第152回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面に記載しない事項）【事業報告】
１．責任限定契約の内容の概要
２．役員等賠償責任保険の内容の概要
３．会計監査人に関する事項
４．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・個別注記表【監査報告】
・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・会計監査人の監査報告書 謄本・監査等委員会の監査報告書 謄本謄本（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面（交付書面）への記載を省略しております。

１．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役松本惠司氏および柳瀬英喜氏ならびに取締役（監査等委員）織田貴昭氏および竹林満浩氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
２．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の契約期間は1年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。
３．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

（注）⒈

⒉

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。

－ 1 －４．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。（最終改定にかかる取締役会決議の日 2022年4月21日）
1.取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の構成員が企業活動を行う上で遵守すべき行動規範を定め、その内容の周知および浸透を図る。
2)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス
体制の評価および改善策の検討を行う。
3)法令、社内規程もしくは行動規範に違反する行為またはその恐れがある行為について、当社グループの役
員・従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見および是正に努める。
4)各部門によるマネジメントシステムの運用や監査室による内部監査を通じて、法令や社内規程、行動規範の遵守状況を把握し、問題がある場合は速やかに改善措置および再発防止策を講じる。
5)反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報は、規定類および文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
2)内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管
理規程および安全審査規程、ならびに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定める。また、各部門においてリスクの分析・評価を行うとともにその結果に基づき適切な対策を講じることにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避する。
2)経営上または人命上の危機が発生した場合には、迅速な判断と処理対応を行うため、影響の大きさに応じて社長等を本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失の回避または最少化を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社および当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定する。
2)市場競争力の強化および環境課題への取組みの推進を図るため、中期経営計画および年次経営計画を策定
し、経営目標を明確化するとともに、その進捗を管理し、事業環境の変化を踏まえた軌道修正を機動的に行う。
5.当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保
しつつ、重要事項については報告を求めるなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備する。
2)関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
3)当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、各社において業務の適正が確保されるよう適切な指導を行う。
4)財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行う。

－ 2 －6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、ならびに当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とする。
2)監査室に所属する使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の承認を得るものとする。
3)監査室に所属する使用人は、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行するにあたって、業務執行取締役からの指揮・命令を受けない。
7.監査等委員会への報告に関する体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社グループの役員および従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、および法令もしくは定款に違反する行為または不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保する。
2)当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告する。
3)監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査等委員との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
2)監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議をはじめとする各会議や委員会に出席するとともに、その議事録や稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役または使用人にその説明を求める。
3)監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とする。監査室は、監査業
務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①法令遵守体制の確保のため、当社グループの役員および従業員に対し、コンプライアンスに関するガイドライ
ンを配布するとともに、イントラネットを通じた定期的な事例配信や部門・階層別研修を行うなど、コンプラ
イアンス意識の啓発および浸透を図っております。
②コンプライアンスに関する問題の予防および早期発見のため、当社グループの役員および従業員が利用できる
内部通報窓口を設けております。窓口は当社の常勤監査等委員および内部監査部門ならびに子会社の内部通報
窓口担当者が担うものとしており、執行部門からの独立性を確保しているほか、窓口利用者および調査協力者の保護に関するルールを整備しております。また、コンプライアンス委員会において内部通報制度の運用状況を確認の上、必要に応じて制度の改善を行っております。
③リスク管理については、リスクの発生予防および損失の最小化を目的に社内規程を整備しているほか、重要案件については取締役会、経営会議等において多面的な検討を重ねることでリスクを適切に管理しております。
④当社取締役会は社外取締役の割合が3分の1を超える構成としており、多様なバックグラウンドに基づく透明性の高い議論が可能な体制を確保しております。また、取締役会の実効性評価で認識された課題を元に、報告方
法や付議議案の範囲、議論の在り方について継続的に改善を行っております。
⑤当社は監査等委員会の職務を補助すべき組織として、業務執行取締役から独立した監査室を設置しております。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、各部門への業務監査の実施や業務執行に関する文書閲覧を通して、当社グループにおける内部統制状況の把握および実効的な監査・監督を行っております。また、会計監査人との情報交換を通じて積極的な連携を図っており
ます。

－ 3 －

連結株主資本等変動計算書

2023年4月1日から(2024年3月31日まで
)

(単位
株
項

主

資

百万円)

本

目
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

5,660

4,075

3,796

△0

13,532

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

220

220

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

220

△0

220

5,660

4,075

4,017

△0

13,752

その他の包括利益累計額
項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価
証券評価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

2,511

△3

△133

△40

2,333

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1,088

16,954

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

220

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

861

3

228

105

1,198

103

1,301

当 期 変 動 額 合 計

861

3

228

105

1,198

103

1,521

3,372

△0

94

64

3,531

1,191

18,476

当

期

末

残

高

－ 4 －

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社の名称
NJC Europe Ltd.
持分法を適用した関連会社の数
3社
主要な会社の名称
Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、 台 湾 新 日 化 股  有 限 公 司 、Nice Rika Biotechnologies
Sdn.Bhd.

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称(非連結子会社)
NJC America Inc.
(関連会社)
イワタニ理化㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の手続について特に記載すべき事項
Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他3社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 5 －

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ………時価法を採用しております。
③棚卸資産……………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については6年～15年であります。

②無形固定資産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

－ 6 －(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法 …数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用 …連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
1．受取保険金に係る表示方法の変更
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は48百万円であります。
2．シンジケートローン手数料に係る表示方法の変更
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「シンジケートローン手数料」(当連結会計年度は、0
百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
会計上の見積りに関する注記
1. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品2,214 百万円
仕掛品
1,650 百万円
原材料及び貯蔵品
1,037 百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産（以下、滞留資産）については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
②主要な仮定連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額
又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

－ 7 －

2.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産－ 百万円
繰延税金負債
2,017 百万円
なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、167百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、連結会計年度末における繰延
税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、当該仮定の変動に伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、為替レート及びナフサ価格が上昇した場合や製品の販売数量及び販売価格が減少又は下落した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
売掛金………………………………………………………
受取手形……………………………………………………
2.

9,657 百万円
120 百万円

流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債……………………………………………………

3.

115 百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物……………………………………………
機械装置及び運搬具………………………………………
土地…………………………………………………………
投資有価証券………………………………………………
計

2,735 百万円
(635)百万円
516 百万円(516)百万円
3,137 百万円
(468)百万円
225 百万円
6,615 百万円
(1,620)百万円

担保に係る債務
短期借入金…………………………………………………
長期借入金…………………………………………………
（1年以内に返済予定のものを含む）
支払手形及び買掛金他……………………………………
計
（注）
4.

上記のうち、（

465 百万円(420)百万円
4,237 百万円
(1,460)百万円
38 百万円
4,741 百万円
(1,880)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

有形固定資産の減価償却累計額……………………………

－ 8 －32,849 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式…………………………………………………

37,286,906株

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する
目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、外貨建営業債務のう
ち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権については、各営業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

－ 9 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,610百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位
連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

百万円）

差額(1）投資有価証券
その他有価証券

6,524

6,524

－

(2）長期借入金(*2)(6,317)(6,262)

(55)

(0)

(0)

－

(3）デリバティブ取引(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 1年内返済予定額を含めて記載しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位
区分

百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引(*)
通貨関連

6,524

－

－

6,524

－

(0)

－

(0)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 10 －

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位
区分

百万円）

時価
レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

(6,262)

合計－(6,262)(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金参照」)。
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額…………………………………………
2. 1株当たり当期純利益………………………………………

463円60銭
５円92銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位
アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
2.

28,676

2,857

欧州

米州
940

百万円）
合計

367

32,841

21

－

－

－

21

28,698

2,857

940

367

32,863

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「4.
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 11 －

会計方針に関する事項(5) 収益3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,244

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,928

契約負債（期首残高）155

契約負債（期末残高）115

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
その他の注記1. 事業再編損に関する注記
当社グループは、製造拠点の集約や製品ラインナップの見直しを実施しており、その過程で稼働休止となった設
備の洗浄等に係る人件費や電力費などの固定費、原材料の廃棄損等を計上しております。
2.

減損損失に関する注記
当社グループは、253百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであり
ます。
（単位
場所
大阪府堺市

用途
売却予定資産

種類
建設仮勘定

百万円）

減損損失
245

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

－ 12 －

2023年4月1日から(2024年3月31日まで)

株主資本等変動計算書

(単位
株
資
項

本

剰

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

期

余

資

金

本

利

益

目
資

当

主

5,660

剰

余

その他利益
剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

4,075

256

4,075

百万円)

繰 越 利 益
剰
余
金

金

利益剰余金
合
計

358

614

142

142

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
項

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

期

－

－

－

142

142

5,660

4,075

4,075

256

500

757

主

目

当

当

－

自 己 株 式 の 取 得

資

本

評

価

・

換

算

差

額

等

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ

評価・換算

損

益

差額等合計

△0

10,350

2,390

△3

2,386

△0

純資産合計

12,737

142

142

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

855

3

858

858

当 期 変 動 額 合 計

△0

142

855

3

858

1,000

当

△0

10,493

3,246

△0

3,245

13,738期

末残高－ 13 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ ………………時価法を採用しております。
(3)棚卸資産 ……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 ………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。

(2)無形固定資産 ………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産 …………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

引当金の計上基準(1)貸倒引当金 …………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 …………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法 …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法 …数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.

収益及び費用の計上基準
当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

－ 14 －

6.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度は、0百万円)は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
1. 棚卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,923 百万円
1,574 百万円
899 百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記
2.

1.

棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産繰延税金負債－ 百万円
1,412 百万円

なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、93百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記あります。

－ 15 －

2.

繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一で

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物…………………………………………………………
構築物………………………………………………………
機械及び装置………………………………………………
土地…………………………………………………………
投資有価証券………………………………………………
計

1,887 百万円(359)百万円
48 百万円(48)百万円
307 百万円(307)百万円
940 百万円(82)百万円
225 百万円
3,409 百万円
(797)百万円

担保に係る債務
短期借入金…………………………………………………
長期借入金…………………………………………………
（1年以内に返済予定のものを含む）
買掛金他……………………………………………………
計（注）

上記のうち、（－ 百万円(－)百万円
3,710 百万円
(1,460)百万円
38 百万円3,748 百万円
(1,460)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額……………………………

23,743百万円

3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権…………………………………………………
短期金銭債務…………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………

1,903 百万円
275 百万円
150 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高………………………………………………………
仕入高………………………………………………………
その他の営業取引高………………………………………
営業取引以外の取引高………………………………………

－ 16 －

3,796 百万円
2,470 百万円
185 百万円
359 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………

3,747株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰 越 欠 損 金………………………………………
退 職 給 付 引 当 金………………………………………
減価償却費損金算入限度超過額………………………………………
賞 与 引 当 金………………………………………
棚 卸 資 産 評 価 損………………………………………
関係会社株式評価損………………………………………
その
他………………………………………

495百万円
480百万円
298百万円
75百万円
46百万円
158百万円
77百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計………………………………………
評 価 性 引 当 額………………………………………

1,633百万円△1,539百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計………………………………………
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金………………………………………
前 払 年 金 費 用………………………………………
その
他………………………………………

93百万円△1,431百万円△71百万円△3百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計………………………………………

△1,506百万円

繰延税金負債の純額………………………………………

△1,412百万円

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額…………………………………………
2. 1株当たり当期純利益………………………………………

368円50銭
３円82銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
その他の注記1. 事業再編損に関する注記連結注記表の「その他の注記
しています。
2.

減損損失に関する注記連結注記表の「その他の注記
ています。

1.

事業再編損に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略

2.

減損損失に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略し────────────────────────────────────────────────────（注）本連結計算書類及び計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 17 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
Ｅ
大

Ｙ
阪

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員梅 原隆

飛 田 貴 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、新日本理化株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 18 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
Ｅ
大

Ｙ
阪

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員梅 原隆

飛 田 貴 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、新日本理化株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 20 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 21 －

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第152期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
⒈

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
⑴ 監査等委員会が定めた監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて財産の状況を調査しました。
⑵ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

⒉ 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
1) 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2) 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3) 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月17日

新日本理化株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

川
織
竹

原
田
林

康
貴
満

行
昭
浩

（注）監査等委員織田貴昭および竹林満浩は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

－ 22 －