仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱（平成10年３月27日管理者決裁）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 入札手続き（第３条―第17条）
第３章 雑則（第18条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は，仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市交通局規程第23号。以下「規程」という。
）に定めるもののほか，仙台市交通局（以下「本局」という。
）が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条に規定する総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額（以下「特例政令適用基準額」という。
）未満の工事請負契約の締結に当たって実施する制限付き一般競争入札に関して，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「制限付き一般競争入札」とは，本局が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定により，契約ごとに必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入
札の方式をいう。
第２章 入札手続き（対象工事））は，予定価格第３条 制限付き一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。
が千万円以上特例政令適用基準額未満のもの（仙台市交通事業管理者（以下「管理者」という。）
が必要と認めるものを除く。
）とする。
（審査委員会による審議）
第３条の２ 管理者は，仙台市交通局契約事務に関する審査委員会規程（平成11年仙台市交通局規程第12号。以下「審査委員会規程」という。
）の規定に基づき，対象工事に係る審査事項について，審査委
員会規程第１条第１号に規定する事務事項審査委員会又は同規程第１条第２号に規定する技術事項審査委員会の審議に付すものとする。
（入札参加形態の決定）
第４条 管理者は，対象工事について，業者が当該工事に係る入札に参加する形態（以下「制限付き一般競争入札参加形態」という。
）を定めるものとする。
２ 前項の制限付き一般競争入札参加形態は，次の各号に掲げるいずれかの形態とする。
(1) 単体企業のみの入札(2) 単体企業及び共同企業体の混合による入札(3) 共同企業体のみの入札（入札参加資格審査方式の決定）
第５条 管理者は，対象工事について，入札参加資格の審査の方式を定めるものとする。
２ 前項の審査の方式は，次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
(1) 入札前資格確認型(2) 入札後資格確認型(3) 入札前施工計画審査型(4) 入札後施工計画審査型
３ 前項に定める審査の方式は，第４条により定めた入札参加形態が単体企業のみの入札である場
合にあっては，入札後資格確認型又は入札後施工計画審査型（以下「事後審査型制限付き一般競争入札」という。
）とし，単体企業及び共同企業体の混合による入札又は共同企業体のみの入札である場合にあっては，入札前資格確認型又は入札前施工計画審査型（以下「事前審査型制限付き
一般競争入札」という。
）若しくは事後審査型制限付き一般競争入札とする。
（入札参加資格の設定）
第６条 管理者は，制限付き一般競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合において，対象工事ごとに，次に掲げる事項のうちから，管理者が適当と認めるものを選定して設定するものとする。
(1) 対象工事に係る工事種類に関し，本局が規程第４条の規定により作成する一般競争入札参加
資格者名簿に登載されていること(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）の第17条に規定する特定建設業者であること(3) 本市の区域内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有すること(4) 宮城県内に本店を有すること(5) 本市の区域内に本店を有すること(6) 仙台市交通局有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年11月10日管理者決裁）第２条第１項の規定による指名の停止を受けていないこと(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については，
同法に定める手続開始の決定後に，仙台市競争入札参加資格登録要綱（平成22年３月30日市長決裁）

第10条の規定による格付を改めて受けていること(8) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，
同法に定める手続開始の決定後に，仙台市競争入札参加資格登録要綱第10条の規定による格付を改めて受けていること(9) 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者等を配置することができること(10) 当該対象工事について定める類似工事の施工実績のあること(11) 建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値又は仙台市交通局契約業者指名基準（昭和56年
３月19日管理者決裁）第２条第１項に規定する格付評点が当該対象工事について定める基準を満たしていること(12) 工程計画及び施工計画の内容に瑕疵がないと認められること（入札参加資格審査方式が入札
前施工計画審査型又は入札後施工計画審査型の場合に限る。
）(13) 対象工事に対応する工事種類に関し，他の本局発注工事において，低入札価格調査要綱（平成15年12月24日管理者決裁）第２条第17号に規定する低価格入札者となっている場合（全部の引渡しが完了している場合を除く。
）は，当該対象工事に係る入札公告の日の属する年度の前２か年度における本局発注工事で対象工事に対応する工事種類に関するもの（契約事務の取扱いに関する要綱（平成４年２月26日管理者決裁）第３条に規定する各課契約を除く。) 又は仙台市競争入札実施要綱（
平成６年６月６日市長決裁）第13条第１項第13号に規定する本市発注工事で対象工事に対応する工事種類に関するものの実績があり，その工事成績評定点（仙台市交通局検査事務要綱（平成２年７月27日管理者決裁）第11条の２及び仙台市検査事務要綱（昭和46年８月１日財政局長決裁）第13条の規定に基づき工事成績調書に記載された評定点の合計をいう。以下この号において同じ。
）の平均点が74点以上で，かつ１件あたりの工事成績評定点が65点（当該実績が１件の場合は74点。
）以上で
あること
（14） 前各号に掲げるもののほか，対象工事について特に必要な事項
２ 予定価格が千万円以上３億円未満の対象工事について，前項の規定により入札参加資格を設定する場合の基準は，制限付き一般競争入札に係る入札参加資格設定基準（平成17年９月９日管理者決裁）によるものとする。
（入札公告）
第７条 入札公告には，規程第５条第１項各号に掲げる事項のほか，前３条の規定により定めた入札参
加形態並びに入札参加資格審査方式及び入札参加資格を掲載するものとする。
（入札への参加）
第８条 事前審査型制限付き一般競争入札に参加しようとする者は，管理者に対して，入札公告に

おいて指定する日（以下この条において「入札参加申請期限日」という。
）までに，一般競争入札
参加申請書〔様式第１－１号〕を配達証明付き書留郵便により提出し，当該工事に係る入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。この場合において，当該審査は，入札参加申請期限日を基準として行うものとする。ただし，管理者が必要と認めるときは，あらかじめ入札公告においてその旨を明示したうえで，これと異なる時点を基準とすることができる。
２ 前項の一般競争入札参加申請書には，次に掲げる書類のうち，入札公告において指定するものを添付しなければならない。
(1) 特定建設業の許可通知書の写し(2) 類似工事の施工実績調書〔様式第２号〕(3) 配置予定の技術者に関する調書〔様式第３号〕(4) 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(5) 工程計画表〔様式第４号〕（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。
）(6) 施工計画書〔様式第５号〕（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。
）(7) 共同企業体の競争入札参加資格審査申請書〔様式第６号〕及び協定書（共同企業体に限る。
）
３ 事後審査型制限付き一般競争入札に参加しようとする者は，入札公告で指定する日までに，一般競争入札参加申請書〔様式第１－２号〕，入札書，当該入札金額の積算内訳書及び見積用設計図書類受領確
認書の写しを添付して，配達証明付き書留郵便により管理者に提出して，入札参加申請をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，共同企業体は，事後審査型制限付き一般競争入札に参加しようとする場合
は，入札公告で指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，一般競争入札参加申請書，共同企業
体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書を管理者に提出し，共同企業体の構成，代表者及び出資比率等の確認を受け，共同企業体の構成等確認通知書〔様式第８－１号〕により管理者が指定する日までに，配達証明付き書留郵便により，入札書，当該入札金額の積算内訳書，工事費構成費目内訳書及び見積用設計図書類受領確認書の写しを管理者に提出して，入札参加申請をしなければならない。
５ 前各項の規定により提出した文書（以下この条において「提出文書」という。
）については，書換，差換，取消又は撤回をすることができない。ただし，管理者が書類の記載の不備について補正を命ずる
場合は，この限りでない。
６ 提出文書が入札公告で指定する日までに到達しなかった者は，当該対象工事に係る一般競争入札に参加することができない。
（制限付き一般競争入札の中止等）
第８条の２ 管理者は，前条第１項又は第３項の規定による入札参加申請をした者（以下「入札参加者」という。
）がなかった場合は，当該制限付き一般競争入札を中止するものとする。同条第１項の規定による審査の結果，入札参加資格を有する者がなかった場合も，同様とする。
２ 管理者は，前項の規定により，制限付き一般競争入札を中止した場合は，入札参加資格の設定内容を見直して，再び制限付き一般競争入札を行うものとする。ただし，入札参加形態が単体企業のみの場合は，指名競争入札によることができる。
３ 管理者は，第１項の規定により制限付き一般競争入札を中止した場合は，その旨を公告するものとする。
（事前審査型制限付き一般競争入札参加申請者への審査結果の通知等）
第９条 管理者は，第８条第１項の審査を行ったときは，各入札参加者のすべてに対して，入札公告において指定する日までに，その結果を一般競争入札参加資格確認通知書〔様式第７号〕により通知するものとする。この場合において，入札参加資格を有するとされた者は，入札公告において指定する日までに，入札書，当該入札金額の積算内訳書及び見積用設計図書類受領確認書の写しを配達証明付き書留郵便により提出して，入札しなければならない。
２ 前項の場合において，管理者は，当該対象工事に係る入札参加資格を有しないとした者（以下「入札参加非資格者」という。
）に対する通知には，その理由を付すものとする。
（入札後資格確認型及び入札後施工計画審査型の審査方法に係る開札後の手続）
第10条 管理者は，第８条第３項又は第４項に規定する制限付き一般競争入札の執行において，開札後，落札決定を一時保留し，入札を行った者（失格基準取扱要綱（平成19年３月30日管理者決裁）第５条第１項の規定又は低入札価格調査要綱第５条第２項の規定により失格とされた者（以下「失格基準該当者」という。
）を除く。
）のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札参加者（以下「落札候補者」という。
）について資格審査を行った上で，後日落札決定を行うものとする。
２ 管理者は，前項の開札において，同価格の入札をした落札候補者（失格基準該当者を除く。
）が２人以上あるときは，改めて当該落札候補者に出席を求め，くじを引かせて落札候補者の順位を定めるものとし，当該くじの順位に応じて順に低い価格を提示したものとみなす。この場合において，当該落札候補者のうち，くじを引かないものがあるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（入札後資格確認型及び入札後施工計画審査型の審査方法に係る入札参加資格確認書類等の提出）第11条 管理者は，前条第１項の規定により落札決定を保留した場合は，速やかに落札候補者（くじにより順位を定めた場合は，くじの順位に応じて予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者とみなした者）に通知し，次に掲げる書類のうち，入札公告において指定するもの（以下「資格審査書類」という。
）の提出を求めるものとする。

(1) 特定建設業の許可通知書の写し(2) 類似工事の施工実績調書(3) 配置予定の技術者に関する調書(4) 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(5) 工程計画表（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。
）(6) 施工計画書（施工計画審査型の審査方式による場合に限る。
）
２ 落札候補者は，前項の規定により資格審査書類の提出を求められた場合は，その翌日から起算して２日（閉庁日（土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。以下同じ。
）を除く。
）以内に，当該資格審査書類を管理者に提出しなければならない。ただし，入札公告で別に期限を定めた場合又は管理者が別に期限を指定した場合は，この限りでない。
３ 管理者は，落札候補者が前項に規定する提出期限内に資格審査書類を提出しない場合又は落札候補者
が入札参加資格の審査のための指示に応じない場合は，その者の入札を入札参加資格のない者のした入札とみなし，無効とする。
（入札後資格確認型及び入札後施工計画審査型の審査方式に係る入札参加資格の審査）第12条 管理者は，前条第２項の規定による資格審査書類の提出があった場合は，速やかに当該落札候補者の入札参加資格を審査するものとする。
２ 管理者は，前項の規定による審査の結果，落札候補者が入札参加資格を有していないと認める場合は，当該落札候補者の入札を無効とする。
３ 管理者は，前条第３項又は前項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は，次の各号の順位により，当該各号に掲げる者（失格基準該当者を除く。
）を新たな落札候補者とし，その者の入札参加
資格を審査するものとする。この場合において，同順位となる者が２人以上あるときは，第10条第２項の規定を準用して順位を決定する。
（1）第10条第２項の規定により後順位となった入札参加者（2）予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者が提示した価格に次いで低い価格を提示した入札参加者
４ 前項の規定は，同項（この項において準用する場合を含む。
）の規定により新たな落札候補者となった者の入札を無効とした場合について準用する。
５ 第１項及び第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による審査は，提出された資格審査
書類に基づき，その提出期限の翌日から起算して２日（閉庁日を除く。
）以内（特別の事情がある場合
は，管理者が別に定める日まで）に行うものとする。この場合における審査の基準日は，入札公告で特に指定した場合を除き，開札日とする。
６ 管理者は，前条第３項の規定又は第２項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は，一般競争入札参加資格審査結果通知書〔様式第８号〕により理由を付して当該落札候補者に通知するものとする。
（入札後資格確認型及び入札後施工計画審査型の審査方式に係る落札者の決定））の規定による審
第13条 管理者は，前条第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。
査の結果，当該落札候補者について入札参加資格を有すると認めた場合（当該落札候補者の入札価格が低入札価格調査要綱第２条第４号に規定する低入札価格調査の対象となった場合は，これに加え，同要綱第６条から第９条に基づく調査を行い，調査の結果，当該入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるとされたとき又は当該入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められないときであって，かつ，当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないとされたとき。
）は，その者を落札者と決定し，入札参加資格を有する旨及び落札者と決定した旨をその者に通知するものとする。
２ 管理者は，前項の規定により落札者と決定された者以外の入札参加者に対して，落札者と決定しなかった旨を通知するものとする。
３ 前項の通知は，入札結果表の掲示をもってこれに代えることができる。
（入札参加非資格者からの理由説明請求に対する回答）
第14条 入札参加非資格者は，入札公告で指定する日までに，入札参加非資格者とされた理由について管理者に説明を求めることができる。
２ 管理者は，前項の規定による請求があった場合は，理由説明請求に対する回答書〔様式第９号〕
により，速やかに回答しなければならない。
（入札参加資格の喪失等）
第15条 第９条第１項の規定により通知を受けた者のうち当該対象工事に係る入札参加資格を有するとされた者（以下この条において「事前審査型制限付き一般競争入札有資格者」という。
）は，入札参加
申請期限日（第８条に基づき，入札公告において指定された日をいう。
）の翌日から開札までの間に次の各号に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合は，当該入札参加資格を失うものとする。
(1) 第６条第１項の規定により設定された入札参加資格を満たさないこととなったとき(2) 入札参加申請又は入札に係る提出書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
２ 管理者は，事前審査型制限付き一般競争入札有資格者及び第13条第１項の通知を受けた者が，開札後契約締結までの間において，前項各号に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合は，開札後落札決定までの間においては当該開札に係る入札を無効とし，落札決定後契約締結までの間においては当該落札決定を取り消すものとする。
（入札参加資格の喪失等の通知）
第16条 前条の場合において，管理者は，入札参加資格を失った者，入札を無効とした者及び落札決定を取り消した者に対して，一般競争入札参加資格喪失等通知書〔様式第10－１号又は様式第10－2号〕にその理由を付して，速やかに通知するものとする。
（設計図書等の閲覧等））は，入札公告の日か
第17条 対象工事の契約書案，図面，仕様書等（以下「設計図書等」という。
ら入札公告において定める日まで閲覧に供するものとする。
２

制限付き一般競争入札に参加しようとする者（以下この条において「競争入札参加者」という。
）は，入札公告の日から入札公告において定める日まで，入札公告において指定する場所において，設計図書等を複写することができるものとする。
３ 競争入札参加者は，設計図書等に対して質問がある場合は，入札公告の日から入札公告において定める日までに，制限付き一般競争入札用質疑応答書〔様式第11号〕を管理者に提出するものとする。
４ 管理者は，前項の質疑応答書を受理したときは，当該質疑応答書に回答を記載し，入札公告において定める期間，閲覧に供するものとする。
第３章 雑則（委任）第18条 この要綱に定めるもののほか，別に定めのある場合を除き，制限付き一般競争入札に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

附 則（実施期日）
１ この要綱は，平成10年４月１日から実施する。
（平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置）
２ 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業に係る工事の請負契約については，
本要綱の規定にかかわらず，指名競争入札又は随意契約の方法により，締結することができる。
（平成23年４月・追加）
３ 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う災害復興事業に係る工事の請負契約については，本要綱の規定にかかわらず，指名競争入札の方法により締結することができる。
（平成24年５月・追加）
附 則（平成11年３月31日改正）
この改正は，平成11年４月１日から実施する。
附 則（平成12年12月25日改正）
この改正は，平成13年１月６日から実施する。
附 則（平成13年３月30日改正）
この改正は，実施期日前に入札・契約手続に着手しているものを除き，平成13年４月１日から実施する。
附 則（平成15年１月30日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成15年２月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市規則第23号）第５条に規定する一般競争入札の公告又は仙台市交通局競争入札実施要綱第18条に規定する工事概要等の掲示（以下「入札の公告等」という。
）が行われる工事について適用し，同日前に入札の公告等が行われた工事については，なお従前の例による。
附 則（平成15年12月24日改正）（実施時期）
１ この改正は，平成16年１月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市交通局規程第23号）第５条に規定する一般競争入札の公告又は仙台市交
通局競争入札実施要綱第17条に規定する工事概要等の掲示（以下「入札の公告等」という。
）が行われる工事について適用し，同日前に入札の公告等が行われた工事については，なお従前の例による。
附 則（平成17年９月９日改正）（実施期日）
１ この改正は平成17年９月12日から実施する。
２ 改正後の仙台市交通局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以降に仙台市交通局契約規程（昭和39年10月1日仙台市交通局規程第23号）第５条に規定する一般競争入札の公告が行われ

る工事又は仙台市交通局競争入札実施要鋼第18条に規定する公募型指名競争入札参加申請書の提出が行われることとなる工事について適用し，同日前に入札の公告又は参加申請書の提出が行われることとなる工事については，なお従前の例による。
附 則（平成18年11月８日改正）（実施期日）
この改正は，平成18年11月８日から実施する。
附 則（平成18年12月１日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成18年12月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する
契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成 19 年３月 30 日改正）
（実施期日）
１ この改正は，平成19年４月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する
契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成 19 年８月８日改正）（実施期日）
１ この改正は，決裁の日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成 20 年１月 24 日改正）
（実施期日）
１ この改正は，決裁の日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成20年10月31日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成20年11月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成20年11月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成21年３月31日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成21年４月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，平成21年４月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成 22 年４月 12 日改正）
（実施期日）
１ この改正は，決裁の日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成23年４月１日改正）
この改正は，平成23年４月１日から実施する。
附 則（平成24年２月20日改正）
この改正は，平成24年２月20日から実施する。
附 則（平成24年５月１日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成24年５月1日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱は，平成24年5月1日以後に発注手続に着手す
る契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則 （平成24年５月18日改正）

この改正は，平成24年５月18日から実施する。
附 則（平成27年４月30日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成27年４月30 日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱は，平成27年４月30日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（平成28年３月３１日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成28年4 月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39年10月1日仙台市交通局規程第23号）第5条の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる工事について適用し，同日前に公告又は指名の通知が行われた工事については，なお従前の例による。
附 則（平成29年３月31日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成29年4 月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程第5条の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に公告又は指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附 則（平成31年４月26日改正）
この改正は，令和元年５月１日から実施する。
附 則（令和２年４月17日改正）（実施期日）
１ この改正は，令和２年4 月17日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程第5条の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に公告又は指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附 則（令和３年１月19日改正）（実施期日）
１ この改正は，令和３年２月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程第５条の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に公告又は指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附 則（令和６年６月２８日改正）（実施期日）
１ この改正は，令和６年７月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市交通局制限付き一般競争入札実施要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程第５条の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に公告又は指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。