Ｇ空間情報センターによる都市計画基礎調査データの流通促進に向けた取組

令和元年11月29日
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会 岩崎秀司
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目次
１．都市計画基礎調査とは
２．都市計画基礎調査データの流通促進に向けた取組
３．都市計画基礎調査データ流通研究会の参加団体
４．都市計画基礎調査データ流通研究会での検討内容例
５．オープンデータ化の仕組み
６．オリジナルデータ申請・提供の流れ
７．研究会の成果（データの公開）
８．都市計画基礎調査データの活用によるユースケース①
９．都市計画基礎調査データの活用によるユースケース②
１０．今後のスケジュール（想定）2１．都市計画基礎調査とは
 都市計画基礎調査は、都市計画法に基づき全国の都市計画区域を対象に都道府県が概ね5年ごとに実施。土地や建物の現況等都市に関する豊富なデータが蓄積されている。
 これらのデータは主に地方公共団体の内部で都市計画の立案等に利用されている。データのオープン化により、民間事業者等も利用できるようになり、より一層の地域課題の解決、スマートシティに向けた取組への活用が期待できる。
＜土地利用現況＞＜建物現況＞

現況の土地利用状況を宅地、商業施設用地、道路等の状況を現地調査等をもとにして作成したデータ

現況の建物一棟ごとの用途や構造、階数等の状況を現地調査等を元にして作成したデータ

出所：千代田区の土地利用より作成（https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/toshi/tichiriyo.html）
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２．都市計画基礎調査データ流通促進に向けた取組
 国土交通省は、都市計画基礎調査のオープン化を見据え継続的に検討した結果、データ収集時からオープン化を想定して調査を実施することを明確化するために平成31年3月に「都市計画基礎調査実施要領 」を見直し。
 都市計画基礎調査データの流通促進に向けて、地方公共団体の参加による「都市計画基礎調査データ流通研究会」を平成30年度より開催。（東京大学・AIGID主催）
 研究会を通じて、都市計画基礎調査データのオープンデータ化を促進するとともに関連する取組を地方公共団体等へ情報提供を実施。
＜都市計画基礎調査データ流通研究会の目的＞
 官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするため、国、地方公共団体等におけるオープンデータを推進する。なかでも一定のサイクルで情報の更新が行われる都市計画基礎調査情報やそのほかの都市計画に関するデータの流通や有効活用が重要になってきている。
 都市計画基礎調査情報は、複数の自治体のデータを集約した方が、データ利用者等にとって利便性が高いと考えられる。実際に自治体の保有する都市計画基礎調査データやそれらの現状の管理方法を踏まえた、Ｇ空間情報センターをハブとした持続安定的なデータ流通のあり方を実証研究行う。
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３．都市計画基礎調査データ流通研究会の参加団体【平成30年度の参加団体】〇4県、3市の地方公共団体が参加【令和元年度の参加団体】〇10県の地方公共団体が参加• 東京大学生産技術研究所
• 山形県
• 兵庫県
• 高知県
• 熊本県
• 横浜市
• 名古屋市• 広島市＜オブザーバ＞• 国土交通省都市局都市計画課• 東京大学 生産技術研究所
• 山形県
• 栃木県
• 群馬県
• 東京都
• 京都府
• 大阪府
• 山口県
• 香川県
• 高知県
• 熊本県
• 国立研究開発法人 建築研究所＜オブザーバ＞• 国土交通省都市局都市計画課
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４．都市計画基礎調査データ流通研究会での検討内容例
地方公共団体での都市計画基礎調査データの管理方法①データファイルを個別に管理

都市計画基礎調査情報をG空間情報センターに集約

G空間情報センター
都市計画基礎調査情報の公開②都道府県の統一システムで管理
A市

都道府県

B市
C市

③市区町村ごとの管理システム（LGWAN）

D市システム E市システム F市システム④市区町村ごとの管理システム

G市システム

H市システムI市システム

デー
タの変
換
作業の方
法
・手間

登録
作業の作
業
手間

一般市民
他機関等

オリジナルデータの貸与フロー＜研究会での検討項目＞
・地方公共団体が管理する都市計画基礎調
査情報をG空間情報センターに集約の際のデータ変換や登録作業の方法や作業手間。
・都市計画基礎調査のオリジナルデータの利用者からの申請フロー。
・地方公共団体のデータ変換や登録作業に関わる費用負担の考え方。
：研究会での確認のポイント
6５．オープンデータ化の仕組み 自治体又は自治体から発注を受けた業者から都市計画基礎調査データを受領し、データの簡易な確認、登録するための加工・集計処理を行う。
 処理が完了したデータをＧ空間情報センターで登録・管理を行う。
 オリジナルデータは、利用者からの申請に応じてデータ所有者（自治体）の確認のもと、申請者への限定公開を実施。
（都市計画基礎調査のデータ管理（想定）（データ登録時）• 都市計画基礎調査のオリジ
ナルデータは、「限定公開」情報として登録。
• G空間情報センターにてパッチ処理を行いオープン化可能な形式に集計・加工し、「公開」情報として登録。

（データ利用時）• 情報利用者は、利用申請をG空間情報センターを通じて行い、自治体側が確認。

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６．オリジナルデータ申請・提供の流れ〇データ利用者：オリジナルデータを利用したい場合はG空間情報センター側で用意する統一的なWeb申請画面を用意し、利用申請を実施。
〇G空間情報センター：オリジナルデータの申請書・誓約書等を記入するwebフォームの提供。申請時の自治体への連絡。自治体が承認したデータ利用者へのデータの提供。
〇データ提供自治体：オリジナルデータを利用したいユーザが申請した情報の審査。G
空間情報センターへの審査結果の連絡。

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７．研究会の成果（データの公開） 平成31年3月に７県３市を対象に86市町村の都市計画基礎調査データ（建物現況、土地利用）を国土交通省都市局にて策定された「都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン（平成31年3月）」に基づき、小地域単位で集計したデータをG空間情報センターを通じてオープンデータ。
 地方公共団体の対応窓口に代わり、G空間情報センターが利用者からの利用申請を受け、自治体の承認後、オリジナルデータの限定公開を実施。

https://www.geospatial.jp/gp_
front/basic-survey-of-cityplanning-original9

７．研究会の成果（データの公開） 都市計画基礎調査データ（土地利用現況、建物現況）をSHP、ｃｓｖ、GeoJSON形式で公開。
 公開しているデータは、G空間情報センターからダウンロード可能であるとともに、地図上で閲覧可能。

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８．都市計画基礎調査データの活用によるユースケース①

出所： 都市計画基礎調査情報の利活用を始めよう～都市計画基礎調査情報を利活用するデータ分析の手順の例～
11（平成31年3月国土交通省都市局）

９．都市計画基礎調査データの活用によるユースケース②

出所： 都市計画基礎調査情報の利活用を始めよう～都市計画基礎調査情報を利活用するデータ分析の手順の例～
12（平成31年3月国土交通省都市局）

１０．今後のスケジュール（想定）○国土交通省は、2018年度にG空間情報センターとの連携を考慮した「都市計画基礎調査の利用・提供に向けたガイドライン」策定。
○2019年度から自治体は、ガイドラインに基づき、都市計画基礎調査のオープンデータ化を推進。
○G空間情報センターは、自治体又は調査実施業者からの委託により、都市計画基礎調査データの加工・登録・管理を実施。
○概ね次の5年間の都市計画基礎調査が一巡する間に登録の全国完了を目標。
2018年度

国土交通省

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度都市計画基礎調査の利用・提供に向けたガイドラ
インの策定

自治体

ガイドラインに基づくオープンデータ化
G空間情報センター
へ依頼

G空間情報センター

都市計画基礎調査データ流通
研究会
データ加工・登録の実証実験

備考

全国
登録の完
了を
目標

都市計画基礎調査データの加工・登録・管理13

Ｇ空間情報センター
https://www.geospatial.jp

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