草加・八潮消防組合
財務報告書
統一的な基準による財務書類
平成29年度版

草加・八潮消防組合の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3 現金主 義と発 生 主 義 ・ ・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 4
4 現単式簿記と複式簿記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第2章

統一的な基準の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

1 公会計基準の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第3章 本組合の地方公会計制度に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
本組合の地方公会計制度 に関する取組・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・9第4章 固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1 固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・ ・・・ ・・・・ 11
2 比較可能性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第5章

財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

1 財務書類の相互関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2 対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3 財務書類の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（2）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（3）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（4）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第6章

地方公会計の活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

1 地方公会計の活用事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2 総合的な所見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【統一的な基準の財務書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第１章
地方公会計制度の策定経緯と意義

1

1-1. 経緯
1 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計
算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示されました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいな
どの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本組合は、平成２8年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成しました。

【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 22 年 3 月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 23 年 12 月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 25 年 8 月 「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成 26 年 4 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月 「財務書類作成要領」 「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 27 年 1 月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）
統一的な基準による地方公会計マニュアル21-2. 意義
本組合を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として
複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義
会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

総務省資料より
図 1-1

3

２ 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引
当金等）を把握することができます。
図 1-2 現金主義会計と発生主義会計

総務省資料引用

3 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
図 1-3 単式簿記と複式簿記

4

総務省資料引用第２章
統一的な基準の特徴

5

2-1. 公会計基準の比較
1 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「総務省方式基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成２９年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成が求められています。
表 2-1

統一的な基準

基準モデル

財務書類
の体系

○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えない○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備
その後、継続的に更新

複式簿記

総務省方式
改訂モデル

国
東京都

（省庁別財務書類の作成基準）○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○貸借対照表○行政コスト
計算書○正味財産変
動計算書○キャッシュ・
フロー計算書○貸借対照表○業務費用計算書○資産・負債差額増
減計算書○区分別収支計算
書○開始貸借対照表作
成時に整備
その後、継続的に更新○段階的整備を想定→売却可能資産、土地を優先○開始貸借対
照表作成時に整備
その後、継続的に更新○官庁会計システムとは連動していない
が、法令に基づき国有財産台帳、物品管理簿等を整備○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施

決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施○官庁会計処理に連動して発生の都度、
複式仕訳を実施○官庁会計ｼｽﾃﾑ（ADAMSⅡ）に連動して発生の都度、複式仕訳を実施（国有財産等については、
期末時に複式仕訳を
実施）

有形固定
資産の評
価基準

・取得原価が判明･･･取得原価
・取得原価が不明･･･再調達原価※取得原価の判明・不明の判断※適正な対価を支払わずに取得したものは再調達原価（道路等の土地は備忘価額１円）※売却可能資産は売却可能価額を注記○事業用資産土地・・・固定資産税評
価額建物等・・・再調
達原価○インフラ資産
土地・・・取得原価
建物等・・・再調達原価○公共資産・・・決算
統計データから取得
原価を推計○売却可能資産・・・
売却可能価額○取得原価○国有財産（公共用財産を除く）・・・毎年度時価を基準に改定
される国有財産台帳
価額○公共用財産・・・取得原価○物品・・・取得原価

税収の取
扱い

○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○行政コスト
計算書に計上○資産・負債差額増減計算書に計上6

2-2. 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い（1）概要
従来ほとんどの自治体で作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、大きく分けて３点の変更点があります。
①『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を実施を行い、発生主義会計を導入します。
②『固定資産台帳の整備』
総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可
能となります。
③『比較可能性の確保』
地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、平成３０年３月末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。

発生主義・
複式簿記
の導入

現 状

今 後

総務省方式改訂モデルでは決算データを活用して財務書類を作成

発生の都度又は期末一括で複
式仕訳

固定資産
台帳の整備

総務省方式改訂モデルでは固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂
モデル、その他の方式（東京都
方式等）といった複数の方式が混在（決算データの活用からの脱却）

統
一
的
な
基
準

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より
図 2-1

7

第３章
本組合の地方公会計制度に関する取組

8本組合の地方公会計制度に関する取組
本市では平成28年度から統一的な基準による財務書類の作成に向けて取組を進めています。
年度
平成２９年度

平成３０年度取組・統一的な基準に準拠した固定資産台帳の整備・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２８年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２９年度決算）
・統一的な基準による財務書類の各種活用（作成基準日）財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である平成30年3月31日を基準日として作成
しています。平成30年4月1日から5月31日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

28年4月1日
固定資産
台帳作成定標準ソフトの導入・固定資産台帳の整備【統一的な基準】準拠

29年度
固定資産台帳更新

28年度
固定資産台帳更新

28年度
財務書類作成29年度
財務書類作成統一的な基準による財務書類の活用
図 3-1

9

第４章
固定資産

10

1 固定資産① 概要
固定資産は、表２－３に表すような項目があり、この項目から投資・その他の資産を除いたものが、固定資産台帳となります。（表２－３は本組合が所有していない項目も含まれています。）
固定資産台帳とは、組合が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。また、財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれています。
表 2-3

公会計・貸借対照表（B/S:Balance sheet）で固定資産を表すと

事業用資産

土地・立木竹・建物・工作物・船舶・浮標等・航空機・
その他・建設仮勘定
売却を目的として保有している資産については、有形固定資産ではなく、棚卸資産として計上します。

土地・建物・工作物・その他・建設仮勘定

有形固定
資産
固定資産

インフラ資産物品

システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはす
べてを有するもの。例えば道路、橋、下水処理関連、水道等が該当します。

物品

無形固定資産ソフトウェア・その他

投資
その他の資産投資及び出資金・投資損失引当金・長期延滞債権・長期貸付金・基金・その他・徴収不能引当金

11② 固定資産台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、組合の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状
況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備する必要があります。
また、将来世代と現世代の負担公平性に関する情報や施設別・事業別等のセグメント別の財務情報をあわせて示すこと等により、個別の行政評価や、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるためにも、固定資産台帳の整備は重要です。

図 2-1 固定資産台帳の必要性

総務省資料引用

固定資産台帳の必要性○ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。
○ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

財務書類作成のための基礎資料としてだけでなく、公共施設等の再編・長寿命化の観点からも、固定資産台帳の整備は必要不可欠

12

2 比較可能性の確保
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」及びその他の基準が混在していたため、団体間を比較することが困難などの課題がありました。
こうした課題を解決するため、平成２６年度に新たな会計基準である「統一的な基準」が示され、平成２９年度末までにすべての地方公共団体はこの基準に準拠した財務書類を作成する必要があります。
今後は以下のような指標にもとづき、団体間の比較を行うことで財務書類のマネジメント・ツー
ルとしての機能が従来よりも向上することが期待されます。

表 2-4

分析指標

内容

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す
指標。

純資産比率

将来世代と現世代との負担割合を示す指標。純資産比率の増加は現世代が将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを表す。

受益者負担率行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合 であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになる。

13

第5章
財務書類

14

第5章

財務書類

1 財務書類の相互関係
財務書類の種類はこれまで通り、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務
書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。
図 3-1 財務書類の相互関係

貸借対照表

資産
（内
現金
預金）

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高負債

純資産＋本年度末歳計外現金

15

2 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。

図 3-2 対象会計範囲

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

埼玉県市町村総合事務組合

16

財務書類とは 【統一的な基準の財務書類】◆貸借対照表とは…
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側は、組合が保有している消防署、消防車、救急車、防火水槽などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しております。
表の右側は組合債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しております。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることか
ら、組合債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから，バランスシートともいいます。
◆行政コスト計算書とは…
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスにかかる経費など、資産形成につながらない行
政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を表示しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて表示
しています。
◆純資産変動計算書とは…
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が平成28年度中にどのように増減したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、比例連結割合変更に伴う差額、その他に区分して表示したものです。
◆資金収支計算書とは…
１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し、金額を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

17

3 財務書類の内容（1）貸借対照表① 資産：消防署、救急車、消防車、防火水槽など将来の世代に引継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な財産② 負債：地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産：過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産
連結会計

表 3-1

平成29年度
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金他
繰延資産
資産合計
固定負債
地方債等
退職手当引当金他
流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金他
負債合計
固定資産形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）平成28年度

差額

5,190,622

5,018,122

172,500

5,022,530

4,957,342

65,1884,463,656
0558,874
22,615
145,477
203,847
203,847005,394,469
2,129,536
289,986
1,839,550
229,451
31,414
198,037
2,358,987
5,190,622-2,155,140
3,035,482
5,394,469

4,551,453
0405,889
30,15430,626141,278
141,278005,159,400
1,917,142
121,900
1,795,242
190,7090
190,709
2,107,851
5,018,123-1,966,574
3,051,549
5,159,400-87,7970
152,985-7,539114,851
62,56962,56900235,069
212,394
168,086
44,30838,742
31,414
7,328
251,136
172,499-188,566-16,067
235,069※表示単位金額未満を四捨五入しています。

18

表 3-2

連結会計
平成29年度（単位：億円）平成28年度

差額

資産

53.9

51.6

2.3

負債

23.6

21.1

2.5

純資産

30.4

30.5

-0.1

・ 平成29年度連結会計では、資産は53.9億円となっています。
・ 負債は23.6億円、純資産は30.4億円です。
・ このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで組合が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。
・ 純資産比率は連結会計では56.3%となっています。

貸借対照表でわかること（分析）
表 3-3

連結会計
分析

平成29年度

平成28年度

差額

純資産比率

56.3%

59.1%

-2.8%

流動比率

88.8%

74.1%

14.7%

将来世代負担比率

6.4%

2.5%

3.9%

【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
企業会計の「自己資本比率」に相当し，資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合
かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。
【流動比率】 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
１年以内に償還する組合債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調整基金を増やしたり、組合債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では200％以上あることが理想的であると言われています。
【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（1年以内も含む） ÷ 有形固定資産 × 100
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。

19

（2）行政コスト計算書◆費用 ：行政サービスの提供のために費やしたもの①人件費：職員給与、議員報酬及び退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等：備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用：支払利息、徴収不能引当金繰入額、組合債償還の利子など④移転費用：他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆収益 ：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの
表 3-4

連結会計

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費

平成29年度3,526,820
3,378,760
2,677,791
570,923
262,826
24,094
284,003

平成28年度3,352,344
3,017,366
2,446,220
568,339
252,069
45,192271,078（単位：千円）
差額
174,476
361,394
231,571
2,584
10,757-21,098
12,92500

0130,046
148,060
15,5333,511,287
003,511,287

2,807
334,978
13,602
3,338,742
1,142
0
3,339,884

127,239-186,918
1,931
172,545-1,1420
171,403

その他

その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト※表示単位金額未満を四捨五入しています。

連結会計

平成29年度（単位：億円）

表 3-5
平成28年度

差額

経常費用

35.3

33.5

1.8

経常収益

0.2

0.1

0.1

純行政コスト

35.1

33.3

1.8

・ 平成29年度連結会計では、経常費用が35.3億円、経常収益は0.2億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は35.1億円となりました。
・連結会計における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は、72.9%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は、16.9%、地方債利息を主なものとするその他の業務費用の割合は、0.08%です。
・ 各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は9.9%となっております。
20

行政コスト計算書でわかること（分析）
表 3-6

連結会計
分析

平成29年度

平成28年度

差額

人件費割合（※）

75.9%

73.0%

2.9%

物件費等割合（※）

16.2%

17.0%

-0.8%

その他の業務費用割合（※）

3.7%

0.1%

3.6%

移転費用割合（※）

4.2%

10.0%

-5.8%

受益者負担比率

0.4%

0.4%

0.0%

【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用 × 100
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、構成市町村からの負担金や補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
※各費用÷経常費用
経常費用=業務費用+移転費用
業務費用=人件費＋物件費等＋その他の業務費用
移転費用=補助金、特別会計への移転費用など

21

（3）純資産変動計算書◆余剰分の計算①純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コスト。
②財源：財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表示。
◆固定資産形成分：財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表示。
①固定資産等の変動：当該年度に消防車、救急車などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額又は、基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表示。
②資産評価差額：有価証券等の評価差額。
③無償所管換等：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等。
連結会計
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

表 3-7
平成29年度3,051,548-3,511,287
3,472,796-38,4910022,4250-16,066
3,035,482（単位：千円）平成28年度
差額
3,087,575-36,027-3,339,884-171,403
3,303,857
168,939-36,027-2,464000022,42500-36,027
19,961
3,051,548-16,066※表示単位金額未満を四捨五入しています。

連結会計

表 3-8
平成29年度

本年度純資産変動額-0.2（単位：億円）平成28年度

差額

-0.3

0.1

平成29年度連結会計では、本年度純資産変動額がマイナス0.2億円となっています。

表 3-9

連結会計
分析
行政コスト対財源比率

平成29年度

平成28年度

101.1%

101.1%

差額
0.0%【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源 × 100
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対してどれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。
22

（4）資金収支計算書①業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：消防署、消防車、救急車などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：組合債、借入金などの収入、支出など
表 3-10

連結会計
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

平成29年度3,305,850
3,157,790
148,060
3,477,617
00171,767
319,227
10,712-308,515
0199,500
199,500
62,752130,046
192,798

平成28年度
3,109,778
2,774,800
334,978
3,272,79100
163,013
199,537
44,668-154,869
0
121,900
121,900
130,0442
130,046（単位：千円）
差額
196,072
382,990-186,918
204,8260
0
8,754
119,690-33,956-153,646
077,60077,600-67,292
130,044
62,752※表示単位金額未満を四捨五入しています。

連結会計（単位：億円）

表 3-11

平成29年度

平成28年度差額

業務活動収支

1.7

1.6

0.1

投資活動収支

-3.1

-1.5

-1.6

財務活動収支

2.0

1.2

0.8

本年度資金収支額

0.6

1.3

-0.7

本年度末資金残高

1.9

1.3

0.6

・ 平成29年度連結会計では、業務活動収支はプラス1.7億円、投資活動収支はマイナス3.1
億円、財務活動収支はプラス2.0億円となり、本年度資金収支額はプラス0.6億円となります。
・ この結果、本年度末資金残高は、連結会計では、1.9億円となりました。
・ また、業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支（プライマリーバランス）
は、連結会計ではマイナス1.4億円となっています。

23

資金収支計算書でわかること（分析）表 3-12

連結会計分析

平成29年度

平成28年度

差額

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

-1.4

0.1

-1.5

歳入額対資産比率

1.5

1.5

0

地方債の償還可能年数（単位：年数）

1.9

0.8

1.1

【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入額対資産比率は、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどストックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は今後の社会資本の維持負担が大きくなり、将来の財政運営を圧迫する
おそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
【地方債の償還可能年数(年)】 = 地方債残高 ÷ 業務活動収支

24用語解説
貸借対照表
○固定資産


事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）



インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）



物品･･････車輛、物品、美術品



無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）

投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出損金



投資損失引当金･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上



長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分



長期貸付金･･････自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）基金･･････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）



その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの○流動資産
現金預金･･････手元現金や普通預金など










未収金･･････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･･････財政調整基金
棚卸資産･･････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
減価償却･･････資産（建物・設備。機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続き。

○固定負債
地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの


長期未払金･･････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････原則期末自己都合要支給額

損失補償等引当金･･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上

その他･･････上記以外の固定負債○流動負債

1年内償還予定地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定
のもの


25



未払金･･････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの



未払費用･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点
において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの



前受金･･････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの



前受収益･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの



賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費



預り金･･････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他･･････上記以外の流動負債
行政コスト計算書


経常費用･･････業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）



人件費･･････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等･･････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など








その他の業務費用･･････支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
移転費用･･････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など経常収益使用料及び手数料･･････財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他･･････過料、預金利子など
臨時損失･･････資産除売却損

臨時収益･･････資産売却益、受取配当金
純資産変動計算書

前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）


純行政コスト･･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）



財源
税収等･･･････地方税、地方交付税、地方譲与税など
国庫等補助金･･･････国庫支出金及び都道府県支出金など



資産評価差額･･･････有価証券等の評価差額

無償所管替等･･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その他･･････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）
資金収支計算書

基礎的財政収支･･････公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるとい
えます。
26

第６章
地方公会計の活用事例

27

6-1. 地方公会計の活用事例「統一的な基準」による地方公会計制度の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へステージが変わり、地方公共団体の限られた財源
を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されます。
こうしたことから、これまでのように単に財務書類等を作成するだけでなく、公共施設マネジメ
ントや行政評価等への活用が可能となります。
〈統一的な基準導入効果〉①発生主義・複式簿記が導入され、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析が実施可能となる②固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となる③比較可能性が確保されるため、財務書類等の地歩公共団体マネジメント及びガバナンスのツールとしての機能が向上する

財務書類の活用方法
行政内部での活用 ⇒ 人口減少が進展する中、限られた財源を「賢く使うこと」につなげる
財政指標の設定

セグメント分析

マクロ的視点

財務書類に係る各種指標を設定→ 有形固定資産減価償却率を踏まえた公共施設等マネジ
メント等

適切な資産管理○ 将来の施設更新必要額の推計→ 施設の更新時期の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討○ 未収債権の徴収体制の強化→ 貸借対照表上の回収見込額を基にした債権回収のための全庁的な組織体制の検討

ミクロ的視点

事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成することでセグメントごとの分析が可能○ 予算編成への活用→ ライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討○ 施設の統廃合→ 施設別コストの分析による統廃合の検討○ 受益者負担の適正化→ 受益者負担割合による施設使用料の見直し○ 行政評価との連携→ 利用者１人当たりコスト等を活用して評価

行政内部での活用
情報開示○ 地方債ＩＲへの活用→ 市場関係者に対する説明資料として活用○ ＰＰＰ／ＰＦＩの提案募集→ 固定資産台帳の公表により民間提案を募集○ 住民への公表や地方議会での活用→ 財務書類のわかりやすい公表や議会審議の活性化

総務省資料より

28

6-2.総合的な所見（１）貸借対照表
平成２８年度より組合がスタートしたこともあるが、流動資産（現金）が少なく（前年より増えているが）、将来払わなくてはならない固定負債の割合が多くなっている。
流動資産と投資その他の資産の合計と負債の合計との割合について、負債の割合が少なくな
れば、健全な数字になっていく。そうすることで、純資産の部の余剰分（不足分）のマイナスが少なくなって、将来世代の財源の先食いを少なくすることができる。
（２）行政コスト計算書
民間でいうところの損益が組合全体で３５億円の赤字となっている。
その３５億円の赤字については、それと同じぐらいのお金を構成市や国からの負担金などで賄っている。（純資産変動計算で資本として受け入れている）（３）純資産変動計算書
本年度純資産変動額がマイナス１６０７万円となっており、マイナスということは、民間でいう当期純利益が赤字であり、これを黒字に転換することが必要である。仮に、赤字が続いてしまうと、いつかは債務超過の状況なってしまう。黒字にする方法としては、単純に純行政コストを少なくし、構成市と国からの負担金を多くすることで可能となる。
（４）資金収支計算書
プライマリーバランスについては、借りたお金で収支を賄っている状況になっている。

29

資料編

平成29年度決算【統一的な基準】
１ 一般会計等（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
２ 連結会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書

30

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】
1 一般会計等（1）貸借対照表
貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

5,045,145,471

固定負債

1,984,059,840

有形固定資産5,022,530,271

地方債

289,986,481

事業用資産

4,463,655,904

長期未払金

土地

1,944,949,075

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額-

1,694,073,359

損失補償等引当金-

2,973,383,942

その他

0△ 1,064,208,723

流動負債

229,450,695

3,652,991,440

1年内償還予定地方債△ 3,043,459,830

未払金

31,413,519
-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金186,988,591

航空機

-

預り金

11,048,585

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

5,045,145,471

インフラ資産-余剰分（不足分）△ 2,009,663,473

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

-

負債合計

2,213,510,535【純資産の部】

1,961,381,198

物品減価償却累計額△ 1,402,506,831

無形固定資産22,615,200

ソフトウェア

22,615,200

その他-

投資その他の資産

0

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

0

減債基金

-

その他

0

その他

-

徴収不能引当金
流動資産

203,847,062

現金預金

203,847,062

未収金

-

短期貸付金

-

基金

0

財政調整基金
減債基金

0
-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

5,248,992,533

31

純資産合計

3,035,481,998

負債及び純資産合計

5,248,992,533

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】（2）行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益

3,526,819,963
3,378,760,253
2,677,791,340
2,313,428,909
186,988,591
150,364,800
27,009,040
570,922,754
262,825,591
24,094,127
284,003,036
130,046,1590
130,046,159
148,059,710
110,644,126
34,820,000
2,595,584
15,532,940

使用料及び手数料

5,720,320

その他

9,812,620

純経常行政コスト△ 3,511,287,023

臨時損失

15

災害復旧事業費-

資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他

15
-

純行政コスト△ 3,511,287,038

32

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】（3）純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

3,051,548,367

純行政コスト（△）△ 3,511,287,038△ 3,511,287,038

3,472,796,000

3,472,796,000

3,462,084,000

3,462,084,000

10,712,000

10,712,000△ 38,491,038△ 38,491,038

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

4,987,496,664△ 1,935,948,297

固定資産等の変動（内部変動）

35,224,138△ 35,224,138

有形固定資産等の増加

319,227,189△ 319,227,189

有形固定資産等の減少△ 284,003,051

284,003,051

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

22,424,669

22,424,669

-

-

-

△ 16,066,369

57,648,807△ 73,715,176

3,035,481,998

5,045,145,471△ 2,009,663,473

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高33

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【一般会計等】（4）資金収支計算書
資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

3,305,850,137

業務費用支出

3,157,790,427

人件費支出

2,740,824,550

物件費等支出286,919,718

支払利息支出0

その他の支出130,046,159

移転費用支出

148,059,710

補助金等支出110,644,126

社会保障給付支出

34,820,000

他会計への繰出支出-

その他の支出2,595,584

業務収入

3,477,616,940

税収等収入

3,462,084,000

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

5,720,320

その他の収入9,812,620

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支171,766,803【投資活動収支】
投資活動支出319,227,189

公共施設等整備費支出

319,227,189

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入10,712,000

国県等補助金収入

10,712,000

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支△ 308,515,189【財務活動収支】
財務活動支出0

地方債償還支出0

その他の支出-財務活動収入199,500,000

地方債発行収入199,500,000

その他の収入-財務活動収支199,500,000

本年度資金収支額

62,751,614

前年度末資金残高

130,046,863

本年度末資金残高

192,798,477

前年度末歳計外現金残高

11,230,705

本年度歳計外現金増減額△ 182,120

本年度末歳計外現金残高

11,048,585

本年度末現金預金残高

203,847,062

34

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】
2 連結会計（1）貸借対照表
連結貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

5,190,622,039

固定負債

2,129,536,408

有形固定資産5,022,530,271

地方債等

事業用資産

4,463,655,904

長期未払金

土地

1,944,949,075

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額-

289,986,481
1,839,549,927

損失補償等引当金-

2,973,383,942

その他

0△ 1,064,208,723

流動負債

229,450,695

3,652,991,440

1年内償還予定地方債等△ 3,043,459,830

未払金

31,413,519
-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金186,988,591-

11,048,585

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

固定資産等形成分5,190,622,039

インフラ資産-余剰分（不足分）△ 2,155,140,041

土地-

他団体出資等分-

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

負債合計

2,358,987,103【純資産の部】

1,961,381,198

物品減価償却累計額△ 1,402,506,831

無形固定資産22,615,200

ソフトウェア

22,615,200

その他-

投資その他の資産

145,476,568

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金

145,476,568

減債基金
その他
その他

145,476,568-

徴収不能引当金
流動資産

203,847,062

現金預金

203,847,062

未収金

-

短期貸付金

-

基金

0

財政調整基金

0

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
繰延資産

-

資産合計

5,394,469,101

35

純資産合計

3,035,481,998

負債及び純資産合計

5,394,469,101統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用

3,526,819,963

業務費用

3,378,760,253

人件費

2,677,791,340

職員給与費

2,313,428,909

賞与等引当金繰入額

186,988,591

退職手当引当金繰入額

150,364,800

その他

27,009,040

物件費等

570,922,754

物件費

262,825,591

維持補修費

24,094,127

減価償却費

284,003,036

その他-

その他の業務費用

130,046,159

支払利息

0

徴収不能引当金繰入額-

その他

130,046,159

移転費用

148,059,710

補助金等

110,644,126

社会保障給付

34,820,000

その他

2,595,584

経常収益

15,532,940

使用料及び手数料

5,720,320

その他

9,812,620

純経常行政コスト△ 3,511,287,023

臨時損失

15

災害復旧事業費-

資産除売却損15

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト△ 3,511,287,03836

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

3,051,548,367

純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

余剰分
（不足分）

5,018,122,553

他団体出資等分△ 1,966,574,186-△ 3,511,287,038△ 3,511,287,038-

3,472,796,000

3,472,796,000-

3,462,084,000

3,462,084,000-

10,712,000

10,712,000-△ 38,491,038△ 38,491,038-

固定資産等の変動（内部変動）

150,074,817△ 150,074,817

有形固定資産等の増加

319,227,189△ 319,227,189

有形固定資産等の減少△ 284,003,051

284,003,051

貸付金・基金等の増加

114,850,679△ 114,850,679

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

22,424,669

22,424,669

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

その他

-

-

-

△ 16,066,369

172,499,486△ 188,565,855-

3,035,481,998

5,190,622,039△ 2,155,140,041-

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高37

統一的な基準の財務書類 平成29年度 【連結会計】

連結資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

3,305,850,137

業務費用支出

3,157,790,427

人件費支出

2,740,824,550

物件費等支出286,919,718

支払利息支出0

その他の支出130,046,159

移転費用支出

148,059,710

補助金等支出110,644,126

社会保障給付支出

34,820,000

その他の支出2,595,584

業務収入

3,477,616,940

税収等収入

3,462,084,000

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

5,720,320

その他の収入9,812,620

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支171,766,803【投資活動収支】
投資活動支出319,227,189

公共施設等整備費支出

319,227,189

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入10,712,000

国県等補助金収入

10,712,000

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支△ 308,515,189【財務活動収支】
財務活動支出0

地方債等償還支出0

その他の支出-財務活動収入199,500,000

地方債等発行収入

199,500,000

その他の収入-財務活動収支199,500,000

本年度資金収支額

62,751,614

前年度末資金残高

130,046,863

本年度末資金残高

192,798,477

前年度末歳計外現金残高

11,230,705

本年度歳計外現金増減額△ 182,120

本年度末歳計外現金残高

11,048,585

本年度末現金預金残高

203,847,062

38

3

注記

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有価証券等の評価基準及び評価方法
有形固定資産等の減価償却の方法
引当金の計上基準及び算定方法
リース取引の処理方法
連結資金収支計算書における資金の範囲採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨
連結資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結資金収支計算書に与えている影響の内容
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（連結貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務
５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由

39

一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一部事務組合・広域連合 埼玉県市町村総合事務組合 ： みなし連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納
整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨
その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
連結貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 1,064,208,723円
事業用資産／工作物 ： 3,043,459,830円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 0円
インフラ資産／工作物 ： 0円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 1,402,506,831円

40

4

附属明細書

引当金の明細（一般会計）(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

退職手当引当金

その他

1,764,616,738

150,364,800

220,908,179

1,694,073,359

179,478,422

186,988,591

179,478,422

186,988,591

賞与引当金

0
合計

1,944,095,160

337,353,391

400,386,601

0

1,881,061,950

財源の明細(単位：円 )
会計

区分

税収等

財源の内容

金額

草加市支出金（負担金）

2,426,284,000

八潮市支出金（負担金）

1,035,800,000

小計

3,462,084,000

国庫支出金
資本的
補助金

10,712,000

都道府県等支出金

一般会計

計
国県等補助金10,712,000

国庫支出金
経常的
補助金

都道府県等支出金

計
小計
合計
特別会計

財源情報の明細(単位：円)
会計

内

区分

金額

純行政コスト

一般会計

国県等補助金訳
地方債

税収等

3,511,287,038

その他

3,462,084,000
10,712,000

199,500,000

49,203,038

有形固定資産等の増加

319,227,189

貸付金・基金等の増加

114,850,679

114,850,679

その他

22,424,669

22,424,669

合計

3,967,789,575

10,712,000

199,500,000

109,015,189

3,571,099,189

186,478,386

資金の明細(単位：円)
種類

本年度末残高現金預金

192,798,477

歳計外現金

11,048,585
合計

203,847,062

地方債等（借入先別）の明細（一般会計）(単位：円)
種類

地方債等残高

うち1年内
償還予定

政府資金

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方公募債

うち共同
発行債

その他

うち住民
公募債

【通常分】
一般補助施設整備事業

103,600,000

19,250,000 103,600,000

一般事業債

75,900,000

8,488,848

44,900,000

31,000,000

施設整備事業債

29,900,000

3,674,671

21,100,000

8,800,000

緊急防災・減災事業債

112,000,000

一般単独事業

0その他

0

112,000,000【特別分】
臨時財政対策債

0

減税補てん債

0

退職手当債

0

その他

0
合計

321,400,000

31,413,519 103,600,000 112,000,000

41

66,000,000

0

0

0

0

39,800,000

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高1年以内
321,400,000

31,413,519

1年超
2年以内
77,313,137

2年超
3年以内
77,313,754

3年超
4年以内
77,314,374

4年超
5年以内
49,067,446

5年超
10年以内
8,977,770

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超
0

地方債等（利率別）の明細（一般会計）(単位：円)
地方債等残高321,400,000

1.5%超
2.0%以下1.5%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

(参考)
加重平均
利率

321,400,000

有形固定資産の明細（単位：円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度末残高（A)＋（B)（C)

本年度減少額（C）8,513,003,668
1,886,628,286

65,880,789
58,320,789

7,560,0000

本年度末
減価償却累計額（E)8,571,324,457
1,944,949,075

4,107,668,553
0

差引本年度末残高（D)－（E)（G)

本年度償却額（F)
153,678,351
0

4,463,655,904
1,944,949,075

-

-

-

-

-

-

-

2,973,383,942
3,652,991,440

07,560,000

07,560,000

2,973,383,942
3,652,991,440

1,064,208,723
3,043,459,830

66,662,314
87,016,037

1,909,175,219
609,531,610

-

-

-

-

-

-

-

1,893,532,348
10,406,536,016

287,328,452
353,209,241

219,479,602
227,039,602

1,961,381,198
10,532,705,655

1,402,506,831
5,510,175,384

122,786,285
276,464,636

558,874,367
5,022,530,27142

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