しまねのものづくり補助事業

成果事例集

しまねの
ものづくり
補助事業
成果事例集

〈平成２８年度補正〉革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金〈平成２９年度補正〉ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金〈平成３０年度補正〉ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈令和元年度補正・令和二年度補正〉
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈令和元年度補正・令和 3 年度補正〉
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

島根県中小企業団体中央会

INDEX

はじめに・
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・1

平成 28 年度補正事業の概要・
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・2
平成 29 年度補正事業の概要・
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・3
平成 30 年度補正事業の概要・
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・4

令和元年度補正・令和二年度補正事業の概要・
・5

令和元年度補正・令和 3 年度補正事業の概要・・・6
平成２８年度補正〜令和元年度補正・令和二年度補正事例編・・・9
明和印刷有限会社・
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・ 10
亀谷窯業有限会社・
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大竹屋・
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・ 14
一宮酒造有限会社・
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株式会社ＴＯＰ・
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有限会社湖南ラボ・
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株式会社ハードリーフクリエイト・
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株式会社巧匠・
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有限会社出雲グレンダリー・
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松栄設備株式会社・
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株式会社サン・セロ・
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有限会社大建テック・
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有限会社みずほ食品・
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有限会社日本海・
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有限会社坂根屋・
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株式会社タハラ・
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有限会社金田建築・
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仁摩電器株式会社・
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有限会社ひまわりニット・
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・ 46
有限会社新川鉄工・
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・ 48

平成 28 年度補正採択実施事業者

一覧・
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・ 50

平成 30 年度補正採択実施事業者

一覧・
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・ 53

平成 29 年度補正採択実施事業者

一覧・
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・ 51

令和元年度補正・令和二年度補正採択実施事業者 一覧・
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・ 55
令和元年度補正・令和 3 年度補正採択実施事業者 一覧・
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・ 58

3

はじめに
「ものづくり補助金」
は、小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので、平成 25
年 3 月に、平成 24 年度補正予算事業として国により事業化されました。以来、8 年度目を迎える
令和元年度補正予算に至るまで継続的に予算化されております。
本県では、平成 24 年度補正事業で 44 社、平成 25 年度補正事業で 66 社、平成 26 年度補正事業で 64 社、平成 27 年度補正事業で 36 社、平成 28 年度補正事業で 28 社、平成 29 年度補正事業で 62 社、平成 30 年度補正事業で 50 社、合わせて 350 社、
また、引き続き実施された令和元年度及び令和二年度補正事業では、第 9 次締切までで 76 社、令和元年度及び令和 3 年度補正事業では、第 11 次締切までで 20 社が採択されています。
この度、採択を受け補助事業に取り組んだ事業者の取組み内容やその成果を、内外に発表する事を目的として、平成 28 年度補正事業〜令和元年度・令和二年度補正事業の中から20 の事業者を選定し、事例集として取りまとめました。
本書が技術導入や革新的サービスの開発に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様のご参考となれば幸いです。
最後になりますが、本書作成にあたりご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。

令和 4 年 12月吉日

島根県地域事務局
島根県中小企業団体中央会

会長

1

杉谷

雅祥

H

28

平成 28 年度補正

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

H

事業の概要

29

平成 29 年度補正

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金◆事業の目的◆事業の目的品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作◆補助対象者

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革◆補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。

本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】
で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】
で申請される方は「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者をいいます。

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人（2 次公募のみ）に限ります。

◆補助対象事業及び補助率等

本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。
また、それぞれについて、「企業間データ活◆補助対象事業及び補助率等

本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。
また、それぞれについて、「第四次産業革命

用型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。

型」
「一般型」
「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。補助率は、補助対象経費の３分の２以内となり

革新的サービスます。
革新的サービス

ものづくり技術

第四次・補助上限額：３，０００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

一般型

・補助上限額：１，
０００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

産業革命型

設備投資のみ

小規模型
試作開発等

事業の概要

・補助上限額：５００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費・補助上限額：５００万円
・補助率：２／３以内
・設備投資：可能（必須ではない）
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費2※雇 用 増（維 持）をし、５％以 上 の 賃 金
引上げについては、
補助上限を倍増※最 低 賃 金 引 上 げの 影 響を受 ける場
合については、補助
上限をさらに１．
５倍

企業間
データ
活用型

一般型

・補助上限額：１，
０００万円※連携体は幹事企業を含めて１０者まで。
１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。
・補助率：２／３以内
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウド利
用費
・補助上限額：１，
０００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利
用費

設備投資のみ小規模型

ものづくり技術・補助上限額：５００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費・補助上限額：５００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：可能（必須ではない）
試作開発等
技術導入費、運搬費、専門（1 次公募のみ） ・補助対象経費：機械装置費、
家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

3※生 産 性 向 上 に 資する専 門 家 の 活 用がある場合は、補助上限額に３０万円の
増額が可能

H

30

平成 30 年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業の概要◆事業の目的足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。

◆補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

◆補助対象事業及び補助率等

本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。
また、それぞれについて、
「一般型」
「小規模

型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。

革新的サービス

一般型

小規模型

・補助上限額：１００万円〜５００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費・補助上限額：１００万円〜５００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：可能（必須ではない）
試作開発等
技術導入費、運搬費、専門（1 次公募のみ） ・補助対象経費：機械装置費、
家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

4

令和元年度補正・令和二年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業の概要

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

◆補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

◆補助対象事業及び補助率等

本事業では、【一般型】のほか、海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する【グローバル展開型】
があります。

一般型※生 産 性 向 上 に 資する専 門 家 の 活 用がある場合は、補助上限額に 30 万円の増額が可能（共同申請 の 場 合 は全 体 で30 万円までの増額
とする。）

1 2
R

◆事業の目的ものづくり技術・補助上限額：１００万円〜１，０００万円
・補助率：１／２以内（又は２／３以内）
・設備投資：必要・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利
用費

設備投資のみ

R

グローバル
展開型

概要

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

１００万円〜１，
０００万円

補助率

中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス
開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助金額

１，
０００万円〜３，
０００万円

補助率

中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

5

R

1 3
R

令和元年度補正・令和 3 年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業の概要◆事業の目的中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

◆補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定事業者の一部および特定非営利活動法人に限ります。

◆補助対象事業及び補助率等

概要

一般型

〈グリーン枠〉

本事業では、【一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、
グリーン枠）】のほか、海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する【グローバル展開型】
があります。

一般型

〈通常枠〉

一般型

〈回復型賃上げ・
雇用拡大枠〉

一般型〈デジタル枠〉

概要

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

従業員数 5 人以下 ：１００万円〜７５０万円
６人〜２０人：１００万円〜１，
０００万円
２１人以上 ：１００万円〜１，
２５０万円

補助率

１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

概要

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・シ
ステム投資等を支援

補助金額

従業員数 5 人以下 ：１００万円〜７５０万円
６人〜２０人：１００万円〜１，
０００万円
２１人以上 ：１００万円〜１，
２５０万円

補助率

２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

概要

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

従業員数 5 人以下 ：１００万円〜７５０万円
６人〜２０人：１００万円〜１，
０００万円
２１人以上 ：１００万円〜１，
２５０万円

補助率

２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

6

グローバル
展開型

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設
備・システム投資等を支援

補助金額

従業員数 5 人以下 ：１００万円〜１，
０００万円
６人〜２０人：１００万円〜１，
５００万円
２１人以上 ：１００万円〜２，
０００万円

補助率

２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス
開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助金額

１，
０００万円〜３，
０００万円

補助率

１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費費、海外旅費

7平成２8 年度補正〜
令和元年度・令和二年度補正事例編
明和印刷有限会社
亀谷窯業有限会社
大竹屋
一宮酒造有限会社
株式会社ＴＯＰ有限会社湖南ラボ
株式会社ハードリーフクリエイト
株式会社巧匠有限会社出雲グレンダリー
松栄設備株式会社
株式会社サン・セロ
有限会社大建テック
有限会社みずほ食品
有限会社日本海有限会社坂根屋
株式会社タハラ有限会社金田建築
仁摩電器株式会社
有限会社ひまわりニット
有限会社新川鉄工（平成２8 年度補正〜令和元年度・令和二年度補正事業の中から２０の事業者を選定しています）

8

9

H 28

平成 28 年度補正
革新的ものづくり・商業･サービス
開発支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

明和印刷有限会社■事業

お客さまへのサービスの向上をめざします■対象類型

革新的サービス■導入機械装置2

サーマルディジプレートシステム ＴＤＰ−５８０

経営理念

新製版システムで環境に優しく︑コスト削減
顧客サービスの向上につなげる

一、真剣
一、誠実
一、勇気

地域に密着した印刷業
顧客に応えて業務も幅広く

3

明和印刷は１９７１（昭和４６）年に創業。書籍や官公庁の報告書など、「ページ物」と呼ばれる複数ペー

ジの印刷物を中心に、地域に根差した印刷業として発展してきた。
１９９１（平成３）年に現在の場所に新築・移転。印刷業界がＤＴＰ（コンピュータ上で印刷物のデータを制作すること）化するのに合わせ、企
画、デザインから製品が完成した後の情報発信まで、トータルに業務を広げている。
「宣伝したいことがあるが、どうすればいいかわからない」という顧客とは、相談しながら思いを具体化する。何をどう訴えるのか、
どんな媒体が効果的なのかを検討し、冊子やチラシを提案。
さらにクリア１

1 サーマルディジプレートシステム ＴＤＰ−５８０
2 デジタル印刷システムで顧客の要望に応える
3 社内の風景ファイルやステッカーなども含め、さまざまな形で情報発信を進める。
印刷は自社工場で行うため、製本から納品までの速さが強みで、少部数にも対応している。
さらに製本加工や、完成した商品の仕分け、梱包（こんぽう）、発送なども請け負う。すべて顧客の希望に対応する形で、業務内容を増やしてきた。印刷し納品して終わり、ではなく、受け取る人の手元に届くまでをサを重視してきた。
「さまざまな企業がそれぞれの立場で、お互いにつな

繋がっている。だから、みんなで発展しなければ意味がない」。加本代表の考え方により、業界全体に厳しい時代が続き、同業者の廃業

ポートしている。

などが相次ぐ中、順調に売り上げも社員数も増やすことができた。

新システムで廃棄物を減らし、コストも納期も縮小
そのリソースを顧客サービスに注入

情報産業の一員として幸せになれる情報を発信補助事業では、さらに顧客へのサービスを向上させるため、新たな製版機である「サーマにも「これを知ってよかった」「得をした」「幸せになった」と思って欲しいという。それが会社の発展にも繋がる。加本代表曰く「印刷を導入した。独自の感熱方法により現業は地域社会と密接な関わりを持っている。
これからも地域と共に像処理の必要がなく、印刷版以外のゴミ

歩みたい」。

が出ないため、環境への負荷が少ない。
リ

今後は、紙に印刷するだけでなく、情報をさまざまな形で発信してボンやトナーなどの消耗品も不要で、製版材いくことを考えている。
名簿のデータ管理など、印刷以外の仕事の割

料代やメンテナンス作業費などが大きく削減で合が増えており、「印刷会社なのに印刷してないね」と顧客に言われきる。工程が減るため納期の短縮にもつながる。

るほど。
2021
（令和 3）
年に会社創立 50 周年を迎え、その記念事業

そこから生まれた時間や費用を製作部門に投入

として、会社のホームページをリニューアル。
その中で、
社員が撮影

し、顧客とのコミュニケーション能力をさらに向上さした風景などの画像を無料で素材として提供している。
また、
本年

せ、
サービスの質を上げて還元したいという。

2022（令和 4）
年 4月からはSNSも活用して、情報提供しており、社

明和印刷では、自社の売上げだけを求めるのでは

10

明和印刷有限会社

自社から情報を提供することで、顧客にも情報を受け取った人

ルディジプレートシステム ＴＤＰ−５８０」

なく、取引先や顧客、さらには地域全体で発展すること■Company Data

内報
「明るい和通信」
では町の紹介やレシピなども載せ、読んだ人が自社で制作している社内報

楽しめる冊子にしている。
今後も地元の発展のために、地元の人に喜んでもらうために、その方針を守りながら、歩み続ける。

11

社屋

代表者名：加本克人
設立年：１９７１（昭和４６）年
資本金：３，
５００千円
従業員数：11 名
主たる業種：印刷・同関連業
本社：〒６９０-０８２２ 松江市下東川津町６１-５
電話：０８５２-２２-３１９６
ＦＡＸ：０８５２-２２-３３０６
URL：https://meiwa-print.com

H 28

平成 28 年度補正
革新的ものづくり・商業・サービス
開発支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

亀谷窯業有限会社■事業

壁瓦、敷瓦の収量効率化計画■対象類型

ものづくり技術■導入機械装置

2９．
３Ｍ３ ガスシャトルキルン台車床座煉瓦取替及び棚板

来待釉薬と高温焼成にこだわり２００年
製造プロセスの高効率化を実現し︑
顧客満足度の高い瓦タイルを製造

経営理念「来待をやめるなら瓦屋をやめる」

・全従業員の物心両面における幸福を追求すると同時に人類、社会の進歩発展に貢献すること・石州本来待瓦の高温焼成と来待釉薬にこだわり世界に誇る、未来に伝える瓦を創ること・石州瓦の技術を軸に、お客さまのご満足いただける価値を創造すること
3

優れた耐久性と吸水率の低さが特徴の石州瓦
１３５０度の超高温焼成で屈指の堅牢性を実現

建物を雨風から守るだけでなく、通気性が良く、断熱性の高い日本瓦は、長年人々の快適な暮らしに欠かせない存在として重宝されてきた。中でも、石見地方で生産される石州瓦は、凍害や塩害に強いた
め、寒冷地域や海岸地域での需要が高く、日本三大瓦の一つとして全国シェア２位を誇っている。
ずば抜けた耐久性と、極めて低い吸水率を生み出しているのが、耐火度の高い粘土を高温で焼成している点。創業２００年超の亀谷窯業有限会社では、伝統技法に基づいて 22 時間焼成。最後の２時間は、連続して１３５０度に及ぶ超高温焼成を行い、類を見ない堅牢性を実現している。
特に同社がこだわり続けるのが、
１３００度以上で初めて赤く発色する来待釉薬。
「高温で焼くと瓦が反ったり、ひびが生じたりしやすい。
しかし高温でなければ、風情のある淡い赤褐色の“サビ瓦”を造り出すことができない。
また、高温になるほど焼き物の気孔が小さくなり、水分の侵入を防ぐ。美しく高品質の瓦を生み出すために、来待釉薬にこだわり続ける」と亀谷典生社長が熱い想いを口にする。

１

1
2
3
4

4

最大 1350 度で高温焼成できるシャトルキルン
瓦タイルに釉薬を塗る職人
亀谷窯業の瓦は、職人らの高い技術で造られている
高級ホテルに採用された瓦タイル■Company Data

知ってもらえるというのも狙いだった。
そこで、瓦を焼くシャトルキルン（バッチ式ガス焼成炉）の設備を補助事業で導入し、製造プロセスの高効率化を実現。手間がかかる
窯の積み降ろしのリードタイムを短縮できたことで作業時間が短
縮し、ガス量の削減によるコストダウンにもつながった。

瓦造りの伝統技術をタイルや食器に活用
設備増強で短納期・低単価を実現
製薬会社の MR から転身した亀谷社長が、妻の家業である亀谷窯業に入社したのは２００６年からで、瓦の製造工程を体得しつつ、各地の瓦産地を視察するなどして自社の瓦ならではの価値

高品質オリジナル瓦タイルは高級ホテルにも採用
オーストラリアなど海外でも高く評価
高品質でデザイン性も高いオリジナル瓦タイルは、高級ホテルを追究していった。
「住宅着工数が年々減少する一方で、市場や富裕層向け商業施設など各地で採用。都心の五つ星ホテルや、には多種多様の建築素材があふれている。生き残りのために2020 年に開業した国際的なホテルチェーンにも使われている。

は大手がやらないことに挑むしかない」。そう確信した亀コロナ禍でもオンライン商談を重ね、オーストラリアで高く評価さ

谷社長は、来待釉薬による高温焼成という伝統技術

れているほか、中国やデンマークなどへの展開も進めている。
「大を、タイルや食器など新分野に生かすチャレンジを量生産ができないからこそ、微妙な色や形をニーズに合わせて手スタートする。

造りする魅力が伝わりつつある。伝統技術が生み出す高品質の瓦

一般的な石州瓦より１５０度近く高い温度で焼の良さを各地に伝えていきたい」

成する亀谷窯業の瓦は、吸水率が石州瓦の平均より３％以上低く、強度もずば抜けて高い。
通常屋根の上にある瓦ではそのメリットを体感しにくいが、タイルや食器なら身近に亀谷典生 代表取締役社長

12

亀谷窯業有限会社

13

バリエーション豊かな瓦食器

代表者名：亀谷典生
設立年：1806（文化３）年
資本金：8,000 千円
従業員数：10 名
主たる業種：窯業、土石製品製造業
本社：〒697-0023 浜田市長沢町７３６
電話：0855-22-1807
FAX：0855-23-0622
URL:http://www.kamedani.com

H 29

平成 29 年度補正
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

大竹屋■事業

漁師ノウハウと新設備導入による「漁師めし」の新商品開発事業■対象類型

革新的サービス■導入機械装置

魚類大型魚６枚刃三枚おろし機（ＨＦＭ）
ウロコ取り機 （ＦＧＰ−Ⅲ）

三枚おろし機やウロコ取り機など機械化で作業スピードをアップ

新商品﹁漁師めし﹂で県内外へさらに販路を広げる

漁師が運営する鮮魚店としての強みを生かし

経営理念

2

私たちは自然に寄り添い、食と健康、彩りある生活の一助となります。

漁獲から販売まで一貫して管理最良の状態で顧客に届ける3

大竹屋の一番の強みは、漁師が営む鮮魚店であること。熱田大輔代表や父が漁に出て、自らが取ってきた魚介類を中心に販売する。漁獲した瞬間から、冷蔵品や冷凍品、加工品として実店舗やネット店舗、土産物店などで販売するまで、一貫して最高の状態で食べてもらえるように管理しており、購買者の高評価につながっている。

１

看板商品の一つであるシジミは、季節や水質、漁の操業の度合いによって状態が大きく変化し、高品質のシジミが取れた場所でも、一晩で状況が悪化し、漁獲できないことも。熱田代表らは、経験に加え、漁師仲間と情報交換をして、その日に最良の漁場を決めている。
また、取った後のシジミの扱いも味を左右する。湿度と温度の管理が重要で、大竹屋では、船上でシジミが乾燥しないようにこまめに水をかけたり、日光を避けたりと、ベストな状態で店舗まで運ぶ。通常は漁師と販売者が異なるため、流通の途中の管理が難しい面があるが、大竹屋では常に気を配り、品質を落とすことなく消費者に届けている。

4

1 魚類大型魚６枚刃三枚おろし機（ＨＦＭ）
2 ウロコ取り機（ＦＧＰ−Ⅲ）
3 手軽に調理できる「漁師めし」
4 宍道湖のうまみを直接、消費者へ届ける

コンパクト。
これまで手作業で、経験を必要とした工程を機械化したことで、作業全体の処理速度が約７倍と大きくアップし、鮮度の良い状態で、大量に生産できるようになった。

大竹屋「漁師めし」
で手軽に本格的な味を機械化が進み販路拡大へ

シジミをはじめ多様な商品を販売
新商品の開発に向け機械を導入

新商品として開発したのは「漁師めし」で、家庭での食事が見直される中、自宅で手軽に食べられる食品を目指した。
スズキの腹骨シジミは、取った直後の船上と店舗とで選別を２回行い、元気なうを取り、切り身を味噌で味付けしたもので、フライパンで焼くだけ

ちに砂抜きする。冷蔵用のシジミは乾燥させないように専用の冷蔵で、おいしいごはんのおかずができる。店舗で販売したところ、売庫で冷やし、冷凍用のシジミは時間をかけて冷凍することで、いずれ行きが非常に好調だった。
２０２１（令和３）年は、スズキが不漁でれもうまみを増やし、販売する。

ほとんど取れず、「漁師めし」も製造できなかったが、2022（令和

丁寧に処理したシジミは大人気の商品だが、単一商品で4）年度は漁獲量が復活する見込みで、生産への期待がかかる。今は、どうしても漁獲量や質の面で波がある。大竹屋では、シ後は魚の種類を増やしたり、販路を拡大することも考えている。

ジミの他にも自家栽培した米やスズキのスモーク、鍋用

機械化が進み、製造能力を強化したことで、さまざまな商品へのの天然スッポン、
ロースト用のマガモなど幅広い商品を可能性が広がった。
「他の店ではやっていない、
オリジナルなもの

扱っているが、さらに新商品を開発しようと、補助事業をを」。魚や貝を知り尽くした漁師が自信を持って薦める商品は、リ活用し三枚おろし機とウロコ取り機を導入した。

ピーターの満足度も高い。新商品で、さらに多くの人に宍道湖の味

魚類大型魚６枚刃三枚おろし機（ＨＦＭ）
は、上下に独立

覚を届けようと意気込んでいる。

した４枚の丸刃で切るため、二度切りの必要がなく骨に身が残りづらい。水圧でウロコを取るウロコ取り機（ＦＧＰ−
Ⅲ）
は電力と水の消費量を抑えることが可能で機械本体も
熱田大輔

14

■Company Data

代表

15

大竹屋

代表者名：熱田大輔
設立年：１９７８（昭和５３）年
従業員数：７名
主たる業種：飲食料品卸売業
本社：〒６９９-０５５３ 出雲市斐川町黒目１９７０
電話：０８５３-６２-４２００
ＦＡＸ：０８５３-６２-５６７８
ＵＲＬ：https://e-shijimi.net/

H 29

平成 29 年度補正
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

一宮酒造有限会社■事業

海外営業力強化に伴う洗瓶・瓶詰ライン設置による生産性向上事業■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

充填打栓ライン一式（ＴＦ−８本立フレキシブル充填機／ＴＤＰ−１フレキシブル打栓機／ラベラー前新設コンベア）
洗壜機ＪＲＳ−２４００ＳＨ型

新たな洗瓶・瓶詰ラインの導入で省力化と生産性に加え品質向上を実現

経営理念

日々挑戦
○毎日が挑戦、美味しさ、美しさ（美化）に挑戦○高い志を持ち、「酒」・「自己」のレベルアップを目指す○お酒を通じて、人間関係の円滑化に寄与する○地域の活性化に貢献する

3

伝統の継承に加え新たな付加価値
原材料や製麹にこだわる新杜氏

１８９６（明治２９）年の創業以来、三瓶山の伏流水を生かし、味わい深い酒を造り続けている一宮酒造有限会社。幻の酒米「改良八反流」
を１００％使った特別純米酒「石見銀山」や、発泡性の低アルコール清酒「雪香」などが人気で、県内外のファンを虜にしている。
９年前、東京農業大学醸造科学科を卒業した
蔵元の次女・浅野理可さんが帰郷。
２０１７（平成２９）年に製造の最高責任者の杜氏となり、長年蔵の味を守ってきた但馬杜氏の技を継承しつつ、ワインの自然環境要因をベースにしたテロワールの理念やトレンドを取り込んだ酒造りに挑戦している。
杜氏就任後は、原材料の米をすべて県内産に変更。
米の吸水率や麹菌の量、温度調整の方法など麹づくりを一から見直し、
同社のブランドに特徴的な旨みに、キレが加わった酒質を生み出してきた。
「製麹工
程では普通酒でも機械を一切使わず、すべて手造り。
品質向上に手間は惜しみません」と浅野杜氏が引き締まった表情で語る。
微生物の力を活かす清酒造りにおいて、雑菌は天敵。
結婚を機に、看護師から蔵人に転身した夫・怜稀さんの指摘なども参考に、
蔵の衛生管理には一層力を入れるようになった。

高性能の機械やラインの導入で瓶詰作業のスピードや衛生面が向上
こだわりの造りで高品質の酒を生み出だけでなく、新酒をフレッシュな状態でお客様に届けることもできず、造り手としてもどかしかった」と浅野杜氏。搾りが相次ぐピーク
時には、瓶詰め作業が追い付かないため、タンクのやりくりなど余

自信の銘酒浸透に向け情報発信にも注力
他業種とも連携し新たなファンの発掘へ
新たな洗瓶機は、蔵で使用する約 20 種の形状の瓶をすべてカバー。同時に新設した充填打栓ラインは、酒の温度や瓶の形状に半分の４人でできるようになり、
スピードも品質も向上しました。提720ml 瓶、300ml 瓶などの定型瓶しか洗供できる商品のバリエーションも増やせそう」と浅野杜氏。機械化

うことが出来ず、1 回の洗浄ではラベルがは、注力してきた衛生面にも大きな効果をもたらした。

取れず、2 回の洗浄工程となっていた。

一宮酒造の酒は２０２２年４月、島根県新酒品評会吟醸酒の部でまた充填機では、火入れ後の酒を１升瓶第１位に輝き、県知事賞を受賞。全国新酒鑑評会でも２年連続で金に詰める作業しかできないため、ほかのサ賞を受けるなど高い評価を得ている。
コロナ禍中に HPをリニュー

イズの瓶はもちろん、生酒なども１本１本、

アルし、SNS などを使った情報発信も積極的に展開。今後は、他業

手作業で計量しながら入れざるを得ず、相種などとも連携して新たなファンづくりに力を入れることにしてい浅野理可杜氏（右）と夫で副杜氏の怜稀さん

一宮酒造有限会社

瓶詰ラインの導入を図った。

００ml の瓶詰め、計量・検品で計 8 人は必要でした。機械導入後は効率化だった。洗瓶機はこれまで 1 升瓶や■Company Data

分な作業が加わっていた。そこで補助事業により高性能の洗瓶・

薄濁りの雪香を詰める場合、
これまでは、タンクでの濁り酒混ぜ、
２

外需要の拡大が顕著な中での製造工程の16導入した充填打栓ライン設備
製麹作業中の浅野杜氏
改良八反流を使った代表銘柄「石見銀山 特別純米」

関わらず、あらゆる商品を仕上げることが可能になった。
「例えば、してきた一方で、課題となっていたのが海

当な時間を費やしていた。
「手間がかかる

１

1
2
3

る。
「“とりあえずビール”ではなく、“とりあえず特純（特定純米酒）”と言ってもらえるよう頑張りたい」

17

高評価の発泡性低アルコール清酒「雪香」

代表者名：浅野浩司
設立年：1896（明治 29）年
資本金：5,000 千円
従業員数：５名
主たる業種：清酒製造業、飲食料品卸売業
本社：〒694-0064 大田市大田町大田ハ２７１-２
電話：0854-82-0057
FAX：0854-82-9085
URL:http://www.ichinomiya-s.jp

H 29

平成２９年度補正
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

株式会社ＴＯＰ■事業

ドローンを活用した効率的な測量と撮影技術を活かした
新規顧客獲得事業■対象類型

革新的サービス

2■導入機械装置

トランシッド ソキア iX-505、
ソフト 福井コンピュータTREND-ONE、ドローン DJI INSPIRE2、
ソフト 福井コンピュータTREND-POINT

トランシッド︑ドローンなどの導入で受注量がアップし社業が伸展

経営理念

人とのつながりを大切にし社会に貢献する

将来を見据えIT の活用による効率的な生産性向上を狙う

3

個人企業として 2017（平成 29）年に開業した益田市美都町の測量会社「ＴＯＰ」。4 年前に補助事業を活用して最新機器を導入するなど、正確な測量技術で受注が増加し、法人化。益田市内への事務所開
設、従業員３人の増員と順調に社業を伸展させている。
三浦宰（つかさ）社長は父親が益田市内の建設会社に勤務していたこともあって、県立高校卒業後、大阪の測量専門学校へ進学。大阪で 10 年間、測量会社に勤務後、結婚を機に Uターンした。益田市内の建設測量会社に勤務し、測量士としての経験を積み、2017（平成 29）年 11月に独立。
「トップを目指１

1 測量作業の様子
2 ドローン
3 3.5 次元データ

すという、夢と希望を持ち続けたい」という思いを込めて社名を「TOP」とした。市内の建設会社などか
ら公共事業の下請けや民間工事測量を受注、順調な滑り出しをしたが、一方では仕事の需要はあるものの人手不足により受注できない状況が発生してきた。
そこで、将来的にみると公共事業の削減や人口減少の影響で仕事量の減少が予想されることから、企業体質の強化を目指し、ITを活用して効率的に生産性を上げることにした。
その戦略として補助事業の活用に踏み切った。①ドローン、②最新の測量機器（トランシッド）、③３D
データ処理をするソフトを導入し、測量時間の短縮による生産性の向上、ドローンを活用した UAV 測
量や災害・インフラ調査、空撮などにより新規顧客の獲得へと動き出した。

最新機器で安全性が向上
時短は受注増に貢献的とした国土交通省の推奨する i-Construction に対応したデー
タによる納品も可能になった。

測量と並行し事業拡大を目指す
増員と新事務所建設を計画
測量業務だけでなく、ドローン導入による撮影業務も検討に入れている。地元のケーブルテレビ局や広告、HP 作成事業者、学校込んでいる。益田市周辺のみの受注を予定し、編集は行わず、DVD

いため、徒歩での移動は負担が大きかった。導入した最新のトランシッドは軽くて動きやすく、危険な山道等の移動時の安全性も高まった。
自動で基準点測量を行えることから観測時間の短縮化を図ることができ、受注できる仕事量が増え、売上増につながった。
5 年ほど前、益田市内でドローンを所有する事業所が少なかったが、ドローン導入により災害状況調査やインフラで納品することで、価格は低めに抑えて普及を図っていく考えだ。
補助事業申請時は、個人事業所だったが、
２０１９（令和元）年に法人化して株式会社を設立。同時に益田市乙吉町のビルに事務所を開設し、現在４人が働いているが、増員を考えており、新事務所の建設も計画している。
「ものづくり補助事業に挑戦して、必要な最新機材を得ることができたのが会社の大きな一歩となった」と三浦社長、
これからも旺盛なチャレンジ精神で事業拡大に取り組む。

検査・外壁検査など危険な現場や人手不足の検査事業の受注が可能となった。
また、
３次元データ作成
ソフトの導入で、Ｉ
Ｔの活用による測量（UAV
測量等）
・施工（重機の自動運転等）
・検査（GNSS ローバー等）の省力化を目

代表取締役

18

株式会社 TOP

行事などの関連事業者への売り込みにより、撮影作業の受注を見測量機器は発注元より借り受けていたが、旧式で重く、中山間地での仕事が多三浦宰■Company Data

19

会社設立に合わせてビル 2 階に設けた事務所（益田市乙吉町）

代表者名：三浦宰設立年：２０１７（平成 29）年
資本金 :３,０００千円
従業員数：３名
業種：技術サービス業
本社：〒698-0207 益田市美都町丸茂 1189-2
電話：0856-52-2122
FAX：0856-25-2128
事務所：〒698-0003
益田市乙吉町イ342-1 第一ビル２F
URL:http://top-survey25.com/

H 29

平成 29 年度補正
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社湖南ラボ■事業

顎口腔系機能障害の治療に有効な歯科技工物への対応力強化■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

歯科用３Ｄプリンタ（Ｆｏｒｍ２）、
デンチャー専用ＣＡＤソフト（ディジステル）
３Ｄデンタルスキャナー（ＤＯＦ製フリーダムＨＤ）、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭマシン（Ｒｏ
ｌ
ａｎｄ製ＤＷＸ−５２Ｄ）
ＣＩＭｓｙｓｔｅｍ ＣＡＭソフト（ＭＩ
ＬＬＢＯＸ）

デジタル化で合理的なものづくりを高精度で機能的な製品を患者に届ける
専門性の高い製品にも対応

経営理念

八雲立つ出雲の国の東南、宍道湖沿いに有る有限会社湖南ラボは歯科技工を通して国民の健康保持と快適な生活を提供する為
弛まぬ技術研鑽と、充実した設備とで社会貢献を目指す会社です。

3

高い技術力で歯科口腔外科との取り引きも治療用マウスピースを製作

厚生労働省の調査によると、島根県内は歯科技工所や歯科技工士が減少傾向にある。
また、県内でデジタル歯科技工を取り入れているところは非常に少ない。
一方、睡眠時無呼吸症候群や顎関節症などに代表される顎口腔系機能障害の患者は増加する傾向にある。
有限会社湖南ラボは、
１９８２（昭和５７）年に設立した。歯科技工士が１０人所属し、義歯部門とクラウン部門の複数体制をとり、ワンマンラボが多い島根県内の技工所において、組織的な技工所体制を持つ。
また、技術力が高く、長期経営による信頼関係を元に、大規模総合病院内の歯科口腔外科との取引が多数ある。作業内容も幅広く、虫歯治療用の歯の詰め物から、
スポーツ用マウスピースや口腔外科などで使用するスプリント（治療用マウスピース）まで製作している。

有限会社湖南ラボ

厚みや、入れ歯を固定するバネの強さである維持力などの微妙な調整は、歯科技工士個人の経験や勘に大きく頼っていた。
しかし、患者の口腔内のデータをデジタル化することで、数値に基づいて

歯科口腔外科向け歯科技工物は、高い専門性と多様な歯科技工技

正確に製作が出来るようになった。

術を必要とするため、県内の歯科技工所で対応できる所は殆どな

また、従来の作製方法では、熱に弱い石膏模型を使うため、加熱

く、歯科口腔外科や患者のニーズに十分に対応できていない。

の工程で必ず破損し、保存も不可能だった。
しかし、パソコン内に

湖南ラボでは、そのニーズに応え、より高精度で、機能的かつ快患者のデータが残るため模型の復元や修正作製が可能となった。

適、審美的な歯科技工物を作るために補助事業を活用し、３つの機

さらに、機器導入を受け、取引先から「口腔外科で使用する下顎械と２つのソフトウェアを導入してデジタル化を進めた。

骨が作製可能なのでは？」「顎態模型作製が可能なのでは？」など想「３Ｄデンタルスキャナー ＤＯＦ製フリーダムＨＤ」
で口腔内

定外の提案を受けており、多様な展開が期待できる。

模型をスキャンし、デジタル化。
「ＣＩＭｓｙｓｔｅｍＣＡＭソフト

スプリントをデジタルで作製できることは、湖南ラボの強みであＭＩ
ＬＬＢＯＸ」「デンチャー専用ＣＡＤソフト ディジス

り、県内だけでなく、西日本で見ても、同業他社の中でぬきんでてテル」でパソコン上で各種スプリントのデザイン設計

いる。
まずは、従来の取引先である総合病院の口腔外科を対象にス

および製造支援データの作成を行う。
「歯科用ＣＡＤ／

プリントを提供し、軌道に乗ったところで、県外へ販路を求める。

ＣＡＭマシン Ｒｏ
ｌ
ａｎｄ製ＤＷＸ−５２Ｄ」でバイトアッ

歯科技工の世界では、
ここ数年の製作物や製作法の変化は劇的

プスプリントを削り出し、「歯科用３ＤプリンタＦｏｒｍ２」だという。一方で、
どんなにＩＴ化が進んでも、最終的には、患者が実で顎関節症および無呼吸症候群用スプリントを作製す際の世界で使うものを作るという思いがある。湖南ラボは、
ものづ
吉村広和

20

■Company Data

作業時間は短縮し、より高精度な製品にデジタル化を武器に販路拡大へ
手作業が機械化したことで作業時間が短縮した。従来は製品の歯科口腔外科や患者のニーズに応えるため補助事業を活用し機械を導入る。

１

1 3D デンタルスキャナー フリーダム HDとFormlabs Form 2
2 サブ素材：ＯＳＡＳの治療につかうスプリント。下あごを少し前に引っ張ることで、軌道を確保する。
3 サブ素材：顎の骨格を３Ｄ模型にすることで、疾患の全体像が掴みやすく、治療に役立つ

取締役

くりの基本を大切に、確かな技術力で時代に柔軟に対応し、新しい分野へと道を切り開いている。

21

ロゴマーク

代表者名：吉村広和
設立年：１９８２（昭和５７）年
資本金：３，
０００千円
従業員数：５名
主たる業種：医療業
本社：〒６９０-００４９ 松江市袖師町９-１９ 内藤ビル２０２
電話：０８５２-２７-０１３９
ＦＡＸ：０８５２-２７-３９５５
URL:http://konanlabo.web.fc2.com/

H 29

平成 29 年度補正
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

株式会社ハードリーフクリエイト■事業

手づくり冷凍ピザの製造プロセス改善による安全面と生産性の向上■対象類型

ものづくり技術■導入機械装置

プレハブ冷凍庫 ＰＦ−２２ＣＣ Ｗ２７００＊Ｄ１８００＊Ｈ２４６０、ショックフリーザー ＨＢＣ−１２Ｂ３、金属検出機 ＭＳ−３１４７−３００８−ＷＰ

ご当地食材をふんだんに使った本格ピザが人気
冷凍設備の充実で︑生産性が飛躍的に向上
海外進出も視野に︑味を追究し続ける

経営理念

昨日よりおいしく時代のニーズに先駆けて冷凍製品を販売
店舗での人気メニューを気軽に堪能

2

食べる直前に温めるだけで、レストランで頂くような本格的な味を楽しめる冷凍ピザ。近年、保存・冷凍技術の向上などでおいしさが進化し、コロナ禍で外出しづらいこともあって、急速に市場が拡大している。そんな時代のニーズに先駆け株式会社ハードリーフクリエイトは、約６年前から冷凍ピザの販売を積極的に展開している。

１

広島の洋食店などでの料理人経験を経て、故郷の大田市内でサーフショップを経営していた松田祥蔵
社長が 2012（平成 24）
年、経歴を知る知人の勧めで石見銀山近くにカフェをオープン。
その後松江市内

1
2

導入したショックフリーザーの作業風景導入した金属探知機の作業風景にもイタリアン店を出店し、かつての経験を生かした本格的なパスタやピザなどが人気を集めていた。
その頃から、近隣で開催されるイベントで提供していたのが冷凍ピザだった。店舗での人気メニュー
を冷凍して会場に持ち込み、現場で焼いて提供するというスタイル。
「当時は冷凍ピザがまだ珍しくて。
たまたまイベントに来ていた県外の人から声を掛けられ、関西での卸にも挑戦することになりました」と松田社長。手応えを感じ始めた 2016（平成 28）年には大田市内の飲食店を閉め、冷凍ピザ事業に注力するようになった。

造・貯蔵できるようになったことで、生産性が格段に向上。微生物の活動や繁殖を抑制できる急速冷凍機や、異物混入を確認できる■Company Data

株式会社ハードリーフクリエイト

金属探知機の導入で、衛生面や安全性も高められるようになった。

コロナ禍で注目度が飛躍的にアップ
チルド商品や海外進出にも挑む

最大 1500 枚ストック可能な冷凍庫を導入
生産能力向上し、各地のスーパーへ出荷
運送業を営んでいた実家の倉庫を工場に改装、カフェで使っていた設備や従業員をそのまま移し、
ピザ製造を本格化。一方で、県内のスーパーなどに営業し、既存設備で対応できる範囲で受注生産を進めていった。そんな中、飲食店に比べて時間的な制約が少なく、味だけで勝負でき2020（令和２）年春からのコロナの感染拡大による影響を受け、飲食店経営が大きな打撃を受けたこともあり、同年夏頃からは製造卸売業に一本化。“おうち時間”の充実需要が拡大する中、冷凍ピザの注目度は一気に高まり、東京や大阪での展示会をきっかけにる製造業に伸びしろを感じるようになり、「ピザは宅配が主流だった時代。

全国のバイヤーから問い合わせを受けるようになった。現在は、全

ネット検索しても数件しかヒットしなかったので、可能性に賭けました」

国各地のスーパーに加え、有名百貨店のオンラインショップなどさと振り返る。

まざまな通販サイトにも卸している。

積極的な営業と、ニッチ戦略で受注は徐々に拡大。
しかし、
ピザは

定番のマルゲリータなどを揃えた「レギュラーピザシリーズ」や、すべて手造りのため１日の製造数が限られているにも関わらず、保国産小麦粉や無農薬野菜を使った「ナチュラルピザシリーズ」
も人

存場所がなく受注増に対応できないのがネックだった。そこで、最気だが、特に好評なのが、ノドグロやアナゴ、島根和牛や銀山鶏、契大でピザ 1500 枚をストックできる専用のプレハブ冷凍庫、約約農家直送の野菜など島根産の食材にこだわった「ご当地ピザ」。

30 分でマイナス 30 度まで冷凍できるショックフリーザー、

今後は、
さらに設備投資を進め、バイヤーからの需要が高いチル

品質管理上不可欠な金属探知機などを導入。従来一晩かド商品にも挑戦する予定。
「将来的には海外も視野に入れている。

かっていた冷凍時間が著しく短縮でき、素材の新鮮さを保味の追究は続けつつ、パッケージの改善なども進め、普及率向上をちつつ、衛生的な長期保存が可能になった。
また、
１日に
松田祥蔵

22

数十枚単位でしか生産できなかったピザを、手が空いた時間に製代表取締役

目指したい」

23

人気のご当地ピザ

代表者名：松田祥蔵
設立年：2014（平成 26）年
資本金：2,000 千円
従業員数：７名
主たる業種：食料品製造業
本社：〒694-0051 大田市久手町波根西１３５７-６
電話：0854-83-7737
FAX：0854-83-7737
URL: https://hardreefcreate.jimdofree.com/

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

株式会社巧匠■事業

車載向け小型精密モーター製造装置（巻線機）の巻線技術を支える線処理部品の加工方法開発■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

複合加工機 ヤマザキマザック社 INTEGREXi-200/1000U

巻線処理などを行う複合加工機の導入でリードタイム短縮︑高付加価値化を実現

経営理念

温情は人のためにならず

導入機１台で研削と研磨をこなし
３０％も生産量がアップ

3

一部上場企業などに特殊鋼・金属などの精密加工品を供給する株式会社巧匠。
２００６年の創業以来、着実に成長を続け、市場拡大する新型車載向け小型精密モーター製造装置の線処理部に載せる精密部品の受注を目指すために、補助事業を活用し、リードタイムの短縮、高付加価値化を図り、さらに業績を伸展させている。
巧匠は、堀江茂之社長が２００６年、雲南市大東町に、小さな工場を設け、従業員４人で創業した。高品
質な部品やユニットを供給し、取引先からの評価を高めていった。一方で、メーカー間の激しい生存競争により複雑形状かつ多重穴構造部品の新たな加工方法を開発するため、最新の製造機械の導入が必要になった。
しかし、狭あいな工場に新しい機材を備え付けることが難しく、雲南市役所に広い工場の斡旋を要請していた。
２０１８年に、同市加茂町に移転による空き工場があり、同市の認定工場として移転した。
補助事業を活用した複合加工機は、従来の１０倍以上の広さを持つ工場への移転と同時に導入した。
６年前から取引のある大手精密機械加工会社の米子工場に、航空機のモーターなどに使うコイルユ
ニットを提供するための高付加価値加工法の確立が主目的で、切削や研削などの機能と均一に磨き上げる機能の両方を備え、工程を省略化したワンチャッキングにより、部品の取り付け直しが不要になり、
高精度、
リードタイムの短縮につながったことで、３０％強の生産量アップが図られた。広い工場だけに、
２０２２年１１月には３台目となる用途の異なる複合加工機を導入したが、「設備は技術を生む」
ことから、今後も取引先の要望に応えられる新鋭機器を入れることにしている。

１

１ 導入した複合加工機 INTEGREXi-200/1000U
２ 複合加工機で製造された製品
３ 機能の異なる複合加工機

奏功。一部上場の３社を含め取引する１８社と信頼関係が築かれ、良好な関係での取引が実現されている。

従業員には甘えを許さず、より高品質に
取引先には想定以上の製品を提供
経営方針にあるように「温情は人のためにならず」の精神で、従業員の失敗などをまあまあで終わらせることなく、原因を考えるよ
う促し、
より精密な製品づくりにつなげている。
また、取引先企業には、一方的な受発注ではなく、お互いに相談しながら製作内容を決めており、計画以上の＋αの対応をしている。
さらには、他社製品の直しなども即応している。堀江社長は「これからも、地元採用の若者と一緒に、地域活性化の一助として貢献していきたい」と意欲を

従業員は少数精鋭で現在８人。
１人が複数の業務をこなす多能見せている。

工を徹底しており、マシニングセンター、
ＮＣ旋盤、放電加工機などの操作はもちろん、取引先との営業もこなす。機械のことを知り尽くしているだけに、交渉も専門的に行い、担当者のパソコンに直接、注文書が送られてくる。受注した製品に使用する部品・材料などの注文も担当者が行うため、受注から製造、納品とスピーディーに作業が進む。
「１人当たりの年間売上高が２千万円」と堀江茂之社長が語るように、妥協しないものづくりが24

株式会社巧匠

対しては、「かゆいところに手が届く」対応で、喜ばれている。最近

複数業務を担う多能工により１人当たり２千万円の売上高

堀江茂之■Company Data

代表取締役社長

25

巧匠の工場

代表者名：堀江茂之
設立年：2006（平成 18）年
資本金：１０,０００千円
従業員数：８名
主たる業種：金属製品製造業
本社：〒692-0731 安来市広瀬町西比田 509-6
工場：〒699-1106 雲南市加茂町加茂中 790-1
電話：0854-47-7497
ＦＡＸ：0854-47-7498
URL:https://kousyo-shimane.com/

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社出雲グレンダリー■事業

大型重量製品の研削工程見直しによる生産性向上・
新規受注獲得と作業環境改善■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

バリンダー X5i-FDH22-57T 型

大型重量製品の自動研削機を導入し安全性向上︑加工精度均一化などを図る

経営理念

仕事に追われるな 仕事は追っていけ

鋳造会社の敷地内に工場操業
歩調を合わせながら成長

ベアリングの軸受けなどのバリ取り（研削）をメインに鋳物部品加工を手掛け 2022 年に創業 50 周

3年を迎えた有限会社出雲グレンダリー。
出雲市灘分町にある鋳造会社の協力工場として成長してきた。
今岡裕代表の父で創業者の栄一氏が 1972 年に同市内の製鋼所を退職して独立。鋳造会社が新工場を立ち上げたのを機に、同工場の敷地内にて操業を開始し、協力会社としてベアリング軸受けのバリ取りを受注した。多品種小ロットの受注ではなく、少品種大ロットの発注があると見込んでの操業が奏功し、鋳造会社が成長するのに歩調を合わせるように業績を伸ばした。

１

1
2
3

導入した大型重量製品向けのバリンダー
研削前の製品（後ろ）と研削後の製品（手前）
社員の士気を高める社是■Company Data

創業者が掲げた社是が社員の意識を高める

ボックス形の研削機で粉じんを出さず環境改善

有限会社出雲グレンダリー

創業者の栄一氏は創業５０周年の今年に他界したが、社是として一定の受注がある一方、従業員が熟練度を高める中で高齢化も進行。製品の 10％を占める大型重量製品のバリ取り工程は、重労働で危険度が高く、生産性の低下も懸念された。
このため、大型自動研削機の導入による工程の見直しを計画。導入で安全性向上、負担軽減、加工時間掲げた「仕事に追われるな 仕事は追っていけ」
は全社員に浸透しており、仕事をやらされるという意識ではなく、積極的に作業を進める能動性を育んでいる。研削する部品の軸受けの位置取りなどの工夫、工程の見直しによる効率化に生かされるなど、社業推進の短縮、精度の均一化などを実現し、さらなる受注増を見据え、2019

大きな支えとなっている。

（令和元）年に補助事業に申請した。

一方で、受注増が見込まれながら、労働力の確保が困難で、従業安全性の向上、労働負担の軽減、加工精度の均一化などを図

員募集の求人を出しても応募がない状態。大ロットの小物部品などることで、新規受注の獲得に加え、ボックス形の自動研削機がの研磨は女性でも可能で、外国人労働者を含め新規雇用も視野に

粉じんを排出しないことから職場環境の改善も図ることにし入れる。今岡代表は「島根県は鋳物生産で全国のトップ３にある。従た。

業員が増えれば、仕事も増やせるのに残念でならない」と頭を悩ま導入により、大型重量製品の研削が従来の手動では１個当たり

せながらも、年商１億円をさらにアップさせるため、軽量部品の受約５分を要したのが３分弱に短縮され、熟練工２人が行っ注増などで喫緊のテーマともいえる人材の確保を見据えている。

ていた作業が、若手１人でカバーできるようになった。
熟練工の技術やノウハウは他部署で生かされており、新たな受注の開拓にも期待が膨らむ。

今岡裕

26

代表取締役

27

バリ取り作業をする従業員

代表者名：今岡裕
設立年：1972（昭和 47）年
資本金：１１,０００千円
従業員数：15 名
主たる業種：金属製品製造業
本社：〒693-0051 出雲市小山町 45-８
工場：〒691-0003 出雲市灘分町４７５-１
電話：0853-63-3169
ＦＡＸ：0853-63-4161

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

松栄設備株式会社■事業

フレア配管システムを用いた、革新的な配管工事工法の導入■対象類型

革新的サービス

2■導入機械装置

ＣＫ フレアマシンⅢ２００型

現場での接合溶接が不要な
フレア配管システム導入で高品質化と納期︑施工コストの大幅削減を実現

経営理念

技術力の向上を目指す

大手農機具工場の配管工事請負が契機
フレア加工を外注から自前に切り替え、会社も移転

3

公共工事から民間事業所、さらには一般家庭向けに給排水設備や空調設備、リフォームなどの工事を幅広く手掛けている総合設備工事の松栄設備株式会社。松江市内にあった配管工事会社の従業員４人
が１９７９（昭和５４）年に松栄設備を設立した。代表取締役の曽田修氏はその５年後に入社し、２００８（平成２０）年に３代目の代表に就いた。

１

２０１８（平成３０）年に松江市東出雲町にある大手農機具メーカーの工場更新・改修工事の配管工事を請け負った。
こうした大規模な施設では金属製の鋼管を使い、その接合には従来、現場でのアーク溶1 導入したフレアマシン
2 フレア加工された鋼管の配管工事作業
3 つば出しと曲げ加工がされた鋼管接作業で対応していた。だが、火花の出る作業はこの工事では行えず、作業も工場が休みの日にしかできない制約があった。会社内には対応できる設備がなく、現場で接合できるフレア工法配管の製作を広島や九州の会社に発注し、対応した。
フレア工法は、鋼管をフレアマシンに差し込むと、断面を自動的につば出し加工をし、９０度につば出しされた面と面にルーズフランジを装着してボルトで締めると接合される仕組み。高度な溶接技術がなくても短期間に品質の良い加工管を製作できることから、
２０１９（平成３１）年１１月に補助事業を活用
してフレアマシンの導入に踏み切った。会社内で製作するためには手狭だったため、導入に合わせて
松江市東出雲町出雲郷から、敷地の広い現在地に移転した。

の民間施設をはじめ、公共施設も改修や更新の時期を迎えつつあろも含め販路の拡大にも努めたい」としている。

い。鋼管の曲げ加工や、フレア加工の必要のない接合には溶接で健康障害防止措置が義務付けられ、作業で出る恐れのある有害なない。接合作業も溶接の５分の１の時間となり、コスト面では粒子物質の吸引を防がなくてはならない。松栄設備では吸気ファン

３分の１に軽減された。経験の浅い作業員でも現場で工事で有害物質を機械の中に吸着させる装置をすでに設置している。

ができ、人員も最小限で済む。納期短縮、低コスト、品質働く環境だけでなく、個人型確定拠出年金に企業が上乗せする制向上を実現することができ、他社との競争力も大きく度を導入し、福利厚生にも力を入れている。
「当社にとっても人手向上した。

不足は深刻。働きやすくするのが私どもの役目」と曽田代表は力を管工事業界は人手不足が深刻な問題となってい

込めた。
曽田修

松栄設備株式会社

から「現場で溶接をしない安全な工法をＰＲし、取引のなかったとこ

対応している。屋内でのアーク溶接には２０２1（令和３）年４月からかっていたが、マシン導入後は 1 本製作するのに半日もかから■Company Dataる。
フレア工法配管では幅広いパイプサイズの作製が可能なこと

フレアマシンを導入しても溶接作業が不要になったわけではな

フレア加工を外注していた時は、発注から納入まで２週間か28と曽田代表は意欲的だ。景気拡大期に建設された工場やビルなど

会社内の溶接作業現場で環境改善対策
人手不足解消に向け福利厚生に力を注ぐ

接合作業の少人数化で競争力アップ
同業他社からの受注や新規販路の開拓目指す

る。
「現場での少ない作業員で対応できるフレア工法を同業他社にアピールし、積極的に受注、販売していきたい」

代表取締役

29

松栄設備の全景

代表者名：曽田修
設立年：１９７９（昭和５４）年
資本金：２０，０００千円
従業員数：１２名
主たる業種：設備工事業
本社：〒699-0111
松江市東出雲町意宇南２-４‐２
電話：０８５２‐５２‐６３７７
ＦＡＸ：０８５２‐５２‐６３５５
URL:https://shoeisetsubi.jp/

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

株式会社サン・セロ■事業

ボトルネックであった材料シート断裁工程の自動化による大幅な生産性向上計画■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

Kawakami 高速定寸カットシステム 型式：NK2000SP RE-5-5.2M ㈱川上製作所製

断裁工程の自動化により大幅な生産性向上を実現

材料シートを大裁ちする高速定寸カットシステムを導入

企業理念

顧客志向のものづくりを心掛け、技術力、競争力を強化し、経営基盤の安定を図る

時代のニーズに呼応し主力製品を転換
塩ビの高級書類ファイルで業績伸長へ

3

塩化ビニールとポリエチレンの製品加工・販売を展開している株式会社サン・セロ。
１９６１年に食品向けセロハン袋を製造する「有限会社山陰セロファン商会」
として、3 代目となる三谷直弘社長の祖
父正明氏が設立した。当時、食品は量り売りが主流だったが、時代を先取りして創業。その後、レコードが普及するとその外袋を、カラオケがブームになると歌詞カードファイル、
さらには家庭学習をする子供が増えると、教材入れバインダーの製造を始め、時代の流れに対応して主力製品を転換してきた。
２００７年からは、不動産の契約書や宝石の鑑定書などを入れる塩化ビニール製の高級書類ファイル、
ケー

１

１ 導入した高速定寸カットシステム
２ 高周波ウェルダーによる鑑定書ケースの製造作業
３ 製品の不動産契約書や宝石鑑定書を入れる書類ファイル、ケース

スに力を入れ、業績を伸ばしている。
高級書類ファイルなどは多品種小ロットの受注が多く、その上、短納期化とコストダウンの要請も厳しく求められつつあった。製造リードタイムの短縮化のネックとなっていたのが、製品の材料シートの断裁。
これまでは延長数十㍍あるロールの原反シートを、直径１・8 ㍍のタイコ巻き機に人力で巻き取り、それを引っ張り伸ばして、
５０〜１００㌢の長さに大裁ちをしていた。
この工程に係る時間を短縮するために、自動化を模索していた三谷社長は取引先の社長から「アパレルの反物を断裁する延反機が活用できるのではないか」とアドバイスを受け、メーカーに問い合わせ、さらに塩化ビニールなどのシートでテストを行った。可能との結果が出たことから、2019 年 11月に延反機の高速定寸カットシステム導入に踏み切った。

社員にチャレンジ精神が芽生え、モチベーションアップ
人手不足対策で更なる自動化目指す
大裁ちの後は、製品のパーツごとに人の手で切る小裁ちの工ら『こういうものはできないだろうか』といったチャレンジ精神が芽生えつつある」と三谷社長は評価する。
その一方で人手不足にも直面しており「工程の自動化をもっと進めたい」と更なるオートメー

浮き出し箔加工技術で製品の高付加価値化
高品質と納期短縮をアピールし受注獲得へ
10 年ほど前から契約書入れや鑑定書の表紙の文字を金色や銀はく色で浮き上がらせる「浮き出し箔加工技術」を導入し、高付加価値化を図っており、
これに文字だけでなく、イラストにも対応できるよてくる。納期は延反機導入で短縮化できた。わが社の強みをどんど

延反機を入れたことで、原反を機械にセットすれば、自動で大裁んアピールしていきたい」と三谷社長は意欲を見せる。

ちのカットをしてくれるため、大裁ち、小裁ちを同時並行でできる
ことから、工程の生産性が５０％改善した。
また、
サン・セロのように断裁から印刷、加工、検品という工程を1 社で行っている同業者は少なく、分業が多いため、大裁ちの受注も同業者から入るようになり、さらに他業種からの注文も増えている。新しい機械を導入したことで社員のモチベーションもアップした。
「断裁する材料も増え、製品も少しずつ変わってきており、社員か

30

三谷直弘

株式会社サン・セロ

ション化を目指している。

うになった。
「品質と納期がしっかりしていれば、受注と価格はつい程がある。
これまでは社員一人で大裁ちと小裁ちをしていたが、■Company Data

代表取締役

31

会社の全景

代表者名：三谷直弘
設立年：１９６１（昭和 36）年
資本金：１０，０００千円
従業員数：２２名
主たる業種：プラスチック製品製造業
本社：〒６９０‐００２１ 松江市矢田町２５０‐２
電話：０８５２‐２５‐５８２３
ＦＡＸ：０８５２‐２５‐５８２５
ＵＲＬ：http://www.suncello.co.jp/

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社大建テック■事業

測量工数を大幅に削減する３Ｄレーザースキャナーによる三次元測量サービスの提供■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

３Ｄレーザースキャナー GLS-2000S

３Ｄレーザースキャナーを導入しドローンとの併用で業績がアップ

経営理念

地域社会に根差した親しまれる会社を目指し、新しい街づくりに貢献してまいります

作業時間短縮と高精度化により大手ゼネコンから新規に受注

3

測量、設計、地質調査などを手掛ける出雲市の有限会社大建テック。
日進月歩で進化する各種測量機器に対応し、
さらには無人航空機のドローンによる空撮や、補助事業によって導入した３Ｄレーザース
キャナーを武器に、測量時間、測量計算、完成検査などの各工程に要する工数を大幅に削減し、図面なども高精度化した。
これにより、従来から取引している島根県内の大手建設会社をはじめ、新たに大手ゼネコンからの発注を受け、堅実に業績を伸ばしている。
設立は１９９９（平成１１）年。当時、島根県は１９９０（同２）年から道路整備事業を推進して幹線道路の整備を積極的に展開しており、
２０００（同１２）年からの高速道路と一体化して地域を活性化させる「新世紀道路ネットワーク整備事業」に継承される前年だった。中堅ゼネコンに勤務した後、Ｕターンして地
元建設会社などで働いていた苅田裕二会長が、石飛吉紀社長らと立ち上げた。

１

１ 導入した３Ｄレーザースキャナー
２ ３Ｄスキャナーによる図面
３ 威力を発揮しているドローン■Company Data

新たに床版調査を獲得
新規事業参入も視野に有限会社大建テック

２つの最新機器の導入により、工数が半減。作業時間が大幅に短

デジタルデータを活用
国土交通省もＩＣＴを推進

縮され、人員も大幅に削減できた。
また離れた場所から非接触で操作ができるため、災害復旧に向けた危険箇所の調査など安全性が向上し、道路修繕などでの誘導員の配置、通行規制なども緩和され各種の測量をはじめ、開発行為許可などの申請業務で順調に伸展してた。地元大手業者から発注が増えたのはもちろん、念願だった大手

きたが、測量機器の高度化により、測量時間の短縮、図面の高精度化、ゼネコンからは国道などの修繕工事を受注することができた。
橋の低価格などが求められるようになった。国土交通省も、
ＩＣＴ
（情報通信

上を通る車両の重みを橋桁や橋脚に伝える床版の調査も新たに獲技術）を活用して建設現場の生産性向上などを求めるi-Construction得。道路や橋梁（きょうりょう）の修繕は、コンクリートなどが経年劣を推進していた。

化することから、さらなる受注増が見込まれる。

このため、時代のニーズに沿って、
デジタルデータが生かせる最新機

また、申請業務など他の仕事に人員を回すことが可能になった材の導入を計画。苅田会長の次男の苅田崇専務が中心となって、が、一方で従業員を増やしたくても、確保できないのが悩み。新た新サービス提供に向けて事業を推進した。
まず、上空から広な調査の依頼が見込まれ、不動産業などへの進出も視野に入れる範囲に調査ができるドローンを購入し、空撮による業務をだけに、苅田崇専務は「人材を確保し、新たな受注や新規事業への始めた。
さらに競争力を高めるため、補助事業を活用し参入など、さらに業務を拡大したい」と意気込む。

て当時はまだ導入企業が少なかった三次元測量ができる３Ｄレーザースキャナーを入れた。

苅田崇

32

専務取締役

33

大建テック社屋

代表者名：石飛吉紀
設立年：１９９９（平成１１）年
資本金：３,０００千円
従業員数：13 名
主たる業種：職別工事業
本社：〒６９３-００５７ 出雲市常松町３９０
電話：０８５３-２４-４４５５
ＦＡＸ：０８５３-２４-４４６６
ＵＲＬ：https://daikentec.com/

H 30

平成 30 年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社みずほ食品■事業

生産設備の導入による生産性の向上と販路開拓■対象類型

ものづくり技術■導入機械装置2

エコノマイスター

良質な瑞穂の水で旨みのある豆腐を製造
高性能豆乳搾り機の導入で生産性が向上
豆乳入りドーナツなど人気商品に注力

経営理念

中国山脈の山間で、伝承の製法をそのままに県内産の大豆を使い、美しい良質な瑞穂の水を使用し、お客様のニーズにこたえるべく様々な商品開発を積極的に行っております。
当店の味を末永く堪能して頂くため、いつまでも変わらない本物として皆様に認めて頂けるよう『手間を惜しまず』『ひとつひとつ丹念に』造り続けていきます。
小さな豆から大きなおいしさを・・・

3

大正時代からの伝承製法に手間暇惜しまず汗を流す

大正時代から豆腐を作り続ける有限会社みずほ食品。良質な瑞穂の水を使い、昔ながらの製法で大豆の旨みを堪能できる豆腐を製造している。周辺地域では豆腐店の廃業が相次ぎ、
かつての４軒から１軒だけになり、需要が集中した。
このため製造の効率化を目指して新たな豆乳搾り機を導入したことで、総作業時間が大幅に短縮できたことから、豆乳入りドーナツなど人気商品の製造にさらに注力している。
豆腐の 80％以上は水分。豆腐づくりに水は欠かせず、豆腐にとって水は旨さそのもので、
サラリーマ
ンを辞め、約 30 年前から家業を継いで早朝から工場で汗を流してきた高橋實社長は「豆乳の温度やにがりの量によって豆腐の質が変わってしまう。豆乳ににがりを投入する時が腕の見せどころ」と説く。
厚揚げや油揚げなどの大豆商品に加え、かつてはコンニャクなども作って地元のスーパーや商店、
広島の大型商業施設や JA などにも出荷。
出展したイベントなどで味を知った客がわざわざ遠方から工場まで買いにくることも。高橋社長は、「手間暇惜しまず作っているだけ」と笑みを浮かべる。

目詰まりなく連続運転でき
早朝の作業が大幅に短縮

１

4

1 導入した豆乳搾り機（エコノマイスター）
2 みずほ食品の人気商品
3 開催中のイベントで豆乳ドーナツ揚げを実演
4 豆乳とおから入りの焼きドーナツ

浄など搾り後のメンテナンスも容易になり、総作業時間が約３時間短縮できた。

豆乳入りドーナツなど新商品開発に注力
ふるさと納税の返礼品としても出荷数年前から新たな商品開発にも次々と挑戦している。その一つ
ロナ禍前は各地のイベント会場で揚げたてを販売し、ヘルシーか
つふわふわの食感が喜ばれている。
また、揚げない代わりにバターを使い、おからや豆乳の風味を生かした焼きドーナツも製造。
プ

古かったこともあり、搾りや使用後のメンテナンスに２〜３レーンやココア、抹茶に加え、自社で煮た大正金時豆入りが人気

時間近く費やしていた。豆腐が出来上がるのは午前中いっで、道の駅などで販売するほか、邑南町のふるさと納税返礼品の一ぱいまでかかるため、配達などは午後から行うしかなかっつとして、県外にも出荷している。

た。

「新設備の導入で午前中に配達もできるようになり、
ドーナツ製

一方、周辺地域では高齢化や採算悪化などで豆腐造にもより時間を費やせるようになった。昔ながらの大豆の味を今

店の廃業が相次ぎ、地区内に４軒あったものが１軒

後も伝えていきたい」に。そのため、製造を効率化することで、さらなる需要の拡大を見込める可能性も高まっていた。
そこで新たな豆乳搾り機を導入した。おからの水分率 70％前後の高効率の搾りが可能
しにくい設計のため、連続運転が可能で、洗34

有限会社みずほ食品

が、水を一切使わず、豆乳と小麦粉で作る豆乳入りのドーナツ。
コ

豆腐屋の朝は早い。午前５時頃から作業するが、機械がになって、歩留まりが大幅に向上。
目詰まりが■Company Data

高橋實

代表取締役

35

会社外観

代表者名：高橋實
設立年：1991（平成３）年
資本金：5,000 千円
従業員数：４名
主たる業種：食料品製造業
本社：〒696-0312 邑南町出羽２７５-３
電話：0855-83-0043
FAX：0855-83-1574

R1

令和元年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社日本海■事業

島根県特産品「ノドグロ」
を活用した
首都圏百貨店業界への新規参入■対象類型

革新的サービス

2■導入機械装置

ウロコ取り機 ＵＰ−１２Ｋ、フィレマシン ＨＳ−９Ｃ
スラントスライサー ＧＢ−１３４Ⅱ、金属検出機 ＫＤＳ７０２５ＡＥＦ
１

機械導入で作業効率アップ
安定品質で人的ミスも減らし︑さらなる販路拡大へ
地域全体の経済や観光にも貢献をモットー

ノドグロといえば島根寿司や水産加工品を販売のどぐろ丼は全国的に注目を集めている3

有限会社日本海は、高級魚ノドグロ（アカムツ）
を看板商品に、寿司や水産加工品を実店舗とインター

ネットで販売している。県外イベントへの出店も多く、出雲市内で居酒屋「のどぐろ日本海」なども経営。
「ノドグロといえば島根」を広め、県の観光・経済に貢献し、県民の誇りにつなげたいと、活動している。
強みは長年にわたる魚介加工で培った、経験とノウハウに基づく商品開発力と、地元漁業会社との深い連携による鮮度の髙い商品供給力で、仕入れから販売まで自社一貫体制を構築。
ノドグロ関連商品を数多く開発し、「のどぐろ丼」は東京ドームで開かれる「全国ご当地どんぶり選手権」で 2019 年、2020 年と連覇するなど全国区で注目を集めている。

１

4

1 ウロコ取り機ＵＰ−１２Ｋ
2 商品の品質安定につながったスラントスライサー GB-134Ⅱ
3 作業効率が 9 倍となったフィレマシンHS-9C
4 全国ご当地どんぶり選手権で２連覇、殿堂入りしたのどぐろ丼になった。異物混入対策には金属検出機 KDS7025AEFを導入

機械の導入で作業効率アップ
品質も安定し安全性も確保

し、見逃しなどがほぼなくなった。

ノドグロ商品は県内スーパーへの卸売が中心だったが、首都圏の大手百貨店や高級スーパー等への販路開拓のため市場調査を行った。その結果、商品の魅力だけではなく、継続して一定量を供給できることや安全性の確立が重要と判明した。
加工では、
鱗取り、
3 枚おろし、
カッティングの３工程が時短の足か

顧客ニーズを満たす商品を首都圏に
地域全体のプラスになるように努力を続けるている。
日本海の「ノドグロ商品」は高価格ではあるが食味が良く、変わり、作業を平準化できず時間がかかる」「包丁を使うため怪我

長期保存でき、電子レンジ等で簡単に調理できるなど、そのニーズのリスクがあり、作業スピードを上げることが難しい」とわかっを満たしている。現在は首都圏の百貨店からオファーがあり、「通年た。
どの工程も職人の個人技能に依存しており、品質検査も目商品として取り扱いたい」との要望も届いている。

視のため、品質･安全性ともさらにアップさせる必要があった。

今後は商品開発の推進力を向上させ、主力の「のどぐろ丼ネタ

そのため、補助事業を活用し、ウロコ取り機 UP-12K、フィセット」「のどぐろ茶漬け」「のどぐろ一夜干し」に加えて、新商品をレマシン HS-9C、スラントスライサー GB-134Ⅱを打ち出し、短納期対応についても取組む。

導入した。各工程での作業効率が 6〜10 倍にな

これまで地元漁業会社と密な連携を行い、仕入れ、販売してきたり、鱗の取り忘れミスや、職人によるネタのサイため、販路が増えると、地元漁業者との取引量や金額が増え、地域ズ差がなくなり、品質がより安定した。怪我のリ

経済全体が潤う。
さらに「島根県産ノドグロを県外へ PR すること

スクもなく、職人の体温がノドグロの品質に影で観光客を増やすきっかけにもなる。みんなで盛り上がりを作りた

響することも防げることに。従来は、熟練の職

い」と、多様な方法で働きかけ、努力を続けている。

人が手作業で加工処理をして、最大で一日あたり約 600 尾（ノドグロ以外の魚種を含む）

36

有限会社日本海

近年、「簡単に、安く、おいしく食べたい」との顧客ニーズが増えせとなっていた。いずれも「魚のサイズによって加工方法が大きくの生産量だったが、3000 尾まで増産が可能■Company Data

加田義憲

代表取締役

37

居酒屋 のどぐろ日本海

代表者名：加田義憲
設立年：１９９２（平成４）年
資本金：９，
５００千円
従業員数：３６名
主たる業種：食料品製造業
本社：〒６９３-００６６ 出雲市高岡町３９８
電話：０８５３-２１-７２７２
ＦＡＸ：０８５３-２１-６６６５
ＵＲＬ：https://www.sushi-nihonkai.com/

12

R R

令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社坂根屋■事業

レトルト機等の導入による新商品の生産性向上及び全国展開事業■対象類型

革新的サービス■導入機械装置

小型高温高圧調理殺菌装置 46-Ⅱ型、
プレハブ冷凍庫、充填機 ESMDXピストンシリンダー式、空調機

地域資源生かした高品質商品の量産化を実現
新たな商品開発で販路拡大︑全国展開へ

経営理念

お客様や地域に対し、相手に寄り添い、皆で連携しながら最高のパフォーマンス

を発揮することで各人が成長と人生の充実を実感できる会社をめざします。

2

老舗の伝統を受け継ぎつつ新たな展開
地元原料を使用した菓子製造とカフェ経営
１８７２（明治 5）年の創業以来、斐伊川水系の恵みを受けた食材を生かしながら菓子作りに取り組ん
できた坂根屋。古くは１９１２（大正元）年に当時の今市商工会の一村一品運動に出品した「あられようかん（現在の『神在月』）」
が 1 等賞を受賞、その後、「宿禰（すくね）餅」や「宿禰最中 (もなか )」が全国菓子博覧会で名誉総裁賞、総裁賞、金杯、銀杯を複数回受賞している。
主原料の大納言小豆は奥出雲産をはじめ、近年は斐川・平田地区など出雲部で収穫された上質な

3

１

1 量産化に役立った充填機
2 導入したレトルト殺菌機（小型高温高圧調理殺菌装置 46-Ⅱ型）
3 出雲ぜんざい

大納言小豆を使っている。その他の原料も95％以上を国産で賄うなど、地産地消、安全性を大切にし
ている。
２００７
（平成 19）年、
出雲ぜんざい学会の認定第 1 号会員となり、
２０１１（平成 23）年に「出雲大社勢溜（ぜいだまり）前ぜんざい餅」を出店。その６年後に出雲市大社町入南に新工場を新築し、敷地内にカフェ「Kissa＆coさかねや」を開店した。現在、出雲市今市町の本店に併設して「カフェ＆ビストロ あん」

たプレハブ冷凍庫は製造日ごとに管理できるので、生産効率や作業性が向上。
「出雲ヌリアン」
もコロナ禍における巣ごもり需要に沿うよう試作を重ねた。

■Company Data

有限会社坂根屋をオープンするなど、菓子類製造販売と飲食業を同時に事業展開している。

市場ニーズに合致した商品作り
全国展開の仕組みづくりを推進

新型コロナ感染による社会変化に対応
レトルト製品開発と販売ルートの拡大

充填機、プレハブ冷凍庫、小型高温高圧調理殺菌装置を導入し、坂根屋の新商品「出雲ぜんざい」を提供する店舗は、開店以来、観地域資源を活用した新商品「出雲ぜんざい」「出雲ヌリアン」の開光シーズンには行列を見る人気だった。
しかし、新型コロナウイル

発、全国展開に向けた生産性向上の試験を行った結果、高品質のス感染拡大の影響で出雲大社への参拝者が減少し、飲食店や土産商品を安定して量産化することが可能になった。現在、「出雲ぜん物の売り上げが激減した。同時に冠婚葬祭も自粛となり、引き出物

ざい」は 1 日に最大 620 個、多い月では 1 万 2 千個を製造が可能に使われる菓子類の注文が減り、「そのまま何もしなかったら倒産だとなり、経営の立て直しに成功した。

けが待っている状態」からの脱却が急がれた。

今後は店舗販売や HP からの販売、既存の取引先だけでなく、新型コロナ感染の状況をみながら展示会などにも出店したいという。

その対策は、全国へ向けて販路拡大だった。外注だったレ

全国の百貨店等へ向けて積極的に営業展開し、会社のコンセプト

トルト製品を自社で製造するために補助事業でレトルトや商品の特徴を伝え新たな販路先の確保にチャレンジしていく考機及び充填機を導入し、新商品の内製化と量産化をえだ。同時に、地元の雇用体制を整えるなど、安定生産の仕組みづ図り、積極的に営業することで全国展開していく

くりに余念がない。

計画を立てた。
また、量産に伴い、原料に使用するブルーベリー、イチゴなど地元産のフルーツを確保する大 型の冷凍庫が必要と考えた。導入し

38

坂根壮一郎

代表取締役

39

大社工場外観

代表者名：坂根壮一郎
設立年：1872（明治５）年
資本金：5,000 千円
従業員数：51 名
主たる業種：食料品製造業
本社：〒693-0001 出雲市今市町 890
電話：0853-24-0011
FAX：0853-24-0986
工場：〒699-0732 出雲市大社町入南 622-2
電話：0853-31-4884
FAX：0853-53-4708
URL：http//sakaneya.jp

12

R R

令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

株式会社タハラ■事業

医療･福祉向けの高付加価値対応力と衣料品の国内回帰対応力の強化■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

クレアコンポⅡアプリケーション【クラインとサーバー】
シマトロニック アパレル CAM システム P-CAM２０２ST

最新のCAMシステムにより作業効率アップ
多分野における特殊生地の裁断を可能に

経営理念

正確で美しい裁断物を、納期を守り納品します。

ムダのない裁断を行うことで廃棄を減らし、環境保護に努めます。

丁寧な作業で高品質の裁断物を提供
短納期要望に応え信頼獲得

3

出雲市周辺は、
かねてより衣料品などの縫製業が盛んな地域で、多くの工場が稼働している。株式会社タハラは、創業者の先代が経営していた縫製工場を前身に、縫製前の生地の裁断工程を請け負う会
社として２００７（平成 19）年に設立された。創業以来、高品質・短納期要望に応え信頼を得てきたことで、「安心して仕事を任せることができる工場」
として、大手メーカーとの取引を継続して行っている。
現在、主に有名ブランドのスポーツ用ポロシャツ、中高生向け学生ユニフォームといった裁断物を製造。近年は、一般的なアパレル用の生地のみならず、高付加価値のついた車椅子のクッションカバー
など、医療・福祉向けのメーカーからの取引案件も浮上。特殊な生地の裁断も求められるようになっている。

新機種導入により品質向上が実現
画期的にアップした作業性と効率

１

1
2
3

導入したアパレル CAMシステム（P-CAM２０２ST）
材料の布地
作業風景

■Company Data

需要のある新たな分野への進出
新機種でさらなる受注拡大を目指す

株式会社タハラ

新機種の裁断機が導入されたことによりアパレル市場への対応が強化され、「裏生地が鹿 ( か ) の子の編地で、なおかつソフトで温会社設立時に導入した裁断機は、一般的なアパレル衣料品を裁断するため

かい着心地の裏起毛仕様」など複合素材の高付加価値商品の裁断の仕様であり、厚手のナイロン素材や滑り止め加工素材の裁断にはが可能となった。裁断物は、「早くて美しい」と、高評価を得ている。

不向きで精度にも欠けていた。中には裁断できない素材もあり、発一方で、新型コロナ感染や世界情勢の変化によって遅延してい注に対応できないケースもあった。そのため、厚みや形状など、さる海外輸出向けの車椅子用クッションカバーをはじめとした医療・

まざまな生地に幅広く対応できる新機種の導入を検討。補助事業

福祉機器製品において、いつでも応じる体制が整ったことで多分への申請に至った。

野への展開が可能となり、取引先が広がった。

今回導入したアパレル CAM（コンピューター支援製造）システム

社屋外観

近年、
タイやカンボジア、中国など外国に工場を設置していた縫P-CAM202ST は、厚手のウレタン素材や滑り止め加工素製部門の国内回帰傾向が続いている。
さらなる日本製の品質向上、材などの難加工素材にまで対応することができ、寸法精生産性拡大の実現に向けて営業活動を重視し、受注拡大を目指し

度も飛躍的に向上した。生地の上に描く裁断図は機械ていく方針だ。今後も、国内のアパレル業界との信頼関係を大切にが効率性を考えて自動で描くのだが、少ないもので 4

しつつ、世界経済の動向を見据え、新しい分野への挑戦を続けてパーツ、多いものでは 21 パーツにもなる。新機種でいく。

は、台に広がる大きな生地に隙間なくパーツをかた
どるスピードが、6 分の１に短縮された。作業性が上がったことで、導入する前はひと月 2 万着だったア
パレル衣料の上着は、3 万着の生産を可能にした。
多久和裕之

40

代表取締役

41

代表者名：多久和裕之
設立年：2007（平成 19）年
資本金：8,000 千円
従業員数：14 名
主たる業種：繊維工業
本社：〒691-0011 出雲市国富町 562
電話：0853-25-7360
FAX：0853-25-7361

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R R

令和元年度補正・令和二年度
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社金田建築■事業

建築部材の製造リードタイム短縮による
神社仏閣工事の工期短縮化■対象類型

ものづくり技術■導入機械装置

縦軸付自動かんな盤

大型建築部材加工が可能な設備の導入で神社仏閣の保存・修繕工事の工期が短縮
伝統技術を生かして受注拡大を狙う

経営理念

2

形式：ＡＤＲ−６５１ＣＰ

誠意ある仕事で信頼を形に

祖先は松江城や出雲大社の工事にも参画
宮大工を抱える比類なき技術者集団

系譜をたどると、
松江城の修理復元や出雲大社の拝殿新築にも携わってきた有限会社金田建築。
初代

は広島・厳島神社の社務所新築や、
大阪・住吉大社の楼門新築を手掛けるなど、社寺の建築や修理に力を発揮してきた。
「木組み」の技術を習得している宮大工を抱え、一般の木造住宅はもちろん、文化財建造物の修理や古民家再生などの需要も高く、かけがえのない技術者集団として、高く評価されている。
釘や金物などで補強できる現代の一般的な工法とは異なり、木と木を組み合わせる伝統工法は、木の性質や木目の流れを生かして、柱や部分的なパーツをつなぎ合わせていく。建物だけではなく、宮大

3

１

1
2
3

縦軸付自動かんな盤の導入で大型建築部材の加工も可能に
神社仏閣工事には定評がある
受け継がれている宮大工の高い技術

工は、鉋（かんな）やノミなど昔ながらの道具を使って、美しい曲線を描き、デザイン性の高い彫刻を作り上げる高い技術も持っている。
しかし、価値観の多様化や人口減少をはじめ、社寺の新築修繕も減るなど、高い専門性が求められる宮大工は減少。新建材の充実化や低コスト化、短納期が進み、木造住宅自体も減ってきている。金田真平社長は、「和室に床の間がないどころか、片流れの屋根が増え、棟すらない家も。建物が簡易化し、職人の数も技術も失われつつあります」とため息をつく。

業界最大級の自動かんな盤を導入し、材料加工のスピードと精度、歩留まりが向上た。
「建築部材の製造リードタイムが短縮し、文化財や神社仏閣の保存・修復工事の受注拡大への体制が整いました」と金田社長。

培った伝統技術を生かし中四国地方などからの受注も狙う
石見地方には、社寺建築に対応できる会社が大田市内に多く、祖重ねていくことができれば」と語る。
また近年、伝統的な家造りの良さが再認識され、古民家再生の需要も増えてきている。同社は、
１

く厚みのある木材が用いられることが多いが、従来の自動鉋盤では、最級建築士、２級建築士のほか、１級大工技能士や文化財建造物木工大幅 500ミリの木材しか加工できず、超えるものは手作業でやらざる技能者らも抱える。
１級古民家鑑定士の資格も持つ金田真平社長を得なかった。
また１面ずつしか削れないため、手間がかかり、ロスがと慶三会長は「培ってきた伝統技術と、新設備を活用し、県内だけ出ることも悩みの種だった。

でなく中四国地方などからの受注も担っていきたい。同時に木でそこで２面同時に削れ、最大幅 650ミリまで対応可能な縦造る建物の魅力も伝えていければ」と意欲をみせる。

軸付自動かんな盤を導入。業界最大級の大型建築部材加工が可能になり、板材の歩留まりは 10％からゼロに減少、１棟あたりの木材加工に費やす平均時間は大幅に減少になった。導入と同時に、重要文化財の材料加工を担い、スムーズかつ精緻な仕上
がりで高い評価を受けた。
また、寺院の８メートル

42

金田真平

有限会社金田建築式町だけで３社もあるという。金田社長は、「地域全体として実績をただ、文化財住宅や社寺の修繕需要は少なくない。神社仏閣には幅広にも及ぶ隅（すみ）木の入れ替え作業にも重宝し■Company Data

代表取締役

43

会社外観

代表者名：金田真平
設立年：1975 年（昭和 50 年）
資本金：7,500 千円
従業員数：12 名
主たる業種：総合工事業
本社：〒694-0431 大田市祖式町 563-2
電話：0854-85-2314
FAX：0854-85-2314
ＵＲＬ：http://www.kanetakenchiku.com/

12

R R

令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

仁摩電器株式会社■事業

新事業拡大に向けたワイヤーハーネス生産体制のプロセス改善計画■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

電動ロータリーストリッパー（ＲＳ２４００）、高精度 画像寸法測定器（ＬＭ−１０００／１１００）、
小寺全自動電線切断皮剥機（キャスティング（Ｃ３７１Ａ））、デジタルカッター（ＺＫＣ−３２５Ｔ）

長年培ったコンデンサ製造技術に加え枠にとらわれない新規事業を展開
量産化の実現で大手メーカーとの契約獲得

経営理念

魂を磨く

《行動指針》『人間魂』と『企業魂』

大手家電メーカーの共栄会社として発展３代目のトップセールスで事業を多角化

3

1967（昭和 42）年の創業以来、大手家電メーカーの共栄会社として、
自動車向け雑音防止用コンデンサの製造に注力し、成長してきた仁摩電器株式会社は、
グローバル化やリーマンショックなどの影響
で受注が減り始めてからは、既存事業の枠にとらわれない多角化を積極的に進めてきた。
特に、創業者の長男、大畑拓治社長が３代目を継いだ 2013（平成 25）年以降の動きは目覚ましい。
「雇用を守るために無我夢中で新事業展開を進めました」と大畑社長。県内外各地に出向いてトップセールスをかけ、名刺交換した人の数は 5000を超える。
どんな需要にも対応するという柔軟な姿勢

１

1、
２ 導入した設備を活用する社員
3 社内の作業風景

で、アルミナンバープレート製造や境界杭キャップの磁石付け、配電盤の製作などから、そばなどの食品分野まで、
ものづくりの精神を生かしたさまざまな仕事に挑戦してきた。
「5000 人に営業をかけても仕事に結びつくのは数パーセント。それでも、閉塞感が漂っていた社内に風が吹き、社員の顔つきも変わっていきました」。新たな取引企業から幅広く良い影響を受けている。

各種設備の電動化や高精度測定器の導入でワイヤーハーネス加工の量産化と高精度化を実現
軌道に乗るようになった新規事業の一つが、ワイヤーハーネス加工。

力と磨き上げてきた技術力が信頼を勝ち得た上、コロナ禍で海外
がロックダウンとなったことも追い風となった。

仁摩電器株式会社

半世紀以上培ってきた技術力生かし
創意工夫で挑戦し続ける
設備強化と大型契約の獲得を受け、大畑社長が狙う次なる展開
は、顧客への多品目営業。
「ガス警報器に加え、蓄電池やエアコン

元々、県内の企業からの制御盤の製作や食品設備会社からの依頼

室外機の配線など、他の部品へもプッシュをかけています」。
また、で挑んでいた仕事だったが、ワイヤーハーネスやハーネス加工

ワイヤーハーネス加工だけでなく、配電盤やアルミ製作など実績を

用機械・部品などの製造販売を行っている関西の大手メー積んできた他の技術に関しても、販路拡大を推進している。取引先

カーからの受注を獲得。
ガス警報器部品の生産委託を行うこの影響で約 25 年前には ISO9001を取得するなど、品質管理や生とになった。

産管理には早くから注力。大畑社長は「グローバル化が進む中、物しかし、従来の設備体制では大手からの大量注文に対応する流が悪い立地という悪条件にもかかわらず、社長就任後の９年間、ことが難しかった。電線の切断や先端被覆部の削り取り、ハンダ事業の幅を広げることで、リストラをすることなく経営を続けてこ付けも一つ一つ手作業で実施。時間がかかるだけでなく、品られた。仁摩地区に働く場所を残すのは、私の使命。10 〜 20 年後

質が不安定なため、ロスが多いことも難点だった。

を見据えて、挑戦を続けたい」と意気込む。

そこで電動ロータリーストリッパーや全自動電線切断皮剥機、高精度画像寸法測定器などを導入。ハンダあげ後の直径が０・８ミリ以下まで可能となり、不良率も25％から５％に大幅に低減した。
１日の生産数が従来の約３倍の３００本となるなど、量産化を実現。長年の営業努

44■Company Data

大畑拓治

代表取締役

45

会社外観

代表者名：大畑拓治
設立年：1967（昭和 42）年
資本金：10,000 千円
従業員数：42 名
主たる業種：電気機械器具製造業
本社：〒699-2301 大田市仁摩町仁万７０５
電話：0854-88-2347
FAX：0854-88-4035
ＵＲＬ：https://nimaden.co.jp/

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R R

令和元年補正・令和二年度
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社ひまわりニット■事業

多品種・小ロット・短納期の生産体制の構築による受注の拡大■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置

入力機能付き電子サイクルマシン ＪＵＫＩＡＭＳ−２２４ＥＮＨ

電子サイクルマシン導入で生産効率が向上
多品種︑小ロット︑短納期を実現し︑ハイクオリティーブランドへも進出

経営理念

確かな縫製技術で顧客のファッションニーズに応える企業を目指します

トヨタソーイングシステム
（TSS）
を推進し
厚い信頼関係を構築して受注拡大

3

有限会社ひまわりニットは 1991（平成３）年、縫製経験のあった先代社長が設立。大手アパレルメー

カー各社の OEM（相手先ブランドによる生産）に携わり、学生服や体操服などの学校関係製品をメインに、機能性の高い衣類を顧客ニーズに合わせて小ロットから請け負ってきた。
後継として 2017（平成 29）年、県内外の縫製工場で工場長を務めるなど婦人服メーカーで長年の経験がある畑ヶ迫真次社長が就任。前社では中国・上海での工場立ち上げにも関わっており、就任後は、ジャストインタイムを骨子とするトヨタソーイングシステム（TSS）
を一層推し進めたほか、人脈を生かした販路拡大や外国人技能実習生の教育などにも力を注いできた。
TSS にのっとり、職人が立った状態でミシン操作を行い、工程に応じて人間が数台のミシン間を移動し、１着ずつ流れ作業として製造する。
ライン投入から完成までの期間が短いのが強みの一つ。経験豊
富な社長による徹底した生産管理で、取引先からの厚い信頼を受け、受注が拡大していった。

4

導入した電子サイクルマシン
襟部分の縫製には、熟練技術が必要
工場内の様子高い技術が求められるボタンダウンのポロシャツ

た電子サイクルマシンを導入。事前に縫製パターンをプログラミン
グし、作業時にそれぞれのアイコンをタッチすれば、自動で即座に縫製を開始できるようになった。
３工程を１台で行えるため、人工数■Company Data

有限会社ひまわりニット

は１人減少。
１枚あたり約 25 分必要だったポロシャツの縫製時間

デジタルソーイングシステム導入で人工数が減少し、縫製時間が短縮

が４分短縮され、時間あたりの縫製枚数は２枚以上増加した。

高技術を要する
ボタンダウンポロシャツが人気“本物志向”のメンズブランドでも高評価

一方で課題だったのが、多品種小ロット受注への対応。現在、売り上げの約９割を学生服関連が占め、学校数は２００校以上。設立以来強みだったニット縫製に加え、熟練した技術が求められるポ
ロシャツの襟加工への評価も高い。
しかし、学生服は１校１校デコロナ禍でアパレル業界全体が打撃を受ける中、想定外に伸びザインが異なり、
サイズ別になるとさらにバリエーションが増えたのが、おしゃれ感の高いボタンダウンポロシャツ。
「コロナの影響るため、現場の負担は少なくなかった。

で、換気のために冷房中でも窓を開けるため、汗を吸って涼しい割

また、コロナ禍の影響で百貨店やファッションビルなどの休に、きちんと感のある襟付きの受注が増えました」と畑ケ迫社長。

業が相次ぎ、顧客からの大口受注は激減。受注リスク軽減

夏用の制服にポロを採用する学校も多いという。高級ブランドを展のため、ブティックやプライベートブランドなどとの取開するメーカーへも積極的にアピールしている。

引拡大を視野に入れる必要があった。
ブティックな

2021（令和３）年からは、“本物志向”のメンズ向けライフスタイ

どでは、
ターゲットを限定する傾向が強いため、

ルブランドの取り扱いもスタート。洗練された高機能マルチのゴル

ハイクオリティーな製品製造に加え、多品種小フウェアは好評で、着用したトッププロ選手が大会に優勝したこと

ロットおよび短納期への対応が不可避だった。

も。今後も高い技術力を生かし、高品質のものづくりに力を入れる。

そこで入力機能付き操作パネルが搭載され
畑ヶ迫真次

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１

1
2
3
4

代表取締役

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会社外観

代表者名：畑ヶ迫真次
設立年：1991（平成３）年
資本金：3、000 千円
従業員数：13 名
主たる業種：繊維工業
本社：〒696-0001 邑智郡川本町川本２５４
電話：0855-74-2280
FAX：0855-74-2281

12

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令和元年度補正・令和二年度
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金▢ ものづくり技術▢ 革新的サービス

有限会社新川鉄工■事業

二次部材の製造能力増強による、本体鉄骨と二次部材の一元供給事業■対象類型

ものづくり技術2■導入機械装置（株）
アマダマシナリー製 ドリルマシン３ＤＨ７００３（株）
アマダマシナリー製 形鋼バンドソーＨＫ７００ＣＮＣ（株）
アマダマシナリー製 ＲＣＳローラーコンベアシステム

形鋼バンドソーとドリルマシンで製造能力アップ
本体鉄骨と二次部材の一元供給が可能に確かな技術力で顧客の要望に応える

経営理念

顧客に満足していただける確かな品質を提供し社会の発展に貢献する。

高品質の建設用鉄骨を製造技術に基づく安全性への信頼も高い

3

有限会社新川鉄工は１９９０（平成２）年の設立以来、高品質の建設用鉄骨を製造している。
２００４（平成１６）年に現在の斐川西工業団地（出雲市）に本社と工場を移転し、
２０１７（平成２９）年には隣接する第二工場と製品ヤードを新設するなど順調に事業を拡大してきた。鉄骨製作工場の品質の信頼度を評価する国土交通大臣認定で、Ｒグレードを取得。一次加工された鋼材を仕入れ、組立、溶接、検査、塗装を行い、施工現場に運んで構造物の骨組みをつくる建方までを行っている。
建築用の鉄骨は、品質基準がとりわけ厳しいが、高いレベルの溶接や組み立ての技術力でクリア。
また、出来上がった製品に対する検査資格を持つ社員が複数いることも、製品の質の高さにつながっている。取引先からの信頼も厚く、同業他社からの受注も多い。
さらに、資材や製品を保管するヤードが約１２００平方メートルと広いため、顧客の要望に合わせて製造や出荷が調整できるのも、強みのひとつだ。

有限会社新川鉄工

なり、受注の幅が広がった。島根県内では出雲市などでアパートなに少ないため、受注の増加が期待できる。
さらに、顧客に対しては、げるため、ものづくり補助事業を活用した。
導入したのは、形鋼バンドソ−、
ローラーコンベアシステム、ドリルマシンの三点。
形鋼バンドソーは、幅７００ミリ、厚さ４００ミリまでの切断加工ができるため、
これまで加工できなかった角パイプなどを扱えるようになった。形鋼

納期短縮や仕入れルートの単純化などの利点が生まれ、新たな強みになった。
また、鉄骨業界では、売上高を販売単価×鉄骨重量（トン）で計算するため、規模の大きい同業他社は、軽量の二次部材※1 を外注する傾向にある。そのため、効率のよい製造工程を武器に、同業他社からの受注もさらに期待できる。

の材質や形状に合わせて最適な切断条件

創業者の思いである「建物は、施主にとって一大決心で購入するを自動設定できるため、作業員の能力差にもの。
工事を請け負う者として絶対に手を抜かない」
を大切に、
業績

よる品質のばらつきも抑えられるように。
さを伸ばしてきた新川鉄工。
しかし、安全性が非常に重要な建設用の鉄らに、ローラーコンベアシステムと合わせ骨製造の業界でも、製品の安さだけを求められるという問題がある。

ることで、人員の配置や作業の効率化につ「構造物は、人の命を守るもの」。だから、安さだけを追い求め品

ながり、無駄なくスムーズになった。

質を下げることはできない。
しかし、「新たに機械を入れることで、ドリルマシンの導入で、既存のパンチ式

精度を上げ、コストは下げることができる」。高い技術力で安全性をの機械では加工できなかった厚さ３５ミリま守りながら、求められる製品を世に送り出している。

での穴開けが可能に。バンドソーと同じく

48■Company Data

どの建設数が増加しているが、二次部材を製造できる企業が県内

新川鉄工ではこれまで、本体鉄骨を中心に二次部材※１も製造してきたが、二次部材の製造能力を上工につながった。

一元供給で取引先にもメリット
安全を守りながら幅広い製品を今回の製造ラインの強化で、全種類の二次部材の製作が可能に

切断、穴開けの加工能力向上で多様な二次部材が製造可能にプログラムによる運転ができ、安定した加１1 形鋼バンドソーの導入で角材なども製作できるように
2 ドリルマシンは使いやすく高精度の穴開けが可能
3 第二工場

溶接作業※１ 二次部材 主に壁材や屋根材をとめる下地として使われる鉄骨のこと。耐震性や耐久性においても重要。

49

工場・事務所

代表者名：原弘至
設立年：１９９０（平成２）年
資本金：５，
０００千円
従業員数：１１名
主たる業種：金属製品製造業
本社：〒６９９-０６１３ 出雲市斐川町神氷２５３５-１７
電話：０８５３-７２-７２４３
ＦＡＸ：０８５３-７２-７３０８

平成 28 年度補正NO

平成 29 年度補正採択実施事業者一覧

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名NO

採択実施事業者一覧

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名

北陽技建株式会社

３次元データを活用できる技術体制を確立し、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒ
ｕｃｔ
ｉｏｎへの対応でリードする

島根銀行

2

クライムファクトリー株式会社

農機具向け中型サイズ金属加工部品の高精度化と短納期の実現

公益財団法人しまね産業振興財団

山陰合同銀行島大前支店

3

有限会社小村産業

生産力強化による受注ロス解消と古民家リフォーム事業への展開

山陰合同銀行山陰合同銀行1

株式会社ナガタ

水稲育苗用床土製造における設備導入による低コスト化
および生産性の向上・販路開拓

2

有限会社アイコーソーイング

最新アパレル用ＣＡＤ／ＣＡＭ導入による多品種・小ロッ
ト 短納期対応の強化と新事業立上げ

3

明和印刷有限会社

お客さまへのサービスの向上をめざします4

企業組合廣和包装

商談機能強化のための試作プロセスの効率化、自社製品強化のための小ロット対応の内製化

商工組合中央金庫松江支店

4

株式会社ロジ・サイエンス

最新画像検査機導入により、『流出不良０件』を目指し、信頼と安心、顧客満足度を上げ受注力強化

5

秦精工株式会社

Ｉ
Ｔを活用した設備稼働管理システムによる生産効率向上と リードタイム削減

公益財団法人しまね産業振興財団、
山陰合同銀行安来支店

5

堀江化工株式会社

板状鉱物の粉砕・水簸処理による高機能素材の製造

6

株式会社渡部製鋼所

公益財団法人しまね産業振興財団

6

株式会社ヨシカワ機械

ロボット産業の次世代を見越した、競争力強化の為の設
備投資

吾郷紘一

7

建鉄工業株式会社

建築鉄骨の穴あけ加工の高速化及び高精度化による納期短縮

公益財団法人しまね産業振興財団、
山陰合同銀行益田支店

7

有限会社石川鉄工

ステンレス製高欄の生産体制構築による、新たな収益基
盤の獲得

山陰合同銀行8

李白酒造有限会社

生産工程の温度をコントロールし、輸出向け吟醸酒の品
質 向上と拡販を図る

山陰合同銀行北支店

8

株式会社プラテックヤマヨシ

活性化する地域製造業の需要に対応するための高速高性能射出成形機の導入

島根銀行

9

池月酒造株式会社

邑南町商工会9

有限会社田中工業

鋼板切断機械の導入により加工能力を向上させ、設備製
作から修理までの包括的サービス提供を目指す

雲南市商工会10

株式会社シーライフ

公益財団法人しまね産業振興財団

10

伊藤畳店

最新框縫機導入による生産リードタイム短縮と新畳の販
路拡大

平田商工会議所

11

有限会社野津木工所

新型縁貼り機、新型スライドソーの導入による生産性向
上雲南市商工会11

株式会社中田製作所

高付加価値の製造装置用主要部品加工へ対応する為の設備投資

山陰合同銀行12

協和地建コンサルタント株式会社

ボアホール式地中熱交換器施工の内製化による付加価
値 及び利益向上

松江商工会議所

12

有限会社桜江町桑茶生産組合

オーガニックを中心とした健康食品の販路拡大と生産プ
ロセス確立

公益財団法人しまね産業振興財団

13

有限会社内田工務店

島根県初壁紙糊付巻取り装置導入による「保護フィルム付 クロス」販売事業

斐川町商工会13

株式会社水利工材

特殊ドリルマシン導入による生産性拡大とニッチ物件対応の強化

大田商工会議所

14

オーエム金属工業株式会社

まつえ南商工会

14

株式会社秦鉄工所

多面パレット式マシニングセンタ導入に伴う無人運転推進と生産プロセス改善

出雲商工会

15

さいとう歯科医院

歯科用ＣＴ導入による根管治療の高精密化とインプラン
ト 治療時短化の実現

税理士法人キャスダック

15

大竹屋

漁師ノウハウと新設備導入による「漁師めし」の新商品開発事業

斐川町商工会16

株式会社大正屋醤油店

食物アレルギーに対応した「米醤油」の新商品開発と販路拡大

安来市商工会

16

有限会社ＩＭＳ

新たな溶接設備導入により、利益を生み出す溶接工程の構築

斐川町商工会17

亀谷窯業有限会社

公益財団法人しまね産業振興財団

17

一宮酒造有限会社

海外営業力強化に伴う洗瓶・瓶詰ライン設置による生産性向上事業。

大田商工会議所

18

有限会社玉木製麺

出雲そば「玄米つなぎそば」の新商品開発から全国及び
海 外展開事業

商工組合中央金庫松江支店、斐川町商工会

18

株式会社ＴＯＰ

ドローンを活用した効率的な測量と撮影技術を活かした
新規顧客獲得事業

美濃商工会

19

株式会社野原熱錬工作所

県内製造業の生産性向上、品質向上のための新たな熱処
理工程の導入商工組合中央金庫松江支店、
東出雲町商工会、山陰合同銀行揖屋支店

19

有限会社日高林産

木材乾燥機導入による生産性と品質向上による木材製品の付加価値の増大

邑南町商工会20

有限会社辻木工設備導入による”外枠付オリジナルモデル”の新商品開発
及び全国展開事業

斐川町商工会20

株式会社大勢シェル

下型反転式水平割造型機の開発による量産中子の生産性向上及び低コスト化

公益財団法人しまね産業振興財団

21

株式会社松井島根ファクトリー

アパレル国内回帰に向けたデジタル技術導入による量産体制構築

山陰合同銀行福山支店

21

玉櫻酒造有限会社

生産設備更新等による生産性と品質の向上ならびに熟成
酒の本格生産邑南町商工会22

有限会社一福

賞味期限の長い、常温タイプのそばだしの商品開発と販路拡大

商工組合中央金庫松江支店、飯南町商工会

22

松江山本金属株式会社

工程集約型複合旋盤ロボットシステム導入による生産性向上

公益財団法人しまね産業振興財団

23

株式会社クリアプラス

高速インサータ導入による小ロットＤＭワンストップサー
ビ スの事業化

公益財団法人しまね産業振興財団

23

株式会社協栄ファスナー工業

サーボプレスを活用した溶接レス工法による自動車等向け高精度板バンド開発

公益財団法人しまね産業振興財団

24

有限会社ジーンズマツダ

下請け受注型から脱却を目指し、独自スポーツウエアブ
ラ ンドを立ち上げる

飯南町商工会24

有限会社湖南ラボ

顎口腔系機能障害の治療に有効な歯科技工物への対応
力強化

松江商工会議所

25

河野乾魚店合同会社

品質向上による顧客満足度強化のための低温強力乾燥
機 導入事業公益財団法人しまね産業振興財団、
日本海信用金庫長浜支店

25

須山木材株式会社

26

株式会社Ａ−テクニカル

コンデンサ製造装置製作の低コスト化、生産性向上を図る 為に工作機械を導入

鳥取銀行松江支店

26

株式会社コダマサイエンス

サービス品質向上に向けたタブレットを活用した営業ツールの開発商工組合中央金庫

27

ＰｕＲＥＣ株式会社

山陰合同銀行島根医大通支店

27

浅利観光株式会社

宿泊施設の生産性・サービス品質の向上並びに新たな宿泊形態の提供公益財団法人しまね産業振興財団

28

勝部表装有限会社

隠岐の島町商工会

28

出雲カーボン株式会社

調湿木炭を家庭用小物商品として拡販するための異物除去工程の導入山陰合同銀行29

株式会社ＨＩＲＯ産業

水処理分野の装置製作を通じ、顧客への一貫サービス提供を目指す。

山陰合同銀行30

アケボノ株式会社

ＮＣデータ作成システム、
ＣＡＭ−ＴＯＯＬを利用した鏡面金型の試作・開発公益財団法人しまね産業振興財団、
山陰合同銀行31

株式会社カガヤキ

島根県初ＵＶ印刷機導入によるオリジナル商品開発から販路開拓事業

斐川町商工会32

株式会社來間屋生姜糖本舗

両ひねり包装機導入による生産性向上と販路拡大のための基盤整備。

平田商工会議所

産業ロボット用鋳物部品の加工精度保証と受注拡大

生産設備の導入による生産性の向上と高品質化
地元で水揚される魚を活かす缶詰産業プロジェクト

最新鋭機械導入による工程集約と生産効率の改善

壁瓦、敷瓦の収量効率化計画

臨床グレード超高純度間葉系幹細胞分離システム構築
自社生産米を活用した商品のラインナップ拡大事業

50

出雲商工会議所、山陰合同銀行出雲支店

1

公益財団法人しまね産業振興財団

ロボット型自動羽柄加工機導入による生産向上化

51

公益財団法人しまね産業振興財団

公益財団法人しまね産業振興財団

平成 30 年度補正
NO

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名NO

採択実施事業者一覧

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名

33

株式会社 Tint NOKKO

全自動裁断システム導入による生産効率の向上と多品
種・小ロット化への対応強化

34

株式会社エーエム工業

立型マシニングセンターを活用した複合多工程品の高度工程集約による試作開発

公益財団法人しまね産業振興財団

2

竹下木材有限会社

国産無垢材による造作材の商品開発事業

大田商工会議所

35

河野乾魚店合同会社

冷凍保存できる食味の良い「のどぐろの肝」の商品化を目指した３Ｄ冷凍機導入事業

公益財団法人しまね産業振興財団、
日本海信用金庫

3

五共木材株式会社

ニッチ事業領域拡大対応型設備の導入による生産能力増大と付加価値の増大

益田商工会議所、山陰合同銀行

36

吉田酒造株式会社

四季醸造体制を構築し高品質清酒製造の追求を行い海外販路拡大を狙う

安来市商工会4

株式会社巧匠

車載向け小型精密モーター製造装置（巻線機）の巻線技術を支える線処理部品の加工方法開発

公益財団法人しまね産業振興財団

37

長谷川製パン有限会社

直営小売店の営業力強化と顧客ニーズにあったパンの多品種生産体制の構築

安来市商工会

5

加茂福酒造株式会社

生産性と品質向上により弊社の蔵でないと製造できない商品開発を目指す

邑南町商工会38

株式会社三光電子製作所

電線加工の機械化による社員の残業削減と新規顧客の開拓

公益財団法人広島市産業振興センター

6

福本歯科医院

島根銀行

39

株式会社酒持田本店

仕込・瓶詰め・貯蔵設備改善による酒造りフローの生産性向上と競争力強化

難治性歯髄疾患の再発逓減スキームの汎用化による県全体の治療技術高度化への貢献

平田商工会議所

7

有限会社常松鉄工

横型ＮＣフライス盤導入による生産性向上への取り組み

斐川町商工会

40

菱南電装株式会社

ワイヤハーネスの図面作成自動化による受注機会拡大、および製造の短納期化を実現する事業

Ｍａｓｕｄａビジネスコンサルタンツ

8

有限会社日高林産

邑南町商工会41

有限会社石東林業商会

木材乾燥工程の製造プロセス改善による競争力強化事
業

下鋸マルチリップソー導入による製材工程の生産性向上と受注拡大

大田商工会議所

9

白石デンタルラボ

松江商工会議所

42

株式会社ハードリーフクリエイト

手づくり冷凍ピザの製造プロセス改善による安全面と生産性の向上

効率的に高強度なモノリシックジルコニアクラウンを審
美的に開発

大田商工会議所

10

株式会社コーワ

鳥取銀行

43

有限会社井上醤油店

新商品開発、販路拡大のための、衛生環境整備、生産ライン自動化の取組み

縫製会社の裁断加工体制の構築による国内回帰が進む
縫製・裁断需要獲得計画

奥出雲町商工会

11

有限会社銘板センター山陰

樹脂銘板製造部門の高度化による多言語表記・曲面彫刻
対応事業

松江商工会議所44

高田精機

小規模の強みを生かし、拡大を続ける電子部品市場にシフトした加工体制を構築

島根銀行

12

有限会社桜江町桑茶生産組合

健康茶市場の拡大に対応する桑茶の生産性向上と自社ブランド確立のための体制構築

山陰合同銀行45

オーエム金属工業株式会社

鋳物生産プロセスへの最新鋭自動化設備導入による生産効率の改善まつえ南商工会

13

株式会社和田珍味のどぐろの自動計測・重量別振分けの実現による生産能力の増強計画

山陰合同銀行46

トップ金属工業株式会社

非接触式計測機器を用いた金型製造技術向上化事業

公益財団法人しまね産業振興財団

14

株式会社キグチテクニクス

航空機海外主要メーカーとの直接取引実現に向けた製
造現場のＩ
Ｔ化事業

公益財団法人しまね産業振興財団

47

株式会社アサヒサーテクノ

無電解ニッケルーりんめっきにおける品質保証体制の強化

公益財団法人しまね産業振興財団

15

須山木材株式会社

生産現場と各拠点を結ぶＩＯＴ技術導入による生産性向上

48

有限会社植田精密工業

新設備導入で検査工程を一新し、取引先の大型製品や短納期のニーズに応える

斐川町商工会16

ヨシワ工業株式会社

Ｍｇワイヤー法導入による球状黒鉛鋳鉄の品質安定化と労働環境の改善公益財団法人しまね産業振興財団

49

ヤマノ株式会社

窒素・タンパク質分析装置導入による品質保証及び高付加価値製品の開発体制強化

公益財団法人しまね産業振興財団

17

有限会社出雲グレンダリー

大型重量製品の研削工程見直しによる生産性向上・新規受注獲得と作業環境改善

公益財団法人しまね産業振興財団

50

有限会社垣崎醤油店

少量個包装タイプ調味料の新商品開発と生産性向上への取組み

邑南町商工会18

有限会社装巧舎

高機能インクジェットプリンタ導入による高付加価値製品の提供

公益財団法人しまね産業振興財団
日本海信用金庫51

ヒラタ工業株式会社

上下ストローク付きハンガーショットブラスト導入による
外観品質向上と生産効率改善

公益財団法人しまね産業振興財団

19

有限会社須田工作所

新たな設備導入により失注の解消並びに作業効率の向上による受注体制の強化

斐川町商工会52

有限会社カネヤ商店

生産設備導入による生産性向上、新商品開発による、小売部門への新たな展開

まつえ北商工会

20

株式会社大屋ハイテック

地域要望への対応と生産性向上を実現する最新機器導入による測量体制の確立

邑南町商工会53

シュブスタンス合同会社

ショックフリーザー等の導入によるアイスケーキの新商品開発事業

斐川町商工会21

有限会社花房鈑金

電源機と画像寸法測定器の導入による工程の精度及び生産性の向上フロウシンク 米倉博彦

54

株式会社大谷屋たたみ店

高度化した精度の高い畳の短期間での製造実現を図り、販路拡大・直販部門強化を図る

安来市商工会22

くるみ歯科医院

医療機関連携による最先端医療の提供

55

株式会社大惣独自のブリックス度調整技術で、フローズンしても美味い”おはぎ”の増産体制の実現。

アイクス税理士法人

23

有限会社玉木製麵

新文吉うどんの新商品開発による新店舗進出及び全国展
開事業

斐川町商工会56

出雲造機株式会社

射出成型機用スクリューの仕上研磨工程における革新的な生産プロセスの改善

公益財団法人しまね産業振興財団

24

有限会社勝部商店「漁獲量全国第１位」島根県大田市産のアナゴを活用した
新商品開発

大田商工会議所、島根中央信用金庫

57

株式会社久保田鉄工所

自動検査機による自動車足回り部品の生産性及び品質保証力向上

公益財団法人しまね産業振興財団

25

株式会社シバオ「石州瓦」焼成工程における変形防止技術開発による不良率の低減

大田商工会議所

58

有限会社竹内畳店

最新型框縫機・平刺し機導入による縁無し・半畳畳製造の生産性革新と高品質化の実現

公益財団法人しまね産業振興財団

26

株式会社誠和商会

鋼材の曲線開先加工可能な最新設備導入で鋼材一貫生
産体制を確立し販路を拡張

広島総合税理士法人

59

有限会社來間鉄工所

高速型パーツフィーダの水平加振方式を支える複雑形
状、高精度な基幹部品の加工方法確立

公益財団法人しまね産業振興財団

27

菱南電装株式会社

ミッションスイッチ工程のロボット設備導入による生産性向上

出雲商工会議所

60

旭日酒造有限会社

作業効率化と新商品開発等による競争力強化事業

出雲商工会議所

28

西日本スタイル有限会社

最新型高性能設備の導入による家庭用ヘルスケア製品
および医療分野への事業展開

大田商工会議所

61

有限会社中村茶舖

アジア向けブランド力強化のための工程革新と抹茶体験
プログラム開発

松江商工会議所

29

有限会社木次印刷「大切な思い出をカタチに」をコンセプトにした小ロット
印刷への取り組み

雲南市商工会30

株式会社なつかしの森

アイスの生産・保管設備導入による高品質化とＯＥＭ製品の販路拡大事業

飯南町商工会31

株式会社丸八ポンプ製作所

３Ｄスキャナ導入による品質体制強化と生産性向上

公益財団法人しまね産業振興財団

32

ＵＣワークス株式会社

断熱建築部材の生産性向上・開発の為、カッティングマ
シン導入による生産・開発プロセスの構築

三菱ＵＦＪ銀行※他取り下げ等 1 企業

52

平田商工会議所

1

秦精工株式会社

コアピン製造における生産プロセスの改善と医療機器分
野への参入挑戦

公益財団法人しまね産業振興財団

53

公益財団法人しまね産業振興財団

坂林公認会計士事務所 坂林弘文

令和元年度補正及び令和二年度補正
NO

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名NO

申請者名称

採択実施事業者一覧
事業計画名

島根銀行

1

クライムファクトリー株式会社

鋳物等機械加工の段取り作業の平準化と機械稼働率を向上させる新生産方式導入計画

認定支援機関名

33

松栄設備株式会社

フレア配管システムを用いた、革新的な配管工事工法の導入

34

今太木材株式会社

ほんざね加工対応「かんな設備」導入による新商品開発
及び生産効率向上を図る経営再建計画

安来商工会議所

2

有限会社ＡＲＫ

大学病院に匹敵する院内環境の整備による
『１．
５次診療
施設』
という新たな概念への挑戦

35

イマジン．珈琲店

生産力向上と品質安定のための最新式焙煎機の導入と焙煎データ管理

松江商工会議所

3

有限会社日本海島根県特産品「のどぐろ」を活用した首都圏百貨店業界へ
の新規参入

36

有限会社創修高付加価値商品の開発とノベルティ事業参入による売上の増大

川本町商工会

4

富士酒造合資会社

島根県産ゆずや梅を活かした出雲リキュールの海外展開

37

株式会社サン・セロ

ボトルネックであった材料シート断裁工程の自動化による大幅な生産性向上計画

Ｇサポート

5

ＰｕＲＥＣ株式会社

自動拡大培養装置導入による高純度間葉系幹細胞の製品化を目指した製造基盤強化

公益財団法人しまね産業振興財団

38

日本料理じょう一

加圧蒸気焼成機導入による地元素材のご当地スイーツ
ギフトの開発益田商工会議所

6

有限会社坂根屋

レトルト機等の導入による新商品の生産性向上及び全国展開事業

島根県商工会連合会

39

有限会社みなと水産

急速冷凍による、のどぐろ等の地魚の高付加価値の製品開発と大都市への販売促進

近重勉税理士事務所 近藤勉

7

株式会社タハラ

医療・福祉向けの高付加価値対応力と衣料品の国内回帰対応力の強化40

株式会社ファデコ

５軸自動旋盤導入による精密切削加工技術の確立と短納期対応力の向上公益財団法人しまね産業振興財団

8

播磨屋林業株式会社

現場管理クラウドシステムで情報共有と見える化による生産性向上

島根県商工会連合会

41

島根県西部地区資源化事業協同組合

ペットボトルリサイクル品質向上事業

公益財団法人しまね産業振興財団

9

株式会社和田珍味

乾燥工程の革新により、大田産あなごのブランド化計画を推進する

株式会社山陰合同銀行

42

有限会社岡富商店

漁獲量日本一「あなご」一夜干しの冷凍・保管工程を改善
し、品質と生産性向上

大田商工会議所、島根中央信用金庫

10

有限会社金田建築

大田商工会議所

43

有限会社福田鉄工所

新型プレスブレーキ機導入による高精度部品の加工方法
確立と生産性の向上

建築部材の製造リードタイム短縮による神社仏閣工事の工期短縮化

公益財団法人しまね産業振興財団

11

日東電装有限会社

温湿度等の環境変化最適化と検査データを基にした工程改善によるマイコン基板の高精度生産体制構築

公益財団法人しまね産業振興財団

44

有限会社ディブロ

事業規模拡大のための生産性向上と高品質化

邑南町商工会12

株式会社巧匠

高精度加工と生産性向上の両立による航空機産業向け
加工治具完成品の一括受注体制構築

公益財団法人しまね産業振興財団

45

有限会社大建テック

測量工数を大幅に削減する３Ｄレーザースキャナーによる三次元測量サービスの提供

後藤勇公認会計士事務所

13

一宮酒造有限会社

中国市場向け専用日本酒「十彩」（といろ）シリーズの開発と量産化

大田商工会議所

46

旭日酒造有限会社

米の魅力を最大限活かした新たな酒造り実現の為の洗米機導入

出雲商工会議所

14

有限会社倉鋪鉄工

養豚糞尿処理装置「バイオガスプラント」の中国向け輸出事業の開始

株式会社ゼロプラス

47

有限会社みずほ食品

生産設備の導入による生産性の向上と販路開拓

邑南町商工会

15

リトルコートコーヒー

生産性向上と販路拡大のための最新焙煎機と試作焙煎機の導入と安定品質管理のためのデータ管理ソフト導入

48

松江山本金属株式会社

小型同時５軸加工機導入による小型シュラウド一体型インペラー難加工の取組みと技術蓄積

公益財団法人しまね産業振興財団

16

仁摩電器株式会社

新事業拡大に向けたワイヤーハーネス生産体制のプロ
セス改善計画株式会社山陰合同銀行

17

王禄酒造有限会社

胴２点貼り式自動タックラベラー導入事業

遠藤

18

有限会社平和木工

ＮＣ５軸制御ルーター導入による広葉樹建材・家具製造技術の確立

公益財団法人しまね産業振興財団

19

亀谷窯業有限会社

瓦タイルの生産性と精度の向上のための原土処理と成形自動化

公益財団法人しまね産業振興財団

20

有限会社小川商店「特定整備指定工場」認定に伴う新サービス提供による販路拡大

島根県商工会連合会

21

ウィンテック株式会社

インクジェットプリンターを活用した生産性向上及び新規分野の受注拡大、生産の平準化の確立

島根県商工会連合会

22

株式会社河村食材

宅配需要向けしじみレトルト味噌汁のＰＢ商品開発に向けた生産ライン自動化による効率化

公益財団法人しまね産業振興財団

23

有限会社伊藤建設

ドローンの導入による、インフラの点検及び診断の受注

24

株式会社丸共二軸破砕機による建設系廃プラスチック処理の効率化と埋立処分抑制長谷川 浩之25

出雲鉄工株式会社

開先加工の自動化による販路拡大

出雲商工会議所

26

有限会社創修

ＮＣボーリングによる内製化と生産性向上、新商品開発への取組み

島根県商工会連合会

27

株式会社エイエム建設コンサルタント 環境の整備

最新設備導入による測量設計の生産性向上とテレワーク

安達28

有限会社ひまわりニット

多品種・小ロット・短納期の生産体制の構築による受注の拡大

島根県商工会連合会

29

株式会社シャトラン

大容量カッターミキサー導入による生産性向上及び非対面型ビジネスへの転換と促進

公益財団法人しまね産業振興財団

30

株式会社グランド調査開発

最新式ドローンによる安全で革新的な森林・被災地・海
岸測量事業

31

株式会社松崎製作所

熱処理炉の導入によるシリコンウェーハ事業の拡大

大田商工会議所

32

有限会社森廣テック

Ｈ型鋼ショットブラストを導入し生産性向上と工期短縮による受注増

島根県商工会連合会※他取り下げ等 1 企業

54

00
55

シェアビジョン株式会社

公益財団法人しまね産業振興財団

清二

延行

NO

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名

NO

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名

有限会社桜木機工

鍛造用金型等の製作に向けた高硬度素材・複雑形状加工への取り組み

公益財団法人しまね産業振興財団

65

吉田酒造株式会社

搾りたてのフレッシュな生酒の量産体制確立と中国・台湾への輸出の展開

34

株式会社マルクオート企画

鈑金修理・塗装への最新システム導入による短納期と品質安定化の実現

公益財団法人しまね産業振興財団

66

清和鉄工株式会社

ＮＣフライス盤の導入による生産性、
自社製品の競争力の向上

35

株式会社長岡塗装店

非対面・遠隔で実施する赤外線カメラを利用したドロー
ンとＡＩによる外壁調査

松江商工会議所

67

合同会社夢ファーム口羽

36

モルツウェル株式会社

介護施設厨房運営の脱属人化のための新提供方式の導入

松江商工会議所

68

株式会社石原建築

伝統建築に精通した宮大工が製造する神社仏閣向け建具の製造事業

大田商工会議所

37

合同会社もうり動物病院

高精細画像診断と手術後管理の徹底による動物の救命率向上

69

株式会社益田原木市場

木質バイオマスチップの生産体制強化による地域木材産
業の活性化

公益財団法人しまね産業振興財団

38

株式会社サンテクノス

島根県のものづくり企業を支援する試作品検査サービスの開発

株式会社東京経営サポーター

70

ヤクモ家具製作所株式会社

最新自動研磨装置導入による市場ニーズへの対応と生産性向上計画

島根県商工会連合会

39

株式会社竹田製作所

射出成型機用並びに産業機械用の長尺量産品の生産体
制の確立

島根県商工会連合会

71

山陰設備工業株式会社

ウィズコロナ対応！自動化によるアングルフランジ生産体
制の大革新と外販の事業化

長谷川 浩之40

株式会社ＳＯＬ ＪＡＰＡＮ「島根のお魚」の付加価値最大化に向けた、高鮮度加工プ
ロセスの変革プロジェクト

公益財団法人しまね産業振興財団

72

株式会社山光

生産性向上と熟練技能伝承を目的としたロボットアーム
によるネジ加工の供給排出自動化上

公益財団法人しまね産業振興財団

41

株式会社日西テクノプラン

レーザー搭載ドローンを用いたくさび型アンカー施工の
高度化事業

42

日精販有限会社

デザイン、印刷、看板製作のワンストップ体制を構築し、生産性向上化事業

43

有限会社新川鉄工

二次部材の製造能力増強による、本体鉄骨と二次部材の一元供給事業

株式会社ゼロプラス

44

有限会社三ッ和

デジタル技術×職人の技×デザイン力の融合による生産性向上と革新的デザインの木製品開発

公益財団法人しまね産業振興財団

45

福波物産有限会社

製材の品質・生産性の向上と木材住宅の高付加価値化による受注増

島根県商工会連合会

46

有限会社竹内石油店

ガソリン小売から自動車整備の新サービスへの抜本的なビジネスモデル転換計画

47

有限会社はら屋

季節限定商材への柔軟な対応力向上に向けた焼成工程の改善計画

シェアビジョン株式会社48

株式会社デルタ・シー・アンド・エス

裁断条件設定システムの構築と生産方式の確立によるコ
ストダウン

公益財団法人しまね産業振興財団

49

さんべ食品工業株式会社

２種類の飲料水を１つのラインで製造できるライン新設
事業

大田商工会議所

50

合同会社糸賀製餅店

自動包あん機導入による製造工程の改善により収益力強化を目指す

島根県商工会連合会

51

株式会社曽田鐵工

脱炭素化社会に向けた産業用発電システム製造装置の高度化開発と生産効率の向上

52

株式会社島根産業

軽量培土の商品化と販路拡大に向けた破砕・選別工程の生産性向上

島根県商工会連合会

53

有限会社共栄工業

設備導入で生産性向上を図り、工期の短縮により受注量の増加を図る島根県商工会連合会

54

株式会社岡田屋本店

海外需要に応える瓶詰ライン整備による生産効率を向上させ海外売上を伸ばす事業

55

出雲どうぶつ病院

ポストコロナの地域型獣医療体制を構築し県内獣医療体
制破綻の危機に対応

56

ことぶき歯科医院

口腔内スキャナー導入による、歯科診療におけるデジタ
ル化・感染対策への取組み

日本海信用金庫57

有限会社石川鉄工

鉄板の切断加工能力増強による廃棄物処理プラント用部
品の短納期化株式会社ゼロプラス

58

内藤鉄工株式会社

柱大組立溶接システムの導入による生産性向上と内製
化率の改善

59

ブーランジェリーミケ

ベーカリースキャン導入によるオペレーション効率化と
生産性向上

60

李白酒造有限会社

日本酒メーカーの革新的な販路展開の実現とその製法確
立株式会社山陰合同銀行

61

有限会社クボタ牛乳

スタンドパウチヨーグルト充填機導入による生産性の向上と収益改善日本海信用金庫62

馬潟工業有限会社

クリーンエネルギー産業への新規参入を目指す量産体制の構築

公益財団法人しまね産業振興財団

63

株式会社コウダイ

特殊鋼加工及びクランクジク工程集約における高度化

島根県商工会連合会 ( 東出雲町商工会 )64

有限会社三上建設

３次元測量サービス提供による受注拡大とＩＣＴによる生産性向上

島根県商工会連合会 ( 美郷町商工会 )33

56

米の大容量出荷体制の確立※他取り下げ等 4 企業
※第 1 次〜第 9 次締切分までを掲載しています。

益田商工会議所

57
00

令和元年度補正・令和 3 年度補正
NO

申請者名称

採択実施事業者一覧
事業計画名

認定支援機関名1

武永印刷株式会社

高精細印刷技術確立による高付加価値・生産性向上を図る事業

2

有限会社ミサキ自動車

環境と人に優しい水性塗料１００％使用の自動車修理工
場への進化

3

有限会社ＳＡＮＢＥ ＢＵＲＧＥＲ

災害備蓄まとめ買い需要に対応する新パッケージ開発と新生産体制の構築

4

竹内電機株式会社

プラズマプロセスによるＬ
ＩＢ向けシリコンナノ粒子量産
技術開発

5

株式会社研電社

使用材料削減による生産性向上及びＣＯ２排出量削減計
画6

有限会社三和農産

7

有限会社江角鉄工所

溶接ロボットの導入による大型鉄骨の安定した量産体制の確立

8

株式会社イズコン

業務の質と生産力向上による事業拡大を目的とする新シ
ステム導入

9

須山木材株式会社

10

有限会社はら屋

11

浅尾繊維工業株式会社

12

有限会社石倉建築板金

大型自動折り曲げ機の導入による板金加工工程の生産性向上事業

島根県商工会連合会

13

合同会社ＤＣＶｅｔｓ

地域で唯一となる２次診療ができる動物総合病院化へ

益田商工会議所

14

有限会社小川商店

クルマの美容院とヴィンテージバイク整備による売上と生産性向上

島根県商工会連合会

15

株式会社山﨑組

アスベスト分析機器の導入による労働生産性向上と競争力強化

公益財団法人しまね産業振興財団

16

株式会社大建コンサルタント

最新式測量システムとクラウドによる革新的環境負荷軽減測量の実現17

和光産業株式会社

製造設備を高性能化・自動化し、生産能力・安全性の向
上を図る。

18

有限会社福花園

チョコレート菓子の低コスト量産化に向けたチョコレート
コーティング機の導入事業

19

日進自動車株式会社

スマート車検システム導入による生産性向上とデジタル
営業の展開

餅・おかきの機械設備導入による生産性向上事業

木材加工販売のＤＸ化
全国初！大判焼きにおける２種類の餡を包んだ新たな商品の生産ライン構築事業
寝具類等の「移動式抗菌・消臭・乾燥サービス」※他取り下げ等 1 企業
※第 10 次〜第 11 次締切分までを掲載しています。

株式会社三彦経営

公益財団法人しまね産業振興財団

株式会社山陰合同銀行
行政書士法人ｊｉｎｊｅｒ
株式会社ゼロプラス

公益財団法人しまね産業振興財団
シェアビジョン株式会社
出雲商工会議所

大田商工会議所

成果事例集

しまねのものづくり補助事業〈平成２８年度補正〉革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金〈平成２９年度補正〉ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金〈平成 30 年度補正〉ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈令和元年度補正・令和二年度補正〉ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈令和元年度補正・令和 3 年度補正〉ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金■発行

島根県中小企業団体中央会〒690-0886 島根県松江市母衣町 55-4 島根県商工会館４Ｆ
TEＬ0852-21-4809 FAX0852-26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/
本事例集は、「令和元年度補正・令和 2 年度補正・令和 3 年度補正ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金」により作成しています。

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