© 2017 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 9, February 2017, pp. 1–14
Master’s and Doctoral Programs in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba

論文

国際文化組織と戦後初期の日中関係
─ユネスコにおける中国の対日文教政策1946〜1952年─
International Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period:
The Case of China’s Cultural and Educational Policy towards Japan within UNESCO, 1946–1952

潘

亮（Liang PAN）

筑波大学人文社会系

教授

第一次世界大戦終結以降、日中関係は国際組織に強く影響されてきた。1931年の満州事変及び1937年の日中戦争勃発後の国際連盟に起きた事態に象徴されるように、国際組織は戦前の日中関係が重大な場面において極めて重要な役割を果たしていた。戦後、中国の国連代表権問題やポス
ト冷戦期の日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題など、日中関係を左右する重要な問題がしばしば国際組織において提起されている。もとより、国際組織はもっぱら日中間の争いの場として利用されているわけではなかった。特に文化や知的協力の分野において、国際組織の存在が日中協力の契機となることもあった。本研究は1940年代後半から50年代初頭にかけて、国連教
育科学文化機構（ユネスコ）を舞台に演出された日中両国の協力及び和解劇の歴史的背景を検証し、文化教育面における戦後初期の中国の対日戦略とユネスコ並びにその主要加盟国の思惑との相互作用のメカニズムを解明し、戦後日中関係の知られざる一面を描いてみたい。
Ever since the end of WWI, the Sino-Japanese relationship has been affected by the actions of various
international organizations. Similar to what happened inside the League of Nations in the aftermath of theManchurian Incident and the Sino-Japanese War, international organizations played an important role atalmost every critical juncture of the two countries’ confrontation during the pre-WWII days. After WWII,
issues such as China’s representation in the United Nations during the Cold War period and Japan’s bid fora permanent seat in the UN Security Council continued to exert a strong influence over the rise and fall of
the bilateral relationship. Yet, international organizations are not a site for conflicts alone. In cultural andintellectual areas, for instance, international organizations have created many opportunities for cooperation
between the two countries. This article studies the historical background of cooperation and reconciliation
between Japan and China inside the United Nations Educational Scientific and Cultural Organization(UNESCO) in the early post-WWII days. By focusing on the interactions among China’s strategic thinking
on Japan, UNESCO’s interests and those of other major members of that organization, the author aims toreveal a little known aspect of Sino-Japanese relations after WWII.
キーワード：日本 中国 国際組織 国連 ユネスコ
Keywords: Japan, China, International Organizations, the United Nations, UNESCO

はじめに
近現代の日中関係史の多くの出来事は各種国際組織と密接な関係を持っている1。1928年の済南事件を皮切りに、31年の満州事変、37年の日中戦争など、戦前の日中関係が重大な局面に差し掛かるたびに、国際連盟の出番があった。戦後、70年代初頭まで、日中国交正常化問題を議論するにあたって、

1 本稿は2015年11月の日本国際政治学会2015年度研究大会における口頭発表をベースに執筆したものである。口頭発表の際、討論者及びフロアーの方々から示唆に富むコメントをいただいており、改めて謝意を
表したい。

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

国連における中国代表権問題が必ずといっていいほど話題になっていた。同様に、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題をめぐる日中両政府の攻防もポスト冷戦時代の両国の関係を象徴するものとしてよく取り上げられている。もとより、国際組織はひたすら日中対決の場として利用されているわけではなかった。特に文化や知的協力の分野に視野を広げると、国際組織が日中協力の契機を作り出すこともしばしばあった。本研究の対象となる終戦直後の国際連合教育科学文化機構（以下、ユネスコと略記）における日中間の交流はその典型的な一例といえる。
1946年11月に発足されたユネスコは広い意味での文化・知的協力を司る最大の国連専門機関として
戦後国際関係の歴史に重要な一角を占めてきた。更に、戦前国際連盟傘下の知的協力機関や戦時中の連合国教育大臣会議などとは異なり、ユネスコの下で実施された様々な文化教育事業の範囲は北米やヨーロッパにとどまらず、アジアからアフリカに至る広範囲な地域に及んでいる。その意味では、ユ
ネスコは名実ともに史上初の「グローバル」な政府間文化組織と言っても過言ではなかろう。ただ、ユネスコは必ずしも最初から、グローバル色を強く打ち出しているわけではなく、少なくとも創設直後の数年間、その事業の配置は明らかにヨーロッパに傾斜していた。だが、このヨーロッパ偏重の姿
勢は欧米以外の加盟国の影響力が増大するにつれ、次第に変化していった。この傾向は60年代初頭、
アフリカの新興加盟国の急増によって一層強まったが、最初のきっかけはむしろ40年代後半、アジア
やラテンアメリカの諸国、とりわけ、ユネスコ創設国の一つである中国（中華民国、以下、国府と略記）と世界初の民間ユネスコ協力運動に火をつけた日本の活躍であった。しかも、この日中両国の対ユネスコ協力は個別になされたのみならず、40年代後半から50年代前半まで、日本のユネスコ協力への国府の関与という形で、互いに連動していたのである。
本研究は草創期のユネスコを舞台に演出された日中の協力及び和解劇の背景を検証し、文化教育面における戦後初期の国府の対日政策と日本、ユネスコ並びにその主要加盟国の思惑との相互作用のメカニズムを明らかにしてみたい。
１．ユネスコ協力の「優等生」としての日中ユネスコは国連の専門機関として主にフランスやアメリカのイニシアチブで創設されたのは周知の史実であるが、国連が政治や安全保障のみならず、文化や教育の問題にも取り組むべきだという発想
を国連憲章に盛り込んだのは欧米の大国ではなく、東洋の一弱小国家の国府であった。1944年８月、ワシントン郊外のダンバートン・オークスで開催された米英ソ中の４ヵ国会議で戦後の国際平和機構のあり方について討議を行ったが、会議の第二段階に招請された国府は参加国の中で唯一、国際文化及び教育の促進を構想中の平和機構のミッションの一つに加えることを提案した。この国府の提案が最終的には国際平和機構に関する4ヵ国案に反映され、翌45年４月に開催された国際機構についての連合国会議（サンフランシスコ会議）に上程された2。サンフランシスコにおいても国府はこの提案に固執した。これに対し、専制政権との教育協力に疑問を感じたアメリカは「教育」という文言の削除を求めたが、国府の粘り強さに負けて、会議の終盤になって国連憲章第55条に国府の提案を挿入する
ことを了承した。更に、サンフランシスコ会議の勧告の一つとして、ロンドンにある連合国教育大臣
会議（Conference of Allied Ministers of Education、以下、CAME と略記）に対し、国際文化教育組
織の設立に関する討議が委託された。その討議の結果、45年11月にユネスコの創設が正式に決定されたのである3。
1945年の CAME における議論をリードしたのはフランスとアメリカであり、そのため、両国はユ
ネスコの生みの親として記憶されているのも不自然なことではない。一方、国連の下で文化や教育事

2 葉恵芬編『中華民国輿聯合国史料彙編 籌設篇』国史舘、2001年、202頁、207頁、及び268頁。
3 Foreign Relations of the United States: Diplomatic Papers 1945 Volume 1 General: the United Nations (Washington:
United States Government Printing Office, 1967), pp. 462–465; “General Conference First Session,” pp. 154–155,
UNESCO 1947, the UNESCO Archives, Paris（以下、UNESCA と略記）。

2潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period

業に取り組む機運を盛り上げた国府の役割も過小評価すべきではあるまい。現に、ユネスコの創設にいたるまでの国府の活躍ぶりは当時、国連内外で高く評価されたのである。CAME に出席した国府代
表の胡適がユネスコ準備委員会執行委員の選挙において英仏候補を上回る得票数で当選しており、46
年11月に開かれた第一回ユネスコ総会においてネーゲレ（Marcel-Edmond Naegelen）国民教育相をはじめ、フランス政府の関係者から国府のユネスコ創設への貢献に対し、頻りに賛辞を送っていたほどである4。創設後のユネスコにおいても、国府は存在感を示していた。国府の代表はユネスコ総会において、グローバルな教員憲章案から東アジアにおける具体的な教育事業まで幅広く提言を行っており、国府の関係者も次々とユネスコ事務局の要職に登用された5。こうした流れの中で国府はユネスコの対日事業においてもリーダーシップを発揮するようになっていった。
1940年代後半の東アジアにおいて、国府と並んで、ユネスコの各種事業に最も関心を示した国はかつて枢軸国だった日本であろう。47年７月19日、連合国占領下の仙台で国際社会との知的交流の復活
や国際地位の回復への道を模索していた学界と政府関係者の一部を中心に世界初の民間ユネスコ協力会が発足された。爾後、民間ユネスコ運動の輪が急速に拡大し、ユネスコ協力団体の数が一年のうちに105に膨らんでいった。この自発的な文化キャンペーンの下で大学教授から一般市民まで多数の日本人がユネスコという自国の加盟をまだ許していない国際組織との協力に乗り出したのである6。
こうした日本側の熱意に対するユネスコ側の態度は当初極めて冷淡であった。旧枢軸国における文化や教育の再建問題は第１回ユネスコ総会から話題になってきたが、議論の焦点はもっぱらドイツにあり、日本に関しては稀にドイツ関係の審議の過程で将来的な事項として付随的に言及される程度であった7。47年に入ると、日本のユネスコ協力団体からの連絡や米国の専門家からの日本におけるユネ
スコ事業展開の可能性に関する報告がユネスコ本部に相次いで届いていたが、ユネスコ事務当局は依然としてドイツ優先の原則を貫いていた8。
この「欧州第一主義」の姿勢を変えさせたのは国府であった。1947年11月末、メキシコで開かれた
第２回ユネスコ総会の行政及び対外関係委員会において、国府の孟治代表代理はユネスコ事務局に対し、日本における事業展開の可能性を検討し、「日本の教育、その流れと傾向」などについて対日占領を統括する連合国極東委員会と協議するよう求める決議案を上程した。この決議案はユネスコ総会の場で審議された最初の日本関連議案であったが、アメリカやオーストラリアなど一部の国々の消極的な反応によって採決が見送られてしまった。あきらめなかった国府はカナダやイギリスの支持を得てそれまで採択されたドイツ関連の議案が日本にも適用する旨の決議案を出し、やっと採択に持ち込んだのである9。
この対日決議が総会で成立してからも、事務局はなおドイツ関係の事業に没頭し、日本の文化教育面での再建に手を付ける気配は一向にみせなかった。それに業を煮やした陳源国府常駐代表は1948年２月に開かれたユネスコ執行委員会会議で再度この問題を提起し、ユネスコ事務局をして直ちに日本
におけるユネスコ事業の実施について対日占領軍当局と接触・交渉させるべきだと強く求め、満場の4 周書楷発外交部長宛電報第23号、1945年11月26日、11-11-09-04-042、中央研究院近代史研究所档案館、
台北（以下、中研院と略記）、“General Conference First Session,” p. 34, UNESCO 1947, UNESCA.

5 Lona Towsley, The Story of the UNESCO/ILO 1966 Recommendation concerning the Status of Teachers (Morges:

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World Confederation of Organisations of the Teaching Procession, 1991), p. 2 ; [聯合国教育科学文化組織」、教育部メモ、日付不明、11-11-09-04-043、中研院。
潘亮「占領下の日本の対外文化政策と国際文化組織─ユネスコ運動を中心に─」、『国際政治』、第127号、2001年５月、192−93頁 ; Takashi Saikawa, “Returning to the International Community: UNESCO and Post-war
Japan, 1945-1951,” in Poul Duedahl ed., A History of UNESCO: Global actions and impacts (Houndmills,
Basingstoke, Hampshire: Palgrave Macmillan, 2016), pp. 116–119.
“Records of the General Conference Second, Session, Mexico 1947, Volume I, Proceedings,” April 1948, UNESCO, p.
100 and p. 599, UNESCA.
“The Opportunities for UNESCO Operations in Japan,” letter from Dr. William G. Fletcher to Andre de Blonay,
August 21, 1947, X07.2I (520) Relations with Japan – Official Part I, ibid; 潘、「占領下の日本の対外文化政策と国際文化組織─ユネスコ運動を中心に─」、前掲、187頁。
“Records of the General Conference Second, Session, Mexico 1947, Volume I, Proceedings,” p. 600 and p. 605.

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

賛同を得た10。この段階になってユネスコ側はようやく重い腰を上げ、ハックスレー（Julian Huxley）
事務局長名義で日本における連合軍総司令部（以下、GHQ と略記）に対し、協議の要請を寄越したが、肝心な交渉役に指名されたのは国府出身の郭有守事務局長極東問題特別顧問であった11。
２．ユネスコの対日事業への国府関係者の関与
ユネスコ事務局長から対日事業をめぐって GHQ と交渉する重責を任せられた郭有守顧問は北京大学を卒業した後、英仏両国で留学し、ソルボンヌ大学で文学博士号を取得した国際派の知識人であった。帰国後、国府の教育関係部署で勤務しながら、教育映画の製作に携わり、美術品の専門家としても知られている多彩な経歴を持っていた。1930年代に入ると、後述の国際連盟と国府との文化協力事
業に参加し、32年から33年にかけて、連盟の肝煎りで中国教育視察団の一員として渡欧したことがある。この視察から帰国した直後、郭は与党国民党の機関紙に発表した論稿において、「国際主義的な理想が成功できるか否かは各国、各民族間の相互理解の度合が高まれるか否かにかかっているが、各民族間の相互接近を計る根本的な方法は、国際文化協力にほかならない」と指摘し、国際連盟主導の国際文化協力の意義を強調した。その上、国際政治面で「小国」だった中国が連盟の力を借りて自国の文化を海外へ広く紹介することにより、国際的地位の改善を計るべきだという考えも示した。そして、その具体的な方法として、国府と連盟傘下の知的協力委員会との関係を強化し、同委員会の事業をサポートするため立ち上げた国際文化合作中国委員会を「強力な対外文化事業機関」に育成しようと提言した12。中国と国際連盟の文化機構との協力促進をめぐる郭の努力は日中戦争及び第二次世界大戦の勃発によって不発に終わったが、終戦とともに彼は思わぬ形でかつての敵国だった日本と国際連合の文化教育専門機関との関係強化の橋渡し役になった。
戦時中、国府とともに重慶に移った郭は四川省教育庁長の任にあった1946年２月、国府の推薦でユネスコ準備委員会事務局の教育問題担当責任者に就任した。同年末、準備委員会事務局がユネスコ事務局に改組された際、そのまま事務局教育部のトップに任命されたのである13。
当時、国府をはじめ、インド、フィリピンなどアジアの加盟国が極東方面におけるユネスコ事業の強化を強く求めており、それに同情的な声がアメリカ及びユネスコ事務局の関係者から上がってきた。
その要請に応えて、ハックスレー事務局長は48年４月に、極東問題特別顧問という新しいポストを作り、教育部トップの郭に白羽の矢が立ったのである。このポストは単なる事務局長のアドバイザーではなく、東アジアで展開されている全てのユネスコ事業を統括するとともに、事務局内の企画委員会や部局責任者会議においても常時発言権を持っている。更に、事務局内において、極東関係の事案に関し、各部局の責任者は郭に意見を求めることになっており、アジア諸国からの採用人事も彼の所管に入っていた14。こうして事務局の中で重きをなしつつある郭に与えられた初仕事は日本のユネスコ運動の現地調査である。
1948年９月、郭はハックスレー事務局長の命を受け、ユネスコ事務局員として初めて占領下の日本における実地調査を行い、マッカーサー（Douglas MacArthur）連合軍最高司令官以下 GHQ 関係者、
更に日本政府の責任者や民間ユネスコ団体の活動家と会談を精力的に重ねた上、帰路でワシントンにも立ち寄り、対日占領政策に一定の影響を持つ米国務省や極東委員会の担当官と意見交換した15。パ
10 “Summary Report of the Eighth Meeting of the Sixth Session,” February 15, 1948, in Executive Board 1948 Volume
V 6. Session, UNESCA; 陳源発王世傑宛書簡、1948年２月25日、11-11-09-04-043、中研院。

11 Memorandum from Berkeley to de Blonay, June 2, 1948, in X07(520) UNESCO Programme – Japan Part I, UNESCA.
12 郭有守「中国與国際文化合作」、『中央日報』1934年９月30日。
13 “Application for Employment,” undated, in Dr. Kuo Yu-Shou’s personnel file, ibid.; 陳源発朱家 宛書簡、1946年
２月25日、朱家 档案、301-01-23-792、中研院 ; 孫健三編『中国電影、 不知道的那些事児−中国早期
電影高等教育史料文献拾穂』（世界図書出版公司、2010年）、31−33頁。
14 “Dr. Kuo Yu Shou Appointed Unesco Special Adviser on Activities in Far East & Asia (UNESCO Press Release No.
37),” April 2, 1948 and “Director-General’s Bulletin,” April 15, 1948, both in 301-01-23-395、中研院。
15 Memorandum for the Record (Meeting between Dr. Kuo and Orr), September 11, 1948, CIE(B)-07844; “Suggestions

4潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period

リにもどった郭はユネスコ執行委員会における出張報告で日本の熱気にあふれたユネスコ協力運動を詳細に紹介し、ユネスコと日本との関係強化の必要性を強調した。郭の提供した情報に促され、執行委員会における議論は一気に加速し、日本関連の事業計画の実施、GHQ 関係者のユネスコ総会への出席と対日関係の専門家会議の発足など一連の重要な措置が決定された16。それに加え、東京にユネ
スコ駐日代表部の設置も決まったが、駐日代表のポストに据えられたのは郭の推薦を受けた国府の李煕謀上海市教育局長である17。
李はハーバード大学で博士号を取得し、国府の教育局長であると同時に、工学系の教授として大学で教鞭も取っていた異色な官僚である。郭と同様、彼も戦前、国際連盟の対中教育事業に参加した経験があり、連盟の知的協力委員会中国国内委員会の委員にも選ばれた国際文化交流のベテランであった18。
1949年４月、ユネスコ駐日代表として東京に着任した李は盛大な歓迎を受けた。その来日にちなん
で、財界、教育、文化、労組など各方面の主要社会団体を網羅する日本ユネスコ協力連盟の名義で日比谷公会堂において歓迎国民大会が開催された。その席で、吉田茂首相、幣原喜重郎衆議院議長をはじめ各界の要人から寄せられた祝辞が披露され、コンサートの特別公演も実施された19。だが、李を待ち受けている東京での仕事は決して楽なものではなかった。
ユネスコ代表部に対する米占領軍側の態度は曖昧であり、そのサポート体制も万全ではなかった。
GHQ においては文化や教育問題担当の一部関係者を除けば、ユネスコに対するスタッフの関心も理解も希薄であり、駐日代表部の設営への協力は十分とは言えなかった20。それは李より一年以上早く
ドイツへ派遣されたトンプソン（Dr. J. W. R. Thompson）駐独ユネスコ代表に対する現地の占領軍当局の姿勢と雲泥の差があった。1948年、ユネスコの対独事業の一環としてドイツに赴任したトンプソ
ンはアメリカ占領地区のシュトゥットガルトに在独アメリカ軍政府（The Ofﬁce of Military Government, United States）より広大なオフィスを一年半にわたって無料で提供されたほか、連合国の外交団と同等の地位と便宜も提供されていた。その破格な待遇とは対照的に、GHQ はユネスコ駐日代表
を「外交使節」と認めることを拒否していた。そのため、李は自力で執務スペースを探さなければならず、駐独ユネスコ代表に与えていた占領軍からの物資配給（PX Commissary）ももらえない状態が数か月も続いた21。その間、彼は GHQ 側と根気強く交渉し、マッカーサー司令官本人への直訴も敢行したが、解決の目途は立たなかった。紆余曲折の末、８月になって YMCA 所有の建物で三部屋を何とか確保できたが、李とユネスコ代表部には更なる試練が待っていた22。
ユネスコ運動をめぐる日本の国内事情が大変複雑であった。ユネスコ運動の主導権をめぐって日本
政府と民間団体との間で相互利用と相互牽制が入り混じった微妙な関係があった。その上、民間団体のなかで運動方針に関する意見の相違や政治またはイデオロギー面での対立によって指導者や活動家同士の不仲がエスカレートしていく一方、政府の中でもユネスコ政策の所轄をめぐる文部省と外務省

concerning Extension of UNESCO’s Program to Japan,” September 17, 1948, CIE(B)-07854, both in 国立国会図書館
憲政資料室所蔵マイクロフィッシュ、東京（以下、憲政資料室と略記); “Report to the Executive Board on
Negotiations with the Supreme Commander of the Allied Powers in Japan,” October 13, 1948, in Executive Board
1948 Volume VII 10-13 Sessions, UNESCA.
16 “Provisional Summary Record of the Third Meeting of the Eleventh Session,” October 14, 1948, in Executive Board
1948 Volume VII 10-13 Sessions, UNESCA.
17 “Candidate for the Work of UNESCO in Japan,” memo from Kuo to Bodet, January 10, 1949, X07(520) UNESCO
Programme – Japan Part I, ibid.
18 “National Committees on Intellectual Co-operation,” League of Nations Intellectual Co-operation Organisation,
undated 1937, R3975, the League of Nations Archives, Geneva; 程其保他発蒋介石宛電報第2191号、1933年５月
10日、002-080200-00085-027、蒋中正総統文物、国史館、台北（以下、国史館と略記）。
19「ユネスコ駐日代表李煕謀教授歓迎国民大会」、1949年５月19日、CIE(B)-07944、憲政資料室。
20 “UNESCO Office in Japan,” memo from Kuo to de Blonay, August 3, 1949, in X07(520) UNESCO Programme – Japan
Part I, UNESCA.
21 “Status of the UNESCO Office in Japan,” memo from Kuo to Laves, March 15, 1949, ibid.
22 Letters from Lee to de Blonay, June 18 and July 6, 1949; Letter from Lee to MacArthur, July 8, 1948; “Report on behalfof Professor Lee Shi-Mou,” August 8, 1949, memo from Kuo to Laves, all ibid.

5筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）との縄張り争いが繰り広げられていた23。
こうした日本側の裏庭事情を全く知らないまま、単身赴任してきた李は当初、まさに「地雷原」に入っているような状態であった。GHQ の日本人顧問としてユネスコ代表部の状況を熟知した春木猛は後年、当時の状況についてこう振り返っている：「当初におけるユネスコ協力会連盟内外の不統一、不明りょう、不可解な諸関係など、いろいろな緊張的要素が混在していたアトモスフィアーのなかでの、あの温厚な李代表の仕事は、必ずしも心地の良いものでなかったかも知れない24。」
馴染みの薄い任地での仕事環境は心地のよいではなかったかもしれないが、それ以上李を悩ませたのはユネスコ本部の無関心であった。駐日代表部が設置されたころ、ユネスコ本部にはまだヨーロッパ優先の雰囲気が濃厚であった。駐日代表部への本部の初期段階の支援体制は極めて粗末なものであった。着任後、代表部の設置をめぐるロジスティクス面の諸難問について、李は東京から何度もパリのユネスコ本部に報告を送り、支援または指示を要請したが、担当部署（対外関係局）のトップが国連総会及び経済社会理事会に出席中との理由で数か月にわたって、処理を放置していた。それにしびれを切らした李は郭顧問に対し「ユネスコ・ハウス［ユネスコ本部の別称］のなかでいったい誰が日
本関係事業を担当しているのか知りたい」と嘆いた25。この異様な状況を前に、本部対外関係局のゲ
ベルト（S. G. Gebelt）局長代理も李が「ひどく無視されていた」と認めざるをえなかった26。
もっとも、ユネスコ本部において駐日代表部の仕事を懸命に応援しようとした者もいた。対日事業の生みの親として知られている郭顧問である。郭は1949年４月、赴任中の李とともに来日し、李を日本側の関係者に紹介する橋渡し役を務めた。その後もパリの本部において李とのコミュニケーションを保ちながら、東京で発生した諸問題の速やかな解決のため、事務局の上層部に圧力をかけ続けた27。
しかし、50年に入ると、郭の退官とユネスコ指導部の緊縮予算政策によって、財政面における本部と駐日代表部の対立が再燃してしまい、それは代表部が閉鎖される52年まで続いた28。
占領軍当局、日本政府、それからユネスコ本部の何れからもある程度距離が置かれていたなか、李は対日事業の突破口を開くべく、赴任後、民間ユネスコ団体重視の姿勢を打ち出した。着任した直後から、彼は各地のユネスコ団体の実態を把握するため、地方行脚を精力的にこなした。視察先でユネ
スコの基本原則に関する講演会を催し、活動家との懇談に精を出していた29。ユネスコ本部に対してもなるべく多くの日本関連事業案を実施するよう働きかけていた。予算削減の逆風が対日事業経費に及ぶと、李は自腹で代表部の社交費用の一部を負担し、代表部主催のエッセー大会に私財を寄附したこともある30。
教育者としての李はなによりも心血を注いだのが青少年再教育の問題であった。着任後、彼は占領下日本の各種学校におけるユネスコ理念の普及と協力団体の育成に一貫して取り組んでおり、1950年
秋、青少年事業に関するユネスコ総会決議に基づいて詳細且つ野心的な対日青少年事業案を作成し、その実施に対するユネスコ本部の全面的バックアップを勝ち取った。その勢いで翌51年春、駐日代表

23 潘、「占領下の日本の対外文化政策と国際文化組織」、前掲、195−198頁。
24 日本ユネスコ協会連盟編『ユネスコ民間活動二十年史』（日本ユネスコ協会連盟）、1966年、33頁。
25 “UNESCO Office in Japan,” memo from Kuo to de Blonay, August 3, 1949, in X07(520) UNESCO Programme – Japan
Part I, UNESCA.

26 Letter from Gebelt to Lee, August 12, 1949, ibid.
27 1950 Programme in Japan,” memo from Kuo to de Blonay and “Status of UNESCO’s Representative in Japan,”memo from Kuo to de Blonay, both July 27, 1949, ibid.; “Progress Report by the Director-General for the Period 1
February to 1 June 1949,” June 4, 1949, in Executive Board 1949 Volume X 14-15-16 Sessions, UNESCA.
28 Letter from de Blonay to Lee, March 13, 1951, in X07(520) UNESCO Programme – Japan Part II; Letter from Dennis
to Lee, December 12, 1951 in X07(520) UNESCO Programme – Japan Part III, ibid.
29 [中央におけるユネスコ事情−其の二−」、外務省情報部文化課、1949年10月１日、B’2.3.4.1-2-5（第一巻）、
外交史料館；“Report on Unesco Program in Japan (UOJ/49/Rep.6),” memo from Dr. Lee to Bodet, undated 1949,
CIE(B)-07998、「北海道連調報告」、1949年11月、CIE(B)-07952、憲政資料室。
30 Discussion on Unesco activities in Japan,” memo from Lee to Bodet, June 7, 1950 and Letter from Schubert to Lee,
June 28, 1950, X07(520) UNESCO Programme – Japan Part II; Letter from Lee to Bunce, June 22, 1951 and Letterfrom Lee to Dennis, January 31, 1952, both in X07(520) UNESCO Programme – Japan Part III, all UNESCA.

6潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period

部において日本人をトップとする青少年局が発足され、セミナーや懇談会などを通じて日本全国における青少年ユネスコ活動の育成に努めた31。朝鮮戦争後、とかく混乱状態に陥りがちな学生ユネスコ
団体とその関係者にとって駐日代表部はイデオロギー的論争と一線を画す形で自らの運動をめぐる意
見と情報の交換が自由に行える数少ないクリアリングハウスになっていた32。
李はユネスコの代表として日本でさまざまな事業を手掛けていたが、その業績については当事者の間で評価が微妙に分かれていた。同じ東洋人であるが、日本語や日本事情に疎く、アメリカでの留学経験によって何分欧米的な思考パターンに染められている彼は日本のユネスコ運動において指導的な役割を果たせなかったという見方がある一方、終戦直後の混乱期にもかかわらず、国連組織の代表として占領下の日本国民を外部の世界につなぐ重要なパイプ役を三年にわたって務めた彼の健闘ぶりを讃える声もあった。ユネスコ事務局も駐日代表部の閉鎖後、彼をユネスコに引き留めようとしていた33。
賛否両論があったとはいえ、李と駐日代表部は民間ユネスコ運動への関与によって戦後日本の文化教育システム再建の過程において大きな足跡を残したことは否めない事実であろう。
３．「警戒」に基づく「協調」と「和解」
日本における李の活動は単なる個人プレーではなく、その背後に国府及びその関係者の姿も見え隠れしていた。ユネスコ対日事業の実施決定が国府関係者の強い働きかけと関係していたことは前述の通りであるが、駐日代表部の開設後も国府の関与政策は維持されていた。
ユネスコにおいて国府代表は対日事業の継続を支持するとともに、従来通り、進行中の対独事業と対日事業をめぐる待遇面の差異の解消に努めていた34。他方、国府は東京に設置された日本に関する
ユネスコ専門家委員会に駐日代表団の文化顧問で文学者の張鳳挙を代表として送り込んだ。京都帝国大学とソルボンヌ大学での留学経験を持つ張は日英仏の三ヵ国語に精通する利点を生かし、同委員会の幹事役の李駐日代表と連携しながら日本におけるユネスコ諸事業の円滑な実施に取り組んでいた。
張はユネスコ本部の郭顧問とも連絡を取っており、日本におけるユネスコ代表部の局面打開について
アドバイスを提供していた。この郭、李、張の三人を中心に、パリと東京を跨ぐ形で出来上がった事
実上のネットワークは50年半ばごろまで機能していた35。
では、国府とその関係者はなぜつい最近まで敵国だった日本におけるユネスコの活動をそこまで熱心に支援しようとしていたのか。結論から言えば、国府の動機には日本に対する根強い不信感が強く作用していたといえる。
「ユネスコは全力を挙げてその［日本における］活動を拡大しなければならない、そしてユネスコが再教育の努力に参加することは頗る望ましいことである。
［中略］中国人は日本の知識人と協力することを望むが、併し日本には常に帝国主義者が存在することを忘れてはならない、茲にユネスコが日本
31 Discussion on Unesco activities in Japan,” memo from Lee to Bodet, June 7, 1950; Letter from Lee to Bodet,
October 5, 1950, X07(520) UNESCO Programme – Japan Part II; “Report on Unesco Programme in Japan(UOJ/51/Rep. IX (August),” memo from Lee to Bodet, August 1951, “Work Plan of Unesco Tokyo Office for thesecond half-year of 1951,” memo from Lee to de Blonay, July 18, 1951, and Letter from Lee to Onishi, July 27, 1951,
all in X07(520) UNESCO Programme – Japan Part III;「一九五一年度の日本におけるユネスコの事業」、外務省
情報部文化課、1951年２月、B’2.3.4.1-2-5（第一巻）、外交史料館。
32 日本ユネスコ協会連盟編『ユネスコ民間活動二十年史』、前掲、38頁。
33 同上、30頁、36−37頁; “Dr. LEE Shi-Mou,” memo from Vent to Hodson, April 30, 1950 and Letter from de Blonay
to Lee, May 8, 1952, both in X07(520) A02 Expert Cttee on UNESCO Programme – Japan, UNESCA.
34 “Summary Record of the Nineteenth Meeting of the Nineteenth Session,” February 23, 1950, in Executive Board
1950 Volume XIII 19 Session, UNESCA.
35 “UNESCO Office in Japan,” memo from Kuo to de Blonay, August 3, 1949, ibid.; “Report on UNESCO Programme inJapan (UOJ/49/Rep. 2),” memo from Lee to Bodet, undated 1949 and “Report on UNESCO Programme in Japan(UOJ/49/Rep. 2),” memo from Lee to Bodet, undated 1949, both in CIE(B)-07855, “Record of Conference: UNESCO
Committee of Experts, Tokyo,” December 16, 1949, CIE(B)-07813、all in 憲政資料室。

7筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）にその活動を拡大する他の一つの理由がある。」
1949年９月24日、パリで開催中のユネスコ第四回総会において、対日事業の拡充を支持する発言を行った汪徳躍国府代表は自国の立場をこう説明した36。日本におけるユネスコの活動への熱意とともに、敗戦国の日本に対する根強い不安と不信もはっきりと読み取れる発言であった。このような不信と不安は個々の関係者のレベルに止まらず、戦前から国府と日本との文化関係全体に看取できるものであった。
国際組織の場における日中両国の文化政策の交錯はユネスコから始まったわけではなかった。1920
年代末、蒋介石の率いる国民党は中国大陸の統一を果たし、国家再建と外交的立場の強化の両方のニーズから国際連盟に支援を求めるにつれて、教育面における連盟との協力事業も始まったのである37。
しかし、この対中教育事業は連盟における日中関係の新たな火種になってしまった。日本は最初から連盟と中国との関係強化に警戒の念を抱いていた。対中教育事業が国府の反日的な教育政策を助長し、国際社会における日本の外交的立場にダメージを与えかねないとみて神経をとがらせていた。連盟事務局に勤務していた日本人関係者もその不安を連盟側に直接伝え、自制を求めた。日本側のこうした慎重論は国際連盟で漲っていた対中協力の気運を抑え付けることはできなかった。逆に日中戦争勃発
後、国府の提訴で連盟の対日姿勢が硬化した結果、それに反発する日本政府は38年にとうとう知的協力委員会を含む連盟傘下のすべての専門機関との協力を打ち切った38。
教育や文化面における国際連盟の対中事業は日本の深い疑念を無視して進められていたが、戦後のユネスコの対日事業は国府の対日疑念の副産物として生まれてきた。ただ、日本側の疑念は連盟の対中事業の阻害要因になっているのに対し、国府の疑念はユネスコの対日事業を促進したという皮肉な結果をもたらした。
日本軍の敗色が濃くなった1942年頃から、それまで絶望的な状態で日本の軍事的攻勢に対処していた国府に戦後の国際社会及びそれにおける自らの戦略に関し、議論を試みる余裕が出てきた。この議論は終戦の直前まで続いており、いくつかの政策案も生み出されたが、その中から、日本やドイツなどが侵略国として再起することに対する国府関係者の強い懸念が読み取れる。そして、このような危険性を防ぐ重要な手段として、教育や文化面での努力を強化すべきだという考え方が浮上してきた39。
ただ、戦争自体がまだ進行中であるためか、この時点での議論は日本に焦点を当てるものよりも、日本を含む枢軸国一般を対象とする大まかなものであり、具体的な対日政策とどう直結させるかに関する説明も乏しかった。こうした漠然としたところは戦争の終結とともに、大きく変化するようになった。
日本の敗戦に伴い、1945年９月に、連合国による対日占領が本格的に始まったが、国府も戦勝国の一つとして、日本に代表団を常駐させ、連合国の占領管理に参与しはじめた。この段階に至ると、戦時中からくすぶってきた枢軸国の将来への不安は対日政策、とりわけ教育・文化政策と直結するようになった。
36 [ユネスコ第四回総会について」、外務省情報部文化課、1949年11月１日、B’2.3.4.1-1（第一巻）、外交史料
館；“Second Meeting of the Joint Commission – Programme and Budget and Official and External Relations,”
September 24, 1949, in Records of the General Conference Fourth Session Paris 1949 Proceedings, UNESCA.
37 齋川貴嗣「国際連盟知的協力国際委員会と中国─戦間期国際文化交流における認識の転回─」、『早稲田政治公法研究』第85号、2007年８月、211−245頁、川島真・毛利和子編著『グローバル中国への道程 外交150年』（岩波書店、2009年）、62−63頁、後藤春美「国際連盟と日本─満州事変期の対中技術協力をめぐって」細谷雄一編『グローバル・ガバナンスと日本』（中央公論新社、2013年）、22−23頁、張力『国際合作在中国：国際聯盟角色的考察、一九一九−一九四六』（中央研究院近代史研究所、一九九九年）、三一−
六四頁、洪嵐『南京国民政府的国連外交』（中国社会科学出版社、2010年）、169−171頁。
38 [民国援助の為国際連盟より渡支すベき委員との連絡方に関する件」、1931年６月30日、「連盟対支援助問
題に関し「ライヒマン」一行渡支の件」、1931年８月21日、H’7.2.0.4-6、“Statement of the Foreign Office
Spokesman concerning the Application of Article XVI of the League Covenant,” October 3, 1938, B’9.1.0.8-2、外交史料館。
39 [擬定戦後和平原則以奠定世界永久和平案」、1942年12月８日、11-11-02-03-007、中研院、葉恵芬編『中華民国輿聯合国史料彙編 籌設篇』、前掲、119頁。

8潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period

対日占領開始の直後から、国府の対外関係部署と与党国民党の両方において、日中戦争の根源の一つと見做されている戦前・戦時中の日本人の中国認識の是正が強調されており、その手段として占領下の日本の教育改革への関与や対日文化工作の強化などが提案されていた40。ユネスコにおいても、前述のようにドイツ「再教育」プログラムの是非をめぐる討議が白熱化しはじめた1947年末ごろから、
国府代表団より、ドイツのみならず、日本のことも忘れてはならないとの声が上がってきた。更に、翌48年３月、日独事業をめぐる審議について請訓した陳ユネスコ常駐代表に対し、国府外交部（外務省）は戦前日本の「中央集権型の教育制度の改革及び人民の再教育に注意すべき」だと念を押した41。
「日本再教育」の問題への注目はユネスコ事務局に勤務する国府出身の上級スタッフにも見受けられる。ユネスコ本部で対日事業を引っ張っていた郭事務局長顧問も現地責任者の李駐日代表も戦時中、徹底抗戦の国府と行動を共にしていただけに、日本の将来について一抹の不安を抱いており、日本側
関係者の前でも国際情勢の変化による日本人の思想傾向の変化や、軍国主義の再燃への心配を口にしていた42。その二人は日本におけるユネスコの活動においてともに教育改革を重視することはある意
味で自然の成り行きである。現に、49年１月、郭がユネスコ事務局長に対し、駐日代表の人選として欧米人よりも中国国籍の李を勧める際、日本の再教育に対する中国の強い関心を推薦の理由としていた43。李も前記のように日本のユネスコ運動の指導にあたって殊更青少年への平和教育や学校ユネス
コ団体の育成に力を入れた。
日本の再教育への執着と表裏一体で、対日不安はユネスコへの日本の加盟に対する国府の消極的な姿勢の原因にもなっている。国府は国連による日本の民主化や再教育の推進には協力的であったものの、日本の国連及びその専門機関への正式な加盟には長い間、拒絶反応を示していた。その理由は明快なものであった。1947年11月、国府の駐日代表団は「日本の国際組織への参加問題」と題する長文の意見書を本国に送付し、国際機構への日本の早期加盟の「実害」を具申した。
「対日講和条約締結の前に日本側の国際会議または組織への参加を許せば、これら会議または組織の性質はともかくとして、日本側代表がこの機会に乗じて外国の人々の同情を買い、過去の侵略戦争の責任を許すよう宣伝活動に従事し、ひいては情報収集を行いながら、連合国同士の関係にある弱点を利用し、仲違いさせることで漁夫の利を得る可能性も十分ある44」
このような否定的な推論に基づいて、駐日代表団は対日講和が成立するまでの間、ユネスコを含む
あらゆる国際機構への日本の正式加盟を認めるべきではないと進言した。更に、同代表団は国府自身の国力の弱さに鑑み、将来、極東における自国の国際的地位が日本に奪われる恐れがあるため、たとえ対日講和が成立した後でも、日本の国際組織への参加にしばらく制限を加えなければならないと力説した。この駐日代表団の意見は後に国府外交部によって概ね受け入れられ、じご、およそ二年間以上にわたって、日本の国際機構加盟問題に対する国府側の政策決定はこのラインに沿って行われていたが、ユネスコへの日本の加盟に対する国府の政策もその例外ではなかった。
ユネスコによる初めての対日調査が実施される直前の1948年７月に、日本人の専門家がアメリカの黙認の下で非政治的な国際会議に顔を出している現状を憂慮した国府はユネスコ常駐代表を通じてユ
40 [処理日本問題意見書審査修正案」、留日同志起草、国民党中央執行委員会外交専門委員会修正、1946年１月15日、020000001218A、国史館、「参加遠東顧問委員会赴日考察団工作報告」、1946年、11-01-02-1901-001、中研院。
41 [関於聯合国教育科学文化組織事函請査照核弁見後」、外交部発教育部宛公信、1948年、11-11-09-04-043、
中研院。
42 “UNESCO in Japan (Record of a round table conference published on Yomiuri Weekly),” June 11, 1949, CIE(B)07854、憲政資料室、「札幌における李教授の発言メモ」、1949年11月８日、B’2.3.4.1-2-5（第一巻）、外交史
料館。
43 “Candidate for the Work of UNESCO in Japan,” memo from Kuo to Bodet, January 10, 1949, in X07(520) UNESCO
Programme – Japan Part I, UNESCA.
44 [日本参加国際組織問題」、駐日代表団政治組、1947年、11-01-02-11-02-04、中研院。

9筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

ネスコ事務局長に対し、対日事業について GHQ だけでなく、国府を含む他の連合国も席を持つ極東委員会にも交渉権を与えるよう働きかけて承諾を得た45。対日調査に派遣された郭事務局長顧問も日
本滞在中、「日本のユネスコ加盟には国連における代表権が先決である」と明言し、日本のユネスコ加盟は講和成立以降もすぐには実現できないことを示唆した46。その一カ月後、ユネスコ執行委員会において来るユネスコ総会への日本人専門家の出席の可能性について議論される際、国府代表は「日本
人はドイツ人と同様、その優越感がまだ治っておらず、一部海外渡航が許された日本人は帰国後、日本のマスコミに対し、他国への批判を言いふらしている」と指摘し、許可を渋っていた。結局、その年のユネスコ総会へ日独両国の専門家は招へいしないことが決まった47。
４．日本のユネスコ加盟をめぐる国府の思惑と妥協
日本の国際組織への加盟に対する厳しい姿勢は決して国府に限られるものではなかった。終戦直後、
イギリス、オーストラリア、フランス、フィリピンなども日本の国際組織加盟に反対の立場を明らかにしていた。だが、このような対日強硬政策は1947年以降、アメリカの戦略と相容れなくなってきた。
冷戦の激化に伴って、アメリカ政府の対日政策の主眼が極東における日本の復興と自立を支援する方向へ転回しており、その延長で49年３月に、国連専門機関の一つである国際電気通信連合（International Telecommunication Union, 以下 ITU と略記）への日本の正式加盟を提案した48。その二カ月後、アメリカ政府は一歩進んで、極東委員会において国際会議、領事協定を含む多国間協定などへの日本の参加を後押しする方針を打ち出した49。このアメリカの新政策に対して、英仏などは猛反発し、国府の中でも反対論が盛り上がっていた。しかし、国府内部で検討した結果、政治的な意味での日本の国際関係への参加をあくまでも拒否するものの、非政治的な分野においては日本人の専門家が GHQのオブザーバーの同伴者の身分で「公共安全、衛生及び国際的な交通連絡」を取り扱う「技術的な性格」の国際会議や組織への出席または参加を認める折衷案を提出することにした。ITU への日本の加盟については外交部のなかで GHQ オブザーバーの随伴に止まるべきだという意見もあったが、最終的にはアメリカ案を支持する決定が下された50。
ITU への日本の加盟問題をめぐる譲歩はユネスコへの日本の正式加盟問題をめぐっても繰り返されている。1949年９月に開催されたユネスコ総会においては、国府代表は前年度までの方針を改め、オーストラリアやフィリピンなどの反日姿勢と一線を画しながら、総会への日本人オブザーバーの出席を黙認する態度を貫いた51。それだけでなく、翌50年のユネスコ総会において国府ははじめて登場した日本のオブザーバーの活動に早速支援の手を差し伸べた。国府代表団は日本人オブザーバーのためにわざわざ宴会を催し、その場に反日的な言動が目立つフィリピンの代表も招いて、日本のユネスコ参加のお膳立てを試みた。郭元事務局長顧問や李駐日代表も国府代表団とともに、日本側の根回し活動を熱心に応援していた52。同年11月、アメリカから日本のユネスコ加盟が持ちかけられると、国府は極めて前向きな反応を示した53。
45 陳源発王世傑宛書簡、1948年７月20日、11-11-09-04-043、同上。
46 “Tokio. Morse in English for Central News Nanking (6.30 p.m.),” September 10, 1948, in A1838 478/1/1, the National
Archives, Canberra.

47 “Report on the discussion in the 11th Session of the Executive Board on Unesco’s activities in Japan,” by British
Ministry of Education, October 1948, in FO 924/653, the National Archives, Kew.

48 外交部条約司発亜東司宛メモ、1949年４月７日、11-01-02-11-02-04、中研院。
49 李惟果極東委員会国府代表発外交部宛電報第88号、1949年４月23日、同上。
50 外交部発李惟果極東委員会国府代表宛電報第2333号、1949年４月29日、「日本参加国際関係案」、外交部亜東司発条約司宛メモ、1949年４月29日、Letter from Tung to Clark, May 21, 1949, 同上。

51 [第４回ユネスコ総会レポート 対日議案展開─バンス博士報告─」、『大阪ユネスコ協力会会報』No. 9、1950年３月、CIE(B)-07959、憲政資料室。

52 [会議内外に於ける各種人士との接触の件」、鈴木・勝沼・尾高発吉田外相宛報告、1950年６月１日、
B’2.3.4.1-1（第二巻）、外交史料館。

53 [関於日本請求加入聯教組織事」、外交部発駐ユネスコ代表部宛電報外（39）条一第7589号、11-11-09-0410

潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Period

1950年に続き、51年のユネスコ総会でも国府は文化教育面における日中の親善と和解の演出に余念がなかった。国府代表団は日本の加盟申請に支持を表明したほか、総会の各種委員ポストに日本を推薦しようとしていた。また、事業審議の際、ユネスコの対日独事業予算の大半がドイツに配分されそうになるのを見て、国府代表はわざわざ加盟国に対し、日本の加盟後も、ユネスコの対日事業の継続に十分な予算を確保するよう注意を喚起した54。
ところで、国府は従来の政策から一転して、ユネスコを含む国連専門機構への日本の加盟問題をめぐって比較的寛大な態度を取るようになったのはなぜであろうか。その理由は対外関係と国内情勢の両方から見いだせる。
国府は対日占領の初期から、戦後日本の針路に影響を及ぼすべく種々手を打っていた反面、国力が貧弱で米英などの西側大国に著しく依存している現実もあり、英仏豪など西側諸国のようにアメリカの対日政策に公然と反対論を唱えることは常に慎んでいた。この姿勢は国共内戦の戦局が国府に不利な方向へ転回しつつある1949年以降、より顕著になった。
1947から始まった国共内戦は49年初頭に至ると、国民党側の敗北がもはや避けられない情勢になった。同年１月から、国府は首都南京から広州、重慶、成都、西昌を経て、同年12月、台北への移転を余儀なくされた。この敗退の過程で国連機関に対する国府の施策の重点も大国としての地位の維持と強化から、国際社会における孤立の回避と最低限の活動空間の温存へと変化していった。対ユネスコ政策もその方向へ仕切り直された。
1946年以降、ユネスコ総会が招集される度に、国内の文化人や外交官の精鋭を結集する代表団を送り込んできた国府は49年になると代表団の派遣すらままならぬ状態になってしまった。それでも、欧米滞在中の中国人学者を中心にあり合わせの代表団を編成し、なんとか総会欠席の事態を免れた。だが、この敗走真最中の総会出席は必ずしも国府のユネスコもしくは国際協力重視の表れではなかった。
国府教育部自身の説明によると、代表団の主な任務は、努めて国府の苦境への国際社会の「同情と理解」を得ることにあったということである55。
1950年のユネスコ総会において、国際社会の同情の獲得は再び国府代表団の派遣理由になったが、日本の加盟問題をめぐる姿勢の変化もこの「同情」外交の影響を受けていたようである。同年11月、
国府外交部は日本のユネスコ加盟への支持を決意したが、その際、自らの政策を次のように正当化した：「日本案［日本のユネスコ加盟案］は米側が提起した以上、対米協力の意思を表明し、兼ねて日本にも恩を着せるため、賛成して差し支えない」と。同情や支持を得るには、協力的な姿勢を示さないといけない。日本のユネスコ加盟もそのような姿勢のアピールに利用されたわけである56。
日本のユネスコ加盟に対する協力的な姿勢はどこまで国府のために国際的な同情を勝ち取れたかはともかくとして、少なくとも日本側関係者からすこぶる好感を得たことは事実である57。それと同時に、日本側は1950年の時点で既に国府の態度の変化はその国際的地位の凋落の副産物である点にも気づいていた。同年のユネスコ総会に出席した日本人オブザーバーは帰国後の報告で、早くも極東で国府が占めてきた「中心的立場」を「日本へ持って来る様にする事が必要」であると指摘した58。果た
して、加盟国になった日本は中国代表権をめぐる争いで影響力が急低下し続けた国府を尻目に、二年046、中研院。

54 [ユネスコに於ける各種委員選任に関する件」、萩原在パリ日本政府在外事務所長発吉田外相宛公信第200号、1951年７月12日、「第六回ユネスコ総会報告資料 附録」、外務省政務局情報部文化課、1951年８月、
B’2.3.4.1-1（第三巻）、外交史料館。
55 [為派遣代表参加聯教組織第四届大会電」、教育部発外交部宛メモ、1949年８月28日、11-11-09-04-045、
中研院。
56 教育部発外交部宛電報第1821号、1950年４月22日、11-11-09-04-045、「関於日本正式加入聯合国教育科学
文化組織事」、外交部発教育部宛電報外（39）第7309号、1950年11月20日、11-11-09-04-046、同上。
57 [第五回ユネスコ総会報告摘要［未定稿］」、外務省政務局情報部文化課、1950年７月、B’2.3.4.1-1（第二巻）、前田多門「ユネスコ総会を終って」『朝日新聞』、1951年７月21日。
58 [会議内外に於ける各種人士との接触の件」、鈴木・勝沼・尾高発吉田外相宛報告、前掲、「第六回ユネスコ総会報告資料 附録」、外務省政務局情報部文化課、1951年８月、B’2,3,4,1-1（第三巻）、外交史料館。

11筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

も経たないうちに、ユネスコにおいて執行委員会委員を含む重要なポストを手に入れ、アジアを代表する主要加盟国としての地位を築き上げた。国府の駐日代表団はかつて、日本に国際社会で自由に活動する空間を与えることでその国際的地位が上昇し、極東における国府の地位に悪影響を及ぼさせてはならないと警告を発していた59。この国府にとっての最悪なシナリオが50年代初頭、つい現実となってしまった。ただ、それは日本の策略によるものではなく、国内外における国府自身の失政と失策によってもたらされた結果であると言わざるを得ない。
おわりに
戦後初期のユネスコにおける国府と日本の文化及び教育協力は決して平和的ではない環境のなかで実現されたものである。1940年代後半から50年代初頭にかけて、中国と日本を取り囲む国際情勢は東
西冷戦のアジアへの拡大に従い、急速に不安定になっていった。国内情勢についても両国はそれぞれ内戦と占領を抱え、安定的というにはほど遠い状態にあった。にもかかわらず、ほんの数年の間、文化や教育面における協力と和解を成し遂げた原動力として国府のイニシアチブが大きな役割を果たした点はここまでの議論で明らかになっている。
終戦直後、ユネスコを通じて文化協力を進めるにあたって、国府は常に二つの「顔」をもってその政策を策定・実行していたといえる。まず、大戦中、甚大な被害を受けた中国は戦後、ありとあらゆる面で満身創痍の状態であり、この戦争で日本は「惨敗」し、中国は「惨勝」したという自虐的な駄洒落が国民の間で流行っていたほどである。この厳しい局面に直面している国府はかなり早い段階で自国の文化教育システムの再建をめぐってユネスコとの協力に関心を示した。現に、1945年から50年
代初頭まで、極東においてユネスコが力を入れている基礎教育の整備や科学協力の地域ネットワークの構築に率先して参加したのは国府であった。ユネスコの戦後復興援助プロジェクトにおける国府の優先順位も非常に高かった。こうしてユネスコの力を借りて復興と再建に没頭する国府の姿は満州事
変前後、国際連盟の教育支援を必死に獲得しようとした1930年代の姿勢と重なっているところが多々あった。翻って、戦後の国府はひたすら「弱小国」として国際機構に支援を求めているわけではなかった。戦勝「大国」としてユネスコの理念の形成に関与し、それをアジアに普及する急先鋒にもなっていたのである。本稿で取り上げたユネスコを通じる対日文教政策はその一例であると見てよかろう。
そうした「大国」の顔をもって進められた対日文教政策は少なくとも表面上、1930年代当時の国府の国際文化政策よりはるかに積極的なものであった。しかし、その背後に「弱小国」として度々国際
紛争の現場となった苦い経験が作用していたことは見逃してはならない。第二次世界大戦が進むにつれて、国府関係者の一部より教育という手段によって紛争の解決を戦争に求めるという心理を除去すべきとの声が上がっており60、それはやがて国連憲章における文化関係の条項の挿入につながったことは既述の通りである。だが、戦後、国府主導の対日文教政策は単に世界平和という高邁な理想を実現するためのものではなく、潜在的敵国である日本への根強い不信と警戒を出発点とし、民主化や再教育などを通じて日本人を再び侵略的な国益観に共鳴させないように仕向けていくのが大きな目的であった。
このような発想は、日本との対立と戦争の過去がまだ記憶に新しかった当時、多くの連合国に共有されており、それ自体珍しいものではなかったかもしれない。ただ、国府の場合はこの発想を政策に反映させる段階において、欧米諸国に比べ、国府は日本及び日本国民の神経を逆なですることを極力避けるよう極めて慎重なアプローチを取っていた。初期の対日教育政策の策定に関与した朱家 国府
教育部長の言葉でいうと、「日本人を刺激する事について、口を閉ざすべし」ということである61。そ59 [日本参加国際組織問題」、駐日代表団政治組、1947年、前掲。
60 一例として、「擬定戦後和平原則以奠定世界永久和平案」、一九四二年一二月八日、11-11-02-03-007、中研院。

61 [処理日本問題意見書審査修正案」、前掲、朱家 発郭心埀宛書簡、1947年８月５日、301-01-23-395、同上。
12潘 亮 [国際文化組織と戦後初期の日中関係」
Liang PAN, Cultural Organizations and Sino-Japanese Relations in the Early Post-WWII Periodの慎重さは戦勝国としての高圧的な態度が日本人再教育の効果を減殺しかねないとの認識に基づいていた一方、国力の弱さから由来する自信不足の表れでもあった。その点において、国府の「大国」の姿は、戦前の「弱小国」の影と表裏一体になっており、しかも、その影の部分は、政策の実行上、国府の足を引っ張っていたといえよう。つまり、対日不安が強まれば強まるほど、日本国民の反感を呼ばないよう神経質になってしまい、その分、日本人再教育の構想をいつまで経っても実行できないままであった。この足踏み状態のなかで、国府関係者は日本の文化教育関係者との接触を保ちつつも、
教育改革に関する具体的な提案を控えており、特に文教面での管理規制については「一切米国に任せる」という方針を貫いていた62。その結果、当初掲げていた「再教育」という政策目標は終始漠然とした内容に止まり、占領下の日本で表れた新しい局面に対応できなくなってしまった。
そのような対日文教政策のジレンマから国府の関係者をある程度解放させるためにユネスコが重宝すべき存在となった。ユネスコは国連の専門機関であるゆえに、国境を跨ぐ文化教育協力においては主権国家に比べ主導的な役割を発揮しやすい。それに日本における民間ユネスコ運動の勃興を加味す
れば、ユネスコは国府にとって日本国民を過度に刺激せずにその再教育を効率よく推進する格好のチャンネルであることは容易に理解できる。その意味で国府とその関係者はユネスコの対日事業に並々ならぬ熱意をもって取り込んだのは何ら不思議なことではあるまい。
ユネスコを通じる国府の対日関与政策を一層強化させたのは国府出身のユネスコ事務局幹部や国府の在外機関に所属する文化人スタッフの活躍である。政治や安全保障分野の国際機構とは異なり、ユネスコは政府間組織とはいえ、文化や教育の事案に特化する性格から、加盟国政府において関係政策の立案や実行を担当する者の多くは長年対外文化関係の業務に携わるいわば「学究肌」の官僚であった。民間の知識人をユネスコにおける政府代表に起用したり、ユネスコ事務局員に推薦したりすることもあった。国府はこうした特性を生かして、ユネスコとの関係強化のために政府内外から有能な人
材を多く動員することができた。これらの協力者の政治的もしくはイデオロギー的立場には時折重大な相違があった。本稿に登場した人物のなかでも、李煕謀駐日代表や陳源ユネスコ常駐代表など国府と運命を共にした国民党支持者もいれば、郭有守事務局長顧問や汪徳耀ユネスコ総会代表など国府の統治に失望し、最終的には北京の共産党政権に合流した者もいた63。ところが、日本への警戒や国際文化機構との協力の経験を共有している彼らはユネスコ対日事業への国府の関与をめぐっては、意見の対立はほとんどなく、それぞれの知識とノーハウを駆使しながら国府の既定路線を忠実に実行していた。この中国側関係者の間に見られる高度なコンセンサスはユネスコにおける国府の対日文教政策の円滑な実施に一助となっていたことはいうまでもない。
ユネスコのお墨付きと知識人個人の努力に恵まれたものの、ユネスコにおける日中協力は長く続かなかった。国府はユネスコにおける対日文教政策を推進するにあたって様々なハンディキャップを引きずっていたことはここまでの分析で明らかになっている。
国府の政策は対日占領に関係する諸国から十分な理解と支持を得たとは言い難い。日本占領について絶大な発言権を持つアメリカは独自の対日戦略を有しており、それが国府の思惑と常にかみ合うとは限らなかった。日本の再教育や民主化の問題をめぐって国府、アメリカ、ないしユネスコとの間にある種の温度差が見られていたのはそのためである。
一方、国府と日本とのやり取りにも最初からぎごちないところがあった。脆弱な統治基盤を抱えていた国府は国力上の弱点を補うため、ユネスコにおいて日本より一段と高い地位から対日協力を推進
しようとしていた。これに対し、日本は当時、占領下に置かれた以上、国府との二国間関係の改善に着手する余裕はなく、ユネスコのチャンネルを通して接近してきた国府関係者に対して、対中政策よりも対ユネスコ政策の一環として協力に応じるに過ぎなかった。換言すれば、国府主導の対日文教協
力と和解の努力は日本との本格的な交渉に基づくものではなく、ユネスコで占める自国の高い地位を

62 同上。
63 [郭有守通匪案」、外交部国際組織司、1966年３月30日、11-11-09-04-028、中研院、孫健三編『中国電影、
不知道的那些事児』、前掲、34頁。

13筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』第９号（2017年）

頼りにする一方通行的なところがあった。やがて国内政治上の失敗によってユネスコにおける国府の大国としての地位が失墜してしまうと、対日文教政策も破綻を迎えるようになった。
わずか三年ほどで不完全燃焼のまま立ち消えになったという結果からすれば、ユネスコを媒体とする国府の対日文教政策は失敗に終わったと言うべきかもしれない。だが、複雑な二国間関係を前に、ユネスコのような機能的分野の国際機構、主権国家、及び政策の立案と実行に巻き込まれた特定の個
人それぞれに秘められた可能性と限界が垣間見られたという意味で、この失敗例は国際組織における日中関係を検証する際、貴重な判断材料を提供してくれたと言えよう。

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