留学継続費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、扶養者(*1)が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通約款(*2)の規定に従い、留学継続費用保険金を被保険者に支払います。
① 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合② 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表１の１．から 10．までに掲げる区分において 100％の割合に認定された場
合(2) (1)の表の②の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
(3) (1)の表の②にいう別表１の１．から10．までに該当しない後遺障害に対しては、扶養者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．から10．までに掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、別表１の１．(３)、(４)、２．(３)、４．(４)および５．(２)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。
(4) 傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し(1)から(3)までの規定を適用して認定した割合の合計が100％に達する場合には、留学継続費用保険金を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢(*3)または下肢(*4)の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害の程度の認定は60％をもって限度とします。
(5) (1)の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者が(1)の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の１．から４．までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．
から10．までに掲げる割合を適用します。
(*1) 被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*2) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 腕および手をいいます。
(*4) 脚および足をいいます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語定義
2013年10月改定

留学

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

学校

一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設をいいます。

第３条（保険金の支払額）(1) 当会社は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(1)に規定する状態になった時(*1)
から保険証券記載の予定留学終了時までの期間に保険証券記載の留学継続費用保険金額を乗じて得た金額を留学継続費用保険金として一時に支払います。
(2) (1)に規定する期間が１年に満たない場合または(1)に規定する期間に１年未満の端日数が生じた場合は、１年を365日として計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
(*1) 被保険者が留学のために出国していない場合には出国した時とします。
第４条（保険事故）
この特約における保険事故は、扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されなくなる原因となった第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、留学継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 扶養者の故意または重大な過失③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者に対する刑の執行⑤ 扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等(*3)を運転している間
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑦ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が留学継続費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、留学継続費用保険金を支払います。
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変2013年10月改定

⑩ 核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨および⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 自動車もしくは原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 使用済燃料を含みます。
(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、留学継続費用保険金を支払いません。
①

扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒(*1)でない場合②

扶養者が第１条(1)の表のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合(*1) 学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。
第７条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、(2)に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を留学継続費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保 この保険契約の支払責任額(*2)
険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から保 (2)に規定する支払限度額から、他の保険契約等(*1)か険金または共済金が支払わ ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いれた場合た残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
2013年10月改定

(2) 支払限度額は、支払責任額(*2)が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額(*2)とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の損失に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) それぞれの保険契約について他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第９条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券記載の扶養者について、この特約を適用します。
第10条（事故の通知）(1) 保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、損失が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③ 他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について遅滞なく当会社に通知すること。
④ 当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)の表の①から④までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用保険金を支払います。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の損失に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）(１)の表に規定する状態になった時から発生し、これを行使することができます。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請
2013年10月改定

求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 第１条(1)の表の①の事由による場合
ｱ.当会社の定める傷害状況報告書および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.死亡診断書または死体検案書
ｳ.被保険者の印鑑証明書または旅券
ｴ.被保険者の戸籍謄本
ｵ.扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
ｶ.保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
ｷ.保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
ｸ.留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｹ.その他当会社が普通約款第 20 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第１条(1)の表の②の事由による場合
ｱ.当会社の定める傷害状況報告書および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ｳ.被保険者の印鑑証明書または旅券
ｴ.被保険者の戸籍謄本
ｵ.扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
ｶ.保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
ｷ.保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
ｸ. 留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｹ.その他当会社が普通約款第 20 条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他の保険金の支払いにあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社
2013年10月改定

が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第13条（特約の失効）(1) 保険契約締結の後、下表に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、この特約は効力を失います。
① 当会社が留学継続費用保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合(2) 当会社は、(1)の表に掲げる事由に該当した場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第14条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款第６条（告知義務）(3)の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損失については適用しません。 」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表１

後遺障害区分表

１．眼の障害2013年10月改定

（１）両眼が失明した場合･･･････････････････････････････ 100％（２）１眼が失明した場合････････････････････････････････ 60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合････････････････ 5％（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合･･･････････････････････････････････ 5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合････････････････････････ 80％（２）１耳の聴力を全く失った場合････････････････････････ 30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合･･･ 5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合････････････････････ 20％
４．咀しゃく、言語の障害（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合･････････ 100％（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合････ 35％（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合･･････････ 15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合･････････････････････ 5％
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状
さ くそそそそけ い（１）外貌に著しい醜状を残す場合････････････････････････ 15％（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合････････ 3％
６．脊柱の障害は ん（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合････ 40％（２）脊柱に運動障害を残す場合･･････････････････････････ 30％（３）脊柱に変形を残す場合･･････････････････････････････ 15％
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕または１脚を失った場合････････････････････････ 60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場
合･･････････････ 50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合･････････････ 35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合･･･････････････ 5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合････････････ 20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合････････････ 15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合･････ 8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合･････････ 5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合･･････ 10％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合･･･････ 8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合････････････････ 5％
2013年10月改定

（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合･ 3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合･ 100％
注１
注２

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図

別表２加重された後の後遺障害

１．両眼が失明した場合
２．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
３．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合４．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１
注２

２．および３．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
２．および３．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

2013年10月改定