町田市地域経済分析レポート

令和３年 ２月
町田市経営診断協会

目次
1

町田市の概況 ....................................................................................................................4
1.1

1.1.1

人口推移.............................................................................................................5

1.1.2

人口ピラミッド..................................................................................................6

1.1.3

社会増減・自然増減の推移 ...............................................................................7

1.1.4

周辺地域との比較 ..............................................................................................8

1.1.5

年齢階級別純移動数の時系列推移 ....................................................................9

1.1.6

流入者数・流出者数の上位地域（通勤・通学人口） .....................................10

1.2

地域経済循環...........................................................................................................11

1.2.1

地域経済循環図（2015 年） ...........................................................................11

1.2.2

分配（所得） ...................................................................................................12

1.2.3

支出 ..................................................................................................................13

1.2.4

生産（付加価値額） ........................................................................................14

1.3

町田市の産業構造 ...................................................................................................15

1.3.1

全産業の構造 - 企業数（企業単位） .............................................................15

1.3.2

全産業の構造 - 従業者数（企業単位）..........................................................16

1.3.3

全産業の構造 - 売上高 ...................................................................................171.3.4

全産業の構造 - 付加価値額 ............................................................................18

1.3.5

全産業の構造 - 事業所数（事業所単位） ......................................................19

1.3.6

全産業の構造 - 従業者数（事業所単位） ......................................................20

1.4

2

町田市の人口.............................................................................................................5

町田市の稼ぐ力分析................................................................................................21

1.4.1

稼ぐ力分析 - 卸売業・小売業 ........................................................................21

1.4.2

稼ぐ力分析 - 医療・福祉 ...............................................................................23

1.4.3

稼ぐ力分析 - 教育・学習支援業 ....................................................................25

1.4.4

稼ぐ力分析 - 製造業 .......................................................................................27

町田市の産業 ..................................................................................................................29
2.1

町田市における特徴的な小売業 .............................................................................30

2.1.1

卸売業と小売業の比較.....................................................................................30

2.1.2

近隣自治体との比較（小売業） ......................................................................31

2.1.3 小売業における中分類比較 .................................................................................32
2／64

2.1.4 近隣自治体との比較（小売業|中分類） .............................................................33
2.1.5 全国自治体比較（織物・衣類・身の回り品）....................................................34
2.1.6 町田市周辺の流動人口 ........................................................................................35
2.1.7 主要駅周辺における流動人口の変化 ..................................................................36
2.1.8 新型コロナウイルスが及ぼす流動人口への影響 ................................................37
2.2

町田市における特徴的なサービス業 ......................................................................382.2.1

付加価値額の高いサービス業 ..........................................................................382.2.2

通勤・通学者の流入超過数 .............................................................................39

2.2.3 通学者の流入人口超過が多い自治体の比較 .....................................................40
2.2.4 「教育・学習支援業」の課題 ...........................................................................41
2.3

3

4

町田市の製造業 .......................................................................................................42

2.3.1

町田市の製造業................................................................................................42

2.3.2

町田市における製造業の特徴 ..........................................................................43

2.3.3

町田市における食品製造業の労働生産性 .......................................................442.3.4

食品製造業の労働生産性（近隣自治体比較） ................................................45

コロナ影響アンケート分析 ............................................................................................46
3.1

アンケート集計対象組織の業種と規模 ..................................................................47

3.2（問３、問６）経営への新型コロナウイルスの影響 ............................................50

3.2.1

経営への新型コロナウイルスの影響（全事業者） ............................................50

3.2.2

経営への新型コロナウイルスの影響（従業員数規模別）..................................51

3.2.3

経営への新型コロナウイルスの影響（業種別） ................................................53

3.3（問４）新型コロナウイルスによる経営悪化の原因 ............................................55

3.4（問５）利用した経営支援の制度 ..........................................................................59

3.5（問７）当所や行政の支援策に対する要望やご意見 ............................................60

3.6（参考資料）他機関でのアンケート結果 ...............................................................61

まとめ ～ 平成 2 年の町田市 ........................................................................................63

3／64

1 町田市の概況

全国規模で少子高齢化が進む中、町田市でも 2020 年の 43.3 万人をピークにその後は人口が減少。25 年後の 2045 年には、ピーク人口から 10.5%減の 38.8 万人まで減少することが見込まれている。同時に生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）も 1993 年（平成 5 年）の 75.15%をピークに減少を続け、2019 年（平成 31 年）には 60.75%まで低下している。
社会増に支えられていた町田市の人口増であるが、社会増が徐々に減少すると共に 2011年からは自然減が拡大して人口減少への転換点に差し掛かっている。この背景には、町田市の合計特殊出生率が 1.26 と全国平均の 1.43 を下回っていることが挙げられる。

人口流動を見てみると、通勤・通学での流入が 8 万人であるのに対し、流出は 11.6 万人となっており、東京 23 区および近隣の横浜市、相模原市、川崎市、八王子市のベッドタウ
ンになっている状況が見て取れる。

町田市の産業は、企業数、売上高、付加価値額で 1 位の卸売業・小売業を筆頭に、従業者数割合が全国のおよそ 2 倍となっている医療・福祉、企業数は少ないながらも売上高 2 位の製造業、従業者数および付加価値額で 4 位ながらも高い特化係数を示す教育・学習支援業が代表的な産業となっている。
産業別の稼ぐ力（労働生産性）では、卸売業・小売業、医療・福祉、製造業で全国平均を下回る一方で、教育・学習支援業では東京都平均と並び全国平均を大きく上回っている。

4／64

1.1

町田市の人口1.1.1 人口推移
2020 年の 43.3 万人をピークにその後は人口が減少。25 年後の 2045 年には、ピーク人口から 10.5%減の 38.8 万人まで減少する見込み。
年少人口の減少、老年人口の増加が進み、徐々に高齢化が進行している。
（町田市統計書のデータでは、2019 年の老齢人口比率は 26.66%まで増加）

総人口と年齢 3 区分別人口1の推移（1980 年～2045 年2）

出典：RESAS（地域経済分析システム）-人口マップ1「年齢 3 区分別人口」の定義：
・年少人口：0～15 歳未満人口
・生産年齢人口：15 歳以上 65 歳未満人口
・老年人口：65 歳以上人口22020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。
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1.1.2 人口ピラミッド
2015 年から 2045 年3に向けて働き盛りの 40 代のボリュームゾーンが高齢化し、生産年齢人口の減少が推計されている。
町田市統計書によると、生産年齢人口は 1993 年（平成 5 年）の 75.15%をピークに減少を続け、2019 年（平成 31 年）には 60.75%まで低下している。

人口ピラミッド

出典：RESAS-人口マップ

32020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。
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1.1.3 社会増減・自然増減の推移
2017 年の町田市の合計特殊出生率は 1.26 と全国平均の 1.43 を下回る。
社会増減4 は 2002 年をピークに減少傾向にあったが近年は横ばい傾向。自然増減 5 は2011 年に自然減に転じた。町田市統計書によると、2017 年に初めて△25 人の人口減に転じ、2018 年は△296 人と減少が拡大している。
2017 年の町田市の合計特殊出生率6は 1.26 と全国平均の 1.43 を下回っている。

社会増減・自然増減の推移

出典：RESAS-人口マップ

4

引っ越しによる転入・転出で人口が増減すること。2012 年までは年度データ、2013 年

以降は年次データ。2011 年までは日本人のみ、2012 年以降は外国人を含む数字。
5

出生・死亡による人口の増減のこと。

6「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する。
7／64

1.1.4 周辺地域との比較
町田市は+0.2%とかろうじて人口増を保っているが、相模原市、八王子市では既に人口減少局面に入っている。
人口増減率の比較（2015 年から 2020 年）

出典：RESAS-サマリーデータ

高齢化率は 28%と高いが、周辺の市とほぼ同水準にある。
高齢化率の比較（2020 年）

出典：RESAS-サマリーデータ

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1.1.5 年齢階級別純移動数の時系列推移
大学卒業後の就職時期に町田市を離れる傾向が顕著である。
20～24 歳が 25～29 歳に推移する時期、つまり大学卒業後の就職時期に町田市を離れる傾向が顕著になっている。近年では年齢階層別の人口移動は縮小する傾向にある。

年齢階級別純移動数の時系列推移

出典：RESAS-人口マップ

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1.1.6 流入者数・流出者数の上位地域（通勤・通学人口）
23 区および近隣の横浜市、相模原市、川崎市のベッドタウンとなっている。
通勤・通学での流入は約 8 万人、流出は 11.6 万人。23 区および近隣の横浜市、相模原市、川崎市、八王子市のベッドタウンとなっている。

流入者数・流出者数の上位地域（通勤・通学人口）

出典：RESAS-まちづくりマップ

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1.2

地域経済循環1.2.1 地域経済循環図（2015 年）
周辺地域のベッドタウンとなっている関係で、地域外からの所得の流入、地域外への支出の流出が共に多くなっている
周辺地域のベッドタウンとなっている関係で、地域外からの所得の流入、地域外への支出の流出が共に多くなっている。地域経済循環率は 2013 年の 65.1%から 2015 年には77.7%まで上昇している。

地域経済循環図（2015 年）

出典：RESAS-地域経済循環マップ

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1.2.2 分配（所得）地域外から所得が流入
地域内の住民・企業等が稼ぐ所得より、地域の産業が分配する所得が少なく、その差額（赤色）は地域外から所得が流入している。
（順位は、全国 1,719 市区町村におけるランキング）

出典：RESAS-地域経済循環マップ

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1.2.3 支出
支出が地域外に流出「支出」は、住民の消費等を示す「民間消費額」、企業の設備投資等を示す「民間投資額」、「その他支出」で構成される。地域内の住民・企業等が支出した金額より、地域内に支出された金額が少なく、その差額（空白の四角）は、支出が地域外に流出している。（順位は、
全国 1,719 市区町村におけるランキング）

出典：RESAS-地域経済循環マップ

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1.2.4 生産（付加価値額）
付加価値額では、第 3 次産業が全体の 81.7%を占める
地域が生産した商品やサービス等を販売して得た金額から、原材料費や外注費といった中間投入額を差し引いた付加価値額では、第 3 次産業が全体の 81.7%を占める。
（順位は、
全国 1,719 市区町村におけるランキング）

出典：RESAS-地域経済循環マップ

14／64

1.3

町田市の産業構造

1.3.1 全産業の構造 - 企業数（企業単位）
企業数は、1 位：卸売業・小売業、2 位：建設業、3 位：医療・福祉
企業数7では、1 位：卸売業・小売業、2 位：建設業、3 位：医療・福祉となっており、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業が続く。
また、東京都および全国と比べて割合が高いのは、医療・福祉（11.1%、東京都 7.6%、全国 7.6%）と教育・学習支援業（5.1%、東京都 2.6%、全国 3.0%）が挙げられる。

出典：RESAS-産業構造マップ

7

会社数と個人事業所を合算
15／64

1.3.2 全産業の構造 - 従業者数（企業単位）
従業者数は、1 位：医療・福祉、2 位：卸売業・小売業、3 位： 製造業
従業者数8では、1 位：医療・福祉、2 位：卸売業・小売業、3 位： 製造業となっており、教育・学習支援業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業が続く。
1 位の医療・福祉は、従業者数で全体の 25.9%を占め、東京都（7.7%）、全国（12.5%）と比べても高い従事割合になっている。

出典：RESAS-産業構造マップ

8

会社と個人事業所の従業者総数
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1.3.3 全産業の構造 - 売上高
売上高は、1 位：卸売業・小売業、2 位：製造業、3 位： 建設業
売上高では、1 位：卸売業・小売業、2 位：製造業、3 位：建設業となっており、医療・福祉、教育・学習支援業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービスが続く。
1 位の卸売業・小売業は、企業数でも全体の 19.0%を占め 1 位となっており、町田市の代表的な産業の一つとなっている。
製造業は、企業数では 10 位と少なかったが売上高では 21.8%を占め 2 位となっている。

出典：RESAS-産業構造マップ

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1.3.4 全産業の構造 - 付加価値額
付加価値額は、1 位：卸売業・小売業、2 位：医療・福祉、3 位：製造業
付加価値額では、1 位：卸売業・小売業、2 位：医療・福祉、3 位：製造業となっており、教育・学習支援業、建設業、不動産業・物品賃貸業が続く。
また、東京都および全国と比べて割合が高いのは、医療・福祉（20.1%、東京都 6.9%、
全国 9.9%）と教育・学習支援業（13.5%、東京都 2.2%、全国 2.7%）が挙げられる。

出典：RESAS-産業構造マップ

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1.3.5 全産業の構造 - 事業所数（事業所単位）
事業所数は、1 位：卸売業・小売業、2 位：宿泊業・飲食サービス業、3 位：
医療・福祉
事業所数では、1 位：卸売業・小売業、2 位：宿泊業・飲食サービス業、3 位：医療・福祉となっており、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、学術研究・専門技術サービス、教育・学習支援サービスが続く。
事業所数でも、医療・福祉（11.0%、東京都 7.8%、全国 8.0%）、教育・学習支援業（5.3%、
東京都 3.0%、全国 3.1%）が、東京都や全国と比べて高い割合を示している。

出典：RESAS-産業構造マップ

19／64

1.3.6 全産業の構造 - 従業者数（事業所単位）
従業者数は、1 位：卸売業・小売業、2 位：医療・福祉、3 位：宿泊業・飲食
サービス業
従業者数9では、1 位：卸売業・小売業、2 位：医療・福祉、3 位：宿泊業・飲食サービス業となっており、教育・学習支援サービス、サービス業、製造業、生活関連サービス業・娯楽業が続く。
上位の業種では、卸売業・小売業（22.2%、東京都 22.0%、全国 20.8%）、医療・福祉（18.6%、東京都 8.9%、全国 13.0%）、宿泊・飲食サービス業（13.4%、東京都 9.6%、
全国 9.4%）、教育・学習支援業（7.4%、東京都 3.9%、全国 3.2%）といずれも東京都や全国と比べて高い従事割合を示している。

出典：RESAS-産業構造マップ

9

本社で働く事業所の従業者も事業所で計上。
20／64

1.4

町田市の稼ぐ力分析

稼ぐ力分析では、町田市の代表的な産業である卸売業・小売業、医療・福祉、教育・学習支援業、製造業の付加価値額や労働生産性の状況を見ていく。

1.4.1 稼ぐ力分析 - 卸売業・小売業10
付加価値額・労働生産性は、卸売業で低く、機械器具小売業、その他小売業
で高い
付加価値額・労働生産性は、卸売業では総じて低くなっており、機械器具小売業、その他小売業で高くなっている（特化係数11が 1 を超えている）。

出典：RESAS-産業構造マップ

102016 年のデータは卸売業・小売業が欠落しているため 2012 年のデータを使用

11

特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1.0 を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。労働生産性の場合は、全国の当該産業の数値を 1 としたときの、ある地域の当該産業の数値。労働生産性＝付加価値額（企業単位）÷従業者数（企業単位）
21／64

出典：RESAS-産業構造マップ

卸売業・小売業の労働生産性12を、東京都および全国平均と比べてみてもやや低い傾向が
みられる。

12

付加価値額÷従業者数で算出。
22／64

1.4.2 稼ぐ力分析 - 医療・福祉
社会保障・社会福祉・介護事業では、付加価値額・労働生産性・従業者数の特化係数が非常に高い値となっている。
社会保障・社会福祉・介護事業の分野では、付加価値額（特化係数136.92）、労働生産性（特化係数 2.44）、従業者数（特化係数 2.10）が全国に比べて非常に高い値になっている。
また、医療業では付加価値額（特化係数 2.89）、従業者数（特化係数 2.07）と高くなっているが、労働生産性の特化係数は 1.05 と全国並みの水準である。

出典：RESAS-産業構造マップ

13

特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1.0 を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。労働生産性の場合は、全国の当該産業の数値を 1 としたときの、ある地域の当該産業の数値。
労働生産性＝付加価値額（企業単位）÷従業者数（企業単位）
23／64

出典：RESAS-産業構造マップ

医療・福祉の労働生産性14を、東京都および全国平均と比べてみてもやや低い傾向がみられる。

14

付加価値額÷従業者数で算出。
24／64

1.4.3 稼ぐ力分析 - 教育・学習支援業
付加価値額・従業者数の特化係数は全国を大きく上回るが、労働生産性は全
国並み
教育・学習支援業の分野では、付加価値額（学校教育の特化係数154.54、その他の教育・学習支援業で 3.71）、従業者数（学校教育で 3.27、その他の教育・学習支援業で 1.89）と全国に比べて非常に高い値になっている。
一方で、労働生産性は、学校教育で 1.04、その他の教育・学習支援業で 1.61 と全国を上回っている。

出典：RESAS-産業構造マップ

15

特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1.0 を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。労働生産性の場合は、全国の当該産業の数値を 1 としたときの、ある地域の当該産業の数値。
労働生産性＝付加価値額（企業単位）÷従業者数（企業単位）
25／64

出典：RESAS-産業構造マップ

教育・学習支援業の労働生産性16を、東京都および全国平均と比べてみると、東京都と並び全国平均を大きく上回っている。

16

付加価値額÷従業者数で算出。
26／64

1.4.4 稼ぐ力分析 - 製造業
情報通信機械器具製造業の付加価値額、従業者数の特化係数は高いが、労働
生産性は総じて全国並みかそれ以下になっている。
製造業では、情報通信機械器具製造業の特化係数17が付加価値額（3.0）
、従業者数（3.49）と高いが、労働生産性は 0.65 と低い値となっている。
また、労働生産性は、はん用機械器具製造業で 1.21 とわずかに上回るが、それ以外の製造業は全て 1 を下回っており、製造業の労働生産性向上が課題である。

出典：RESAS-産業構造マップ

17

特化係数：域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1.0 を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。労働生産性の場合は、全国の当該産業の数値を 1 としたときの、ある地域の当該産業の数値。
労働生産性＝付加価値額（企業単位）÷従業者数（企業単位）
27／64

出典：RESAS-産業構造マップ

製造業の労働生産性18を東京都および全国平均と比べてみると、大きく下回っている。

18

付加価値額÷従業者数で算出。
28／64

2 町田市の産業

この章では、RESAS を活用して町田市の特徴的な産業を抽出し、近隣自治体との比較などを通じて優位性や課題を導くことを目的に分析を進めた。その結果、以下の事柄を明らかにするに至った。
1) 「卸売業・小売業」において、町田市は「小売業」の従事者割合が高く、中でも「織物・衣類・身の回り品」の年間商品販売額は近隣自治体（町田市・立川市・八王子市・相模原市・厚木市）の中で町田市が最多という結果が得られた。
2) サービス業の中においては、「教育・学習支援業」の付加価値額の割合が全国と比べて極めて高く、稼ぐ力を表す「特化係数（付加価値額）」においても高い数値を示していることが分かった。また東京都多摩地域で通学者の流入超過数が多い自治体（町田市・八王子市・国立市・小金井市・武蔵野市）の中でも、町田市の「特化係数（付加価値額）」が最も高いことが分かった。
3) 製造業においては、「食品製造業」の付加価値額が長期に渡って高い割合を占めており、町田市における主要な製造業の一つであることが確認できた。一方で「食品製造業」の労働生産性は長年上昇傾向が見られず、「食品製造業」の生産性向上は多くの自治体での課題であることを確認した。

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2.1 町田市における特徴的な小売業
2.1.1 卸売業と小売業の比較
小売業の事業所数および従業者数は卸売業の約５倍
図表 2-1 事業所数および従業者数の推移（卸売業・小売業）

出典：RESAS - 産業構造マップ 19

前章において「卸売業・小売業」が町田市を代表する産業の一つであると述べた。本項では「卸売業・小売業」を深掘りし町田市の産業の特徴を見出すことにする。
まず「卸売業・小売業」を「卸売業」「小売業」に分けてみると、上図に示すとおり、「小売業」の事業所数および従業者数が「卸売業」の約５倍の規模であることが見て取れる。このことから中でも「小売業」が町田市を代表する産業の一つであると言える。
次項からは、「小売業」についてさらに以下の分析を行い、町田市の産業の特徴を見出すと共に今後に向けた課題を明らかにしていきたい。
・近隣自治体との比較・中分類でみる「小売業」
・全国の自治体の中での「小売業」

19

グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス－活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。

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2.1.2 近隣自治体との比較（小売業）
小売業の事業所数および従業者数は、共に相模原市・八王子市に次ぐ水準
図表 2-2 事業所数および従業者数の推移（小売業｜近隣自治体との比較）

相模原

相模原

八王子

八王子
町田

町田

出典：RESAS - 産業構造マップ 20

ここでの比較対象は「八王子市」「立川市」「相模原市」「厚木市」の４市とした。
図表 2-2 に示す通り、小売業の事業所数および従業者数は、共に相模原市・八王子市に次ぐ水準にあるという結果が得られた。
「小売業」は生活に密着した産業であり、事業所数および従業者数においては人口との相関が高く表れるものと推察される。したがって人口比（相模原市：72.3 万人、八王子市：
57.8 万人、町田市：42.8 万人）から考えると妥当な水準であると考えられる。
一方で、ひと口に「小売業」と言っても様々な業種が存在するため、「小売業」をさらに中分類レベルに分けてみた場合、どのような特徴がみられるか次項で深掘りしてみる。

20

グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス－活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。

31／64

2.1.3 小売業における中分類比較
主に「機械器具・その他」「飲食料品」「織物・衣類・身の回り品」に区分される
図表 2-3 事業所数および従業者数の推移（小売業｜中分類比較）

機械器具・その他

機械器具・その他

飲食料品

飲食料品
織物・衣類・身の回り品

織物・衣類・身の回り品

出典：RESAS - 産業構造マップ 21「小売業」をさらに中分類レベルに分けてみた場合、図表 2-3 に示す通り、主に「機械器具・その他」「飲食料品」「織物・衣類・身の回り品」で占められることが確認できた。ここで、事業所数では「機械器具・その他」が最多であったのに対し、従業者数では「飲食料品」が最多となっている。また集計対象範囲の変更があった 2012 年以降（グラフの破線部分）、従業者数はいずれも増加傾向にある。
「機械器具・その他」や「飲食料品」に比べ、「織物・衣類・身の回り品」は従業者数が少ない傾向が見られる。これは一事業所当たりの従業者数が少ないことを意味しており、小規模事業者の割合が高いことが推察される。
次項では「機械器具・その他」「飲食料品」「織物・衣類・身の回り品」について、近隣自治体との比較を行い、町田市における特徴的な小売業の抽出を試みることにする。

21

グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス－活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。

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2.1.4 近隣自治体との比較（小売業|中分類）「織物・衣類・身の回り品」の年間商品販売額は近隣自治体の中で町田市が最多
図表 2-4 年間商品販売額の推移（織物・衣類・身の回り品｜近隣自治体との比較）(a) 機械器具・その他小売業

八王子(b) 飲食料品小売業

相模原

町田

相模原

八王子
町田

厚木

厚木

立川
立川

(c) 織物・衣類・身の回り品小売業

町田
八王子
相模原
立川
厚木

出典：RESAS - 産業構造マップ 22

中分類での近隣自治体との比較において、「機械器具・その他」と「飲食料品」は「小売業」全体と同様の傾向を示したが、「織物・衣類・身の回り品」については町田市が最多となっている。また立川市も相模原市に肉薄しているという結果が得られた。
次項では「織物・衣類・身の回り品」について、もう少し掘り下げた分析を試みる。

22

グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス－活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。

33／64

2.1.5 全国自治体比較（織物・衣類・身の回り品）
町田市は東京 23 区を除く自治体の中では高パフォーマンス
図表 2-5 従業員数対商品販売額（織物・衣類・身の回り品）

出典：eStat - 平成 28 年経済センサス データを加工

図表 2-5 は「織物・衣類・身の回り品」について、従業員数に対する商品販売額をプロットしたものである。渋谷区・新宿区・中央区・千代田区など人の集中する地域において、従業員あたりの商品販売額が高い水準にある（回帰直線から上方に位置している）ことが見て取れる。
回帰直線より上方に位置している自治体の割合は全体数からみて少ないが、これは東京23 区など人の集中が著しい自治体が回帰直線の傾きを大きくしているともの考えられる。
町田市は丁度回帰直線上にあるが、東京 23 区を除外した自治体の中では高いパフォーマンスを得ていると考えられる。
また回帰直線から導き出された式は「y=22.607x+3015」であり、ひとり当たり年間商品販売額の業界水準は 22.6 百万円程度、東京 23 区を除外した場合はこれより少ない水準と考えて差し支えないであろう。

34／64

2.1.6 町田市周辺の流動人口
町田駅周辺をはじめとする主要駅周辺で流動人口が高い
図表 2-6 流動人口メッシュ

新百合ヶ丘駅周辺
駅周辺

橋本駅周辺

町田駅周辺
駅周辺

相模原駅周辺

相模大野駅周辺
駅周辺

出典：RESAS - まちづくりマップ「織物・衣類・身の回り品」の業績は、その地域に常住する人の数（いわゆる人口）よりも流動人口により密接な関係があると考えらえるため、この項以降では流動人口について分析を進めることにする。
図表 2-6 は町田市周辺の流動人口の様子を地図上に表したものである。一つのマスは500m 四方（0.25km2）で、赤の濃い場所ほど多くの人が滞留していることになる。
当然のことながら、主要駅周辺の流動人口が高い様子が伺える。中でも町田駅周辺や相模大野駅周辺で流動人口が高くなっている。
流動人口は季節や時間帯の違いによって変化するため、次項で深掘りを行う。

35／64

2.1.7 主要駅周辺における流動人口の変化
町田駅周辺は日中の流動人口が大幅に増加し相模原駅周辺は変化が少ない
図表 2-7 主要駅周辺における流動人口の変化(a) 2019 年（1-12 月：平日）(b) 2019 年（1-12 月：休日）

相模大野駅
橋本駅
相模原駅
新百合ヶ丘駅(c) 2019 年 12 月（24H：平日）(d) 2019 年 12 月（24H：休日）

町田駅
出典：RESAS（まちづくりマップ）

相模大野駅
相模原駅
橋本駅
新百合ヶ丘駅

出典：RESAS - まちづくりマップ

注）補助線（赤の破線）は 2 万 5 千人毎

図表 2-7 は図表 2-6 で赤の濃い場所として挙げた、町田駅周辺、新百合ヶ丘駅周辺、相模大野駅周辺、相模原駅周辺、橋本駅周辺について、それぞれ４マス（1km2）を選択し、2019 年の流動人口の変化（年間推移・時間帯推移）を示したものである。
図表 2-7(a)(b)から、町田駅周辺の流動人口は平日およそ３万人、休日およそ 3.2 万人で推移している。2019 年 10 月の休日に落ち込みが見られるが、これは消費税が 10%へ引き上げられ客足が鈍ったものと推測される。
図表 2-7(c)(d)から、日中の流動人口が多い場所は町田駅周辺や新百合ヶ丘駅周辺であることが分かる。これは商業施設への利用者が多いことが推測される。逆に相模原駅周辺は日中の流動人口が少なく、人が集まる施設の不在が推測される。

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2.1.8 新型コロナウイルスが及ぼす流動人口への影響
休日のピーク時に 5 万人あった流動人口が 4 月に半減
図表 2-8 新型コロナウイルスが及ぼす流動人口への影響(a) 2020 年（1-9 月：平日）(b) 2020 年（1-9 月：休日）

町田駅

町田駅

相模大野駅

相模大野駅
相模原駅
橋本駅
新百合ヶ丘駅

相模原駅
橋本駅
新百合ヶ丘駅(c) 2020 年 4 月（24H：平日）(d) 2020 年 4 月（24H：休日）

町田駅
相模大野駅
相模原駅

出典：RESAS（まちづくりマップ）

橋本駅
新百合ヶ丘駅注）補助線（赤の破線）は 2 万 5 千人
出典：RESAS - まちづくりマップ

図表 2-８は図表 2-7 と項目は同じであるが、新型コロナウイルスの影響が出始めた 2020
年 1 月からの流動人口の変化（年間推移・時間帯推移）を示したものである。
図表 2-８(a)(b)より、平日でも 3 万人の流動人口で推移していた町田駅周辺の流動人口
が 2020 年 1 月から減少を始め、2020 年 4 月には休日で 2 万人に落ち込んでいる。また
図表 2-８(c)(d)より、平時ではピーク時に約 5 万人あった流動人口が 2.4 万人へと半減している様子が見て取れる。
流動人口が業績に密接に関わる「織物・衣類・身の回り品」業界においては、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ業績の回復が喫緊の課題であると言えよう。
37／64

2.2 町田市における特徴的なサービス業
2.2.1 付加価値額の高いサービス業「教育・学習支援業」の付加価値額の割合が全国と比べて極めて高い
図表 2-9 付加価値額（企業単位｜2012 年）(a) 全産業における付加価値額の割合(b) 産業別特化係数

教育・
学習支援業

学
校
教
育

学そ
習の
支他
援の
業教
育
・

出典：RESAS - 産業構造マップ 23

図表 2-9 (a) は町田市における全産業における付加価値額の割合を示したものである
が、「教育・学習支援業」の付加価値額の割合が全国と比べて極めて高いことが分かる。
また図表 2-9 (b)は町田市における「教育・学習支援業」の産業別特化係数を表したもの
であるが、
「教育」
「学習支援業」の「特化係数（付加価値額）」（青色）がそれぞれ 4.54 お
よび 3.71 と高い数値を示しており、同産業の稼ぐ力が全国比で相対的に高いことが見て取れる。

23

2016 年の RESAS「産業構造マップ」では町田市の「卸売業・小売業」データが欠損しているため、2012 年のデータを使用。 他方「産業別特化係数」では 2016 年のデータを使用。

38／64

2.2.2 通勤・通学者の流入超過数
通学者の流入超過数が多い自治体という特徴を有している
図表 2-10 流入超過数（2015 年）(b) 通学者(a) 通勤者

出典：RESAS - まちづくりマップ

図表 2-10 は「まちづくりマップ」における「通勤通学人口」の「流入超過数」を地図上に表したものであり、地図上で赤く表示されている自治体は人口流入が多いことになる。
(a) 通勤者では東京 23 区や立川市・厚木市・横浜市（中区・西区）
・川崎市（川崎区）など
への人口流入が多いが、(b) 通学者では町田市・八王子市・国立市・小金井市・武蔵野市・川崎市（多摩区）への人口流入が多いことが見て取れる。
このことから、町田市は通勤者にとってのベッドタウンであるという側面を持ちながら、一方で通学者（学生）を誘引する力を持っていることが読み取れる。前項において「教育・学習支援業」の産業別特化係数（付加価値額）が高い数値を示していることを裏付けるデー
タの一つと考えて差し支えないであろう。

39／64

2.2.3

通学者の流入人口超過が多い自治体の比較「その他の教育・学習支援業」の特化係数（付加価値額）が高い
図表 2-11 通学者の流入人口超過が多い自治体の比較
流入
超過数
（通学者）

特化係数
（学校教育）

特化係数（その他の教育・学習支援業）

付加価値額

労働生産性

従業者数

付加価値額

労働生産性

従業者数

町田市

8,325

4.54

1.04

3.27

3.71

1.61

1.89

八王子市

28,871

6.90

1.02

5.12

0.83

0.63

1.00

国立市

5,041

6.85

0.99

4.80

1.57

0.56

1.92

小金井市

4,915

5.38

1.00

4.07

3.44

1.13

2.29

武蔵野市

8,821

6.60

4.22

0.82

1.82

1.18

0.79

出典：RESAS - まちづくりマップ、産業構造マップ のデータを加工 24, 25

図表 2-11 は、第 2.2.2 項で流入超過数（通学者）の多かった自治体について、「流入超
過数（通学者）」「特化係数（付加価値額・労働生産性・従業者数）」を「学校教育」と「その他の教育・学習支援業」に分けて一覧にしたものである。
流入超過数（通学者）の最も多い八王子市は「学校教育」での特化係数（付加価値額）が極めて高いものの、「その他の教育・学習支援業」では特化係数が 1 を下回っている。一方
町田市は「学校教育」での特化係数（付加価値額）こそ他の自治体ほどではないが、「その他の教育・学習支援業」においては特化係数（付加価値額）が東京市部の中で最も高く、特化係数（労働生産性）においても最も高い数字となっている。

24

川崎市多摩区の特化係数データは存在しないため、比較対象から除外。

25

特化係数はいずれも「企業単位」
。

40／64

2.2.4 「教育・学習支援業」の課題「オンラインセミナー」に関する関心度が高まっている
図表 2-12 「オンラインセミナー」の検索傾向

出典：Google Trends（調べる）

新型コロナウイルス禍において、あらゆる産業で非対面型のビジネスへの移行が避けて通れない状況となっている。
「教育・学習支援業」産業においても例外ではなく、学校や塾などでもオンライン授業や Web セミナーの実施が求められている。
図表 2-12 は Google Trends（調べる）で「オンラインセミナー」という言葉の検索傾向を示したものであるが、2020 年の 3 月から 5 月にかけて検索が急増し、2020 年の 9 月においても減少傾向は見られない。
新型コロナウイルス禍で「オンライン」への抵抗が薄れマーケットが対面から非対面へとシフトしている今、「教育・学習支援業」の事業者はビジネスのオンライン化が大きな課題であると考えられる。

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2.3 町田市の製造業
2.3.1 町田市の製造業
東京都全体の製造業付加価値額が減少する中、町田市の減少割合は少ない
図表 2-13 付加価値額の変化（1986 年-2017 年）(b) 町田市(a) 東京都

出典：RESAS - 産業構造マップ

図表 2-10 に町田市における製造業の付加価値額の変化を示す。同図表(a)は東京都全体のもの、(b)が町田市のものである。
製造業全体で見た場合、東京都全体の付加価値額が減少する中、町田市の減少割合は少ないことが分かる。
これは東京都全体の中で付加価値額が減少している産業（印刷・同関連業など）の割合
が町田市では従来から少ないことや、付加価値額の増加が見られる産業（業務用機械器
具・生産用機械器具など）の存在による底上げによるものと考えられる。
では町田市における製造業の特徴はどのようなものなのか、次項以降で分析を進めてい
きたい。

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2.3.2 町田市における製造業の特徴
食品製造業の付加価値額が全体を通じて高い割合を占めている
図表 2-13 付加価値額（実数）の推移（1986 年-2017 年）

食品製造業
業務用機械器具
生産用機械器具

出典：RESAS - 産業構造マップ

図表 2-13 に町田市製造業における付加価値額の推移を業種（中分類）毎に分けてプロットしたものを示す。
食品製造業の付加価値額が全体を通じて高い割合を占めているが、2012 年の落ち込みや 2015 年の跳ね上がりなど、やや不安定な状況であることが見て取れる。他の製造業は横ばいか上昇傾向にあり、中でも業務用機械器具や生産用機械器具の上昇傾向が強い。
財務総合政策研究所（財務省）の「日本経済の効率性と回復策に関する研究会(Ⅱ)」報告書によれば、「食品産業は地域密着性がある。これは、食品の必需性や生鮮性という特質に加え、食習慣の地域性とによってもたらされるものであり、地域レベルでの雇用創出、女性雇用の創出などの効果を持っている26。」とされている。
地域密着の産業であるが故、付加価値額が長期に渡って高い割合を占めると思われる食品製造業について、次項以降で分析を進めることにする。

26「日本経済の効率性と回復策に関する研究会(Ⅱ)」報告書（2001 年 6 月）より引用

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2.3.3 町田市における食品製造業の労働生産性
他の製造業では労働生産性の向上が見られる中、食品製造業には変化が見られない
図表 2-14 労働生産性（実数）の推移（1986 年-2017 年）

金属製品
生産用機械器具

食品製造業

出典：RESAS - 産業構造マップ

図表 2-14 に町田市製造業における労働生産性の推移を業種（中分類）毎に分けてプロットしたものを示す。
金属製品製造業をはじめとする食品製造業以外の製造業で労働生産性の向上が見られる。一方、町田市の中で多くの付加価値額を生み出している食品製造業の労働生産性は、
2003 年までの下降傾向を脱して上昇傾向にあるものの、1986 年以来大きな変化が見られない。
この傾向は町田市特有のものなのか、他の自治体でも同様の傾向が見られるのだろう
か。

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2.3.4 食品製造業の労働生産性（近隣自治体比較）
食品製造業の労働生産性に変化が見られないのは町田市固有の問題ではない
図表 2-15 労働生産性（実数）の推移（近隣自治体比較）(b) 金属製品製造業(a) 食品製造業

町田市

町田市

出典：RESAS - 産業構造マップ

図表 2-15 に労働生産性の推移（近隣自治体比較）を示す。同図表(a)は食品製造業、(b)は対比の意味で示した金属製造業のものである。
(b)金属製品製造業では近隣の自治体でも町田市と同様に労働生産性が上昇傾向にあるが、(a)食品製造業では近隣の自治体でも町田市と同様に労働生産性に上昇傾向は見られない。
これは、金属製品製造業のような機械産業では自動化や省人化が図られ、生産に従事す
る従業員数の削減が進み、労働生産性が向上したものと推察される。一方で、食品製造業
は労働集約型の産業構造であるが故、自動化や省人化による労働生産性向上が図りにくいものと推察される。
食品製造業においては、HACCP27への取り組みと同時に IT の活用などにより労働生産性の向上を図っていくことが大きな課題と考えられる。

27

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point): 工程上の危害を起こす要因（ハザード;

Hazard）を分析し、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。令和3 年 6 月 1 日以降、原則としてすべての食品等事業者が HACCP に沿った衛生管理を義務付けされる。

45／64

3 コロナ影響アンケート分析

この章では、「新型コロナウイルス感染症による経営影響調査」で集計したデータの分析
結果を報告する。
【分析結果の要約】
１）アンケート回答事業者は、従業員数が 5 人以下の「飲食業」
、
「建設業」
、
「小売業」の割合が大きい。
２）新型コロナウイルスの影響により、8 割以上の事業者で経営が悪化しており、3 割以上の事業者では廃業の危機にある。
３）従業員数が少ない事業者ほど経営が悪化しており、従業員数が 5 人以下の事業者では1/3 の事業者が廃業の危機にある。
４）業種を問わずほとんどの業種で経営が悪化しており、特に、「飲食業」では半数以上の事業者が廃業の危機にある。
５）新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した最も多い原因は「売上額の減少」であるが、その他の、「営業日の減少」、「営業時間の短縮」、「取引先の減少」、「従業員の休業」、「商品・原材料が入荷しない」等の原因については業種によって比率が異なる。
６）半数以上の事業者が、複数の経営支援の制度を利用しているが、1/4 の事業者では、「制度の内容が不明」等の理由により、制度を利用していない。
７）「当所や行政の支援策に対する要望やご意見」の内訳では、助かったと感謝の旨を回答している事業者が 2 割程度ある一方で、迅速性／簡素化やさらなる支援の継続／拡充への要望が半数近くある。

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3.1 アンケート集計対象組織の業種と規模
従業員数が５人以下の飲食業、建設業、小売業の割合が大きい。
図表 3-1 業種別アンケート件数

・業種別では、
「飲食業」
、
「建設業」
、
「小売業」、「製造業」の事業者が多い。

47／64

図表 3-2 従業員数規模別アンケート件数

・従業員数別では、「5 人以下」の事業者が多く、全体の 7 割以上を占めている。
・「20 人以下」の事業者が全体の 9 割を占めている。

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図表 3-3 業種毎の従業員数比率

・従業員が５人以下の事業者が 5 割を超えている業種が多い。
・特に「飲食業」、「小売業」、「理美容室」、「タクシー」の事業者では、従業員数が 5 人以下の割合が７割を超えている。
・「金融・保険業」では、従業員数が 51 人以上の事業者が多い。

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3.2 （問３、問６）経営への新型コロナウイルスの影響
3.2.1 経営への新型コロナウイルスの影響（全事業者）
新型コロナウイルスの影響により 8 割以上の事業者において経営が悪化して
おり、３割以上の事業者が廃業の危機にある。
図表 3-4 経営への新型コロナウイルスの影響（全事業者）

・全体では、８割以上の事業者で新型コロナウイルスの影響で経営が「悪化した」と回答している。
・さらに、３割以上の事業者で、「すでに廃業を検討中である。
」あるいは「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」と回答している。

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3.2.2 経営への新型コロナウイルスの影響（従業員数規模別）
従業員数規模が小さい事業者ほど新型コロナウイルスによる経営悪化影響が大きく、従業員数が 5 人以下の事業者では１／３以上の事業者が廃業の危機にある。
図表 3-5 経営への新型コロナウイルスの影響（従業員数規模別）

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・従業員数の規模が小さい事業者ほど新型コロナウイルスによる経営への影響が大きい。
・従業員数が 50 人以下の事業者では、８割以上が「経営が悪化した」と回答している。
・従業員数が 50 人以下の事業者では、「すでに廃業を検討中である」または「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」と回答している事業者がある。
・従業員数が５人以下の事業者では、1/3 以上が、「すでに廃業を検討中である」または「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」と回答している。
・従業員数が 51 人以上の事業者では、新型コロナウイルスの影響により経営が「悪化した」と回答している事業者が６割程度はあるが、「すでに廃業を検討中である」または「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」と回答している事業者はない。

52／64

3.2.3 経営への新型コロナウイルスの影響（業種別）
新型コロナウイルスの影響によりほとんどの業種で経営悪化しており、
特に、「飲食業」では半数以上が廃業の危機にある。
図表 3-6 経営への新型コロナウイルスの影響（業種別）

53／64

・
「金融・保険業」を除いた全ての業種において、新型コロナウイルスの影響により、経営が「悪化した」と回答した事業者が５割を超えている。
・「金融・保険業」と「宿泊業」を除いた全て業種において、「すでに廃業を検討中である」
または「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」と回答した事業者がある。
・事業者の数が多い「飲食業」では、５割以上の事業者が、「すでに廃業を検討中」または「現状が続けば廃業を考えざるを得ない」と回答している。
・同じく事業者数が多い「小売業」でも、４割以上の事業者が、「すでに廃業を検討中」
または「現状が続けば廃業を考えざるを得ない」と回答している。
・事業者の数が多い建設業、製造業では、経営が「悪化した」と回答した事業者が８割程
度あるが、「すでに廃業を検討中」または「現状が続けば廃業を考えざるを得ない」と回答した事業者は３割以下である。

54／64

3.3 （問４）新型コロナウイルスによる経営悪化の原因
経営悪化の原因としては「売上額の減少」が最も多い。
その他の原因については、業種の特徴に対応して悪化原因の比率が異なる。
図表 3-7 新型コロナウイルスの影響による経営悪化の原因

悪化した原因

原因別件数

売上額の減少326

89%

営業日の減少12634%

営業時間の短縮

11030%

取引先の減少7922%

従業員の休業

61

17%

商品・原材料が入荷しない

50

14%

その他

39

11%

経営が悪化した事業者数

366

100%

比率

・新型コロナウイルスの影響により経営悪化した事業者の中で、9 割の事業者が、「売上額の減少」が原因であると答えている。
・新型コロナウイルスの影響による経営悪化の「売上額の減少」以外の原因としては、「営
業日の減少」、「営業時間の短縮」、「取引先の減少」、「従業員の休業」、「商品・原材料が入荷しない」等の、事業特性に対応した多様な原因を挙げている。

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図表 3-8 新型コロナウイルスの影響による経営悪化の原因（業種別）

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・業種別にみると、いずれの業種においても「売上高の減少」が最も比率が高いが、その他の原因については、業種によって比率が異なる。
・飲食業と理美容業では、新型コロナウイルスの影響により経営悪化した原因としては、「営業日の減少」や「営業時間の短縮」の比率が高くなっている。
・製造業では、「取引先の減少」、「従業員の休業」、「商品・原材料が入荷しない」の比率が高くなっている。
・建設業と小売業では、「営業日の減少」や「営業時間の短縮」の比率が高いが、「取引先の減少」、「従業員の休業」、「商品・材料が入荷しない」の比率も同程度である。
・各業種特有の事業環境を対応した側面に新型コロナウイルスの影響が及んでいる。
・なお、金融・保険業の事業者は、「悪化していない」と回答しており、悪化原因についての回答は空白になっている。

57／64

図表 3-9 新型コロナウイルスの影響による経営悪化の原因（従業員数規模別）

・新型コロナウイルスによる経営悪化の原因については、従業員規模別にみると、多少のばらつきはあるものの、大きな違いはない。
・事業者数が多い 20 人以下の事業者について分析すると、「売上額の減少」が４割以上であり、その他の「営業日の減少」、「営業時間の短縮」、「取引先の減少」、「従業員の休業」、「商品・原材料が入荷しない」と回答した事業者が同程度ある。

58／64

3.4 （問５）利用した経営支援の制度28
7 割以上の事業者が経営支援の制度を利用しており、かつ、
半数近くが複数の制度を利用している。
制度の内容や手続きが不明等の理由で、制度を利用していない事業者もいる。
図表 3-10 利用した制度の数利用した制度の数

件数

比率

0

119

27%

1

126

29%

2

86

20%

3

48

11%

4

41

9%

5

11

3%

6

4

1%

7

1

0%

総計

436

100%

図表 3-11 利用した制度

利用した制度

延べ件数

持続化給付金220

金融機関の融資制度

120

家賃補助

119

感染拡大防止協力金

82

雇用調整助成金

66

小規模事業者持続化補助金

47

詳しい内容や手続きが分からないので利用しない

27

テレワーク助成金

21

その他補助金18・7 割以上の事業者が経営支援の制度を利用している。
・半数近くの事業者が複数の経営支援の制度を利用している。
・「持続化給付金」、「金融機関の融資制度」、「家賃補助」を利用した事業者が多い。
・「詳しい内容や手続きがわからないので利用しない」と回答した事業者もある。

28

利用した制度を複数挙げている事業者が多く、図表 3-11 の数値はそれらの延べ件数
59／64

3.5 （問７）当所や行政の支援策に対する要望やご意見回答の内訳として、支援策への感謝が 2 割程度ある一方で、支援の迅速性／簡素化やさらなる継続・拡充への要望が半数以上ある。
図表 3-12 支援策に対する要望やご意見・「支援策に対する要望やご意見欄」に記載されている事業者の内訳として、支援策への感謝をコメントしている事業者が 2 割程度ある一方で、支援策に対する要望を５割以上の事業者が回答している。
・支援策への要望としては、サービスの迅速性や手続きの簡素化への要望や、支援策のさらなる継続・拡充への要望を回答している。
・その他、事業状況の説明や PCR 検査拡充への希望などが回答されている。

60／64

3.6 （参考資料）他機関でのアンケート結果
アンケートにより数値の違いはあるが、新型コロナウイルスによる経営への影響については本アンケートと同様な厳しい結果が報告されている。
図表 3-6（1）中小企業基盤整備機構の調査
新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020 年 7 月）
参考：https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html

61／64

図表 3-6（2）東京商工リサーチの調査
第 8 回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答 1 万 3,166 社】
参考：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200915_02.html

62／64

4 まとめ ～ 令和 2 年の町田市

全国規模で少子高齢化が進む中、町田市でも 2020 年の 43.3 万人をピークにその後は人口が減少。25 年後の 2045 年には、ピーク人口から 10.5%減の 38.8 万人まで減少することが推計されている。同時に生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）も 1993 年（平成 5 年）の 75.15%をピークに減少を続け、2019 年（平成 31 年）には 60.75%まで低下している。
他地域からの転入による社会増に支えられていた町田市の人口であるが、社会増が徐々に減少すると共に 2011 年からは出生を死亡が上回る自然減が拡大して人口減少への転換点に差し掛かっている。
人口流動を見てみると、通勤・通学での流入が 8 万人であるのに対し、流出は 11.6 万人となっており、東京 23 区および近隣の横浜市、相模原市、川崎市、八王子市のベッドタ
ウンになっている状況が見て取れる。

町田市の産業は、企業数、売上高、付加価値額で 1 位の卸売業・小売業を筆頭に、企業数は少ないながらも売上高 2 位の製造業、従業者数および付加価値額で 4 位ながらも高い特化係数を示す教育・学習支援業が代表的な産業となっている。
卸売業・小売業
町田市は「小売業」の従事者割合が高い。一般的に「小売業」は生活に密着した産業であり、事業所数・従業者数においては人口との相関が高く表れるが、「織物・衣類・身の回り品」の年間商品販売額においては、人口 72.3 万人の相模原市、人口 57.8 万人の八王子市を抑えて人口 42.8 万人の町田市が最多という特徴的な結果が得られた。町田市の「織物・衣類・身の回り品」の小売業は近隣地域から顧客を誘引する力が強いことがわかる。しかし、「織物・衣類・身の回り品」業界においては人の移動が業績と密接に関わるため、新型コロ
ナウイルスの影響で落ち込んだ業績の回復が喫緊の課題であると言えよう。
製造業
製造業は、東京都全体でみると付加価値額が減少傾向にも関わらず町田市は一定水準を63／64

保てている。町田市では「食品製造業」の付加価値額が長期に渡って高い割合を占めており、主要な製造業の一つとして町田市の付加価値額を支えている。一方で、「食品製造業」の労働生産性は長年上昇傾向が見られず、「食品製造業」の生産性向上が町田市の課題となる。
教育・学習支援業
サービス業の中においては、「教育・学習支援業」の付加価値額の割合が全国と比べて極めて高く、稼ぐ力を表す「特化係数（付加価値額）」においても高い数値を示していることが分かった。また、東京都多摩地域で通学者の流入超過数が多い自治体（町田市・八王子市・国立市・小金井市・武蔵野市）と比較しても、町田市の「特化係数（付加価値額）」が最も高いことが分かった。
新型コロナウイルス禍では、「オンライン」への抵抗が薄れマーケットが対面から非対面へとシフトしている。
「教育・学習支援業」の事業者はビジネスのオンライン化が大きな課題であると考えられる。

「新型コロナウイルス感染症による経営影響調査」（調査期間：2020 年 6 月 10 日~10
月 30 日、回答数：436 件）によると、
・8 割以上の事業者で経営が悪化しており、3 割以上の事業者では廃業の危機にある。
・小規模事業者ほど経営が悪化しており、従業員数が 5 人以下の事業者では 1/3 の事業者が廃業の危機にある。
・業種を問わずほとんどの業種で経営が悪化しているが、特に「飲食業」では半数以上の事業者が廃業の危機にある。
・半数以上の事業者が経営支援の制度を利用しているが、「制度の内容が不明」等の理由により支援制度を利用していない事業者も 1/4 ある。
という結果になっており、支援策の迅速性／簡素化、さらなる支援策の継続／拡充が求められている。

以上

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