青年検討場，公民館交流事業，こまえ市民大学，情

検討

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・狛江市立公民館運営審議会へ，公民館事業の評価のあり方について諮問し，意見交換及びプレ評価

・公民館事業の外部評価については，狛江市立公民館運営審議会の答申を受けて，令和を通じて，令和３年２月15日に「狛江市立公民館事業の評価のあり方について」の答申を受けた。

３年度から実施する体制を整えたことから，今後は継続的に事業評価を実施すること，・新型コロナウイルス感染症の影響により，少年事業の「夏休み将棋教室」，「子ども体験教室」，

評価結果を事業の改善に取り入れていく。

「市制施行50周年記念事業

つみ木ワークショップ」，女性セミナー事業，市民劇場事業「西河原クリスマスコンサート」，公民館交流事業，居場所事業の「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」を中止した。

(

・その他の公民館事業については，回数の減少や時間の短縮等，感染状況に応じて対応しながら，徹R底した感染症対策を講じた上で実施し，乳幼児から高齢者，障がい者や外国人等の様々な市民に学び

事 業 実 施の場を提供した。

)
自己評価

C※
40

4

学級，成人学習事業，女性セミナー，学習・事業評価を受けた事業の整理・見直し，新規事業の ・事業評価を受けた事業の整理・見直し，新規事業の 報学習事業，居場所事業(すべて公民館)

検討

2

R5

5

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

誰もが地域の中で学びやすい環境を形成するため，他自治体公共図書館等

公民館図書室・各地域センター図書室等の地域の身近な場所

1との相互協力・連携等による図書館サービスの充実を図るとともに，公民館 に加え，電子図書館等の非来館型サービスの充実により，誰も計 画

図書室・各地域センター図書室に対する各業務支援及び共通システムの運用 が図書館サービスを享受できる環境が確立されている。
等により，地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推

2

進する。

3
(実 施 計 画

R3（事業費

19,857 千円）

R4

取組内容
（事業費
19,577 千円）

R5

（事業費

19,506 千円）■関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）)・図書館システムの運用

・図書館システムの運用

・図書館システムの運用

・新図書館整備基本構想検討委員関係費

・地域センター図書室等配送便の運行

・地域センター図書室等配送便の運行

・地域センター図書室等配送便の運行（図書館）・貸出用タブレット端末の配置

・貸出用タブレット端末の配置

・貸出用タブレット端末の配置

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・電子図書館の運営

・電子図書館の運営

・電子図書館の運営

・市長部局と連携し，ワークショップ等を通じた幅広い ・市長部局と連携し，ワークショップ等を通じた幅広い
市民の意見聴取，新図書館整備基本構想策定検討委員会 市民の意見聴取，新図書館整備基本構想策定検討委員会
による新図書館整備基本構想素案の策定（R3・R4）による新図書館整備基本構想素案の策定（R3・R4）

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・他自治体公共図書館等から4,751冊の資料を借用して提供し，図書館サービスの充実を図った。

・電子図書館用の電子書籍には，新刊図書やベストセラー本の供給が少ないため，独自資・地域センター図書室等配送便を136回運行し，地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環料等による資料の充実を図っていく。

境づくりを推進した。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，館内での滞在時間に制限を設ける必要性が・こまえ電子図書館の開設により，場所を問わず図書館サービスを享受できる環境の充実を図った。

生じる可能性に加え，電子図書館やタブレット端末等の利用推進に向けた利用者講習イベ

年度末時点で9,664タイトルの電子書籍が利用可能であり，令和２年6月10日から年度末まで貸出回数 ント等を実施する等，機器の使用に不慣れな利用者に向けた支援策を検討する。
(
R

事 業 実 施2は6,915回，閲覧回数は18,220回であった。
・図書館システムの更新に併せ，貸出用タブレット端末及び利用者用Wi-Fi接続環境を導入し，地域の身近な場所において学ぶことができる環境整備を推進した。また，中央図書館にて，国立国会図書館が提供する「デジタル化資料送信サービス」を使用できる環境を整備し，利用者に提供する資料の充実を図った。

)

自己評価

Ｂ
41

4

5

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

社会教育事業を市民との協働で行うことを通して，世代を超えた多様な市

計 画

民の交流の機会を創出し，仲間づくり活動につなげていく。

事業で出会った市民同士が，自発的に連帯し，継続して活動

1を行っている。

2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

23,109 千円）

R4

取組内容
（事業費
23,109 千円）

R5

（事業費

23,109 千円）■関連する予算事業
・地域学校協働活動推進事業（社会教育)・地域学校協働活動の推進

・地域学校協働活動の推進

・地域学校協働活動の推進課）

・各種スポーツ教室，スポーツ大会の実施

・各種スポーツ教室，スポーツ大会の実施

・各種スポーツ教室，スポーツ大会の実施

・少年少女スポーツ振興（社会教育課）
・市民スポーツ振興（社会教育課）
・市民スポーツ大会関係（社会教育課）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コーディー・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対評 価

ネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケート及びヒアリン 面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実グを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業等を訪問し，協力 際に活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）
依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供した。さらに，コロナ禍で ・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自のも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組んだ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進んだ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）(

・スポーツを楽しむきっかけをつくり，世代を超えて，誰もが，いつでも，どこでも気軽にスポーツを楽しR

むことができるよう，生涯スポーツの推進を図り，仲間づくり，体力向上や生きがいづくりにつなげるた事 業 実 施2

め，市民スポーツ大会（市民スポーツ大会941人，市民スポレク大会107人），少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに，スポレク大会（156人）を新しい生活様式に対応した形で実施したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，予定していた一部の教室・大会を実施することができ
なかった。

)
自己評価

C※
42

取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進するため，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活用していく。（再掲）・コロナ禍における新しい生活様式に対応した実施方法等を検討しつつ，感染症対策を十分に行いながら，スポーツへの参加のきっかけをいかに創出していく。

45

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

公民館で学ぶ利用団体及び利用者の技術や知識を子どもや若者へ還元する ・講座やイベント等への子どもや若者の参加が増え，公民館に計 画

1

機会を事業やイベントで提供することで，世代を超えた交流や仲間づくりの おける多世代交流の機会が図られている。
充実を図る。

・新たな団体の立ち上げや団体への参入により，団体間での交2流が増えている。

(実 施 計 画

3

R3

（事業費

5,959 千円）

R4

取組内容
（事業費
5,959 千円）

R5

（事業費

5,959 千円）

■関連する予算事業
少年事業，青年教室事業，成人学習事業，)

・多世代を対象とした公民館事業の実施

・多世代を対象とした公民館事業の実施

・多世代を対象とした公民館事業の実施

女性セミナー，公民館交流事業，こまえ市

・いべんと西河原や中央公民館のつどい等で，昔・いべんと西河原や中央公民館のつどい等で，昔・いべんと西河原や中央公民館のつどい等で，昔民大学，居場所事業(すべて公民館)

遊びなどの多世代交流を目的としたイベントの実遊びなどの多世代交流を目的としたイベントの実遊びなどの多世代交流を目的としたイベントの実

施

施

施

・事業やイベントにおけるフリースペースの活用

・事業やイベントにおけるフリースペースの活用

・事業やイベントにおけるフリースペースの活用

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，地域交流事業（いべんと西河原・中央公民館のつどい）

・新型コロナウイルス感染症の影響により，「集い・学び・結ぶ」のうち「集う」ことを中止した。また，フリースペースは席数を減らし，縮小して運営した。

は難しいのが現状である。とりわけ，利用者が高齢化しており，オンライン参加や動画

・中央公民館のつどい実行委員会では，新しい生活様式に対応するため動画配信の方法について意見視聴に対応できない利用者もいることから，地域交流事業については事業の規模，実施を求めたが，利用団体間の交流に意義があるとの意見があり，オンラインでの開催は見送ることと方法等，実行委員会と協議しながら事業展開を図っていく。

なった。
・青年教室事業においては，若年層，現役世代の参加を促すため，子育て世代にターゲットを絞った(「初心者向け家族でDIY」講座，現役世代から高齢者まで幅広い年代が参加できる「水引でストラッR

プを作ろう」講座を実施した。

事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
43

4

5

4-2-2

図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに，図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

すべての世代にわたる市民一人ひとりに対して，教育や情報，様々な文化

生涯を通した学びの充実として，様々な文化的活動に関わる

1

的活動に関わるニーズの充足に資することに加え，暮らしや仕事，地域の課 ニーズを充足させる資料や，地域の課題解決に資する資料の収

計 画

題解決を支援するため，年齢や性別，障がいの有無，国籍等に関わらずきめ 集・提供をはじめとした取組みが推進されている。
細かい図書館サービスを享受できるよう，利便性や利用率向上を図る取組み

2を推進する。また，地域社会における情報サービス拠点としてふさわしい図
書館資料の充実と強化とともに，令和２年度より開館した電子図書館の利用(実 施 計 画

3

促進等，新たなサービスの展開を検討・推進する。
R3

（事業費

26,364 千円）

R4

取組内容
（事業費
26,364 千円）

R5

（事業費

26,364 千円）■関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）)・図書館資料の収集・整理・提供

・図書館資料の収集・整理・提供

・図書館資料の収集・整理・提供

・子ども読書活動推進事業（図書館）・子ども読書活動の推進

・子ども読書活動の推進

・子ども読書活動の推進

・子ども読書啓発事業（図書館）・子ども読書啓発事業の推進

・子ども読書啓発事業の推進

・子ども読書啓発事業の推進

・利用支援サービス事業（図書館）・利用支援サービス事業の推進

・利用支援サービス事業の推進

・利用支援サービス事業の推進

・貸出用タブレット端末の配置

・貸出用タブレット端末の配置

・貸出用タブレット端末の配置

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・利用者用Wi-Fi接続環境の提供

・電子図書館の運営

・電子図書館の運営

・電子図書館の運営

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・子ども読書活動については，館内装飾や図書展示の充実，テーマ別の絵本を３冊ずつセットにした「ひみつのこ ・新型コロナウイルス感染症対策を取りながら各事業・サービスを充実させる方法の検評 価づつみ」の実施，定例おはなし会の形式を変えて新型コロナウイルス感染症対策を徹底した「えほんのじかん」の 討が必要である。特に，集団としてのコントロールが困難な子ども，機器の使用に不慣実施等，利用率向上を図る取組みを行った。「えほんのじかん」は72回実施し，138人の子どもが参加した。
・子ども読書啓発事業については，ブックスタート絵本を郵送にて639冊配布する等，読書の楽しさを知るきっかけづくりに努めた。
・３(
R事 業 実 施2

４箇月児健康診査会場で実施していたブックスタート読み聞かせについては，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・利用支援サービスについては，録音資料貸出を52タイトル，感染症対策を徹底して対面朗読を７回実施したほか，録音資料製作を３件，高齢者施設への配本を３施設へ合計360冊行った。また，敬老の日や障害者週間等に合わせて関連図書の展示を行う等，サービスの周知と利用促進につながった。利用支援サービスにおける協力者養成講習会を計11回実施し，音訳協力者の育成に努めた。
・所蔵する資料から得られる情報の不足を補うため，中央図書館に加えて各図書室１台ずつの貸出用タブレット端
末及び利用者用Wi-Fi接続環境を整備し，利用者が情報にアクセスできる環境の充実に努めた。また，中央図書館
にて，国立国会図書館が提供する「デジタル化資料送信サービス」を使用できる環境を整備し，利用者に提供する)資料の充実を図った。

自己評価

C※
44

れな高齢者等を対象としたサービスの充実を図っていく。

45

4-3-1

市民が自らの経験を活かし，活躍できる仕組みを検討します。

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

が充実し，市民活動支援センターを通じて一般にも利用されとした教育分野における地域人材の活用を推進する。

る。

(実 施 計 画

1,388 千円）

・地域学校協働活動推進事業

公民館

図書館

地域人材等を外部講師として活用した特別授業の提供ツール

まえくぼ1234）と連携し，地域の人材の発掘・育成を進め，学校をはじめ

（事業費

社会教育課

計画期間終了時点における到達目標

地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こ

R3

指導室

R4

1
2

取組内容
（事業費
1,388 千円）

・地域学校協働活動推進事業■関連する予算事業

R5

（事業費

1,388 千円）

地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

・地域学校協働活動推進事業

・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し， ・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し， ・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し，)センター方式での外部講師による特別授業を提供する。 センター方式での外部講師による特別授業を提供する。 センター方式での外部講師による特別授業を提供する。

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・令和２年度より地域学校協働活動推進事業を開始し，要綱制定，本部体制，評価体制，統括コー・コロナ禍において，外部から学校に人を招いて授業等を行うことや，動画撮影等を対面

ディーネーターを配置する等，事業立ち上げの第一歩を図った。また，市内小・中学校へアンケートで行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実際に等を訪問し，協力依頼や事業の打合せを行った結果，協力企業による出前授業等を３回学校に提供し・事業の更なる充実のため，出前授業コンテンツを増やしていく工夫や，各学校独自の取た。さらに，コロナ禍でも学校で活用できるよう，市内企業と協力し職場体験動画の作成に取り組ん

組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また，そうした取組みを推進するただ。初年度としての組織体制が整い，来年度以降の更なる仕組みづくりのための組織づくりが進ん

め，ボランティアや学校と地域をつなぐ地域人材（地域コーディーネーター）を活用して(評 価及びヒアリングを実施するとともに，市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携して市内企業 活用していくのかを検討しつつ，事業を進めていく。（再掲）だ。また，各組織の情報共有が進み，子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することいく。（再掲）Rができた。（再掲）

事 業 実 施

2

)
自己評価

B
45

4
5

4-3-1

市民が自らの経験を活かし，活躍できる仕組みを検討します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

市民が自らの経験を地域へ還元できるように，地域のニーズを踏まえた学 ・公民館事業のボランティア協力や協働事業への市民の参加が計 画

1びを提供するとともに，必要に応じて狛江市市民活動支援センター（こまえ 増えている。
くぼ1234）と連携し，公民館の地域人材を地域に紹介する。

・公民館利用団体が狛江市市民活動市民センター（こまえくぼ
1234）等との連携により公民館事業以外の活動で活躍してい2る。
(実 施 計 画

R3)

見直し，新規事業の検討）

見直し，新規事業の検討・実施）

見直し，新規事業の検討・実施）

グループ保育，日本語教室事業，市民劇

・地域や市民の力を活用した事業の実施

・地域や市民の力を活用した事業の実施

・地域や市民の力を活用した事業の実施

場，公民館交流事業，こまえ市民大学，情

3

（事業費

10,457 千円）

R4

取組内容
（事業費
10,457 千円）

R5

（事業費

10,457 千円）■関連する予算事業
少年事業，青年教室事業，チャレンジ青年・公民館事業の実施（事業評価を受けた事業の整理・ ・公民館事業の実施（事業評価を受けた事業の整理・ ・公民館事業の実施（事業評価を受けた事業の整理・ 学級，成人学習事業，女性セミナー，学習・狛江市市民活動市民センター（こまえくぼ1234） ・狛江市市民活動市民センター（こまえくぼ1234） ・狛江市市民活動市民センター（こまえくぼ1234） 報学習事業，居場所事業(すべて公民館)
との連携

との連携

との連携

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・地域の人材を活用する狛江市地域学校協働活動推進事業への協力として，こまえ市民大学運営委員

・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携は現在も行われているが，市民セを紹介した。

ンター改修により同一の建物に入る予定であることから，更なる連携が求められ，相乗・公民館運営審議会委員及びこまえ市民大学運営委員の任期満了に伴い，令和３・４年度の委員の募効果が期待されている。そのため，双方の利用団体に関わる事務をはじめ，人材の紹集を行ったところ，公民館運営審議会は定員に達したが，こまえ市民大学運営委員については定員に介，利用団体同士の交流や協働事業等，更なる連携に向けた取組みを検討していく。

満たなかった（欠員１名）。
・日本語教室事業については，新型コロナウイルス感染症の影響により規模は縮小したが，ボラン(

ティア向けの事業を実施し，地域の中で支援し合い，ボランティアと外国人の方の共生に寄与するこRとができた。こまえ市民大学や居場所事業については，企画運営を市民協働で行い，こまえ市民大学

事 業 実 施24

では市内在住の能楽師による講座，居場所事業では市内で居場所に取り組む団体の活動を事例報告する等，地域や市民の力を活用した事業を展開したが，いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により，予定していた一部の講座や事業を中止した。

)
自己評価

C※
46

5

4-3-1

市民が自らの経験を活かし，活躍できる仕組みを検討します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

計 画

より細やかな図書館サービスの充実とその実践，図書館への親しみを感じ

市民グループに対する資質向上等支援，図書館ボランティア

1

られる事業展開のため，長きにわたり図書館と協働してきた市民グループ等 に対する養成講座等を継続して実施することにより，市民グとの更なる連携強化に加え，個人登録による図書館ボランティア制度の充実 ループ・図書館ボランティア新規加入者の発掘がサイクルとしを図ることにより，図書館運営に幅広い市民の力を活用し，細かなニーズに て確立されていることに加え，市民と協働して図書館サービス(実 施 計 画も対応できる取組みを推進する。

R3

（事業費

489 千円）

R4

取組内容
（事業費

489 千円）

R5（事業費

489 千円）■関連する予算事業
・子ども読書活動推進事業（図書館）)・おはなし会の実施

・おはなし会の実施

・おはなし会の実施

・利用支援サービス事業（図書館）・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実施

・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実施

・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実施

・図書館ボランティア関係費（図書館）・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整

理・資料整理等）の実施

理・資料整理等）の実施

理・資料整理等）の実施

・各種養成講座等の実施

・各種養成講座等の実施

・各種養成講座等の実施

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・おはなし会について，新型コロナウイルス感染症対策を徹底した「えほんのじかん」として，おは・新型コロナウイルス感染症対策を取りながら各事業・サービスを充実させる方法を検討

なし会ボランティアや市民グループの協力をいただき72回実施し，138人の子どもの参加があり，図する。特に，作業スペースの確保等，安心してボランティア活動ができる環境の整備を検書館サービスの向上につながった。

討していく。

・利用支援サービスは音訳・対面朗読に対する協力員により，対面朗読を７回実施し，録音資料製作を３件行い，図書館利用や読書に困難を感じる方へのサービス提供につながった。
・図書館ボランティア事業は，資料の補修・修理を86日実施し475冊を修理，比較的軽微な破損修理(を52日実施し776冊を修理，開館前の書架等整理作業を91日実施，地域関連新聞記事のクリッピング

R

等を55日実施し，図書館サービスの向上につながった。

事 業 実 施2

2がより一層充実している。

・利用支援サービスにおける協力者養成講習会として，音声ＤＡＩＳＹ製作者養成講習会を計11回実施し，新規音訳協力者の育成と市民グループ体制の充実につなげた。また，図書館ボランティアに対する養成講座等として「様々な紙芝居の紹介と演じ方」２回，「コロナ禍における図書館ボランティ
アについて」１回，「絵本の選び方を再考する」２回を実施し，知識・技術の育成を図った。

)
自己評価

Ｂ
47

4

5

4-4-1

担当課

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに，スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲間づくりを推進します。

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

教職員夏季研修，各種職層，年次研修等を活用し，体育指導の充実を図「東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調り，またオリンピック・パラリンピック教育を推進し，スポーツを楽しむ

査」における生活・運動習慣等に関する項目の中で，一日の運

1

きっかけをつくるとともに，スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲 動時間，運動の好き嫌い等の項目について，平成31年度の数値(実 施 計 画

間づくりを推進する。

を基準に，それぞれの数値が改善され，継続的に運動に取り組

2

む児童・生徒が増加している。

R3

（事業費

5,585 千円）

R4

取組内容
（事業費

122 千円）

R5（事業費

122 千円）■関連する予算事業
教育研究推進（指導室）)・教職員夏季研修・教職員夏季研修・教職員夏季研修

オリンピック・パラリンピック教育推進・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修・各種職層，年次研修（指導室）

・オリンピック・パラリンピック教育

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・令和２年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査」は，新型コロナウイル

・オリンピック・パラリンピック教育をとおして身につけた運動習慣・スポーツの楽しさ

ス感染症の影響により中止となり，児童・生徒の客観的なデータ比較ができなかった。

等を確実に学校レガシーとして残すため，継続して体育・保健体育指導の充実を図ってい・スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲間づくりを推進するために，各種職層，年次研修でく。（再掲）

喫緊の課題として取り上げて研修を行った。
・オリンピック・パラリンピック教育について，新型コロナウイルス感染症の影響により，招聘予定であった講師を招聘できなかったりという影響はあったが，コロナ禍においても，オンラインでのパ(ラテニス選手との交流会を実施する等，学校レガシー（スポーツ志向）の確立に努めた。（再掲）

R

事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
48

4
5

4-4-1

担当課

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに，スポーツ活動への興味・関心を高め，参加と仲間づくりを推進します。

計 画

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

狛江市体育協会，狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を ・市民のスポーツ実施率70％を達成する。

1

初めとするスポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し，市民が気軽にス ・個人が気軽に参加・実施できるスポーツや運動を行う環境整
ポーツに親しむためのきっかけづくりとして各種事業を実施する。また，備を推進し，体育施設の個人開放利用者数を増加させる。

ホームページ・SNS等で情報発信し，スポーツ人口の裾野の拡大を図る。
(実 施 計 画

R3（事業費24,493 千円）

R4

2

取組内容
（事業費
24,493 千円）

R5

（事業費

24,493 千円）■関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）)

・各種スポーツ大会，スポーツ教室の開催

・各種スポーツ大会，スポーツ教室の開催

・各種スポーツ大会，スポーツ教室の開催

市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

市民スポーツ振興（社会教育課）
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・スポーツを楽しむきっかけをつくり，世代を超えて，誰もが，いつでも，どこでも気軽にスポーツ

・コロナ禍において，新しい生活様式に対応した実施方法等を検討しつつ，新型コロナウを楽しむことができるよう，生涯スポーツの推進を図り，仲間づくり，体力向上や生きがいづくりにイルス感染症対策を講じながら，スポーツへの参加のきっかけをどのように創出していく

評 価つなげるため，市民スポーツ大会（市民スポーツ大会941人，市民スポレク大会107人），少年少女ス か検討していく。
ポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに，スポレク大会（156人）を新しい生活様式に対応した形で実施したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）(

・多摩川を活用したスポーツ事業として，多摩川スポーツ教室（58人）を実施し，スポーツを楽しむR

きっかけづくりにつなげた。

事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
49

4

5

4-5-1

障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り，体力向上や生きがいづくりにつなげます。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

計 画

狛江市体育協会，狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を ・市民のスポーツ実施率70％以上を達成する。

1

初めとするスポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し，市民が気軽にス ・障がい者スポーツに関わる人材が増え，推進事業の担い手とポーツに親しむためのきっかけづくりとして，各種スポーツ教室や大会を実 なる市民や団体が育成されている。
施する。生涯スポーツの推進を図り，市民の体力の向上や生きがいづくりに2(実 施 計 画

つなげる。
R3

（事業費

21,721 千円）

R4

取組内容
（事業費
21,721 千円）（事業費

21,721 千円）■関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）)

・各種障がい者スポーツ教室等の開催

・各種障がい者スポーツ教室等の開催

・各種障がい者スポーツ教室等の開催

市民スポーツ振興（社会教育課）

・パラスポーツ普及促進事業の実施

・パラスポーツ普及促進事業の実施

・パラスポーツ普及促進事業の実施

市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

・健康づくり運動講座の開催

・健康づくり運動講座の開催

・健康づくり運動講座の開催

・各種スポーツ大会，スポレク大会の開催

・各種スポーツ大会，スポレク大会の開催

・各種スポーツ大会，スポレク大会の開催

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・スポーツを楽しむきっかけをつくり，世代を超えて，誰もが，いつでも，どこでも気軽にスポーツ

・令和３年度からの５か年計画であるスポーツ推進計画で掲げるスポーツ実施率70％のを楽しむことができるよう，生涯スポーツの推進を図り，仲間づくり，体力向上や生きがいづくりに達成に向けて，様々な関係機関と連携しながら，普段からスポーツを行っている方だけで評 価つなげるため，市民スポーツ大会（市民スポーツ大会941人，市民スポレク大会107人），少年少女ス なく，スポーツをあまりしない方も含め実施率を向上させ，スポーツの裾野を広げていポーツ大会（少年少女野球大会215人）を開催するとともに，スポレク大会（156人）を新しい生活様 く。
式に対応した形で実施したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，予定していた一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）(

・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図るため，障がい者スポーツ教室（パラ選手によRる講演会（34人））を実施したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，予定していた一部の教事 業 実 施2

R5

室・大会を実施することができなかった。
・多摩川を活用したスポーツ事業として，多摩川スポーツ教室（58人）を実施し，スポーツを楽しむ
きっかけづくりにつなげた。（再掲）

)
自己評価

C※
50

4

5

4-5-2

個人や団体の育成，スポーツ指導員の資質向上を図るとともに，体育施設の計画的な改修等を行います。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

市民に向けた社会教育活動として各種スポーツ教室等を実施する個人や団 ・スポーツ推進委員の資格等保有者の割合が増え，専門性が高

計 画

1体の発掘・育成，スポーツ推進委員・スポーツ指導者の資質向上を図る。ま まっている。
た，市内体育施設の適切な修繕，設備の更新等を行い，狛江市公共施設整備 ・市民総合体育館大規模改修期間（令和５年 ７年）において計画において令和５年から予定されている市民総合体育館大規模改修を経も，リモートでのスポーツ講座や在宅での軽運動が推進され，

2て，施設の機能の維持向上を図る。また，公共施設がより多くの幅広い市民 市民のスポーツ実施率が維持向上されている。
(実 施 計 画に活動の場として利用されるよう，団体登録と施設利用の関連性を整理し，

3

登録のあり方や要件等を見直す。
R3

（事業費

10,306 千円）

R4

取組内容
（事業費
10,306 千円）（事業費

10,306 千円）■関連する予算事業
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）)

・答申に基づいた社会教育関係団体への支援の方・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への体育施設維持管理費（社会教育課）

法，施設利用等の検討（関係課）

支援の方法，施設利用等の運用（関係課）

支援の方法，施設利用等の運用（関係課）

社会教育委員関係費（社会教育課）

・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等へ

・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等へ

・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進の研修の推進の研修の推進・体育施設の適切な修繕等の実施

・体育施設の適切な修繕等の実施

・体育施設の適切な修繕等の実施

評 価

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・公共施設がより多くの市民に活動の場として利用されるよう，社会教育委員の会議において社会教・スポーツの様々なニーズは高い一方，ハード面には限りがある。そのため，既存施設

育団体登録と施設利用の関連性を整理し，答申を受けた。

の改修の際，その内容の見直しや地域特性を生かすこと，また利用の仕方等のソフト面

・スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整，スポーツに関する指導及び助言を行うスポーを含めニーズにあった運用を工夫していく。

ツ推進委員よる定例会を12回実施した。また，スポーツ推進計画の改定に当たり，適宜情報共有を図った。スポーツ推進委員がスポーツ教室等を企画するとともに，教室等の実施を行い，市民がス
ポーツをする機会となっただけでなく，スポーツを身近に感じ，楽しむきっかけづくりにつながっ

(

た。

R

・体育施設について，必要に応じて適切な修繕等（市民プールの塗装，バスケットゴールの更新，東事 業 実 施2

R5

野川テニスコートパーゴラ更新）を実施することで，いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる場の提供を継続した。

)
自己評価

B
51

4

5

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ，狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や，生活科，社会科，総合的 ・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂が行

計 画

1

な学習の時間を中心とした地域学習をとおして，狛江の歴史や文化財に触れ われ，適切に指導できるよう教員向けの資料が作成されている機会を推進し，狛江の歴史を身近に感じ，狛江への愛着や歴史に関心を持 る。
つきっかけづくりを行う。

・狛江の歴史や文化に子どもたちが身近に触れる機会が増え，

2

学習活動の中で生かされている。
(実 施 計 画

R3

・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣)

・特色ある教育活動（各学校）・特色ある教育活動（各学校）・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

3

（事業費

0 千円）

R4

取組内容
（事業費
1,952 千円）

R5

（事業費

0 千円）

■関連する予算事業
副読本関係費（わたしたちの狛江市）（指導室）

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・小学校では社会科副読本を活用し，狛江の歴史や文化について考察した。また，社会科副読本「わ・令和３年度は社会科副読本の改訂作業がないため，実施についての資料等を確実に残たしたちの狛江市」を改訂し，小学校へ配布した。（再掲）

して引継ぎを行う。（再掲）

評 価
(
R

事 業 実 施

2

)
自己評価

B
52

4

5

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ，狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校教育課 教育支援課

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習，

・市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより

指導室

社会教育課

公民館

図書館

1

小・中学生を対象とした文化財ガイドの作成・配布を通じて，次世代を担う 高まっている。

計 画

子どもたちに，狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

・市民のあいだで，市の歴史や文化財に対する関心がより高・調査報告書をはじめとする文化財関連刊行物の作成・配布，文化財めぐり まっている。

2や関連講演会，古民家園における各種教室・講座などを通じて，市民の幅広い世代が気軽に市の歴史や文化財に触れることができるような機会を提供し(実 施 計 画

3

ていく。
R3

（事業費

1,491 千円）

・こまえ文化財ガイドの作成・配布

R4

取組内容
（事業費
1,841 千円）

・こまえ文化財ガイドの作成・配布

R5

（事業費

1,841 千円）

・こまえ文化財ガイドの作成・配布■関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）

4

古民家園管理運営費（社会教育課）

・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実施 ・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実施 ・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実施)

・古民家園における各種教室・講座の実施

・古民家園における各種教室・講座の実施

・古民家園における各種教室・講座の実施

・文化財関連講演会，講座，展示会の開催

・文化財関連講演会，講座，展示会の開催

・文化財関連講演会，講座，展示会の開催

・文化財関連刊行物の作成・配布

・文化財関連刊行物の作成・配布

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・新型コロナウイルス感染症の影響により，小学校への出前学習や古民家園での体験学習を中止した ・小学校6年生を対象に実施している出前学習について，新型コロナウイルス感染症の影

評 価が，こまえ文化財ガイド１

３を例年どおり作成し，小学校３・６年生，中学校１年生の全児童・生 響により実施できなかったが，社会の授業の進捗状況に合わせて実施時期を見直すほ徒に配布した。また，平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップを郷土学習での活用案内を付し か，各校の地域性に配慮する等，工夫していく。
て小・中学校の全児童・生徒に配ることで，狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができ ・古民家園において実施している子ども向けの各種教室・講座について，小学校低・中
た。

学年の参加が多く，小学校高学年から中学生層の参加が少ない傾向が強いことから，内・古民家園で計22の教室・講座等を実施し，延べ608人の参加があったが，新型コロナウイルス感染 容や周知方法等を工夫していく。
(
R事 業 実 施2・古墳公園や古民家園をはじめとした市内の文化財について，市民がより身近に感じる症の影響により，予定していた一部の教室・講座等を中止した。

・古墳公園の開園を記念して市内５箇所の古墳を巡るウォークラリーを実施し，歩こう 狛江の古墳 ことができるよう，文化財ガイドや文化財ブックレット，文化財調査報告書等の刊行物
パンフレットを広く配布するとともに，参加記念として古墳カードを配布することで，市民が文化財 の作成・頒布を続けるほか，関連講座や展示会の実施，なまび講座や講師依頼の受入れ等を通じて積極的な情報発信を行っていく。

に触れる新たな機会を提供する等，文化財の保存と活用を推進することができた。

)
自己評価

C※
53

5

5-1-2

文化財等を適切に保管，継承しつつ，効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について，具体的に検討します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・市内に所在するあるいは市の歴史等に関わる文化財の調査を進め，必要に応じて市 ・市内に所在する文化財の把握と必要に応じた保護・保存策が計 画

文化財に指定するなど，文化財の把握と適切な保護・保存策を進める。
・文化財保護法に基づく埋蔵文化財の調査，記録保存を進めるとともに，その成果を蓄積していく。
・市が所有する文化財について，適切に保管・管理するとともに，その一部を出前学
習や期間を定めた展示，古民家園における展示や体験学習等で活用していく。

1

進んでいる。
・市が所有・管理する文化財の公開・活用策が進んでいる。
・市が所有する文化財等の適切な保管・管理・公開の場所につ2いて，検討が進み，具体化されている。

(実 施 計 画

・市が所有する文化財について，将来にわたり有効的に活用できるよう，保管・展

3

示・活用の場を検討していく。

R3

（事業費

6,019 千円）

R4

取組内容
（事業費
6,019 千円）

R5

（事業費

6,019 千円）

■関連する予算事業
文化財専門委員関係費（社会教育課）)

・文化財総合調査の実施

・文化財総合調査の実施

・文化財総合調査の実施

文化財保護関係費（社会教育課）

・市文化財の指定と指定に向けた調査検討

・市文化財の指定と指定に向けた調査検討

・市文化財の指定と指定に向けた調査検討

・埋蔵文化財の試掘調査，発掘調査，立会調査

・埋蔵文化財の試掘調査，発掘調査，立会調査

・埋蔵文化財の試掘調査，発掘調査，立会調査

埋蔵文化財保護関係費（社会教育課）

・市が所蔵する文化財の保管管理

・市が所蔵する文化財の保管管理

・市が所蔵する文化財の保管管理

・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・慶岸寺に所在する寛文二年（1662年）銘の石造供養塔を市文化財に指定し，保護・保存のために必 ・文化財総合調査について，新型コロナウイルス感染症の影響で一部外部機関における調査が予定どおり進んでおらず，今後の状況を見据えながら調査計画を見直す。

供した。

・市内の遺跡調査で出土した遺物等を適切に保管・管理していくとともに，地域に残さ・亀塚古墳の歴史的，文化財的位置付けを検討するため，文化財総合調査として國學院高校が所蔵すれた歴史資料の散逸を防ぐため，必要に応じて資料の寄贈の受入れを検討する。特に，る同古墳の出土遺物の再整理を進めた。

旧家の代替わりや改築等を契機に多量の資料が一括して寄贈される傾向があるため，そ・各種開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査を７件，本調査を３件実施し，記録保存として２冊の調査

れらを系統的に受け入れるとともに，将来に向けて保管・管理を行う。また，今後の有(報告書を発行することで，埋蔵文化財の保護を図るとともに，地域の歴史に関する資料の蓄積を進め効活用に向けて，保管場所や展示場所の確保を検討する。

Rることができた。

評 価

要な措置を講じた。また，東京都の史跡に指定された猪方小川塚古墳について，指定に当たり情報提事 業 実 施2

・市が寄贈を受けた多摩川で貨ボート屋を経営してきた「たまり屋」の屋形船について，保管・管理を図るため古民家園に移設し，一般公開することで，地域の歴史に関する関心を高めることに寄与した。
・市が所有する文化財の保管・管理・活用のため，白根記念渋谷区郷土博物館・文学館と山梨県北杜市白州の市有地を視察し，収蔵・展示場所の検討を進めた。

)
自己評価

B
54

4

5

5-2-1

誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・兜塚古墳や教育発祥の地をはじめとする市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理 ・市が所有する史跡や古墳公園が，良好な状態で維持・管理されて

計 画

を行う。

1

いる。

・猪方小川塚古墳公園・亀塚古墳公園・土屋塚古墳公園の維持・管理・公開を行うと ・白井塚古墳が公園として整備され，兜塚古墳の外周整備が進んでともに，今後の古墳公園の整備について，整備内容を検討していく。
いる。

2・文化財説明板の設置・更新，文化財マップの配布などを通じて，市内の史跡・文化 ・文化財説明板の設置・更新が進み，市内の文化財等を巡る散策
財に気軽に触れることができるような情報提供を行う。
ルートが定着している。

(実 施 計 画

・古民家園の維持管理・公開を行うとともに，古民家園の有効的な活用策を検討して
いく。

R3

（事業費

17,775 千円）

・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・公開

R4

・古民家園が良好な状態で維持・管理，より活用されている。

取組内容
（事業費
33,475 千円）

・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・公開

R5

（事業費

17,775 千円）

・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・公開

3■関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）

4

歴史公園維持管理費（社会教育課）

・文化財説明板の設置・更新，文化財マップの配布活用 ・文化財説明板の設置・更新，文化財マップの配布活用 ・文化財説明板の設置・更新，文化財マップの配布活用 古民家園管理運営費（社会教育課）)

・白井塚古墳の公園整備の検討（設計）（整備課）

・白井塚古墳の公園整備（整備課）

・兜塚古墳の外周整備の検討

・兜塚古墳の外周整備

・古民家園の維持・管理・公開

・古民家園の維持・管理・公開

・古民家園の維持・管理・公開

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題

・市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行うとともに，平成31年度に保護・保存・活用のため ・白井塚古墳公園の開園に向けて，設計や調整を進めるとともに，兜塚古墳の外周整備について検討する。

所有者との間に協定を結んだ万葉歌碑について，４月からその周辺の維持・管理を始めた。

評 価

・４月に猪方小川塚古墳公園と亀塚古墳公園を開園し，古墳を適切に維持・管理するとともに，公園 ・古民家園は開園後約20年が経過しており，移築・復元された文化財建造物の適切な維として活用を始めることで，文化財の保存と活用を推進することができた。また，土屋塚古墳の公園 持のため，大規模修繕を検討する。
・市民の関心を更に高めるため，古墳公園や古民家園をはじめとした市内の文化財につ整備を進めた。

・白井塚古墳の公園整備のための基礎資料を得るため試掘調査を行うとともに，同古墳西側擁壁の設 いて広く周知し，活用を図るための有効な方策について検討していく。
(

計について，整備課と調整を進めた。

R・兜塚古墳の外周整備の検討を進めるため，同古墳の外周の高木について樹木診断を行い，樹勢樹形

事 業 実 施2を確認した。
・９月に文化財指定した寛文二年（1662年）銘の石造供養塔と古民家園に移設した屋形船について，
文化財説明版を設置した。また，平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップや歩こう 狛江の古墳のパンフレットを配布し，市内の史跡や文化財を巡る散策ルート等の情報提供することで，市民の市の歴史や文化財に関する興味・関心を高めることに寄与した。

)
自己評価

B
55

5

5-3-1

地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい担当課

学校教育課 教育支援課

指導室

社会教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標

・文化財保存事業費補助事業を通じて，地域に残る伝統芸能であるおはやし ・市内に残るおはやしが，しっかり継承されている。

計 画の継承を支援していく。

1

・古民家園における伝統文化に関する教室・講座・鑑賞会等が・古民家園において，地域の伝統的な生活様式や伝統芸能，伝統文化に触れ 十分定着している。
るような事業（鑑賞会・教室等）を行っていく。

2(実 施 計 画

3

R3

（事業費

1,551 千円）

・おはやし保存会への補助金の交付

R4

取組内容
（事業費
1,551 千円）

・おはやし保存会への補助金の交付

R5

（事業費

1,551 千円）

・おはやし保存会への補助金の交付■関連する予算事業
文化財保存事業費補助（社会教育課）

4

古民家園管理運営費（社会教育課）)

・古民家園における伝統文化の鑑賞会，教室・講 ・古民家園における伝統文化の鑑賞会，教室・講 ・古民家園における伝統文化の鑑賞会，教室・講
座の実施

座の実施

座の実施

R2年度の取組結果（実績・成果）

この項目の課題・おはやしの保存・継承に取り組む２団体に補助金を交付することで，地域に残る伝統芸能の保存・ ・文化財保存事業費補助金については，より効果的な交付のあり方を検討していく。

評 価継承に寄与することができた。

・古民家園における事業を中心に，市民が伝統芸能・伝統文化に触れる機会の充実を図・古民家園で３月に実施した「むいから・狛江春まつり」にて，能楽の鑑賞会等を催し，298人の入る。

園者がある等，市民が伝統文化・伝統芸能に親しむ機会を提供することができた。古民家園は，新型
コロナウイルス感染症の影響で開園日数が減少し，予定していた一部の教室・講座等を中止した。

(
R事 業 実 施

2

)
自己評価

C※
56

5

令和３年度
狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会答申

58

はじめに
今年度の審査委員会では，第３期教育振興基本計画実施計画の「施策展開の方向性」のうち，「1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。」と「1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」の２項目を取り上げ，再評価を行った。
○令和３年度再評価事業
基本方針「（１）生きる力をはぐくむ質の高い学校教育の推進」より，①「1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。」②「1-2-2 健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」○評価方法
・教育委員会が評価した項目のうち，１〜２項目程度を再評価する。なお，評価項目の偏りを防ぐため，５つある基本方針を年度ごとに順に選定し，５年間で全体を網羅する。実施計画の計画期間である５年間とも合致する。
・評価に当たっては，論点とすべき課題に対応した事業に着目し，実施する。

○再評価の視点
・教育委員会の評価は妥当か。
（取組みの実施状況，成果の有無，到達目標への進捗
状況）
・課題は整理されているか，的確に捉えられているか。
・課題への対応策は明確にされているか，他に考えられる対応策はないか。

【参考】教育委員会の自己点検及び評価
・令和２年３月に策定した第３期教育振興基本計画に設定している施策を着実に進めるために策定した実施計画の「施策展開の方向性」の単位で，評価を行う。
・実施計画に記載されている全ての項目を評価する。
・評価は４段階で行い，評価基準は以下のとおりとする（狛江市ルール）。なお，計画改定に伴い、評価基準を以下のとおり変更している。

60

Ａ：年次計画に記載の取組みを全て実施し，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ている。かつ，「計画期間終了時点における到達目標」を達成している。
Ｂ：年次計画に記載の取組みを全て実施し，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ているものの，「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。
Ｃ：年次計画に記載の取組みを一定程度実施しているが，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果には不十分であり，「計画期間終了時点における到達目標」も未達成である。
Ｄ：年次計画に記載の取組みをほとんど実施できていないことから，「展開の方向性・ねらい」及び「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。
※ただし，新型コロナウイルス感染症の影響により事業が実施できなかったものについては，評価を「Ｃ※」としている。

○全体を俯瞰する取組
・教育委員会における課題は多岐に渡っていることから，定期的に全体を俯瞰してみることも必要である。
（令和２年度答申より）
・第１回会議において，昨年度の取組状況や課題等について，「狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和２年度事業）」に基づき，各課（室・館）長による報告を行った。
【出席者】
学校教育課長，指導室長，教育支援課長，社会教育課長，公民館長，図書館長

61

令和３年再評価対象事業の教育委員会における自己点検及び評価の結果①「1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。」【担当課】指導室
R2 年度の取組結果（実績・成果）
・いじめ問題対策委員会を２回実施し，弁護士や児童相談所，警察等を交えた意見交流を行い，いじめの未然防止について協議した。
・早稲田大学と連携し，hyper-QU を活用して児童・生徒個々のアセスメントと満足度の高い集団づくりの実現のためにコンサルティングを行った。hyper-QU における要支援群について，平成 31 年度は小学校 50 人，中学校 56 人だったが，令和２年度には小学校 28 人，中学校 51 人となっており，減少がみられた。また，hyper-QU の結果やコンサルティングの分析等により，侵害行為認知群，不満足群，要支援群の児童・生徒に対する適切な指導について検討し，子どもが安心して生活できる学級作りに努めた。
・生活指導主任会において，各学校の情報共有を図った。いじめ防止や自殺予防対策について共通理解を図り，各学校の具体的な取組みにつなげた。
評価

この項目の課題
・学校によって指導や hyper-QU アンケートの活用状況に差異が生じているＢため，活用方法について，教員向け研修を更に充実させていく。
・早稲田大学の専門家が各校を個別訪問して実施するコンサルティングについて，訪問者ごとに指導内容等の差が出ないよう，事前に担当者との打合せを行う。

②-１「1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」【担当課】学校教育課
R2 年度の取組結果（実績・成果）
・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用を開始し，併せて学校医及び狛江市医師会と情報を共有した。児童・生徒の感染症罹患情報が診断した医師以外にも共有できることにより，各医療機関での感染症早期診断，感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し，中学３年生の義務教育９年間の学校健診情報のデータ化，個人レポートの還元，自治体レポートの学校への提供を行った。個人レポートはスマートフォンにアプリケーションをダウンロードすること
で，学齢期（９年間）の健診情報を本人がデータで携帯できるため，後年に病気を発症した際の診断や治療の判断にも有用であり，卒業生の生涯にわたる健康管理に役立てることができる。
・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行62

った。また，新型コロナウイルス感染症予防対策として，全児童・生徒へ机用のパーテーションを配備するとともに，併せて消毒液等の各校に必要な物品を配備した。新型コ
ロナウイルス感染症については，学校内でのクラスターの発生は確認されておらず，インフルエンザの発症数もゼロを達成することができ，安心安全な教育環境を確保することができた。
評価

Ｂ

この項目の課題
・学校健診情報について，学校ごとの傾向の把握や全国的なデータとの比較等を行うことで，特色に応じた保健指導につなげていく。

②-２「1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」【担当課】指導室
R2 年度の取組結果（実績・成果）
・オリンピック・パラリンピック教育について，新型コロナウイルス感染症の影響により，招聘予定であった講師を招聘できなかったりという影響はあったが，コロナ禍においても，オンラインでのパラテニス選手との交流会を実施する等，学校レガシー（スポーツ志向）の確立に努めた。
・パラスポーツ，障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会を実施
し，パラスポーツを通じた体力の向上，障がい者理解の推進を図った。
・がん教育として，がん経験者やがん専門家による講話をとおして，健康についての理解を図った。
・食に関する指導では Teams を活用し，給食センターの職員と対話したり，外部講師とつながり，稲作に関する講話をしてもらったりする等の活動を行った。
・コロナ禍でも実施可能な運動について共通理解を図り，動画配信を行うことで健康の保持・増進に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により，体力・運動能力，運動習慣等調査が実施されなかったため，児童・生徒の体力等についての分析ができなかった。
評価

この項目の課題・コロナ禍において運動制限がある中で，どのように体力向上を図るかを検Ｂ討し，実施していく。
・オリンピック・パラリンピック教育をとおして身につけた運動習慣・スポーツの楽しさ等を確実に学校レガシーとして残すため，継続して体育・保健
体育指導の充実を図っていく。

63

令和３年度再評価対象事業の教育委員会における自己点検，その評価結果は妥当といえる。第３期教育振興基本計画に則り，前年度同様，２つの事業に絞ることにより，審査委員会の議論をより深めることができた。また，令和２年度答申に基づき，以下の２点について工夫・改善した点は一定程度評価できる。
①昨年度の取組状況や課題等の各課長による報告の機会（全体を俯瞰する取組）
令和２年度答申における「教育委員会における課題は多岐に渡っている。定期的に全体を俯瞰してみることも必要」という指摘への対応である。
昨年度の取組状況や課題等について，「狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和２年度事業）」に基づき，各課（室・館）長による報告の機会が第１回審査委員会で設けられた。非常に有意義な試みであったといえることから，来年度以降，各部署の報告時間等を工夫し，継続して実施されることが望ましい。
②新たな評価基準の設定
令和２年度答申における「評価方法が進捗の有無を評価する方法となっており，高いレベルで取組みを継続しても評価が下がるなど，実態がわかりにくい」という指摘への対応である。
改定した実施計画に新たに「計画期間終了時の到達目標」という項目を設定し，進捗だけでなく，達成度も含めて評価できるよう，評価基準が見直された。実施計画の計画期間である５年間の中でＡを目指す（年次計画に記載の取組みを実施，「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ている。かつ，「計画期間終了時点における到達目標」を達成）という評価になっていることから，実態を捉えやすい評価基準になったといえる。また，事業の報告・ヒアリングを経て，新しい教育課題に迅速に対応されていることが分かった。今後はこの点を評価できるような新たな視点も必要と考える。
今年度も前年度同様，再評価に当たっては担当部署による説明・ヒアリングを実施した。担当の考えや気持ちを掴むことも再評価をする上で大切であり，今後も継続して行われることが望ましい。
加えて，事業説明に当たっては従来の紙資料だけでなく，プロジェクターを用いて事業の動画を紹介するなどの方法もとられた。非常に分かりやすい説明方法であり，次年度以降も可能な範囲で取り組んでいただくことを望む。
最後に，次ページ以降に各項目の再評価・指摘事項を記載する。今後の事業展開の参考としていただくよう要望する。

64

再評価の結果①「1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。」【担当課】指導室○タブレット端末について
・タブレット端末は便利である一方，家に持ち帰ったり学校に持って行ったりするには重く，更に教科書もプリントもあり，特に低学年にとっては負担が大きい。重さについては，キーボードとして使用できる保護ケースを付けているためという理由も理解できるところではある。文部科学省では，教科書をデジタル化していくという方針があり，近い将来，タブレット端末内に教科書が入っているという状態が想定されるとのことであることから，国の動向にも注視しつつ，将来を見据えたデジタル教科書の導入の検討を進めていただきたい。
・家庭での使用ルールを分かりやすく設定している点は評価できる。更に踏み込んで，実際に学校でタブレット端末を使用している様子を保護者に見せたり，その場で研修を行ったりしてはいかがか。
・タブレット端末を通じて子どもが SOS を発信できる仕組みを検討されてはいかがか。
子どもが直接助けを求めることができないときや，教室で話すことが難しいときなど，
対面ではない形式で助けを求めることができる仕組みを用意してあげることで，子どもの安心感にもつなげていただきたい。
○いじめの防止について
・前年度と比較していじめが減少した際，その学校や先生の取組みを他校とも共有することが大切であると考える。異なる学校に同様の取組みが当てはまるかは一概には言えないが，共有することが大切であり，いじめの抑制につなげていただきたい。
・いじめの問題を大人が解決するのではなく，子ども同士で解決できることもあるのではないか。学校での悩みがあるとき，先生や親には言えないが，上級生等に言える場
合がある。班のような縦の仕組みとして，上級生が下級生の教室に行って一緒に給食を食べるなど，考えてみても良いのではないか。
・hyper-QU アンケートの活用について，専門のコンサルティングを依頼し，分析，各校への巡回，具体的な説明をいただくなど，他自治体と比較してもきめ細かな対応をしている点は評価できる。
「学級満足度尺度」における「要支援群」にプロットされている子どもたちを中心に，引き続き専門の方の助言をいただきながら，きめ細かな対応をしていただきたい。

65

②-１「1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」【担当課】学校教育課○健診情報のデータ化について
・健診情報のデータ化に係る個人情報の取扱いについて，本人及び保護者の同意を得られた方のみデータ化すること，同意が得られた情報についても，健診情報のみが外部に提供され，名前等の個人情報は狛江市に残ること，更には市として個人情報保護審議会を設け，統一的な厳しい基準に基づき，仕組みの検証等を行っているなど，万全の対策を講じていることから，漏えいの懸念はないことが確認できた。引き続き，個
人情報の取扱いに留意しつつ，データ化の取組みを進めていただきたい。
・昨年度健診情報のデータ化に同意された方が９割を超えているということで，その背景には教育委員会への信頼も伺える。貴重なデータをより一層有効活用するため，教育活動に活かしていくなど，子どもたちの健康の保持・増進につなげていただきたい。
○学校等欠席者・感染症情報システムについて
・本システムによって，関係者間で情報を共有できることは，子どもたちの病気に対する意識の向上や感染症の対応等に非常に役立つと考える。データを効率的かつ正確に入力することが大切であり，そのためには保護者向けに学校への連絡項目を事前に知らせておくなど，工夫する必要がある。欠席連絡を教職員が聞き取り，不備があれば折り返し確認しているとのことであるが，情報の正確性に加え，教員の働き方の面でも懸念がある。
・デジタル化に伴い，効率が良くなる一方，入力作業により現場の仕事量が増える例もある。情報の正確性の確保とともに，仕事量の増加に伴う支援員等の人員配置が必要ではないか。
②-２「1-2-2

健康の保持・増進，体力の向上を図る教育を推進します。」【担当課】指導室○がん教育・食に関する指導について
・教室と給食室をオンラインでつなぎ，調理員の食に対する想いを子どもたちが聞くな
どした取組みは非常に効果的であると考える。コロナ禍で人と人のつながりが制限される中で，自分の食事・食生活がどういう方によって支えられているのかという学びが一歩進んだ学習であり，今後も継続していただきたい。
・専門家が作成したがん教育の資料が素晴らしい。がん教育だけではなく，金融や SDGs
等の専門性の要する社会課題については，教育委員会が学校に様々な専門家を招き，学校をサポートする。保護者に対しても，専門家の立場から食事，健康，運動等につ66

いて話をしていただく。対面が難しい場合，オンラインで動画を配信する。このように教員をサポートする環境づくりをしていただきたい。
・食育は家庭が担うべき重要な分野であると考える。社会の課題の全てを学校が請け負うという流れがあるように感じる。オリンピック・アスリートとの交流，がん教育，
薬物乱用防止等，教育は総花的になり大変だと思うが，カリキュラムマネジメントも意識しながら取り組んでいただきたい。
・先生の負担を減らすために協力したいと思っている保護者も少なくないと思う。来年度，地域に開かれた学校から，地域とともにある学校に転換する仕組みとして，コミュニティ・スクールを導入する予定とのことであるが，この仕組みを活かしつつ，保護者や地域の方を学校の教育活動に取り込んでいく方向性を検討していただきたい。

67

まとめ
教育委員会で実施している諸事業の自己評価についての審査は多岐に渡り，事業そのものを審査することは各委員が十分に理解するには難しいと当初考えたが，第３期教育振興基本計画実施計画に沿って，その実施計画の「施策展開の方向性」から審査すべき項目を絞り，基本方針の項目に従って審査をする方式となったことは，審査をするうえで好ましいことであった。その上，教育委員会の各課の事業評価を再評価する審査では，現在の教育課題に対応した事業であったことから，委員の理解も早く，論議に深みがあった。
各項目の評価については，ここで詳しくは述べないが，教育委員会の各課の事業について，昨年度の取組状況や課題等，課長職による報告の機会を設けたことは審査の論議を行う上で非常に有効であった。全体から個を考えることで，再評価で取り上げた項目をしっかりと全体の中に位置付けて論議することができた。そのことは，各課の事業評
価の再評価にとどまらず，事業の方向性についての意見や，各事業の担当者の考えや思いまでも論議の中で現れたところである。特に各事業の理解を進めるため，プレゼンテーションを行い説明されたことは，一歩も二歩も前進した取組みであるといえる。
最後に，今後も教育委員会各課が市民や児童・生徒のため，また個々の事業の進展のため，より一層努力をされることを望む。

68

登録番号

R3-56

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和２年度事業）
令和４年３月発行
発行

狛江市教育委員会

編集

狛江市教育委員会教育部学校教育課
狛江市和泉本町一丁目１番５号

印刷

庁内印刷

頒布価格

90円

事務報告(２)狛江市通学路防犯カメラ設置運用基準の一部を改正する基準について

この基準は，狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例第４条の規定に基づき，教育委員会が市内の通学路に設置する防犯カメラの設置及び運用の基準に関し，必要な事項を定めているものですが，今回，防犯カメラ追加設置に伴い，別表を改めました。
通学路防犯カメラは東京都防犯設備整備補助事業補助金を活用し，平成 26 年度から平成 28 年度に 30 台，平成 31 年度から令和３年度に 30 台，計 60 台を設置する計画
で，今回の設置により，計画は完了しました。なお，設置個所は通学路合同点検の結果，また，各学校・各学校 PTA からのの設置希望に基づき選定しています。

追加設置台数・撮影対象範囲（１）狛江第一小学校
○設置台数

２台

○撮影対象範囲

和泉本町一丁目 37 番周辺
和泉本町一丁目 14 番周辺（２）狛江第三小学校
○設置台数

１台

○撮影対象範囲

岩戸南二丁目８番周辺（３）狛江第六小学校
○設置台数

４台

○撮影対象範囲

岩戸南四丁目 25 番周辺
駒井町三丁目 30 番周辺
駒井町一丁目 11 番周辺
猪方三丁目 33 番周辺（４）和泉小学校○設置台数

２台○撮影対象範囲

元和泉二丁目 36 番周辺
中和泉四丁目 23 番周辺（５）緑野小学校○設置台数

１台○撮影対象範囲

和泉本町四丁目４番周辺

1

2

3

小学校通学路･通学区域

第四中

第五小

緑野小
第一中

第一小

和泉小

第三中

第三小
第二中

◆ 小学校通学区域 ◆
学校名

区

和泉本町
狛江 中和泉
第一 東和泉小学校 岩戸北
元和泉
東和泉
猪方
狛江
駒井町
第三
小学校 岩戸南岩戸北
狛江 和泉本町
第五 岩戸北小学校 東野川
東和泉
狛江
猪方
第六
小学校 駒井町
岩戸南
中和泉
和泉 元和泉小学校 東和泉西和泉
緑 野 和泉本町
小学校 西野川域
一丁目（全）
一丁目（全）
一丁目（全）
一・三丁目（全）
一丁目（全）
二丁目（全）
一丁目（全）、二丁目１〜４番、三丁目１〜１１番
一丁目１〜７番、二丁目１〜４番
一・二・三丁目（全）、四丁目１〜１７番
四丁目（全）
二丁目（全）
二丁目（全）
一・二・三・四丁目（全）
三丁目（全）
二丁目５〜２６番、三丁目１２〜４１番、四丁目（全）
一丁目８〜４１番、二丁目５〜３６番、三丁目（全）
四丁目１８〜３２番
二・三・四・五丁目（全）
二・三丁目（全）
四丁目（全）
一・二丁目（全）
三・四丁目（全）
一・二・三・四丁目（全）第六小

通 学 区 域 境
狛江第一小学校通学路
狛江第三小学校通学路
狛江第五小学校通学路
狛江第六小学校通学路
和 泉 小学校通学路
緑 野 小学校通学路

4・・・防犯カメラ設置個所