航空機遅延費用等補償特約第１条 （保険金を支払う場合）

第４条 （乗継遅延費用）（１）当会社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機（＊１）の遅延（＊２）によって、出発機（＊３）に搭乗すること当会社は、被保険者が、保険期間中で、かつ、旅行行程中に第２条（出ができず、到着機（＊１）の到着時刻から６時間以内に出発機の代発遅延費用等）または第４条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った替となる他の航空機を利用できない場合に、被保険者が費用を負担場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い保険金（＊２）

することによって被った損害を、乗継遅延費用保険金として被保険を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （出発遅延費用等）（１）当会社は、被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じ者に支払います。
（２）（１）の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機（＊１）の遅延について２万円を限度とします。
（３）（２）の「１回の到着機（＊１）の遅延」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（＊１）の遅延をいいます。
（＊１）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（＊２）被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更た出発遅延等（＊１）もしくは搭乗不能（＊２）または被保険者がにより、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。

搭乗した航空機について生じた着陸地変更（＊３）により、その航（＊３）乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機を空機の出発予定時刻（＊４）から６時間以内に代替となる他の航空機（＊５）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することいいます。以下この特約において同様とします。

によって被った損害を、出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金とし第５条 （乗継遅延費用の範囲）て被保険者に支払います。

（１）第４条（乗継遅延費用）（１）の費用とは、下表に掲げるものを（２）（１）の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等（＊１）、搭乗不能または着陸地変更について２万円をいいます。
①

限度とします。
（＊１）出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしく

食事代、交通費（＊１）および国際電話料等通信費。ただし、は運休をいいます。

被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予（＊２）その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。

乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、用の額から控除します。
②

以下この特約において同様とします。

旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供または手配機関（＊２）（＊４）着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うこ（＊５）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。とを必要とする費用

第３条 （出発遅延費用等の範囲）（１）第２条（出発遅延費用等）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

出発地（＊１）において、その航空機の代替となる他の航空機（＊２）が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（＊３）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。

②（２）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、第６条（保険事故）に規定する保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）宿泊施設への移動に必要となるタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
（＊２）旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
第６条 （保険事故）

被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたこの特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となっが、提供を受けることができなかった旅行サービス（＊４）にた第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）

ついて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目においに規定する事由の発生をいいます。て、旅行サービス提供または手配機関（＊５）との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用

第７条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。

（２）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、第６条①（保険事故）に規定する保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結してい②なければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。

保険契約者（＊１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③（＊２）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（＊３）宿泊施設への移動に必要となるタクシー代等の費用またはその④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波

航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。

⑤

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚（＊４）以下この特約において「旅行サービス」といいます。

染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性また（＊５）その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。

はこれらの特性による事故⑥③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

1

⑦

支払われていない場合⑤以外の放射線照射または放射能汚染②（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人他の保険契約等（＊１）

第３条または第５条の費用の額

から保険金または共済金が から、他の保険契約等（＊１）かの業務を執行するその他の機関をいいます。

支払われた場合

ら支払われた保険金または共済金（＊２）使用済燃料を含みます。の合計額を差し引いた残額。ただ（＊３）原子核分裂生成物を含みます。

し､この保険契約の支払責任額（＊第８条２）を限度とします。

（事故の通知）（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金（２）（１）の費用の額は、第３条または第５条に規定する費用の額かを受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30

ら、第11条（他の給付等がある場合）に規定する給付等の額を控日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知除した額をいいます。
（＊１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）

または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）

約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべきについて、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。

保険金または共済金の額をいいます。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理

第11条（他の給付等がある場合）

当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、下表のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。

由がなく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、または①

その通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金

もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによっ②て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（＊１）（＊１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契（＊１）他の保険契約等（＊２）から支払われた保険金または共済金を除きます。

約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を（＊２）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契受けた場合には、その事実を含みます。
第９条

約または共済契約をいいます。

（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

出発遅延・欠航・

第12条（１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊被保険者が第２条（出発遅延費用等）１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を搭乗不能費用保険金 （１）の費用を負担した時②

乗継遅延費用保険金（代位）支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す被保険者が第４条（乗継遅延費用）（１）

るのは、下表の額を限度とします。の費用を負担した時①（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求す

当会社が費用の全額を保被保険者が取得した債権の全額険金として支払った場合

る場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち②①以外の場合被保険者が取得した債権の額か当会社が求めるものを提出しなければなりません。

ら、保険金が支払われていない費①

当会社の定める事故状況報告書

用の額を差し引いた額②

航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書③

第３条（出発遅延費用等の範囲）または第５条（乗継遅延費（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④

委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤されるものとします。

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそに定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書のために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含等において定めたものみます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責（普通約款の読み替え）

この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）任額（＊２）の合計額が、第３条（出発遅延費用等の範囲）（１）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

または第５条（乗継遅延費用の範囲）（１）の費用の額を超えると「きは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額（＊から保険金または共済金が ２）

2

第13条

（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなの表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被された時までに発生した保険事故による損害に対しては、保険者に生じた損害については適用しません。

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既」に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオま第14条（準用規定）

でのいずれかに該当することにより（１）または（２）のこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

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