第2章

強化される「緩い相互支持」
──中東地域における中国の大国外交の射程と限界──

八塚 正晃

はじめに
21 世紀の 20 年間で中東地域における米国の影響力の退潮傾向が明らかになるとともに中東地域内のパワーバランスも変化する中で、中東の地域秩序は変動期を迎えている。この間に中国は中東地域においてプレゼンスを著しく高め、中東の地域秩序に影響を与えうる域外アクターとして注目されている。中国の中東へのプレゼンスの拡
大は、経済分野に留まらず政治・軍事・文化を含め多面的になりつつあるが、それぞれの中東地域への影響は一様ではない。
本稿は、共同研究の一編として、主に中国の国内的な動機や国際情勢認識に着目しつつ中国側から中東関与の位相に照射する。これまで中国は、中東諸国との間で、それぞれの政治体制、宗教、人権、地域で抱える機微な問題について中立性を確認しつ
つ政治的な関係強化を図る「緩い相互支持」を保ってきた。習近平政権は近年、「中国の特色ある大国外交」を掲げ、中東地域の政治問題に対しても積極的に参画する姿勢を示している。こうした姿勢は、中国の中東関与にいかなる影響を持つのだろうか。
また、米中の戦略的競争がグローバルに展開する中で、中東地域ではその様相はいかなるものであろうか。
以下では、21 世紀以降の中国の中東地域へのプレゼンス拡大の様相を経済・政治・軍事の各側面から振り返るとともに、中国の中東関与に作用する諸要素として①中国・中東地域関係、②中国の大国外交という方針、③米中対立のそれぞれの位相を検討することで、上記の問題意識に応えたい。

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1．中東地域における中国のプレゼンスの様態（1）拡大する経済貿易関係と中東社会の反応
今世紀に入ってからの中国の中東地域におけるプレゼンスの増大については、経済面の影響力拡大が顕著である。中東地域における主要な地域大国との貿易（輸出入の合計）の推移を見てみても（図表 1）、2002 年から 20 年間で 15 倍以上に増加している。中国は 2020 年の時点で、GCC（湾岸協力理事会）諸国を含む中東地域において、
1

最大の貿易相手国となっている 。斎藤純によれば、GCC 諸国の商品貿易額において中国が占める割合は、2020 年時点でオマーンの 27.2%、サウジアラビアの 20% など
2

相対的に大きな存在感になりつつある 。

2013 年から提唱する一帯一路構想の下で、中国は 2021 年段階で中東・北アフリカ
地域の 17 カ国と「一帯一路構想に関する了解覚書（Memorandum of Understanding

for the BRI）」を締結しており、各国との貿易投資関係を発展させている 3。また、中国政府は一帯一路構想の中東における具体的な方向性として、①エネルギー協力を主軸、②インフラ建設・貿易投資の円滑化を両翼とし、③原子力エネルギー・宇宙衛星・4

新エネルギーの 3 大新領域を突破口とする「経済協力 1 ＋ 2 ＋ 3」を表明している 。
こうした経済貿易関係の多角化は、サウジアラビアの “Saudi Vision 2030”、UAE の
図表 1

中国と中東諸国の商品貿易関係の推移※単位は 10 億米ドル、輸出入の合計値。
5（出所）UN Comtrade Database のデータを基に筆者作成。

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強化される「緩い相互支持」“Projects of the 50”、カタールの “Qatar National Vision 2030”、クウェートの “Kuwait
Vision 2035” など中東諸国の中長期的な産業計画との連結を強調するものとしても位置づけられる。
中国の経済的な進出は、中東諸国で歓迎される一方で、警戒感や不満も招いている。
中東・北アフリカ地域における民意調査を実施するプリンストン大学のマイケル・ロ
ビンズによれば、中東諸国において中国の方が米国より好意的に見られる傾向にある
6という 。他方で、中国の経済進出を今後も進めるべきかとの質問については、直近の調査（2021-2022）と 3 年前に実施した世論調査（2018-2019）を比べると、全体的に中国に対する好意的な評価が下がっている。ヨルダンやパレスチナで 20% ポイ
7

ント、リビアで 13% ポイントの減少を示すなどその下落幅は大きい 。また、国別の進出企業の質の高さに対する評価についても、欧米企業に比べると中国企業はかなり8

低く評価される 。一帯一路構想によって促進される中国の投資活動は、国家間或いは企業間の関係発展に寄与しているものの、必ずしも中東諸国の社会で歓迎されていないことを示唆している。

（2）政治対話プラットフォームの発展
中東地域への中国の経済進出の背景には、中国政府が 21 世紀に入ってから中東諸国と対話枠組みを発展させてきたことがある。中国政府は 21 世紀以降、中東諸国との間で政治指導者間の公式訪問を重ねて政治的な信頼関係を積み上げていき、二国間のパートナーシップ関係の発展を確認している（図表 2）。中国は、米国を中心に構

図表 2

二国間関係のパートナーシップ

関係性

国家

※（ ）は合意年

包括的戦略パート、エジプト（2016-）、UAE
イラン（2016-）、サウジアラビア（2016-）

ナー（2018-）、アルジェリア（2014-）

イノベーション包括的パートナーイスラエル（2017-）

戦略協力パートナー

アフガニスタン（2014-）

戦略協力関係トルコ（2010-）

戦略パートナー─

イラク（2015-）、クウェート（2018-）、カタール（2014-）、オマーン（2018-）、ヨルダン（2015-）、モロッコ（2016-）、スーダン（2015-）
シリア、パレスチナ、イエメン、ジブチ、レバノン、リビア、チュニジア（出所）各種資料より筆者作成。

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築されてきた軍事同盟のネットワークを排他的で軍事的対立を促すものであると批判し、それに代わる「新型国際関係」を体現するものとしてパートナーシップの発展を強調する。パートナーシップは、相互に国家の義務を発生させるものではなく、柔軟に運用されるものである一方で、中国側には、敵対せず、相互尊重し、内政不干渉をせず、共同の政治経済利益を促進するものとの理解がある。中国は、パートナーシッ
プを確認することによって台湾、香港、チベット、新疆や海洋権益など核心利益を尊重することを相手に求める代わりに、相手の内政には干渉せず経済的な関係発展を進めている。
他方で、中国と中東諸国のパートナーシップ関係は、各国平等ではなく、階層的であり恣意的でもある。単純化すれば、中国にとって重要な位置づけにある国家や中東地域の域内大国との間でパートナーシップ関係が発展する一方で、紛争当事国や治安が安定していない国家との間では進まない傾向にある。これは首脳外交を展開できる国家が安定していることとも関係しているが、中国側の意思が多分に反映されている。
中国は、イスラエルとの関係においては、アラブ国家との関係を考慮して異なる名称のパートナーシップを発展させ、また、イラン、サウジアラビア、エジプトなどの地域で競争関係にある国家とは同等のパートナーシップ関係を構築するなど地域の文脈に配慮しながら関係発展を進めている。
中国は、中東地域諸国と二国間関係のみならず、多国間対話プラットフォームを発展させている。図表 3 で示すように、中国と中東諸国間の多国間対話プラットフォー
ムの設置は、胡錦濤政権期から始まり、次第に多分野における政府、企業、専門家の図表 3

中国・中東諸国間の多国間対話プラットフォーム

名称

開始年

中国アラブ国家協力フォーラム

2004

中国・GCC 戦略対話

2010

中国アラブ博覧会

2010

中東安全保障フォーラム2020

中国・アラブ連盟サミット

2022（出所）各種資料より筆者作成。

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備考
中国・アラブ連盟間で外相級会合を 2 年に 1 回、高官級を毎年開催。
各国外相及び GCC 事務局長の間で開催。FTA 交渉を継続。
中国寧夏で 2 年に 1 回開催。2013 年に中国アラブ経済貿易フォーラムから発展。

2 年に 1 回開催。外交・安全保障の政府関係者、専門家が参加。
サウジアラビアで第 1 回を開催。

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強化される「緩い相互支持」

交流に広がっている。この中でも、とりわけ中国・アラブ国家協力フォーラムは、中国とアラブ連盟を基礎にして①閣僚級会合（各年開催）、②高官級会合（毎年開催）、③様々な分野の分科会、④双方の窓口機関から構成され、中国と中東諸国の関係を包括的に発展させるプラットフォームとなっている。同枠組みを基礎として、2022 年

12 月に初となる中国アラブ連盟サミットをサウジアラビアで開催した 9。

（3）慎重な軍事関与
軍事分野における関係性を確認してみると、中国政府は中東諸国との間で軍事外交を発展させているものの、他の域外国と比較して大きくプレゼンスを増大させたわけではない。2008 年 12 月から中国海軍が継続的なアデン湾ソマリア沖護衛航行活動を開始して以降、中東地域の湾岸諸国との高官級交流、共同訓練など軍事交流を充実させ、2017 年 8 月には中国人民解放軍にとって初めてとなる海軍保障基地をジブチに開設した。また、中国は UAE のアブダビのカリファ港において中国軍が使用できる10

施設を建設しているとも報道され、更なる軍事拠点の設置が注目されている 。
他方で、中国の武器輸出は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によればこの 20 年間に順調に発展してきているわけではないことが分かる。また、2000
図表 4

中国の中東地域に対する武器輸出（単位：TIV）（出所）SIPRI のデータベースを基に筆者作成。

33

年から 2019 年までの中東・北アフリカ地域への武器輸出の国別シェアでも米国が44.9%、ロシア 19.3%、フランス 11.4% であり、中国は 2.5% を占めるに過ぎない 11。
ウクライナ戦争が長期化する中で減少するロシアの対中東武器輸出を代替して中国の武器輸出が増加する可能性12も指摘されるが、それでも同地域で独占的な武器輸出国となるわけではないであろう。
近年の中国の武器輸出は主にテロ対策協力の文脈で進められている。サウジアラビ
ア、イラク、UAE、エジプト、ヨルダン、カタールなどの湾岸諸国に対して、翼竜II（Wing-Loong II）や彩虹 4（CH-4）等の軍民両用のドローンの輸出を増加させて13いる 。翼竜 II は長期間の航続が可能な偵察・攻撃一体型多用途無人機であり、彩14

虹 4 は短距離レーザー誘導弾や精密誘導小直径爆弾などが搭載可能である 。中国から導入されたドローンが、サウジアラビア、UAE、イラクにおいて武装組織やテロ
15

組織に対して実戦使用されているとの報道もある 。
他方で、中国が中東地域で対立するアクターの双方に対する武器輸出に関係していることは地域情勢に影響を与える可能性がある。サウジアラビアが攻撃対象とする
フーシー派などの武装組織に対しても中国製ドローンが流れていると指摘する米国政16

府関係者の証言もある 。また、武装組織を支援するイランに対しても中国は北斗衛
17星システムの軍事用シグナルを提供しているとの指摘もある 。
さらに、中国は近年、中東地域の安全保障に影響を与えうる兵器を輸出している。
中国はサウジアラビアに対して、HQ-17AE 防空システム
サイルを提供
を支援

20

19

18

や DF-21 中距離弾道ミ

するとともに、サウジアラビアが国内でミサイル製造を進めること21

していると報じられている 。DF-21 は、核弾頭も搭載可能であるが、サウジアラビアに輸出したものは核弾頭を搭載できないようノーズコーンを改造したも
22

DF-21 はリヤドからテヘランを収める 1700 km の射程を有し、のとみられる 。ただ、1980 年代後半にサウジアラビアへ輸出された DF-3 よりもかなり精度が高く、終末速度はマッハ 10 に達するために一般的な防衛システムでの防御が困難な戦略兵器である。イランとの競争関係にあるサウジアラビアへの戦略的な兵器の提供は、地域の軍事バランスや安定性に一定の影響を与えることになる。中国はイランとの間でも、全面的戦略パートナーシップを確認し、海上での軍事演習を実施するなど軍事関係を深めている。こうした軍事的な関与を深めることは中国が維持してきた中立性を犠牲にするリスクがあるため、その均衡に中国政府は腐心していると見られる。

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強化される「緩い相互支持」

2．中国の中東関与に作用する諸要因の検討
これまで確認したように、中国はこの 20 年間、中東諸国との間で多層的な対話枠組みを充実させるとともに経済・貿易を中心に関係を発展させてきた。
他方で、
中国は、
中東地域の民族・宗教・領土をめぐる諸問題において一定の距離を保つことで、地域
23の紛争に巻き込まれることを回避する慎重な戦略を採っている 。こうした過程で、中国は中東地域諸国との間において、互いの内政には干渉せず、核心的利益に絡む国家統合や発展の問題についてお互いに支持を認め合う「緩やかな相互支持」を前提とするパートナーシップ関係の中で可能な分野で協力を拡大させる独特な関与のあり方を形成してきた。言い換えれば、中国は、中東地域で中立性を維持することで経済的24な利益を拡大させることを重視する 。中国・中東地域で「緩い相互支持」を維持することが、中国にとっても国益に適う選択であり、多くの中東諸国にとっても中国のプレゼンスを受け入れることができる素地となっている。したがって、中国は、相互義務を生じさせるような同盟関係ではなく、より柔軟に運用できるパートナーシップ
関係を発展させることによって自国のフリーハンドを維持するとともに、多国間対話
枠組みを活用しながら地域全体との関係を発展させようとしている。
以下では、こうした中国の中東関与に影響を及ぼしうる諸要因として、①中国・中東関係の要素（中国のエネルギー事情及びイスラム過激派対策）、②中国の国際秩序
認識と外交方針、③米中戦略的競争の 3 つを検討したい。

（1）中国・中東関係の要素（a）中国のエネルギー事情
中国は高度経済成長に伴って膨らんだエネルギー需要を満たすために、1990 年代
半ばから石油を輸入に頼っており、現在でも 70% ほどの石油消費を輸入に頼っている。この中国の石油輸入のうちの約半分（2020 年段階で 51.3%）が中東地域に依存25しており、中東地域にとっても中国は石油の最大市場国となっている 。したがって、
湾岸産油国との関係の維持・発展は、中国の持続的な経済発展のために極めて重要である。
こうした中東地域への中国の石油依存に影響するのが脱炭素の動きである。習近平
政権は、2030 年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、2060 年までに CO2 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを掲げる。この
脱炭素の過程で石炭や石油など化石燃料の消費比率を減少させることが必要とされ35る。脱炭素の動きが本格化して中国の湾岸産油国への石油依存の状況が緩和された場
合、同地域に対する中国のエネルギーの安定供給のための関心は弱まる可能性はあろう。
他方で、脱炭素に向けた動きが習近平政権の描くほど順調に進むかは定かではない。
図表 5 で確認できるように、エネルギー消費構成の半分以上は石炭であり、20% ほどが石油である。脱炭素の動きが進められたここ 10 年の間に非化石燃料に代替されたのは主に石炭消費分であり、石油は変わらず 20% ほどを占めている。
26

また、先述したように中東諸国との経済貿易関係の多角化を進めている 。既にエネルギー産業以外にも、中国の工業製品の輸出やインフラ建設業などに関係を広げており、これらの産業の広がりに伴って、中国企業やそこで働く華僑が中東へ進出し、中国の「海外利益」を構成している。中国政府は、こうした海外利益を保護する安全27

28

保障システムを強化することを掲げ 、人民解放軍の任務としても位置づける 。仮に中国の対中東石油依存が低下したとしても、その時には中国・中東の関係全体における石油の役割が変化している可能性もある。

（b）中東地域における過激派の台頭
中東地域におけるイスラム過激派の台頭は、中国にとって国内統治と関連する安全保障問題である。
「アラブの春」に先立つ 2009 年に起きたウイグル民族と漢族の暴
図表 5

中国のエネルギー消費構成の推移

単位：万 tce（出所）中国国家統計局データを基に筆者作成。

36

単位：%

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強化される「緩い相互支持」

力を伴う衝突事件（ウイグル騒乱）以降、中国政府はウイグル民族に対してイスラム教の慣習も含めた取り締まりを厳格化した。こうした措置による人権状況の悪化や弾圧を受けて海外へ逃亡するウイグル民族の中から、中国当局の取り締まりや漢民族による支配構造に強い不満を持ち「アラブの春」以降に勢力を伸ばした「イスラム国（IS）」など過激派の思想に感化されたり、その戦闘員として加わって訓練を受けて中国内外でテロ事件を起こす者が現れた。
こうした事態に対して、中国政府は、IS 対策に注力する中東諸国との間で治安協力に注力するようになった。中国は、中東地域の各国政府に対して反テロによる結束を呼びかけるとともに、テロ対策の下での治安維持機能などのガバナンス能力支援を重要な協力分野の一つとして位置づけている。中国政府は中東諸国に対して、法執行能力の向上や警察機関育成の支援へ 3 億米ドルを投入

29

し、テロ対策に関する共同演

習や協議も進めている。また、2016 年 10 月にはサウジアラビアの特殊部隊を重慶に30

招き両国初となる反テロ合同演習を実施した 。2022 年 1 月に中国とイランは 25 年の包括的協定を合意したが、その安全保障協力の分野にはテロ対策が含まれていると
31

32

見られており 、UAE との間でも対テロ協力会議を 2022 年 9 月に開催している 。

2021 年夏にアフガニスタンで復権したタリバン政権に対しても、建設的な関係を保
ちつつ、IS や東トルキスタン運動との関係を断つことを中国政府は繰り返し要請し
33

ている 。
また中国は、中東地域の安定化のために、治安能力を高めるためのデジタル技術協力を進めている。習近平は 2016 年 1 月のアラブ連盟での演説で「難題を解決する伴となるのは発展を加速させることである。中東の混乱の根源は発展にあり、その出口
34

も最終的に発展することにある」と述べた 。中国には中東地域の経済発展を支援することで地域情勢が安定し、結果的に中東地域における中国の利益も守られるという認識がある。上海外国語大学の孫徳剛は、西側の「民主主義による平和（democratic

peace）」に対して、中国のアプローチは「発展による平和（developmental peace）」
35

であると指摘する 。
また、中東地域は、権威主義体制の国が多いため欧米諸国からの政治的な干渉を回避するために中国の情報通信インフラを受け入れる素地があるとの見方が中国側にあ36ることが、デジタル協力を積極的に進める背景となっている 。中国は 2017 年から、サウジアラビア、UAE、トルコなど中東諸国も参加する情報インフラ・デジタル化・
電子商取引・国際標準化等に係る国際協力を謳う「データ経済国際協力イニシアティ
37ブ」を推進している 。また、2017 年から中国・アラブ国家協力フォーラムの分科

37

会として「中国・アラブ北斗協力フォーラム」を立ち上げ、北斗衛星ナビゲーション
38

システムを中心とするハイテク技術協力についての協議を進めている 。これらを踏まえると、中東地域の治安状況が悪い状況が続く限り、テロ対策・治安分野における中国と中東諸国の協力は今後も深まっていくであろう。

（2）中国の特色ある大国外交の射程（a）中国の国際秩序認識と大国外交
近年の中国の中東関与を規定する大きな要素の一つが中国の国際秩序認識である。
習近平政権は「世界はこれまで 100 年間なかった大変局を迎えている」との認識を39

示す 。こうした国際秩序の大変局は、中国や新興国を含む「東」と欧米を中心とする先進諸国の「西」の間でパワーバランスの変化を促し、西側資本主義下の国際シス
テムの深刻な欠陥を浮き彫りにして国際情勢の「東昇西降」の傾向を顕著にすると40いう 。こうした言説は、近年注目される発展途上国や新興国の政治的な役割を論じる「グローバル・サウス」に関する議論にもつながるものであるが、中国は、自らを広範な途上国で構成される「東」側を糾合する立場に位置づける。留意すべきは、中国が描く国際秩序の構図では、米国などで認識される “ 権威主義 ” 対 “自由民主主義 ”という政治体制を軸にした区分に比べ、より広範な国家が中国と同じ「東側」に位置づけられる点である。言い換えれば、自由民主主義であれ権威主義であれ新興国であれば、国家群は、中国が自らの陣営に取り込むべき層となる。こうした観点から中東諸国における湾岸諸国などはターゲットとなろう。「東昇西降」の潮流を「国際関係
41

の民主化」
、「多極化」として歓迎する見解が中国で多く見られる 。
かかる国際秩序の変動期において、習近平指導部は「中国の特色ある大国外交」を42実践することを模索する 。この特徴の一つは、グローバルな安全保障問題に対する中国の関与を強化することを掲げる点にある。習近平は「世界のために、より多くの
43

中国の知恵、中国のアイデア、中国の力で貢献し、長く続く平和の構築を進め」 、
このために「国際的に火種となる問題（原文：熱点問題）の政治解決のプロセスに主44

導的に関与する」ことを提起している 。この「火種となる問題」とは、「一定の歴史において、国家・地域・グローバルな安全保障（平和）や経済的な繁栄（発展）を直接的・潜在的に脅かすものであり、国際社会の関心を引き、国際機関や大国が協調・調整・仲介・関与するために衝突（或いは潜在的に衝突）する、或いはその危険性の45ある問題 」とされるものであり、こうした問題に対処できる国こそ大国であるとさ
れる。

38

第2章

強化される「緩い相互支持」

こうした 100 年に一度の大変局は中東の地域秩序にも影響を与える。中国の研究者によれば、中東地域において①米国が中東地域の政治を主導する意図と能力を低下させる、②中国・ロシア・インドなどの新興大国が中東地域における影響力を高める、③エジプト、トルコ、サウジアラビア、UAE、イスラエル、カタールなどの地域国家の戦略的自律性が向上して地域の政治的相互作用が高まる、という 3 つの傾向を指46摘する 。こうした傾向の中で、中国政府は、中東地域においても火種となる問題に対する参画をアピールする。2022 年 9 月の国連総会において、王毅外相は「中国は一貫して火種となる問題の仲介者である。責任ある大国として、中国は火種となる問題に対して中国の特色のある解決の道を探り、実践してきている。内政不干渉を前提に、当事者の意思と求めに応じて、火種となる問題へ建設的に参画し、和解と協議を進めることを主要な方法として、公平で実務的な態度をもって、根本的な解決を目指
して取り組む」と演説の中で語り、中東情勢におけるその例として、パレスチナ問題
47やアフガニスタン問題を挙げた 。

（b）大国外交の中で提起される中東関与のイニシアティブと実践方法
こうした中国の特色ある大国外交は、理念上の提起に留まるものであろうか。それ
とも実践的な外交として意味を有するものだろうか。中国は近年、中東諸国に関するイニシアティブの提起や関連協議の実施を精力的に進めている。2021 年 3 月下旬に
王毅外交部長がサウジアラビア、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンの6 カ国を訪問 48 し、この訪問中に受けたプレスインタビューで、①相互尊重の提唱、②公平正義の堅持、③核不拡散の実現、④集団安全保障の共同構築、⑤発展協力の加49

速を旨とする「中東の安全と安定を実現する 5 つのイニシアティブ」を披露した 。
この中で、シリア、イエメン、リビアなどの諸問題で「建設的な役割」を果たすことに言及するとともに、米国による対イラン制裁への批判をしつつイラン核協議の早期再開や中国主催の中東の安全保障問題を議論する会議の開催などを提起した。
また、米軍が撤退した後のアフガニスタンに対しても、中国政府はタリバン政権を事実上承認して多国間枠組みを利用しながら積極的に関与している。米軍撤退直後の2021 年 9 月にパキスタン、イラン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタ
50

ンのアフガニスタン周辺国で開催された「アフガニスタン隣国外相会議」に参加し 、2022 年 3 月の第 3 回会談は中国の安徽省で主催し、ウクライナ侵攻を始めた直後のロシア外相も会合に招き、共同声明
ブ

52

51

及びアフガンの経済再建に関するイニシアティを公表した。同会合にはインドネシア、カタールの両国外相に加えてタリバン

39

政権のアフガニスタン臨時政府代理外相も招いて、より包括的な会議へと拡大させ
53

た 。
さらに、中国政府は、中東地域の大国を同時に自国に招くことで、中東地域の大国間関係における存在感を示す。2022 年 1 月にサウジアラビア、バーレーン、カタール、
オマーン、トルコ、イランの各国外相及び GCC 事務局長を同時期に中国に招き、そ54

れぞれの中東諸国との間で外相級会談を開催した 。この際にサウジアラビアとイランが同席する多国間外相会談は実現しなかったものの、この外相同時訪中に関して王毅外相は「湾岸諸国とイランは共に中国の友人であり、彼らは中国の独特な影響を重視し、中国にさらなる役割を果たすことを期待している」と述べ、「中東の人々が中東における主人であり、中東において “ 力の真空 ” など存在せず、当然、“ 外から来た主人 ” など必要ない」と自国の役割に自信を示すとともに間接的に米国の覇権を批
55

判した 。
こうした政府間協議に加えて、中国は中東の安全保障を討論する準政府間会合の設置を進めている。中国・アラブ国家協力フォーラムの枠組みを基にシンクタンク研究56

者間による中東安全保障フォーラム （2020 年発足）や国防研究機関間のハイレベ
57

ル軍事研究機関研究会（2022 年発足）などを設置・開催した 。かかる協議体の発足について王毅外相は、「中国は湾岸地域の多国間対話プラットフォームを設立する
イニシアティブを打ち出している。ペルシャ湾に接する国々の専門家や学者を中国に招いて “トラック 2” の交流を行い構想のプロセスを開始した」「やがて “トラック 1.5”
フォーラムを開催し、徐々に政府レベルの対話に格上げしていきたい」と発言してい58

る 。
以上のように中国政府は中東地域の火種となる問題について様々なイニシアティブの提起や協議体の設置を進めているが、総じて慎重な姿勢を維持している。言い換
えれば、中立性を維持する点で従来の姿勢を踏襲するものである。中国の中東研究者の鈕松は、中国の中東地域の火種となる問題に対する具体的な参画の方法を①国連

PKO や国連安保理における投票、②多国間外交、③特使外交 59、④過激派対策協力
60などの協議によるものと指摘する 。各国が対立する問題についても「和解と協議を促すこと（原文：勧和促談）」が中国のアプローチであり、自国の立場を明らかにせずに仲裁役に徹する姿勢が示される。王毅外相の発言とも照合すると、これらの枠組
みは、包括的なメンバーを含み、地域共通の安全保障課題を多層的な協議を通じて解61

決しようとの協調的安全保障の試みに近いことが分かる 。
これらを踏まえると、
現時点における中東における「中国の特色ある大国外交」は、

40

第2章

強化される「緩い相互支持」

特定の勢力に梃入れするなど軍事的関与を伴うものではなく、協議などを通じて和平を呼びかけることを主とする、いわば「声援」に留まるものといえよう。こうしたアプローチは、同地域の紛争を短期的に解決に導くパワーを有することは期待できず、したがって、中東地域の政治秩序を変動する大きな影響力を持たないと考えられる。
他方で、中国にとっては、大きな政治的・軍事的なリスクを回避したまま、経済進出や協議を通じて漸進的に影響力の拡大を進めることができよう。少なくとも、中国が中東諸国とのハイレベルな協議の場を継続的に持つことは、次に見るように中東地域
で中国にかかるグローバルなイシューの言説を浸透させることにつながるであろう。

（3）中東における米中対立の位相─軍事とナラティブをめぐる競争関係
米中の角逐が激しくなる中で中東地域も例外ではない。中東地域における米中関係には、二つの側面がある。一つは、中東地域を舞台とした米中競争である。イラン核問題、情報技術インフラの輸出、武器移転など、中国の中東地域への関与拡大に対する米国の懸念が強まっている。米国のアフガニスタン撤退を受けて、米国の軍事プレ
ゼンスを代替するように中国の軍事関与が強まることも注目される。だが、中東地域
における中国の軍事的プレゼンスは、米国のそれを代替する性質のものではない。孫徳剛は、地政学的な戦略に基づいて反テロ、テロ拡散防止、民主主義の拡散、友好国の保護、エネルギー供給の安全保障などのために軍事基地を設置する米国の軍事関与のあり方に対して、中国のそれは経済主導の戦略に基づいて海賊対処、補給基地、国連 PKO などの「柔軟な軍事プレゼンス」を通じて海外利益の保護を企図していると主張する。また、こうした中国の「柔軟な軍事プレゼンス」は、米国を中心とする西側諸国のような軍事基地に依拠した軍事関与と今後長期にわたって共存し、中東地域
62において重層的な権力構造をもたらすと指摘する 。たしかに、米国の中東地域からの撤退傾向が顕著ではあるものの、依然として、イスラエルや湾岸諸国との間で軍事同盟を結んで中東地域全体で 45000 名以上の米軍

63を駐留させ、他の域外国を圧倒する軍事プレゼンスを誇る。これに対して、中国はジブチに海軍保障基地を設置した
ものの、中東諸国で同盟関係を持たず、海洋安全保障や治安維持、テロ対策に特化した安全保障協力を進めている。中国は、─潜在的に可能性を秘めているにしても─直
ちに米国の軍事プレゼンスに挑戦するのではなく、自身の影響力を保持するためにも、中東地域で米国との共存の道を模索するとの見方は一定の妥当性を有する。
中東地域における米中対立のいま一つの側面は、米中戦略的競争がグローバルに展開する中での中東地域への中国の関与である。中国は近年、自らの核心的利益をめぐ41

る米国の積極的な行動を受けて、グローバルなレベルでナラティブをめぐる戦いに注力しており、中東諸国からも中国への言説上の支持を求めている。ここでいう中国の核心的利益とは、中国の主権や発展に関わる利益のことであり、具体的には台湾・香港、民族、海洋権益にかかるイシューである。米中対立が先鋭化する中で西欧諸国から中国の権益主張、人権状況、強権体制に対して批判的言説が提起される中で、中国の議論や言説を中東地域の諸国に支持させるために「話語権（discourse power）」を64増強する必要があるとの声が中国で提起されている 。
この議論の一環として、中国の言論空間では、中東地域から欧米メディアの影響力を排除すべきとの意見が広く見られる。中国で広く受け入れられている議論は、

2011 年の「アラブの春」による混乱は西側諸国による政治体制の移植の試みや内政
65干渉の結果であるというものである 。こうした議論を背景に、中国政府は、「アラ66

ブの春」に際して「外部勢力」の介入に対して警戒の念を示した 。また、これらに通ずる議論によれば、西側の強力な言説上の影響力を受けて、中東において「中国脅威論」や「文明の衝突論」、中国において「イスラム恐怖症」の言説が広まり、これ67

らが中国とアラブの協力推進にネガティブな影響を与えているという 。こうした認識に立脚して、中国政府は中東諸国において、自国の言説を広く流布させるとともに、欧米に対するネガティブキャンペーンを実施し、米国を中心とした欧米のナラティブの影響力を低下させようとしている。
こうした中国の試みは、現在のところ奏功している。例えば、ここ数年毎年繰り返されている中国のウイグル人権問題に対する国連人権委員会での中国擁護／批判声明の発表の場において、中国擁護の声明に署名する国々のうち（45 〜 69 カ国）、10 カ68

国ほどの中東諸国は継続して中国の立場を支持する声明に署名している 。同様の事
例は、2016 年 7 月南シナ海の権益主張に関わる中比仲裁判断の際にも観察された。
常設仲裁裁判所による仲裁判断が示される直前の 2016 年 5 月、中国の王毅外相は中国アラブ国家協力フォーラムの外相級会談に出席し、アラブ連盟や各国に対して中国
69の立場を支持するよう求めた 。その結果、中国の立場を支持した 31 カ国のうち約20 カ国を、アラブ連盟に加盟する国家が占めた 70。
中国政府は近年、台湾問題に関して、中東諸国に対して中国へのより強い支持表明を求めている。
全加盟国が中国と国交を結ぶアラブ連盟は、中国にとって「一つの中国」原則への幅広い支持をアピールする主体として重要である。中国外交部は、2022 年

8 月のペロシ訪台後の 9 月に開催された第 158 回アラブ連盟外相理事会で採決された
中国とアラブ関係に関する決議の中で、アラブ連盟加盟国が「一つの中国原則」への

42

第2章

強化される「緩い相互支持」

71

支持を表明したと宣伝した 。また同じく中国外交部によれば、2022 年 9 月に中国・エジプト間の外相会談の際、エジプト外相は、「一つの中国政策を守り、一つの中国原則への違反や情勢の緊張を高める行為に対して反対し、自身の主権を守るために中72

国が採る正当な措置を支持する」と表明した 。とりわけ「一つの中国」のみならず中国による措置への支持表明に言及させたことは、以前にも増して踏み込んだ支持表
明を各国に求めていると評価できる。
グローバルに展開する米中戦略的競争の文脈において、中国が中東諸国に対して期待することは、米国へ同調せず中国の言説への支持を国際的に表明することである。
ロシアのウクライナ侵攻に際して、欧米主導の対ロシア経済制裁への同調が中東を含めた新興国に広まらなかったことは、台湾の武力解放を放棄しない中国が米国とのナラティブをめぐる戦いに一層注力することへ作用するであろう。

おわりに以上で見たように、21 世紀の 20 年間で、中国の中東地域におけるプレゼンスは経済貿易面を中心に著しく高まった。この過程で、中国は中東の地域秩序を規定する諸問題に対しては中立性を保持しながら「緩やかな相互支持」の関係を発展させてきた。
だが、習近平政権は、中国の特色ある大国外交を掲げ、従来まで慎重姿勢であった中東地域の政治・安全保障問題に対して積極的に参画する姿勢を示している。ただし、これまでのところ、その実践方法は、イニシアティブの提起や対話枠組みの提供を中心とする協調的安全保障の試みに近いものであり、これまで中国が中東諸国と維持してきた「緩い相互支持」の関係を逸脱するものではない。これを踏まえれば、中国の大国外交の提起と実践は、短期的に中東地域の秩序を大きく変動させる性質のものではないと判断できる。
また、大国となった中国が中東へ関与を拡大させるにつれて、中東地域における米中関係の位相も複雑になってきている。中国は中東地域において経済面で影響力を拡大させる一方で、米国を代替するような軍事プレゼンスを有しておらず、また現在のところ、そうした方向性を示してもいない。すなわち、増大する中国の経済的な影響力と次第に退潮する米国の軍事プレゼンスが共存する重層的な秩序構造が中東地域で現出している。こうした意味では中東地域における米中関係はゼロサムの様相を呈しているわけではない。

43

他方で、中国が大国外交の名の下で中東諸国と継続的な協議の場を設けて自らの意
見表明の機会を増加させていることは、グローバルに展開する米中競争の文脈において、少なからぬ意味を持つ可能性はある。中国は、米国との対立が激しくなるにつれて、台湾問題、人権問題、海洋権益などの中国の核心的利益に対する支持獲得の主体として、国際社会で多数を占める中東諸国を含む発展途上国の役割を重視し、各国に中国の言説への支持を強く要求するようになっている。多くの中東諸国もまた、こうした中国の要請を受け入れている。かかる動向は、中国との間で台湾問題や海洋権益問題で見解の相違を抱える日本にとって無関係ではない。
本稿は、中国と中東地域の関係を主に中国の観点から論じたが、当然ながら中東の地域秩序は中東域内諸国と域外大国との相互作用の中で形成される。米国の影響力の衰退に伴って中東域内諸国の自律性が高まっていくなかで、中国も域内国の動向に注意を払わなければならない局面が増えるであろう。とりわけ、中国が大国外交を掲げて積極的に「火種となる問題」に参画する姿勢を示す中で、中東地域の抱える宗派・
民族・主権に関する問題で対処を誤ることや、域内バランスを崩すような軍事関与を進めてしまうリスクは、これまで以上に高まっている。こうした意味で、中国は、中東との間で「緩い相互支持」を強化する中で新たな均衡点を見出すことができるのかという岐路に立っているといえよう。

──注──
1

「中国唱議為中東発展与安全提供新路径」中阿合作論壇、2022 年 5 月 16 日、http://www.

2

斎藤純「GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係─『一帯一路』への参画とその展望」『米中関

chinaarabcf.org/chn/zagx/sssb/202205/t20220516_10686367.htm.
係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「基軸国家日本」のインド太平洋戦略（中東・アフリカ）令和 3 年度報告書』117-118 頁。
3「“ 一帯一路 ” 沿線国家」GS Green Belt and Road Intitiative Center, https://green-bri.org/zh-hans/%E4%B8%80%E5%B8%A6%E4%B8%80%E8%B7%AF%E6%B2%BF%E7%BA%BF%E5%
9B%BD%E5%AE%B6/.
4 「習近平：做好頂層設計、構建 “1 ＋ 2 ＋ 3” 中阿合作格局」新華網、2014 年 6 月 5 日、http://
www.xinhuanet.com/politics/2014-06/05/c_1111000667.htm.
5
UN Comtrade, https://comtrade.un.org/data.
6
Michael Robbins, Public Views of the U.S.-China Competition in MENA, July 2022, pp. 3-4.
https://www.arabbarometer.org/wp-content/uploads/ABVII_US-China_Report-EN.pdf.
7Ibid., p. 5.

44

第2章

強化される「緩い相互支持」

8

Ibid., pp. 8-9.

9

初の中国・アラブ連盟サミットについての分析は以下を参照されたい。八塚正晃「習近平のサウジアラビア訪問に見る中国・中東関係の現段階」国際問題研究所、2022 年 12 月 23 日、

10https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2022-03.html.
“Construction halted on secret project at Chinese port in UAE,” CNN, November 19, 2021,

https://edition.cnn.com/2021/11/19/politics/china-uae-us-construction-port/index.html.
Congressional Research Service, “Arms Sales in the Middle East: Trends and Analytical
Perspectives for U.S. Policy,” November 23, 2020, https://sgp.fas.org/crs/mideast/R44984.pdf.
12 Paul Iddon, “China emerges as an arms supplier of choice for many Middle East countries, say
analysts,” Middle East Eye, July 22, 2022, https://www.middleeasteye.net/news/china-emergesmajor-exporter-weapons-middle-east-north-africa.
13 “Saudi Arabia buys high-tech China drones,” Arab News, September 1, 2016, http://www.
arabnews.com/node/978446/saudi-arabia.
11

2017 年 3 月 1 日、http://j.people.com.cn/n3/2017/0301/c95952-9184131.
html.
15 Sebastien Roblin, “Chinese drones are going to war all over the Middle East and Africa,”
National Interest, September 29, 2019, https://nationalinterest.org/blog/buzz/chinese-drones-aregoing-war-all-over-middle-east-and-africa-74246.
16 “Top US diplomat for Middle East says China providing Iranian proxies with drones,” Alarabiya
news, August 4, 2022, https://english.alarabiya.net/News/middle-east/2022/08/04/Top-US14 『 人 民 網 日 本 語 版 』

diplomat-for-Middle-East-warns-of-China-s-growing-influence-in-region.
“Drone Used by Iran-backed militias are coming from China, US says,” Al-Monitor, August
5, 2022, https://www.al-monitor.com/originals/2022/08/drones-used-iran-backed-militias-arecoming-china-us-says.
18 Roie Yellinek, “The strengthening ties between China and the Middle East,” MEI, January 26,
2022, https://www.mei.edu/publications/strengthening-ties-between-china-and-middle-east.
19 Jeff Stein, “Exclusive: CIA Helped Saudis in Secret Chinese Missile Deal,” Newsweek, January
29, 2014, https://www.newsweek.com/exclusive-cia-helped-saudis-chinese-missile-deal-227283.
20 Zachary Cohen, “CNN Exclusive: US intel and satellite images show Saudi Arabia is now
building its own ballistic missiles with help of China,” December 23, 2021, https://edition.cnn.
com/2021/12/23/politics/saudi-ballistic-missiles-china/index.html.
21 “Saudis Begin Making Ballistic Missiles With Chinese Help,” Wall Street Journal, December
23, 2021, https://www.wsj.com/articles/saudis-begin-making-ballistic-missiles-with-chinesehelp-11640294886.
22 “Saudi Arabia’s ballistic-missile programme: an overview,” IISS, August 27, 2021, https://www.
iiss.org/blogs/analysis/2021/08/saudi-arabia-ballistic-missile-programme.
23 Andrew Scobell & Alireza Nader, China in the Middle East: The Wary Dragon, RAND
corporation, 2016, p. 2.
1724

中国の中東関与の特徴については拙稿「中国の中東政策─「一帯一路」構想における関与の形
態」『中東研究』（2017 年度、Vol.III）、67-82 頁で詳述している。

25

丁俊・朱琳「新时代中国与阿拉伯国家合作的機制，成就与意義」『阿拉伯世界研究』2022 年第45

3 期、41 頁。
26

習近平「携手推進新時代中阿戦略䫊伴関係──在中阿合作論壇第八届部長級会議開幕式上的 講 話 」 中 華 人 民 共 和 国 中 央 人 民 政 府、2018 年 7 月 10 日、http://www.gov.cn/gongbao/

content/2018/content_5309417.htm.
2018 年 3 月 5 日、http://www.xinhuanet.

27 「李克強表示、将始終不渝走和平発展道路」新華網、

com/politics/2018lh/2018-03/05/c_1122488660.htm.
2019 年 7 月 24 日、http://
www.scio.gov.cn/ztk/dtzt/39912/41132/41134/Document/1660318/1660318.htm.
29 章遠「一帯一路建設与西亜地区合作研究」『“ 一帯一路” 建設発展報告（2019）』（社会科学文献
出版社、2019 年）136 頁。
30 「中国与沙特首度挙行反恐聯演 深化同中東国家関係」『参考消息』2016 年 10 月 28 日、http://
www.cankaoxiaoxi.com/mil/20161028/1380444.shtml.
31 「中国防長訪問伊朗
専家：双方或可加強反恐合作」新華網、2022 年 4 月 28 日、http://www.
xinhuanet.com/mil/2022-04/28/c_1211641829.htm.
32 「中国同阿聯酋挙行反恐和去極端化合作磋商機制首次会議」中阿合作論壇、2022 年 9 月 19 日、
http://www.chinaarabcf.org/zagx/zajw/202209/t20220919_10767920.htm.
33 「 王 毅 談 中 国 対 阿 富 汗 政 策 」 中 国 外 交 部、2021 年 10 月 26 日、https://www.mfa.gov.
cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/yz_676205/1206_676207/xgxw_676213/202110/
t20211026_10128495.shtml.
34 「習近平：共同開創中阿関係的美好未来」中国共産党新聞網、2016 年 1 月 22 日、http://cpc.
people.com.cn/n1/2016/0122/c64094-28075098.html.
35 Degang Sun, “China’s approach to the Middle East: Development before democracy,” European
Council on Foreign Relations, October 2019, p. 23. https://ecfr.eu/publication/china_great_game_middle_east/.
36 孫徳剛「中国北斗衛星導航系統在阿拉伯世界推広的前景」『中東地区発展報告（2015-2016）』（時
事出版社、2016 年）52-53 頁。
37 「《“ 一帯一路” 数字経済国際合作倡議》発布」中共網絡安全和信息化委員会弁公室、2018 年 5月 11 日、http://www.cac.gov.cn/2018-05/11/c_1122775756.htm.
38 「中阿北斗合作論壇」中阿合作論壇、http://www.chinaarabcf.org/ltjz/zabdhzlt/index_12375.htm.

28 「《新時代的中国国防》白皮書」中華人民共和国国務院新聞弁公室、

39 「習近平：決勝全面建成小康社会奪取新時代中国特色社会主義偉大勝利──在中国共産党第十九次全国代表大会上的報告」中華人民共和国人民政府、2017 年 10 月 27 日、http://www.

gov.cn/zhuanti/2017-10/27/content_5234876.htm、及び「王毅国務委員兼外長就 2020 年国際
形勢和外交工作」中華人民共和国外交部、2021 年 1 月 2 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/

wjbzhd/t1844078.shtml.
2021 年 7 月 22 日、
http://politics.people.com.cn/n1/2021/0722/c1001-32165548.html.
41 例えば、中国現代国際関係研究院課題組「世界 “ 百年未有之大変局 ” 全面展䇖」『国際政治』
2020 年 6 期、http://rdbk1.ynlib.cn:6251/Qk/Paper/733003.
42 習近平党総書記は 2014 年 11 月の中央外事工作会議において「中国の特色ある大国外交」を初めて提起した。「習近平出席中央外事工作会議並発表重要講話」新華網、2014 年 11 月 28 日、
http://www.xinhuanet.com//politics/2014-11/29/c_1113457723.htm.
40 「人間正道開新編（習近平新時代中国特色社会主義思想学習問答④）
」人民網、

46

第2章

43

強化される「緩い相互支持」

中共中央党史和文献研究院編『習近平関於中国特色大国外交論述摘編』（中央文献出版社、2020 年）22 頁。
44 「習近平出席中国共産党与世界政党高層対話会開幕式並発表主旨講話」新華網、2017 年 12 月

1 日、http://www.xinhuanet.com/politics/2017-12/01/c_1122045499.htm.
45

劉中民、範鵬『中国熱点外交的理論与案例研究─以中東熱点問題為例』（世界知识出版社、

2017 年）15 頁。
46

唐 志 超「 中 東 国 家 邁 向 戦 略 自 主 」 新 華 網、2022 年 7 月 26 日、http://www.news.cn/

globe/2022-07/26/c_1310645740.htm.
2022 年 9 月 25 日、https://www.fmprc.

47 「王毅：中国始终是热点问题的斡旋者」中国外交部、

gov.cn/wjbzhd/202209/t20220925_10771178.shtml.
48 「王毅国務委員兼外長在結束訪問中東六国後接受媒体采訪」中華人民共和国中央人民政府、

2021 年 3 月 31 日、http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-03/31/content_5596904.htm.
2021 年 3 月 26 日、https://www.fmprc.
gov.cn/web/wjbzhd/202103/t20210326_9137065.shtml.
50 「王毅出席首次阿富汗隣国外長会」中国外交部、2021 年 9 月 8 日、https://www.fmprc.gov.cn/
wjbzhd/202109/t20210908_9604939.shtml.
51 「第三次阿富汗隣国外長会聯合声明」中国外交部、2022 年 3 月 31 日、https://www.fmprc.gov.
cn/web/ziliao_674904/1179_674909/202203/t20220331_10658211.shtml.
49 「王毅提出実現中東安全穏定敵五点倡議」中国外交部、

52 「阿富汗隣国関於支持阿富汗経済重建及務実合作的屯溪倡議」中華人民共和国駐阿富汗伊斯蘭 共 和 国 大 使 館、2022 年 4 月 1 日、http://af.china-embassy.gov.cn/sgxw/202204/t20220401_

10663326.htm.
2022 年 3 月 28 日、https://www.mfa.gov.cn/web/
wjdt_674879/wsrc_674883/202203/t20220328_10656481.shtml.
54 「堅定自主自立信念 走団結自強之路」中国外交部、2022 年 1 月 15 日、https://www.fmprc.gov.
cn/web/wjbzhd/202201/t20220115_10497492.shtml.
53 「王毅将主持召開第三次阿富汗隣国外長会」

55
56

同上。
中東安全フォーラムは、中国側は中国国際問題研究院が主催している。第一回は 2019 年に開催され、30 名余り外交・国防関係者が参加し、200 名余りのシンクタンク所属の専門家が参加したとされる。第二回は 2022 年 9 月に開催され、政府関係者、専門家ら 70 名余りが参加したとされる。

57 「中国和阿拉伯国家高等軍事院校視頻研討会挙弁」中国国防部、

2022 年 9 月 28 日、http://

www.mod.gov.cn/topnews/2022-09/28/content_4922012.htm.
58 「堅定自主自立信念 走団結自強之路」中国外交部。
59

中国政府は、中東諸国の各国大使に加えて、中東問題特使、アフガニスタン実務特使、シリア問題特使、アフリカの角実務特使、中阿協力論壇実務大使などイシューごとに特使・大使を任命している。

60

鈕松「新時代中国参与解決阿拉伯国家熱点問題述評価」『阿拉伯世界研究』（2022 年第 2 期）31 頁。

Jonathan Fulton, “Cooperative security in the Middle East: A role for China?” Chatham House,
September 2022.
62 孫徳剛「論新時期中国的中東的柔性軍事存在」『世界経済与政治』（2014 年第 8 期）4-29 頁。
63 米軍数は 2021 年 1 月時点の推計値である。“How U.S. Troops Are Preparing for the Worst in61

47

the Middle East,” The New York Times, Published Jan. 6, 2020 Updated Sept. 20, 2021, https://www.nytimes.com/2020/01/06/world/middleeast/troops-iran-iraq.html.
64 劉勝湘・高瀚「中東劇変背景下中国中東大国外交論析」『西亜非洲』2020 年第 5 期。
65 田文林「中国与中東関係」『中国対外関係（1978-2018）』（社会科学文献出版社、2020 年）
233、237 頁。
66

楊福昌「紀念中阿合作論壇成立十周年」『絲路新編─中阿合作論壇十周年論文集』（世界知識出版社、2014 年）13 頁。

67

丁俊・朱琳「新时代中国与阿拉伯国家合作的機制，成就与意義」47 頁。

Jacob Wallis and Albert Zhang, “The Chinese communist party’s information operation toshape international perception regime in Xinjiang,” EU vs DiSiNFO, September 2, 2022, https://
euvsdisinfo.eu/the-chinese-communist-partys-information-operations-to-shape-internationalperception-of-its-regime-in-xinjiang/.
69 「中国不孤立：阿拉伯国家聯盟 22 国支持我南海立場」新浪軍事、2016 年 5 月 13 日、https://
mil.sina.cn/zgjq/2016-05-13/detail-ifxsenvn7112256.d.html?vt=4&pos=24.
70 “Arbitration Support Tracker,” CSIS, August 2, 2021, https://amti.csis.org/arbitration-supporttracker/.
71 「 例 行 記 者 会 」 中 国 外 交 部、2022 年 9 月 9 日、https://www.fmprc.gov.cn/fyrbt_673021/
jzhsl_673025/202209/t20220909_10764638.shtml.
72 「 王 毅 会 見 埃 及 外 長 舒 克 里 」 中 国 外 交 部、2022 年 9 月 25 日、https://www.fmprc.gov.cn/
wjbzhd/202209/t20220925_10771192.shtml.
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