第45回

定時株主総会
招集ご通知

HIGASHIMARU CO.,LTD.

目次

日時2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
鹿児島県日置市伊集院町
猪鹿倉20番地

場所

株式会社ヒガシマル
本社３階ホール

・株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、当社は書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に対して従来どおり一律に本招集ご通知を書面にてお送りしております。
・体調がすぐれないなど健康に不安を感じられる方におかれましては、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。

第45回定時株主総会招集ご通知…………………… 1

株主総会参考書類……………… 3第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く）６名選任の件 … 4第３号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件 …………… 7
第４号議案 第40回定時株主総会第４号議案（退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件）再決議の件 …………… 8
事業報告 ……………………………………………………… 11
連結計算書類 ……………………………………………… 26
計算書類 ……………………………………………………… 38
監査報告書 …………………………………………………… 49

証券コード：2058

証 券 コ ー ド 2058
2024年６月６日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株

主

各

位
鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地

株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
代表取締役社長

東勤

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第45回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（ https://www.k-higashimaru.co.jp/ ）上記のウェブサイトにアクセスして、「ＩＲ情報」「ＩＲライブラリー」「ＩＲニュース」の順に選択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
福岡証券取引所ウェブサイト（ https://www.fse.or.jp/listed/search.php/ ）上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「詳細情報」を選択の上、「株主総会招集通知」欄からご覧ください。
なお当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬具
１．日
２．場

時
所

記
2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時）
鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
株式会社ヒガシマル 本社３階ホール

1

３．目的事項
報告事項

１．第45期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第45期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）計算書類の内容報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第40回定時株主総会第４号議案（退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件）
再決議の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
４．ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

＜株主総会会場における新型コロナウイルス感染症を含めた感染症への対応について＞◎株主総会当日の当社の対応
・株主総会に出席する役員及び係員についてはマスクを着用してご対応させていただく場合がございます。
・今後の状況や政府の発表等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.k-higashimaru.co.jp/）に掲載させていただきます。
＜その他のご案内＞◎お体が不自由な又は障がいのある株主様へ
・車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導、受付の筆談サポート等が必要な場合には、事前にご連絡をお願い申し上げます。
・車椅子の方がご利用いただけるお手洗いがございませんので、事前にお済ませの上お越しください。

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
第45期につきましては、当社グループを取り巻く経済環境は引き続き厳しい状況にありますが、株主の皆様の日頃のご支援とご期待にお応えすべく、当事業年度の期末配当については、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円
総額 35,515,593円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日

3

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

本総会終結の時をもって、現取締役（監査等委員である取締役を除く）７名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価した上で、各候補者は当社の取締役としてその適格性を十分に有しており、適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（生年月日）
当社の株式数
1979 年 10月
当社入社
【再任】
1991 年 ６ 月
当社常務取締役
2002 年 ６ 月
当社専務取締役（2012年６月退任）
ひがしつとむ2018 年 １ 月
当社入社
東勤2018 年 ６ 月
当社常務取締役
１591,400株
2018年
10月
当社代表取締役社長（現任）（1951年12月12日生）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
奄美クルマエビ株式会社 代表取締役
株式会社ヤンバル琉宮水産 代表取締役
1979 年 10月
当社入社
【再任】
取締役飼料営業部長
1987 年 ４ 月
当社取締役飼料事業部長兼飼料営業部長
1991 年 ４ 月
当社専務取締役
ひがしこういちろう2002年
６月
当社代表取締役副社長
東
紘一郎
２
2004
年
６
月
当社代表取締役社長（2019年２月辞任）
16,900株(1950年６月11日生)
2021 年 ７ 月
当社入社 顧問
2022 年 ６ 月
当社取締役副会長（現任）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
マリンテック株式会社 取締役会長

4

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

当社入社
当社海外事業部副部長
当社経理部部長
当社管理部部長
ま つ く ぼみのる
当社執行役員管理部部長
松久保稔
当社常務取締役管理部部長（現任）(1965年10月25日生)（現在に至る）（重要な兼職の状況）
マリンテック株式会社 監査役
コスモ食品株式会社 監査役
弘前屋株式会社 監査役
株式会社向井珍味堂 監査役
永屋水産株式会社 監査役
奄美クルマエビ株式会社 監査役
株式会社なかしま 監査役
1986 年 ４ 月
当社入社
【再任】
2011 年 ４ 月
当社水産営業部部長兼営業事務課課長
当社管理部付部長
2013 年 ８ 月
株式会社向井珍味堂出向
で き
ま さ き
当社管理部付執行役員
2015 年 ６ 月
出来正樹
株式会社向井珍味堂出向（1964年１月23日生） 2019 年 ６ 月
当社取締役水産飼料本部本部長兼飼料営業部部長（現任）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
永屋水産株式会社 代表取締役
株式会社向井珍味堂 取締役会長
【再任】

３

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数2017 年 ５ 月
2018 年 １ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ８ 月
2022 年 ６ 月

5

14,000株

6,800株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
【再任】

５

ひがし

こうすけ

東

幸佑

（1984年９月１日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015 年 ４ 月
2019 年 ５ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

コスモ食品株式会社入社
コスモ食品株式会社取締役
コスモ食品株式会社取締役製造部長
当社取締役（現任）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
コスモ食品株式会社 取締役製造部長

4,900株

株式会社リクルート入社
同社海外旅行情報誌編集長
同社投資情報誌編集長
ひらはら
しょうこ
鹿児島大学広報室長
平原彰子
鹿児島大学産学官連携推進機構特任専門員
鹿児島大学産学官連携コーディネーター
（1957年11月30日）
鹿児島大学客員教授（現任）
６0株〔社外取締役候補者〕
国立研究開発法人科学技術振興機構
Ａ-ＳＴＥＰプログラム・オフィサー（現任）
鹿児島県中小企業団体中央会活性化情報編
2015 年 ４ 月
集委員会委員長（現任）
2023 年 ６ 月
当社取締役（現任）（現在に至る）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．平原彰子氏は、社外取締役候補者であります。
３．平原彰子氏は、一般事業会社で要職を務めた経験を有するとともに、学識経験や産学官連携の実績も有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、独立した客観的な立場から経営全般に対して提言を頂くことにより、より透明性の高い経営の実現に寄与することを期待し、社外取締役候補者といたしました。
４．当社は、平原彰子氏との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合においても、当社は同氏との間で前述の責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の20頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は2024年８月に同程度の内容で更新を予定しております。
６．平原彰子は、当社の取締役に就任してからの年数は本総会の終結の時をもって１年であります。
【再任】

1980 年 ４ 月
1986 年 10月
1994 年 10月
2006 年 10月
2009年 10月
2011年 10月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数6

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2003 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 ４ 月
2021 年 4 月

当社入社
当社管理部情報システム課課長
かわむら
せいき
当社管理部管財課副参事
政義
川村
当社内部監査室副参事（1961年３月27日生）
当社内部監査室嘱託（現在に至る）（注）上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

所 有 す る
当社の株式数0株

第４号議案

第40回定時株主総会第４号議案（退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件）再決議の件

１．提案の理由
2019年２月21日退任取締役１名及び2019年６月27日退任取締役１名及び退任監査等委員である取締役
２名に対する退職慰労金贈呈につきまして、2019年６月27日に開催いたしました第40回定時株主総会におきまして第４号議案として審議、賛成多数をもって可決されましたことから、取締役会の決議及び監査等委
員の協議を得た上、退職慰労金を、退任取締役２名に対し総額119,140,000円、退任監査等委員である取締役２名に対し総額4,038,000円を、2019年８月１日をもって支給いたしました
退職慰労金の支給額は、役員退職慰労金支給規程の定めにより、退任時の役位報酬月額の80％をもって基準額とし、これに役位別支給率を乗じ、役員在任期間を乗じて得た額の累計額としており、過年度において引当金として計上し積み上げてまいりましたものを取り崩して支給したものです。
ところが、同総会議案につきまして株主より決議に問題があるというご意見を頂いておりました。
当社としても検討いたしました結果、決議の効力に疑義を持たれる状態が継続することは好ましいことではないと判断し、再決議をお願い申し上げる次第でございます。
なお、2020年６月26日に開催いたしました第41回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が第４号議案として審議、賛成多数をもって可決されております。
２．議案
2019年６月27日に開催いたしました第40回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任された取締役水間洋氏及び監査等委員である取締役児玉明氏及び福留俊一氏、任期途中で一身上の都合により辞任された取締役東紘一郎氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、退職慰労金を、退任取締役２名に対し総額119,140,000円、退任監査等委員である取締役２名に対し総額4,038,000円を、2019年８月１日をもって贈呈いたしました件について、再決議をお願いするものであります。
なお、退職慰労金の贈呈の時期、方法等は、退任された取締役については取締役会において、退任された
監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定いたしました。
退任された取締役及び退任された監査等委員である取締役の当時の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ひがし

こういちろう東

紘一郎

略歴
1979年10月 取締役飼料営業部長
1987年 ４ 月 当社取締役飼料事業部長兼飼料営業部長
1991年 ４ 月 当社専務取締役
1995年 ７ 月 当社専務取締役飼料営業部長
1996年12月 当社専務取締役管理部長
1999年12月 当社専務取締役食品事業部長
2002年 ４ 月 当社専務取締役
2002年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長
2019年 ２ 月 当社取締役辞任

8

氏

名

み ず ま

ひろし

水間

洋

こ だ ま

あきら

児玉

明

ふくどめ

しゅんいち

福留

俊一

略歴
2013年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社取締役
当社取締役退任

2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社監査役
当社取締役（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）退任

2011年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社監査役
当社取締役（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）退任

2019年６月27日第40回定時株主総会での退職慰労金贈呈議案の参考資料
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役（監査等委員である取締役を除く）水間洋氏及び監査等委員である取締役児玉明氏及び福留俊一氏、任期途中で一身上の都合により辞任された東紘一郎氏
に対し、それぞれ在１任中の功労に報いるため、当社における一定基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任される取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会に、退任される監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。
退任される取締役（監査等委員である取締役を除く）及び退任される監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ひがし

こういちろう東

紘一郎

略歴
1979年10月 取締役飼料営業部長
1987年 ４ 月 当社取締役飼料事業部長兼飼料営業部長
1991年 ４ 月 当社専務取締役
1995年 ７ 月 当社専務取締役飼料営業部長
1996年12月 当社専務取締役管理部長
1999年12月 当社専務取締役食品事業部長
2002年 ４ 月 当社専務取締役
2002年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長
2019年 ２ 月 当社辞任

9

氏

名

み ず ま

ひろし

水間

洋

こ だ ま

あきら

児玉

明

ふくどめ

しゅんいち

福留

俊一

略歴
2013年 ６ 月

当社取締役
（現在に至る）2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2011年 ６ 月 当社監査役
2015年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）
以上

10

事

業

報

（自2023年４月１日

告至2024年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引いたコロナ禍の影響を乗り越えて個人消費活動及びインバウンド需要も回復し、高水準の賃上げや史上最高値を記録した日経平均株価、日本銀行によるマイナス
金利政策の撤廃、企業の高い投資意欲など経済が上向く動きが見られ、景気は持ち直す動きとなっております。
しかしながら、2024年１月１日に発生した能登半島地震による被災地域への深刻な被害や、ウクライ
ナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰など、企業収益
力や家計購買力を押し下げる国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。
このような状況の下、当社グループにつきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基
調の影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原
材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰によるコスト増は収益を圧迫しており、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億10百万円（前期比11.0％増）、営業損失11百万円（前期営業損失33百万円）、経常利益55百万円（前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１億４百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
期

区

別

分

第 44 期
自2022 年 ４ 月 １ 日
至2023 年 ３ 月 31 日

（

売

上

高

第 45 期
自2023 年 ４ 月 １ 日
至2024 年 ３ 月 31 日
（当連結会計年度）

） （

構成比

売
％

百万円

上

高
百万円

）

前期比
増減率

構成比
％

％

水

産

事

業

6,605

56.3

7,574

58.2

14.7

食

品

事

業

5,118

43.7

5,436

41.8

6.2

11,724100.0

13,010

100.0

11.0

合

計

11

【水産事業】
水産事業におきましては、数年ぶりの行動制限・入国制限なしの状況下において、インバウンド等国内の外食産業向けなど関連商材の需要が上昇傾向にあり、天然魚との競合や、産地間の価格差により販売が低調に推移する状況もありますが、概ね鮮魚市場の流通も正常化の動きとなっております。
養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉が、南米産生産量の著しい減少、その他地域や国内産の争奪競争及び円安環境などに起因してこれまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収益を圧迫しております。このため、製品価格の改定を実施してまいりましたが、依然として厳しい状況は続いております。
エビ飼料類は、大手生産者でのシェア率アップや、販売先の養殖在池尾数が多く良好な育成環境であったことから、販売も順調に進み前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が多かった
ことや受託製品販売が上向いたことなどから、前期を上回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、製品の品質を評価していただけたことで拡販ができたことや、新規代理店との取引開始などから販売も順調に進み、前期を上回りました。
子会社におきましては、魚類種苗生産事業は、養殖業者向けが出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けとヒラメ成魚販売が増加したことにより、前期を上回りました。鮮魚販売事業
は、飼料代等生産コストの上昇により浜値相場が高値となっていることから量販店等小売向け販売が低調に推移し、前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、飼育環境（養殖密度、給餌方法及び池の底質保全）の改善や鳥害対策を進めた結果、出荷数量も増加したことから前期を上回りました。魚類養殖事業
は、マグロを全量出荷し、スギ単独の養殖に転換しましたが、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が減少したことから、前期を下回りました。
その結果、売上高は75億74百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益は３億90百万円（前期比33.６％増）となりました。

12

【食品事業】
食品事業におきましては、外食産業及びインバウンド需要は回復基調であり、量販店等では集客改善のために販売価格を引き下げる動きが見られます。しかしながら、不安定な世界情勢や円安の影響で、原材料や資材、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。当社グループにおきましても、価格が高騰していた主要原材料の小麦粉が2024年1月以降で約10%値下げになったものの、コロナ禍前に比べると依然高値であり、生産関連資材及び輸送費等も高止まりの状況であるため、製品価格の見直しを慎重に実施してまいりました。
即席麺類は、店舗企画や海外向け商品、ＰＢ商品の販売が増加したことから、前期を上回りました。乾
麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定の影響に規格変更で対応して前期並みに推移した商品はあった
ものの、販売数量の減少や販売エリアの縮小の影響により、前期を下回りました。皿うどん類は、関東エリアを中心とした新製品の定番導入や価格訴求品の販売増加ができたことや、ＰＢ商品も店舗企画・共同
購入規格商品の販売が順調だったことから、前期を上回りました。ラーメン類は、海外向けＰＢ商品の受注が増加し、海外向け自社商品の販売増加もあったことで、前期を上回りました。
子会社におきましては、カレールー・シチュールー類は、原材料費高騰による価格改定実施の影響で主要販売先での販売数量減少はあったものの、規格変更した小容量自社製品の量販店での新規導入や、レト
ルトカレーでの新規ＰＢ商品導入などがあり、前期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用や販売を制限していた商品の制限緩和などで既存顧客への販売数量増加はあったものの、原料事情の影響で販売が大きく減少した商品があり、前期を下回りました。かき揚げ類は、能登半島地震の影響もあり北陸支援企
画参加や北陸の地元食材を使用した商品への問い合わせなどが増加し、高齢者施設給食向けの受注なども順調に推移したことから前期を上回りました。
その結果、売上高は54億36百万円（前期比6.2％増）、セグメント損失は44百万円（前期セグメント利益71百万円）となりました。

（2）設備投資及び資金調達の状況
当社グループは、生産能力の増強及び合理化などを目的として、総額3億18百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要設備
株式会社ヒガシマル
飼料製造設備の取得
40百万円
食品製造設備の取得
67百万円
なお、設備投資の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。
13

（3）対処すべき課題
主要原材料、生産関連資材及び輸送費等の価格高騰の影響など、先行き不透明な状況のなかで、当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営
経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。
具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。
②

品質・安全の追求
製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。
③④

研究開発の強化
グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。
海外市場の開拓
将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。
具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。
当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

14

（4）企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
項

目

売

上

経

常

第

別

(

42

期

第

自 2020 年４月１ 日
至 2021 年３月31 日

)(

43

期

第

自 2021 年４月１ 日
至 2022 年３月31 日

)(

44

期

自 2022 年４月１ 日
至 2023 年３月31 日

第

)(

45

期

自 2023 年４月１ 日
至 2024 年３月31 日)（当連結会計年度）

利

高 (百万円)

12,215

11,286

11,72413,010

益 (百万円)

76

360

98

55

274

3

△75

△104

70.64

0.81

△19.19△26.47

親会社株主に帰属する当期純利益又は (百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失 (△)
総資産 (百万円)

11,98312,082

14,367

14,700純資産 (百万円)

5,217

5,203

5,216

5,206

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（5）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

マ リ ン テ ッ ク 株 式 会 社

50百万円

100.0％

コ ス モ 食 品 株 式 会 社

29百万円

100.0％

株 式 会 社 向 井 珍 味 堂

10百万円

100.0％

穀粉・香辛料等粉末食品の製造販売

永

社

３百万円

100.0％

生鮮魚介類の卸売販売及び魚類飼料の販
売奄 美 ク ル マ エ ビ 株 式 会 社

10百万円

100.0％

水産動植物の養殖及び販売

株

ま

28百万円

100.0％

冷凍食品及び惣菜の製造販売

株 式 会 社 ヤ ン バ ル 琉 宮 水 産

30百万円

100.0％

水産動植物の養殖及び販売

会

屋

式

水

会

社

産

社

名

株

な

式

か

資

会

し

本

主要な事業内容
魚介類種苗の生産及び養魚用栄養強化剤の製造販売
カレールー・ジャム類及び調味料等の製造販売（注）奄美クルマエビ株式会社に対する当社の出資比率は、当社の子会社である永屋水産株式会社を通じての間接所有となっております。
15

（6）主要な事業内容「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用配合飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販
売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・スギの生産等であります。
「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。

（7）企業集団の主要な事業所①当社の主要な事業所
本
本
社
工
鹿
児
島
工
串 木 野 第 １ 工
串 木 野 第 ２ 工

社
場
場
場
場

鹿児島県日置市
鹿児島県日置市
鹿児島県鹿児島市
鹿児島県いちき串木野市
鹿児島県いちき串木野市②子会社の主要な事業所
マリンテック株式会社
コ ス モ 食 品 株 式 会 社
株 式 会 社 向 井 珍 味 堂
永 屋 水 産 株 式 会 社
奄美クルマエビ株式会社
株 式 会 社 な か し ま
株式会社ヤンバル琉宮水産

愛知県田原市
東京都大田区
大阪府大阪市
東京都中央区
鹿児島県奄美市
富山県南砺市
沖縄県国頭郡大宜味村（8）従業員の状況①企業集団の状況
セグメント

従

業

員

数（名）

前連結会計年度末比増減（名）

水

産

事

業

129 (28)△3 ( 4)

食

品

事

業

232 (65)

0 (14)

全

社

（共

通）

15 ( 4)1 ( 0)

376 (97)△2 (18)

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

16

②当社の状況
従

業

員

数（名）

前期末比増減（名）182（38）

2（1）

平

均

年

齢（歳）

平均勤続年数（年）40.22（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、（員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。

14.90）書きは外書きで臨時従業（9）企業集団の主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

会

社

鹿

児

島

銀

行

3,633

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

761

株

式

会

友

銀

行

614

株

式

銀

行

436

行

180

株

式

会

社

三

井

会

社

北

陸

社

三

Ｕ

Ｆ

菱

住

Ｊ

銀

17

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主17,900,000株
3,946,177株（自己株式799,823株を除く）
754名

名

持

株

数

持株比率
株

％

東

勤

591,400

14.98

東

実

571,000

14.46

有 限 会 社 ヒ ガ シ マ ル 開 発

427,000

10.82

ヒ

会

385,400

9.76

株 式 会 社 鹿 児 島 銀 行

165,000

4.18

東

吉

郎

158,000

4.00

東

久

江

140,000

3.54

鹿児島ビル不動産株式会社

91,0002.30

ヒ ガ シ マ ル 従 業 員 持 株 会

89,591

2.27

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

57,000

1.44

ガ

シ

マ

ル

共

栄

太

（注）持株比率は、自己株式（799,823株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度に会社役員に対して職務遂行の対価として交付された株式に関する事項
対象となる役員

取締役のうち監査等委員又は社外取締役ではない者

株式の種類及び数

当社普通株式交付された者の人数

６名（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

18

10,000株

３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏
東名

地位及び担当重要な兼職の状況

郎

代 表 取 締 役 会 長有限会社ヒガシマル開発 代表取締役社長

勤

代 表 取 締 役 社 長

永屋水産株式会社 代表取締役
奄美クルマエビ株式会社 代表取締役郎

取 締 役 副 会 長

稔

常

正

樹

取

締

役

株式会社向井珍味堂 取締役会長

幸

佑

取

締

役

コスモ食品株式会社 取締役製造部長

締

吉

太

東
東

松

出

紘

久

保

来

東

一

務

取

締

役

株式会社ヤンバル琉宮水産 代表取締役
マリンテック株式会社 取締役会長
マリンテック株式会社 監査役
コスモ食品株式会社 監査役
弘前屋株式会社 監査役
株式会社向井珍味堂 監査役
永屋水産株式会社 監査役
奄美クルマエビ株式会社 監査役
株式会社なかしま 監査役

平

原

彰

子

取

役

―

木

通

昌

生

―

達

也

取
締
役
監 査 等 委 員 （常 勤）
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

西
樋

口

勉

弁護士
―

（注）１．代表取締役社長東勤氏は、事業年度末日後の2024年４月１日付で株式会社ヤンバル琉宮水産の代表取締役社長に就任しております。
２．取締役出来正樹氏は、事業年度末日後の2024年４月１日付で永屋水産株式会社の代表取締役社長に就任しております。
３．取締役平原彰子氏、西達也氏及び樋口勉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．取締役平原彰子氏、西達也氏及び樋口勉氏は、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
５．監査等委員西達也氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木通昌生氏 委員 西達也氏、樋口勉氏
７．監査等委員 木通昌生氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、
取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。

19

〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。当事
業年度の末日（2024年３月31日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
氏

名

竹

浩

南
脇

屋

敷

勝

担

当

一

株式会社なかしま巳

株式会社ヒガシマル
食品本部 本部長

重要な兼職の状況
株式会社なかしま 代表取締役―（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、
会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

（4）取締役の報酬等の総額
役員区分
取締役（監査等委員を除く）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

対象となる役員の人員数（人）

118

107

10

7

（うち社外取締役）

(1)

(1)

(―)

(1)

取締役（監査等委員）

6

6

―

5

（うち社外取締役）

(4)

(4)

(―)

(4)

（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額15百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会におい20

て、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。当事業年度においては、
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額といたします。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。
②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
③非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方式の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき原則として事業年度ごとに役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給しております。
④報酬等の割合の方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。
なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさな
いと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握しているため、取締役会決議に基づき代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

（6）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区
取

分
締

役

平

取 締 役
（監査等委員）西取 締 役（監査等委員）

樋

氏

名

原

彰

子

達

也

口

出席状況及び発言状況

勉

社外取締役就任後開催の取締役会12回のうち11回出席しております。
主に学識経験や産学官連携の実績を基に専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回及び当事業年度開催の監査等委員会
13回の全てに出席しております。主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
社外取締役就任後開催の取締役会12回及び社外取締役就任後開催の監査等委員会10回の全てに出席しております。主に金融機関勤務及び一般会社の元代表取締役としての専門的見地からの発言を行っております。
21

４．会計監査人に関する事項（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当社

26

―

連結子会社

―

―

計

26

―

（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
２．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

22

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年６月26日開催の取締役会において、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に鑑み、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議し、以下のように定めております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、絶えず現状の見直しを行い内部統制が効果的に機能するよう改善・強化・充実に努めてまいります。
①当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守できるよう、コンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。
当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を設け、これを運用する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行及び意思決定に係る情報については、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行う。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、全社的リスクの監視及び対応は管理部門が行い、各部門の所管業務に関するリスク管理は当該部門が行う。
当社及び当社子会社は、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、自己の職務分掌の範囲について責任を持って職務の執行を効率的に行う。重要事項については、取締役会での審議を要する。
当社子会社の取締役は、その業種、規模等に応じて適正な業務執行を行う。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関す
る情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
当社子会社は、一定基準の重要事項については、機関決定前に当社に報告を行い承認を得る。また、承認を必要としない事項等についても、適宜当社に報告を行う。

23

⑥当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、職務の補助を担当する従業員を選任し、当該従業員の人事異動及び人事考課に際しては当社の監査等委員会に意見を求める。
当社の監査等委員より職務の命令を受けた当該従業員は、その職務について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。
当該従業員は、当社の監査等委員の指示に従い監査に必要な調査の権限を持って業務を行う。
⑦当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令若しくは定款に違反する行為及びこれらの行為をするおそれがあるときは、当該事実に関する事項を当社の監査等委員会へ報告する。なお、当社の監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いをしてはならない。
⑧当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨その他当社の監査等委員の監査が実効的に機能することを確保するための体制
当社の監査等委員会は、取締役及び従業員の職務執行・意思決定に関する文書をいつでも閲覧し、説明を求めることができる。また、監査等委員会が必要とする事項について内部監査室にその調査を行わせる
ことができる。

24

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当連結会計年度における具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席しております。その他、監査等委員会は13回開催いたしました。
②監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社
代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

25

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

動
現

目
資

金

売

額

預

手
掛

動

金

1,446

買

形

55

短

期

リ

ー

770

未

払

品

421

賞

与

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,982

そ

仕

製

掛

そ
貸

び

の
倒

引

資

産

定

当

金

5,012

借

入

ス
法
引

負

金

796

金

3,128

債

務

98

税

等

117

当

金

176

他

694

人
の

定

額

他

160

金

△12

長

期

借

入

金

2,864

7,873

リ

ー

ス

債

務

900

6,174

退 職 給 付 に 係 る 負 債

82

有 形 固 定 資 産

固

部

債
掛

2,001

及

の

目
負

金

品

債

科
流

品

商

債

4,482

建 物 及 び 構 築 物

2,275

役 員 退 職 慰 労 引 当 金40

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

628

繰

債

115

リ

産

863

そ

他

478

地

2,222

定

135

他

48

ー

ス

資

土
建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

資

資

本

資

計
産

9,494
の

部
4,834

本

金

603

剰

余

金

431

剰

余

金

4,674

自

式

△875

その他の包括利益累計額

371

繰

延

税

金

資

産

62

合

主

合

純

本

1,116

産

債

益

券

当

の

資

証

引

負

利

価
の

金

30

有

倒

税

1,620

資

貸

株

47

投
そ

延

負

78

投資その他の資産

資

負
6,826

び

取

部
金

産
及

受

固

の

己

株

他

488

その他有価証券評価差額金

金

△46

純

計

14,700

負

26

資
債

産
純

資

合
産

合

371

計

5,206

計

14,700連 結 損 益 計 算 書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

13,010価

10,772

利

益

2,238

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

収

2,250
失

△11

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

21

為

益

7

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益

37

そ

他

72

息

39

他

32

営

替

差

の
業

外

支

費

払

そ

用

利
の

経

常

特

別
減

利
損

損

益
失

損

失

17

158

法

△16

当

期

等
純

調

整
損

17
37

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

71
55

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

138

額

142

失

△104

非支配株主に帰属する当期純利益−

親会社株主に帰属する当期純損失

△104

27

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

603

433

主

資

利益剰余金
4,814

本
自己株式

株主資本合計

△886

4,965

剰 余 金 の 配 当

△35

△35

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失

△104

△104

譲渡制限付株式報酬△110

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−
−

△1

△139

10

△130

603

431

4,674

△875

4,834

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金250

その他の包括利益
累 計 額 合 計
250

純資産合計
5,216

剰 余 金 の 配 当△35

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△104

譲渡制限付株式報酬

9

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

121

121

121

当 期 変 動 額 合 計

121

121

△9

当

371

371

5,206

期

末

残

高

9

28

連 結 注 記 表（自2023年４月１日

至2024年３月31日）【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
弘前屋株式会社
株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま株式会社ヤンバル琉宮水産

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

29

建物及び構築物
５年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7）収益及び費用の計上基準
当社グループは水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類や養殖魚類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類やカレー、シチュールー類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。
なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、商品売上については、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

30

（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。
【会計上の見積りに関する注記】
１．連結子会社株式会社ヤンバル琉宮水産の仕掛品の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円)

当連結会計年度
仕掛品
132（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）３．（3）に記載のとおりです。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判断及び切下げ額の算定にあたり、将来販売時点までの斃死率及び追加製造原価並びに将来販売時点における重量及び単価について、見積りを行っております。
上記見積り項目は、気象要因や疫病の発生等様々な外的要因に影響される可能性があるため、これまでの実績に基づいた仮定を行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来販売時点までにおける気象要因や疫病の発生等様々な外的要因により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における売上総利益が増減する可能性があります。
２．固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円)

当連結会計年度
有形固定資産6,174
無形固定資産78（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減

31

少額は減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販
売数量、販売価格及び原材料価格については、市場動向や相場推移を勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

32

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計
（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

920百万円
1,755
2,676
2,175百万円
1,241
3,416

２．有形固定資産の減価償却累計額

10,521百万円

３．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額

159百万円【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

場所

用途

種類

株式会社ヤンバル琉宮水産

沖縄県国頭郡

養殖施設

機械装置及び運搬具・その他

奄美クルマエビ株式会社

鹿児島県奄美市

養殖施設

機械装置及び運搬具・その他

当社グループはキャッシュ･フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルー
ピングを行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの固定資産について、減損損失（17百万円）を計上しております。
その内訳は、株式会社ヤンバル琉宮水産の機械装置及び運搬具３百万円、その他０百万円、奄美クルマ
エビ株式会社の機械装置及び運搬具12百万円、その他０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより、０円として評価しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類

当連結会計年度期首株式数

普通株式

4,746,000株
33

当連結会計年度末株式数
4,746,000株

２．剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

35

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 2023年３月31日 2023年６月26日（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

35

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 2024年３月31日 2024年６月24日（注）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

34

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

時価

差額

1,108

1,108

―

1,108

1,108

―

長期借入金（注２）

3,357

3,317

△40

リース債務（注２）

998

993

△4

4,356

4,311

△44

57

57

―

資産計

負債計
デリバティブ取引（注３）（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注４）投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
（注５）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

８

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

35

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

796

―

―

796

債券

―

62

―

62

デリバティブ取引

―

57

―

57

資産計

796

119

―

916

（注）時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-２項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は249百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１
長期借入金

レベル２
―

リース債務
負債計

レベル３

合計

3,317

―

3,317

―

993

―

993

―

4,311

―

4,311

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

36

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
水産事業

合計

食品事業

水産飼料類

5,615

養殖魚類

―

5,615

1,959

―

1,959

乾麺・即席麺類

―

2,482

2,482

カレールー・シチュールー類

―

1,629

1,629

穀粉類

―

727

727

かき揚げ類
顧客との契約から生じる収益

―

596

596

7,574

5,436

13,010２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等】の「３．会計方針に関する事項」の「（7）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高がなく、変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度以前の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

1,319円34銭

２．１株当たり当期純損失

26円47銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

産
目

の

科
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

固

部
金

負
額
3,837
483
55
1,579
525
49
1,274
0
10
59
△199

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船
舶
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

8,357
4,482
1,405
77
450
0
14
22
659
1,764
88
12
8
3
3,862
1,002
2,060
8
1,193
1,200
2
60
265
△1,932

資12,195

産

合

計

債
目

の

科
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関係会社長期借入金
債務保証損失引当金
リース
債
務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
流38（単位：百万円）
部
金
額
4,012
593
2,245
418
64
234
84
103
131
4
16
106
8
3,720
2,367
44
49
676
12
115
289
165
7,733
部
4,082
603
446
393
52
3,907
65
3,842
3,030
812
△875
380
380
4,462
12,195

損 益 計 算 書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

8,375

価

6,818

利

益

1,556

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

1,319
益

237

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

23

為

益

47

他

143

息

32

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

387

そ

31

替

そ
営

差
の

業

外

支

費

払

用

利

の

経

常

215

他
利

452

益

0

税 引 前 当 期 純 利 益

0

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

127

法

△1

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

126
△126

39

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

603

−
603

利益準備金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金
393

65

資本剰余金
その他資本剰余金
54

資本剰余金合計
448

△1

△1

△1
52

△1
446

−
393

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
3,030
973
4,068
△35
△126

自己株式

株主資本合計

△886

4,234

10

△35
△126
9

△35
△126

−
−
65

−
3,030

△161
812

40

△161
3,907

10
△875

△152
4,082

（単位：百万円）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
265
265

純資産合計
4,500
△35
△126
9

114

114

114

114
380

114
380

△37
4,462

41

個 別 注 記 表（自2023年４月１日

至2024年３月31日）【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年〜50年
構築物
５年〜50年
機械及び装置
２年〜10年
車両運搬具
２年〜７年
工具、器具及び備品
２年〜20年（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。
なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、商品売上については、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

43

【会計上の見積りに関する注記】
１．関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
関係会社株式

2,060（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
個別注記表（重要な会計方針）１に記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
２．固定資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円)

当事業年度
有形固定資産4,482
無形固定資産12（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計
44

画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量、販売価格及び原材料価格については、市場動向や相場推移を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

45

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計
（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
２．有形固定資産の減価償却累計額

407百万円
1,677
2,085
2,085百万円
895
2,980
7,282百万円

３．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額

114百万円

４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスモ食品株式会社
100百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権257百万円
長期金銭債権1,200百万円
短期金銭債務0百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受 取 利 息営業外収益その他
支 払 利 息1,227百万円
7百万円
0百万円
10百万円
107百万円
0百万円

46

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び総数
自己株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式

当事業年度末株式数

809,823株

799,823株（注）普通株式の自己株式数の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)
賞与引当金
役員退職慰労引当金等
債務保証損失引当金
貸倒引当金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

31百万円
86
14
637
381
86
1,238
△1,15583△168百万円
△30
△198
△115

47

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

コスモ食品
株式会社

子会社

永屋水産株式会社
（※３）

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）
所有
役員の兼任
直接
債務被保証
100.0
所有
役員の兼任
直接
製品の販売
100.0

奄美クルマエビ子会社
株式会社（※３）

所有
間接
100.0

資金の援助
役員の兼任
製品の販売

子会社 株式会社なかしま

所有
直接
100.0

資金の援助
役員の兼任

株式会社
子会社 ヤンバル琉宮水産
（※３）

所有
直接
100.0

資金の援助
役員の兼任
製品の販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

銀行借入に
対する被保証
（※２）

614

−

−

製品の販売

810

売掛金

174

資金の貸付
（※１）

−

長期貸付金

507

製品の販売

49

売掛金

8

長期未収入金

487

40

長期貸付金

453

68

長期貸付金

203

237

売掛金

46

長期未収入金

713

資金の貸付
（※１）
資金の貸付
（※１）
製品の販売

※１ 資金の貸借取引については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
※２ コスモ食品株式会社は、当社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の収受はありません。
※３ 子会社のうち、永屋水産株式会社、奄美クルマエビ株式会社、株式会社ヤンバル琉宮水産については、各社における財政状態に基づき、貸倒引当金2,126百万円（当期繰入額402百万円）を計上しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,130円82銭
32円02銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１３日
株式会社 ヒガシマル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人
福

ト
岡

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

只

隈 洋

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中 晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ヒガシマルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上50

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月１３日
株式会社 ヒガシマル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

只

隈 洋

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中 晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ヒガシマルの2023年4月1日から2024年3月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

51

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月１日から2024年3月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
(1)

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

(2)

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日
株式会社ヒガシマル
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
木 通
西
樋 口

昌
達

生
也
勉

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 西達也及び樋口勉は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり
ます。
以上

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株主総会会場ご案内図
会

場：鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番
株式会社ヒガシマル 本社３階ホール
電話 （099）273-3859↑至国道３号線

日置市役所
日置警察署

グラード

JR伊集院駅から徒歩約20分
南九州自動車道
伊集院インター降りてすぐ
ニシムタ

伊集院駅

鹿児島育英館
鹿児島城西高

猪鹿倉南
交差点
本社工場

↓至鹿児島市内

本社

至鹿児島中央駅↓

南九州自動車道

駐車場

至鹿児島市内→伊集院I.C※ご利用
飛 行 機･････鹿児島空港から「鹿児島市内行き空港連絡バス」にて鹿児島中央駅下車
Ｊ

Ｒ･････鹿児島中央駅から「鹿児島本線上り普通列車」にて伊集院駅下車

バ

ス･････鹿児島交通･71番線（鹿児島駅前〜伊集院）にて伊集院ＩＣ入口下車