東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行に加え、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、中国全体を見据えた組織体制に変更しました。
また、2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、海外拠点体制の強化、グローバル人材の育成、技術サポート、システム提案の強化、医療及び環境・エネルギー関連プロジェクトの立上げ等実行してきており、各施策は着実に効果に結びつきつつあります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、海外は北米における自動車分野向けの販売は引き続き堅調に推移しておりますが、前年同期と比較して為替相場が大幅な円高となったことに伴い円換算額は減少しました。しかし、国内については熊本地震の影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が回復し業績は堅調に推移したことにより、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移しており、東南アジア圏においてもＯＡ機器向けデバイスの販売が低調となったことに加え、為替相場が大幅な円高となった影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、半導体設備投資関連では一部堅調に推移しておりますが、国内において省エネ補助金の終了に伴いお客様の設備投資が減少し受注が落ち込んだことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は192億４千４百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益３億８千４百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益３億４千８百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニー
ー自動車分野においては主要メーカの事業撤退に伴い銅合金関連の販売が減少したことに加え、情報通信分野においては円高の影響とともに、ＯＡ機器向けの販売が低調となったことにより、売上高は18億４千３百万円となり前年同期比7.5％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニーニー医療分野においては、病院施設関連向けの受注が増加し販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、省エネ補助金終了に伴う受注減少や、製造業における設備投資の需要停滞に加え、中国経済減速の長期化により中国における設備投資が減少した結果、売上高は40億８百万円となり前年同期比5.5％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニーニー自動車分野においては、お客様の国内生産比率の増加によりマイコン受注が堅調に推移したことに加え、一部熊本地震の影響があったものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が大きく回復したことにより、売上高は73億７千７百万円となり前年同期比12.2％増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリュオーバーシーズ・ソリューションカンパニーーションカンパニー自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業積は好調に推移しました。情報通信分野においては、中華圏は景気停滞と東南アジア圏への生産移管の影響により業積は低調に推移したことに加え、東南アジア圏においてもＯＡ機器向けデバイスの販売が前年同期を下回り業積は低調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅に円高となったことから各分野での業績は円換算額が大きく減少することとなり、売上高は50億９百万円となり前年同期比16.8％減少となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニーンカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備及び環境対応車用バッテリー生産設備の投資が堅調に推移していることに加え、病院施設工事関連の受注が増加した結果、売上高は10億５百万円となり前年同期比3.3％増加となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は192億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が４億１千９百万円減少しましたが、現金及び預金が５億５千７百万円、売上債権が５億８千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は79億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が７億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は113億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円の減少となりました。主な要因は、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円を計上しましたが、配当金の支払１億７百万円に加え、円高の影響により為替換算調整勘定が２億４千６百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円増加し、21億７千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは８億２千２百万円の収入となり、前年同期と比較して８億１千６百万円増加しました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が３億４千７百万円となり前年同期と比較して１億５千４百万円減少しましたが、増加要因として、たな卸資産の増減額が２億９千８百万円となり前年同期と比較して11億５百万円増加したこと、仕入債務の増減額が９億６千５百万円となり前年同期と比較して10億３千３百万円増加したこと、法人税の支払額が１億１千万円となり前年同期と比較して１億８千８百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは６千３百万円の支出となり、前年同期と比較して３千４百万円の支出増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却により１千４百万円の収入がありましたが、支出増加要因として、無形固定資産の取得による支出が１千３百万円となり前年同期と比較して９百万円支出増加したことに加え、投資不動産の取得により５千６百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千万円の支出となり、前年同期とほぼ同額となりました。
主な要因は、配当金の支払額が１億７百万円支出したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月27日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号期連結会計期間から適用しております。

4

平成28年３月28日）を第１四半

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,615,3467,190,8172,419,0113,123,803270,63314,619,612

2,172,7597,552,9452,637,4132,704,088243,63515,310,843

1,915,840951,0012,866,84169,862

1,816,076813,4192,629,49562,909

691,552318,8951,010,4473,947,15218,566,765

695,054561,5591,256,6143,949,01919,259,862

5,947,741－107,760162,050105,788291,6906,615,030

4,467,9702,278,335144,285186,40254,525301,4997,433,017

344,839118,133462,9737,078,004

357,234119,547476,7817,909,799

3,075,3962,511,0096,628,970△416,46011,798,914

3,075,3962,511,0096,725,842△416,74311,895,504

266,061△662,77519,928△376,78566,63111,488,76018,566,765

265,079△662,775△226,270△623,96578,52411,350,06319,259,862

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損解体費用事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)19,808,64217,143,4092,665,2322,117,925547,307(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)19,244,43916,823,0912,421,3482,037,005384,343

5028,8776,344－2,59918,323

9467,7396,5363,0664,04922,338

40,703－26340,966524,665

50,4387,472
357,913348,767－－

1,6681,668－15,8907,32123,211501,453221,7713,937225,708275,745275,745

3,317－－3,317347,118151,619△8,833142,785204,333204,333

6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)275,745(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)204,333△41,876△12,345△54,221221,523△981△246,198△247,180△42,847

221,523－△42,847－

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

501,45377,53515,8907,321△9,380－597,716△806,998△68,306△27,004288,2279,380△7,321△298,53615,1066,856

347,11864,889－－△8,686△3,066△784,945298,628965,61938,862918,4208,686－△110,1366,025822,995－△16,498△3,941△4,497－－△3,711△28,648

14,629△7,214△13,500△4,4323,066△56,255410△63,294△2,888△683△107,368△110,941△2,729△135,4631,669,9311,534,467△3,119△282△107,153△110,555△91,731557,4121,615,3462,172,759

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費解体費用事務所移転費用受取利息及び受取配当金不動産賃貸料売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額事務所移転費用の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資不動産の賃貸による収入投資不動産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

1,991,543

4,243,304

6,575,662

6,024,401

973,731

19,808,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

964,832

115,441

44,14888,3437,514

1,220,281

計2,956,376

4,358,746

6,619,810

6,112,744

981,245

21,028,923

252,379177,908

316,396

140,61330,540917,838

計

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

917,838

セグメント間取引消去

15,633

全社費用(注)△386,164

四半期連結損益計算書の営業利益

547,307(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

9東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第２四半期決算短信Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

1,843,171

4,008,659

7,377,572

5,009,520

1,005,516

19,244,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

661,019

65,551

39,24898,064

10,996874,880

計2,504,190

4,074,211

7,416,820

5,107,584

1,016,512

20,119,319

106,827

132,569

325,486

106,202

26,312

697,397

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

697,397

セグメント間取引消去

36,987

全社費用(注)△350,041

四半期連結損益計算書の営業利益

384,343(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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