○芳賀町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
昭和58年３月15日条例第15号
改正
昭和60年３月12日条例第２号
昭和63年３月23日条例第２号
平成２年３月23日条例第５号
平成４年３月23日条例第５号
平成６年12月21日条例第22号
平成７年３月22日条例第11号
平成９年３月24日条例第10号
平成12年３月21日条例第36号
平成22年３月５日条例第18号
平成25年９月６日条例第25号
平成27年３月６日条例第９号
令和２年３月６日条例第２号
令和４年３月４日条例第５号
芳賀町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
（通則）
第１条

非常勤の消防団員（以下「団員」という。）の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。
（定員）第２条 団員の定数は、212人とする。
（種類）
第２条の２

団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

２

基本団員は、機能別団員以外の団員とする。

３

機能別団員は、町長が別に定める特定の消防活動に従事する。
（任用）

第３条

消防団長（以下「団長」という。）は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が任用する。
２

基本団員は、次に掲げる資格を有するものとする。

1/6

(１)

年齢18歳以上45歳以下で本町に居住する者。ただし、副団長、分団長及び副分団長に任命する場合は、この限りでない。
(２)
３

前号以外の者で、本町の消防任務を充分に果たすことができると認められるもの

機能別団員は、次に掲げる資格を有するものとする。
(１)

本町に居住又は勤務し、直ちに出動できる者(２)

年齢70歳未満の者。ただし、在職中に年齢が70歳に達した場合は、その達した日の属する年度の３月31日をもって退団するものとする。
(３)

基本団員又は消防吏員として３年以上の経験を有する者で、機能別団員として必要とされる知識及び技能を有するもの（欠格条項）
第４条 次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。
(１)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者(２)

第６条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

（休団）
第４条の２

長期にわたり消防団活動に従事できない団員は、規則に定める期間を超えない範囲で消防団活動の休止（以下「休団」という。）をすることができる。
２

団員は、休団しようとするときは、任命権者の承認を受けなければならない。

３

前項の規定は、休団中の団員が復帰しようとする場合について準用する。

４

休団中の団員については、第８条及び第９条の規定は適用しない。

５

前各項に定めるもののほか、休団に関し必要な事項は、別に定める。
（分限）

第５条

任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。
(１)

勤務実績が良くない場合(２)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合(３)

前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合(４)

定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

（懲戒）
第６条

任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免2/6

職することができる。

２(１)

消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき。

(２)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(３)

団員としてふさわしくない非行があったとき。

停職は、１月以内の期間を定めて行う。
（分限及び懲戒手続）

第７条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。
（服務規律）
第８条

団員は、団長の招集によって出勤し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出勤し、職務に従事しなければならない。
第９条

団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。
第11条

団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。
（報酬）第12条 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
２

団員には、別表第１に定める年額報酬を支給する。ただし、休団中の団員については、年額報酬を支給しない。

３

年の途中で任命され、休団し、休団から復帰し、又は退職した団員の報酬については、月割により算定した額を支給する。

４

団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第２に定める出動報酬を支給する。
（費用弁償）

第13条

団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合を除き公務のために旅行した場合においては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年芳賀町条例第46号）第２条の規定により費用弁償を支給する。
（公務災害補償）

3/6

第14条団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。
２

公務災害補償の額及び支給方法については、栃木県市町村消防団員等公務災害補償条例（平成18年栃木県市町村総合事務組合条例第31号）の規定を適用する。
（退職報償金）第15条

団員が退職した場合においては、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給する。
２

退職報償金の額及び支給方法については、栃木県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（平成18年栃木県市町村総合事務組合条例第32号）の規定を適用する。
（委任）第16条 この条例で定めるもののほか、消防団の組織その他必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

芳賀町消防団条例（昭和30年芳賀町条例第40号）は、廃止する。
附 則（昭和60年３月12日条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
（定員の経過措置）２

芳賀町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第２条の規定にかかわらず団員の定数は、昭和60年度に限り230人とする。
附 則（昭和63年３月23日条例第２号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月23日条例第５号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月23日条例第５号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年12月21日条例第22号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月22日条例第11号）

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この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月24日条例第10号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月21日条例第36号）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及び保佐人に関する第１条の規定による改正後の芳賀町行政手続条
例の規定及び第３条の規定による改正後の芳賀町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月５日条例第18号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月６日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月６日条例第９号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月６日条例第２号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月４日条例第５号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第12条関係）
機能別団
種類

基本団員員

職名

団長

報酬

200,000 165,000 130,000 115,000 85,000円 56,000円 50,000円 40,000円 10,000円年額

副団長

円

分団長 副分団長

円摘要 専掌員 2,000円 通信員

円

部長

副部長

班長

円

1,500円を年報酬に加給する。

別表第２（第12条関係）
活動時間

金額

２時間未満

2,000円

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団員

団員

２時間以上４時間未満

4,000円

４時間以上8,000円

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