第4章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化
中西 俊裕

はじめに
サウジアラビアは 2015 年、隣国イエメンの武装組織フーシーに対し、アラブ諸国の連合軍を組織して軍事介入を開始した。2022 年 4 月に停戦協定が結ばれたが延長後、同年秋には期限切れとなり不安定な情勢が続く。サウジが他国を巻き込んで軍事行動を起こすのは異例であり、その背後では米国との関係の変化、イランの脅威に関する指導層の認識など複数の要因が作用していた。本稿では 2000 年代初めの米同時多発テロ、イラク戦争を背景にして生じたサウジでの国内連続テロやイランの影響力拡大などの政治的な地殻変動に直面して、サウジアラビアがどのような外交、安全保障上の対応を見せてきたかを改めて検討し、その中で米国依存型の防衛意識がサウジ
や周辺の湾岸諸国でどう変わっているのかを考察する。

1．米同時多発テロ前後のサウジ外交（1）米同時多発テロ後の米・サウジ関係
2001 年に起きた米同時多発テロ、2003 年のイラク戦争は、米国とアラブ諸国の関係に大きな衝撃を与えた。米同時多発テロの実行犯はアラブ人 19 人で、うち 15 人がサウジアラビア人であったため、米国社会でサウジへの批判が強まった。
米国社会では同時多発テロ後のサウジ非難が続く中、在米アラブ人へのヘイトクラ

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イムが拡大しサウジ人らが米国を出国、米市場に投資していたアラブ人の資産が中東、欧州に流出するなど、米国離れの動きが顕在化した。投資家として著名なサウジのアルワリード王子（Al Waleed bin Talal）による犠牲者へ向けた寄付を、ジュリアーニ・
ニューヨーク市長（Rudolph Giuliani）が拒否したこともサウジ人の感情を逆なで1し、お互いの国民感情が悪化した 。王室内には後述するように当時病床に伏していたファハド国王の王位継承を巡る対立もあったが、同時多発テロ後の米国社会、議会
からサウジに対し例のない程風当たりが強まり、アブドッラー皇太子（Abdullah bin

Abdulaziz）を含め主要な王子が結束しなければサウジの国益を守れないという意識が王室内で生まれた。
一方で米同時多発テロが発生した頃、中東では 2000 年に起きたパレスチナ人による第 2 次インティファーダにイスラエル軍が武力で応じて衝突が激化していた。パレ
スチナ自治区に対するシャロン（Ariel Sharon）政権の攻撃が激化する中で、アラブ諸国の間では反感が強まり、米国に対しても中東政策がイスラエル寄りであるとしてそれを正すよう求める声が強まっていた。米同時多発テロの後にその首謀者で国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビンラーディンが米国のイスラエル寄りの政治を非難する内容のビデオが報じられたこともあり、米政府はアラブ諸国の協力を得て対テロ戦争を効果的に進めるうえで、中東和平で有効な政策を推進する必要性が高まった。

（2）アブドッラー皇太子の中東和平提案
米同時多発テロの後に米軍がビンラーディンとアルカーイダ幹部が潜伏していた
アフガニスタンで対テロ戦争を実行していく過程で、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国に加え、ドイツなど欧州諸国の間でも中東でかねて懸案となっているパレスチナ問題の解決に努力すべきだとの論調が強まった。10 月初めに米国が中東和平に関する包括提案を検討中との報道がなされる一方で、サウジアラビア指導層はアラブ側からの和平案を検討。イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ、ゴラン高原など全ての占領地から撤退すれば、アラブ諸国は見返りに同国と外交関係を樹立することやパレスチナ国家樹立を柱とする包括的な中東和平案を作成した。
皇太子は 2002 年 2 月にその和平案を発表し、同年 3 月のベイルートでのアラブ首2

脳会議はこれをアラブ和平イニシアティブとして採択した 。中東和平プロセスは米
同時多発テロが起きる前年のキャンプデービッド交渉決裂に続いてパレスチナ自治区
で第 2 次インティファーダが発生し、事実上中断状態にあった。アブドッラー提案は

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外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化

斬新なアイデアを含んだものではなかったが、タカ派のイスラエル・シャロン政権によるパレスチナ自治区侵攻で和平の枠組みが大きく揺らぐ中、アラブ側が統一した和3平案を提示して情勢の安定を望むとの警鐘を鳴らしたことでは大きな意味があった 。
サウジの王族の中でもアラブ民族の連携を重視した「民族派」のアブドッラーとしては、国内やアラブ諸国の間で自身の影響力を誇示する狙いもあった。

（3）アブドッラーの和平首脳外交
アブドッラー皇太子は中東和平提案を示した後、ブッシュ大統領（George W.

Bush）に招かれ 2002 年 4 月にテキサス州クロフォードにあるブッシュ氏の私邸で初会談した。前述のように和平プロセスが重要な局面を迎える中で、米国のイスラエル
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寄りの外交を改めるよう強く警告した 。アブドッラーはイスラエルの自治区占領を強く批判すると同時に和平プロセス復活のイニシアティブを米国に求めた。
ロバート・レイシー（Robert Lacey）によると、この会談の冒頭、アブドッラーは持参した約 10 分間のパレスチナ人の窮状を描いたビデオ映像をブッシュに見せた後、米国はアラブ人の命よりイスラエル人の命を重視していると非難し、和平で行動する
5と言って何もしないと責め立てた 。
アブドッラー皇太子は激情にかられたように訴え、米大統領を当惑させたが、同皇太子の異母兄のファハド国王は国家の近代化に注力し開明派と呼ばれたのに対し、皇太子はパレスチナ問題やアラブの結束を主張する民族派の代表と言われた。アブドッ
ラーはブッシュとの 1 対 1 の席で自らのパレスチナ問題へのこだわりを示し、アラブの主張を最大限に伝えようとしたと見られる。
ブッシュ政権による新和平提案は、二国家共存を明確に支持した一方でアラファト
議長の自治政府指導部がテロを支援しているとして、その交代を求める内容となった。
この和平案の通称は中東和平のロードマップ（Road map for peace）だが、正式名称
は「イスラエル・パレスチナ紛争を二つの恒久国家により解決するための目標達成を基準とした行程表（A performance-based roadmap to a permanent two-state solution

to the Israeli-Palestinian conflict）」となった。
アブドッラーは後に国王に即位してからも 2007 年 2 月にパレスチナで自治政府の中核を占めるパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハとハマースが連立政権を作ろうとして閣僚のポスト配分で対立した際、マフムード・アッバス自治政府議長（Mahmoud Abbas）とハマースのハーリド・ミシュアル政治局長（Khalid Mishal）
をイスラーム最大の聖地メッカに招いて調停を行うなど、中東和平関連で積極的な外71交を続けた。合意の署名式典にはアブドッラーも和解の証人として立ち会った。こうした機会にアブドッラー国王は外交面で指導力を誇示することによって、アラブ諸国
内での影響力を高めるとともに、サウジアラビア王室内でも、ライバル関係にあったスルタン王子らスデイリ閥に対抗し自身の求心力を高めようとした。

2．イラク戦争後 アルカーイダとイランの脅威（1）テロ頻発で揺らいだサウジアラビアの治安
ブッシュ政権は 2003 年のイラク戦争で、湾岸危機以来 13 年に及ぶ敵対関係にあったイラクのサッダーム・フセイン政権（Saddam Hussain）を打倒した。米政府は占領統治を実施しながら同国で民主政治を確立させることを計画し、またアフガニスタ
ンを含む広域な中東で民主化を進めるための青写真を描いた。一方でサウジアラビア
にとっては国内で激化したテロへの対応に加えて、イラクなど周辺アラブ諸国にイランが影響力を浸透させようとするのに対してどう対応するのかが自国の安全保障に関する深刻な問題として浮上してきた。
イラク戦争後にはサウジアラビア国内で、自爆テロが前例のない規模と頻度で発生し同国社会を震撼させた。2003 年 5 月、当時のパウエル国務長官（Colin Powell）
によるサウジ訪問の前に首都のリヤド市内の住宅施設を狙った襲撃事件をはじめとして、毎月テロやテロ未遂事件が発生した。2004 年にも 5 月の東部アルホバールの石油事業関係者の住宅施設などを狙った銃撃テロのほか、欧米人を個別に狙うテロが発生した。一連のテロを引き起こしたのはアフガニスタンにいたアルカーイダの戦闘員
で米同時多発テロ後に米英軍の掃討作戦で訓練キャンプを破壊され出国を余儀なくされ、数百人規模でサウジに戻った一派だったとされる。それがイエメンに逃避してア
ルカーイダ系のアラビア半島のアルカーイダ（AQAP）の母体となったという。
一連のテロへの対応でサウジ政府は米国に依存した。例えばリヤドでの最初の大規模テロ後、サウジ政府は米政府に対テロ捜査チームの派遣を要請し、これを受けて情報収集、法執行、証拠採集などで米側が米連邦捜査局（FBI）の専門家らを派遣。

2003 年 8 月には米・サウジ・テロ関連金融実務部会が設置されて両国の情報・法執6

行機関が緊密に協力する体制が築かれた 。
サウジ側で米側との協力の責任者にムハンマド・ビン・ナーイフ（Muhammad binNaif）王子が選ばれた。同王子はナーイフ内相の次男で、アブドッラー皇太子の強い

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後押しがあり、サウジ政府でテロ問題の指揮を執る一方、米国との情報交換・捜査面での協力を推進することになった。米側もムハンマド・ビン・ナーイフが米国とサウジの意思疎通で貢献したことを評価し、特に 2010 年にイエメン発米国行き米企業の航空貨物便に爆発物が仕掛けられたもののサウジの事前警告で爆発を回避できた一件
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で、サウジ側の貢献度の高さに加えムハンマド王子の能力を認めるようになった 。
一連のテロでは首都リヤドの外国人居住区や東部アルホバールの他、聖地メッカまでもがテロの対象になり、国内の治安が脅かされ、外国企業の誘致を進めるうえでも大きな障害となった。イラク戦争後のサウジアラビア指導層は、AQAP を国内から駆逐するため毅然として戦うことを余儀なくされた。サウジ政府は米国のほかフランスにも支援を要請して、凶悪なテロを未然に防止しようと努めた。
こうした危機的事態に直面したサウジアラビア当局にとって、対テロ戦はサウド家による統治基盤を維持するうえで最優先事項となった。サウジ側で対テロ作戦の指揮をとった前述のムハンマド・ビン・ナーイフはその後内務次官となったが、2009 年

8 月にジッダで自爆テロによって負傷。国際テロ組織アルカーイダ系武装組織が犯行
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声明を出した。ムハンマド次官は一命をとりとめたが後遺症に悩まされた 。

（2）イラクの「イラン化」に対する懸念
サウジ指導層は、イラク戦争後にイランが隣国イラクへの影響力を増大させたことに危機感を強めた。1990 年代の湾岸戦争後のイランによる軍備拡大、UAE の間で帰属権争いがあったアブームーサ島へのイランの派兵などでサウジの同国への不信は元々根強かった。イラク戦争のあった 2003 年以降、民主的な選挙によってイラクでシーア派が多数を占める政権ができたことにより、イランを起点としてイラク、シリア、レバノンまで地中海に達する地域は政治的な意味を帯びることになった。イラン
から政権中枢ポストをシーア派系のアラウィー派が占めるシリア、シーア派民兵組織
ヒズブッラーが強力な軍事力を誇示するレバノンまでが一体感を増していた。
サウジ、UAE、ヨルダンなどスンニー派の君主制国はこれに神経をとがらせ、アブドッラー・ヨルダン国王（Abdullah al Thani bin al Husayn）が 2004 年に用いた「シーア派の三日月地帯」という呼称がイランの影響力の広がりを、懸念を込めて表わす言
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葉としてよく使われるようになった 。
こうした状況は、イランがレバノンから湾岸まで広範囲に渡りアラブ圏内で影響力拡大を狙っているという考えを持つサウジアラビア指導層、特にファハド国王に代わりサウジ国政を担当していたアブドッラー皇太子を強く刺激することになった。

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サウジアラビア王族、イラク指導層などにヒアリングを重ねて両国関係を研究した
ハーヴェイによると、サウジ王室関係者はイラク戦争とその後の新たな政治制度の確立によって「イラクを金の皿にのせてイランに差し出した」という表現を使い、怒り10をこめて米国を非難していた 。
アブドッラーは皇太子時代の 2000 年代初めまでにイランの拡張主義を強く警戒す
るようになっていた。そのためイラク戦争前に、イランの影響力を強めることになる開戦に反対する意向を米側に伝えていた。にもかかわらずブッシュ政権が戦争を実行に移し、フセイン政権の崩壊後、民主主義がテロを駆逐するという考え方に基づく米国の統治の下でイラクにおいて多数派であるシーア派の政権を誕生させる政治制度ができた末、予想通りイランの影響力拡大を助けたとして米国への反感を一層強め
11た 。
イラク戦争の翌年 2004 年 5 月になり、同国内で暫定憲法の下で統治を行う暫定統
治評議会によってイヤード・アラウィー（Iyad Allawi）がイラク暫定政権の首相に選ばれた。アラウィーは、サッダーム・フセイン政権時代にサウジアラビアに亡命したことがあり、同国の指導層からは過度に宗教に傾かない冷静なバランス感覚が評価されていた。だがイラク国内でアラウィーは首相としてフセイン政権のために働いた
バース党関係者、旧体制時代の公務員の復帰などを決定してシーア派国民の反発を受けた。

（3）イラク指導者人事を巡る米、サウジ間の確執
戦争後の暫定統治期間を経て、2006 年 5 月にイラクで発足した正式政権の首相となったヌーリ・マーリキ（Nuri al Maliki）はサウジアラビアを最初の訪問先に選んだ。
前年に国王に就任したアブドッラーらサウジ王室関係者と友好的に会談し、当初は同国政府と良好な関係を築いたが、次第にサウジ王室の中枢で批判の対象となり、拒絶12反応を受けるようになった 。
サウジ指導層はマーリキがイランに傾斜していると考えるようになってサウジへの誠意を疑い、「イランの代理人」ととらえるようになっていった。ハーヴェイによると、アブドッラー国王はマーリキを首相職から外し、より信用できるアラウィーを再び首相に就任させるよう米政府関係者に求めた。だが新生イラクを中東民主化のモデルとしてほかのアラブ諸国に示したいブッシュ政権がイラク政治に介入して首相をすげ替えては中東に民主主義を根付かせることにならない。米側はサウジに隣国としてイラクの民意で選ばれたマーリキ政権と付き合うように説き、かなりの圧力もかけた

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外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化
13が、サウジ側はこれを頑なに拒否する時期が長く続いた 。

2007 年 3 月にリヤドで開いたアラブ首脳会議は、前述のアブドッラー中東和平提案を支持することで合意した。一方でアブドッラー国王は会議の席上、イラクの米軍駐留について「外国軍の違法な占領の影で兄弟らの血が流れている」という表現を使い批判した。ここには、イラク政治でサウジの意に沿うよう影響力を行使しなかった
米国への反発を公の場で出した形で、この際に米政府側は、米−サウジ関係は良好だがブッシュ大統領はアブドッラー国王発言には同意しないという声明を発表せざるを
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得ず、両首脳の考え方の違いが鮮明に表れた 。

3．イラン核開発問題の深刻化（1）イラン核開発問題と同国への対応策
アブドッラー国王は、即位した 2005 年に浮上してきたイラン核開発問題への対応で忙殺されることになった。イランの核開発はロシアの支援で 1990 年代に始まったが、事故が発生したことなどもあり一時停止していた。だが強硬派のアフマディネ
ジャド（Mahmud Ahmadinejad）がイラン大統領に就任した 2005 年以降、同国は核開発に再び注力するようになった。イランは核開発が平和目的であると主張したが、遠心分離器によるウラン濃縮活動のほか、高速起爆装置や核兵器の運搬手段になりうるミサイルに関連した実験・開発も並行して進められていたことが国際原子力機関
15（IAEA）の報告書で後に指摘された 。
核開発を活発化させるイランに対し国際原子力機関（IAEA）も警鐘を鳴らすようになり、サウジアラビアを含め湾岸協力会議（GCC）諸国もイランに対抗して 2006
年 12 月の首脳会議において「平和目的での核技術を保有する権利を有する」との声16

明を発表して強く牽制し、湾岸での核拡散を憂慮する声が強まった 。
アブドッラー国王はこの後 2007 年 3 月にアフマディネジャド大統領をリヤドに招いて会談した。会談後のサウド・サウジ外相（Saud bin Faisal）の説明によると「宗派の抗争を広げようとする企みを阻止する」ことで双方は合意した。スンニー派とシー
ア派の域内大国の握手は域内周辺国に一定の安心感を与えた。
この時期は 2006 年にイランの支援するシーア派イスラーム民兵組織ヒズブッラー
がイスラエル軍に戦闘で予想以上の損害を与えたことによってイランが一層中東広域に触手を広げるとの印象が強まっていた。サウジをはじめ湾岸アラブ側は警戒心を抱75

きつつも 2007 年 12 月上旬にドーハで開いた GCC の首脳会議にアフマディネジャド
大統領を初のイラン首脳級出席者として招き、地域の安全保障のシステム作りに関し17て協議した 。サウジは対話を求める姿勢を印象付けたうえ、聖地メッカの大巡礼にも招く歓待ぶりをみせた。

（2）衝突コースを避けたアブドッラー対話外交2007 年にサウジアラビアは、イランがウラン濃縮を強行したのに対し米国が同国への制裁強化に傾いたのを見て、中立国でウランを濃縮しそれをイランが購入する案を検討してはどうかとアフマディネジャド大統領に提示するなど、首脳レベルでの直18

接対話に注力した 。
またアブドッラーは先の例でも見たように自らのイニシアティブで聖地メッカと同地で行う巡礼を対外的な関係改善や政治的な交渉の仲介に活用している。このことはアブドッラー国王在位期間、あるいは皇太子として国政を担当した期間のサウジアラ
ビア外交の特徴の一つといえる。
アブドッラー国王は、2008 年 1 月にサウジを訪れたブッシュ大統領が核開発を加速するイランへの圧力で協力を求めたのに対し「イランを含め地域の国々との協力を19重視する」と同国に対し孤立させる路線より融和路線を選ぶ考えを明確にした 。それまでのイランとの対話の経験から、自国が米側の呼びかけに応じイランが包囲された状況ができれば同国を刺激した場合、戦闘が起きやすい「衝突コース」へ向かうと考え、これを避けようとしたことがうかがえる。
それを受けて 1 月下旬にはクウェート外相がイランを訪問、UAE 外相も対イランで協調する方針を表明するなど、GCC 諸国は足並みをそろえて対イラン接近を演出し、米国の対イラン強硬路線との違いが際立つ状況となった。
サウジアラビアはイラク戦争で米国が隣国イラクのフセイン政権を倒した後、前述のようにアフガンから潜入してきたアルカーイダのテロによって自国を大きく揺さぶられた。米国が今度はイランを相手に再び軍事介入に踏み切れば親米国に強い敵意を抱くビンラーディンは同じようなサウジへのテロ攻撃を配下の過激分子に命じる恐れもあった。サウジが域内諸国間での解決を目指し米国が軍事介入しにくい状況を作り出した背景には、そうした懸念があったと考えられる。

（3）アブドッラー国王によるイラン懐柔と内政上の背景
アブドッラー国王はこれ以前にも、皇太子だった 1990 年代からイランに対し懐柔

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外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化を織り交ぜる対応策で同国との決定的な対立を避ける方策を採ってきた。アブドッ
ラーは皇太子時代から母方のシャンマル部族系のシリア人脈を使って親交のあった
ハーフィズ・アサド・シリア大統領（Hafiz al-Asad）が存命中に対イラン懐柔で協力をしばしば依頼した。それはアブドッラーの母方に由来する個人的な人脈であり、国王継承者としての立場を確固にしたいという内政上の動機も働いていた。
サウジアラビアでは 1995 年に脳卒中で倒れた病身のファハド国王（Fahd bin

Abdulaziz）に代わりアブドッラー皇太子が 1996 年 1 月から実質的に政務を担当するようになり中東内外で外交を活発化させた。この時期にはアブドッラーが王室内の政治的な競争関係にある王子らよりも存在感を高めて国王即位への道筋を確実にする
必要性に迫られていた。そうした内政上の理由からも首脳外交を積極的に展開した。
アブドッラー皇太子はこの時代、弟のスルタン国防航空相（Sultan bin Abdulaziz）、
ナーイフ内相（Naif bin Abdulaziz）、現在国王になっているサルマン・リヤド州知事（Salman bin Abdulaziz）ら有力な王子らとの間に常に緊張関係があった。初代サウジアラビア国王のアブドルアジズを父としスデイリ家出身のハサ王妃を母として生まれたファハド、スルタン、ナーイフ、サルマンら 7 人の兄弟はスデイリセブン（Sudairi

Seven）と呼ばれ、王族の中でも結束が強く主要閣僚やそれに相当するポストを占めてきた。これに対してアブドッラーはアブドルアジズ初代国王とかつてサウド家のライバルだったラシード家の元王妃ファフダが結婚し生まれた息子であった。
ファハド国王率いるスデイリ閥は圧倒的な影響力を誇っていた。これに対しアブドッラーは戦車部隊も含む重装備の準軍事組織「国家警備隊」の司令官を務め、スデ
イリ閥の異母兄弟らとの関係が悪化した時に実力行使に訴えられるのを抑止する手立てとして警戒していた。

（4）米の介入回避へ域内融和の先例示す
前述のスデイリセブンと異母兄弟のアブドッラーはしばしば対立関係にあると伝えられた。アブドッラーは皇太子だけに王位継承の優先度は最も高いと見られたが、その一方でスデイリ兄弟のうち国軍を配下に置く国防相のスルタンも王位への野心が強いとの見方が根強く、王位を巡る確執が激化する懸念があった。

1992 年に病気が小康状態となった当時の国王ファハドが勅令を発布し、従来の王族会議で後継者を決める方法から国王自身が単独で決定できるように規範を改めたこ
ともサウジの王位継承の先行きを不透明にしていた。アブドッラー自身、スルタンらに弱みを見せないために必要な国家警備隊の指揮権を手放すよう病床のファハド国

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王に最も近かった王室庁長官で同国王の息子のアブドルアジズ（Abdulaziz bin Fahd）
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から促されるのではないかと懸念していた 。アブドッラーは王位継承を確実にするため、スデイリ閥の兄弟にはない自身の特性を生かした方法で実績を作ろうと考えた。
その代表例はファハドが脳卒中で倒れた翌年イランとの間で持ち上がったサウジ東部の爆破事件を巡るイランとの緊張状態の収拾である。

1996 年にサウジ東部のアルホバールタワー爆破事件では米空軍関係者 19 人が死亡した。米当局では「アラビア半島のヒズブッラー」というイランが支援する組織が背後にいたと断定し、米クリントン政権（Bill Clinton）にはイランに軍事的報復を行うべきだという政治圧力が米国内で強まった。
アブドッラー皇太子は 1997 年 3 月のイスラマバードで開かれたイスラーム諸国会
議機構（OIC、現在はイスラーム協力機構）の首脳会議に出席しハシェミ・ラフサン
ジャーニー大統領（Akbar Hashemi Rafsanjani）と異例の会談を行った後、同年 12 月、
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テヘランで開かれた OIC 首脳会議に出席し和解を行った 。サウジ皇太子のイラン
訪問は 1979 年のイラン革命以来、サウジ人として最高位でイランにとっても域内孤立の印象を薄れさせる好機として歓迎された。一連の融和外交はアブドッラー自身の
母方につながるシリア、イラクなどに広がるシャンマル部族の人脈と、個人的に以前から親交のあったハーフィズ・アサド・シリア大統領との関係を駆使したものであり、スデイリ兄弟にはない独自ルートを使って行われたことでアブドッラー皇太子の指導
22

力を印象付け王位継承へ向けた布石を打つ意味があった 。当時イラン側では 8 月に改革派のモハンマド・ハータミー（Sayid Mohammad Khatami）が大統領になって穏健路線をとっていたこともアブドッラーの外交にプラスに作用した。
前述のアブドッラーによる中東和平を巡る提案や外交の狙いもまたアラブ世界で信頼感を高め、パレスチナ問題を巡って米大統領と渡り合うことで、国王にふさわしい
実績を積み上げ王室内や国民にアピールする部分が大きかったと考えられる。

4．米国の中東離れとイエメン介入に至る過程（1）バハレーンの民衆蜂起による動揺とサウジ、UAE の兵力派遣
2010 年代の中東では、まず 2011 年に「アラブの春」によって GCC の一角を占めるバハレーンが大きな動揺が起きたのに続き、2014 年には近隣のシリア、イラクで武装組織「イスラーム国」（IS）が勢いを強め、同時に背後のイエメンでイランに支

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外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化

援されたフーシーが台頭してきた。そして翌 2015 年にはサウジアラビアがアラブ連合軍を組織しイエメン内戦に本格的に介入するなど、サウジと湾岸アラブ諸国にとって安全保障上の大きな出来事が相次いだ。特にサウジによるイエメン介入は 1990 年
代までの軍事面で大きく米国に依存する状態から、主体的に自助努力による防衛を目指す試みにかじを切る節目となった。

2011 年初め、チュニジアで起きたベン・アリ（Zine al-Abidine Ben Ali）政権への抗議デモは、同国と同様に中央集権体制を敷く他のアラブ諸国にも広まった。ペルシャ
湾岸諸国では少数派であるスンニー派が多数派のシーア派を統治するという不安定な統治構造を持つバハレーンにも拡大した。不満を抱く同国内シーア派による政権への抗議行動はこの局面においてペルシャ湾岸君主制諸国で起きたものの中では最も激化
し、発砲を伴う衝突が拡大してバハレーンの治安部隊、国防軍だけでは対応が危うい事態となった。
そこで湾岸君主制諸国の統治基盤が連鎖的に揺らぐ恐れがあると判断したサウジア
ラビアと UAE は、3 月にそれぞれ国家警備隊と憲兵隊を送り込みバハレーン当局の鎮圧を支援した。サウジアラビア指導層にとってこれは 2003 年のイラク戦争後に起23きた国内でのテロ拡大以来の危機であった 。

（2）危機意識を高めた湾岸アラブ諸国の変化と米国の政策転換
サウジアラビアは 2000 年代に入ってからの自国内でのテロの拡大、隣国バハレー
ンでの体制動揺を経験し、国防・治安能力を強化する必要性を改めて意識するようになった。また核開発を推進したイランのアフマディネジャド政権の登場は、サウジを中心とする GCC 加盟国間で一層危機感を共有させることになり、軍組織・人材の拡充、国防体制強化で具体的な動きが出てきた。
その例として UAE、カタール、オマーンで 2012 年、バハレーンで 2014 年、クウェー
トでは 2017 年に軍幹部を養成する防衛大学が創設されたことが挙げられる。サウジ
も 2018 年に既存の防衛大学の拡充を図った。またカタールでは 2013 年、UAE では 2014 年に徴兵制が導入された。湾岸戦争後、徴兵制を敷いて 2001 年にいったん廃止したクウェートでも 2017 年に復活させた。ペルシャ湾岸地域ではないが同じ君主制のモロッコで 2018 年に徴兵制が始まるなど、湾岸の動きは域外にも影響を与え
24た 。
これは特に国外からの侵略に際して湾岸戦争で見られたように米軍やその同盟国部隊の到来を待つのに終始した外国への「依存型」から、自前の軍部隊を整備・強化し79

て国土防衛を行う「自立型」への転換を目指す動きととらえられる。
そうした変化が湾岸アラブ諸国で生じた背景としては、米国、特にオバマ政権下での外交・軍事行動の変化が大きく影響していた。同政権は中東からアジアへの外交・を決定。
また 2013 年にはオバマ大統領（Barack
安全保障上の重心の移行（Pivot to Asia）

H. Obama）が化学兵器使用を理由にシリアへの攻撃を実行する発言をしながらこれを見送った。さらにイランとの間で 2015 年に、米、英、仏、独、中、露 6 カ国がイラン核開発に関する包括的共同行動計画（JCPOA）を成立させたが、この合意内容
は対イラン制裁の解除を含み、かつイラン核計画の完全な廃棄でなく一時的な停止で25あるため不十分だと GCC 諸国から失望を買った 。
また経済的な背景として、米国で新技術を取り入れたシェールオイルの生産が2010 年代に増加し国内で原油を自足できる状態となったため、サウジ側が石油を安定供給する代わりに自国の安全保障を米国に担ってもらうという「石油と安保の交換」の構造が崩れてきたという面もある。米国の中東への関与縮小や JCPOA に対してサ
ウジアラビアは強い不満を表明したが、同時に現実の政治的変化をにらみ自力で国家を防衛しなければならないという意識も強めていった。

（3）アラブ連合軍とイエメン内戦への介入
サウジアラビアでは 2015 年 1 月、アブドッラー国王が死去し、それまで皇太子だったサルマン（Salman bin Abdulaziz）が国王に即位した。この時サルマンは自ら首相になり息子のムハンマド・ビン・サルマン（Muhammad bin Salman）を国防相に任じた。
そして、3 月下旬の空爆でサウジ主導のアラブ連合軍がイエメン内戦への介入を開始した。
イエメンで台頭していた非政府組織フーシーに対し、サウジがイエメン政府軍を支援するため、アラブ諸国からなる連合軍を組織して軍事介入したことは、前述の湾岸
アラブ諸国の間で高まっていた自ら行動し国家を守るという意識を反映したものだった。同時に国防相だったムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が皇太子位に就く直前に作戦が発動されたことから、新皇太子が戦功によって自らの権威を高めたいという動機も大きかったと考えられる。
ただサウジにとり経験の少ない軍事作戦を実施するにしては、この時の事前準備
は十分に行われなかったようである。ニューヨークタイムズのベン・フバード（Ben

Hubbard）の調査によるとサウジ政府のアラブ連合軍に参加する中東各国への打診とその編成は短い期間で行われ、米国にも詳細を知らせずに、介入する直前の段階になっ

80

第4章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化
26て米政府関係者に連合軍の作戦を「支持するか否か」と打診したとされる 。十分な調整期間を経ずして編成されたアラブ連合軍は当初約 10 カ国が参加しながら戦線か
ら途中で離脱する国も多く、結局戦闘に参加したのは実質的にサウジ、UAE、バハレー
ンなど限られた少数の国になった。
ゲリラ戦法に長けるフーシーはイエメンの首都サヌアを押さえており、アラブ連合
軍はその支配地奪回を目指した。しかしフーシーはミサイルやドローンを駆使してサ
ウジアラビア国内に攻撃を加え、2019 年には 5 月から首都リヤドや西部の商業都市
ジッダなど主要都市で石油・ガス関連施設を狙いドローンや弾道ミサイルを使った攻撃が拡大。9 月には東部アブーカイクにある国営石油会社アラムコの主要施設が破壊
27

された 。
サウジアラビアとしては国内で現在ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の肝煎りプ
ロジェクトとしてエネルギーや製造業で新技術を生み出す未来都市「NEOM」など
への外資誘致を進めており、戦闘長期化で失うものは大きい。サウジ側から停戦を打診し国連の調停の末、2022 年 4 月に停戦が成立し同年 6 月、8 月と延長されたが、その後 10 月にはイエメン第 3 の都市タイズ包囲を巡る問題などで双方の意見の食い違いから延長されないまま不安定な状況が続いている。

（4）イエメン内戦介入とサウジ内政
ここで時期をさかのぼって、サウジ国内政治で何が起きていたかを振り返ってみる。
イエメン内戦介入の軍事支援が始まって 2 年目の 2017 年 6 月、サルマン国王は勅令によって皇太子だった甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し内相の職も解いた。
そして息子で国防相のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子を皇太子に昇格させて王位継承 1 位に据えた。
同年 11 月には有力閣僚、王族ら 11 人が逮捕された。これは当時国防相と兼務で反汚職委員会の委員長のポストにあった新皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが主導したもので、逮捕者にはアブドッラー前国王の息子であるムタイブ（Mutaib bin

Abdullah）国家警備相、投資家で富豪のアルワリード・キングダム・ホールディング・カンパニー会長、ファキーフ経済計画相（Adel Faqih）、アッサーフ元外相（Ibrahimal-Assaf）ら現職、元閣僚を含む有力者 11 人を逮捕した。この後も続いた逮捕で王28族やビジネス関係者は 500 人に上ったとされる 。
逮捕の名目は汚職であったが、国家警備隊を率い潜在的な政敵とみられたムタイブ
や富豪のアルワリードらをとらえるほどの権限を国王から与えられていることを示す

81

意図があったと見られる。この時期にはムハンマド・ビン・サルマンが国防相の任務の傍らサルマン国王から委任され経済改革へ向け取り組んでいた行動計画「サウジビ
ジョン 2030」の柱である国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）が遅れ、加えてアラブ連合軍を編成して介入したイエメン内戦も収拾できず泥沼化していたた
め、自身への批判を封じるため強硬措置を打った。

2020 年には 2017 年に皇太子を解任されたムハンマド・ビン・ナーイフ王子が内務省の不穏分子とともにクーデターを画策したとして逮捕された。同王子はかつてイ
ラク戦争後にサウジ国内でテロが拡大した際、米国と協調しながらアルカーイダ系分
子を撃退するうえで貢献をした人物。内務次官から内相になったが右腕としていた大臣室長をサルマン国王が解任したことなどで精彩を欠くようになり周囲の支持を失っ29ていった 。
サルマン国王と息子のムハンマド皇太子は準軍事組織を持つ国家警備相のムタイブと警察力を持つ内相のムハンマドをサルマン閥の体制を実力で覆す恐れがあると警戒し、その権限を奪った。王位継承が危ぶまれるケースでは武力を持つ機関・組織をどう押さえるかが伴となる。
内相の後任にはアブドゥルアジズ・ビン・サウード（Abdulaziz bin Saud）、国家警
備相の後任には、影響力の小さい王族のハーリド・ムクリン（Khaled Al-Muqrin）を配した（国家警備相はその後アブドッラー・ビン・バンダル（Abdullah binBandar）に交代）。アブドゥルアジズはナーイフ系だが現皇太子の考えに従う意向を見せているという。内務省は省庁の間でも影響力が低下したとされている。ムハンマド皇太子
は 2022 年 9 月には首相に任じられ、また一歩王位継承に向け前進しており、国内の引き締めを一段と強める可能性もある。

5．大国との関係（1）対米関係
2021 年の米バイデン政権（Joe Biden）の発足以来、米−サウジアラビア両国政府が対立する局面が目立っている。バイデン政権がジャーナリストのジャマル・カショ
ギ（Jamal Khashoggi）殺害事件にムハンマド皇太子が関与したと結論付けた報告書
を同年 2 月に公表して以来、関係が冷却化しサウジに配備していた迎撃用パトリオッ
30

トミサイルを同年 8 〜 9 月に撤去したことで対立は一層深まった 。人権、人道問題

82

第4章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化を重視するバイデン政権は、サウジが主導したイエメン介入の空爆で多くの民間人犠
牲者が出たことを理由に同国への兵器供与全般に消極姿勢を見せ、自国防衛体制の強化を目指すサウジの政策と対立する状況が強まった。
米国でのインフレ高進を受けてバイデン大統領は 2022 年 7 月、サウジに原油増産を要請するため就任後初めて同国を訪問しジッダでムハンマド皇太子と会談。増産への確約は得られず、後にサウジが減産に転じて関係は一層こじれた。会談では人権面の対立も溝の深さを露呈した。
ファイサル・サウジ外相（Faisal bin Farhan）は同月、「米国は軍事調達で主要なパートナーだが米から（兵器を）得られない場合には、ほかの選択肢を探す」と発言、中国からの調達に関し問われると自国の需要にとって最善の解決を見出せるところからミサイル防衛でもいかなる兵器でも購入すると述べた。調達先を複数にすることで取引上のメリットが生じるとの考えも示した。サウジを含め GCC 諸国は人権問題を理由に米国が兵器売却を中止するような場合には中国、ロシアに向かうことが過去にも多かった。中露には欧米のように人権や民主主義の基準が兵器取引の障害になること
31

はないからである 。

2022 年にはこれに加えてサウジの石油政策が新たな対立要因として加わった。2月にロシアがウクライナに侵攻したのを受け、バイデン政権は対ロシア経済制裁を戦略的な重要課題としており、サウジアラビアが同年 10 月上旬に原油生産で増産から減産に転じたことについてロシアを利する政策だとして反発。10 月中旬には国家安全保障評議会（NSC）のカービー戦略広報調整官（John Kirby）はサウジとの関係見直しを考えているとして両国間では緊迫感が強まった。
サウジにとっては、フーシーの攻勢が一服しているとはいえイランとの関係が悪化した際には同国やフーシーのようなその配下のノンステート（非国家）アクターの脅威に対抗する体制を整備する必要があり、米国の協力が得られなければ中国やその他の国に頼るほかはないとの考えだ。後述するように中国とは兵器の現地生産事業で進展の動きが伝えられ、これをにらみ米国は昨年末からサウジの安全保障面での不安に32対応する方策を模索し始めたが 、まだ曲折はありそうだ。

（2）対中関係
習近平国家主席は 2022 年 12 月にサウジを訪問し、両国は包括協力協定を結んだ。
協定では原油貿易の拡大やサウジの工業化、同国の経済改革計画「ビジョン 2030」と中国の広域経済圏構想「一帯一路」を融合させることなどを打ち出し、両国の経済

83

面での連携を印象付けた。
サウジ政府は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、技術の利用に関する覚書に署名した。習主席はサウジが「国情に合った発展」を遂げることを望むと述べたがこれは 7 月のバイデン大統領のサウジ訪問の際にムハンマド皇太子との間で対立した人権問題でサウジを擁護した形で、中国・サウジの連携を目立たせた。
サウジと中国との軍事面での関係については中国がサウジアラビアに対し弾道ミサ
イル製造で協力するとの報道が 2021 年末に流れ、注目された。サウジは 1988 年にDF-3（東風 3 号）ミサイルを調達、2007 年には DF-21（東風 21 号）ミサイルを購入し、2014 年に公開している 33。イエメン内戦への介入を通じてサウジはフーシーによるミサイル、ドローン攻撃に悩まされ外貨収入の重要な基盤である自国内の石油施設にも被害が及んだ。米国から武器供与をかつてより制限されることが多くなる中、弾道ミサイルを自国内で大量生産できる体制を構築することがサウジの戦略的な関心事になっている。
さらにサウジはドローンの国内製造で中国と協力する方向へ動き始めている。

2022 年 3 月に発表されたサウジ、中国の軍事、通信関連企業による合弁事業「エアリアルソリューションズ」（Aerial Solutions）の一環として、中国電子科技集団が無人機開発のための R&D（研究開発）センターをサウジ国内に創設することで合意した。
34

そこでは軍事用無人機のほか防空システムの研究も行う計画である 。
サウジは 2017 年に中国製の無人機（ドローン）の翼龍Ⅱ（Wing Loong）300 機を輸入する契約を結んだが、現在は現地で製造するという段階に進みつつある。米企業
は議会の反対などでサウジ国内にこうした兵器製造の拠点を作るのは難しい。サウジ側の中国接近は、米国に対してサウジの安全保障問題に関与するよう促すシグナルとみなされることが少なくなかったが、2021 年のパトリオットの撤去以来、サウジ指導層はそれで生じた真空を埋めようと代替の防空体制整備で中国に傾斜する動きを本格化させており、その進展の度合いによっては米−サウジ関係に大きな影響が及びそうだ。

（3）対ロシア関係
サウジアラビアとロシアは石油政策で過去 6 年間、それ以前にない協調関係を維持してきた。世界の石油市場においてサウジを中心とする石油輸出国機構（OPEC）のシェアが縮小する中で、ロシアを取り込んだ原油の生産協調の枠組みとして 2016 年に OPEC プラスを結成できたことは、市場における影響力を向上させるうえで大き

84

第4章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化く役立った。OPEC プラス創設に至るまでには、ムハンマド現皇太子が副皇太子時代からロシアを訪問してプーチン大統領（Vladimir Putin）とエネルギー、中東政治を
35

巡り協力を続ける意思を確認し関係の構築、強化に努めてきた 。
サウジはロシアのウクライナ侵攻後、中国、インド同様にロシア産原油を購入しており制裁を続ける欧米とは一線を画した対応を取る。それだけでなく 2022 年 8 月にはサウジの投資ファンドであるキングダム・ホールディング・カンパニーからロシアの大手石油会社ガスプロム、ロスネフチ、ルクオイルに計 5 億ドルの投資が行われて36いたことがわかり、ロシア支援をより多面的に行っているとみなされた 。
そうした事実に加えサウジが実質的に取りまとめる OPEC プラスが減産を実施していることを米国は、ロシア産原油の上限設定などウクライナ侵攻を断念させるための対ロシア制裁の効力を弱める行為だとしてサウジを批判している。
米国はロシアのウクライナ侵攻を終わらせる点を最重視しているのに対し、サウジは石油政策のパートナーとしてロシアとの関係を維持するのが優先課題でお互いの意
見がかみ合う兆しはない。サウジは長期的な視野でロシアとの関係を保ちたいと考えており、ロシアのウクライナ侵攻が続く限り米、サウジ間の石油を巡る対立が続く公算は大きい。
軍備に関する協力では、2021 年 8 月にムハンマド皇太子の弟であるハーリド・ビン・
サルマン国防副大臣（Khalid bin Salman）がロシアを訪問しフォーミン同国国防副大臣（Alexander Fomin）と会談、軍事面での協力を拡充することで合意した。ロシアとの間では 2017 年に 30 億ドル分の対戦車砲、小火器などの兵器取引でいったん合意したが取り消しになり、より高性能で地勢的に影響力の高い兵器を再検討するこ37とになっていた 。現在、ロシアは戦争状態に入っており、かつサウジは中国との軍備取引により関心を強めているため、ロシアとの防衛協力は、対中国ほどは進展しない見通しである。

おわりに2000 年代初めのサウジアラビアはパレスチナ問題やイランの核問題への対応で米国との間には対立が生じていた。それはアブドッラー前国王が基本的にペルシャ湾岸の問題は域内国による解決策を模索したためで、イランに対しては融和策を優先し包囲網で追い詰めようとする米国との間に立ってバランスを取ろうと苦心した。皇太子85

時代から自ら米国やイランを訪ねてトップ交渉によって解決しようとするアブドッ
ラー時代の外交は国内における自らの求心力を意識した面も強く、イランによる核開発問題や非国家の民兵組織を通じた同国の影響力拡大などの懸案を根本的に解消することはできなかった。サルマン国王の下では、米国の戦略転換で国防面での自立を目指す若き指導者ムハンマド皇太子がイエメン内戦への軍事介入を試みたが、フーシーのドローンなどを駆使した越境攻撃で手を焼いた。その教訓から野心の強いムハンマ
ド皇太子は、
新技術を導入し軍備を整えたい意向とみられる。だが自立を目指すといっても技術面では外国の支援が必要な状況であり、米国と対立色が強まる中、中国に接近し弾道ミサイル、ドローンの生産拠点建設に動いている。従来中国との軍事関係は
ミサイル輸入などにとどまってきた。長くサウジの安全保障の請負人だった米国が中東からアジア太平洋への外交・安保シフトを進める中で生じた空白に中国がどこまで入り込むのか。その問題は米−サウジ関係を超えて国際政治経済情勢全体にも大きな影響を与える可能性を秘めている。

（追記）
本稿脱稿後の 2023 年 3 月 10 日にサウジ、イラン両国は中国の仲介により 2016 年に断絶した国交を正常化させることで合意したと発表し、2 カ月以内に両国が大使館を再開させ、大使を相互に送ることを決めた。合意に対しては UAE、バハレーンなど近隣国やシリアも歓迎の声明を発表した。
中国のほかイランに人脈を持つ域内アラブ国家のオマーンも貢献したとされる今回の正常化合意で、サウジは経済活性化を目指す自国プロジェクトへの参加・投資拡大を期待する外国投資家らを安心させる機会を得た。中国は中東における影響力を増す
ことが予想され 2022 年末の包括協力協定で合意した通信など民生部門の商談も拡大させようと動くかもしれない。
ただ紛争調停では対立する双方を引き合わせ握手させることはもちろんだが、平和状態を維持し双方の信頼関係を構築することがさらに難しい課題として残る。サウジ、イラン指導層が相互に抱く猜疑心を抑制するよう、中国が周辺国と連携して継続的に調整するかどうかは不透明である。
今回の調停役を担った中国は米国と対立するという共通点からイランとの関係を強化してきており、サウジとは石油取引の大口顧客であり政治的にも関与する余地が増していた。一方で米国はイランとの核合意を巡る交渉が停滞し、サウジとの関係でも対立や希薄化が目立つなど両国へのパイプが細りつつある中で外交調停できる状況に

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第4章

外交、安全保障面から見たサウジアラビアの変化はなかった。中東安定化への貢献を機に、中国が中東への影響力という点で他の大国との均衡を変えうるかは、今後注視すべき点となろう。

──注──
1

2

3

4

Jennifer Steinhauer, “Giuliani says city won’t accept $10 million check from Saudi,” New YorkTimes, October 11, 2001, https://www.nytimes.com/2001/10/11/nyregion/giuliani-says-citywont-accept-10-million-check-from-saudi.html
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2002, https://www.brookings.edu/opinions/peace-plan-has-already-had-an-impact/
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7
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February 12, 2021, https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2021/02/12/the-case-ofsaudi-arabias-mohammed-bin-nayef/
8
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University Press, p.64.
9
Ian Black, “Fear of a Shia full moon,” The Guardian, February 26, 2007, https://www.
theguardian.com/world/2007/jan/26/worlddispatch.ianblack
10 Katherine Harvey, A Self-Fulfilling Prophecy: The Saudi Struggle for Iraq, 2022, Oxford, p.84.
11 Bruce Riedel and Katherine Harvey, “Why is Saudi Arabia finally engaging with Iraq?”
Brookings Institution, December 4, 2020, https://www.brookings.edu/blog/order-fromchaos/2020/12/04/why-is-saudi-arabia-finally-engaging-with-iraq/
12 Harvey, A Self-Fulfilling Prophecy, p.116.
13 Ibid, pp.145-146.
14 Steve Holland, “U.S. rejects Saudi view of Iraq as occupied,” Reuters, March 30, 2007, https://
www reuters.com/article/us-saudi-usa-idUSN2917370120070329
515

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Hassan M. Fattah, “Arab Nations Plan to Start Joint Nuclear Energy Program,” NYT, December8711, 2006, https://www.nytimes.com/2006/12/11/world/middleeast/arab-nations-plan-to-startjoint-nuclear-energy-program.html
17 Mohammed Abbas, “Iran hails Gulf ties, Gulf Arabs tightlipped,” Reuters, December 4, 2007,https://www reuters.com/article/idINIndia-30808620071203
18 Reuters, “Gulf Arabs offer to provide uranium to Iran: report,” November 2, 2007, https://jp reuters.com/article/us-iran-nuclear-saudi/gulf-arabs-offer-to-provide-uranium-to-iran-reportidUSL0180978220071101
19 Simon Henderson, “Bush in Arabia: Work in Progress or Waste of Time?” The Washington
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20 Harvey, A Self-Fulfilling Prophecy, p.60.
21 Ibid, p.59.
22 Ibid., p.61.
23 Philippe Droz-Vincent, Military Politics of the Contemporary Arab World, Cambridge University
Press, 2020, pp.175-176.
24 Ibid, p.173.
25 Ibid, p.178.
26 Ben Hubbard, MBS: The Rise to Power of Mohammed Bin Salman, William Collins, 2020, p.90.
27 Al-Jazeera, “Timeline: Houthis’ drone and missile attacks on Saudi targets,” September 14, 2019,https://www.aljazeera.com/news/2019/9/14/timeline-houthis-drone-and-missile-attacks-on-sauditargets
28 Barany, Armies of Arabia, p.69.
29 Hubbard, MBS, p.80.
30 Jon Gambrell, “US pulls missile defenses in Saudi Arabia amid Yemen attacks,” AssociatedPress, September 11, 2021, https://apnews.com/article/iran-asia-afghanistan-dubai-middle-eastb6aaf30d689d0a8e45901e51f0457381
Barany, Armies of Arabia, p.172.
32 Jared Szuba, “US working with Saudi Arabia on strategic military plans, general says,” AlMonitor, December 23, 2022, https://www.al-monitor.com/originals/2022/12/us-working-saudiarabia-strategic-military-plans-general-says#ixzz7qTOyQTCo
33 Mohammad Salami, “Saudi-Chinese Cooperation in the Production of Ballistic Missiles,” Al
SHARQ Strategic Studies, April 3, 2022, https://research.sharqforum.org/2022/04/03/saudichinese-cooperation/
34 Saudi Gazette, “Saudi-Chinese pact to build drone factory in Kingdom,” March 6, 2022, https://saudigazette.com.sa/article/617808
35 Al Hayat, “tansiq rusi: saudi wa hazmat ittifaqat,” June19, 2015, p.1.
36 CNN, “Saudi fund invested $500 million in Russian oil as Ukraine invasion began,” August 15,
2022, https://edition.cnn.com/2022/08/15/energy/saudi-arabia-russian-oil-investments/index.html
37 Chyrine Mezher, “Russia-KSA strengthen military ties in signal to Washington,” Breaking
Defense, September 1, 2021, https://breakingdefense.com/2021/09/russia-ksa-strengthenmilitary-ties-in-signal-to-washington-uavs-helos-potentially-on-table/
31

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