プレスリリース
平成２４年９月２１日－審査事務規程の第５９次改正－
・試作車・組立車の審査方法の明確化等の改正・新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、提示された自動車の改造部位等の画像保存等の改正
・改造自動車の審査方法の明確化等の改正
審査方法の明確化を行い、統一的な審査を実施するために審査事務規程の一部改正を行い、平成 24 年 10 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．審査終了後、不正に使用する蓋然性が高い状態を（タイヤの取外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの）明確化し、不適切な補修等の規程に追加します。
(2-4)
２．試作車・組立車審査結果通知書による現車確認について、提示があった自動車と試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、各装置の詳細図及びその他特に指示された資料に記載されている自動車との同一性確認事項を明確化し規定します。
(2-11-5）
３．新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、提示された自動車の画像を３次元測定・画像取得装置を用いて、改造部位等の画像の取得及び保存について規定します。
(2-21-2)
４．改造自動車審査要領における車枠及び車体の測定方法の明確化
改造自動車審査要領において、改造自動車の範囲とする際、車枠車体が２分の１以上残されていることが必須としているところであり、その判断方法について明確にします。
（別添 1 2．(1)(3)）
５．改造自動車審査要領における能力強度等の基準の明確化
改造自動車審査要領において、改造した装置の能力強度等の基準の検討する際、装置に負荷される荷重について、現状の例に加え、技術上適当と考えられるものを追加します。
（別添 1 7．(1) 別表3）
６．その他
審査事務規程項ずれを訂正するため、所要の改正を行った。
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第５９次改正新旧対照表
平成２４年９月１９日改正
新

旧

第２章

第２章

２－４ 不適切な補修等

２－４ 不適切な補修等

次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑪(略)⑫ タイヤの取り外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの

２－11 書面の提示等
２－11－１～２－11－４
２－11－５

次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑪(略)（新設）

２－11 書面の提示等
２－11－１～２－11－４(略)

２－11－５

試作車・組立車審査結果通知書(1) 試作車及び組立車の審査は、提示があった自動車と「改造自動車等の取扱いについて」記６.(２)に定められた試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、
外観図、各装置の詳細図及びその他特に指示された資料（以下「試作車・組立車審査
結果通知書等」という。
）に記載されている自動車との同一性を確認の上、これらの資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
(2) 提示があった自動車と、試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認する際に許容される製作誤差は、別添１「改造自動車審査要領」別表 4（製作誤差の範囲）に定める範囲とする。この場合において、提示があった自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸法並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ、同別表 4 の「長さ」、「幅」及び「高さ」並びに「車両重量」の範囲を準用する。
以下、別添１「改造自動車審査要領」9.(3)前段の改造自動車の製作誤差の範囲についても同じ。
ただし、この寸法及び重量に係る製作誤差の範囲を超えるものであっても、試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（装置の概要欄に記載されている項目）に変更がなく、長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量（試作車・組立車審査結果通知書の最大積載量を超えない範囲に限る。
）並びに車両総重量については、試作車又は組立車の提示があった自動車を確認することにより保安基準の適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。
(3) 提示があった自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。
）を確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

(略)

試作車・組立車審査結果通知書

試作車及び組立車の審査は、提示のあった試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、装置の詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。

新旧対照表－1－

２－21 画像の取得及び保存
２－21－１ 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、提示された自動車（型式指定自動車若しくは法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69
条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証若しくは登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）の画像を３次元測定・画像取得装置を用いて、その取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
２－21－２ 改造部位等の画像の取得
２－21－１により取得した自動車の外観画像又は通知書の外観図等では改造部位等が不明な場合には、別途、３次元測定・画像取得装置以外の撮影機（汎用のデジタ
ルカメラ等とし、以下「デジカメ等」という。）により、当該自動車の当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして保存する。なお、撮影・保存方法等については別途通知するものとする。

２－21 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、次に掲げる自動車（型式指定自動車若しくは法第16条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第69条第4項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証若しくは登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）については、３次元測定・画像取得装置を用いて、提示された自動車の画像の取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
① 貨物の運送の用に供する自動車② 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が１１人以上のもの③ 特種用途自動車④ 大型特殊自動車⑤ ①から④までに定める自動車以外の自動車であって、審査上必要と認められるもの

２－21－３ 画像取得が困難な場合の処理
３次元測定・画像取得装置による画像取得が困難な場合にあっては、デジカメ等により撮影し、これを当該自動車の電子データとして保存する。なお、撮影・保存方法等については別途通知するものとする。
３－３―14 軸重欄
検査票２の軸重欄は、４－５－１(5)または５－５－１(4)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。

３－３―14 軸重欄
検査票２の軸重欄は、４－５－１(4)又は５－５－１(4)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。

（例）(略)（例）(略)

３－４－５ 保留(1) ２－３(1)、２－７、２－８(2)、２－11－５(3)、２－12(5)、２－13(5)、２－16(1)及び２－21 の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２－１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２－３(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、２－８(2)、２－11－５(3)、２－12(5)、及び２－16(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。

３－４－５ 保留(1) ２－３(1)、２－７、２－８(2)、２－12(5)、２－13(5)、２－16(1)及び２－21の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２－１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２－３(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、２－８(2)及び２－16(1)の規定に基づく通告の理由は、それ
ぞれ①及び②の例によるものとする。

新旧対照表－2－

また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
① 「車台番号相違」若しくは「車台番号相違のおそれ」又は「原動機型式相違」若
しくは「原動機型式相違のおそれ」② 「仕様書の提示なし」又は「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」③ 「外観図、各装置の詳細図なし」又は「外観図と相違あり」及び「相違する装置
名」(2) (略)

また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
① 「車台番号相違」若しくは「車台番号相違のおそれ」又は「原動機型式相違」若
しくは「原動機型式相違のおそれ」② 「仕様書の提示なし」又は「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」（新設）(2) (略)

新旧対照表－3－

別添１（２－１２関係）

別添１（２－１２関係）

改造自動車審査要領

改造自動車審査要領

１． （略）

１． （略）

２．改造自動車の範囲

２．改造自動車の範囲(1) この要領にいう改造自動車とは、次の①から④の自動車に３.に規定する範囲の改(1) この要領にいう改造自動車とは、次の①から④の自動車に３.に規定する範囲の造を行ったもの（①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自改造を行ったもの（①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作され動車に３. に規定する範囲の改造を行ったものを含む。）であって当該自動車の改造る自動車に３. に規定する範囲の改造を行ったものを含む。）であって当該自動車前の車枠及び車体（以下｢車枠等｣という。）が２分の１以上連続して残されたものをの改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたものをいう。

いう。
ただし、車枠等を切断し軸距を短縮する改造を行う場合において、当該自動車の改造前の車枠等構成部分の２分の１以上が残されたものであることが、改造自動車の施工者等（ 以下「届出者」という。）から提出された車枠（車体）全体図により明ら
かなものは、｢当該自動車の改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とみなす。

①～④ （略）①～④ （略）(2) (1)の「①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車に(2) (1)の「①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車」

３. に規定する範囲の改造を行ったもの」とは、型式指定自動車又は新型届出自動車とは、型式指定自動車又は新型届出自動車と同一として製作される自動車と車名及と同一として製作される自動車と車名及び型式が同一であるほか、型式指定自動車又び型式が同一であるほか、型式指定自動車又は新型届出自動車が備えていた３ ．

は新型届出自動車が備えていた３ ．(1)から(10)までに掲げる装置の２分の１以上が(1)から(10)までに掲げる装置の２分の１以上が同一である自動車をいう。

同一である自動車であって、使用過程にあるもの以外のものをいう。

(3) (1)の「改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とは、車枠(3) (1)の「改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とは、改等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の造自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置いたときに、次に掲

自動車に残された車枠等の投影面積がそれぞれ２分の１以上連続して重複するもの

げる車枠及び車体の面積について、改造前の車枠及び車体の面積と比較し、改造後新旧対照表－4－

をいう。

もそれぞれ２分の１以上が連続した状態で残されたものをいう。この場合においてなお、(1)ただし書きの「改造前の車枠等の構成部分の２分の１以上が残されたも「改造前の車枠及び車体」とは、(1)① の自動車にあっては、型式について指定をの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に受けた状態、(1)②の自動車にあっては、新型届出による取扱いを受けた状態、(1)

対し、改造後の自動車に残された車枠等の投影面積がそれぞれ２分の１以上重複する③の自動車にあっては、輸入自動車特別取扱を受けた状態、(1)④の自動車にあっものをいう。

ては、規程2-13(2)の申請を行った状態での当該自動車の車枠及び車体をいう。

また、「車枠等構成部分」とは①の部分をいい、「改造前」とは②の状態とし、「投影面積」は③の面積とする。

①～② （略）① 車枠等構成部分とは、次のア、イ又はウの部分をいう。
ア 車枠（フレーム）を有する自動車にあっては、当該フレーム構成部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該主要部）
イ モノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ルーフ、アンダーフロア及びサイドパネル等の当該車体構成部分
ウ 車枠及びモノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ア及びイの当該構成部分② 改造前とは、次のア～エに掲げる状態の当該自動車の車枠等をいう。
ア （1）①の自動車にあっては、型式について指定を受けた状態
イ （1）②の自動車にあっては、新型届出による取扱いを受けた状態
ウ （1）③の自動車にあっては、輸入自動車特別取扱を受けた状態
エ （1）④の自動車にあっては、規程2-13（２）の申請を行った状態③ 投影面積とは、自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置いた状態における次のア及びイの①に示した車枠等構成部分の面積とする。
ア 基準面へ投影した面積
イ 車両中心線を含む鉛直面に対して平行で、車枠等の外側に接する鉛直面へ投影し
た面積

３．（略）

３．（略）
４．届出

新旧対照表－5－

４．届出

４－１届出書等の提出

４－１届出書等の提出(1) 改造自動車の施工者等（ 以下「届出者」という。）は、自動車の改造を行う場(1)届出者は、自動車の改造を行う場合には、改造自動車1台毎（ ( 2 )の場合を除く。）

合には、改造自動車1台毎（ ( 2 )の場合を除く。） に改造自動車届出書（ 以下に改造自動車届出書（ 以下「届出書」という。）、改造概要等説明書（ 以下「説明「届出書」という。）、改造概要等説明書（ 以下「説明書」という。） 及び添付書」という。） 及び添付資料（ 届出書、説明書及び添付資料を「届出書等」という。

資料（ 届出書、説明書及び添付資料を「届出書等」という。以下同じ。） を検査

以下同じ。） を検査に先立って改造内容に応じ別表２ に掲げる届出先の区分のうち、に先立って改造内容に応じ別表２ に掲げる届出先の区分のうち、最寄りの検査部

最寄りの検査部長又は事務所長（ 以下「事務所長等」という。） に提出するものと長又は事務所長（ 以下「事務所長等」という。） に提出するものとする。ただし、する。ただし、改造内容が複数となる場合であって、届出先が検査部長及び事務所長

改造内容が複数となる場合であって、届出先が検査部長及び事務所長になるものになるものは、検査部長に提出するものとする。

は、検査部長に提出するものとする。

(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）５．～６．（略）５．～６．（略）７．書面審査７．書面審査

(1)

（略）

(1)

（略）

(2) ２．(2)の改造自動車の場合に限り、車名及び型式のほか、型式指定自動車又は新(2) ２．(2)の改造自動車の場合に限り、車名及び型式のほか、型式指定自動車又は型届出自動車として備えていた３．(1)から(10)までに掲げる装置の２分の１以上が新型届出自動車として備えていた３．(1)から(10)までに掲げる装置の２分の１以同一であることを次に掲げる書面により確認するものとする。

上が同一であることを次に掲げる書面により確認するものとする。

・譲渡証明書（写し）・譲渡証明書（写し）・改造した範囲及びその実施者を記載した自動車製作者からの書面・改造した範囲及びその実施者を記載した自動車製作者からの書面

・改造概要等説明書（第２号様式）

・改造概要等説明書（第２号様式）

８．～１０－２ （略）８．～１０－２ （略）

別表３
提出書面

別表３
審査内容

能力強度等の基準

計算書・検討

備考

提出書面

審査内容

能力強度等の基準

書等の省略
（略）

（略）

（略）

（略）

計算書・検討

備考

書等の省略
（略）

（略）

新旧対照表－6－

（略）

（略）

（略）

（略）

５．添付資料

改造内容に応じた

５．添付資料

改造内容に応じた資料（届出書の書

資料（届出書の書面を参照）が添付

面を参照）が添付されていることをされていることを

審査する。

審査する。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

⑪走行装置強強度検討が適切で強度計算における自動車に負（略）⑪走行装置強強度検討が適切で度検討書あり、十分な強度

荷される荷重は、社団法人自動度検討書あり、十分な強度が確保されている

車技術会が定めた自動車負荷が確保されていることを確認する。

計算基準に基づくものとする。

ことを確認する。

（略）
⑨に同じ

（略）

なお、当該部品に構造上負荷される荷重が定まった数値以上にならないことが計算等で明らかな場合にあっては、自動車製作者が定める許容限度荷重及び当該部品の構造上において負荷される荷重のうち最大のものであってもよい。
強度検討は、曲げ応力及びせん
断力を検討し、次の安全率以上であるものとする。
破壊安全率・・・１.６
降伏安全率・・・１.３
（略）

（略）

⑭緩衝装置強

（略）

（略）

⑪に同じ

（略）

（略）

⑭緩衝装置強（略）

新旧対照表－7－

（略）

⑨に同じ

（略）

（略）

度検討書
（略）

度検討書
（略）

（略）

（略）

（略）

別添２（２－13 関係）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

目 次

目 次

第１ 目的

第１ 目的

第２ 届出書等

第２ 届出書等

第３ 届出書等の受理等

第３ 届出書等の受理等

第４ 書面審査の審査期間等

第４ 書面審査の審査期間等

第５ 書面審査

第５ 書面審査

第６ 書面審査の決裁

第６ 書面審査の決裁

第７ 現車審査

第７ 現車審査

第８ 届出書等の保存期間

第８ 届出書等の保存期間

第 1～第 4（略）第 1～第 4（略）第5第5

５－１～５－３－10－５（略）５－１～５－３－10－５（略）５－３－11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面

５－３－11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面

５－３－11－１ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類

５－３－11－１ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類

消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなけれ消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなけばならない。

ればならない。

ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号のただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号

ＷＭＩ(World Manufacturer Identifier)の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少のＷＭＩ(World Manufacturer Identifier)の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下新旧対照表－8－

数生産車」という。
）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。

「少数生産車」という。）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。

① 加速走行騒音試験結果成績表① 加速走行騒音試験結果成績表② 欧州連合指令（70/156/EEC 又は 2002/24EEC）に基づく適合証明書（以下「Ｃ② 欧州連合指令（70/156/EEC 又は 2002/24EEC）に基づく適合証明書（以下「ＣＯＣＯＣペーパー」という。
）。

ペーパー」という。）。

③ 欧州連合(EU)加盟国において生産された自動車のものであって、欧州連合③ 欧州連合(EU)加盟国において生産された自動車のものであって、欧州連合(EU)に加(EU)に加盟する国の政府が発行する自動車登録証又は自動車検査証（以下「EU 加盟国の自盟する国の政府が発行する自動車登録証又は自動車検査証（以下「EU 加盟国の自動車検

動車検査証等」という。
）。

査証等」という。）。

④ 協定規則第５１号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書の写し（以下「E④ 協定規則第５１号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書の写し（以CER51 又は 70/157/EEC 認可書」という。
）。

下「ECER51 又は 70/157/EEC 認可書」という。）。

⑤ 欧州連合指令に基づく総合車両型式認可を受けた自動車に貼付されている総合車両型⑤

式認可番号が表示されたラベル又はプレート（以下「WVTA プレート」

両型式認可番号が表示されたラベル又はプレート（以下「WVTA プレート」という。）の

という。
）の写真。

写真。

⑥ 協定規則第５１号に基づく認可マークの車両識別表示（以下「車両データプレート」⑥ 協定規則第５１号に基づく認可マークの車両識別表示（以下「車両データプレート」

という。
）の写真。

という。）の写真。

５－３－11－２ 協定規則と同等の欧州連合指令

５－３－11－２ 協定規則と同等の欧州連合指令

規程 4－48－2－2(3)①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表７に掲げる欧州規程 4－48－2－2(3)①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表７に掲げる欧連合指令をいう

州連合指令をいう。

欧州連合指令に基づく総合車両型式認可を受けた自動車に貼付されている総合車

表７ 協定規則と同等の欧州連合指令

表７ 協定規則と同等の欧州連合指令

(略)

(略)

５－３－11－３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査

５－３－11－３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査

５－３－11－３－１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査

５－３－11－３－１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査(1)加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音試(1)加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音

験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）と照合

試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）とした写しでなければならない。

照合した写しでなければならない。

なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなけれ

なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなけ

新旧対照表－9－ばならない。

ればならない。

① 財団法人日本自動車輸送技術協会① 財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町６（住所）東京都千代田区六番町６② 財団法人日本車両検査協会② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島７－26－28（住所）東京都北区豊島７－26－28③ 財団法人日本自動車研究所③ 財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門１－１－30（住所）東京都港区芝大門１－１－30④ 株式会社ＪＱＲ④ 株式会社ＪＱＲ（住所）神奈川県相模原市中央区淵野辺 3－8－17－1303（住所）神奈川県相模原市中央区淵野辺 3－8－17－1303(2) 加速走行騒音試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されて(2) 加速走行騒音試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されいる車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致ている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものとしていなければならない。

一致していなければならない。

(3) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている加速走行騒音値が８２dB 以下でなけ(3) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている加速走行騒音値が８２dB 以下でなればならない。

ければならない。

(4) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高出(4) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一でな

出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一ければならない。

でなければならない。

ただし、変速機の種類の項目について、排出ガス試験結果成績表の当該項目と相違する場合であっても、添付資料により同一構造の変速機と判断できる場合に限り、当該項目は同一とみなすものとする。

(5) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている試験自動車の車両総重量は、届出書(5) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている試験自動車の車両総重量は、届出書（その２）に記載された車両総重量と同一でなければならない。なお、検査申請車両の車（その２）に記載された車両総重量と同一でなければならない。なお、検査申請車両の両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、 車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であっその差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一と見なすて、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一と見ことができる。

なすことができる。

新旧対照表－10－

中略・・・

中略・・・

７－８ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性

７－８ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性

７－８－１ 加速走行騒音試験結果成績表

７－８－１ 加速走行騒音試験結果成績表(1) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている消音器の個数、一酸化炭素等発散防止(1) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている消音器の個数、一酸化炭素等発散防装置（触媒の有無）、変速機の種類、減速比（書面により確認したものは除く。）及び車両止装置（触媒の有無）、変速機の種類、減速比（書面により確認したものは除く。）及び総重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。なお、当該並行輸入自車両総重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。なお、当該並行動車の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合で輸入自動車の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽あって、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一とい場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場見なすことができる。

合は同一と見なすことができる。

(2) 当該並行輸入自動車の消音器の消音器表示、一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体(2) 当該並行輸入自動車の消音器の消音器表示、一酸化炭素等発散防止装置と構造上一となっている消音器の一酸化炭素等発散防止装置(触媒)の取付個数並びに取付位置及び体となっている消音器の一酸化炭素等発散防止装置(触媒)の取付個数並びに取付位置

消音器の外観形状は、加速走行騒音試験結果成績表の添付写真のものと同一でなければな

及び消音器の外観形状は、加速走行騒音試験結果成績表の添付写真のものと同一でなけらない。なお、消音器に騒音防止性能確認標章の表示があるものにあっては、加速走行騒ればならない。なお、消音器に騒音防止性能確認標章の表示があるものにあっては、加音試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と当該標章の確認番号が一致してい速走行騒音試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と当該標章の確認番号がなければならない。

一致していなければならない。

７－８－２ WVTA プレート又は車両データプレート

７－８－２

当該並行輸入自動車の WVTA プレート又は車両データプレートは、５－３－11－３－５(W

当該並行輸入自動車の WVTA プレート又は車両データプレートは、５－３－11－３－５

VTA プレートの写真の審査)又は５－３－11－３－６(車両データプレートの写真の審査)(WVTA プレートの写真の審査)又は５－３－11－３－６(車両データプレートの写真の審と同一のものが車両に取付け又は貼付されていなければならない。

査)と同一のものが車両に取付け又は貼付されていなければならない。

７－８－３ 消音器の表示の確認

７－８－３ 消音器の表示の確認

当該並行輸入自動車の消音器には、届出書（その２）の消音器の表示欄に記載されている

当該並行輸入自動車の消音器には、届出書（その２）の消音器の表示欄に記載されてい消音器の表示と同一のものが表示されていなければならない。 なお、５－３－11－1（消る消音器の表示と同一のものが表示されていなければならない。 なお、５－３－11－1

音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類）①以外の書面に基づく自動（消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類）①以外の書面に基づ

車の消音器には、規程４－48－２－２(3)②イに規定する消音器の表示（製作者の商号又く自動車の消音器には、規程４－48－２－２(3)②イに規定する消音器の表示（製作者

新旧対照表－11－

WVTA プレート又は車両データプレート

は商標）が付されていなければならない。

～後略～の商号又は商標）が付されていなければならない。

～後略～

附 則 (平成24年９月１９日検査法人規程第５号)
この規程は、平成24年10月１日から施行する。

新旧対照表－12－