サービス利用契約書
生活介護(通所)

社会福祉法人 禎心会
ケ ア セ ン タ ー 栄 町

生活介護栄町

生活介護栄町
生活介護(通所)サービス利用契約書
様（以下「利用者」といいます。
）と社会福祉法人禎心会生活介護栄町（以下「事業者」といいます。
）は、利用者に対し提供する指定生活介護について、次のとおり契約します。
第１条（契約の目的）
本契約は、障害者総合支援法等関係法計画に基づき、利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
第２条（契約期間）
この契約の期間は、令和
期間満了日までとします。

年

月日から介護給付費・訓練等給付費の支給決定

第３条（個別支援計画）
１ 事業者は、利用者について、解決すべき課題を把握し、利用者の意向を踏まえた上で、支援計画の目標及びサービス内容を設定し、利用者への面接とサービス担当者会議を経て、サービ
ス管理責任者が利用者の個別支援計画を作成します。
２ 事業者は、個別支援計画の内容について利用者または家族に説明し、文書により同意を求めます。
３ 個別支援計画は６ヶ月に１回定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。なお、利用者
及び家族はいつでも個別支援計画について説明を求め、意見を述べることができます。
第４条（サービス内容）
１ 事業者は、個別支援計画及び「重要事項説明書」に基づいて、利用者に次の内容のサービスを提供します。
生活介護◇日常生活支援
①生活相談
②食事
③入浴
④排泄
⑤健康管理
◇日中活動支援①創作的活動等②機能維持◇その他利用者の支援に関すること
第５条（利用料金）
１ 利用者は、前条に定めるサービスに対して、重要事項説明書に定める所定の利用者負担額を、食費等とあわせて事業者に支払います。ただし、介護給付費・訓練等給付費については、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月中旬までに送付します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月 27 日までに支払います。
４ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。

1

第 6 条（事業者及びサービス従事者の義務）
1 事業者及びサービス従事者は、利用者の自立と、社会経済活動への参加及び促進を支援するとともに、支援計画の目標達成に向けて、サービスの提供を行います。
２ 事業者及びサービス従事者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
3 事業者及びサービス従事者は、指定生活介護の提供にあたって利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
4 事業者及びサービス従事者は、利用者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、利用者からの聴取・確認の上でサービスを実施します。
5 事業者及びサービス従事者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
6 事業者は、サービスの提供に関する諸記録を作成し、契約終了後 5 年間保存します。
7 利用者は前項の記録書類の閲覧及び謄写を事業者の窓口業務時間(午前８時 45 分～午後 5 時
15 分)に求めることができます。但し、謄写においては、その実費相当額を利用者が負担します。
第 7 条(守秘義務及び個人情報の保護)
1 事業者及びサービス従事者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びご家族等に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は本契約が終了した後も継続します。
2 事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
第 8 条 (利用者の施設利用上の注意義務等)
1 利用者は、共用施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用するものとします。
2 利用者は、サービスの実施並びに安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、利用者のプライバシー等の保護について十分な配慮を行います。
3 利用者が、共用施設、設備又は備品について、故意、又は重大な過失により、滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払う
ものとします。但し、やむを得ない事由があると認められる場合には、その負担の一部又は全部を免除することがあります。
4 利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者又はその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第 9 条(事故発生時の対応)
事業者は、指定生活介護の提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族又は連帯保証人並びに行政等関係機関に連絡を行うとともに、必要な措置を迅速に講じます。
第 10 条(連帯保証人)
１ 連帯保証人は、この契約に基づく利用者の事業者に対する一切の債務につき、本人と連携して賠償の責（上限 50 万円）を連帯保証します。
２ 連帯保証人は、届出ている住所に変更があったときは、事業者にその旨を通知するものとします。
第 11 条(損害賠償責任)
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 7 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、利用者の側に過失がある場合には、損害賠償責任を減じることができます。
2 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
２

第 12 条(契約の終了事由)
利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約の定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
1 利用者が死亡した場合
2 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
3 事業者の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能となった場合
4 事業者が事業指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
5 第 12 条から第 14 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
第 13 条(利用者からの中途解約等)
1 利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者
は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
2 利用者が第 1 項の通知を行わなかった場合には、事業者は利用者又はその家族等に解約の意思を確認するものとし、その意思を表明した場合、その日をもって本契約は解約されたものとします。
第 14 条(利用者からの契約解除)
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
1 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める障がい福祉サービスを実施しない場合
2 事業者もしくはサービス従事者が第 7 条に定める守秘義務に違反した場合
3 事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
４ 事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合
５ 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応を取らない場合
第 15 条(事業者からの契約解除)
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
1 利用者に支払い能力があるにもかかわらず第 5 条に定めるサービス利用料金の支払いが3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合
2 利用者の行動が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけるなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1 カ月以内に契約を解除することができる。
3 利用者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1 カ月以内に契約を解除することができる。
4 利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービス提供の停止、契約解除とすることができる。
5 利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合
6 利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能なケア体制の範囲を超えた場合

３

第 16 条(契約の終了に伴う援助)事業者は、利用者との契約が終了する際には、利用者・ご家族の希望にそって、利用者が契約終了後におかれることとなる環境等を勘案し、円滑な在宅生活のために必要な援助を行います。
第 17 条(緊急時の対応)
事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに別紙重要事項説明書に記載する協力医療機関に連絡を取るなど必要な対応を講じます。
第 18 条(相談・苦情対応）
事業者は、利用者又はその家族等からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、施設の整備又はサービスに関する利用者の要望・苦情に対し、迅速かつ誠実に対応します。
利用者が苦情の申し立てをしたことにより、何らかの不利益な取り扱いをすることはありません。
第 19 条(裁判管轄)
本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
第 20 条(協議義務）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者総合支援法
その他諸法令の定めるところに従い、利用者又はその家族等と誠意を持って協議するものとします。
第 21 条（第三者評価）提供するサービスの第三者評価の実施状況を説明し、利用申込者の同意を得なければならな
い。現時点では、未実施（実施の場合は、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況を記載する）である。

4

生活介護栄町
生活介護(通所)重要事項説明書
１．事業者の概要
名称

社会福祉法人 禎心会

法人所在地

札幌市東区北47条東17丁目1番1号

代表者氏名

理事長 徳田 禎久

電話番号011-789-1152

法人運営施設

障がい者支援施設山の手 生活介護山の手
障がい者支援施設栄町
生活介護栄町
地域密着型介護老人福祉施設栄町、ショートステイ栄町
デイサービスセンター栄町、居宅介護支援事業所栄町
介護老人福祉施設ら・せれな、デイサービスセンターら・せれな
ショートステイら・せれな、居宅介護支援事業所ら・せれな
デイサービスセンターら・そしあ、グループホームら・そしあ

ﾌｧｯｸｽ番号

011-789-1278

2．ご利用事業所
事業所番号0110202892

事業所の種類

生活介護事業所

事業所の名称

生活介護栄町

提供サービス

生活介護事業（通所）

主たる対象者

身体障がい者、難病等対象者

施設の所在地札幌市東区北 47 条東 17 丁目 1 番 1 号

電

話

番

号

011－789－1152

管 理 者

櫻 田

サービス管理責任者

村 上 絵 里運営の方針

ﾌｧｯｸｽ番号

011-789-1278

周①事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して障がい福祉サービスの提供に努めます。
②事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った障がい福祉サービスの提供に努めます。
③事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障がい福祉サービス事業者、その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
④事業の実施にあたっては、前３項のほか、関係法令等を遵守します。

開設年月日

平成 24 年 1 月 1 日

利用定員

生活介護：定員 20 名

5

３．事業実施地域及び営業時間
事業実施地域
札幌市東区、北区
営業日
月曜～土曜日（12/29～1/3 を除く）
営業時間

午前８時４５分～午後５時１５分

４．サービス提供に係る設備等の概要（１）施設・設備の概要
当事業所では、下記の施設・設備をご利用いただくことができます。これらの利用については、ご利用者に特別にご負担いただく費用はありません。
施設設備の種類
室数
備考
日中活動及び訓練活動等多目的に利用いたします。利用者みな
機能訓練室及び食堂
1室
さんとくつろぎながら食事ができます。
浴室
１室
一般浴槽、車椅子浴槽、ｽﾄﾚｯﾁｬｰ用浴槽の２種類の浴槽を設置。
ト イ レ
4 ヶ所 車椅子対応 2 か所、他 2 か所となっています。
相 談 室
１室
個室となっています。
法人が自主的に設置した運営基準外の施設・設備
施設設備の種類
室数

備考

理美容室 ※

１室

専門家による理髪・美容サービスを提供しています。

カラオケルーム

１室

くつろぎながらカラオケを楽しめます。

地域交流スペース

１室

地域の方々と交流するスペースです。

タクティールⓇケア室

１室

個別にタクティールⓇケアを実施いたします。

※理美容室の利用は有料となります。
５. 事業の職員体制
常 勤
職

非常勤

種

資 格 等
専任

①管理者（施設長）

兼務

専任

1名

兼務
理学療法士

②サービス管理責任者

1名

介護福祉士

③生活支援員

8名

介護福祉士 6 名、介護員 2 名

④看護職員

１名

⑤機能訓練指導員

3名⑥管理栄養士

１名

１名

正看護師 1 名

１名

作業療法士 2 名、理学療法士 3 名

管理栄養士

⑦医師
⑧事務員

0名

嘱託医師
4名

6

６. 配置職員の職務内容
管理者

管理者は、事業所の業務を統括する。

サービス管理責任者

個別支援計画の作成に従事する。

生活支援員

利用者の生活相談支援、関係機関との連携、利用者の日常生活及び自立訓練の支援に従事する。

看護職員

利用者の保健衛生管理に従事し、日常生活の支援を行う。

機能訓練指導員
医 師

利用者の機能訓練指導に従事する。
利用者の診察並びに利用者の健康管理及び保健衛生指導に従事する。

７ 職員の勤務体制 (生活介護の通所従事者)
職
種
勤 務 体 制管 理 者
8 時 45 分～17 時 15 分
サービス管理責任者
8 時 45 分～17 時 15 分
生活支援員

8 時 45 分～17 時 15 分

看護職員

8 時 45 分～17 時 15 分

機能訓練指導員
医師

8 時 45 分～17 時 15 分
13 時 30 分～16 時 00 分 (毎週金)

８．当事業所が提供するサービス
サービスは、「個別支援計画」に基づいて行われます。この「個別支援計画」は利用者の自立生活を支援し、さまざまな課題の解決を目的として事業所のサービス管理責任者が作成し、サービス担当者会議で確認された後、利用者の同意をいただくものです。なお、「個別支援計画」の写しは、利用者に交付いたします。
（１）生活介護(通所)サービスの内容)①日常生活支援項 目
内
生活介護
営業日の午前９時３０分から午後 3 時 40 分まで

容サービス時間

生活相談
食

事

入

浴

排

泄

利用者が安定した生活を営むため、利用者の相談に応じ、必要な支援を行います。
食事時間 １２：００～１３：００
上記時間を目安としておりますが、利用者の身体の状態及び嗜好を配慮し適切な時間に行います。
浴室には、寝た状態で入れるｽﾄﾚｯﾁｬｰ浴槽、入浴用車椅子で使用する車椅子浴槽の 2
種類の浴槽を設置。
排泄の自立を促すため、利用者の身体能力を最大限活用した支援を行います。

健康管理

看護職員が、健康管理を行います。

②日中活動支援
創作的活動等

一人ひとりのレベルに合わせた創作的活動等を行います。

機能維持

理学療法、作業療法を通じて、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。

③その他
レ ク レ ー シ ョ ン

送迎利用者みなさんと余暇活動を行います
ご自宅と事業所間の送迎を行います。
7

④医療の提供について医療を必要とする場合は、利用者の希望により、下記の協力医療機関において診療等を受けることができます。(但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療入院治療を義務づけるものでもありません。)◇嘱託医療機関
医療機関名
住所・電話番号
診療科目
脳神経外科・神経内科・消化器内科・消化器外科・循環器内科・心臓血管外科・頭頸科・整形外科・呼吸器内科・泌尿器
社会医療法人
札幌市東区北３３条東１丁目科・乳腺外科・婦人科・
札幌禎心会病院
電話 011－712－1131
放射線治療科・放射線診
療科・形成外科・ペインクリニック外科・麻酔科・病理診断科・歯科口腔外科◇協力歯科医療機関
医療機関名
住所・電話番号診療科目
北 32 条歯科クリニック

札幌市北区北 32 条西 3 丁目
電話 011－756－0995

歯科[訪問診療](2)利用者負担額
別表１，２の料金表によって、サービス利用料金から、介護給付費・訓練等給付費の給付額（全体額の 9 割）を除いた金額（全体の 1 割＝利用者負担）と食費等の合計金額を、利用者にお支払いいただきます。
（別途、個別減免等の負担軽減措置があります。
）①利用者負担額の上限について
1 ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得(世帯の収入状況)に応じて下記のとおり 4 区分の月額負担上限額が設定され、それ以上の負担は必要ありません。
利用者負担の上限額や減免制度が変更になる場合には個別にご説明します。
区分
世帯の収入状況
1 ヵ月あたりの負担上限額
生活保護
生活保護受給世帯0円
低所得

市町村民税非課税世帯

0円

一般 1

市町村民税課税世帯で、所得割が16 万円未満の場合

９，３００円

一般 2

市町村民税課税世帯で一般１以外

３７，２００円②利用者負担の減免について
国の制度改正などにより利用者負担の上限額や減免制度は変更になることがあります。
利用者負担の上限額や減免制度が変更になる場合には個別にご説明します。
③介護給付費・訓練等給付費の対象外のサービス「介護給付費・訓練等給付費の対象外サービス」については、介護給付費・訓練等給付費の対象とならないため、サービスの提供をご希望される場合には、そのサービス提供に伴い、所定の料金をお支払い頂きます。
（別表３ 介護給付費・訓練等給付費の対象外のサービス料金参照）なお、所定料金、あるいは現在は無料としているサービスについて、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う２ヶ月前までにご説明します。
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④利用料金のお支払方法
介護給付費・訓練等給付費自己負担金及び介護給付費・訓練等給付費対象外のサービス費用
等、皆様にご負担いただくべき費用は、１カ月毎に計算し、ご請求しますので、翌月２７日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。
（１カ月に満たない期間のｻｰﾋﾞｽに関する利用
料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
）

自動引き落とし・ 利用者の指定される金融機関の口座から自動引き落としとなります。
・ ご利用できる金融機関：市内の各金融機関並びに郵便局
・ この場合、引き落としのための手続きが必要となりますので、職員にお申し付けください。
・ 下記指定口座へお振込みください。
ほっかいどうぎんこうほくえい し て ん

お振込み

銀行名：北海道銀行北栄支店
口座番号：0949828
しゃかい ふ く し ほうじんていしんかい

口座名義：社会福祉法人禎心会
りじちょう

とくだ

さだひさ

理事長 徳田 禎久
・現金により直接支払いをご希望される方は職員にご相談くだ
さい。
※お支払い方法は原則自動引き落しとさせていただいております。

直接お支払い９．利用の中止について
ご利用者の都合により利用を中止する場合は、利用予定日の前日受付時間内までに事業者に申し出てください。なお、利用予定日の前日受付時間内までに申し出がない場合は、キャンセ
ル料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。ただし、ご利用者の緊急な体調不良等の正当な事由がある場合は、この限りではありません。
利用予定日の前日（受付時間内）までに申し出があった場合

無 料

利用予定日の前日（受付時間内）までに申し出がなかった場合

食費の実費相当額

１０．契約の終了（１）利用者は、以下のような事由がない限り、事業者か提供するサービスを継続して利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、事業所との契約は終了することになります。
①利用者が死亡した場合②事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合③事業者の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能となった場合④事業者が事業指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤利用者から契約終了の申し出があった場合(詳細は以下をご参照ください)⑥事業者から契約終了の申し出を行った場合(詳細は以下をご参照ください)（２）利用者からの中途解約等①利用者は、契約の有効期間中、契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
②利用者が通知を行わなかった場合には、事業者は利用者又はその家族等に解約の意思を確認するものとし、その意思を表明した場合、その日をもって契約は解約されたものとします。

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（３）利用者からの契約解除
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、契約を解除することができます。
①事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める指定生活介護を実施
しない場合②事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合③事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合④事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合⑤他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応を取らない場合（４）事業者からの契約解除
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
①利用者に支払い能力があるにもかかわらずサービス利用料金の支払いが 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合②利用者の行動が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけるなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。
通知受託後、
1 か月以内に契約解除することができる。
③利用者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1 か月以内に契約解除することができる。
④利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービス提供の停止、契約解除とすることができる。
⑤利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合⑥利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能なケア体制の範囲を超えた場合
11．守秘義務及び個人情報の保護
事業者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びご家族等に関する秘密を、正当な理
由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は本契約が終了した後も継続します。なお、事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
１２．事故発生時の対応
事業者は、指定生活介護の提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに行政等関係機関並びに利用者の家族又は連帯保証人に連絡を行うとともに、必要な措置を迅速に講じます。
1３．虐待の防止について
事業者は利用者の利用者の生命と尊厳の安全を保護するために以下の対応をします。
① 事業所内で担当責任者を決め、虐待防止委員会の開催。委員会での検討結果を従事者に周知徹底② 従事者に対する年 1 回の虐待予防・対応に対する研修の実施③ 利用者や家族・近隣住民・他サービス事業所からの連絡相談体制の整備④ 虐待発見やそのおそれのある場合、速やかに札幌市社会福祉協議会、区役所、障害者相談支援事業所等へ通報⑤ 自ら権利を擁護することが困難な場合、必要に応じて成年後見制度等の利用支援

１０

1４．利用者の記録や情報の管理、開示について
事業者は、関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。
）
1５．苦情の受付について（１）当事業所での苦情処理
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受付けます。また、職員間でハラスメントの研修会を開催しておりますが、職員からのハラスメント行為を受けた場合は管理者までご連絡ください。
○苦情受付窓口
生活介護栄町
電話番号：０１１－７８９－１１５２
ＦＡＸ ：０１１－７８９－１２７８
担当職員：村上 絵里○受付時間 毎週月曜日～金曜日 ８：４５～１７：１５（２）行政機関その他苦情受付機関

さ っ ぽ ろ し ほ け ん ふくしきょく

しょざいち

札幌市保健福祉局
しょう

ほ けんふく し ぶ しょう

さ っ ぽ ろ し きた １ じょうにし ２ ちょうめ

所在地：札幌市北1 条 西2丁目
ふ く し か

障 がい保健福祉部 障 がい福祉課

211‐2938 Fax 218‐5181
受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時
しょざいち

さっぽろしちゅうおうくきた

じょうにし

ちょうめ

所在地：札幌市中央区北２ 条 西 ７丁 目
ほっかいどうふくし

うんえいてきせいか いいんかい

北海道福祉ｻｰﾋﾞｽ運 営 適正化委員会（かでる 2・7）
 204‐6310 Fax 204‐6311
受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時

11【別表 1】 利用されるサービス料金
生活介護サービス費区分

基本報酬単価
定員２０以下利用料金(日)(単価×10.18)

障がい支援区分 61、258

12,806 円

障がい支援区分 5941

9,579 円障がい支援区分 4652

6,637 円障がい支援区分 3583

5,934 円障がい程度支援 2 以下

532

5,415 円【別表 2】 利用されるサービス料金(各種加算)
報酬区分

備

考

報酬単価(単位（×10.18）)① 人員配置体制加算(Ⅰ)<1.5：1>

321 単位(日)②人員配置体制加算(Ⅱ)<1.7：1>

265 単位(日)③人員配置体制加算(Ⅲ)<2.0：1>

181 単位(日)④人員配置体制加算(Ⅳ) <2.5：1>

51 単位(日)①福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

15 単位(日)②福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

10 単位(日)③福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)

6 単位(日)人員配置体制加算

福祉専門職員配置等加算

常勤看護職員等配置加算

定員 11 人以上 20 人以下

視覚・聴覚言語障害者支援体制

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

51 単位(日)加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

41 単位(日)

初期加算

利用開始日から 30 日を限度

30 単位(日)高次脳機能障害者支援体制加算
欠席時対応加算

高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員を配置
急病等により当日利用を中止する場合

28 単位（日）41 単位(日)94 単位(回)（Ⅰ）四肢麻痺等に類するものに対し、リハビリテーション実施計画表を作成
リハビリテ―ション加算

し支援を提供（Ⅱ）リハビリテーション実施計画表を作成し支援を提供

利用者負担上限額管理加算

食事提供体制加算

48 単位(日)上限管理を実施した場合(月 1 回を限度)
食事提供を実施した場合(低所得者のみ)

1２

20 単位(日)150 単位(1 回)

30 単位(日)5 日間利用無く
訪問支援特別加算

1 時間未満187 単位(回)

居宅に訪問し相談・援助提供

1 時間以上280 単位(回)(月 2 回を限度)
当該事業所の利用者に係る障害の特性に起因して緊急時受入加算

生じた緊急事態において、日中支援に引き続き夜100 単位(日)間支援を実施した場合。

重度障害者支援加算

重度障害者支援加算（Ⅰ）

50 単位（日）重度障害者支援加算（Ⅱ）

360 単位（月）重度障害者支援加算（Ⅲ）

180 単位（月）送迎加算（Ⅰ）10 人以上かつ週 3 回以送迎加算

上の送迎を実施した場合
送迎加算（Ⅱ）10 人以上又は週 3 回以上の送迎を実施した場合

21 単位（片道）10 単位（片道）9 時間以上 10 時間未満

100 単位（日）10 時間以上 11 時間未満

200 単位（日）延長支援加算障害福祉サービスの体験利用
支援加算

（Ⅰ）

500 単位（日）（Ⅱ）

250 単位（日）地域生活支援拠点等の場合 +50 単位

入浴支援加算医療的ケア、重症心身障害者に対して入浴に係る支援を提供

80 単位（日）喀痰吸引等実施加算

認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を行った場合30 単位（日）就労移行支援体制加算

20 人以下42 単位（日）栄養スクリーニング加算

栄養状態について確認、情報を担当相談支援専門員に提供した場合

5 単位（月）栄養改善加算

栄養状態の改善を目的に個別的に栄養改善サービスを行った場合

200 単位（月 2 回）

集中的支援加算

集中的支援加算（Ⅰ）

1000 単位（月 4 回）

集中的支援加算（Ⅱ）

500 単位（日）福祉・介護職員等特定処遇改 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
令和 6 年 5 月 31 日まで算定
善加算
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員処遇改善加算
令和 6 年 5 月 31 日まで算定
福祉・介護職員等ベースアップ等 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
支援加算

令和 6 年 5 月 31 日まで算定

福祉・介護職員等処遇改善加 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
令和 6 年 6 月 1 日より算定
算1３

所定単位の 1.4%
（1 月につき）
所定単位の 4.4%
（1 月につき）
所定単位の 1.1%
（1 月につき）
所定単位の 8.1%
（1 月につき）

【別表３】介護給付費の対象外のサービス料金
品 目 等

単 価 等

備

食事代

650 円／食（食事提供加算を受けた場合 260 円）（特別な食事を提供した場合）

実

費

活動費

100 円/日

理・美容費

実

費

考

希望される場合・日中活動に伴う材料費等となります。
・理・美容師の出張により施設内で、理・美容サービスをご利用できます。
・ご希望により参加していただくことができま

教養娯楽費(レクリエーション及び余暇活動)

実費

すが、その際には材料費等の必要経費の実費をご負担いただきます。
（例）施設外活動での入場料等

文書料

実

白黒

費

5 円／枚

複写物の交付・各種証明書・診断書を必要とする場合は、作成料として実費をご負担いただきます。
・利用者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できます。また、求めがあれば記録のコピーも交付しますが、その際にはコピ

カラー

40 円／枚ー代として左記の料金をご負担いただきます。
・サービス提供される便宜の中で、日常生活にその他の費用実費

おいて通常必要となる費用で、その利用者に負担させることが適当であると認められる費用
は、実費自己負担となります。

１４

個人情報の利用目的
生活介護栄町は、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。
【利用者への指定生活介護の提供に必要な利用目的】[障がい者支援施設内部での利用目的]
・当施設が利用者等に提供する指定生活介護・介護給付費・訓練等給付費の事務・指定生活介護の利用者に係る当施設の管理運営業務のうち－利用開始及び終了等の管理－会計･経理－事故等の報告－当該利用者の介護・訓練サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う利用目的]
・当施設が利用者等に提供する指定生活介護のうち－利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者との連携、照会への回答－利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・等介護給付費・訓練等給付費の事務のうち－請求事務の委託－審査支払い機関へのレセプトの提出－審査支払い機関又は市町村からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】[当施設の内部での利用に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－介護・訓練サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当施設において行われる学生の実習への協力－当施設において行われる事例研究[他の事業者等への情報提供に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－外部監査機関への情報提供

1５

サービスを利用するにあたり、『 契約書 』･『 重要事項説明書 』
・『 個人情報の利用目的 』に該当する利用者等の負担額について施設職員（）から説明を受け、これらを十分に理解し、生活介護栄町の利用について同意した上で、契約いたします。
尚、本書２通を作成し、利用者・事業者双方記名押印の上、各１通ずつ保有する
こととします。

契約締結日

令和

年

月

日

利用者
<住

所>

<氏

名>

印

署名代行者（私は、本人の意思を確認し、代わりに署名を行ないました。
）
<住

所>

<氏

名>

<続

柄>

印

<署名を代行した理由>
家族・連帯保証人
<住
所>
<氏

名>

<続

柄>

事 業 者
<住

印

所> 札幌市東区北 47 条東 17 丁目 1 番 1 号<事業者名> 社会福祉法人禎心会
生 活 介 護 栄 町<電話番号> ０１１－７８９－１１５２<管 理 者>

理 事 長

徳 田 禎 久1６

印