平成17年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
北陸瓦斯株式会社
コード番号9537(URL http://www.hokurikugas.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理グループマネージャー 氏名
中間決算取締役会開催日 平成16年11月19日
米国会計基準採用の有無 無平成16年11月19日
上場取引所
本社所在都道府県

敦井
篠原

榮一
昭博

東京証券取引所
新潟県

ＴＥＬ（025）245－2211

１．平成16年9月中間期の連結業績（平成16年4月1日～平成16年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16年9月中間期
15年9月中間期

14,175
14,555

△2.6
2.8

△125
△83

－
－

△145
△91

－
－

16年3月期

33,8441,519
１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

16年9月中間期
15年9月中間期
16年3月期

1,732

百万円

％

△811
△164

－
－

円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
銭円△16.91
△3.43

－
－

13.32

－

669

銭

（注）①持分法投資損益
16年9月中間期△77百万円 15年9月中間期△90百万円 16年3月期
28百万円②期中平均株式数 (連結) 16年9月中間期 47,988,824株 15年9月中間期 47,992,828株 16年3月期 47,991,635株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

16年9月中間期
15年9月中間期

52,95752,52033,81033,94163.8
64.6

704.57707.26

16年3月期53,99334,98264.8

728.40（注）期末発行済株式数（連結） 16年9月中間期 47,987,842株 15年9月中間期 47,990,769株 16年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

銭

47,989,769株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

16年9月中間期
15年9月中間期

1,741
1,328

△3,706△4,302

2,257
2,798

1,816
1,759

16年3月期

6,280△7,3937021,523(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

－社

1社

（除外）

－社

２．平成17年3月期の連結業績予想（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

33,840（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益
百万円

1,420
4円79銭

上記業績予想に関する事項は、資料の６～７ページを参照して下さい。

- 1 -

百万円

230

※

平成16年10月25日公表のとおり、下期において新潟県中越地震が発生し、当該事象に起因する損失の発生が通期
連結業績予想に影響を及ぼすことが見込まれますが、損失金額の見積りまでには時間を要するため、本公表資料における通期連結業績予想には当該損失を反映しておりません。損失金額を見積り次第、後日、改めて業績予想に及ぼす影響について公表させていただきます。

- 2 -１．企業集団の状況
当社グループは、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社７社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス器具の販売、ガス工事、その他の事業を行っております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）ガス
北陸瓦斯㈱及び蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの製造、供給、販売を行っております。
北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）は、天然ガスの販売並びに簡易ガス事業を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、製造ガス（ＳＮＧ）の原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱から仕入れております。
(2）ガス器具
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス器具を直接顧客に販売しております。
なお、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、また、㈱ガスサービス（非連結子会
社）は蒲原瓦斯㈱に対し、一部を卸販売しております。
(3）受注工事
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、北栄建設㈱（関連会社）にガス工事の一部を発注しております。
(4）その他の事業
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事を行っております。
なお、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び万代ホームガス㈱（関連会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針・調定等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱の関連会社である新潟コスモス㈱（関連会社）は家庭用ガス警報器
及び業務用ガス検知器等の販売仲介業務を行っております。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は関連当事者である敦井産業㈱より、製造ガス（ＳＮＧ）の原料及び工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

- 3 -事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

関連会社（持分法非適用会社）

原料仕入れ

LPG卸売

北陸天然瓦斯興業㈱万代ホームガス㈱保安業務委託北陸ガスエンジニアリング㈱北検針・調定業務委託・ガス器具卸売北陸ガスリビングサービス㈱

蒲

原

瓦

斯

新潟コスモス㈱㈱陸

ガス器具卸売非連結子会社
不動産売買の仲介

北 陸 土 地 開 発 ㈱瓦

事務機器等のリース

北 陸 リ ー ス ㈱関連会社（持分法適用会社）
工事発注

斯

北

栄

建

設

㈱

関連会社（持分法非適用会社）
不動産賃借

北 陸 不 動 産 ㈱㈱
その他（関連当事者）
原料・資材仕入れ
工事発注

敦

井

産

- 4 -

業

㈱

㈱ガスサービス２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
引き続き、お客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化を行い市場対応力のある
ガス料金政策を推進すること、並びにエネルギー大競争を勝ち抜く営業力の強化を重点方針として事業活動を進めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
(3) 対処すべき課題
ガス小売自由化範囲の拡大とパイプラインの開放を柱とした改正ガス事業法の施行により、ガス市場における競合は更に苛烈なものとなっております。
このような状況のなかエネルギー大競争を勝ち抜くために、家庭用ガス市場では、オール電化の攻勢に対抗すべく快適ガスシステムを中心とした「ガスの家」の提案を強力に推進するとともに、10月１日より家庭用ガスエンジ
ンコージェネレーションシステムの販売を開始いたしました。業務用ガス市場では、コージェネレーションシステ
ムの普及を中心としたソリューション型の営業を展開することにより需要開発に取り組んでまいります。さらに、天然ガス利用の多角化及び国の地球環境保全施策に貢献すべく天然ガス自動車の普及促進に努めてまいります。
地球環境保全活動への寄与としては、これまでの活動をより体系的に推進するため、当社本社及び新潟支社におけるＩＳＯ14001の認証を年度内取得に向けて取り組んでまいります。
ガス供給基盤の整備としては、来年１月からの東港工場の本格稼動等により長期にわたる安定したガス供給体制の確立を図ってまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用していただくため、引き続き安全型ガス機器の普及促進や経年ガス管取替を積極的に推進してまいります。また、災害時を想定したガス導管網の遮断システム構築や本年の7・13水害（平成16年７月新潟・福島豪雨）を教訓にしたガス復旧体制の再構築を行い、災害対策を進めてまいります。
(4) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の基本方針を踏まえた長期にわたる改革、及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行することが可能
なガバナンスを形成することを基本としております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しております。
社外取締役は２名、社外監査役は３名就任しております。社外取締役及び社外監査役の専従スタッフについては配置せず、本社総務グループが兼務しております。
取締役会において迅速な意思決定を行うため、取締役の員数を10名としております。
会計監査人には、新日本監査法人を選任し、商法監査及び証券取引法監査に関する監査契約を締結しております。また、わが国において一般に公正妥当と認められる基準に準拠して監査を実施しております。
通常の業務執行に対する妥当性確保については、業務担当取締役全員出席のもと定期的に開催される議論の場で行っております。遵法性確保についてはその議論の中で常勤監査役に意見を求めることにより行うとともに、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等の外部機関から意見を求めております。
なお、経営判断の公正性、透明性を確保するため、取締役会において社外取締役及び社外監査役に業務執行に対する意見を逐次求めております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
昨年４月から施行された商法等の改正により委員会等設置会社の規定が新設され、現行の監査役制度とあわせて統治形態の選択制が採用されたことにより、その選択について幅広い角度から検討してまいりました。現時点では、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を踏まえ、現行の体制を維持することを確認してお
ります。

- 5 -

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加に加え、個人消費の緩やかな上向き傾向もあり、景気の回復基調が見られるなか推移いたしました。
また、エネルギー業界におきましては、規制緩和の浸透により電力、ガスの相互参入が加速し、競合が一層激しくなっております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは引き続き総力をあげて営業成績の維持向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、7・13水害により、当社嵐南工場が冠水、三条市内のお客さま約8,000件が浸水した影響による被害を受けました。
当中間期の売上高は、前年同期比2.6％減の141億75百万円となりました。
営業費用につきましては、原料価格の低下による原料費の減少並びに昨年譲受けました黒埼地区ガス事業にかかる減価償却費の減少等により、前年同期比2.3％減の143億円となりました。
その結果、営業外損益を加えた当中間期の経常損益は前中間期より54百万円損失が増加し、１億45百万円の経常損失となりました。
中間純損益につきましては、株式売却による特別利益を計上したものの、7・13水害において嵐南工場を中心に被害を被ったことによる災害損失と、「固定資産の減損に係る会計基準」を当中間期から早期適用することを決定したことにより東港工場用地のうち遊休部分について減損損失を特別損失に計上した結果、８億11百万円の純損失となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業の占めるウエイトが高いため冬期に多く計上されます。そのため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当社の中間配当につきましては、その実施を見送らせていただくことといたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜ガス＞
ガス販売量は、前年同期比0.6％増の126,428千㎥となりました。用途別に見ますと、家庭用ガス販売量は、期中を通じて気温が高めに推移したことから給湯需要が伸び悩み前年同期比3.6％減の70,456千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、空調用需要が増加したことから前年同期比6.6％増の55,972千㎥となりました。
ガス売上高につきましては、家庭用ガス販売量の減少による販売単価の低下及び４月からの原料費調整制度によるガス料金単価の引下げ等により、前年同期比3.4％減の112億58百万円となりました。
＜ガス器具＞
売上高は、大型物件の減少等がありましたものの、7・13水害によるガス器具の取替需要が発生したことから、
前年同期比2.1％増の17億71百万円となりました。
営業費用は前年同期比1.2％減の19億98百万円、営業損失は２億26百万円となりました。
＜受注工事＞
売上高は、新設戸建住宅及び大型物件の減少等により低調に推移し、前年同期比10.1％減の６億67百万円となりました。
営業費用は前年同期比9.6％減の８億71百万円、営業損失は２億３百万円となりました。
＜その他＞
売上高は前年同期比1.8％増の12億23百万円となりました。
営業費用は前年同期比2.2％増の11億52百万円、営業利益は前年同期比4.0％減の70百万円となりました。
②通期の見通し
売上高につきましては、原料費調整制度によるガス料金単価の引下げによる減収要因はあるものの、連結子会社
である蒲原瓦斯㈱の西川地区ガス事業譲受けによるガス販売量の増加が予想されることから、前期とほぼ横這いの
338億40百万円を見込んでおります。
経常利益は、東港工場の稼動開始及び上記ガス事業譲受けにかかる減価償却費の増加等により、前期比18.0％減の14億20百万円を見込んでおります。
当期純利益につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用しましたことから、前期比65.6％減の２億30百万円を見込んでおります。

- 6 -当社の配当金につきましては、１株につき５円の年間配当金を予定しております。
なお、上記の通期見通しにつきましては、平成16年11月２日公表の業績予想の修正に記載いたしましたとおり、
平成16年10月23日に新潟県中越地震が発生し、当該事象に起因する損失の発生が通期業績予想に影響を及ぼすことが見込まれますが、損失金額の見積りまでには時間を要するため、本公表資料における通期業績予想には当該損失を反映しておりません。損失金額を見積り次第、後日、改めて業績予想に及ぼす影響について公表させていただきます。
(2) 財政状態①当中間期の概況
当中間期における現金及び現金同等物中間期末残高は、前年同期末に比べ56百万円増加し、18億16百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純損失は７億20百万円増加しましたものの、固定資産の減損損失の計上並びに未収導管修理補償料の入金によるその他流動資産の減少などがありましたことから、前年同期に比べ４億12百万円増加し、17億41
百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
ガス事業譲受けによる資産取得のための支出が前年同期に比べ減少したことなどから５億95百万円支出が減少
し、△37億６百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
上記のガス事業譲受けに伴う支出の減少による新規借入額の減少並びに借入金返済額の増加により、前年同期に比べ５億40百万円収入が減少し、22億57百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標群
前中間期

当中間期

前期

自己資本比率

64.6％

63.8％

64.8％

時価ベースの自己資本比率

28.8％

27.9％

29.3％

債務償還年数－－1.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

55.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期は記載しておりません。）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません。）＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数（自己株式控除後）または期末株価終値×期末発行済株
式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含みます。）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 7 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産※1※2

１．製造設備

2,441,555

1,174,499△1,267,055

1,528,443

２．供給設備

32,588,940

32,260,184△328,756

32,847,526

３．業務設備

1,338,355

1,409,871

71,515

1,457,989

４．その他の設備

465,443

372,638△92,805

388,843

５．建設仮勘定

5,233,379

6,556,458

1,323,079

6,144,440

42,067,674

41,773,652△294,022

42,367,243

１．ソフトウエア仮勘定－

231,000

231,000－

２．その他の無形固定資産

256,009347,345

91,336276,927

無形固定資産合計

256,009578,345

322,336

276,927

１．投資有価証券

3,230,731

3,451,075

220,3443,883,320

２．長期貸付金200,793

228,326

27,532

279,543

３．繰延税金資産715,079

779,71164,631

700,308

４．その他の投資

314,287

309,244△5,043

312,104

５．貸倒引当金△8,032△8,205△172△8,6544,452,859

4,760,152

307,293

5,166,622

335,606

47,810,793

有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

46,776,543

89.1

47,112,149

89.0

88.5

流動資産
１．現金及び預金

1,789,617

1,846,390

56,773

1,553,896

２．受取手形及び売掛
金1,770,345

1,788,503

18,1582,460,802３．有価証券

252,102200,065△52,036

50,009４．たな卸資産768,748

689,509△79,238

549,090

５．繰延税金資産

280,618

613,196332,577

551,954

６．その他の流動資産

889,746

715,558△174,188

1,026,117

７．貸倒引当金△7,104△7,943△838△9,386

流動資産合計5,744,073

11.0

101,205

6,182,483

資産合計

52,520,617 100.0

52,957,429 100.0

436,81253,993,277 100.0

10.9

5,845,279

- 8 -

11.5

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）（平成16年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※２5,590,628

5,886,501

295,873

5,781,451

２．退職給付引当金

1,985,450

2,072,871

87,4202,046,051

３．役員退職慰労引当
金925,503917,686△7,817

959,424

４．ホルダー開放検査
引当金1,048,696

1,186,050

137,353

1,137,156

53,293

５．その他固定負債
固定負債合計Ⅱ

9,603,572

53,29318.3

10,116,402

19.1

－

53,293512,830

9,977,376

18.5

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期借入金※２

1,426,200

1,643,000

216,800

1,550,100

２．買掛金

1,238,453

1,258,079

19,625

1,917,021

３．短期借入金

2,400,000

2,300,000△100,000－

４．未払法人税等

250,301

183,029△67,272

989,9872,456,797

2,436,630△20,166

3,393,267

５．その他の流動負債
流動負債合計

7,771,753

14.8

7,820,739

14.8

48,9867,850,376

14.5

負債合計

17,375,325

33.1

17,937,142

33.9

561,817

17,827,752

33.0

1,203,299

2.3

1,209,455

2.3

6,156

1,182,760

2.2（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部)
Ⅰ

資本金2,400,000

4.6

2,400,000

4.5－

2,400,000

4.4

Ⅱ

資本剰余金

21,0430.0

21,0430.0－

21,043

0.1

Ⅲ

利益剰余金

30,657,561

58.4

30,409,937

57.4△247,623

31,488,244

58.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金866,234

1.6

983,6221.9

117,388

1,076,642

2.0

Ⅴ

自己株式

△2,846 △0.0

△3,773 △0.0

△926

資本合計

33,941,992

負債、少数株主持分及び資本合計64.6

52,520,617 100.0

33,810,830

- 9 -

63.8

△131,161

52,957,429 100.0

436,812△3,165 △0.0
34,982,764

64.8

53,993,277 100.0

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,555,037

100.0

14,175,564

100.0 △379,472

33,844,989

100.0

Ⅱ

売上原価

7,534,158

51.8

7,217,792

50.9 △316,366

18,574,300

54.9

売上総利益

7,020,878

48.2

6,957,772

49.1

15,270,689

45.1

13,751,064

40.6

1,519,625

4.5

332,327

1.0

119,456

0.4

1,732,495

5.1

105,5240.3

701,083

2.0

1,136,936

3.4

405,830

1.2

Ⅲ

１．供給販売費※１ 5,808,196

２．一般管理費※２ 1,296,532

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

5,701,159

11,227,827

7,104,729

48.8 1,381,959

7,083,118

50.0△21,610△83,850△0.6△125,346△0.9△41,495

2,523,236

営業外収益
１．受取利息

1,205

1,585

2,378

２．受取配当金

23,26929,19630,997３．導管修理補償料

56,644

28,165

159,390

４．賃貸料収入18,262

15,60936,911

５．持分法による投
資利益

－

－

28,430６．その他営業外収益

40,748Ⅴ

140,130

1.0

40,174

114,730

0.8△25,399

74,218

営業外費用
１．支払利息55,555

51,217

113,705

２．持分法による投資損失

90,126

77,840－３．その他営業外費
用

1,846

経常利益
（△は経常損失）
Ⅵ

147,5281.0△91,248

△0.6

6,119

135,1770.9△12,351△145,792△1.0△54,544

5,751

特別利益
１．固定資産売却益※４

２．投資有価証券売却益Ⅶ△63,106

供給販売費及び一
般管理費

－
－

－
－

－

56,361

105,524
56,361

0.4

56,361－特別損失
１．固定資産臨時償
却費－－

701,083

647,118－２．固定資産減損損
失※５－

３．水害災害損失※６－

税金等調整前中間(当期)純利益（△は税金等調
整前中間(当期)純損失）
法人税、住民税及び事業税

109,670

法人税等調整額△103,730－－△91,248△0.6

75,673

722,791△812,222

5.1

722,791△5.7 △720,974

60,4185,939

0.0

少数株主利益（減算)

67,408中間（当期）純利
益（△は中間（当期）純損失）△164,597△87,979－885,252△479,421△27,560△0.2△33,500

0.5

26,6950.2△40,71361,9570.2△1.1△811,357△5.7 △646,760

669,148

2.0- 10 -

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

21,04321,043－21,043

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高21,04321,043－21,04331,137,122

31,488,244

351,121

31,137,122－－（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

－

－

－

669,148

669,148

利益剰余金減少高
164,597

811,357－

２．配当金287,964

239,948

287,964

３．役員賞与

27,000Ⅳ

１．中間（当期）純損失

利益剰余金中間期末（期末）残高479,561

27,00030,657,561- 11 -

1,078,306

598,745

30,409,937△247,623

30,062

318,026
31,488,244

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益・純損失（△）△91,248△812,222△720,974

1,136,936

減価償却費

2,472,694

2,330,826△141,868

5,531,397－

647,118

647,118－

90,126

77,840△12,285△28,430

減損損失
持分法による投資損失・利益（△）
投資有価証券評価損

－

－

－

2,000

退職給付引当金の増加額

47,561

26,820△20,741

108,162

役員退職慰労引当金の増加額・減少額（△）

15,484△41,738△57,222

49,405

ホルダー開放検査引当金の増加額

76,76348,894△27,869

165,223

貸倒引当金の減少額△3,629△1,892

1,736

△725

受取利息及び受取配当金△24,475△30,781△6,306△33,376

55,555

51,217△4,338

113,705

投資有価証券売却益－△56,361△56,361－

有形固定資産除却損

23,80553,63529,829205,009

支払利息

売上債権の減少額

814,700

672,299△142,401

124,243

たな卸資産の増加額（△）・減少額△61,747△127,276△65,529

195,955

その他流動資産の増加額（△）・減少額△187,778

539,708

727,486△321,666

仕入債務の減少額△952,769△859,547

93,221△139,545

未払消費税等の増加額・減少額（△）△57,781△67,783△10,001

107,789

その他流動負債の増加
額・減少額（△）△135,183

153,990

289,173△186,416

役員賞与の支払額△27,000△27,000

0△30,062－－－△4,437

少数株主に負担させた役
員賞与の支払額
その他
小計

4,651

44,571

39,919100,833

2,059,729

2,622,316

562,586

7,095,999

33,02539,471

6,445

41,820

利息の支払額△56,205△52,964

3,241△113,591

法人税等の支払額△707,567△867,376△159,808△743,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,328,982

1,741,447

412,464

6,280,763

利息及び配当金の受取額- 12 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入29,97950,00020,021

232,100

投資有価証券の取得による支出△200,268△59

200,208△410,032

投資有価証券の売却による収入－

56,36256,362－

有形固定資産の取得による支出△2,668,512△2,654,368

14,143△5,606,003

無形固定資産の取得によ
る支出

△250

△289,545△289,295△47,982

長期貸付金の貸付による支出－△80,000△80,000－

長期貸付金の回収による
収入

3,405

1,217

△2,187

4,655△1,469,133△790,000

679,133△1,571,308

2,494

△440

△2,934

5,197△4,302,285△3,706,834

595,451△7,393,373

短期借入金の増加額・減
少額（△）

2,300,000

2,300,000

0△100,000

長期借入れによる収入

1,500,000

1,000,000△500,000

2,609,760

長期借入金の返済による支出△713,100△802,050△88,950△1,508,137

自己株式の取得による支出△1,039△608

431△1,358△287,343△239,461

47,881△287,508

少数株主への配当金の支
払額

－

－

－

△10,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,798,516

2,257,880△540,636

702,103

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額・減少額（△）△174,786

292,494467,280△410,507

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

1,934,403

1,523,896△410,507

1,934,403

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,759,617

1,816,390

56,773

1,523,896

事業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）連結子会社数

４社

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社数

連結子会社名４社

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社数

連結子会社名北陸天然瓦斯興業㈱

（自
至

４社

連結子会社の名称

同左

同左(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱蒲原瓦斯㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名

同左

同左

北陸土地開発㈱北陸リース㈱㈱ガスサービス（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規

非連結子会社は、いずれも小規

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間模であり、総資産、売上高、中間模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利純損益（持分に見合う額）及び利純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等益剰余金（持分に見合う額）等益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表には、いずれも中間連結財務諸表には、いずれも連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていないため重要な影響を及ぼしていないためな影響を及ぼしていないため連結

連結の範囲から除外しておりま

連結の範囲から除外しておりまの範囲から除外しております。

す。

す。

(1）持分法適用の関連会社数

項(1）持分法適用の関連会社数

１社(1）持分法適用の関連会社数

１社

会社名

会社名

北栄建設㈱

１社
会社名

同左

同左

(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連

結子会社３社（北陸土地開発

結子会社３社（北陸土地開発

結子会社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー

ビス）及び関連会社２社（北陸ビス）及び関連会社３社（北陸ビス）及び関連会社３社（北陸

不動産㈱、万代ホームガス㈱）不動産㈱、万代ホームガス㈱、不動産㈱、万代ホームガス㈱、は、それぞれ中間連結純損益及新潟コスモス㈱）は、それぞれ

新潟コスモス㈱）は、それぞれ

び利益剰余金等に及ぼす影響が

中間連結純損益及び利益剰余金

連結純損益及び利益剰余金等に軽微であり、かつ、全体として等に及ぼす影響が軽微であり、及ぼす影響が軽微であり、かも重要性がないため持分法の適かつ、全体としても重要性がな

つ、全体としても重要性がない

用範囲から除外しております。

いため持分法の適用範囲から除ため持分法の適用範囲から除外

外しております。

しております。

(3）持分法適用会社の中間決算日

(3）

同左

(3）持分法適用会社の決算日は連は中間連結決算日と異なってお結決算日と異なっております

りますが、当該会社の中間会計が、当該会社の事業年度にかか

期間にかかる中間財務諸表を使る財務諸表を使用しておりま用しております。

す。

- 14 -

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の（決算日）等に関する事

中間決算日は、平成15年６月30日

中間決算日は、平成16年６月30日

決算日は、平成15年12月31日であ項であります。

であります。

ります。

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成16

し、平成15年７月１日から中間連し、平成16年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成16結決算日平成15年９月30日までの結決算日平成16年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

なお、それ以外の連結子会社のなお、それ以外の連結子会社のなお、それ以外の連結子会社の中間期の末日と中間連結決算日は中間期の末日と中間連結決算日は一致しております。

一致しております。

①①

事業年度末日と連結決算日は一致
しております。

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によ

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券っております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によっておにより算定）によっており

ります。

ます。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

によっております。
②

たな卸資産
製品

②

たな卸資産

移動平均法による原価法によっております。

原料

移動平均法による原価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

- 15 -

同左

②

たな卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目(ロ）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

有形固定資産①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）①

同左

有形固定資産定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておいては定額法）を採用してお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は次の

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

3～50年

建物及び構築物

3～50年

導管

13～22年

導管

13～22年

機械装置及び工具器具備品

機械装置及び工具器具備品

3～20年

3～20年
（耐用年数の変更及び残存価額の変更）
当社の製造設備のうち、大形工場№２ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備については、東港工場の稼動に伴い、平成17年３月に廃止を予定していることから、当連結会計年度において除却対象資産について、償却年数
及び残存価額の変更を行っております。
これらの変更に伴い、変更後の耐用年数等により算定した未償却残高と帳簿価額との差額を特別損失に固定資産臨時償却費として701,083千円計上しており、従来と同一の方法によった場合と比較して、税金等調整前
当期純利益が同額少なく計上されております。

②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま同左

す。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 16 -②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目(ハ）重要な引当金の計上基①

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒（自至①

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える②

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計

なお、過去勤務債務は、５上しております。

年による定額法により費用処

なお、過去勤務債務は、５理しております。また、数理

年による定額法により費用処計算上の差異は、各連結会計理しております。また、数理

年度における発生額について計算上の差異は、各連結会計５年による定額法により按分

年度における発生額についてした額をそれぞれ発生の翌連５年による定額法により按分

結会計年度から費用処理する

した額をそれぞれ発生の翌連こととしております。

結会計年度から費用処理することとしております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に③

同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。
④

す。

ホルダー開放検査引当金④

ホルダー開放検査引当金

球形ホルダーの定期開放検④

ホルダー開放検査引当金

同左

同左

同左

同左

査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式
で計上しております。
(ニ）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──―───

（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基
準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純損
失は、647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

──―───

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

69,052,626千円※２

担保資産及び担保付債務※２

工場財団担保に供している資産及び担担保資産及び担保付債務※２

保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産

2,143,664千円

製造設備

供給設備

8,659,178

供給設備

7,813,585

供給設備

8,523,209

合計

10,802,842

合計

8,770,444

合計

9,784,666

製造設備

956,858千円

担保付債務

担保付債務

１年以内に期限到来

１年以内に期限到来の長期借入金４

有形固定資産の減価償却累計額
69,452,215千円

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３※１

71,379,658千円

1,416,200千円の長期借入金製造設備

1,261,456千円

担保付債務
１年以内に期限到来

1,550,000千円の長期借入金1,540,100千円

長期借入金

5,458,900

長期借入金

5,072,500

長期借入金

5,658,700

合計

6,875,100

合計

6,622,500

合計

7,198,800

保証債務

３

保証債務

３

保証債務

㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額は5,254千円であります。なお、他社と4,444千円であります。なお、他社と4,849千円であります。なお、他社との共同保証による実質他社負担額の共同保証による実質他社負担額の共同保証による実質他社負担額

63,049千円は含まれておりません。

53,335千円は含まれておりません。

受取手形裏書譲渡高４

受取手形裏書譲渡高13,986千円

34,517千円- 18 -

58,192千円は含まれておりません。
４

受取手形裏書譲渡高135,354千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

供給販売費のうち主な費目は次のと当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

おりであります。

おりであります。

供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

655,402千円

給料675,764千円

給料

退職給付費用96,714

退職給付費用93,423

退職給付費用

192,598

修繕費

404,940

修繕費

164,670

修繕費

756,471

ホルダー開放検査

98,321

引当金繰入額1,255,675千円

ホルダー開放検査

92,852

引当金繰入額

引当金繰入額172,807

委託作業費

531,416

委託作業費

511,262

委託作業費

1,039,466

減価償却費

2,277,985

減価償却費

2,229,162

減価償却費

4,458,091

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

給料

266,509千円

給料269,483千円

給料517,373千円

退職給付費用

109,338

退職給付費用

94,580

退職給付費用216,647

役員退職慰労引当
金繰入額

３

※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

給料ホルダー開放検査※２

供給販売費のうち主な費目は次のと（自至

役員退職慰労引当

33,730金繰入額

役員退職慰労引当

32,04267,751

金繰入額

委託作業費

88,967

委託作業費

62,782

委託作業費

143,235

減価償却費

61,683

減価償却費

64,944

減価償却費

124,140

当社グループの事業の中心となって

３

同左

３

※４

──―───

※４──―───

いる「ガス事業」の売上高は、ガス事
業の性質上、連結会計年度の上半期と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の下半期における暖房用ガスの需要増等によるものであります。
※４──―───

固定資産売却益収用による土地の売却益であります。

- 19 -

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※５──―───

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※５

固定資産減損損失

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※５──―───

※６──―───

当社グループは減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産
は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フロ
ーを生成していることから、全体を1つの資産グループとしています。それ以外の事業用固定資産については、個々の事
業毎に１つの資産グループとしています。またその他の固定資産については、
原則として個別の資産単位でグルーピン
グを行っています。
その結果、当中間連結会計期間において、下記の資産について減損損失を計上しております。
①対象資産
新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分②減損損失

647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯
平成17年１月より本格稼動予定の東港工場については、平成8年に用地取得し、以来工場建設を進めてきました
が、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしました。この結果、用地の一部が遊休状態となり、また現時点では将来の用途も定まっていないことから、減損対象として減損損失を認識するに至りました。
④回収可能価額の算定方法
上記の資産に係る回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
※６──―───

※６

水害災害損失7.13水害に伴う嵐南工場の機械装置等の除却損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。

- 20 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

1,789,617千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△30,000

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,759,617

──―───

※２

（自
至
※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,846,390千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△30,000

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,816,390──―───

※２

1,553,896千円△30,000
1,523,896

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりで
あります。
固定資産
流動資産
合計

- 21 -

1,363,843千円
85,5091,449,352

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

製造設備

12,297

1,195

11,102

製造設備

12,297

3,245

9,052

製造設備

12,2972,220

10,077

供給設備

282,387

118,054

164,333

供給設備

296,361

133,554

162,807

供給設備

269,415

110,471

158,944

業務設備

232,164

149,324

82,839

業務設備

98,232

45,66952,562

業務設備

183,546

121,502

62,043

その他の設
備

49,694

9,618

40,075

その他の設
備

49,694

19,967

29,727

その他の設
備

49,694

14,792

34,901

合計

576,543

278,193

298,350

合計

456,585

202,436

254,149

合計

514,953

248,987

265,966（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内95,776千円

１年内92,741千円

１年内88,628千円

１年超

202,573

１年超

161,407

１年超

177,337

合計

298,350

合計

254,149

合計

265,966（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

59,982千円

支払リース料

49,067千円

支払リース料

110,744千円

減価償却費相当額

59,982

減価償却費相当額

49,067

減価償却費相当額

110,744４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 22 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

250,190249,960

△230

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

250,190249,960△230(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

365,324

1,721,995

1,356,671

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

365,324

1,721,995

1,356,671(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
割引金融債

202,079(2）子会社株式及び関連会社株式

1,002,552(3）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

297,015

貸付信託

9,000

- 23 -

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

400,065

400,210

144

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

400,065

400,210144(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

452,042

1,992,564

1,540,521

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

452,042

1,992,564

1,540,521(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,038,057(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

211,454

貸付信託

9,000

- 24 -

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

450,127450,205

77

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

450,127450,20577(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

451,932

2,138,137

1,686,205

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

451,932

2,138,137

1,686,205(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,124,609(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

211,454

貸付信託
（注）
③

9,000

当連結会計年度において、非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。
デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

- 25 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,650,229

1,711,530

729,283

463,993

14,555,037－

14,555,037－

24,531

12,838736,974

774,344(774,344)－

11,650,229

1,736,062

742,122

1,200,967

15,329,381(774,344)

14,555,037

営業費用

10,222,357

2,022,826

964,144

1,127,473

14,336,801

302,086

14,638,888

営業利益(△営業損失)

1,427,871△286,764△222,022

73,494

992,579(1,076,430)△83,850

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,258,059

1,750,337

645,872

521,295

14,175,564－

14,175,564－

21,44321,510701,787744,741(744,741)－

11,258,059

1,771,780

667,383

1,223,082

14,920,306(744,741)

14,175,564

営業費用

9,969,501

1,998,252

871,253

1,152,492

13,991,500

309,411

14,300,911

営業利益(△営業損失)

1,288,558△226,472△203,869

70,589928,806(1,054,152)△125,346

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

27,296,411

3,763,989

1,635,633

1,148,954

33,844,989－

33,844,989－

53,103

17,357

1,768,538

1,839,000(1,839,000)－

27,296,411

3,817,093

1,652,991

2,917,493

35,683,989(1,839,000)

33,844,989

営業費用

22,945,451

4,435,567

2,030,631

2,704,353

32,116,003(△209,360)

32,325,364

営業利益(△営業損失)

4,350,959△618,473△377,640

213,140

3,567,985(2,048,360)

1,519,625

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分はガス事業会計規則に準拠した売上集計区分によっております。
事業区分

主要な製品等

ガス

ガス

ガス器具

ガス機器、都市ガス警報器のリース

受注工事

ガス工事

その他の事業

液化石油ガス、設備設計・施工

２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,090,363千円、1,068,679千円及び2,071,099千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般経費であります。

- 26 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（災害による重大な損害の発生）
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により、当社供給区域の一部
でガス供給設備に甚大な被害を受けましたことから、二次災害を防止するため、約２万３千件のお客さまへの都市ガス供給を停止いたしました。これに伴い、復旧費等の損失の発生が見込まれますが、復旧作業継続中であり、又、導管網の状況に関する調査を必要とすることから、現時点では損害金額の見積りは困難であります。
なお、地震被害の激しい一部の地域のお客さま（11月16日現在、約140件）を除き、11月初旬には供給を再開
しております。

- 27 -（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載
しております。
(1）生産実績項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

千㎥

千㎥

千㎥

天然ガス

83,35951,840181,871

ＬＮＧ

31,411

32,987

71,673

ブタン

2,799

2,989

36,504

プロパン

801

627

2,442

消化ガス

297

301

510

－

29,535－

118,667

118,279

293,000

原料使用量

製品ガス仕入ガス生産量（注）１．１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。
２．当中間連結会計期間から「製品ガス仕入」について区分表示しております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の「原料使用量 天然ガス」に含まれる当該金額は22,551千㎥及び47,655千㎥であります。
(2）受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

区分

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

数量

数量

数量

金額

金額

金額

千㎥

千円

千㎥

千円

千㎥

千円

家庭用

73,118

8,154,356

70,456

7,736,516

177,299

19,165,723

その他

52,531

3,408,816

55,972

3,444,839

114,217

7,933,823

計125,649

11,563,172

126,428

11,181,355

291,516

27,099,546

ガス販売量

月平均調定件数
調定件数１件当たり
月平均販売量（注）

325,060件

328,320件

325,309

件

64

㎥

64

㎥

74

㎥

ガス販売量は１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。

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