大分経済同友会アピール

佐藤樹一郎 新大分県知事への期待

令和５年８月大分経済同友会

総 論◆ 大分経済同友会は、大分県の経済人が個人資格で参加する提言団体◆ 今回のアピールの経緯・目的は、大分県が新しいリーダーを迎えたことを受け、さまざまな社
会変革やリスクに直面する大分の地域活性化のあり方を官民で議論する出発点とすること◆ コロナ禍を通じて、大都市に人口・情報が集中するリスクが改めて浮き彫りになり、わが国の国土構造を「大都市集中型」から「地方分散型」へ転換することは急務◆ 今般のコロナ禍収束を受けて、大分県は新たな経済社会のグランドデザイン（長期ビジョン）
を構想すべき時期を迎えている◆ 当会では、グランドデザインについて今後も議論を深めていくが、そのキーワードは「存在感ある大分県」の実現であり、その結果として県民や国内外から「選ばれる大分県」になること◆ グランドデザインの次期の大分県長期総合計画（2025 年度～）への反映を期待
１．大分経済同友会の目的と役割
大分経済同友会（以下、当会）は、大分県の経済人が個人の資格で参加し、自らの企業や業界の利益にとらわれることなく、自由な活動のなかで互いに切磋琢磨するとともに、先見性のある提言を世に問うことで、地域社会のオピニオンリーダーとしての役割を果た
すことを目的としている。これまで当会では、地域のアートや食文化を活かした地方創生
戦略「創造県おおいた」の採用を大分県などに提言し、その推進をサポートしてきたところである（詳細は別紙参照）。
２．今回のアピールに至る経緯とその目的
今回のアピールに至った経緯は、次の二つである。
第一に、大分県が新しいリーダーを迎えたことを受けて、本アピールを、大分の地域活性化について行政と経済界が意見交換を行う出発点にしたいと考えたこと。
そして第二に、わが国が人口減少、少子高齢化といった以前からの課題に加えて、コロ
ナ禍で急進展したデジタル化や、地球環境問題、自然災害（豪雨・台風・地震など）などの大きな社会変革やリスクに直面している点である。こうした複雑で不確実性に満ちた時代のなかで、大分県が持続可能な発展を続けるには、レジリエントな（しなやかな、回復力に富んだ）地域経済社会の構築が不可欠である。
このため本アピールを通じて、当会のこれまでの提言活動の成果をまとめるとともに、大分の経済界が今後取り組むべき課題の発見・解決に向けた方向性を見いだし、それらを大分県と共有したい。
３．大分県の置かれた現状認識と課題
わが国が抱える最大の課題の一つは、人口減少と少子化・高齢化による社会の活力の低下である。とりわけ、大分県のような地方圏では、出生者数の減少（自然減）に加えて、大都市圏への人口流出（社会減）の影響が大きい。
しかし、大都市圏への人口集中に対しては、地域間格差の拡大や過疎化といった地方圏にとっての課題に止まらず、大都市圏にも、低出生率にともなう人口減少加速、過密による生活環境悪化、自然災害への脆弱性など多くの問題があると、これまで指摘されてきたはずである。そして、今般のコロナ禍を通じて、大都市への人口・情報の集中による感染
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拡大・経済活動停止リスクが、わが国の抱える大きな問題として改めて浮き彫りになった。
自然災害が日本のどの地域を襲うかは予測困難だが、パンデミックでは、人口密度の高い大都市圏が震源地となる事実があらわになった。新型コロナは収束をみたものの、いつまた新たな感染症が発生するかは見通しがたい。わが国経済社会の持続可能性を担保するう
えで、将来のパンデミック・リスクの回避と地方の活性化に向けて、国土構造を「大都市集中型」から「地方分散型」へ転換することは急務といえる。
そのためには、人口減少・人手不足による県内総生産の減少を避けることが不可欠である。県内総生産を維持するには、就業者数の減少を回避し、1 人当たりの付加価値を高めて生産性向上を図る必要がある。それには、高付加価値型産業の育成・誘致を通じて、地域に好条件の雇用機会を創出するとともに、広域交通ネットワークをはじめ、大都市圏に比べて立ち遅れた社会資本の整備も肝要である。
あわせて、県民マインドの沈滞ムードを打破することも大切だ。福岡が天神ビッグバン、熊本が TSMC 進出で活況を呈しているのに対して、大分は、人口当たり温室効果ガス排出量が全国 1 位で、宇宙港の実現が不透明になるなど、明るい話題に乏しい。
当会はこれまで、大分都心部の再生とデスティネーションキャンペーン（2015 年）、国
民文化祭／全国障害者芸術、・文化祭（2018 年）、ラグビーワールドカップ（2019 年）、東京オリンピック・パラリンピック（2021 年）をマイルストーン（里程標）に位置づけて、中長期のビジョンを提言してきた。それが今日では、福岡・大分デスティネーションキャ
ンペーン（2024 年）や大阪・関西万博（2025 年）という喫緊の目標しか残っていない。
これらのチャンスを最大限に活かすのは当然のことながら、新型コロナウイルス感染症の収束を経て、私たちは、大分県の新たな経済社会のグランドデザイン（長期ビジョン）を構想すべき時期を迎えている。
４．これからの大分県のあるべき姿 （グランドデザイン）の方向性
グランドデザインの策定に際しては、大分県がどのような地方を目指すのかという県民全体のコンセンサスを構築する必要がある。当会では、国土構造を大都市集中型から地方分散型へ転換するなかで「存在感ある大分県」を実現することを、基本的な方向性として位置づけたい。
1980 年代の大分は、県内各地の多種多様な特産品に着目した地域おこしや、半導体産業の集積（シリコンアイランド）、IT 化の推進で、わが国の最先端を走っていた。まさにローカルに徹しながら、グローバルにも直結する取り組みにおいて、国内はもとよりアジアにおいても大きな存在感があったといえる。
最近では、地域の資源や産業が抱える課題を、アートやデザインの発想を活かして発見・解決し、それらの価値を高める「創造県おおいた」の取り組みも始まった。
① 私たちが検討するグランドデザインの根幹をなすのは、人口減少・少子化対策と人財育成であり、出産・子育て環境の整備や移住定住の促進、外国人財の雇用拡大、AI に仕事を奪われない高付加価値人財の養成、働き方改革などである。それと表裏一体をなすのが、地方圏における高付加価値型産業の育成・誘致を通じた働く場の創出であり、起業支援、企業誘致などがテーマになる。
② また、大分県に限らず地方圏共通の特徴は、大都市圏に比べて高齢化が進行している点にある。こうした高齢者が健康で、活力を持って地元の力となることが大事であり、高齢者が生き生きとして地域社会に貢献する姿は、若い世代にとっても、自らの幸せな未来像を予見させるものとなる。
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③ 地理的条件における大分県の優位性は、九州の東の玄関口というポジションにある。四国・瀬戸内・関西への窓口として九州内でさらに存在感を高めるため、広域交通体系の整備が重要である。その際、交通インフラ整備が地方分散型社会の実現にいかに貢献す
るかなど、整備効果を多角的・総合的に検証すべきである。
九州圏内、日本国内において大分県の存在感を高めるには、もはや温泉だけでは難しく、大分の優位性を活かして地域資源・産業を磨き上げ、総合的・戦略的に大分の魅力を確立・発信していく必要がある。このようにして「存在感ある大分県」を確立し、それを県外に広く認識させることができれば、大分に訪れる・住む・働くことの喜びへとつながり、県民はもちろん国内外の多くの人々から「選ばれる大分県」となることができる。
当会としては、以上のような問題意識を踏まえて今後も議論を深め、大分県のグランドデザインの解像度を上げていきたい。大分県においては、現行の長期総合計画が 2024 年
度に最終年度を迎えると承知している。当会が構想するグランドデザインが、経済界の意見として、県の次期計画にも反映されることを望む。

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各 論総論で示した大分県の長期的なグランドデザインの方向性を踏まえて地方分散型社会の実現を図るべく、以下では、当会で調査研究を進めているテーマであり、短期的に実行することが求められる戦略・施策を中心に、政策分野別に整理して大分県にアピールする。
アピール １．創造立県の継承と発展◆ 当会は、アートやデザインの創造性を活かして都市を再生する「創造都市」の県都大分での実現を提言◆ あわせて、その取り組みを全県に広げて創造立県を図る「創造県おおいた」を提唱し、県の長期総合計画の柱に採用◆ 「創造県おおいた」という、大分発の先進的な取り組みの継承と発展を望む
2010 年頃の県都大分では、大型商業施設撤退をはじめ中心市街地の衰退への懸念が深まった時代でもあった。そこで当会は、別府市や国内外の先進事例に学び、アートやデザインの持つ創造性を地域活性化や観光・産業振興に領域横断的に活用して地域課題解決に取り組む創造都市（Creative City）を、大分市で実現しようと提言した。当会提言は、2015
年の大分県立美術館開館や、大分市による芸術祭開催1という成果をもたらした。
さらに、2015 年の JR グループの大型観光誘客事業「デスティネーションキャンペーン」などを契機に、創造都市の取り組みは国東半島や竹田市など県内各地に波及していく。そこで当会は、県内全域で創造的なパワーを地方創生に活かす「創造県おおいた」を提唱した。この提言は県長期総合計画の柱に採用され、大分県版クリエイティブ産業の育成（産業×アート）がスタートし、文化（アートや食文化、伝統文化）を旅するカルチャーツー
リズム（観光×アート）も大いに盛り上がった。大分の創造立県を目指す当会提言は他に3も、臼杵市の食文化（ガストロノミー）分野2でのユネスコ創造都市ネットワーク加盟（2021年）や、東アジア文化都市4（2022 年）、福岡・大分デスティネーションキャンペーン（2024年）の開催に貢献した。
国も、文化芸術基本法改正（2017 年）で初めて、文化政策と、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業分野などの諸政策との有機的連携を謳い、文化観光推進法（2020年）でカルチャーツーリズムに着手した。すなわち、文化芸術と経済社会を結び合わせて相乗効果を発揮する大分県の戦略は、政府の動きに先んじている。当会としては、県がこうした「創造県おおいた」の取り組みを継承するとともに、さらに力強く発展させていくことを期待する。
また、当会では「創造県おおいた」をさらに進化・深化させるための検討を始めており、近いうちに提言を取りまとめたい。

「おおいたトイレンナーレ 2015」。
「回遊劇場」と名称を変えて、その後も継続的に開催されている。
臼杵市の食文化の特色は、①400 年以上続く発酵・醸造文化、②環境に配慮した循環型の有機農業、③SDGs の精神に合致する江戸時代に生まれた質素倹約の郷土料理である。
3 2004 年に発足した創造都市間の国際ネットワーク。文学・映画・音楽・工芸（クラフト＆フォークアート）
・デザイ
ン・メディアアート・食文化（ガストロノミー）のクリエイティブ産業 7 分野から、世界でも特色ある都市をユネスコが認定する。2023 年 6 月現在、世界で 295 都市（うち日本 10 都市）が加盟している。
4 日本・中国・韓国の 3 か国で毎年、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市で多彩な文化芸術イベントを実施する事業。2022 年の開催都市として、大分県（日本）、温州市・済南市（中国）、慶州市（韓国）が選ばれた。
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アピール ２．若者の県外流出抑制のための地元愛醸成◆ 地方分散型社会の実現には、人口の自然減への対応とあわせて、社会増につなげるための移住定住政策が重要◆ 大分で生まれ育った若者に地元で進学・就職してもらうため、大分の生活・仕事の魅力を伝える出前講座を、県と経済界が連携協働して全県に展開すべき
地方分散型社会の実現に向けては、人口減少、少子高齢化への対応が求められる。その際、人口の自然減を抑えるために出生率の上昇を図るのは不可欠だが、その効果が顕在化するには極めて長い時間がかかる。そこで自然減への対策とあわせて、社会減を抑制して社会増へとつなげる移住定住政策の推進が重要である。
その際、県外出身者に移住してもらう I ターンもさることながら、まずは、大分で生まれ育った若者に地元で進学・就職してもらうこと（または、一度は県外に出たとしても将来 U ターンしてもらうこと）が第一歩となるだろう。そのためには若い世代に、大分の生
活・仕事の魅力を知ってもらうことが大切だが、現在の学校教育ではこうした学習が圧倒的に不足している。
そこで当会は、大分の未来を担う若い世代との交流が重要と考えて、2021～2022 年度にかけて「Z 世代5と考える大分の未来フォーラム」を二度にわたって開催した。その場では現役の大学生などから大分の魅力・課題についてさまざまな意見を伺う機会を得たが、な
かでも「大分県民は自らの魅力の発信が下手である」という声が異口同音に聞かれたのが印象的であった。
当会はまた、大分の魅力を若者に伝えるタイミングは、高校・大学時代ではもはや遅いと考えている。そこで 2021 年度より大分市内の中学校で、企業経営者が自社や大分の魅力を語ることで生徒の地元愛醸成を図る「企業リーダーによる地元愛職業講座」（通称：出前講座）をスタートした。出前講座に対する大分市・中学校双方の評価はたいへん高く、当会に限らず広く経済界の協力を得て、出前講座を全県に展開することは有意義だと考える。県として推進を図るようお願いしたい。
若者の地元愛を醸成する仕組みとしては、「県民の日」6の有効活用も考えられる。大分県と異なり、関東各都県では県民（都民）の日が定着し、公立学校が休校になるほか、地域を再発見するための数々のイベントが催されている。当会では今後、こうした取り組みについての調査研究を行いたい。
アピール ３．イノベーションへの積極的な挑戦◆ STEAM（科学・技術・工学・アート・数学）教育を通じて、機械を使いこなして新しいビジネスを創出する人財（DX 人財、半導体人財など）と、機械では代替できない創造性の高い仕事を担う人財（クリエイティブ人財）を育成することが重要◆ 高付加価値型産業の育成・誘致、既存産業の高付加価値化を通じて、STEAM 人財が県内で活躍できる場をつくることが重要◆ 研究開発型企業の誘致に向けた工業団地造成や、宇宙産業振興に向けた積極的な取り組みを望む

5 1990 年代後半から 2000 年代に生まれ、今後の社会の中心になる若い世代。
6 大分県は、明治 4（1871）年 11 月 14 日に日田県・杵築県・日出県・府内県・岡県・森県・臼杵県・佐伯県を統合して成立した。大分県あすをつくる県民運動推進協議会は、その 11 月 14 日を「県民の日」に制定した。
（出典）Wikipedia「都道府県民の日」、静岡県公式ウェブサイト「県民の日に関する Q＆A」

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就業者 1 人当たりの付加価値の向上には、人財の育成が鍵となる。コンピュータの進化
によって人間のルーティンワーク（定型業務）のニーズが減少するという予測はかねてよ
りなされてきたが、生成 AI をめぐる昨今の動向を眺めるに、その流れはさらに加速すると考えられる。生成 AI は、人間の「考える力」までも代替しようというツールであり、クリエイティブな仕事さえ AI に委ねようとする動きである。そうした社会にあって高い生産性・創造性を実現できる人財は、生成 AI などの機械を使いこなして新しいビジネスを創出する人財（DX 人財、半導体人財など）と、機械では代替できない創造性がさらに高い仕事を担う人財（クリエイティブ人財）の二通りである。これからの企業経営者には、この二種類の人財の連携・共創を通じて相乗効果を発揮させるマネジメント能力が求められている。教育の現場においても、従来の STEM（理数系）の能力に加えて、A（アート＝文化
芸術・人文学）にも長けた人財を養成する STEAM 教育7が重要になっている。その際、教育現場でも生成 AI は利用され始めており、STEAM 教育も AI 時代にふさわしい形態に変化していく可能性がある点には留意を要する。
とはいえ、STEAM 人財を県内でいくら育成しても、彼らが県外に進学・就職して大分に戻らなければ、地方分散型社会の実現は覚束ない。彼らが地元に残ってスキルを発揮できるような、高付加価値型産業の育成・誘致と、既存産業の高付加価値化は重要である。
このため、デジタルトランスフォーメーション（DX）8や先端科学技術を活用した新たな価値の創造、労働生産性の向上が欠かせない。そのためには、スタートアップ企業への支援を強化すると同時に、研究開発型企業の誘致を図るべく工業団地を造成することも重要である。第一次産業において、地球環境配慮や担い手育成、DX 導入を通じて、持続可能性と付加価値を高めることも大切である。
宇宙産業に関しては、その市場規模は 40 兆円と大きく、2040 年には 100 兆円まで拡大するといわれる成長産業である。大分の未来に向けて引き続き宇宙産業の振興に積極的に取り組むべきである。
アピール ４．脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進◆ カーボンニュートラルへの対応を通じて、新たな産業のフロンティアを開拓して大分県の産業競争力の維持・強化を図るグリーントランスフォーメーション（GX）が必要◆ 新産都エリアのコンビナートを中心とする GX の推進とともに、地場中小企業が取り組みや
すい GX の道筋を明らかにすべき政府が宣言した 2050 年カーボンニュートラル（脱炭素）実現は、観光と並んで製造業、エネルギー産業を基幹産業に持つ大分県にとって、喫緊の検討・対応を要する大きなリス
ク要因である。このピンチを逆にチャンスとして捉え、環境問題への対応を通じて新たな産業のフロンティアを開拓して大分県の産業競争力の維持・強化を図るグリーントランス
フォーメーション（GX）が求められている。
大分県の場合、新産業都市エリアのコンビナートを中心とする大規模工業型の GX の推進とともに、地場中小企業が取り組みやすい GX（県産材の利用、ZEB9の導入など）につ7

科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、文化芸術・人文学（Arts）、数学（Mathematics）の五つの頭文字を取った造語。2000 年代初めに提唱された STEM（理数教育）の流れを継承しながら、そこに創造性教育を加えた教育理念であり、探究と創造のサイクルを生み出す分野横断的な学びを重視している。
8 企業がビッグデータとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルや、さらに踏み込んで業務・組織・
プロセス・企業文化そのものを変革して、競争上の優位性を確立すること。
9 Net Zero Energy Building の略称で「ゼブ」と読む。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

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いて道筋を明らかにすべきである。今後の産業育成や企業誘致には、再生可能エネルギーとグリーン水素10が欠かせない。エネルギーの地産地消を目指し、これらの生産・消費のサイクルをしっかりと構築することが重要である。
アピール ５．大分観光のルネサンス◆ 観光を持続可能な産業にすべく、人手不足を解消して優秀な観光人財を育成・確保し、観光客の消費単価を上げて消費額の拡大を図る◆ 大分県が先駆けているアートや食文化（サステナブル・ガストロノミー）を活かし高付加価値型で持続可能な観光地としての地域ブランディングを目指すべき
コロナ禍の収束により観光・インバウンド需要が急速に回復を遂げつつあるなか、コロナ前の実績を取り戻すべく始まった観光地間の競争を大分県が勝ち抜くうえで、他県に先駆けて、観光分野の人手不足の解消が求められる。そのためには、観光に携わる人財の待遇改善が求められており、これには観光客の消費単価を上げて消費額を拡大し、観光を儲
かる産業とすることが鍵となる。
国が 2023 年に策定した新たな観光立国推進基本計画も、「持続可能な観光」「消費額拡
大」「地方誘客促進」の三本柱をキーワードに掲げ、具体策としてアート・文化芸術コンテ
ンツ整備、地域食材を活用したコンテンツ整備、文化観光の推進などを強調している。したがって、その分野にいち早く取り組んできた大分県にとっては、まさに大きなチャンスが巡ってきたといえる。
消費額の拡大にはインバウンドにおける高付加価値旅行者11の誘致促進も重要である。
大分県は、高付加価値旅行者の受け入れでは先進地の由布院や、富裕層向けホテルの新増設が相次ぐ別府を擁し、立命館アジア太平洋大学 サステイナビリティ観光学部の開設といった優位性もある。福岡・大分デスティネーションキャンペーンや大阪・関西万博を観光
素材を磨くチャンスと捉え、県組織における推進体制の拡充も含めて、観光の高付加価値化を図るべきである。
さらに高付加価値旅行者の誘客には、食文化に重点を置いたガストロミーツーリズム12
や、心と体の健康にフォーカスしたウェルネスツーリズムが有効とされる。特に前者については、臼杵市が食文化創造都市としてユネスコに加盟したことを契機に、県全体をサス
テナブル・ガストロノミー13の聖地としてブランディングすることで、国内外から大分の食を目的に観光客が訪れるようになることが期待される。
アピール ６．交通ネットワークの拡充・進化◆ 観光・ビジネスの交流を促し、災害時のリダンダンシーを確保するうえで、中九州横断道路、
東九州新幹線、豊予海峡ルートなどの広域交通ネットワークの整備が重要◆ あわせて、MaaS や空飛ぶクルマなど、新たなモビリティサービスへの果敢な挑戦も不可欠

再生可能エネルギーを用いて製造工程で CO2 を排出せずにつくる水素。
訪日旅行 1 回当たりの総消費額が 100 万円以上/人の富裕層の旅行者を指す。
12 国連世界観光機関（UNWTO）は「持続可能な観光」の一環としてガストロノミーツーリズムを推進している。2022
年には奈良で UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラムが開催されるなど、国内外で関心が高まっている。
13 サステナブル・ガストロノミー（持続可能な食文化）とは、食材の産地、栽培方法、市場、それが食卓に届くまでの各段階でサステナビリティを意識した食・食文化を指し、農林水産業、食品加工、流通・小売・飲食店はもとより、観光
産業、食育、SDGs に至る多面的な広がりを持つ。大分県は 2022 年、大分サステナブル・ガストロノミー推進協議会を設立して、その推進に取り組んでいる。
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観光やビジネスにおける国内外との活発な交流を促すうえで、大分と各地を結ぶ広域高速交通ネットワークの整備は極めて重要である。災害時に備えた交通ネットワークのリダ
ンダンシー（冗長性）14確保の観点からも意義が高い。
熊本県で TSMC をはじめ半導体産業の集積が進むなか、大分・熊本間の地域発展や連携を支える中九州横断道路の全通が急がれる。
整備新幹線については、西九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の整備が進みつつあ
るなか、これまで整備対象となっていなかった基本計画路線にも新たな動きが生じることが期待される。そうしたときに、東九州新幹線の整備計画路線への格上げ15を着実に行えるよう、国への働きかけが求められる。
豊予海峡ルートについては、県としての議論は始まったばかりであり、新幹線案、高速道路案を含めてまずは基本的なところから、県民の議論喚起と機運醸成に努めるべきである。豊予海峡ルートを新幹線でつなぐ場合、その整備は東九州新幹線や四国新幹線（四国内16）の開通以降が前提であり、高速道路でつなぐ場合は九州内高速道路網のさらなる整備が必要となる17。いずれにしても、豊予海峡ルートとそれ以外の広域交通ネットワークの推進に向けた働きかけは、一体的・戦略的に行っていくことが重要である。
これらの交通インフラを整備する際、費用便益分析18に基づく投資効果だけで判断せず、貨幣換算になじまない定性的なアウトカム（成果）も考慮する必要がある。地方分散型社
会実現や理想とする地域づくりへの貢献などの効果を多角的・総合的に検証し、合理的な根拠のある大分の交通体系の将来ビジョンを策定して県民と共有すべきである。
こうした既存技術を用いた交通インフラの整備とともに、新技術を活用した新たなモビリティの検討・導入も不可欠である。MaaS19を活用してモビリティサービスの進化を図る
ことで地域公共交通の維持・高度化に寄与したり、空飛ぶクルマ20を導入して効率的で快適な都市間輸送を実現することなどが重要である。
令和 5 年 8 月
大分経済同友会

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代表幹事

後

藤 富 一 郎

代表幹事

池

辺 克 城

自然災害などで交通ネットワークに障害が発生したとき、一部の区間の途絶が全体の機能不全につながらないように、
あらかじめネットワークを多重化しておくこと。
15 東九州新幹線は 1973 年に「基本計画路線」に位置づけられたが、整備の是非を具体的に調査検討するにはまず「整備計画路線」への格上げが必須であり、実際の「工事実施計画認可」は遙かに先のステップになる。
16 基本計画路線上、「四国新幹線」は起点が大阪市で終点が大分市（経由地：徳島市・高松市・松山市付近）であり、大分市まで到達して初めて四国新幹線は完全に「開通」する。
17 大分市「令和 3 年度豊予海峡ルート実現性調査研究等業務調査結果報告書」は、以下の交通ネットワーク整備を前提として、豊予海峡ルートの需要予測を行っている。
鉄道：リニア中央新幹線(品川～大阪)／四国新幹線(徳島～高松～松山、岡山～高知)／東九州新幹線(小倉～鹿児島中央)
道路：中九州横断道路(大分～熊本)／九州中央自動車道(熊本～宮崎)／東九州自動車道(北九州～鹿児島)
18 費用便益分析は、ある事業が利用者にもたらす効用を何らかの手段で貨幣換算した「便益」（Benefit：B）と、事業の初期投資・運営に要する「費用」（Cost：C）を比較分析する方法で、社会資本を整備するか否かの評価に用いられる。
費用便益比（B/C）が 1 を上回る（便益≧費用）ことが、事業実施を判断する最低限の基準となる。当会がここで主張しているのは、B/C＜1 でも事業を実施すべきという趣旨ではない。B/C≧1 は大前提としたうえで、例えば、首都圏と地方圏の事業で前者の B/C が大きい場合、それだけを根拠にして前者を採択することを戒めている。
19 Mobility as a Service の頭文字を取った造語。さまざまな移動手段の中から目的地までのつなぎ目のないサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済を一括で行うサービスを意味する。
20 電動化・自動化などの航空技術や、垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段。
「空の移動革命」とも呼ばれる。

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【別紙】 今までの提言活動の概要とその成果
１．県都大分の創造的な都市再生2010 年頃の県都大分では、郊外の大型商業施設の台頭で大分市内中心部のドーナツ化現
象が進み、大型商業施設の撤退をはじめ中心市街地がこのまま衰退していくのではないかという懸念が深まっていた。そのなかにあって当会は、大分都心南北軸整備にあわせた公共交通・歩行者重視のまちづくりを提言した。同時に、まちなかににぎわいを取り戻すには、交通インフラなどのハード整備に加え、ソフト面でのまちづくり施策も必要であるとの問題意識も抱いていた。しかし、大分の置かれた環境を踏まえるに、商業施設のさらなる量的拡大による都心活性化は難しく、それ以外の新たな魅力づくりのあり方が求められていた。
当会で調査研究を進めるなか、衰退した都市がアートの力を活かして再生した事例が各地で生まれていることが分かった。文化芸術の持つ創造性を地域活性化や観光・産業振興に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組むこれらの都市を創造都市（CreativeCity）と呼ぶ。欧州で先駆けた取り組みが進められた後、世界各地で同様の取り組みが進展している。そこで当会は、県都大分における創造都市の実現を大分県・市に提言した。
このような当会の提言は、2013 年の大分いこいの道の完成や、2015 年の大分県立美術館、JR おおいたシティの開業、大分市による芸術祭の開催など、県都大分の新たなまちづ
くりにつながった。2015 年には、JR グループの大型観光誘客事業「おんせん県おおいた
デスティネーションキャンペーン」が 20 年ぶりに大分県で開催されるなど、大分県の魅力を広く発信する機会にも恵まれた。
２．「創造県おおいた」の展開
デスティネーションキャンペーンの動向などをウォッチするなかで当会は、創造都市の取り組みが、2010 年に別府現代芸術フェスティバル「混浴温泉世界」が始まった別府市、そして大分市に止まらず、国東半島や竹田市など県内各地に波及しつつあることに気づく。
そこでこうした流れを捉えて、大分県全域を創造都市と創造農村の集合体とすることで地方創生を実現する「創造県おおいた」を 2014 年に提言したところである。この提言は、大分県の新たな長期総合計画「安心・活力・発展プラン 2015」（計画期間 2015～24 年度）の柱に採用され、「創造県おおいた」の掛け声のもと、2016 年には「産業×アート」として
大分県版クリエイティブ産業の育成が始まった。
2015 年の提言では、国民文化祭／全国障害者芸術・文化祭（国文祭）、ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリンピック・パラリンピックの 3 年間にわたる文化プログラムの切れ目ない展開を提言した。この結果、2018 年の国文祭では「観光×アート」として、県内各地でカルチャーツーリズム（文化観光）の推進が図られ、2019 年の RWC につながった。この提言ではまた、当時は基礎自治体に限られていた「東アジア文化都市」に関して、そのモデルである「欧州文化首都」の視察成果を踏まえて、大分・別府両市や別府湾岸広域エリアで共同開催する可能性を追求すべきとの提案を行っている。その後、2022 年になって広域自治体として初めて大分県が東アジア文化都市に選ばれたことを踏まえれば、先見性に富んだ提言であったと評せよう。

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３．ラグビーワールドカップに向けたアートと食文化の推進2017 年の提言では、2019 年の RWC に向けた芸術祭の具体的なあり方に加えて、創造都市の裾野を拡大すべく、県内都市がユネスコ創造都市ネットワークに食文化（ガストロノミー）分野で加盟することを提言した。
この結果、RWC にあわせて芸術祭（大分市「回遊劇場」、別府市「in BEPPU」など）が開催されるという果実を得た。
４．コロナ後をみすえた観光再生2020 年になってコロナ禍が地域経済に甚大な影響を及ぼし始めたが、そうしたなかで当会は、アフターコロナをみすえ、2025 年の大阪・関西万博でのインバウンドを含む観光の完全復活に向け、観光再生のビジョンを描いて県民と一体となって強力に推進すべきとして、地域のオンリーワンの魅力を活かす「カルチャーツーリズム」（観光資源×アート×食文化）を磨き上げて 2024 年にデスティネーションキャンペーンを再度誘致すること、ホーバークラフトや宇宙ビジネスをはじめ先端科学技術を観光コンテンツとした「テックツーリズム」に挑戦して大分観光の新たな魅力を創出する 5 か年計画を提言した。このうち前者については、2021 年の臼杵市のユネスコ加盟（食文化創造都市）、2024 年春の福岡・
大分デスティネーションキャンペーンとして実現をみたところである。マイルストーンとなる 2025 年大阪・関西万博についても、当会が今年度に主催した 2025 年日本国際博覧会
協会（万博協会）と、県内の行政・民間企業の意見交換会を通じて、万博協会に大分県を大いにアピールすることができた。大阪・関西万博における観光復活を目指して、観光商
品造成やアピールなどの取り組みを今後加速すべきである。

10

大分経済同友会の提言実績
№

提言時期

提言先
大分県
大分市

1

2010 年 8 月

国土交通
省大分河
川国道事
務所

2

2011 年 1 月

大分県

県立美術館整備の方向性～クリエイティブな美術館&都市づくりに向けて～3

2011 年 9 月

大分県

県立美術館整備の方向性Ⅱ～創造都市実現のための処方箋～

42012 年 8 月

大分市

大分都心南北軸整備の方向性について ～アートと交通のまちづくりに向けて～

52014 年 4 月

大分県
大分市

クリエイティブ大分を目指して～長期ヴィジョンと、2015 年に向けた戦略の必要性～62015 年 6 月

大分県

大分県における人口減少克服と地方創生の推進に関する提言

72015 年 7 月

大分県
大分市
別府市

芸術文化の創造性を活かした地方創生大分モデルの提言

82017 年 2 月

大分市

92018 年 5 月

大分市

10

2018 年 12 月

大分県

11

2020 年 10 月

大分県

提

言

提言概要とその成果

県都大分の交通体系について【提言】
県都大分の都市構造の再構築（大分都心南北軸整備）にあわせた公共交通・歩行者重視のまちづくりと、ソフト面での活性化策として創造都市を提言【成果】
まちなかの一体的なにぎわい創出につながった結果、まちなか居住が進むとともに、中心部の消費拡大につながる商店街・大型商業施設間の連携が図られた
2013 大分いこいの道広場完成
2015 大分県立美術館、JR おおいたシティ開業、デスティネーションキャンペーン開催【提言】
地方創生の推進、特に県全域を創造都市・農村の集合体とすることで地方創生を実現する「創造県おおいた」（ユ
ネスコ創造都市ネットワーク加盟、東アジア文化都市誘致など）や、国民文化祭／全国障害者芸術・文化祭（国文祭）、ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリン
ピック・パラリンピックの 3 年間にわたる文化プログラ
ム展開を提言【成果】
2015 「創造県おおいた」が県長期総合計画の政策の柱に2016 大分県版クリエイティブ産業育成開始、県内中小企業がクリエイティブな手法で経営効果を生んだ2018 国文祭を新たな方式（カルチャーツーリズム）で開催し、2019 年の RWC につなげた
2022 県単位として初の東アジア文化都市開催

食文化とアートを活かした市民と産業の成長戦略～未来創造都市の実現に向けて～2020 年以降のレガシーに向けて～祝祭都市の未来をデザインする～
大分県版クリエイティブ産業のさらなる振興に向けて ～感性価値を活かした競争力ある企業づくり～【提言】
創造都市の裾野の拡大を図るうえで「食文化」に着目、ラグビーワールドカップ（RWC）にあわせたアートイベ
ントの具体的あり方について提言【成果】
2019 RWC にあわせて大分市や別府市でアートイベン
ト開催

アフターコロナをみすえた大分県観
光 の 再 生 に 向 け て ～ 2025 年 の『NEW OITA！』を展望する～【提言】
コロナ禍によるリセットを受け、中長期ビジョンの必要性を提言
観光資源、アート、食文化を磨き上げカルチャーツーリ
ズムを推進（2024 にデスティネーションキャンペーン
を誘致）
先端科学技術をコンテンツとしたテックツーリズムに挑戦【成果】
2021 臼杵市が食文化創造都市としてユネスコ創造都市
ネットワーク加盟
2022 大分サステナブル・ガストロノミー推進協議会設立
2024 福岡・大分デスティネーションキャンペーン開催（出典）大分経済同友会公式ウェブサイトより整理11