早寝早起き朝ごはん
健康で共に支え合う住みよいまちづくり

わ の 町－和・輪・私－

ふるさとみらい計画

第５次鶴田町総合計画

青森県鶴田町

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

第１部

総論

第１節

目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

計画の構成と推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３節

町の歩みと今日の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２部

基本構想

第１節

基本構想体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２節

主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第３部

◎

基本計画

健やかで安心な暮らしを支えるまちづくり
保健・医療

○
１

健康づくりと疾病予防対策・・・・・・・・・・・・・１９

２

母子保健等の保健活動・・・・・・・・・・・・・・・２１

３

健全な食育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

４

地域医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

５

保健・医療と福祉の連携・・・・・・・・・・・・・・２７

福祉

○
６

高齢者の生きがいづくり・介護予防・・・・・・・・・２９

７

高齢者福祉・介護保険・・・・・・・・・・・・・・・３１

８

子育て

○

◎

障害者（児）の社会参加と生活支援・・・・・・・・・３３

９

保育サービス・放課後対策・・・・・・・・・・・・・３５

１０

子育て相談体制と育児環境整備・・・・・・・・・・３７

１１

健全な子どもの育成と朝ごはん運動・・・・・・・・３９

活力ある住みよいまちづくり
農業の振興

○
１

担い手の育成と対策・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２

経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

３生産体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

４

地産地消と消費拡大の推進・・・・・・・・・・・・・４８

５

安全安心な農産物の生産・・・・・・・・・・・・・・５０

観光と物産の振興○
６

観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

７

物産の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

商工業の振興○８

商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

住みよい環境○９

街並み景観の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

１０

公営住宅の居住性と安全性・・・・・・・・・・・・６０

１１

公園と水辺環境・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

◎１２

安全安心な交通施設・・・・・・・・・・・・・・・６４

１３

水の安定供給と水洗化の促進・・・・・・・・・・・６６

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくり
人づくり

○
１

幼児教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

２

義務教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

３

義務教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・７３

４

就学支援対策の整備・・・・・・・・・・・・・・・・７５

文化振興

○
５

文化環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

６

文化施設の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・７９

生涯学習

○
７

スポーツ

○
８

スポーツの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

青少年

○
９

◎

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

地域における青少年育成活動の充実・・・・・・・・・８５

共に思いやり支え合う安心なまちづくり
防災・消防基盤の整備○
１

消防・救急体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・８７

２

快適な生活環境○◎「自助」・「共助」防災体制の構築・・・・・・・・・８９

３

交通安全の意識高揚と防犯対策の強化・・・・・・・・９１

４

雪対策と冬に親しむまちづくり・・・・・・・・・・・９３

５

廃棄物の処理と減量対策・・・・・・・・・・・・・・９５

６

循環型社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

町民と共につくる親しみやすいまちづくり
住民との協働○１

官民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

男女共同参画○２

男女が共に支え合える社会の構築・・・・・・・・・１００

国内外交流

○
３

国際・国内交流活動の推進・・・・・・・・・・・・１０１

行財政運営

○
４

健全な財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

５

効率的な行政運営・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

情報化の推進○６

広報、広聴活動の充実・・・・・・・・・・・・・・１０５

７

情報通信基盤の充実・・・・・・・・・・・・・・・１０６

第１部

総

論

第１節

目的と性格

この基本構想は、これまで朝ごはん運動で実践してきた協働のまちづくりを前提として、現在では町の基本計画ともいえるまでに熟成されつつある鶴田町朝ごはん条例を基本としながら、中・長期的観点から将来の町のあるべき姿を描き、その実現に向けた施策の基本的方向を明らかにするものです。
産業構造の変革、経済のグローバル化、少子・高齢化の進行、環境への意識の高まり、情報ネットワーク社会の進展、さらには地方分権による行政システムの改革など、町を取り巻く社会経
済的な環境はますます変化していく中で、地域住民のニーズの多様化・高度化など、公的サービスに求められる分野が拡大しています。
しかし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、自治体による地域活性化施策
だけでなく、地域住民による創意と工夫に満ちた活動によって地域を活性化させていくことが必要になっています。
当町では、これまで行財政改革を推進しながら効率的で持続可能な財政運営に努めるとともに、医療の再編成を行うための広域連合や、廃棄物処理を行うための一部事務組合など必要に応じた広域連携を行い、住民サービスの低下に繋がらないよう配慮しながら、メリハリのある行財政運営に努めてきました。
また、平成１６年に「朝ごはん条例」を制定し、「鶴の里健康長寿の町宣言」に基づき朝ごはん運動を展開してきました。この朝ごはん条例は単に食育を推進するためのものではなく、米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図ることを主眼に、町長、町民、関係機関及び関係団体等の責務を明らかにし、総合的かつ計画的に運動を推進することにより、２１世紀の健康長寿の町を目指そうとするものです。
条例の施行以来、朝ごはん運動推進本部を中心としながら、協働による運動が展開され、徐々にではありますが運動の成果も出始めています。この取組は、正に公助から自助・共助によるまちづくりの第一歩であり、協働のまちづくりの実践といえます。
平成２３年の地方自治法の改正により市町村基本構想の規定は削除されましたが、「小さいな
がらもきらりと光るまちづくり」の実現に向け、まちづくりの指針となる総合計画を策定するも
のです。

- 1 -

第２節

計画の構成と推進体制

計画の構成
この計画は「基本構想」と「基本計画」で構成されますが、さらに「実施計画」で補完され、「毎年度の予算編成」に反映されます。したがって、計画の策定からその実施に至る過程において、４段階の内容で構成されることになります。

鶴田「基本構想」は、１０年後の町のあるべき姿を描き、施策の基

基本構想

町

本的方向を明らかにするものです。また、これに続く「基本計画」や「実施計画」に基礎を与えるものです。

総「基本計画」は、「基本構想」の描く将来像や目標を受け、そ合の実現を期して、各施策の具体的な考え方や実施すべき重点事業

計

基本計画

画

などを定めるものです。そして、「実施計画」の立案はこの「基本計画」の内容に即して行われます。また、この「基本計画」
は、５年ごとに見直しを行い、実効性を高めていきます。

「実施計画」は、「基本計画」で定めた重点事業をより具体的に実現していくための各年度ごとの事業計画となるもので、毎年度の予算編成の指実施計画

針となるものです。
「実施計画」は、町の財政規模や地域の要求度などを考えながら立案・決定します。また、「実施計画」は、毎年度実施状況を点検し、向こう３か年をローリング（調整）して、計画の実効性を高めていきます。

年度ごとの予算編成は、当該年度における行財政運営上の必要性に基づ

年度の
予算編成

いて行うものですが、町の長期的課題の解決にも着実に寄与するものでなければなりません。そこで、毎年度の予算の編成に当たっては、計画の実
施状況とその効果を点検・評価して立案する「実施計画」を指針として予算編成を行います。

- 2 -計画の期間
この計画の計画期間は、平成２５年度から平成３４年度まで（２０１３年４月～２０２３年３月）の１０年間とします。
しかし、計画期間内には、時代の変化とともに社会経済の変化や町を取り巻く条件が、予測を超えて変化することも十分に考えられます。
このため、実施計画の立案や毎年度の予算編成の中で、計画の柔軟かつ着実な実現を図るため、必要に応じてこの計画を見直していきます。

計画の推進体制
この計画に定める基本構想の実現に期するため、各課等においてはこの基本計画を遵守するとともに、庁議（町の幹部職員により構成）では基本計画に定めた各種施策が着実に実施されているか各課等が横断的に進行管理を行い計画を推進します。
また、必要に応じ第三者機関である鶴田町振興計画審議会等により計画の実施状況等について評価を行います。
その上で計画の進捗状況や効果のうち指標化できるものはできるだけ指標化し、定性的・客観的な評価を行い、分かりやすく町民に公開していきます。

- 3 -

第３節

町の歩みと今日の姿

町の歩み
町の歴史の主な出来事として次のことが挙げられます。
●１５９６年～１６１３年

津軽藩による開拓事業の対象となる●明治２２年

町村制が敷かれ、鶴田村、水元村、梅沢村、六郷村が誕生する

４月●昭和１６年１０月1日

鶴田村が町になる●昭和３０年1日

鶴田町、水元村、梅沢村、六郷村が合併し、新鶴田町が誕生す

３月る●昭和３５年１０月

鶴田町商工会発足●昭和４２年

愛の鐘落成

９月●昭和４９年１０月

町立公民館新築●昭和５１年

７月

町立中央病院新築移転●昭和５２年

７月２７日

米国オレゴン州フッドリバー市と姉妹都市締結●昭和５３年７月「鶴寿橋」開通●昭和５３年

９月

鶴田町上水道落成●昭和５４年

３月

町誌を発刊●昭和５４年３月

町民憲章、町の花「りんご」、町の木「松」決まる●昭和５５年１１月

町民歌制定●昭和６０年７月

第1回つるたまつり開催●昭和６２年８月

第1回国際スポーツフェスティバル開催

●平成

元年

３月

第１回青森県国際交流シンポジウム開催

●平成

２年

６月

国際交流フォーラムinつるた'90開催

●平成

３年

８月

鶴田町新庁舎、国際交流会館完成

●平成

４年

７月

富士見湖パーク完成

●平成

５年

９月

公共下水道工事着工

●平成

６年

７月

●平成

６年１０月

中国から譲り受けた２羽のタンチョウ到着

●平成

７年

３月

町の鳥「丹頂鶴」決まる。

●平成

９年

７月

鶴田町農協、鶴田南農協、水元村農協が合併し、「鶴翔農協」

８日「鶴の舞橋」開通

がスタート
●平成

９年

８月

６日

鹿児島県鶴田町と姉妹都市締結●平成１１年

４月

保健福祉センター「鶴遊館」完成●平成１２年

９月１２日「鶴の里健康長寿の町」宣言- 4 -●平成１３年

６月１７日

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」完成●平成１４年

７月１２日「子どもの健康は朝ごはんから」推進実行委員会発足●平成１４年１０月３１日

フッドリバー市姉妹都市締結25周年記念式典●平成１５年

８月

１日

駅前広場、駅通り線完成●平成１５年１１月

１日

津軽中央地域合併協議会(任意)設置●平成１６年

４月

１日

朝ごはん条例施行●平成１６年

４月

１日

妙堂崎小学校、水元小学校を統合した水元中央小学校開校●平成１６年

６月

１日

津軽中央地域合併協議会(法定)設置●平成１７年

３月

１日

町制施行50周年●平成１７年

４月２８日

津軽中央地域合併協議会(法定)廃止●平成１８年

３月２２日

大豆・米加工施設完成●平成１８年

３月３１日

英語教育推進特区認定●平成１８年

５月

３日

津軽富士見湖桜まつり開始●平成１８年

６月１８日

朝ごはん運動推進大会開催●平成１９年４月

鶴翔農協、深浦町農協、つがる白神農協、つがる農協、富萢農

１日

協、津軽北部農協が合併し、「つがるにしきた農協」がスター
ト●平成１９年

４月２８日

フッドリバー市姉妹都市締結30周年記念式典●平成２０年

２月２３日

体育協会50周年記念式典●平成２０年４月

１日

後期高齢者医療制度開始●平成２０年

４月

１日

特定健診・特定保健指導開始●平成２０年４月

１日

ふるさと納税制度開始●平成２０年

７月

１日

旧水元小学校を歴史文化伝承館として開館●平成２０年

８月

２日

学力向上推進大会●平成２０年

９月２６日

降雹被害発生●平成２０年１０月

１日

ごみ袋有料化●平成２１年４月

１日

つがる富士見荘民間譲渡●平成２１年

４月２３日

健診率向上町民大会●平成２１年

６月

五所川原市へ編入合併の申し入れ●平成２２年

５月３０日

１日

鶴の里健康づくり推進大会●平成２２年１１月１３日

鹿児島県さつま町と友好交流協定締結●平成２３年

３月１１日

東日本大震災発生●平成２４年

４月

町立中央病院の運営をつがる西北五広域連合に移管●平成２４年

５月１７日

１日

鹿児島県さつま町と災害時相互応援協定締結●平成２４年１０月１６日

フッドリバー市姉妹都市締結３５周年記念式典●平成２５年

つがる西北五広域連合鶴田診療所完成

１月

７日

- 5 -

町の位置と自然条件
当町は、津軽平野のほぼ中央に位置し、北東に五所川原市、西につがる市、南に弘前市、板柳
町がそれぞれ接しています。町の中央部を岩木川が南北に流れ、南西には岩木山を見渡し、そのふもとに津軽富士見湖があります。
町の総面積は46.40平方㎞、東西に13.4km、南北に6.75kmとなっています。

人口と世帯数の動き(1)

人口
全国の人口の推移をみると、長期的に増加していた総人口は２０００年代に入ると伸びが鈍化し、平成２２年には1億2,806万人となっています。今後は、人口減少局面の中で、平
成４２年に1億1,522万人、平成６２年には9,515万人になると見込まれています。
国勢調査による町の人口は、平成１２年では15,795人、平成１７年では15,218人、平成２２年（直近）では14,270人となり、減少傾向が強まっています。
平成１８年に国立社会保障・人口問題研究所が、平成１７年の国勢調査をふまえて推計した将来推計人口（平成２７年・平成３２年）は、次のとおりです。
（単位：人、％）
区

分

平成12年

平成17年

平成22年

平成２7年

平成32年

人

口

15,795

15,218

14,27013,90013,155

増減数

△331

△577

△948

△370

△745

増減率

△2.1

△3.7

△6.2

△2.6

△5.4

※

(2)

推計方法は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計するコーホート要因法による。

年齢別構成人口
全国の年齢別構成人口の推移をみると、生産年齢人口比率は平成２年の69.5％をピークに低下し、平成２２年には63.7％となっています。今後は、平成４２年に58.5％、平成６
２年には51.8％となることが見込まれています。

- 6 -一方、高齢化率は長期的に上昇傾向で推移しており、平成２２年には23.1％となっています。今後は、平成４２年に31.8％、平成６２年には39.6％となることが見込まれています。
町の年齢別構成人口も、年少人口比率と生産年齢人口比率は低下する一方、高齢者人口比率は上昇を続けています。平成２２年の生産年齢人口比率は57.7％と全国を上回る勢いで減少し、高齢者人口比率は29.8％と全国を上回る勢いで増加しています。
今後もその傾向は続くものと予想され、将来推計では平成２７年には高齢者人口が32.5％と３割を超える見通しです。
総人口が減少局面に入り、しかも少子高齢化が今後も進行していくなど、労働力供給が制約されるなかで、経済社会を支える労働力の確保は、ますます重要な課題となっています。
（単位：人、％）
区

分

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

口

15,795

15,218

14,27013,90013,155

年少人口

2,310

2,071

1,779

1,562

1,355

（比率）

（14.6）（13.6）（12.5）（11.2）（10.3）

生産年齢人口

9,741

9,063

8,234

7,818

7,105

（比率）

（61.7）（59.6）（57.7）（56.2）（54.0）

高齢者人口

3,744

4,084

4,257

4,520

4,693

（比率）

（23.7）（26.8）（29.8）（32.5）（35.7）

総※１人

年少人口：0－14歳、生産年齢人口：15－64、高齢者人口：65歳以上※２ 推計方法は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計するコーホート要因法による。

(3)

世帯数（一般世帯）
世帯数は平成１２年に増加したものの、その後は横ばいの状態が続いています。
（単位：人、％）
区

分

平成12年

平成17年

平成22年

世帯数

4,391

4,385

4,386

増減数

57

△6

1

増減率

1.3

△0.1

△0.0

- 7 -

産業経済の特徴
町の産業経済の特徴を、就業人口構造（平成２２年国勢調査）からみると、総就業者数が7,076人で、うち第１次産業が2,703人、第２次産業1,220人、第３次産業3,134人と、業種別では第3次産業が一番多くなっています。
平成１２年から平成２２年の構成比率の変化をみると、第１次産業では38.3％から38.2％とほぼ横ばいであるのに対し、第２次産業では23.9％から17.2％へ6.7ポイント減少しています。
一方、第３次産業では37.8％から44.3％へと6.5ポイント増加しており、製造業従事者の構成比率の減少が顕著であると同時に、サービス業従事者の比率が増加し、第１次産業と第３次産業の構成比率が逆転しています。
（単位：人、％）
区

分

平成７年

平成1２年

平成１７年

平成2２年

8,575

8,214

7,763

7,076

第１次産業

3,543

3,144

3,036

2,703

（比率）

（41.3）（38.3）（39.1）（38.2）

第２次産業

2,021

1,962

1,455

1,220

（比率）

（23.6）（23.9）（18.7）（17.2）

第３次産業

3,011

3,108

3,272

3,134

（比率）

（35.1）（37.8）（42.1）（44.3）

就業人口

生活環境の現状
当町をめぐる生活環境の変化の特徴として次のことが上げられます。
町の交通網は、南北を縦断する国道339号バイパスを幹線道路として、縦横に県道、町道が整備されています。そして、高速交通化に対応して青森空港と東北縦貫自動車道にアクセスする
津軽自動車道が部分開通し、全線開通が待たれています。
地域商業については、町民は生活用品の多くを五所川原市やつがる市、弘前市などの大型ショッピングセンターで買い求めるようになっています。また、町内にも大型ショッピングセンター- 8 -が開店し、地元商店街の消費は低迷しています。
農産物の直売や観光を振興するため、平成１３年に道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」が完成し、町の活性化に大きく貢献していますが、平成１８年には大豆・米加工施設が併設され、農産加工品の開発や販売など、さらなる町の活性化が期待されています。
環境問題については、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動により膨大な量の廃棄物が生じるとともに、廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や最終処分場の残余容量のひっ迫など、全国的に深刻な状況が続いています。
当町においても現在の不燃物埋立処分場の残余容量がひっ迫しています。しかし処分場の新設までには用地選定や環境アセスメントなど最低でも７年の期間を要することから、新設に向けた対応と併せて、埋め立てるゴミの量を減らす等の対応が求められています。
医療体制については、地域医療の充実を図るため西北五地域医療再編成計画に基づき平成２４
年４月から圏域の５病院の運営主体がつがる西北五広域連合に移管されています。中核病院とな
るつがる総合病院は、平成２５年度の開業に向け建設が進められていますが、当町鶴田病院も平成２４年末からは新築した鶴田診療所として生まれ変わります。
保健・医療・福祉施設については、これまでも整備充実に努めてきましたが、高齢化社会に対応して、今後さらに質、量ともに充実していくことが求められています。
また、朝ごはん条例に基づき朝ごはん運動を積極的に展開し、健康長寿の町づくりに向けてさ
まざまな事業を実施しています。

協働によるまちづくり
近年、我が国では、人口の高齢化や、地域住民のニーズの多様化・高度化などにより、公的サービスに求められる分野が拡大しています。一方、地方自治体の財政状況が悪化するなど、地方を取り巻く環境は一層厳しくなっています。
個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、自治体による地域活性化施策だけでなく、地域住民による創意と工夫に満ちた活動によって地域を活性化させていくことが必要になっています。
当町では、これまで町内会や集落常会といわれる地縁組織が主体となって、地域の実情に合った活動やまちおこしが行われてきました。しかし、人口減少や少子高齢化の進行などに伴い、- 9 -

担い手不足などを主たる要因として、住民自治機能の低下が見られる地域も少なくありません。
こうした環境のもと、新たな地域課題解決の仕組みとして、地縁組織や住民活動団体、ＮＰＯなどの地域内諸団体により地域課題に対する解決策を自ら企画立案し、まちづくり等を実践する取り組みが求められています。
今後は、町がこれらの団体をどのように育成し、支援していくのかが地域づくりの帰趨を大きく左右するものと考えられています。

- 10 -

第２部

基本構想

第１節 基本構想体系図

テーマ :まちづくりの柱①

健やかで
安心な暮
らしを支え
るまちづく
り

わ の 町
ふるさとみらい計画－和・輪・私－基本目標
早寝早起き朝ごはん
健康で共に支
え合う住みよいまちづくりまちづくりの柱⑤

町民と共
につくる親
しみやす
いまちづく
り

まちづくりの柱②

まちづくりの柱④

活力ある
住みよい
まちづくり

共に思い
やり支え
合う安心
なまちづく
り

まちづくりの柱③

健康で郷
土を愛す
る人間性
豊かな人
づくり

第５次鶴田町総合計画－11－まちづくりの柱

る①
ま健
ちや
づか
くで
り安
心
な
暮
ら
し
を
支
え

主要施策

施策の分類

施策の柱
1 健康づくりと疾病予防対策
2 母子保健等の保健活動

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

保健・医療

3 健全な食育4 地域医療体制
5 保健・医療と福祉の連携
6 高齢者の生きがいづくり・介護予防

健やかで安心な暮らしを支える社
会福祉の充実福祉

7 高齢者福祉・介護保険
8 障害者（児）の社会参加と生活支援
9 保育サービス・放課後対策

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世
代育成の充実子育て

10 子育て相談体制と育児環境整備
11 健全な子どもの育成と朝ごはん運動

1 担い手の育成と対策

②
活
力
あ
る
住
み
よ
い
ま
ち
づ
く
り

２ 経営基盤の強化

農業の振興

３ 生産体制の充実
4 地産地消と消費拡大の推進

産業の充実による活力あるまちづ
くり

5 安全安心な農産物の生産

観光と物産の振興

6 観光の振興7 物産の振興

商工業の振興8 商工業の振興
9 街並み景観の形成
10 公営住宅の居住性と安全性

都市基盤の充実による住みよいま
ちづくり

住みよい環境11 公園と水辺環境
12 安全安心な交通施策
13 水の安定供給と水洗化の促進

性③
豊健
か康
なで
人郷
づ土
くを
り愛
す
る
人
間
ま支④
ちえ共
づ合に
くう思
り安い
心や
なり

1 幼児教育の推進

健康で郷土を愛する人間性豊かな
人材の育成

人づくり

2 義務教育の推進
3 義務教育環境の整備
4 就学支援対策の整備

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実

5 文化環境の整備

文化振興
6 文化施設の有効活用

生涯学習

7 生涯学習の推進

スポーツ

8 スポーツの充実

青少年

9 地域における青少年育成活動の充実

1 消防・救急体制の充実

防災・消防基盤の整備
2 「自助」・「共助」防災体制の構築
3 交通安全の意識高揚と防犯対策の強化

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実

快適な生活環境

4 雪対策と冬に親しむまちづくり
5 廃棄物の処理と減量対策
6 循環型社会の構築

し⑤
み町
や民
すと
い共
まに
ちつ
づく
くる
り親

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動

住民との協働1 官民協働の推進

男女共同参画

2 男女が共に支え合える社会の構築

国内外交流

3 国際・国内交流活動の推進

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営

行財政運営

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実

情報化の推進4 健全な財政運営
5 効率的な行政運営
6 広報、広聴活動の充実
7 情報通信基盤の充実

－12－

第２節

主要施策

健やかで安心な暮らしを支えるまちづくり(1)

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
わたしたちが、将来にわたって健やかで安心して暮らせるために、まず何よりも大切なのは元気で健康であることです。
町では長年にわたり、全ての町民が健康で長生きできる、健康長寿のまちづくりに取り組んできました。平成１６年には、全国に先駆けて「朝ごはん条例」を制定し、食を通して町が一丸となって健康づくりに取り組む〈朝ごはん条例の町〉を目指しています。
また、次代を担う子どもたちのため町が策定した「次世代育成支援行動計画」による母子保健活動などと合わせて、家庭を基本とした正しい食習慣・生活習慣の確立を堅固にするとともに、一人ひとりの正しい食習慣・生活習慣が家庭－学校－地域へと広がっていく取り組
みを、より一層進めていく必要があります。
そして、西北五地域における自治体病院の機能再編が進む中、「健康長寿の町」実現のために、これまで以上に福祉の分野との緊密な連携体制が必要であり、保健・医療・福祉のサービスが総合的・一体的に提供される地域包括支援体制の整備が急がれています。

(2)

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実
少子高齢化が進む今日、誰もが健やかで安心して暮らせるために福祉に求められるのは、
高齢者・障害者に関わらず、全ての町民が地域社会の一員として、住み慣れた地域で楽しく
生き生きと暮らせる環境をつくることです。
これからの福祉は、※ノーマライゼーションの理念のもと、保健・医療の分野との連携はもちろんのこと、都市基盤や建築住宅などのハード面での整備をはじめ、ソフト面での整備も含めた総合的な環境づくりを進める福祉施策が必要な時代となっています。
こうしたことから、孤立する町民が一人も出ないように、誰もが住み慣れた地域で家族や親しい人たちとの暮らしが続けられるような、地域福祉のあり方・仕組みを構築するまちづくりを目指します。
※

ノーマライゼーション－ 障害のある人とない人が同等に生活し、活動する社会を目指すという理念。

- 13 -

(3)健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実
少子高齢化と人口減少が加速する中で、保育サービスの充実などにより誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、子どもが大人に成長するために必要である
環境と、父親・母親双方の就労環境を整備し子育てを支援することが求められています。
町に元気な子どもたちの声があふれるように、また、子育てをする大人も悩むことがない
ように、子育てに関する相談体制や地域のネットワーク等、町ぐるみで子育てをする育児支援の環境づくりに取り組んでいきます。
また、子どもたちが、地域社会との関係の中で多様な人たちに見守られ育つ生活を通じて、将来の町の担い手としての意識を持つ大人に成長するよう、やさしくて強い次世代育成の町を目指します。

活力ある住みよいまちづくり(1)

産業の充実による活力あるまちづくり
活力あるまちづくりのためには、町民のだれもが働ける環境と、生きがいを持って暮らせる環境が必要となってきます。
我が国における産業の低迷が続く中で、当町には豊かな自然素材や優れた技術を持つ人材、事業者などが存在しており、それらを生かした新たな特産品の開発や観光分野への活用によって、新たな就業や起業の場を広げなければなりません。
そのためには、産業同士の連携を柔軟に行い、将来への展望を切り開くため、地域の創意
工夫を活かした産業の確立がを図ることが重要となってきます。
農業では、米とりんご以外にもスチューベン等のように生産の可能性を伸ばし、環境に優
しく、健康・安全にこだわった農産物を生産し、工業では、地域を生かした製品を開発・生産ができる環境づくりを提供、さらには商業では、このような商品を特産品として商工会・
農協・道の駅「あるじゃ」等と連携した販売方法を改善していく取り組みが必要となります。
また、津軽富士見湖をはじめとする観光施設・観光資源を有効活用し、近隣市町村と連携、広域観光の振興を図るとともに地域の観光資源を活かして体験型・滞在型観光を構築し、観光客の集客にも力を入れ、魅力があり活力のあるまちづくりを目指していく取り組みが必要です。

- 14 -

(2)

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
住みよいまちづくりのためには、交通体系、生活基盤施設、身近な商店街、生活利便施設などの身近な生活の利便性を提供する生活機能は、必要最低限が確保されなければなりません。
特に周辺市町村と連絡する幹線道路の整備、町中心部の生活道路の整備、地域間の道路の整備などが必要になっています。また、高齢化社会に対応するため鉄道の利便性を再確認し、バス等との連絡を強化していく必要があります。さらに、生活基盤として、下水道の整備、生活廃棄物処理などの環境に配慮した対応と、公営住宅の居住性を向上させる必要があります。
また、豊富な自然景観に配慮した住宅地の形成と、自然を活かした水辺空間や公園の提供により、町民が心を落ち着かせる空間を創設する取組が必要です。

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくり(1)

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成
少子高齢化が進む現代社会において、家庭環境の多様化や人間関係の希薄化などにより教育を取り巻く環境は大きく変化しており、家庭や地域の教育力の低下、学校におけるいじめや不登校など様々な問題が起きています。
人間性豊かな人材を育成するにあたって、学校教育は重要な役割を持っていますが、本来、豊かな心は家庭や地域社会における人と人との結びつきによって育まれていくものであり、地域ぐるみで子育てを支援する取組が必要とされています。
そのためには、町全体で早寝早起き運動を推進し、規則正しい生活習慣の定着を図るとともに、教育の場における道徳教育の充実や地域ぐるみで読書活動の推進に取り組むなど、地域連携を強化し、学校や家庭、地域が一体となって子どもの成長を支援するまちを目指して取り組んでいく必要があります。

(2)

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興
地域主権改革の推進により、本格的な地域間競争の時代に突入しようとしており、町の主
体性が問われ、自主自立に向けたより良いまちづくりが求められています。
しかし、高齢化やライフスタイルの変化などにより、まちづくりを支える人材の育成確保が困難な状況も多く見受けられるようになり、ふるさとの文化が衰退することが懸念されています。
そのため、町の次代を担う子どもたちが、ふるさとの伝統的な郷土芸能や芸術文化活動に- 15 -

魅力を感じ、後世に継承するよう郷土を愛する心を育む取組が必要となっています。
さらには、郷土芸能や文化活動が活性化するような環境づくりも必要であることから、津
軽富士見湖周辺や歴史文化伝承館などの歴史的価値の高い文化施設や公民館など既存施設を有効活用し、町民が集い芸術文化にふれあう拠点「鶴のミュージアムタウン」として整備することは、文化の振興を大きく発展させる可能性を持っています。

(3)

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進
社会教育は、町民の地域社会やまちづくりへの参加意欲を向上させる上で重要な役割を担っています。時代の変化に伴い、町民の学習ニーズも多種多様化していることから、町としては常に情報収集に努めながら町民の希望を取り入れた事業展開が必要とされています。
また、町ではスポーツ振興と町民の健康づくりにも力を注いでおり、各種スポーツイベン
トやスポーツ教室などを開催しています。町民誰もが、健康的な生活を送ることができるよ
う早寝早起き朝ごはんを中心とした規則正しい生活習慣を促進するとともに、お年寄りから子どもまで誰でもできるスポーツの普及や利用者の利便性向上に配慮したスポーツ環境の充
実に取り組む必要があります。
さらに、青少年を取り巻く環境も大きく変化したことから、青少年の非行や犯罪防止にも力を入れる必要があり、家庭や学校、地域社会の連携を強化し、地域ぐるみで青少年健全育
成に取り組むことが重要と思われます。

共に思いやり支え合う安心なまちづくり(1)

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実
災害の多様化・大規模化、さらには少子高齢化という環境変化に対応するため、消防の広域化や施設、設備の充実を図る必要があります。
また、各町内会に自主防災組織を結成し、各地区で防災訓練を実施することで、公助のみ
ならず自助・共助による防災体制の整ったまちを目指します。
さらに、町民へ避難場所の周知を図ると共に避難施設への案内標識の設置、防災倉庫及び防災資機材・備蓄品を整備し、災害に強いまちを目指します。

(2)

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実
少子高齢化による高齢独居世帯の増加に伴い冬期間の孤立が懸念されます。そこで、地域- 16 -

と行政が一体となり要援護者世帯の見回りや声がけ、除雪ボランティア等を実施し、地域の和を広め地域が繋がるまちづくりを目指します。
また、冬期間にイベント等を実施し、一年中笑顔で過ごせるまちにします。
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を見直し、限りある資源を有効活用し捨てない社会の実現を目指します。

町民と共につくる親しみやすいまちづくり(1)

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動
近年の少子高齢化や核家族化等により地域の繋がりが薄れ、地域文化の継承が危ぶまれています。そこで、地域の組織的な活動を推進し、行政主導から町民主導によるまちづくりを目指します。
「道の駅」の「農産物直売コーナー」を活用することにより農家女性の地位向上が図られている一方、家事や育児・介護などは、まだまだ女性まかせになっています。これらを家族で分担することにより、さらなる女性の社会参画を推進します。また、姉妹都市との人的交流のみならず、文化交流や経済交流も推進し、行政主導の交流から町民主導の交流を目指し
ます。

(2)

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営
少子高齢化による社会保障関連経費の自然増、人口減少による税収減少など厳しい財政状況が続く中、限られた財源で最大限の効果を発揮するため工夫を凝らした財政運営が求められています。
また、多様化する町民ニーズに即応し、町民主体によるまちづくりのため、住民・地域コ
ミュニティー・ボランティア・ＮＰＯ等と連携し魅力あるまちづくりを目指します。

(3)

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実
インターネットや携帯端末の急速な普及により、時代を担う人材の育成をめざした学校の情報化や行政サービス向上をめざした行政の情報化が求められています。
当町においても全町で※ＡＤＳＬが整備され、一部では光ファイバーも整備されています。
今後は、これらを活用した情報発信や町のホームページを活用した町民からの情報発信、防災・災害情報への活用を目指します。

- 17 -

また、税のコンビニ収納、キオスク端末による証明書交付等、町民の利便性を向上させる
ための電子自治体の実現を目指します。
※

ＡＤＳＬ－ 電話線を使い高速なデータ通信を行う技術で、一般の電話回線を利用するため、料金が安く、利用開始が早いのが大きな特徴。

- 18 -

第３部

基本計画

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

施策の柱

１

施策の分類

保健・医療

■

健康づくりと疾病予防対策

現状と課題○「朝ごはん条例」で健康長寿をめざす町
町では、すべての町民が健康で長生きできる健康長寿の町を目指し、病気の早期発見・早期治療はもとより、健康増進と疾病予防のための「一次予防」を重視して、「健康つるた２１」や「朝ごはん条例」を制定し、健康づくり事業を推進しています。
○生活習慣病とこころの健康づくり
高齢化の進行や社会環境の変化により、「がん・心疾患・脳卒中」等の生活習慣病の死因が５～６割を占め、他に肺炎による死亡が増加してきています。
また、職場や学校、家庭など様々な環境の変化からストレスをためこみ、心の健康を損なう人も増えていることから、心身の健康づくりと自殺者対策に取り組むことが重要な課題となっています。
○自主的な取り組みに向けて
町民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組むことにより、疾病を予防し、介護を必要としない健康なまちづくりを推進していく必要があります。
1-1 主な死亡原因の推移（鶴田町）（出典：年次死亡統計）※循環不全および腎不全につい（参照）特定健康診査等実施計画ては、平成１９年度以降より
算出。

その他

1-2 主な死亡原因の割合（Ｈ23）（出典：年次死亡統計）

がん

自殺(27.3%)
肝硬変
循環不全

腎不全
脳卒中
(8.2%)- 19 -

肺炎(16.9%)

心疾患(19.7%)

■

目指す姿（基本方針）○

町民が特定健診をはじめ各種がん検診を受け、生活習慣を見直すための保健指導・健康教育・健康相談を利用し、生活習慣病を予防するまちを目指します。
○

行政と地域住民のパイプ役である行政推進員・保健協力員・食生活改善推進員等の地
区組織が連携し、「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識をすべての町民が持つことのできるまちを目指します。

○

うつ病やストレスに対する理解を深め、誰もが命を大切にし、助け合って生活できる地域づくりができるまちを目指します。

1-3 主ながんの部位別受診率（H21）と目標
部位
男
女
計
青森県内
肺がん

80.6% 85.9% 83.6%

1位

大腸がん

60.3% 66.7% 64.0%

1位

胃がん

54.6% 58.3% 56.7%

1位

子宮がん

― 42.8% 42.8%

4位

乳がん

― 26.2% 26.2%

9位■

各種がん検診の受診率を、
青森県一から日本一へとさらに高い目標を掲げ、健康長寿のまちを目指します。

（出典：市町村別がん検診受診率）

施策の内容○

各町内の健診率日本一推進対策地区委員会と共に官民一体で健康づくりに取り組みます。
○

子どもの頃からの生活習慣病予防を意識した食育を通して健康づくりに取り組みます。

○

特定健診や各種がん検診の受けやすい体制や内容の充実に取り組みます。

○

胃がん撲滅運動の一環として平成２３年度より、２０～４０歳を対象にピロリ菌検査を５ヵ年計画で実施していきます。

○

がんによる死亡を減らすためにがん検診の精密検診受診率１００％を目指し、精密検査料自己負担額の一部を補助します。

○

生活習慣病および寝たきり予防のため、関係職種と連携を持ちながら、保健指導・健康
教育・健康相談・家庭訪問などに取り組みます。

○

精神保健福祉ボランティア養成講座や自殺対策講演会等をとおして、こころのケアに対する知識の普及啓発を図ります。

○

相談体制の充実や他の相談機関の紹介を通し、より具体的な自殺対策に取り組みます。

担当：健康保険課- 20 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

施策の柱

２

施策の分類

保健・医療

■

母子保健等の保健活動

現状と課題○子育てと母子健康管理
少子化の進行、核家族化など母子を取り巻く環境が著しく変化している中で、安心して子どもを産み育てられるように、町では妊婦の健康管理のために妊娠届出時保健師による窓口面接を始め、ハイリスク妊婦の家庭訪問また育児負担の軽減や虐待予防のための乳児全数訪問、誕生証書交付時のミニ健康教育、４か月乳児健診や離乳食指導並びに７か月児の健康栄養相談を実施しています。
また、出生届出時に予防接種手帳の配布により、各自が予防接種予診票を記入し指定医療機関での個別接種を受けることができます。
○子育て相談の信頼構築
氾濫する多くの子育て情報の中で、各価値観や感覚にあわせた解釈がされたり、基本的な人間関係の母子愛着関係をうまく築けなかったり、子育てに対する助言にも真摯に向きあえないケースも増えつつあることから、親としての自覚と努力へのサポートや相談をこれまで以上に丁寧に応じて信頼関係の構築を深めることが重要といえます。
○連携による学習・教育
健全な母性・父性を育てるため、教育委員会・学校・ＰＴＡ・地域と連携し、妊娠・出産・子育てについての学習や健全な性教育を進めることが重要になっています。

2-1 町の出生数の推移（出典：次世代育成支援後期行動計画）- 21 -

■

目指す姿（基本方針）○

乳児や妊婦のいるすべての家庭を訪問するなど、子育てに対する不安や悩みなどに速やかに対応できる相談体制の充実を図り、安心して楽しく子育てできるまちを目指します。
○

子どもたちが心身ともに健やかに育てられるように、妊婦健診や乳幼児健診、各年齢

児健康診査、また予防接種の県内広域化制度の継続などの一層の充実を図るとともに、母子の健康の確保、食育の推進、思春期保健対策や心の健康づくりにも取り組み、母子保健にやさしいまちを目指します。

2-2 母性と乳幼児の健康増進（受診率）
20年度実績
26年度目標
乳幼児健診（4か月）
97.8%
100.0%
乳幼児健診（10か月）
98.9%
100.0%
1歳6か月児健診
91.6%
100.0%
1歳6か月児歯科健診
91.6%
100.0%
3歳児健診
94.9%
100.0%
3歳児歯科健診
94.9%
100.0%
7か月児健康相談（H21実績）
90.9%
100.0%
妊産婦訪問指導
全数
全数（出典：次世代育成支援後期行動計画）

■

施策の内容
○

離乳食教室の開催、若いママのための調理実習など、健全な母子の健康増進活動（※

１）のより一層の充実を図ります。
○

安心して産み育てるための健康づくり（※２）の推進を図ります。

○

平成２３年度から「鶴の里子育てガイドブック」の配布で、町の子育てに関する情報を紹介しています。
※１

健全な母子の健康推進活動…主な取り組みとして乳児（４か月児・１０か月児）健康診査・７か月児健康
相談・１歳６か月児・３歳児健康診査などがあります。

※２

安心して産み育てるための健康づくり…主な取り組みとして妊娠届出時面接、妊婦訪問指導、乳児全数訪問、喫煙予防・虫歯予防指導、子どもの事故予防指導、育児教室などがあります。

担当：健康保険課- 22 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

施策の柱

３

施策の分類

保健・医療

■

健全な食育

現状と課題

○食生活の見直し
現代の食生活は、朝食欠食、食の洋風化、外食依存率の増加等とともに、米を主食とした日本食離れが進み、米消費量の減少や地場産農産物の消費低下が懸念されています。
こうした食生活の乱れなどが生活習慣病の大きな要因となっていることから、町民が健康的な生活を生涯にわたって送れるよう、家庭における食生活の質の向上と「食卓に増やそう野菜・減らそう塩分」運動、子どもの頃からの望ましい食習慣・生活習慣の確立が重要となってきています。
○「朝ごはん条例」
鶴田町では、「朝ごはん条例」を食育の基本とし、食育とともに健全な生活習慣を身につけさせるため、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進に取り組んでいます。
今後は、平成２２年度現在で８．４％ある朝ごはん欠食率の減少や朝ごはんメニューの充実などに向けて、より一層の具体的な取り組みを検討していく必要があります。
3-1 朝ごはんを囲む食卓の状況（出典：Ｈ22 食生活等状況調査）■目指す姿（基本方針）○

ごはんを中心とした食生活を推進し、町民自らが「自らの食生活・食習慣について考え、健康に配慮した食事を選択する力」を持つことができるまちを目指します。

○

家庭での食に対する理解の促進を図り、すべての家庭で家族が揃って健康的で楽しい
食卓を囲めるまちを目指します。

○

食生活と栄養に関する学習の場や安全な食品に対する情報提供などを通じて、町民自らが安全な食を選択するために必要な正しい知識の習得ができるまちを目指します。

- 23 -

3-2 朝食における町全体の動向
毎日食べる 時々食べる
平成13年度
88.7%
10.1%
平成16年度
91.6%
7.9%
平成17年度
93.2%
6.4%
平成18年度
92.3%
7.4%
平成19年度
93.2%
6.0%
平成22年度
91.6%
7.4%

食べない
数値目標
1.2%
0.5%
0.4%
毎日食べる
0.3%
100.0%
0.8%
1.0%（出典：Ｈ２２食生活等状況調査）

3-3 朝食メニューの内容

学習後の意識も上がって、理想的な食事バランスの割合が増えており、朝食メニューの品数も増えています。
ただし、朝ごはんとして主食（ごはん等）と主菜（肉や魚などのおかず）は多く食べられているが、副菜（野菜のおかず）が少ないので、野菜を多く取り入れた薄味でバランスのとれた食事を推進します。
（出典：Ｈ２２食生活等状況調査）

■

施策の内容
○

朝食欠食状況調査や「食卓に増やそう野菜・減らそう塩分」運動を推進して、ごはんを中心とした食生活や早寝・早起き・朝ごはん運動をより一層推進します。

○

毎日１個のりんごを食べる食習慣への取り組みやＰＴＡ調理実習・野菜を多く使った料理教室の実施などを通じて、主食の米を中心に、地場産農産物を積極的に食卓に取り入れるよう、働きかけます。

○

地区伝達講習会を実施するなどして、食生活改善推進員による安全な食品および栄養に関する情報提供に努めます。
担当：健康保険課- 24 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

施策の柱

４

施策の分類

保健・医療

■

地域医療体制

現状と課題○地域医療を取り巻く背景
高齢化が進む中で、初期医療から高度医療にわたる医療の充実が求められていますが、慢性的な医師不足や施設の老朽化、財政難などにより、思うような医療が提供できない状況です。
○西北五地域の自治体病院機能再編成
現在、つがる西北五広域連合において、圏域の５自治体病院の運営体制を集約し、人・もの・予算を効率よく活用して、圏域全体で地域医療を支えていく計画が進められています。
この西北五地域における自治体病院の機能再編成計画により、平成２５年度中に中核病院（「つがる総合病院」）が開院し、町立中央病院は平成２４年度中に無床のサテライ
ト診療所（※１）（「鶴田診療所」）として開設します。
○これからの地域医療体制
医療機能の再編によって、中核病院との連携により高度救急・高度専門医療まで、多様な医療ニーズに対応できる地域医療体制となることから、圏域における広域的な医療の連携体制を整備することが課題となります。
※１ サテライト診療所…大きな病院や病院グループが開設する、外来診療を行う小さな診療所。

西北五地域の中核病院として五所川原市に整備される「つがる総合病院」のイメージ図。

県立中央病院や弘前大学附属病院のように、高度な医療が近くで受けられるようになります。

- 25 -

■

目指す姿（基本方針）○

新しい診療所で安心して初期医療・かかりつけ医機能の提供を受けられ、遠くまで行
かなくても高度な医療を受けられるまちを目指します。

○

周辺地域の医療機関の情報が容易に得られ、病気になった時に悩むことのないまちを目指します。

■

施策の内容○

新診療所では初期医療を提供するほか、かかりつけ医の機能や、予防接種・住民健診の体制を確保します。
○

高度専門医療がスムーズに受けられるよう、電子カルテ、オーダリングシステムによる医療情報を５つの医療機関（※１）で共有するとともに、医療スタッフ同士の連携に努めます。
また、診療所と中核病院を結ぶ連絡バスの運行については、現在つがる西北五広域連合において検討しています。
○

社会福祉協議会、県・近隣市町村などとの連絡体制を緊密にするとともに、町内外の介護施設等と連携することで急性期（※２）治療後のフォローに努めます。
※１

５つの医療機関…つがる総合病院、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所、鶴田診療所（診療所の名称は仮称）※２

急性期…病気を発症し急激に健康が失われ、不健康となった状態。一般的に処置・投薬・手術などを行うことにより、１ヶ月程度で治癒する場合とされています。

担当：つがる西北五広域連合・健康保険課◆つがる総合病院 診療科（「西北五地域における自治体病院機能再編成マスタープラン」より）
消化器内科・血液内科・膠原病内科、循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科、内分泌内科・糖尿病代謝内科・感染症科、呼吸器外科・心臓血管外科、消化器外科・乳腺外科・甲状腺外科・小児外科、小児科、精神科、整形外科、リウマチ科、脳神経外科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、形成外科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、健康管理科※ 診療科の名称は弘前大学附属病院に準ずる。

- 26 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実

施策の柱

５

施策の分類

保健・医療

■

保健・医療と福祉の連携

現状と課題○地域包括支援センター
平成１８年４月に施行された改正介護保険法により、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした、「地域包括支援センター」が各市区町村に設置されました。
鶴田町では鶴田町社会福祉協議会に実施を委託しています。
○広域化する地域医療体制
西北五地域における医療体制が広域化する中で、「健康長寿の町」を実現するためには、医療と保健・福祉との連携を更に緊密にしなければなりません。
○地域包括ケアシステム
現在、町が主体となった包括ケアシステムの計画は整備されておらず、保健・医療分
野と福祉分野のサービスが、総合的・一体的に提供される「鶴田町地域包括ケアシステ
ム」の整備が急がれています。

○青森県健康福祉政策課 「包括ケア」ってなぁに？ から- 27 -

◎地域包括支援センターの業務（厚生労働省ホームページから）◇包括的支援事業
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談・支援・権利擁護 － 自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の代わりに代理人が権利を表明すること。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援◇介護予防支援業務
・指定介護予防支援事業所として、要支援者のケアマネジメントを実施。

■

目指す姿（基本方針）○

保健・医療・福祉の各サービスが総合的・一体的に受けられ、生涯にわたり安心して生活できるまちを目指します。

○

地域全体で住民の健康に目を配り、住み慣れた地域で自立して暮らせるまちを目指し
ます。

■

施策の内容
○

「鶴田町地域包括ケアシステム計画」（仮称）を策定します。

○

保健・医療・福祉に関して町民が気軽に相談できる総合窓口の充実に努めます。

○

鶴田町地域包括支援センターを核として、町内各地域や機関・団体等をネットワーク

で結び、切れ目のないサービス体制を整備します。
○

平成２５年度に開院予定である、つがる総合病院の「地域医療連携室」（仮称）や県、町内の医療機関などと連携し、医療の面での協力体制の確立に努めます。
担当：健康保険課・町民生活課・つがる西北五広域連合◆リビング・ウィル（Living Will） －生前の意思
現在の医療業界の一般的な行為として、植物状態の人の延命治療は止めることができません。
植物状態に近い状態になり自分の意思を表せなくなった時、「死に至るまでの医療の選択」という権利を守るためには、生前に遺言書などの書面で意思を表明しておくことが必要です。
医療に長期間生かされること、終末期の過剰治療を拒否することは、人間の尊厳に係る権利であり、当然に守られるべきものですが、十分に認識されてはいません。
患者側と医療側が、終末期の治療方針について対等に話し合う場を整備することが、必要とされています。
- 28 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実

施策の柱

６

施策の分類

福祉

■

高齢者の生きがいづくり・介護予防

現状と課題○高齢化の進行と高齢者世帯等の増加
全国と同様、鶴田町でも近年、急速に高齢化が進んでいます。高齢化率は２９．７％（平成２４年２月１日現在）で、全国の２３．１％に比較して高い割合になっています。
これに伴い、一人暮らしの高齢者は４２３世帯、高齢者二人世帯も２７１世帯あり、いずれも年々増加している状況です。
そのような中、高齢者が地域に取り残されることなく、住み慣れた家や地域で安心して快適に暮らせるような社会環境づくりが重要となっています。
○介護予防事業への転換
高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者も増加しています。要介護者への手厚いケアも重要ですが、現在では介護が必要とならないためのサポートに重点を置く、介護予防事業へ施策転換が進んでいます。

6-1 高齢者の人口推移
総人口
65歳～69歳
70歳～74歳
前期高齢者人口比率
Ｂ／Ａ
75歳～79歳
80歳～84歳
85歳以上
後期高齢者人口
比率
Ｃ／Ａ
高齢者人口
比率
Ｄ／Ａ

■

Ａ

Ｂ

Ｃ
Ｄ

昭和60年
16,627
721
649
1,370
8.24%
441
248
135
824
4.96%
2,194
13.20%

平成2年
16,306
854
634
1,488
9.13%
561
292
177
1,030
6.32%
2,518
15.44%

平成7年
平成12年
平成17年
平成20年
平成22年
平成23年
16,126
15,795
15,21815,29014,266
14,347
1,071
1,188
1,034
945
933
911
797
984
1,109
1,129
961
987
1,868
2,172
2,143
2,074
1,894
1,898
11.58%
13.75%
14.08%
13.56%
13.28%
13.23%
562
708
872
919
993
972
419
462
557
632
700
725
220
402
512
562
632
654
1,201
1,572
1,941
2,113
2,325
2,351
7.45%
9.95%
12.75%
13.82%
16.30%
16.39%
3,069
3,744
4,084
4,187
4,219
4,249
19.03%
23.70%
26.84%
27.38%
29.57%
29.62%（出典：第５期介護保険事業計画）○

目指す姿（基本方針）
高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、技術を生かせる環境づくりと、高齢者を町民全体で支えていく地域づくりを並行して進め、高齢者が積極的に社会へ出て行くまちを目指します。

○

保健・医療などの関係分野との連携を強化して、これまで以上に多様なアプローチによる生きがいづくりや健康増進などの介護予防施策を進め、高齢者にとって「心」も「体」
も元気になるまちを目指します。

- 29 -

6-2 高齢者の生きがいづくり○老人クラブの組織状況
単位老人クラブ数
39クラブ

会員数
1,850人

活 動 名

組織率
100%

活

動

内

容

社会（奉仕） 活動

清掃奉仕、道路等の草刈り、地域美化運動、寝たきり老人の慰問、廃品回収 等

教 養 講 座 開 催

寿大学受講、交通安全教育 等

健康づくり・スポーツ振興 ゲートボール、ストレッチ体操 等（出典：健康保険課調べ）

6-3 介護予防事業対象者の将来推計
平成21年度 平成22年度 平成23年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度第1号被保険者（高齢者人口）
4,236
4,262
4,293
4,270
4,302
4,334
～
介護予防事業対象者（要支援1・2）
228
226
225
224
228
231
対高齢者人口比
5.38%
5.30%
5.24%
5.25%
5.30%
5.33%
保健・医療の分野との連携強化により、要支援認定者となる高齢者の割合をできるだけ抑制することを目指します。
（出典：第５期介護保険事業計画）

■

施策の内容
○

老人クラブが行う活動やシルバー人材センターの運営への支援を充実させ、高齢者が知識、経験、技術を生かせる場を創り出し、高齢者生きがい事業（※１）などを通じながら社会参加を促進させます。
○

地域包括支援センターを中心に福祉・保健・医療の一体的かつ適切な支援を行い、介護予防事業（※２）を促進します。
※１ 高齢者生きがい事業…主な取り組みとして、米寿祝賀会、老人対抗ゲートボール大会、新春高齢者芸能発表会などがあります。
※２ 介護予防事業…主な取り組みとして、ニコニコ教室、介護予防教室などがあります。

担当：健康保険課- 30 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実

施策の柱

７

施策の分類

福祉

■

高齢者福祉・介護保険

現状と課題○介護保険制度を取り巻く背景
高齢化が進む中で、核家族世帯や高齢者のみ世帯の増加、女性の社会進出などにより家庭における「介護力」は低下しており、介護サービスの需要は高まっています。鶴田
町でも何らかの支援や介護が必要な高齢者は年々増えており、平成２０年度には７７７人だったものが平成２６年度には８６８人になると推計されています。
一方で、介護サービス利用者の増加に伴い、介護給付費は膨らみ続けています。介護保険財政を圧迫するとともに、高齢者が負担する介護保険料にも影響を及ぼすことから、介護給付費の抑制が大きな課題となっています。
○地域における見守り・相談体制
近年、高齢者への虐待に関する相談件数が増加しています。虐待や地域における孤立化を防ぎ、高齢者の安心と安全を確保するため、これまで以上に地域における見守り・相談体制を強化していく必要があります。
○孤立化のおそれのある「高齢単身・夫婦のみ世帯」の支援対策
社会の高齢化に伴い、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療との連携の下、高齢者を支援するサービス体制づくりと高齢になっても安心して暮らせる
住環境整備は重要です。しかし、現状では高齢者向け集合住宅などの住宅整備・住環境の確保は立ち後れており課題となっています。

7-1 要介護（要支援）認定者数の推移（※平成24～26年度は推計値）（出典：第５期介護保険事業計画）- 31 -

■

目指す姿（基本方針）○

要介護者・要支援者の需要に対して、介護サービスの量は概ね確保されています。しかし、利用者のニーズは高度化・多様化が進んでおり、これに対応していくため、一層の質の向上を図り、量・質とも十分な介護サービスの確保に努めるまちを目指します。

○

増大する介護給付費を抑制するために、保健・医療との連携による介護予防対策事業を積極的に推進して、適正な介護サービスの給付と介護保険料の算定に努めるまちを目
指します。

○

高齢者が不安やストレスなく暮らせ、安心して高齢者福祉・介護保険サービスを一体的・包括的・継続的に受けられるまちを目指します。

○

都市基盤制度との連携に努め、孤立化する高齢者が一人もいないまちを目指します。

7-2 要介護認定者の将来推計
平成21年度 平成22年度 平成23年度
平成24年度 平成25年度 平成26年度第1号被保険者（高齢者人口）
4,236
4,219
4,249
4,270
4,302
4,334
要介護1～3認定者数
368
387
393
395
405
412
～
対高齢者人口比
8.69%
9.17%
9.25%
9.25%
9.41%
9.51%
要介護4～5認定者数
199
199
210
216
220
225
対高齢者人口比
4.70%
4.72%
4.94%
5.06%
5.11%
5.19%
保健・医療の分野との連携強化により、要介護認定者となる高齢者の割合をできるだけ抑制することを目指します。
（出典：第５期介護保険事業計画）

■

施策の内容

○

民生委員や保健協力員、地域包括支援センター等の協力の下、実態調査を行うなど、高齢者とその家族のニーズを分析・把握し、必要とされている施策を重点的に展開します。

○

高齢者が安心して暮らせるよう、地域支援事業（※１）などを通じて、地域住民で高齢者の生活を支え合うネットワークの構築を検討します。

○

介護保険事業計画および老人保健福祉計画の内容が計画的に実行されているか、地域包括支援センター運営協議会等により定期的な分析・評価を行い、その結果に基づいた対策をとることで確実な計画達成に努めます。

○

今後の介護保険制度改革の中で、『孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみ世帯」の生活支援』が追加され、これまでの「家族同居世帯」を標準としたサービス中心から、「高
齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス３本柱』（※２）の普及が基本目標となる予定から、保健・医療との連携はもちろんのこと、今後は福祉分野と住宅・都市基盤分
野との連携にも努めます。

※１

地域支援事業…主な取り組みとして、福祉安心電話事業、幸せの種まき運動事業、ほのぼの交流事業などがあります。

※２ 新型サービス３本柱…①２４時間地域巡回・随時訪問サービス、②高齢者向け住宅（見守り付き高齢者住宅、住み替え支援）、③認知症支援（徘徊ＳＯＳネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見）

担当：健康保険課- 32 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実

施策の柱

８

施策の分類

福祉

■

障害者（児）の社会参加と生活支援

現状と課題○障害者計画における重点目標
近年は、重度障害者の増加や障害者の高齢化の傾向から、健常者ともども地域のなかで安心して生活できるような体制の確立、障害者の生活の質の向上を図るための体制づくりを、障害者計画の中で重点目標（課題）として掲げています。
○ノーマライゼーションの理念
障害者（児）が地域で生き生きと生活するためには、就労機会の確保による自立と社
会参加の促進が必要ですが、地域におけるノーマライゼーション（※１）の理念に対する理解の深まりは十分とは言えない状況です。
○保健・医療との連携
障害者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、平成１８年度から施行された障害者自立支援法に基づいて、障害者（児）サービスにかかる保健・医療との連携した支援体制の充実を図る必要があります。
※１

ノーマライゼーションの理念…障害のある人とない人が同等に生活し、活動する社会を目指すという理念。

8-1 身体障害者手帳の交付状況
1級
2級
3級
4級
5級
6級
計
視覚障害
16
15
3
6
4
7
51
聴覚・平衡機能障害
5
23
6
14
35
83
音声・言語機能障害
2
1
3
肢体不自由
93
96
74
98
29
11
401
内部障害
100
3
31
32
166
計
214
137
116
151
33
53
704
（出典：障害及び等級別身体障害者手帳交付台帳等登録数（H23.12現在））

5級
5%

6級
7%

1級
30%

4級
21%
3級

2級

17%

20%

視覚
内部

7%

24%

肢体不自由
57%

- 33 -

聴覚・平衡11%

音声・言語 1%

8-2 療育（愛護）手帳の交付状況
う ち 愛 護 手 帳 所 持 者 数
Ａ
Ｂ
101
60
41
25
6
19
126
66
60
（出典：町民生活課調べ（H23.12現在））
知的障害
者(児)数

１８歳以上
１８歳未満
計

8-3 精神障害者保健福祉手帳の交付状況
計
1級
36
2級
49
3級
10
計
95

Ａ

48%

52%

3級
10%
2級

1級
38%

52%

（出典：町民生活課調べ（H23.12現在））■

Ｂ

目指す姿（基本方針）○

ノーマライゼーションの理念に基づいた地域と障害者（児）がともに支えあい、障害のある人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します。

○

広く啓発・広報活動を推進し、障害者（児）に対する偏見差別を解消していく「心のバリアフリー」が広がるまちを目指します。

■

施策の内容
○

地域や在宅での自立生活を支援するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の推進と相談支援体制の充実・強化を図ります。
○

社会参加への阻害要因となっているソフト・ハード両面にわたるバリアの除去（バリ

アフリー化）を促進し、スポーツ・文化活動の場を幅広く提供していきながら、引きこもりの解消や社会参加促進を図ります。
○

社会参加を通じての生活の質と自己実現意欲の向上を支援するほか、障害者福祉施設

やハローワークなど官民連携の強化を図り、障害者の雇用・就労支援の促進に取り組みます。
○

公営住宅を含めた公共施設部局との連携を深め、道路や公共施設のバリアフリー化や交通手段の整備を進め、障害者（児）にとって生きがいのある優しいまちづくりに取り組みます。
担当：町民生活課・建設整備課- 34 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実

施策の柱

９

施策の分類

子育て

■

保育サービス・放課後対策

現状と課題○子育て環境を取り巻く背景
鶴田町は、「６歳未満の子どものいる世帯」は１１．７％、「１８歳未満の子どものいる世帯」は３０．４％と県平均・全国平均より高いものの、少子化そして女性の社会進出が進む中で、地域における人と人とのつながりが希薄になり、身近に子育てについて相談できる人や協力・支援できる人が少なくなりつつあります。
町では、子育ての孤立化や保護者の育児負担を軽減するため、独自の子育て支援対策として「保育料の引き下げ」
・「第三子目からの児童育成支援」
・「乳幼児医療費の無料化」などに取り組んでいます。
○次世代育成支援行動計画
町では、平成２２年に「次世代育成支援行動計画」を策定し、子育てに対する保護者の不安や負担感を解消し、安心して子どもを産み育てることができるよう、次世代育成
支援体制の促進に取り組んでおり、今後はより一層の子育て支援の充実を図っていきます。
○多様化するニーズに対する保育サービス
町では、育成支援・保護者の育児負担軽減への取り組みとして、町内の認可保育所・園や幼稚園および７か所の放課後児童クラブがあり、出生数の低下から年々利用児童数は減っている中、母親の就業率は増加傾向にあるため、さまざまなニーズに対応すべく「延長保育」「休日保育」「一時預り」といった保育サービスを展開しています。
9-1 子どもがいる世帯

6歳未満の子どもがいる世帯
18歳未満の子どもがいる世帯
子どもがいない世帯

鶴田町 4,385世帯
青森県平均
世帯数
割合
515
11.7%
10.5%
1,333
30.4%
26.9%
2,537
57.9%
62.6%

全国平均
10.5%
25.3%
64.2%

（出典：次世代育成支援後期行動計画）

9-2 近所とのコミュニケーション
就学前の幼児をもつ家庭

小学生の児童
をもつ家庭

26.3%

25.4%

困りごとや悩みなどを相談しあっている

8.2%

8.3%

一緒に外出したりはするが、助けあったり相談する間柄ではない

1.1%

1.4%

宅配便や荷物を預かったりするが、暮らしや生活に入り込んだつきあいはない

10.5%

12.1%

あいさつをする程度である

48.6%

48.3%

2.5%

1.7%

暮らしの面でさまざまな助けあいをしている

まったく近所とつきあっていない（出典：次世代育成支援に関するアンケート調査（H21.2実施））- 35 -

■

目指す姿（基本方針）○

保護者の負担軽減とともに子育てを楽しむ時間を確保できるような、多様な保育サー
ビスの質と量の充実を図り、また、放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりとして、放課後児童対策の充実に努め、働きやすく育てやすい家庭と仕事の両立ができ
るまちづくりを目指します。

○

将来的な目標として、児童施設によるサービス向上を図りながら、あわせて地域における交流活動の促進や住民の自主的活動による地域子育て機能の向上、家庭と地域で協力して子育てをする意識や社会的関心を喚起し、町全体で子育てに喜びや楽しみが感じられるまちづくりを目指します。

9-3 保育サービスによる利用人数の目標
平成21年度
平成26年度目標
項目
１日平均人数
施設数
利用人数
施設数
延長保育
7か所
2人／日
7か所
12人／日
休日保育
5か所
2人／日
5か所
59人／日
病児・病後児保育
0か所
0人／年
1か所 643人／年
一時預り
1か所
41人／年
1か所 600人／年
放課後児童クラブ
7か所 240人／年
7か所 165人／年（出典：次世代育成支援後期行動計画）

■

施策の内容
○

保護者の就労状況・就労形態等の多様化などによる様々な保育ニーズに対応して、延長保育・休日保育・一時保育・病児（病後児）保育等の多角的な保育サービス促進を図ります。
○

健全な児童育成のため、放課後児童クラブなどの学童活動や、地域活動・福祉活動の推進を働きかけていきます。
○

学校等の空き教室を利用した適切な遊びの場等を提供し、保護者が共稼ぎ等で日中不在となる小学校低学年児童の健全な育成を促進していきます。
担当：町民生活課・教育委員会- 36 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実

施策の柱

１０

施策の分類

子育て

■

子育て相談体制と育児環境整備

現状と課題○子育て力の低下
晩婚化やシングル志向、出生率の低下などを背景とした少子化から、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域における子育て力の低下が危惧され、こうした育児困難や負担感、育児不安感が、いじめ・不登校・児童虐待の遠因にもなることか
ら、町では子育て支援センターや子育てサークル活動を積極的に推進しています。
○子育てと仕事の両立
鶴田町における男性の就業率は、すべての年齢層で県平均・全国平均を下回っていますが、女性の場合は４０代以上で県平均・全国平均を上回ってくることから、出産後の育児期が一段落してから仕事に復帰する女性が多く、子育てと仕事を両立するための施策の展開が望まれています。
○相談体制・育児環境の強化
児童の健全な育成のためには、周囲の温かい支えの中、子どもたちが心豊かにたくましく成長できるような、家庭や地域、関係機関・団体等との協働による子育て・ 子育ち（※１）を支援する相談体制や環境づくりの強化が求められています。
※１

子育ち…子ども自身が、自らの力で心身ともに成長することです。

10-1 子どもと両親との会話の割合
父親

母親

ほとんど会話をしない

21.7%

7.2%

テレビ番組の話題について会話する

33.1%

39.8%

自分の将来のことについて会話する

13.9%

24.3%

勉強のことについて会話する

25.3%

36.7%

友だちのことについて会話する

24.8%

48.1%

学校や塾などの出来事について会話する

28.4%

46.1%

（出典：次世代育成支援に関するアンケート調査（H21.2実施））
10-2 子育てと仕事の両立に必要と思われるもの
就学前の幼児をもつ家庭

小学生の児童をもつ家庭

出産・育児後の女性の再雇用制度

21.7%

16.1%

子どもの行事等で休暇や時間休をとれる制度

51.1%

54.6%

子育て期の雇用形態を変えずに就労時間を短縮
できる制度

21.2%

20.9%

男女ともに育児休業制度が取得しやすい環境整
備

15.8%

18.2%

産前・産後の休暇が十分にとれる制度

27.9%

23.7%

（出典：次世代育成支援に関するアンケート調査（H21.2実施））- 37 -

■

目指す姿（基本方針）○

子育てに関する情報を多様な媒体で積極的に提供するとともに、子育ての不安やちょっとした相談事に気軽に応じられるような、子育て・子育ちにやさしいまちを目指します。

○

地域社会の支えの中で、子どもの屋外における安全・安心の確保のため、防災・防犯・
交通安全対策を推進するとともに、子どもたちが思いきり駆け回ったり、スポーツを楽しめる遊び場・活動の場を充実させ、子育て・子育ちに魅力あるまちを目指します。

○

子どもへの虐待防止と早期発見のため、関係機関との連携を強化しながら、親子の問
題行動についても、地域全体で迅速に対応やサポートできるような、子育て・子育ちに親身なまちを目指します。

10-3 相談相手・相談場所への希望

専門的な相談機関の充実
子どもに関わるすべての相談ができる総合的な窓口の設置
電話相談やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ相談など匿名で相談できる機関の充実
身近な地域で相談できる場所
同年齢の子どもをもつ者同士の相互の相談・情報交換の機会づくり

就学前の幼児 小学生の児童
をもつ家庭
をもつ家庭
16.9%
17.1%
24.2%

20.8%

20.5%

17.6%

30.4%

24.3%

37.0%

26.9%

子育て支
援ｾﾝﾀｰや
関係各課
や関係機
関と の、
よ り 一層
の連携強
化・ 充実
し た対応
を 目指し
ま す。

子育て経験者による体験に基づいた子育て
20.5%
17.3%
相談の機会づくり
家庭に訪問して行う相談
5.9%
4.7%
相談相手、場所の必要はない
8.9%
11.6%
（出典：次世代育成支援に関するアンケート調査（H21.2実施））

■

施策の内容
○

地域社会の支えの中で、安全パトロールや子どもの安全教室など遊び場の提供を通じて、次代を担う子ども達を安心して育てられる環境づくりに努めます。
○

育児サークルの活動支援などの子育て・子育ち支援のネットワークづくりを推進して

いきます。
○

地域子育て活性化として、園庭・校庭の開放利用や公民館等の利用促進を図ります。

○

ふれあい体験・親子参加型イベントなどを通じて子育てについての関心を喚起し、誰

彼なく子育てを支援する輪が広がっていくよう普及啓発も推進していきます。
○

保健・医療・福祉および学校教育機関など、子どもの安全・保護に関わる関係団体との相談体制・情報提供体制により一層の連携強化を図り、児童虐待などの親子問題への早期発見や迅速かつ適切な対応に努めます。
担当：町民生活課- 38 -

主要施策

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実

施策の柱

１１

施策の分類

子育て

■

健全な子どもの育成と朝ごはん運動

現状と課題○早寝・早起き運動の推進
町では、食生活等状況調査を実施し、町内の保育所・幼稚園・小中学校と連携して、各家庭に向けて自分で「早寝・早起き」などの健全な生活リズムを作ることの大切さについての意識向上・習慣化に努めています。
○朝ごはん運動と健全な育成「早寝・早起き」とともに、朝ごはんは体を目覚めさせ、また家族揃ってのコミュニ
ケーションは健康づくりの基本的な習慣であるため、食生活等状況調査や肥満状況調査
を通じて「朝ごはん」摂取の実態を把握しています。
子どもたち・保護者への朝ごはん作りの体験学習を通じて「家庭での朝食」の大切さ・「バランスのとれた朝食」の重要さに対する理解を深めるように努め、運動の推進をしています。
11-1 朝起きる時刻

11-2 夜眠る時刻（出典：Ｈ22 食生活等状況調査）- 39 -

■

目指す姿（基本方針）○

子どもが生活リズムを形成することは、心身の健全な発育・発達を促す生活習慣の基本であることから、「朝ごはん条例」「次世代育成行動計画」に基づいて、家庭、保育所
や学校などの各施設、地域がそれぞれの立場でできることを考え、実行し、次代を担う子どもたちを地域ぐるみで育てていくまちを目指します。

○

引き続き鶴田町の「健康長寿の町」を目標に、バランスのとれた食事、「早寝・早起き」の生活リズムの確立に関する学習を通じながら、子どもの頃からの正しい生活習慣の普及を進め、次代を担う子どもたちが心身ともに健康で明るい生活ができるまちを目指します。

11-3 朝食の摂取状況（出典：Ｈ22 食生活等状況調査）

■

施策の内容
○

肥満状況調査、就寝・起床時間の調査などを実施し、子どものころからの健康的な食習慣から、健全な次世代育成に結び付く運動を展開していきます。
○

小中学校等の教諭や学校職員による児童、生徒への周知、乳幼児保護者への啓発など

により、早寝・早起き運動を推進していきます。
○

家庭と保育所や学校などでの食育に関する学習（健康教育（※１））に取り組み、地域全体による健全な育成を促進していきます。
※１

健康教育…主な取り組みとして、各小学校を対象とした朝ごはん作り体験（子どもと一緒にクッキング）教室、朝ごはん運動推進（農作業）体験学習、親子料理教室「キッズインザキッチン」の地域子ども教室推進事
業などがあります。

担当：町民生活課・健康保険課・教育委員会- 40 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

１

施策の分類

農業の振興

■

担い手の育成と対策

現状と課題○担い手対策の必要性
農家数は、年々離農者の増加により平成２３年度には１，２０１戸まで減少しています。
また、農業従事者の多くが６５歳以上の高齢者で、町農業の将来を担う後継者の不足が深刻な問題となっています。
このように農業の衰退に歯止めがきかないことから、担い手農家（※１）の育成・確保が急務となっています。
○農業後継者と新規就農者
町では、青年農業後継者で組織する「鶴田町みどりの会」の運営を支援し、農業後継者の育成と新規就農者の掘り起こしを進めています。
また、これまで３１名の新規就農者に「農業後継者新規就農助成事業」として年間６０万円を助成し、後継者の確保に努めています。
○担い手の拡充「農業経営改善計画」を策定した認定農業者（※２）は、平成２４年１月現在で３０６戸まで増加しています。
一方、計画見直しの際に未達成の農業者も多く、「農業経営改善計画」の達成に向けて、関係機関と関係団体が一体となり、支援体制を強化することが必要です。
○集落営農
当町では、平成１８年度に３団体（水元大豆組合、亀田営農集団組合、沖営農生産組合）設立されています。
しかし、平成１８年度以降は集落説明会などを開催して設立を指導していますが、新たに設立する集落がありません。農業者の高齢化が進んでいる現在、集落営農組織の設立が急がれています。
※１

担い手農家…農業経営への意欲や能力のある農業者のうち、農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計

画の市町村認定を受けた認定農業者。品目横断的経営安定対策では、一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農が担い手農家とされており、国からの支援が受けられます。

※２

認定農業者…意欲ある農業者が自らの経営を見直し計画的に改善するための「農業経営改善計画」を作成

し、市町村が認定する制度です。認定農業者は、国や県、市町村等から様々な支援が受けられます。

- 41 -

農林業センサスの農業就労人口
年齢別農業者従事者数
区分
合計
１６歳以上 ２９歳以下
３０歳以上 ５９歳以下
６０歳以上 ６４歳以下
６５歳以上

■

平成２年
5,137
556
3,157
572
852

平成７年 平成 12 年 平成 17 年
4,768
4,507
3,887
454
428
347
2,674
2,305
1,841
628
1,085
407
1,012
689
1,292

目指す姿（基本方針）○

農業後継者や新規就農者が農業に取り組みやい、夢のある農業のまちを目指します。

○

集落営農組織等が農地を取りまとめ、高齢者であっても安心して農業に取り組める農業のまちを目指します。
○

認定農業者が「農業経営改善計画」に沿った営農を行い、経営が安定する農業のまちを目指します。
○■

規模拡大を目指す、意欲ある農家を支援する体制が整った農業のまちを目指します。

施策の内容
○

鶴田町農業再生協議会（※1）を中心に担い手への農地集積を進め、合理的な農業に取り組みます。
○

集落営農組織等への農地集積を図り、規模拡大による経営の強化を進めます。

○

経営規模・生産方式・経営管理の見直しなど、安定した農業収入が確保できるよう関係

機関と連携し、指導の強化を図ります。
○

認定農業者や集落営農組織の育成に努め、経営感覚や管理能力の向上を図るとともにジ

ュースや干しモチなどの農業の６次産業化（※2）を目指す担い手を積極的に支援して経営基盤を強化するなど、競争力のある担い手農家の育成と確保に取り組みます。
○

国の支援事業「耕作放棄地再生利用対策」などを利用し、担い手が積極的に遊休農地を活用できるよう支援に努めます。
○

農業後継者や新規就農者を対象とした研修や講習会を開催し、丁寧な営農指導に取り組みます。

担当：産業観光課- 42 -

※1

鶴田町農業再生協議会

担い手の育成・確保、農地の有効利用（農地集積、耕作放棄地の解消など）の体制を強化するため既存の水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を統合し、農業再生協議会が設立されました。

※2

６次産業化

第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第２次産業や第３次産業にまで踏み込むことを意味する。当初は１．２．３．を足して６としていたが、１次産業がゼロになったら結局ゼロにしかならないという意味で掛け算に改められました。

- 43 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

２

施策の分類

農業の振興

■

経営基盤の強化

現状と課題○経営基盤の強化
近年、市場のグローバル化や自然災害の発生などにより、農産物の価格変動が激しくなっています。このような状況の中、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、農業経営の基盤強化が急務となっています。

○販売戦略
近年、食に関する消費者ニーズや販売ルートが多様化しているため、生産農家だけではなく関係機関が一体となり、ネット販売など新たな販売戦略を検討していく必要があります。
○関係機関・関係各種団体との連携
町では、農業委員会、つがるにしきた農業協同組合鶴翔支店、農事振興会など各種団体との連携を図っていますが、近年は情報が多様化しているため、より連携を強化し、的確な営農指導と情報交換により、合理的な経営と安定収入を図ることが求められています。

町民文化祭農産物展- 44 -

■

目指す姿（基本方針）○

担い手農家を中心に、ＪＡＳ規格（農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律）や GAP（農産物等の生産履歴記帳及び適正農業規範）、エコファーマー（※１）などの認証生産者を増やし、消費者の信頼を確保し、食の安全と安心を宣言する農業のまちを目指します。

○

海外輸出も視野に入れながら農産物の販路拡大を目指します。

○

消費者の需要にあった農産物を生産し、農業と観光が連結したまちを目指します。

※１

エコファーマー…環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、農業の健全な発展に寄与するため、平成

11 年 7 月に「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）が制定されました。
「エコファーマー」とは、持続農業法に基づいて、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を知事に提出して、認定を受けた農業者の愛称です。
平成 22 年 3 月 31 日時点で、青森県におけるエコファーマーの認定者数は 6,021 名となっており、当町の認定者数は、１５３名でした。
平成２３年度「鶴田町朝ごはん運動実施計画」での、目標認定者は１７０名となっています。
※青森県庁ホームページより
鶴田町エコファーマー認定者数

■

年度

会員数

１９年度

１３８名

２０年度

１４４名

２１年度

１５７名

２２年度

１５３名

施策の内容

○

冬の農業や複合経営を支援し、農業者の収入の確保を図ります。

○

観光農園の拡大を図りながら、消費者との交流を通じ、より消費者ニーズをとらえた農産物の生産を図ります。
○

インターネットを中心とした安心・安全な農産物の宣伝により、販路拡大を進めます。

○ 「朝ごはん条例」を中心とした食育を積極的に展開し、東北新幹線を利用する観光客にも宣伝しながら、農産物の需要拡大を図ります。

担当：産業観光課- 45 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

３

施策の分類

農業の振興

■

生産体制の充実

現状と課題○農業の現状
当町の農地面積は２，６６３ヘクタールで、そのうち水田１，６６６ヘクタール（６２．５％）
、樹園地９３９ヘクタール（３５．２％）、畑５８ヘクタール（２．１％）となっています。
主幹作物はコメとリンゴとなっており、水田は主食用水稲として「つがるロマン」を中心に作付けされています。
また、主な転作作物は大豆・小麦・飼料用米・果樹（リンゴ・ブドウ・サクランボ等）・
野菜となっています。
しかし、その中の約１００ヘクタールは調整水田等の不作地になっており、米価の低下や作業効率の悪さなどの問題があります。
一方、リンゴは果樹栽培面積の９割を占めていますが、価格変動や気象災害などのリ
スク回避のため、ブドウやサクランボとの複合果樹経営が増加しています。特に近年ではスチューベンブドウの産地化に力を入れ、栽培面積と生産量は日本一といわれるまでに成長しています。
また、農産物の価格低迷や後継者がいない等の理由により、樹木を伐採する園地も見られようになってきています。そのため、担い手農家を中心とした遊休農地の有効活用が求められています。
○生産の充実
水稲栽培は、つがるにしきた農協鶴翔支店の「クリーンライス部会」において特別栽
培米「鶴の輝き」と減農薬米「クリーンライス」を栽培しており、「安全・安心なおいしいコメ」の生産拡大を図っています。
また、水田の転作作物として新規に果樹を植栽する農家に助成金を支給して、負担軽減を図るとともに生産者団体を支援し、安全・安心で高品質な果物を供給できるように取り組んでいます。
さらに、観光ブドウ園や観光サクランボ園などを通して農業と観光との連携強化にも取り組んでいます。

■

目指す姿（基本方針）○

農地の面的集積とともに、高性能農業機械の導入や農業施設・設備の整備を支援し、農業経営の基盤強化に取り組む農業のまちを目指します。
○

農家の担い手が安心して取り組める、複合経営が整備された農業のまちを目指します。

- 46 -

■

施策の内容

○

担い手農家を中心に、JAS 規格や GAP を推進し、農協や道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」と連携しながら「朝ごはん条例」の基本方針である安全・安心な農産物を消費者に供給できるよう推進します。
○

農業施設と加工施設の整備を支援し、農業者が意欲的に生産拡大できる体制をつくります。
○

農協、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」及び各種団体と連携を強化し、消費者の需要にあった農産物の生産を推進します。
担当：産業観光課- 47 -

主要施策

産業の充実と活力あるまちづくり

施策の柱

４

施策の分類

農業の振興

■

地産地消と消費拡大の推進

現状と課題○地産地消の推進
道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」では、つがるにしきた農協鶴翔支店の「クリーンラ
イス部会」が生産した青森県特別栽培農産物認証米「鶴の輝き」や転作作物として生産された大豆、小麦を道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」内の大豆・米加工施設で米粉パン、豆腐、みそ及びテンペ等にして販売し好評を得ています。
また、つがるにしきた農協鶴翔支店では、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」内にある「農産物直売コーナー」のほか、隣接する「ふれっしゅショップ」で会員が生産した野菜や果物などを販売し、売上額が年間１億４千万円を超えるまでに成長しています。
いずれも「朝ごはん条例」の基本方針の１つである、町において生産された農産物の
当該地域における消費「地産地消」を推進しています。
○学校給食における取り組み
町では、安全・安心な地場産品のコメ、リンゴ及び野菜などを学校給食に提供するな
ど、地元農産物に対する理解を深めてもらうため、生産農家、農事振興会、学校給食応援隊等の各種団体と連携しながら、「朝ごはん条例」の基本方針である、「安全・安心な農産物の供給」、「地産地消の推進」、「食育推進の強化」を展開しています。
主な、学校給食への提供団体として、ＪＡつがるにしきた鶴翔ブドウ部会、おうとう栽培研究会、学校給食応援隊があり、中でも学校給食応援隊は自らが生産した農産物とＪＡつがるにしきた鶴翔トマト部会が栽培したトマトを原料に作ったケチャップを提供
し、地域の関係団体が一体となって地産地消を進めています。
この取り組みにより、平成２３年度学校給食献立コンクールでは、地元食材を使ったバランスの良い献立づくりとして、鶴田小学校が準グランプリを受賞しています。
○イベント等における消費拡大
毎年８月に「つるたまつり」のイベントとして行われる「龍巻寿司」で青森県特別栽
培農産物認証米「鶴の輝き」を使用し、コメの消費拡大を進めています。
さらに、秋に開催される町民文化祭では、ＪＡつがるにしきた鶴翔支店や「鶴田町みどりの会」が中心となって地場農産物を販売し、地産地消と消費拡大を図っています。
また、県外においても「ふるさと鶴田会」や神奈川県川崎市の「かわさき市民祭り」
等で地場産品を宣伝・販売する活動を展開しています。

- 48 -

産直での売上額
JA つがるにしきた鶴翔農産物直売コーナー友の会
年度
会員数
売上金額
１８年度
１１３名
113.2 百万円
１９年度
１１３名
113.4 百万円
２０年度
１１４名
110.9 百万円
２１年度
１１４名
124.2 百万円
２２年度
１１２名
122.8 百万円
ふれっしゅショップ
年度
会員数
売上金額
１８年度
３７名
14.0 百万円
１９年度
３７名
15.6 百万円
２０年度
３６名
15.7 百万円
２１年度
３４名
16.2 百万円
２２年度
３３名
18.0 百万円
２３年度
３１名
17.7 百万円■

目指す姿（基本方針）○ 「朝ごはん運動」のさらなる進展を図り、誰もがいつでも気軽に地場産品を購入できる農業のまちを目指します。
○■

学校給食のほとんどの食材が地場産品で賄える農業のまちを目指します。

施策の内容○ 「朝ごはん条例」の基本方針である「地産地消」の強化を進めていきます。

○

安心・安全な地元の農産物を町の小売店などに協力してもらい、販売店の増加を進めます。

○

子どもたちに、地元食材の理解を深めるための献立づくりと、調理実習を進めます。

○

コメの消費拡大を図るため、米粉料理の普及啓発を進めます。

○

学校給食の献立に多く使われる農産物の生産拡大を進めます。

○

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」の産直コーナー等への農産物供給体制を強化し、販売増加を図ります。

担当：産業観光課- 49 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

５

施策の分類

農業の振興

■

安全安心な農産物の生産

現状と課題○安全な農産物の生産
当町の農産物はつがるにしきた農協鶴翔支店を中心に安全安心なコメ・リンゴづくりを進めていますが、適正農業規範（ＧＡＰ（※１））を取得する農家は少ない現状にあります。

■

目指す姿（基本方針）○

農産物等の生産等の履歴記帳及び適正農業規範（ＧＡＰ）を積極的に活用し、安全・安心な産地づくりを推進するまちを目指します。

○

日本一健康な土づくりを実践し、環境にやさしい安全・安心な農産物の生産ができる
まちを目指します。

○農林水産省パンフレット「どうしてＧＡＰを導入するの？」から- 50 -

■

施策の内容○ 消費者が求める表示内容の正確性に対して、生産履歴の公開と流通情報も組み込んだト
レーサビリティー（追跡可能）を図り、農産物の安全性をアピールして付加価値を高めます。
○

適正農業規範（ＧＡＰ）の認証取得を推進するための経費支援や、農薬使用技術講習会や研修会を開催し、農薬使用基準遵守に取り組みます。

○

ポジティブリスト制度（※２）の普及啓発を推進し、生産者に広く周知活動を展開して
いきます。

○

土づくりにおいて、減農薬・有機栽培を進め、持続性の高い農業生産方式の導入を推進します。

担当：産業観光課※１

農業生産工程管理（ＧＡＰ：Good Agricultural Practice）
農業生産の環境的、経済的及び社会的な持続性に向けた取り組みのことであり、その結果として安全で品質の良い食用及び非食用の農産物をもたらすものであると、国連食料農業機関（ＦＡＯ）で定義されており、農林水産省ガイドラインにおいては、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと、と定めています。
※農林水産省ホームページより※２ポジティブリスト制度
食品衛生法に定められる、残留農薬等に関するポジティブリスト制度のこと。農薬・動物用医薬品・飼料添加物（農薬等という）などを対象に、その成分が一定基準を超えて残留する農作物・食品の、製造・輸入・販売を原則禁止する制度。約 800 の農薬等に基準値が設定され、この基準値を満たす農作物・食品だけが流通できる。
食品衛生法の改正により平成 18 年（2006）に導入。

- 51 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

６

施策の分類

観光と物産の振興

■

観光の振興

現状と課題

○観光イベント
当町で行われる最大の祭りは「つるたまつり」です。しかし、花火大会以外のイベン
トに来る見物客は減少傾向にあり、祭り全体の検証が必要になっています。
○観光資源の再確認
津軽富士見湖周辺は、町を代表する観光資源として、「鶴の舞橋」、「富士見湖パーク」、「丹頂鶴自然公園」、「鶴の里ふるさと館」が整備され、町民の憩いの場であり、毎年多くの観光客が訪れています。しかし、観光客の入込数は横ばい状態であり、既存の観光資源を再確認するとともに新たな観光資源の掘り起こしをする必要があります。
○広域観光への取り組み
広域的な観光振興を図るため、近隣市町との連携を強化し、観光イベントの開催や活動など観光客をひきつける魅力を継続的に発信する必要があります。
○観光地へのアクセス
JR 陸奥鶴田駅周辺には、駅前広場や駅前通りが整備されて、「五能線リゾートしらかみ」が停車するようになり、観光客の受け入れ体制は整っています。しかし、路線バス
については、JR との接続が悪く利用者の利便性の向上を図ることが必要です。

6-1 鶴田町への観光客入り込み数の推移[t1][t2]（出典：産業観光課調べ）

津軽富士見湖鶴田町を代表し、廻堰地区にある大溜池は、１６６０
年に津軽藩主・津軽信政公によって、西津軽地方の新田
開発用水源として築造されたものです。築造後に自然災害等より決壊した際も、関係者のたゆまぬ努力によって修復され続け、現在も西津軽地方の農業地帯４００haを潤し貴重な水源となっています。
現在、ため池には樹齢１５０年以上の青森ヒバを活用した「鶴の舞橋」が架けられており、全長３００ｍの三連太鼓橋では日本一長い木橋であり、堤の長さ４．２㎞は共に『日本一』を誇っています。
また、正式名称は「廻堰大溜池」ですが、津軽富士として知られる秀峰「岩木山」を眺望できることから、『津軽富士見湖』の愛称で親しまれています。

- 52 -

富士見湖パーク
津軽富士見湖畔に広がる富士見湖パークは、家族連れで賑わう１２．４ha もの広さのある総合公園です。
３６０度のローラー滑り台、芝生ではアスレチックやコンビ
ネーション遊具が目をひきます。バーベキューができるピ
クニック広場などもあり、鶴の舞橋や丹頂鶴自然公園などとあわせて楽しむことができます。

■ 目指す姿（基本方針）○

遠方からの観光客を呼び込むような魅力あふれる観光イベントを開催するまちを目
指します。

○

津軽富士見湖をはじめとする既存の観光施設・観光資源の有効活用はもとより、農産物を活かした体験型・滞在型観光といった新しいビジネスモデルを構築し、町民がおもてなしの心を持って接することで、将来的には１００万人の観光客が訪れるような観光のまちを目指します。
○ 東北新幹線全線開業効果を継続させるために、津軽地域内での連携を強化し、地域の観光資源の掘り起こしをするとともに、それを繋ぐ観光ルートの構築を行い、その情報を強力に発信することで、観光客に満足していただける観光のまちを目指しま
す。

■

施策の内容
○

観光協会や関係団体と連携して、イベント全体を見直し、イベント内容や観光地を

ホームページで紹介し、観光の宣伝強化を図ります。
○「朝ごはん条例」を掲げている町ならではの特産物を生かした体験型観光、滞在型

観光により安定した観光に取り組みます。
○

観光客１００万人を呼び込むための「観光振興プラン」を策定します。

○

東北新幹線全線開業に伴い、周辺地域の市町村と連携して、津軽地域を観光の舞台とした広域観光の充実と振興を図っていきます。
○

ＪＲ「陸奥鶴田駅」と路線バスの接続がスムーズにいくよう、利用者のニーズに合った体制を整えます。
○

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」、ＪＲ「陸奥鶴田駅」、富士見湖パークを囲むエリア

で、体験型観光農園や地元の食材を生かした食事処と宿泊施設などの関連施設の連携に
より津軽地域内での観光ルートを確立し、重要な拠点として定着させます。

担当：産業観光課- 53 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

７

施策の分類

観光と物産の振興

■

物産の振興

現状と課題

○物産による地域振興
農業の担い手不足や耕地面積の減少に加え、地域経済の低迷などによる弱体化傾向にある農業の収入安定や、観光振興の観点からも物産の「地域ブランド」推進が重要な課題となっています。
○特産品の販売・開発
当町では、特別栽培米「鶴の輝き」、純米吟醸酒「鶴の恩返し」、スチューベンワイン、
スチューベンジュース、リンゴジュースを特産品として、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」で販売しています。
また、近年では道の駅に隣接して整備された「鶴田町大豆・米加工施設」で、米や大豆などの町の農産物を利用した、米粉パンや味噌、豆腐など様々な特産品の開発にも取り組んでいます。

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」

鶴田町大豆・米加工施設- 54 -

■

目指す姿（基本方針）○

町の基幹作物であるコメ、リンゴ、スチューベンなどの農産物の特性を活かした特産品の商品価値を高めていくとともに、独自の商品開発に努め、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」を中心に「農業協同組合」、「商工会」との連携を強化して、販売ルートや仕入先、価格等に対する安定した販売戦略を推進するまちを目指します。
○

地元農産物や特産品の町内外でのＰＲ活動を実施するとともに、家庭及び保育所や学校、その他の施設等での使用促進に努め、地産地消、消費拡大を推進するまちを目指します。

7-1 スチューベンブドウの出荷

スチューベンブドウの出荷量・販売額

量・販売額の推移

出典：産業観光課調べ

地酒や特産品・農産加工品
鶴田町産スチューベンを原料としたワインは、自然の甘さやさわやかな
鶴田町産スチューベンを原料としたワイン「丹頂のささやき」は、
酸味、ほのかな色合いで女性に人気のある商品です。
自然の甘さやさわやかな酸味、ほのかな色合いで女性に人気のある商品です。
また、青森県産酒造好適米「華吹雪」から生まれた日本酒「鶴の恩返し」
また、青森県産酒造好適米「華吹雪」から生まれた日本酒「鶴の恩は、やさしい味の純米吟醸酒です。
返し」は、やさしい味の純米吟醸酒です。
これらの商品は『道の駅つるた』で販売されています。
これらの商品は『道の駅つるた』で販売されています。
鶴田町で減農薬・減化学肥料で栽培された「つがるロマン」「鶴の輝き」
鶴田町で減農薬・減化学肥料で栽培された「つがるロマン」「鶴の輝き」は、大変おいしく健康にやさしいお米です。
は、大変おいしく健康にやさしいお米です。
また、鶴の輝きを原料として数々の米加
また、鶴の輝きを原料として数々の米加工品
工品があり、米粉パンはオススメの商品として、『鶴田町大豆・米加工施設』で販売があり、米粉パンはオススメの商品として、『鶴されています。

田町大豆・米加工施設』で販売されています。

■

施策の内容
○ 道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」、「農業協同組合」、「観光協会」と連携し、ホームペー
ジなどで特産品 PR の強化を図り、販路と消費の拡大に取り組みます。

○

町内外のイベント等に参加するなど地域産の物産を紹介・販売する機会を広めることに努め、地域ブランド化の拡大・強化に取り組みます。
○

道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」を農産物や特産物の拠点施設として位置づけ、多くの人に親しまれる場を確立します。
担当：産業観光課- 55 -

主要施策

産業の充実による活力あるまちづくり

施策の柱

８

施策の分類

商工業の振興■商工業の振興現状と課題○

商工業の振興国道３３９号バイパス沿いには、道の駅つるた「鶴の里あるじゃ」、ショッピングセン
ター、温泉等の商業施設が立地し、消費者の集客はやや増加傾向にあります。
しかし、これらの立地により、既存の商店街では店舗数が減少し、買い物をする住民の利便性は低下しています。
また、地元就労の場としての立地企業数は、平成１７年と平成２１年を比較すると２事業所の増加が見られるものの、従業者数では１９．８％も減少しており、若年層の定住を促進するためにもてこ入れが必要です。

○

経営体質の強化
高齢社会や人口の減少、また多様化するライフスタイルに対応した、誰もが利用しやすい魅力的な商店街を形成するため、商業者の意識改革、経営体制の改善を図る必要があります。

8-1 商店数・従業者数・商品販売額の推移および商工会会員数の推移

平成１１年
平成１４年
平成１６年
平成１９年

（単位：百万円）
商店数
従業者数 商品販売額
179
682
12,258
165
670
9,096
145
690
8,455
129
636
9,365

商工会会員数
平成１９年 ３２１人
平成２０年 ３１２人
平成２１年 ２９９人
平成２２年 ２８９人
平成２３年 ２８５人
13000 （百万円）

12258（出典:商業統計）
9096

9365
8455

12000

年

11000

間

10000

販

9000

売

8000

額

7000

- 56 -

8-2 事業所数・従業者数・工業製造品出荷額等の推移

平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年

（単位：百万円）
事業所数 従業者数 製造品出荷額
16698
11,177
15
632
9,423
16
642
9,229
18
600
8,450
18
560
6,563

12000 （百万円）

11177(出典:工業統計)

9423

9229

8450
6563

■

11000

製

10000

造

9000

出

8000

荷

7000

額

6000

等

目指す姿（基本方針）○

商工会の組織強化と経営指導体制の充実を図り、需要が高い商品店舗の強化を促進

し、地域の生活基盤となるまちを目指します。
○

独自の商品券の発行などサービスの充実を図り、地元商店街を活性化させるとともに、消費者のニーズに合ったまちを目指します。
○

既存の商店街で定期的にイベントを企画し、町民が安心し楽しんで参加できる場として、子供から高齢者までのたくさんの人が集まるまちを目指します。
○

空き工場の有効活用のため、新たな企業を誘致するとともに、既存の地元企業の活用・発展にも力を入れ、総合的な発展を遂げるまちを目指します。

■

施策の内容
○ 当町の優れている「都市部との交通アクセスや自然環境」などをアピールして企業の誘致を推進していきます。

○

消費者の集客が見込まれる商業施設の誘致を促進し、既存の施設周辺への集積を進めます。
○

資金制度の活用による設備投資など、経営基盤強化の促進を図ります。

○

既存の商店街が地域の特性を生かしたイベントを企画し、多くの集客を図り、交流できる場として活用できる体制づくりを推進します。

担当：産業観光課- 57 -

主

要

施

策

都市基盤の充実による住みよいまちづくり

施

策

の

柱

９

施 策 の 分 類■

街並み景観の形成

住みよい環境

現状と課題○住環境の維持保全
自然や農地などの緑の中に住宅地があり、みどり住宅団地や宅地開発分譲地など基盤整備された住宅地が形成されています。
この豊富な自然につつまれた良好な住環境を後世に残すため、宅地開発とのバランスを保ちながら維持保全していく必要があります。
○歩行空間の確保
中心市街地を通る国道３３９号や駅前通りは、歩道や景観形成などの整備が行われていますが、本町通り等は整備が遅れているため、歩行者が安全に歩くための空間を確保していく必要があります。
○宅地分譲地の整備・拡充
人々の価値観の多様化が進み、心の豊かさやライフスタイルなどの自由な選択から住宅に対するニーズが多様化している中で、用途地域内外における民間の分譲開発が進んでおり、宅地の整備・拡充が見受けられます。
○街並み景観形成
小規模な開発行為や自然発生的に市街地が形成されたため、下水道が整備されていな
いことや幅員が狭い道路、行き止まり道路などの都市基盤整備が不十分な住宅地があり、改善の必要があります。

★居住地の整備

【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】

A）満足度

１３．３％

B）不満度

３６．０％

C）どちらとも言えない

５０．７％★中心市街地、商店街の環境【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】
A）満足度

１１．０％

B）不満度

１９．３％

C）どちらとも言えない

６９．６％- 58 -

■

目指す姿（基本方針）○「鶴田町都市計画マスタープラン（※１）」を基に、道路計画、都市景観、克雪対策を図りながら、良好な街並み環境を形成して人口増加につながるまちを目指します。

※１

都市計画マスタープラン…土地利用、都市施設の配置など具体的な都市計画の方針を検討し、鶴田町の都市計画施策を体系づけた基本計画です。市町村の基本構想および都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町村が定める事となっています。

■

施策の内容
○

市街地では、自然につつまれた景観に配慮しながら、住宅地の環境を維持していくた

め、行政と住民による住環境の確立と緑あふれる街並みづくりに取り組みます。
○

個人の価値観、ライフスタイルに応じた多様多彩な街並みづくりに対応するため、新たに整備される住宅地は土地利用の規制、誘導を図りながら、景観にも配慮した住宅地としての土地利用に努めます。
○

都市基盤が不十分な住宅地は、不足する公共施設の整備改善を図りながら、良好な住宅地の形成に取り組みます。
○

既存の集落地において道路・公園等の公共施設が不足する地域では、生活の安全性と利便性の向上を図るよう、公共施設の整備・改善に取り組みます。

担当：建設整備課- 59 -

主

要

施

策

都市基盤の充実による住みよいまちづくり

施

策

の

柱

１０

施 策 の 分 類■

公営住宅の居住性と安全性

住みよい環境現状と課題○公営住宅の老朽化
現在の厳しい財政状況において、老朽化した公営住宅ストック（※１）の効率的か
つ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に対応することが課題となっています。
○公営住宅の長期的な活用
公営住宅の老朽化による居住性の低下等が問題となっており、鶴寿団地やみどり団
地においては、長期的に活用するための適切な修繕を実施していく必要があります。
○公営住宅の建て替え
駅東団地は、すべてが耐用年数を経過しているため、早急な立て替えが必要ですが、団地周辺は低層の戸建住宅地と田園となっており、周辺環境に配慮した団地整備が必
要です。

※１

※

公営住宅ストックとは在庫を意味し、現在、建築管理されている町営住宅のことを指します。

駅東団地

１１０戸うち耐用年数満了１１０戸

鶴寿団地

１１８戸うち

〃

７８戸

みどり団地

１９戸うち

〃

０戸

みどり第２団地

１４戸うち

〃

０戸

２６１戸うち

〃

１８８戸

合

計

★ 新 駅 東 団 地 予 想 図- 60 -

■

目指す姿（基本方針）○「鶴田町公営住宅等長寿命化計画（※１）」を基に、公営住宅の居住性と安全性を向上させ、公営住宅の需要に対応できるまちを目指します。

※１ 鶴田町公営住宅等長寿命化計画…公営住宅ストックについて長寿命化の視点による効果的な更新計画を策定したもので、社会状況、経済動向の変化に対応して、中間年次に見直すことも考えられます。

■

施策の内容
○

町の財政状況を考慮しつつ、駅東団地は建て替え、鶴寿団地・みどり団地・みどり第2 団地については、定期的な点検と予防保全的な修繕を実施し、長期的に活用できるよ
うに努めます。
○

建て替えにあたっては、入居世帯に高齢者が多いことから、高齢化への対応を進めるとともに、子どもから高齢者、障害者まで安心して生活できるよう、良質な居住環境の提供を目指します。
○

個別改善にあたっては、良質なストック（※１）を形成し、長期的に活用するため、建物の状態や入居者の状況を的確に把握したうえで、入居者に居住性、安全性の向上を図り、良質な居住環境の提供を目指します。
○

維持管理にあたっては、公営住宅の老朽化による事故、居住性の低下等を未然に防ぐ観点から、これまでの対症療法型の維持管理から、予防保全的な維持管理、耐久性の向上等を図る改善を実施し、公営住宅の長寿命化を図ります。

※１ 良質なストック…「モノ」としての質だけでなく、周辺の環境や街並みのひとつの要素として存在す
る「社会的資産」を意味します。

担当：建設整備課★入居世帯状況【H23.3 鶴田町公営住宅等長寿命化計画より】表形式にA）高齢世帯［６０歳以上の高齢者がいる世帯］

１１２世帯／２６１世帯＝４２．９％

B）子育て世帯［小学生以下の子どもがある世帯］

６３世帯／２６１世帯＝２４．１％

C）障害者のいる世帯

３６世帯／２６１世帯＝１３．８％

D）生活保護世帯

２６世帯／２６１世帯＝１０．７％- 61 -

主

要

施

策

都市基盤の充実による住みよいまちづくり

施

策

の

柱

１１

施 策 の 分 類■

公園と水辺環境

住みよい環境現状と課題○富士見湖パーク
遠景に岩木山があり、風光明媚な津軽富士見湖畔（廻堰大溜池）にある「富士見湖パーク（総合公園）」は、町を象徴する豊富な自然環境により形成された広々とした敷地に桜やアジサイが町民により植樹されており、わんぱく広場やピクニック広場、たくさんの遊戯施設があり、観光レクリエーションの拠点となっています。
○鶴寿公園と桜づつみ公園
市街地に隣接する「鶴寿公園（近隣公園）」は、岩木川の水辺、河川敷の緑地や堤防の「桜づつみ公園（都市緑地公園）」と一体化し、公園としての機能が拡充され町民の憩いの場として整備されています。
○水辺の楽校
岩木川の豊富な自然と水辺環境を維持保全することを目的に整備された施設ですが、今後町民の身近な公園として利活用の促進を図る必要があります。

- 62 -

■

目指す姿（基本方針）○

富士見湖パーク周辺の貴重な自然環境や岩木川の水辺と河川敷、堤防の緑を一体的に活用した水辺の楽校など、水辺環境を活用した施設の利活用により、子ども達が自然と触れあう安全な水辺空間や人々が心を落ち着かせる潤いの空間を提供できるまちを目
指します。

■

施策の内容
○

富士見湖周辺の優れた自然の恵みとして環境の保全を図るとともに、岩木山の眺望景観を活用した観光レクリエーション及び交流の場としてのイベントを絡めた活用に取り組みます。

○

鶴寿公園と桜づつみ公園は、連接する岩木川の水辺と緑を活用し、生活に身近な都市公園として、緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継ぐため、環境の保全に取り組みます。
○

水辺の楽校（※１）は、国土交通省とともに、地域が一体となって子ども達の水辺の遊びを支える地域連携体制の構築を図り、地域の特色を生かした遊びの場、自然体験の場、自然学習の場として利活用し、環境の向上に取り組みます。

※１ 水辺の楽校…子どもたちの水辺での遊びや自然体験を豊にしてもらおうと国土交通省が進めている事業です。
「楽校」と書いて「がっこう」と読みます。水遊びや水とふれあうことのできるこの場所で、楽しみながら何かを得て欲しいとの願いが「楽校」という言葉に込められています。

担当：産業観光課・建設整備課・教育委員会★身近な公園・広場の整備【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】
A）満足度

１３．９％

B）不満度

１６．６％

C）どちらとも言えない

６９．５％★周辺の自然環境【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】

A）満足度

２３．０％

B）不満度

１０．１％

C）どちらとも言えない

６６．８％- 63 -

主

要

施

策

都市基盤の充実による住みよいまちづくり

施

策

の

柱

１２

施 策 の 分 類■

安全安心な交通施策

住みよい環境現状と課題○鶴田町の道路交通
町を南北に縦断している国道３３９号及び同バイパスは、中心市街地の骨格を形成しており、広域の交通流動を円滑に処理する機能を持っています。
また、中心市街地と集落間を結ぶ幹線道路や集落内の生活道路などが整備され、都市機能を保つ重要な生活基盤となっています。
しかし、歩道の未整備区間や狭隘路が安全安心な移動の妨げとなっており、防災対策の観点からも改善が必要です。
○公共交通機関
公共交通機関として、JR 五能線と路線バスが町と主要都市間を結び、広域交通において重要な役割を担っていますが、いずれも少子高齢化や車社会の全盛を背景に利用者が減少しており、特に路線バスにおいては維持が困難な状況です。このため、通勤、通学、通院など利用者のニーズに合った公共交通の検討が必要です。

★身近な生活道路の整備【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】

A）満足度

９．８％

B）不満度

４０．６％

C）どちらとも言えない４９．６％★歩道の整備【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】

A）満足度

１３．３％

B）不満度

３０．９％

C）どちらとも言えない

５５．８％★身近な生活道路の整備【H2１.3 鶴田町都市計画マスタープラン 住民意向調査より】

A）満足度

９．８％

B）不満度

４０．６％

C）どちらとも言えない

４９．６％

■
○

目指す姿（基本方針）
幹線道路・生活道路としての環境を整備し、交通の円滑化を図り、安全・安心で快適に移動することができるまちを目指します。

○

町民の生活の足として、安全・安心して利用できる公共交通ネットワークが確立されたまちを目指します。

- 64 -

■

施策の内容
○

未整備となっている都市計画道路については必要箇所の整備とともに、廃止路線を含めた道路位置や幅員構成など都市計画道路の見直しに取り組みます。

○

狭隘道路の拡幅やすみ切りの確保、行き止まり道路の解消などの拡充に取り組みます。
○

交通環境の機能充実を推し進め、交通の安全性や利便性、火災時の消火活動や避難時の移動等円滑化の促進を図ります。
○

ＪＲ五能線とバス交通において、安全安心で快適に移動することができる環境と機能の充実を図るため、関係機関との協議を進め、学生や高齢者にも住みよい交通体系の整
備に取り組みます。

担当：建設整備課- 65 -

主

要

施

策

都市基盤の充実による住みよいまちづくり

施

策

の

柱

１３

施 策 の 分 類■

水の安定供給と水洗化の促進

住みよい環境

現状と課題○町の上水道町の上水道では、将来にわたって良質な水の安定供給を図るため、昭和６３年から
浅瀬石川ダムを水源とする津軽広域水道企業団より受水し、鶴田町浄水場の配水池へ貯水され、各家庭へと給水されています。
○老朽配水管と老朽施設漏水事故等の被害拡大に至らないよう、老朽配水管の布設替えを計画的に進めることや大地震等の災害時でもライフラインとして、配水を確保できる施設の整備が必要です。
○鶴田町の汚水処理施設
町の公共下水道や集落排水は、複数戸からの生活排水を管渠で集め処理する集合処理方式で、現在整備中の水元地区が完成すると計画区域全域で整備済となります。
しかし、今後は汚水処理施設等の老朽化に対する計画の見直しが必要です。
○水洗化の普及
公共下水道事業や集落排水事業の計画的な整備に伴い、水洗化の普及が課題となっています。

★上水道給水戸数状況【平成２２年度 上水道事業 決算より】
給水戸数

平成２１年度 ４，４２６戸
平成２２年度 ４，４２１戸★公共下水道水洗化人口状況【平成２２年度 公共下水道事業 決算より】
水洗化人口

平成２１年度 ３，０４０人
平成２２年度 ３，０７７人★農業集落排水水洗化人口状況【平成２２年度 農業集落排水事業 決算より】
水洗化人口

平成２１年度 ２，６５１人
平成２２年度 ２，６３６人- 66 -

■

目指す姿（基本方針）○

災害に強いライフライン（※１）を構築して、安全・安心で良質な水が、安定供給できるまちを目指します。

○ 「鶴田町の汚水処理施設整備構想」を基に、水洗化の促進に努め、より快適で暮らしやすいまちを目指します。
※１ ライフライン…英語で「命綱」の意味であるが、日本ではおもにエネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを指す言葉で、生活に必須な設備を示す。

■

施策の内容
○

「鶴田町の汚水処理施設整備構想の見直し」を作成し、地域社会の構造変化に対応した効率的かつ効果的な施設整備に努めます。
○

老朽配水管の布設替えに取り組み、災害時の迅速な復旧を目指すための配水管網図の整備を進めていきます。
○

大地震にも耐えられる浄水施設の耐震化や配水池を新設することにより、災害に強い、安定した水の供給体制に取り組みます。
○

下水道の計画的な整備を進め、水洗化の加入促進により、生活環境の向上を図るとともに、河川、水路の水質を維持することによって、優れた自然環境の保全に努めます。

担当：建設整備課＊下水道の役割
川や下からくみ上げられた水は、私たちの暮らしの中や工場などで使われます。
使われて汚れた水は、そのまま流すと川が汚れてしまうので、浄化センターできれいな水にして、ふたたび川に戻すのが下水道の役割です。
下水道の整備によって、水洗トイレが使えるようになると、私たちの暮らしを快適にすると同時に街の中のいやな臭いやハエ、蚊の発生もなくなり街が清潔になります。

- 67 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成

施策の柱

１

施策の分類

人づくり

■

幼児教育の推進現状と課題○家庭教育と子育て支援
核家族化、少子高齢化が進み、人間関係の希薄化、家庭教育力の低下が懸念されています。
基礎的な体験意欲・体力・コミュニケーション能力を育成するためには、家庭だけではなく、地域ぐるみで子育てを支援する環境を整える必要があります。
町では、小さい頃から絵本に親しんでもらおうと、平成２２年度からブックスタート（※１）事業を展開しており、誕生証書交付式と３歳児健診のときに絵本を贈ることにより、親子が豊かな心を育むための子育て支援や読書活動の推進に取り組んでいます。
また、鶴田町子育て支援センターによる絵本の読み聞かせを行うなど、地域ぐるみでの子育て支援にも取り組んでいます。
○規則正しい生活習慣の定着
生活スタイルの変化により、朝ごはんの欠食や夜更かしによる睡眠不足の傾向が見受けられます。
基本的な生活習慣を身につけるためには幼児期からの取り組みが重要であり、町では
朝ごはん条例の基本方針である早寝、早起き運動の取り組みを推進しています。
また、子どもたちの基本的生活習慣の現状について調査を行うとともに、生活リズム向上に向けた具体的方策について検討し、定着に向け推進しています。

※１

ブックスタート…赤ちゃんとその保護者に絵本などを贈り、絵本を介して親子が心を通わせるきっかけをつくる活動として、１９９２年にイギリスのバーミンガムにおいて取り組みが始まり、近年は日本の各自治体でも事業としての取り組みが広がっています。

■

目指す姿（基本方針）○

読書活動の推進を継続的に支援するまちを目指します。

○

保育所・幼稚園・小中学校が連携し、一貫性・継続性のある教育を推進するまちを目

指します。
○

家庭教育に関する学習機会の提供に努め、家庭の教育力が充実したまちを目指します。

○

地域ぐるみで子育てを支援する環境の整備に努め、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を培い、体力・コミュニケーション能力が高いまちを目指します。

○

町民や関係機関が、早寝、早起き運動の推進に取り組むよう一人ひとりの意識の高揚に努め、規則正しい生活習慣が定着したまちを目指します。

- 68 -

■

施策の内容

○

保育所・幼稚園・小中学校が連携し、読書習慣の定着に努めます。また、地域ぐるみでの読み聞かせ活動を積極的に推進するほか、親子が本に親しむ機会が増えるよう継続的な情報提供に努めます。
○

幼児期の発達段階に応じた家庭教育に関わる講座の開設に努めます。

○

親子遊びの広場や子育て相談、育児に関する情報交換ができる子育てグループをネットワーク化し、地域ぐるみで子育てを支援する体制を確立します。
○

保育所・幼稚園へ国際交流員や外国語指導助手を派遣し、コミュニケーション能力の向上を図ります。
○

保育所・幼稚園・小中学校が連携し、規則正しい生活習慣の確立を推進します。

○

乳幼児健診など、保護者が集まる機会を活用した早寝、早起き運動の普及啓発に努めます。
担当：教育委員会・健康保険課・総務課

子育て支援センターの先生方による読み聞かせ- 69 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成

施策の柱

２

施策の分類

人づくり

■

義務教育の推進

現状と課題○学力の向上希望する高校や大学に入るためには、確かな学力（※１）が必要ですが、県内において西北地区は学力が低い傾向にあります。
町では、確かな学力を身につけるため個々の能力や適性に応じた指導を行うなど授業の充実に努めています。また、「家庭学習の手引き」や「家庭学習の手引き実践編」を作
成し、小学生がいる家庭に配布するなど、家庭での学習支援にも取り組んでいますが、今後も基礎学力の定着や学習習慣の育成に努める必要があります。
○豊かな人間性の育成
価値観の多様化や個人主義的傾向による思いやりの欠如、上下関係の経験不足などにより、全国的にいじめや不登校などの問題が起こっています。
道徳教育を推進するとともに、地域住民による子どもへの声掛けなど地域ぐるみで問題行動等の未然防止、早期発見に努める必要があります。
町では、平成１６年度から朝の１０分間読書活動を推進しており、知識の習得のみならず豊かな人間性の育成に努めています。
○国際化社会への対応
交通や通信手段の発達により、国境を越えて人や物、情報が動いており、国際化社会が進んでいます。
町では、国際交流に力を注いでおり、姉妹都市である米国オレゴン州フッドリバー市への中学生派遣などを行っています。また、外国人の国際交流員・外国語指導助手の採用や教員を対象とした英語教育研修会を開催するなど、保育所や幼稚園、小学校でも英語を学ぶことができる環境づくりに努めています。
○食育の推進近年、日本人の食生活環境が大きく変化し、栄養バランスの偏った食事など食生活の乱れによる健康上の問題が深刻になっています。
子どもたちが食に関する正しい知識を身につけることができるよう、家庭や学校において積極的に食育を推進することが重要となっています。
町では、子どもたちにバランスのとれた食事の重要性や食の大切さを知ってもらうた
め、学校保健会・食育と生活リズム推進委員会主催による生活リズム研修会を開催し、教員の食育学習の推進に努めています。
また、学校給食に郷土食や行事食のメニューを提供したり、栄養教諭が食育の授業を実施するなど、食育推進の強化に取り組んでいます。
※１

確かな学力…基礎的・基本的な知識や技能に加えて、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力などを含めた幅

広い学力のこと。

- 70 -

※

平成 23 年 7 月 家庭学習の手引きの説明資料（参観日で家庭へ説明）

下のグラフは、平成２２年に町内の各小学校で行われたＣＲＴ学力検査と家庭学習実態調
査の結果を基に相関関係を調べたものです。
※各学年の基準となる家庭学習の時間は、1・2 年生は 20 分、3～6 年生は（学年）×10
分にしています。
2-1 家庭学習の時間と平均点の関係

2-2 読書と平均点の関係

2-3 テレビ・ゲームと平均点の関係

2-4 朝食と平均点の関係- 71 -

■

目指す姿（基本方針）○

新時代を担う人材を育成するため、個々の学習意欲を高め、学力の高いまちを目指します。

○

教員に対する研修を充実させ、指導力の高いまちを目指します。

○

家庭において一番身近にいる親が子どもたちの良き手本となるよう家庭での学習を支援し、親子共に成長するまちを目指します。

○

読書活動を推進し、心の豊かさや理解力、創造力を育むまちを目指します。

○

道徳教育や生徒指導を充実させ、いじめのないまちを目指します。

○

地域連携を強化し、学校、家庭、地域が一体となって子どもの成長を支援するまちを目指します。

○

英語教育や情報教育を推進し、国際化・情報化社会に対応できる人づくりを目指します。

○

教育関係者や学校給食を通じた食育を推進し、朝ごはん運動にこだわったまちを目指
します。

■

施策の内容

○

小中学校が連携し、学力向上推進計画をさらに充実させることにより、学力の向上に努めます。また、個々の持つ能力を伸ばすよう授業環境の充実と学習習慣の育成に努めます。
○

教員の専門性を高めるため、計画的・積極的な研修の推進に努めます。

○

家庭学習を推進するため、親子共に活用できる学習情報の提供に努めます。

○

保育所・幼稚園・小中学校が連携し、朝の１０分間読書活動を充実させるとともに、読み聞かせや家庭読書を奨励し、読書習慣の定着を図ります。
○

人権尊重や生命の大切さなどを学ぶ機会を充実させ、道徳の育成に努めます。

○

あいさつ運動を推進するとともに、家庭や地域社会、関係機関等との連携を図りながら、いじめを未然に防止するための相談体制の整備に努めます。
○

姉妹都市交流の充実を図り、外国の文化や伝統について関心と理解を深めるとともに、国際化社会に対応できるよう国際理解教育と英語教育の推進に努めます。
○

情報化社会に対応できる情報活用能力を身につけるため、系統的・体系的な情報教育の推進に努めます。
○

学校保健会などを中心に教育関係者に対する食育学習の充実を図り、食に関する意識の高揚に努めます。
○

小中学校を対象とした栄養教諭による食育の授業を充実させ、子どもの食に関する理解の促進に努めます。
○

学校給食に町の特色を生かしたメニューを継続的に提供します。
担当：教育委員会・健康保険課・総務課- 72 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成

施策の柱

３

施策の分類

人づくり

■

義務教育環境の整備

現状と課題

○学級編制
少子化のため児童数が大幅に減少しており、平成２４年度から、菖蒲川小学校、梅沢
小学校、水元中央小学校の一部の学年が、複式学級になっています。
○施設の老朽化と耐震化
鶴田小学校（昭和４１）、菖蒲川小学校（昭和５６）、梅沢小学校（昭和３７）、胡桃舘小学校（昭和 54）、富士見小学校（昭和６０）、鶴田中学校（昭和 4６）は老朽化が進んでいましたが、耐震診断を行い、補強が必要と判定された校舎・体育館については耐震補強工事を実施して利用しています。
補強が困難と判定された鶴田小学校の校舎については、児童の安全性確保を第一に考え、プレハブによる仮設の校舎を建設し、平成２３年度から利用しています。
○教材教具・図書等の充実
新学習指導要領（※１）における教育の情報化を踏まえ、児童生徒がコンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用できるようにするため、視聴覚機器や教育機器などの教材教具の充実が求められています。
また、町では読書活動の推進を学校教育の重点課題として掲げており、図書室の利用促進を図るためにも、図書の充実や図書を管理するシステムの整備なども今後の検討課
題となっています。
※１

新学習指導要領…全国どこの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省が学校教育法等に基づき、各教科等の目標や内容などを定めている学習指導要領を平成２０年に改訂したもの。小学校では平成２３年度に全面実施され、中学校では平成２４年度から全面実施されます。

■

目指す姿（基本方針）○

児童数の推移等を見ながら、適正な学区編成の検討を目指します。

○

年次計画に基づく学校施設等の整備や新学習指導要領に対応した教材教具の充実など義務教育環境の整ったまちを目指します。

○

図書室の充実など、読書活動を推進するまちを目指します。

- 73 -

■

施策の内容

○

児童数の減少、地理的条件、歴史的背景、避難所としての役割を考慮しながら、地元の同意を得て学区再編成を検討します。
○

大規模な修繕が必要な学校は計画的に修繕し、教育環境の整備に努めます。

○

教材教具の整備は計画的に行い、順次更新しながら充実を図ります。

○

図書の充実や関連設備の整備に努め、読書活動の推進を積極的に行います。
担当：教育委員会

４５年の歴史に幕を閉じた鶴田小学校の旧校舎前にて、全校児童と教職員の皆さん- 74 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成

施策の柱

４

施策の分類

人づくり

■

就学支援対策の整備

現状と課題○教育費の負担
近年の厳しい経済状況に加え、母子家庭や多子世帯など世帯状況も多様化しており、教育費が家計を圧迫しているケースも見受けられます。経済的な理由から、就学を断念することのないよう教育費負担軽減策を充実させることが課題となっています。
町では、平成４年に児童育成支援金条例を制定しており、第３子以降の子どもを持つ
保護者に対し、誕生時や学校入学時などに合わせて１００万円の支援金を支給し、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいます。
○特別支援教育の充実
障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、特別支援教育（※１）が学校教育法（※２）に位置づけられ、すべての学校において適切な指導や必要な支援を行うこととされています。
※１

特別支援教育…障害をもつ子どもたちの自立や社会参加を支援するための教育で、一人ひとりの持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導や必要な支援を行うものです。
※２

学校教育法…学校教育制度の根幹を定めた法律（昭和２２年制定）で、学校における目的や教育目標、就4-1 年少人口（0～14 歳）の割合(％)

15.0

14.0

14.6
14.3
14.0

13.5

13.5

14.5

13.6

13.0

鶴田町

12.5

12.7
12.5

12.0

12.0

12.5

町平均
村平均
町村平均

11.5
11.0

11.2
11.0

10.5

10.6

10.0
平成12年

平成17年

平成22年

（出典：平成 22 年国勢調査）- 75 -

■

目指す姿（基本方針）○

誰もが経済的に安心して学校に就学できるまちを目指します。

○

子どもたちの自立や社会参加を支援するため、一人ひとりの教育的ニーズの把握に努め、特別支援教育の充実したまちを目指します。

■

施策の内容

○

経済的な理由により、小中学校の子どもの学校生活に支障がある保護者に対し、学用品

費や給食費等の一部を援助します。
○

子どもを持つ保護者に対し、経済的負担を軽減する施策の充実を図ります。

○

経済的な理由により、高等学校や高等専門学校・短期大学・大学に就学が困難な場合、奨学金を無利子で貸与します。
○

幼稚園・保育所・小学校・中学校・福祉部局と連携し、適切な就学を支援します。

○

特別な支援を必要とする子どもに対し、一人ひとりがその持てる力を高め、自立や社会参加ができるように、家庭や地域と連携しながら、特別支援教育の充実に努めます。また、特別支援教育を行う教員の専門的知識の習得を促進するため、研修を充実させるなど人材育成に努めます。
担当：教育委員会・町民生活課

鶴田中学校入学式で校歌を歌う生徒たち- 76 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興

施策の柱

５

施策の分類

文化振興

■

文化環境の整備

現状と課題○芸術文化活動・郷土芸能の振興
生活スタイルの変化や趣味の多様化、また、高齢化も伴い、芸術文化活動や郷土芸能の指導者や継承する人材が減少しています。
そのため、町では、町民文化祭を毎年開催し、芸術文化活動の推進に努めています。
さらに、平成８年に設立された町文化協会においては、各団体の交流会や芸能発表などの取り組みも行っています。
また、小学校では、
「獅子舞」
「弥生画」
「津軽三味線」「登山ばやし」、中学校では、「津軽三味線」など、地域に根ざした郷土芸能を総合的な学習の時間やクラブ活動の中で取り入れ、郷土芸能のすばらしさを次世代の子どもたちに伝える取り組みを行い、継承者
は育っているものの、地元に残る人材が減少しています。
○米文化の継承
農業離れが進み稲作農家が減少したため、子どもたちが自分の家で稲作を体験する機会が減ってきています。また、日本人の食生活やライフスタイルが大きく変化したことにより米食離れも深刻な問題となっており、日本古来の米食を中心とした食生活の大切さを見つめ直し、米文化を後世に伝えていくことが必要とされています。
町では、小学校を対象に、田植え、稲刈りなどの米づくり体験を実施し、米文化の継承に努めるとともに、朝ごはん条例の基本方針であるごはんを中心とした食生活の改善に取り組んでいます。

田植え体験をする児童たち- 77 -

■

目指す姿（基本方針）○

地域に根ざした伝統・文化を重んじ、後世に正しく継承されるまちを目指します。

○

芸術文化活動が活発なまちを目指します。

○

地域における伝統的な米食文化が継承されるまちを目指します。

■

施策の内容

○

学生を含めた広範な人材の掘り起こしに努め、指導者の育成を図ります。

○

郷土芸能の保存、継承を図るため、その活動について支援します。

○

津軽富士見湖周辺の文化施設等を活用しながら、様々な芸術文化活動や郷土芸能を広く町民に紹介することにより、ふるさとの魅力を再発見してもらい、地域文化の伝承、発展、交流を図ります。
○

歴史文化伝承館（※１）を有効活用し、米料理や伝統料理の継承に努めるとともに、昔の農具や民具等を展示し、稲作文化を学べる機会を提供します。
※１

歴史文化伝承館…平成１８年の水元中央小学校の開校に伴い、廃校となった旧水元小学校の内部を改修し、
平成２０年に歴史を学習する拠点施設としてオープン。郷土の歴史・伝統文化に関する資料の展示やわら細工の加工体験など、先人の偉業や生活の知恵に対する理解と関心を深めることができる施設。

担当：教育委員会・産業観光課

富士見小学校児童による獅子舞- 78 -

主要施策

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興

施策の柱

６

施策の分類

文化振興

■

文化施設の有効活用

現状と課題○文化施設の有効活用
歴史文化伝承館は、現在、子どもの体験活動などで年に数回利用されている程度で、利用頻度が少ない傾向にあります。
歴史的価値も高い文化施設であることから、地域における文化活動の拠点として有効に活用することが期待されています。
公民館（昭和４９）については、文化活動の拠点として有効活用されるよう随時改修を行うなど環境を整備する必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

歴史文化伝承館・鶴の里ふるさと館を始めとした歴史的価値の高い文化施設が点在する津軽富士見湖周辺を芸術・文化の拠点としたまちを目指します。
○

郷土芸能や文化活動が活性化する環境が整ったまちを目指します。

○

地域資源を有効に活用しながら、芸術文化活動を推進するまちを目指します。

■

施策の内容

○

歴史文化伝承館は、芸術作品展や音楽を通じた地域交流など新たな創造的事業を展開

し、芸術・文化の交流拠点となるよう努めます。
○

公民館については、町民が郷土芸能を発表したり、伝承活動の活性化を図る場として利用できる施設となるよう環境整備に努めます。
○

津軽富士見湖周辺を町民が芸術に触れあい、文化活動を通じて交流することができる場となるよう整備を進めます。
『鶴のミュージアムタウンづくり事業（案）』・文化交流事業…富士見湖パークアジサイの森周辺（短歌、俳句など）
・芸術交流事業…歴史文化伝承館、鶴の里ふるさと館（写真、絵画、版画、音楽など）
・郷土芸能交流事業…公民館、国際交流会館など（郷土芸能発表、伝承活動など）○

文化施設整備計画を策定し、順次計画の優先度を考慮しながら老朽化が進んでいる施設の耐震化、新築や改築、備品・設備の充実に努めます。
担当：教育委員会- 79 -

- 80 -

主要施策

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進

施策の柱

７

施策の分類

生涯学習

■

生涯学習の推進現状と課題○学習機会の提供
町では、生涯にわたる学習と社会参加を実現する社会教育の推進に重点を置き、文化講演会や健康づくり講演会、弘前大学公開講座、ことぶき大学など様々な学習機会の提供に取り組んでいます。
また、町民一人ひとりが意欲的に学習に取り組むよう意識向上を図るため、料理・洋裁・パソコン・シェイプアップ・英会話・陶芸といった各種町民教養講座を開催していますが、町民すべての学習ニーズに応えることは難しく、講座によっては受講者数にばらつきが見られることから、多くの町民が意欲をもって取り組むことができるような講座を開催することが課題となっています。
○生涯学習における地産地消の推進
当町では、米やりんご、スチューベンぶどうなど、たくさんの良質な農産物が生産されており、それらの地場産品が地域内で有効に消費されるよう、町や関係機関、団体などが一体となって地産地消を推進する体制整備が課題となっています。
そのため、生涯学習の場においても地産地消の推進につながる学習機会を提供することが求められています。
○学習施設の老朽化
公民館は、町民の学習活動の拠点としての役割を果たしており、随時改修等を行っていますが、老朽化や備品・設備の不足も見られることから、今後も環境整備に努めていく必要があります。

7-1 平成２３年度町民教養講座の開催状況

教 室 名

最終

開催

延べ

延べ

登録者数

回数

出席者数

開催時間

料理

9 人

12 回

72 人

24 時間

洋裁

9 人

12 回

86 人

24 時間

パソコン

9 人

10 回

83 人

20 時間

シェイプアップ

10 人

10 回

55 人

10 時間

英会話

10 人

18 回

129 人

18 時間

陶芸

10 人

22 回

130 人

44 時間

合

57 人

84 回

555 人

140 時間計（出典：教育委員会調べ）- 81 -

■

目指す姿（基本方針）○

多様化する学習ニーズの中で多くの町民が生涯にわたり意欲を持って受講できる学習

環境が整ったまちを目指します。
○

多くの町民が自己啓発を図り、自発的に学習に取り組むまちを目指します。

○

町民教養講座や町で行う事業において地場産品を積極的に使用するなど、地産地消が活発なまちを目指します。
○

公民館の図書館としての機能を充実させるなど、読書活動を推進するまちを目指しま

す。

■

施策の内容

○

「住民参加型の学習」から、「住民主導型の学習」への転換を図り、町民の希望を取り入れた自主企画講座を開催します。
○

指導体制の充実を図るため、専門的な知識や技術を持つ人材の発掘と有効活用に努めます。
○ 「広報つるた」やホームページ等による積極的な学習情報の提供に努め、町民の学習に対する意識の向上を図ります。
○

地場産品を使用した料理教室を継続的に開催することにより、地産地消を推進します。

○

生涯学習施設整備計画を策定し、老朽化が進んでいる施設の耐震化、新築や改築を図ります。
○

町民の学習活動の拠点である公民館は、町民が利用しやすい施設となるよう改善に努めます。また、公民館図書室の図書や備品・設備を充実させ、読書習慣の定着を図ります。
担当：教育委員会

公民館１階図書室（上段）、児童図書は２階ふれあい室（下段）- 82 -

主要施策

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進

施策の柱

８

施策の分類

スポーツ

■

スポーツの充実

現状と課題○スポーツ振興と健康づくり
県民体育大会では、町体育協会を中心に町民が一丸となって、町村の部で６年連続通算１７回目の総合優勝を達成しています。また、毎年開催している町民ふれあいスポー
ツフェスティバルには、平成１５年度から全地区が参加するようになり、町民のスポーツを通じた交流の場として盛り上がりを見せています。
さらに、町では健康づくりの一環として、軽スポーツを振興しており、軽スポーツラリーの開催や、ことぶき大学などにも軽スポーツ体験を取り入れるなど、広く町民が親しめるような企画を開催しています。
各種スポーツ協会においては、柔道教室・剣道教室・バスケットボール教室・サッカ
ー教室・空手教室などのスポーツ教室を開催し、競技人口の増加に取り組んでいますが、一部には指導者が不足したり競技人口が減少している種目も見受けられます。
また、児童数の減少により、小学校では部活動の団体競技のチーム編成をするのが困難な状況にあり、学区や年齢にとらわれないチーム編成が必要となってきています。
○肥満問題
生活の利便化やライフスタイルの変化により、体を動かす機会が減少しています。
文部科学省の学校保健統計調査によると、青森県の子どもの体格は全国トップクラス
ですが、ほとんどの年齢層において肥満気味の傾向が高くなっています。
正しい生活習慣と食生活を身につけ、積極的にスポーツに取り組むことができる健康な体をつくることが必要とされています。
○スポーツ施設
スポーツ施設では、体育センター（昭和５７）、武徳館（昭和５７）、富士見スキー場（昭和６０）、海洋センタープール（昭和５９）、鶴寿公園テニスコート（昭和６２）など老朽化が進んでいます。また、町民が利用できる体育館が体育センター１つしかない
ため、利用が制限される場合も見受けられます。
河川敷の野球場、サッカー場、ソフトボール場については、岩木川の増水により影響を受けるため、その都度対応する必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

お年寄りから子どもまで、多くの町民が積極的にスポーツに取り組むスポーツの町を目指します。
○

多様なスポーツ需要に対応し、誰もが利用しやすいスポーツ環境の充実したまちを目

指します。
○

早寝、早起き運動の推進により、健康でたくましい体づくりを推進するまちを目指します。
- 83 -

■

施策の内容

○

お年寄りから子どもまで、誰にでもできる楽しむスポーツの普及に努めます。

○

既存のスポーツイベントは、町民の意見を反映させ、随時見直しを図るとともに、町民がスポーツに親しみ交流できる場となるよう努めます。
○

多様なスポーツ教室を開催し、幼少期からスポーツに親しむ機会の提供に努めます。

○

各スポーツ協会や関係機関と連携を図りながら、指導者となる人材の掘り起こしや後継者の育成に努めます。
○

各小学校や家庭、地域が連携し、子どもたちが部活動を行う体制ができるよう積極的に支援します。
○

地域や家庭と連携し、早寝、早起き、朝ごはんを中心とした規則正しい生活習慣を促進することにより、自ら進んでスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることができる健康な体づくりに努めます。
○

スポーツ施設整備計画を策定し、施設の耐震化や改修を行うなど、計画的な環境整備を

図ります。
○

既存の施設は、利用する団体との調整を図りながら有効活用するとともに、利用者の利便性向上に努めます。また、既存の施設で利用できる施設は積極的に解放するよう努めます。
担当：教育委員会

県民体育大会での女子バスケットボール- 84 -

主要施策

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進

施策の柱

９

施策の分類

青少年

■

地域における青少年育成活動の充実

現状と課題○豊かな心を育む活動
近年、青少年を取り巻く環境が大きく変化し、いじめやひきこもり、薬物濫用など少年犯罪の低年齢化・凶悪化に加え、インターネット等を悪用した犯罪の被害が深刻な問題となっています。青少年の健全な育成を図るためには、学校での教育とともに家庭や地域が一体となって豊かな心を育む必要があります。
町では、子ども会育成活動のほか、青少年健全育成事業として「ジュニアリーダー研修会」を開催するなど、豊かな心を育む活動に取り組んでいます。中でも、鶴田町ジュ
ニアリーダーズクラブ「HIZURU」は、これまでの継続した活動が認められ、平成２２
年度全国子ども会連合会表彰を受賞しています。
○規則正しい生活習慣
次代を担う子どもたちが健やかに育つためには、学校や家庭・地域が一体となって規則正しい生活習慣になるよう取り組む必要があります。
町では、小学校高学年の児童が集団合宿しながら小学校へ通学する「鶴田にぎりまんま塾」を開催し、規則正しい生活習慣の促進とともに、次代を担う子どもたちの育成に努めています。

ジュニアリーダー研修会で岩木山に登山した子どもたち- 85 -

■

目指す姿（基本方針）○

家庭・学校・地域・行政などが連携・協力し、地域社会が一体となって青少年の健全育成に取り組むまちを目指します。

○ 確かな学力や「人間力」（豊かな人間性と健やかな心身）の向上を推進するまちを目指
します。
○

■

早寝・早起き運動の推進により、規則正しい生活習慣を推進するまちを目指します。

施策の内容

○

学校・家庭・地域社会が密接に連携をとり、地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成・

非行防止活動を推進します。
○

町子ども会育成連絡協議会と協力し、子どもの健全育成に努めます。

○

家庭教育上の諸問題について相談・指導を行うとともに、家庭教育に関する情報提供や学習機会の拡充を図ります。
○

地域の教育力向上を図り、学校と地域が協働で子どもたちを育てる取り組みを推進します。
○

読書活動や読み聞かせ活動を推奨して、心豊かな人間性を育んでいく取り組みを推進します。
○

早寝・早起き運動の推進強化に取り組み、規則正しい生活習慣の促進を図ります。

○

子ども同士の交流を深め、自主性や協調性を養う機会として、施設見学会や自然観察会など、学校教育とは異なる体験学習や社会学習の場の提供を推進します。
担当：教育委員会

鶴田町にぎりまんま塾で集団生活をする子どもたち- 86 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実

施策の柱

１

施策の分類

防災・消防基盤の整備■

消防・救急体制の充実

現状と課題○消防施設・設備の充実
災害の多様化・大規模化そして高齢社会、さらに人口減少という環境変化に対応する
ため、西北五地域では消防広域化の実現に向けた検討・協議を各構成市町間で行っているところです。
また、現在の消防緊急指令施設は老朽化が進んでおり、消防救急デジタル無線移行への対応も迫られています。町民の生命・財産を守るためには必要な整備ですが、多額の経費を必要とし、大きな課題となっています。
○消防団の充実
地域での消防活動、火災予防活動などを通じて、町民の安全・安心な生活の確保に努めていますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、安全装備品（ヘルメット・長編み上げ安
全靴・ケブラー製手袋・救命胴衣）の貸与が急務です。団員数については、維持されているものの、近年、サラリーマン団員の増加やベテラン団員の減少が危惧されています。
○救急車の適正利用と救命率の向上
高齢化の進展等を背景に、救急ニーズが増加傾向にある中、真に救急車を必要とする
町民に迅速、適切に対応できるよう、救急車利用のルールとマナーを普及する必要があります。
また、救急救命士の人材育成と教育体制の充実、処置拡大に伴う資機材を整備し、救急業務の高度化を図るとともに、救命の連鎖の第一歩である、倒れた人の近くにいる人がすぐに助けることができる「町民救急」の普及拡大を図る必要があります。
○生活習慣病を起因とする救急出場
年々増加の一途を辿る救急要請の約６０％は急病が占めており、その中でも食生活、運動不足、ストレスなどが深く関わる生活習慣病によるものが増えています。

■

目指す姿（基本方針）○

少子高齢社会の中で多様化する災害に対して効率的、かつ効果的な消防力を備え、安心して暮らせるまちを目指します。

○

消防団員が活動しやすい環境が整備され、町民から信頼される魅力ある消防団が確立されたまちを目指します。
○

町民自らが救急車のお世話にならない健康でいきいきと暮らすために必要な知識と、いざという時の応急手当の基礎実技が普及するまちを目指します。

- 87 -

■

施策の内容
○

消防緊急指令施設の更新を行い、スピーディーかつ的確な出動態勢の確立に取り組みます。
○

消防団車両は、機動力のある小型動力ポンプ付軽積載車への更新を計画的に推進し、消防団員が安全、確実に作業を行うための安全装備品の充実に努めます。
○

消防団員の処遇の改善として、消防団員の年額報酬や出動手当等の引き上げについて、近隣市町村と調整しながら検討します。
○

消防団員の地域に密着した活動環境を整備するとともに、消防団活動を行いやすくする

よう事業所に協力を求める「消防団協力事業所表示制度」を促進します。
○

町内会単位で、朝ごはん運動を中心とした生活習慣病予防の健康トレーニングと普通救命講習会（ＡＥＤ操作法含む。）を健康づくり団体とともに実施し、救急出場件数の減少と救命率の向上を図ります。
担当：消防署- 88 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実

施策の柱

２

施策の分類

防災・消防基盤の整備■「自助」・「共助」防災体制の構築

現状と課題○危機管理体制の強化
災害時は、「公助」の責任者である町災害対策本部が迅速に初動体制を立ち上げ、災害情報の伝達や避難勧告発令などに全庁挙げて取り組むとともに、関係機関との早期の連携対応が重要です。あらゆる災害を想定した町民との情報伝達体制の確立が求められます。
○公助に頼らない防災体制
これまで幸いにも大きな災害のなかった当町は、災害に対する備えが不十分で、いざ有事のときは「公助」頼みでした。しかし、平成２３年３月に発生した東日本大震災をきっかけに、町民の防災体制の重要性への認識が高まっています。
町民の平常時からの防災対策や防災意識が被害の軽減に直結することから、今後は町民や町内会による「自助・共助」を充実させることが、災害に強いまちづくりへの課題となっています。
○自主防災組織の充実
防災力の強化のため、自主防災組織の育成と意識啓発に努めてきた結果、現在１８町
内会で組織が結成されています。今後も、町民が災害時に対応できるよう自主防災のあり方及び組織化に向けた説明等を積極的に行う必要があります。
○防災・減災教育に対する取り組み
地域における総合的な防災力の向上のため、地域防災の中核を担う消防団の充実強化のほか、災害対策（事前・応急）に必要な知識・技能を修得した防災士の育成が重要です。

■

目指す姿（基本方針）○

町災害対策本部や関係機関を始め、町民や町内会などが平常時から「備え」と「構え」がしっかりと身につき防災体制の整ったまちを目指します。
○

災害発生時や災害が発生するおそれがある場合において、町民との情報伝達体制が確立されたまちを目指します。
○

各町内会に自主防災組織が結成され、町民一人ひとりが「自分たちの町は自分たちで守る」という防災意識をもった災害に強いまちを目指します。
○

高度な防災知識のある消防団員や防災士などが配置され充実した防災体制が確立されたまちを目指します。

- 89 -

■

施策の内容
○

庁内各課に個別マニュアルの作成を働きかけ、危機管理対応の充実を図ります。

○

地震・風水害を想定した総合防災訓練を計画的に実施し、町民自らが、出火防止、初期

消火、被害者の救護・避難などを組織的に行い、震災などの大規模災害に即応できるように、自主防災組織の充実に努めます。
○

町民に避難施設の周辺地図を含めた案内図を配布するとともに、避難場所への方向を示した案内標識を設置します。
○

各避難場所に防災倉庫及び防災資機材・備蓄品を整備します。

○

災害時要援護者情報の整備や支援体制の充実を図ります。

○

町民に防災情報や行政情報を発信・伝達するデジタル防災行政無線システムの整備を進めます。
○

学校教育の中で、「命の大切さ」、「救急車の役割」、「消防団の役割」等についての教育を取り入れるよう、関係機関に積極的に働きかけます。
○

町民に対する防災士研修講座受講料の助成を実施し、防災士育成支援を推進します。

○

ハザードマップや防災の手引き等を活用した防災出前講座を開設し、町民の防災や減災に関する意識や知識を高めます。
担当：総務課・消防署

■

目指す指標
○ 集落単位防災訓練実施回数○ 自主防災組織率（世帯数）○ 防災倉庫数○ 防災士数０回→１０回
３１％→１００％
０個→１０個０人→１０人

自主防災組織結成届出一覧表
番号 届出年月日
組 織 名
設立年月日 構成世帯数 会員数
1 H24.04.03 野木自主防災クラブ
H24.04.01
141414
2 H24.05.02 相原町自主防災クラブ
H24.05.01
202
543
3 H24.06.25 尾原自主防災組織
H24.04.01
37
150
4 H24.07.05 瀬良沢地区自主防災クラブ
H24.07.01
178529
5 H24.07.27 鶴寿自主防災クラブ
H24.07.01
121
450
6 H24.08.06 菖蒲川自主防災会
H24.08.01
209
567
7 H24.08.06 松倉自主防災クラブ
H24.07.28
121369
8 H24.08.10 新田子自主防災クラブ
H24.08.01
78273
9 H24.08.13 横萢自主防災組織
H24.08.01
75
200
10 H24.08.15 みどり町自主防災委員会
H24.08.09
202
610
11 H24.08.24 田の尻自主防災会
H24.08.19
42
193
合 計
１１団体
1,406 4,298
全町世帯数 活動カバー率
4,523 31.1%- 90 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実

施策の柱

３

施策の分類

快適な生活環境

交通安全の意識高揚と防犯対策の強化■ 現状と課題○交通安全
交通安全意識の高揚や交通安全マナー向上の取り組みについては、大半の町民が重要だと思っているものの、満足している方が多いとはいえません。特に、自転車通学する
中学生や高齢者の自転車での交通マナーが良くない地域や、迷惑な路上駐車が多い地域があります。さらなる町民の交通安全に対する意識高揚が必要です。
また、交通量の多い交差点等でも信号機のない場所や、ガードレールが不十分な場所があります。特に本町地区は交差点が多く、交通量が多いため、交通事故が起きる危険が高いところです。
高齢者の通行についても、信号無視や、道路の真ん中を通行するなど、またシルバー
カーの普及もあり、事故の危険が高いといえます。
○防犯対策
駅前や学校等の大きい施設には、多数の自転車が置いてあり、盗難の危険があります。
また、最近では町内、町外を問わず農作物の盗難事件があります。当町では農家が多いので注意が必要です。また、農家では、日中家に鍵をかけずに外出している家庭が多く、空き巣等の被害に遭うことが考えられます。
また、未成年者が夜中に駅周辺を徘徊している事があり、犯罪に巻き込まれる可能性も考えられます。
さらに、少子高齢化による高齢者の独居世帯の増加に伴い、振り込め詐欺や悪質商法の被害にあう事が懸念されます。

■

目指す姿（基本方針）○

町民一人ひとりが交通安全への強い意識を持ち、危険箇所へは必ず安全施設が設置され、高齢者や子どもへの声がけによる啓蒙啓発がされた、交通事故のない町を目指します。

○

住民へ防犯対策について説明する機会を設け、警察等関係機関と連携し、悪質商法や振り込め詐欺等の情報を地域や学校等で広く共有し、高齢者や子どもの犯罪被害防止に努め、犯罪の無い町を目指します。

- 91 -

■

施策の内容

○

交通安全協議会や警察署等の関係機関と協力しながら、交通安全教室や交通安全決起大会などを開催し、町民の交通安全意識をさらに高めます。
交通マナーが悪い子供には、注意をするのも当然ですが、注意をされても怒らない、人の言う事を素直に聴く事を教える事が必要です。そのためには家庭での教育が最も重要ですので、大人に対しての意識高揚を優先的に行います。
高齢者に対しても、交通ルールの遵守を家庭や地域で見守るよう、努めます。
また、関係機関との連携により、危険と思われる箇所にはミラーや信号機等の交通安全設備の設置を推進し、シルバーゾーン等看板の設置により注意喚起の呼びかけをします。
○

防犯連絡協議会と連携しながら、犯罪を防止するために町民のモラル向上に努め、被害にあわないための注意を喚起します。自転車の盗難や空き巣被害を防ぐために、自転車や外出時の施錠を呼びかけます。農作物の盗難を防ぐために畑での広報活動や、看板の設置を行います。
また、小中学校での防犯教室等の開催により、犯罪をしない、犯罪にあわない町を目指します。
未成年者が夜の外出をしないように、警察署等の関係機関と情報を共有し、見回りを強化していきます。
夜の外出は翌日の起床時間を遅らせ、朝食を抜く子どもが増える可能性がありますので、朝ごはん条例を守ってもらうためにも、夜の外出を控える指導をしていきます。
独居高齢者への声がけや登下校時のあいさつ運動等による地域全体での防犯体制づくりを推進します。

担当：町民生活課■ 目指す指標（平成２３年）（１０年後）

町内交通事故発生件数

約 １９５件→

０件

町内刑法犯発生件数

約

→

０件

５７件

五所川原警察署より- 92 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実

施策の柱

４

施策の分類

快適な生活環境■

雪対策と冬に親しむまちづくり

現状と課題

○道路交通
豪雪地帯に位置する自治体や各種道路管理者にとって、「冬期間の良好な道路空間確保」は共通の課題であり、当町においても、例外ではありません。しかしながら、毎年増える除雪延長やますます多様化する住民ニーズに対し、特に豪雪時においては、除排雪作業等が追いつかない現状にあります。
冬期間の安全な道路空間や歩行者空間の確保は十分であるとはいえません。
交通障害のない、更には交通弱者にも良好で優しいきめ細やかな除排雪作業を実施するために、より効率的な、より合理的な除排雪を目指す一方で、財政面では除排雪経費節減というディレンマを抱えています。
○生活環境
豪雪地帯に暮らす人々にとって、冬期間の降雪は水源など豊かな自然を育む礎となっている一方で、降雪時の日々の除雪作業は肉体的負担が大きく、特に屋根の雪下ろしは
命の危険をも伴う大変厳しい作業に苛まれます。現在ほとんどの町民は、雪片付けした
雪や屋根から降ろした雪についてはそれぞれ個人の敷地内に堆積していますが、豪雪時には雪を置くスペース確保に窮していることから、「地域内の雪置き場」等の確保が求められています。
○福祉等対策昨今地方部では過疎化が進み、当町でも老人世帯や空き家の件数が増加傾向にあります。このこともあり、冬期間における高齢者世帯の雪片付け作業中の事故や空き家の雪による建物崩壊などの問題も生じています。
特に独居高齢者世帯にとっては、毎日の雪片付けは肉体的にも精神的にも大きな負担を強いられるため、降雪時には外出を控えざるをえず、結果的に孤独感を助長させることも懸念されるため、ハード的な除排雪とは一線を画した福祉的な面からの援助が強く求められています。
○地域特性との共存
当町には、現在のところ地域特性を生かした冬期間のイベント等は執り行われておりません。その要因として、厳寒の冬期間を過ごす町民にとっては、「雪は厄介なるもの」という意識の存在が推測されることと、冬期間の広域的交通網の面的確保も課題として考えられます。

- 93 -

■

目指す姿（基本方針）○安心安全な道路空間の確保
冬期間において、誰もが安心して通行できる道路整備を目指します。
○暮らし優先の取り組み
それぞれの地区にあった雪捨て場の確保等、地区毎のニーズに合わせた対応に取り組みます。
○みんなに優しい人づくり
特に独居高齢者世帯や要援護者世帯を孤立させないために様々な関係機関が連携した
ネットワークづくりを目指します。
○地域特性を生かした催事への取り組み「雪は財産である」という考えに立ち、富士見湖パークや鶴の舞橋等の観光施設を活用したうえで、更には地場産業をも取り込み多くの町民が雪と楽しむ「親雪」の場や機会を得られるように今までは無かった冬の催事の構築を目指します。

■

施策の内容

○ 道路を管理する県や近隣市町村と連携し、より効率的・経済的な除排雪事業を実施します。融雪溝など消雪補助施設の整備や、堆雪帯を有した道路整備を実施します。
除雪した道路や歩道に雪を捨てない・捨てさせないなど住民のマナーアップと意識の啓蒙に努めます。
○

積雪の多い時期や、吹雪で視界が悪い時期の交通事故発生を防ぐためにも、警察等の関係機関と連携し、事故防止の啓発を呼びかけます。
事故や災害が起きた場合に、積雪が救急車、消防車等の緊急車両の通行の妨げにならな
いよう、地域住民と連携しながら、万が一の場合に備えての走路の確保に努めます。
○

地域ごとに、例えば廃校跡地や休耕田、その他使用可能な土地を雪置き場など有効に活用するなど協調意識の高揚に努めます。各地域への小型除雪機の貸与や借り上げなど官民が一体となった克雪対策を目指します。
○

独居高齢者世帯等の要援護者世帯を孤立させないためにも今まで以上に地域ぐるみの声がけ運動を実施し、地域の和を広めます。民生委員等の、地域での関係団体と協力しながらの冬期間の見回りを、町内全ての地区に拡げます。
小学校・中学校・高校の児童や生徒の体験学習の場として高齢者世帯の雪掻きボランテ

ィアを実施し、社会勉強という目的のほか地域みんなの顔が見える、繋がる取り組みを実施します。
地域の人がまず見守り、できない部分は行政や社会福祉協議会が補助するという体制を強化し、「行政主導」ではなく、官民との「協働」を図ります。
○

町内の地形的財産や地場産品を紹介し、そして雪の有効利用をみんなで考える「冬のイベント」の立ち上げに取り組みます。雪国に暮らす私たちが一年中笑顔で過ごせる町にするためにも、官民が協調し、助け合い、安心して暮らせる町にするために今後ともあらゆる施策を取り入れます。冬期は各地で様々なイベントが実施されておりますが、地域の特性を生かした、誰もが楽しめるイベントを実施します。
冬を「暗くて厄介なもの」から「明るくて楽しいもの」と思ってもらえるような町を目指します。
担当：建設整備課・町民生活課・健康保険課・産業観光課・教育委員会- 94 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実

施策の柱

５

施策の分類

快適な生活環境■

廃棄物の処理と減量対策

現状と課題〇ごみの有料化で減量
当町のごみ減量化を図るため平成２０年１０月からごみ有料化を実施した結果、排出量については減少し、リサイクル率については上昇しています。
〇ごみの収集処理
可燃ごみについては、週２回収集し、西北五環境整備事務組合の西部クリーンセンタ
ーで処理しています。不燃ごみについては、月１回収集し、町の不燃物埋立処分場で処理していますが、鉄類など混入された資源ごみは場内で選別し、リサイクル回収業者に引き取ってもらっています。
粗大ごみについては、指定された委託業者が有料で回収処理しています。
〇不燃ごみ埋立処分場計画
現在使用中の不燃物埋立処分場は、あと数年で満杯となることから、早急な対応が必要となっています。
処分場新設については、環境アセスメントや用地選定において住民や地権者の理解を得る過程で困難を伴うケースが多く、財政面を考慮すると極力埋め立てるごみの量を減らす等の延命化を図る必要があります。
〇資源ごみのリサイクル推進
資源ごみは月 2 回収集し、缶・ビン・ペットボトルは、容器リサイクル法に基づいて
日本容器リサイクル協会が引き取り再商品化しています。
また、プラスチック類はセメント製造の燃料としてサーマルリサイクルしています。
その他の資源ごみとして、段ボール、新聞紙、紙パック、ビール瓶、一升瓶、アルミ缶については、町内会、子ども会などで組織する団体が集団回収を実施し、町が助成金を交付してリサイクルを推進しています。

■ 目指す姿（基本方針）〇

ごみの分別・排出抑制を徹底し、ごみの排出量の少ないまちを目指します。

〇

町内会や子ども会など各団体による資源ごみの集団回収の拡大を図り、リサイクル推進のまちを目指します。
〇

廃棄物等処理施設の広域化ついては、西北五ブロックの目標年度は、平成３０年度とし、各市町村及び既存組合のごみ処理の再編成を行い、廃棄物リサイクル関連施設と有機的・一体的な整備を図りながら、広域的なごみ処理体制の確立を目指します。

- 95 -

■

施策の内容

〇

リサイクル率向上のための施策として、ごみの分別区分を現在の５分別から９～１２

分別にし、燃えないごみを細分類することによる資源ごみの確保や燃えるごみの家庭内でのコンポスターによる生ごみの堆肥化を推進します。
〇

排出量削減のための施策として、ごみの分別・排出抑制を徹底するための情報提供（町広報誌、ホームページ、町内会などへの出前講座・説明会）や指導を行います。
○ 住民へごみの分別や資源回収など周知徹底をしてごみ減量化を推進します。
○

リサイクルに取り組む人や団体の育成を図りながら組織化し、リサイクル率向上を図るとともに、リサイクル品のストックヤードの確保を図ります。
○

リサイクル施設等の広域化への対応を積極的に推進します。

担当：町民生活課

5-1 町のごみ排出量（生活系・事業系）

4,500

4,128

4,211
3,970

4,000

（

排
出
量

3,500

3,197

3,780

3,775

3,178
2,953
2,726

3,000

2,576

2,500
ｔ

2,000

）
1,500

1,199

931

1,033

1,017

1,054

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

3,197
931
4,128

3,178
1,033
4,211

2,953
1,017
3,970

2,726
1,054
3,780

2,576
1,199
3,775

1,000
500
0
生活系
事業系
合計

- 96 -

5-2 町のごみの資源化量及びリサイクル率
650

14.9%

14.0%

600
550

資
源
化
量

16.0%

11.2%

10.9%

11.9%
12.0%

10.2%

10.0%
500

（

8.0%

ｔ

）

6.0%
475

455

483

475

4.0%

350
300
資源化量
リサイクル率

％

）

400

（

611

450

リ
サ
イ
ク
ル
率

2.0%
18年度
475
10.9%

19年度
455
10.2%

20年度
475
11.2%

21年度
483
11.9%

22年度
611
14.9%

0.0%

5-3 町のごみ集団回収量の推移

350

312

300

（

回
収
量

）

ｔ

250

234

245

18年度

19年度

261

285

200
150
100
50
0
20年度

21年度

22年度

（出典：一般廃棄物実態調査）- 97 -

主要施策

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実

施策の柱

６

施策の分類

快適な生活環境■

循環型社会の構築

現状と課題〇環境問題への住民参加
廃棄物問題や大気汚染のような生活型の環境問題を中心に、国際交流の町として地球温暖化防止の一環から地球環境を守るため、地球の日「アースディ」を開催しています。
また、同時に住民・学校・企業・各団体等によるボランティアでごみ拾いを実施して、環境の大切さを知ってもらっています。
その結果、年々沿道などについてはごみの量は減っていますが、原野等その他には不法投棄されている所が数ヵ所発見されている状況です。
〇大気汚染と悪臭
家庭内でのごみ及び春秋の稲わらの焼却が減少しつつも、依然として根絶には至っていないことから地域住民の健康と交通機関への悪影響並びに観光客へのイメージダウンとなっています。
また、畜産農家と堆肥作りによる悪臭が時期により若干発生しています。

■

目指す姿（基本方針）○

大量消費・大量生産・大量廃棄という「使い捨て社会」から限りある資源を有効活用
し、リサイクルを通じて「もの」を大切にする捨てない運動をもりあげて環境にやさしいまちを目指します。

○

地球環境に関係したイベント等を開催し、町民一人ひとりが環境問題に関心を寄せ、

ボランティアによる「鶴田町クリーン作戦」を実施するなどモラルの向上を図りながら
自然豊かできれいなまちを目指します。
○

稲わらは焼却せず、堆肥や敷きわらに利用したり、水田に鋤込むなど、わら焼き公害のないまちを目指します。
○■

再生可能エネルギーの活用を目指します。

施策の内容

○

行政、地域、各種団体が一体となり、循環型社会の構築に向けて研修会・講座などを開催し、環境意識の強化を図ります。
○

環境保全率先計画に示す温室効果ガスの削減対策・省資源対策等を推進します。

○

自然環境を守るため環境指導員によるパトロールの強化と地域との連携で、ごみの不法投棄・野焼きによる大気汚染の早期発見に努め、取り締まりを強化します。
○

自然環境の大切さや生物多様性への意識高揚を図るため環境学習の実施に努めます。

○

悪臭防止対策として関係機関と連携して適切な処理を推進し、悪臭発生の防止に努めます。
担当：町民生活課- 98 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動

施策の柱

１

施策の分類

住民との協働■

官民協働の推進

現状と課題○地域活動の拡大へ
近年、少子高齢化が急速に進んでおり、人口の減少や核家族化、さらにはライフスタ
イルの多様化により、地域住民のつながりが低下しています。安心して暮らせる環境は、家族や近隣の人達との日常的なつながりが重要となり、地域の組織的な活動を進めてい
く必要があります。そのためには、家庭内からライフスタイルの確認と見直しを行い、地域文化を継承できる環境の整備を行うとともに、安全安心な地域社会の確立を目指す
ことが必要です。
○行政主導から町民主導へ
まちづくりのあり方として、町民と行政が一緒になって問題解決していかなければいけません。
町民が地域の実情を町政に反映させるためには、現在の行政主導から町民主導によるまちづくりが定着しなければなりません。地域の問題を町政に反映させながら、町民自らが地域の将来像を描き、その実現に向けて行動していくことが重要です。

■

目指す姿（基本方針）○

地縁などによる地域コミュニティが活性化し、日常的にふれあえるまちを目指します。

○

町民自らがまちづくりに参画する意思を持ち、町民と行政との協働によるまちを目指

します。

■

施策の内容

○ 町民のまちづくりへの参画を促進するため、各種の計画策定段階からの町民の参加を推進します。
○

町民参加により策定した各種計画に基づき、地域でできること、行政でなければできないことを明確化し、役割分担しながら協働によるまちづくりを推進します。
○「朝ごはん運動」を中心に地域コミュニティに活力ある支援を進めます。

○

地域住民による自主的な活動やＮＰＯ活動への支援をします。

○

活動拠点となる施設（ふれあいセンターなど）の整備を進めます。

○

開かれた行政を目指し、住民との信頼関係を築きます。

担当：町民生活課・教育委員会・総務課- 99 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動

施策の柱

２

施策の分類

男女共同参画■

男女が共に支え合える社会の構築

現状と課題

○

町の多くの女性が各種行事などに参加していますが、意見が伝わりにくい状況になっています。また、女性の社会参画を推進するため、毎年「レディース・フォーラム」を開催し、意見交換を行っていますが、参加人数の減少が問題となっています。

○

女性の社会進出は、世界情勢・国内情勢により、環境が整いつつありますが、より一層能力を発揮するためには、社会全体はもとより、家事や育児・介護などの家庭生活の負担を家族全体で担う必要があります。そのためには、社会全体において意識改革をし、安心して生活できる環境が必要です。

○

農業分野において女性が従事している割合が多い反面、方針決定等では男性中心で行われるなど、一部では、評価されていない状況にあります。
○

女性自身の参画を担っている一つとして、「道の駅つるた・鶴の里あるじゃ」内にある「農産物直売コーナー」があります。自らが収穫・出荷・販売など、経営者としての能力や運営に携わることにより、女性の地位向上のひとつとなっています。

■ 目指す姿（基本方針）○ 女性の声がまちづくりに反映されるまちを目指します。
○

女性リーダーの育成・支援を行い、積極的に経営や運営に参画できるまちを目指しま
す。

○

■

家庭内での家事割合を男女が分担し合い、女性が社会参画しやすいまちを目指します。

施策の内容

○

各団体女性リーダーを中心に、男女共同参画に対する勉強会などを開催します。

○

小さい頃から男女共同参画社会について、勉強会や意見交換会などを開催します。

○

男性が家庭生活に参画するための勉強会などを開催します。

担当：健康保険課・教育委員会- 100 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動

施策の柱

３

施策の分類

国内外交流

■

国際・国内交流活動の推進

現状と課題
○国際交流
町では、１９７７年に米国オレゴン州フッドリバー市と姉妹都市を締結し、以来高校生による留学生派遣事業、中学生大使派遣事業、国際交流員の招致事業等を展開し、「外
国青年による津軽弁大会」、「アースデイ鶴田」などのイベントや学校や保育所などでの英会話教室など、これまで両市町による相互交流者は１，５０２名に上っています。
○国内交流
国内では、鹿児島県さつま町と友好交流協定を結び、教育・文化などの交流が行われてきました。伝統芸能である「五ツ太鼓」をはじめとする文化交流や人的交流が行われており、町民の有志による「太鼓の会」が組織され活動をしています。
また、神奈川県川崎市においては、地元自治会やつがるにしきた農協の協力により、京町小学校での学校田体験学習やかわさき市民祭りでの農産物の販売を通して都市との交流をしてきました。
しかし、行政主導による交流が中心のため、町民自らが交流活動を進め、行政・町民ともに活動範囲を広げていく必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

幼児期から生きた英語にふれあい、国際社会の一員としての意識を持つ人材を育成す

るなど国際交流のまちを目指します。
○「朝ごはん運動」を中心に食育や文化継承を推進するまちを目指します。

○

これまでの文化交流・人的交流の範囲を拡大するとともに、経済交流を積極的に推進するまちを目指します。

■

施策の内容

○

住民の自主的な国際交流や外国の人々との相互理解を深めるための国際感覚を育成す

るための活動を支援します。
○ 「朝ごはん条例」制定の町として、フッドリバー市や鹿児島県さつま町、神奈川県川崎市を中心に食育や文化継承に対する相互理解を深めていきます。
○ 相互の道の駅等を活用した物産展等を通じた経済交流を推進します。

担当：総務課・教育委員会- 101 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営

施策の柱

４

施策の分類

行財政運営

健全な財政運営■ 現状と課題○健全な財政運営
平成２３年度の国の名目経済成長率は、当初見込んでいたプラス１．０％からマイナ
ス０．４％に下方修正されましたが、平成２４年度は東日本大震災の復興・復旧の需要というプラスの要因により２．６％に上昇すると見込まれています。
しかし、最近の円高や欧米経済の先行きの不透明さを考慮すると、決して楽観できな
い状況にあることから、今後も景気動向に注意を払い、慎重な財政運営を心がけていく必要があります。
また、高齢化に伴う社会保障関連経費の自然増などを勘案しつつ、必要とされる施策に効果的に経費配分しなければならない状況にあります。
このような状況のもと、歳入は人口の減少に伴う地方交付税の減収と景気低迷による町税の伸び悩みが見込まれており、歳出においては、社会保障関連経費や公営企業等に対する繰出金の増嵩が見込まれているため、一層の工夫をこらした財政運営が必要とされています。

■

目指す姿（基本方針）○

各種事務事業について費用対効果を精査し、見直しを図るとともに、使用料や手数料等の適正化を含めた歳入の確保に努め、健全財政のまちを目指します。
○■

定住促進を図り税収増加を目指します。

施策の内容

○

長期的展望に立った財政計画を策定し、財政健全化を推進します。

○

税金の納付環境の整備を図り、自主財源の安定確保及び未収金確保に努めます。

○

都市圏での退職者等を対象としたＩターンを誘致し定住促進を図り人口増加に努めます。

担当：総務課・税務会計課- 102 -

一般会計
歳入
町税

H20
859,946
固定資産税
374,754
町民税
334,008
市町村たばこ税
115,974
軽自動車税34,130
入湯税
971
都市計画税
109
分担金及び負担金
94,661
使用料及び手数料56,208
財産収入
2,439
寄附金
1,360
諸収入
65,970
地方交付税
2,868,474
町債
323,200
国庫支出金543,729
県支出金
380,806
地方譲与税
76,963
地方特例交付金
13,094
交通安全対策特別交付金
2,111
繰越金
20,365
繰入金
139,799
県税交付金
142,633
利子割交付金3,418
配当割交付金645
株式等譲渡所得割交付金
169
地方消費税交付金113,099
自動車取得税交付金
25,302
合計
5,591,758

割合

805,703
15.4%
358,201
6.7%
301,187
6.0%
110,380
2.1%
35,047
0.6%
851
0.0%
37
0.0%
87,468
1.7%
58,998
1.0%
8,286
0.0%
2,425
0.0%
139,205
1.2%
2,871,676
51.3%
353,300
5.8%
591,532
9.7%
413,054
6.8%
71,963
1.4%
11,760
0.2%
2,065
0.0%
61,041
0.4%
117,839
2.5%
138,678
2.6%
2,999
0.1%
498
0.0%
218
0.0%
116,263
2.0%
18,7000.5%
100.0% 5,734,993

H21

791,43714.1%
362,8266.3%
278,477
5.3%
113,886
1.9%
35,463
0.6%
756
0.0%
29
0.0%
86,125
1.5%
54,007
1.0%
2,540
0.1%
503
0.0%
111,576
2.4%
50.1% 3,113,454
361,500
6.2%
675,561
10.3%
454,131
7.2%
69,676
1.3%
21,448
0.2%
1,944
0.0%
84,0481.1%
45,016
2.1%
136,737
2.4%
2,417
0.1%
637
0.0%
173
0.0%
116,0622.0%
17,4480.3%
100.0% 6,009,703

13.2%
6.0%
4.6%
1.9%
0.6%
0.0%
0.0%
1.4%
0.9%
0.0%
0.0%
1.9%
51.8%
6.0%
11.2%
7.6%
1.2%
0.4%
0.0%
1.4%
0.8%
2.3%
0.0%
0.0%
0.0%
1.9%
0.3%
100.0%

歳出（性質別）
補助費等
扶助費
公債費
普通建設事業費
物件費
人件費
繰出金
維持補修費
投資・出資金・貸付金
積立金
合計

H20
1,463,576
767,834
797,389
167,528
492,678975,531539,126
79,277
18,86324,1905,325,992

割合

割合

割合

歳入歳出差引残高H20
265,766

H21

割合

H22

H22

27.5% 1,237,076
746,820
14.4%
767,808
15.0%
264,992
3.2%
577,5629.3%
18.3% 1,003,325
584,163
10.1%
94,522
1.5%
23,1400.4%
89,6280.5%
100.0% 5,389,036

23.0% 1,309,288
878,832
13.9%
729,535
14.3%
379,4484.9%
575,934
10.7%
977,916
18.6%
583,529
10.8%
87,2301.8%
23,972
0.4%
172,1481.7%
100.0% 5,717,832

H21
345,957H22
291,871- 103 -

割合

22.9%
15.4%
12.8%
6.6%
10.1%
17.1%
10.2%
1.5%
0.4%
3.0%
100.0%

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営

施策の柱

５

施策の分類

行財政運営

■

効率的な行政運営

現状と課題○効率的な行財政運営
地方分権の進展により、これまで以上に地方自治体の個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりが求められています。
また、多様化、複雑化する町民ニーズに即応し、町民主体の行政を執行するためには、
住民・地域コミュニティ・ＮＰＯ等と行政が役割分担し、限られた財源をより効果的に活用する必要があります。
さらに今後、さまざまな事務事業が地方へと移管されていく中で、生活圏の広域化、
少子高齢化等の変化に伴い、それぞれの地区・地域の中で連携を図り、共助による効率的な行政運営を図る必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

住民・地域コミュニティ・ボランティア・ＮＰＯ等と行政の協働により、限られた財源をより効果的に活用し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちを目指します。

■

施策の内容

○

地域ごとの連携を強化し、地域による行政参加を推進します。

○

地域の特色を活かし、魅力あるまちづくりの推進に努めます。

○

まちづくりの担い手となりうるボランティア・ＮＰＯ等の育成支援を推進します。

担当：総務課- 104 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実

施策の柱

６

施策の分類

情報化の推進■広報、広聴活動の充実

現状と課題○親しみやすいまちづくり
町では、広報やお知らせ版、ホームページ等を通して行政情報の周知を行い、鶴の里
懇話会やレディース・フォーラム等の町民との懇談会により、町民の意見、要望等を反映した町政推進に努めてきました。
しかし近年、参加者が減少しており、その開催手法が問われています。
今後、ますます地方分権が進展し、地方自治体の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進していくためには、町民と地域、行政と企業が一体となり、これまでの行政主導から協働によるまちづくりが必要となります。
そのためには、町民にわかりやすい情報の提供や町民が参画できる施策を実行し、透明性の高い親しみやすいまちづくりを展開していく必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

協働によるまちづくりを推進するため、広報・広聴のさらなる充実を図り町民が参画しやすい開かれたまちを目指します。

■

施策の内容

○

親しみやすいまちづくりを目指して、わかりやすい行政情報の提供と迅速な情報伝達を推進し、住民との情報共有化に努めます。
○

町内の各種団体が町のホームページを利用できる環境整備を図ります。

○

町民の施策への参画を推進するため、鶴の里懇話会やレディース・フォーラム等、町民との懇談会の手法を再検討し、広聴機会のさらなる充実に努めます。

担当：総務課- 105 -

主要施策

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実

施策の柱

７

施策の分類

情報化の推進■情報通信基盤の充実

現状と課題○電子自治体の推進
インターネットや携帯端末の普及により、必要な人が必要な情報をいつでもどこでも入手できるようになり、これらを利用した各種行政サービスの提供も始まっています。
当町においても全町でＡＤＳＬが整備され、一部地域では光ファイバーによる超高速通信が可能になっています。
今後、地域活性化を図るうえでこれらを活用し、各分野における情報発信システムの構築及び電子自治体の推進、地域のさらなる情報化を進めていく必要があります。
また、携帯端末を利用した即時情報発信システムの構築及び大規模災害発生時の情報収集、防災等への活用を進めていく必要があります。

■

目指す姿（基本方針）○

全町地域での光ファイバー網の整備を推進し、地域全体の情報化を図り、税金のコン

ビニ収納、キオスク端末による証明書の交付など、電子自治体の実現を目指します。

■

施策の内容

○

電子自治体の構築を進めるため、行政情報システムの自治体クラウド（※１）を検討し、内部情報環境の充実を図ります。
○

通信事業者との連携による全町地域の超高速通信網の整備を図り、情報通信の格差是正

及び地域の情報化に努めます。
※１

自治体クラウド…インターネット上にある Web サービスを利用するだけで、パソコンで実行しているような処理や機能が全て利用できるようになるという考え方。

担当：総務課- 106 -