邑楽町
令和6年6月時点
類 分
子
育事業名

（対象者・内容）

出産祝金事業て対象者： 邑楽町に1年以上住民登録があり、新たに子どもを出産した家庭（※新たに出生した子の最初に記載される住民票が邑楽町にあること）

支

内

援

容： 第１子50,000円、第２子100,000円、第３子以降200,000円を支給する。
※支給額のうち10万円分は地域通貨（コハクペイ）での支給となります。

問合せ： 《子ども支援課児童福祉係》℡：0276－47－5044

学童クラブの運営
対象者： 町立４児童館において保護者の就労等により、昼間に保護者がいない児童の健全な育成及び福祉の向上を図ることを目的に開設。対象児童は小学1 ～6年生。
内

容：

使用料は無料。使用時間は通常日は下校時(土曜日は午前8時30分） ～最長午後6時30分まで。
ただし、学年始め、夏季・冬季及び学年末の長期休業期間（土曜日は除く）は、午前8時00分から利用可

問合せ： 《子ども支援課

児童支援係》℡：0276－47－5023

保育園・認定こども園等の保育料多子軽減の対象拡大事業（3歳児未満）
対象者： ①保育園・認定こども園等を利用している児童の保護者②保育園・認定こども園等を利用しているひとり親世帯等の保護者
内容： ①多子世帯の保育料負担軽減（国・県の多子軽減事業の対象の拡大）
保育園・認定こども園等の保育料について、児童が2人以上いる世帯を対象に、第2子にあたる児童は半額、第3子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する。
②ひとり親世帯等の保育料負担軽減（国・県の多子軽減事業の拡大）
保育園・認定こども園等の保育料について、ひとり親世帯等を対象に第1子にあたる児童は半額、第2子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する。
※3歳児以上については、保育料無償

問合せ： 《子ども支援課児童支援係》℡：0276-47-5023

民間放課後児童健全育成事業実施施設に対する多子軽減事業実施補助対象者： 民間放課後児童健全育成事業実施施設を利用している児童の保護者
内容： 保育料について、18歳以下の児童を兄弟のカウント対象とし、第２子にあたる児童は半額、第３子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する民間放課後児童健全育成事業実施施設に対し補助金を交付し、多子軽減事業の実施を図る。（補助額の上限あり）

問合せ： 《子ども支援課児童支援係》℡：0276-47-5023

幼稚園・保育園・認定こども園給食費無償化事業（3歳児以上）
対象者： 町内に在住し、住民登録があり、「教育・保育給付認定」を受けて幼稚園・保育園・認定こども園に就園する園児の保護者
内

容： 給食費（主食費、おかず代、おやつ代）を無償化します。ただし、邑楽町立以外の園については、月4,500円を上限に助成します。

問合せ： 《子ども支援課児童支援係》℡：0276-47-5023

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類 分
子育て支援

事業名

（対象者・内容）

邑楽町入学準備金・奨学金貸付事業
対象者： 次のいずれにも該当する者○町内に引き続き1年以上居住し、町税を完納している者で入学予定者の保護者（入学準備金）、町税を完納している世帯の子女（奨学金）○学力優良な者（奨学金）○大学等に入学を許可された者又は在学中の者（奨学金）○経済的な理由により入学金又は学資の調達が困難な者○連帯保証人がある者
内

容： ○進学の意欲を有する者で、経済的な理由により修学困難な者に対し、入学準備金又は奨学金を無利子により貸し付ける事業○金額 入学準備金 高等学校等 20万円以内
大学等50万円以内
奨学金
大学等
月額5万円以内

問合せ： 《学校教育課学校教育係》℡：0276-47-5041

邑楽町小中学校就学援助費支給事業
対象者： 次のいずれにも該当する者○町内に住所を有し、町内の小中学校に在学している児童生徒の保護者○生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者
内

容： ○経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童生徒又は就学予定者の保護者に対し、就学援助費を支給する事業○金額
学用品や給食費等の一部を助成

問合せ： 《学校教育課

学校教育係》℡：0276-47-5041

邑楽町高等学校等就学援助費支給事業
対象者： 次のいずれにも該当する者○町内に住所を有し、高等学校等に在学している生徒の保護者○生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者
内

容： ○経済的な理由により高等学校等に就学することが困難な生徒の保護者に対し、就学援助費を支給する事業○金額
在学生徒1人につき月額 2万円

問合せ： 《学校教育課

学校教育係》℡：0276-47-5041

英語検定料助成事業
対象者： 次のいずれかに該当する者○邑楽町立の中学校に在籍している生徒の保護者○町内に住所を有し、町外の中学校に在籍している生徒の保護者
内

容： 中学生の英語力と学習意欲の向上を図るため、英語検定の検定料に対して助成金を交付する○対象検定：日本英語検定協会の実用英語技能検定（英検）３級以上○助成金：本会場で受験した場合の英語検定３級の検定料を限度とする○交付回数：中学生１人につき年度内１回まで問合せ： 《学校教育課

学校教育係》℡：0276-47-5041

出産・子育て応援給付金
対象者： ①出産応援ギフト：妊娠届出時または出産応援給付金の申請時において、邑楽町に居住し、かつ住民登録がある。
②子育て応援ギフト：出産届出時または子育て応援給付金の申請時において、邑楽町に居住し、かつ住民登録がある。
※いずれも他の自治体が実施する同様の趣旨の給付金などの給付を受けていないこと
内

容： ①出産応援ギフト：妊婦1人において1回の妊娠につき5万円②子育て応援ギフト：子ども1人につき5万円※いずれも地域通貨（コハクペイ）で支給。

問合せ： 《健康づくり課保健センター》℡：0276-88-5533

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類 分
子育事業名
産後ケア事業対象者：

町内に住所を有し、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない産後１年未満の母親
及びその乳児で、次のいずれかに該当する方①産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導を必要とすること②育児に対する不安が強く、保健指導を必要とすること等

内

産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師により心身のケアや休養等の支援を行う。
○利用期間
原則として７日間以内
○利用料金
無料て支
援

（対象者・内容）

容：問合せ： 《健康づくり課保健センター》℡：0276-88-5533

不育症治療費助成事業
対象者： 不育治療を行っているご夫婦で、次の要件を満たす方①法律上の婚姻関係にあること②夫婦の一方または双方が１年以上町内に住所を有すること③町税の滞納がないこと
内

容： ○対象となる治療
不育症治療に関する検査及び診療であって、医師により行われるもの○内容
不育症治療に要する医療費の一部を助成（当該年度内の不育治療に要する自己負担額の２分の１ 上限：年額30万円）※助成金の申請：１年度につき１回（通算助成回数：５回）

問合せ： 《健康づくり課保健センター》℡：0276-88-5533

不妊治療費助成事業
対象者：

内

次の全ての要件を満たすご夫婦①法律上の婚姻関係にあること②夫婦の一方または双方が１年以上町内に住所を有すること③町税の滞納がないこと④医療保険各法における被保険者または被扶養者である

容： ○対象となる治療医師が必要と認めた不妊治療であって日本国内の医療機関で医師により行われるもの○内容
不妊治療に要した医療保険適用以外の費用で、上限15万円までの助成※助成金の申請：１年度につき１回（通算助成回数：５回）

問合せ： 《健康づくり課保健センター》℡：0276-88-5533

オンライン健康相談事業
対象者：
内

容：

町内在住で、からだや心、妊娠や出産、妊活、子育て、更年期症状などで悩みのあるかた
オンラインにて、からだや心、妊娠や出産、妊活、子育て、更年期症状などの悩みを専門家に相談できる。
クーポンコードを入力することにより、通常有料の相談が無料でできる。

問合せ： 《健康づくり課
住宅保健センター》℡：0276-88-5533

勤労者住宅資金融資事業

支対象者： 町内に居住又は勤務先を有する勤労者であって、町内に自己の居住の用に供する住宅を建築又は取得しようとする者

援内

容：(1)融資限度額 500万円以内(2)融資利率 年7.5パーセント以内（現状 2.3パーセント）(3)融資期間 20年以内(4)償還方法 元金均等月賦償還(5)担保及び保証人 金融機関の定めるところによる。
(6)最終返済年齢 満65歳までとする。

問合せ： 《商工振興課統計労政係》℡：0276-47-5010

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類 分
住宅

事業名

（対象者・内容）

住宅リフォーム補助金交付事業
対象者：

支援

内

次の各号すべてに該当する者(1)町内に居住し、かつ、住民登録をしている者(2)町税を完納している者(3)申請するリフォーム工事について、町で実施している他の制度による住宅の改造及び補修に係る補助金等の交付を受けていない者(4)リフォーム工事を行おうとする住宅を2以上の者で共有している場合にあっては、すべての共有者から、リフォーム工事を行うこと及び当該リフォーム工事について補助金申請を行うことの同意を得た者

容： ・補助の対象となる住宅(1)自らが町内に所有し、かつ、居住する住宅(2)住宅に居住部分以外の部分がある場合は、自らが居住する部分(3)区分所有する住宅の場合は、自らが占有し、かつ、居住する部分・対象となる工事(1)工事金額が20万円以上のもの(2)町内に事業所を有する法人又は個人事業者が行う工事であること○補助金額：
工事金額の100分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、最大20万円（1住宅で1回限り）

問合せ： 《商工振興課商工振興係》℡：0276-47-5026

空家リフォーム補助金交付事業
対象者：

内次の各号すべてに該当する者(1)空き家の所有者で補助金によりリフォーム工事を行った住宅に３年以上居住することを誓約できる者(2)町税を完納している者(3)リフォーム工事を行おうとする住宅を2以上の者で共有している場合にあっては、すべての共有者から、リフォーム工事を行うこと及び当該リフォーム工事について補助金申請を行うことの同意を得た者

容： ・補助の対象となる住宅(1) 個人所有の建築物であること(2) 建築基準法（昭和25年法律201号）、農地法（昭和27年法律229号）等の諸法令の規定に違反していないこと(3) 旧耐震建築物（昭和56年５月31日以前の建築確認を受けたもの。建築年不詳を含む。）である場合は、一般耐震診断での耐震性能（Is値）が1.0以上であること
・対象となる工事
工事金額が20万円以上のもの
・補助金額
消費税を除く工事金額の100分20に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、最大30万円（1住宅で1回限り）

問合せ： 《建設環境課住宅政策係》℡：0276-47-5031

町営及び県営住宅の紹介(ＨＰ)
対象者：
内

容：

住宅に困窮し所得が一定以内の方（その他入居申込者の資格要件あり）
ホームページでの町営住宅の紹介（邑楽町 公営住宅ホームページ：
https://www.town.ora.gunma.jp/li/020/060/010/index.html）・県営住宅の紹介（群馬県住宅供給公社ホームページ：https://www.gunma-jkk.or.jp）※相談・受付など：町営住宅：邑楽町建設環境課住宅政策係・県営住宅：群馬県住宅供給公社
管理部管理課

問合せ： 《邑楽町役場 建設環境課住宅政策係》 ℡：0276-47-5031《群馬県住宅供給公社 管理部管理課》 ℡：027-223-5811

空家等バンク事業
対象者： どなたでも内容：

町内への移住・定住を支援するため、地域内にある空き家物件に関する情報を町ホームページ等で公開する。

問合せ： 《建設環境課住宅政策係》℡：0276-47-5031

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類 分就労支援

事業名（対象者・内容）

創業支援事業
対象者： 次の各号すべてに該当するもの(1)補助金の交付申請年度内に創業を予定している者又は交付申請時において創業日から30日を経過していない者(2)3年以上継続して営業する見込みがある者(3)群馬県から支援を受けて行う事業として、群馬県商工会連合会が毎年実施しているぐんま創業スクールを受講し、特定創業支援等事業により町の証明書の発行を受ける予定の者又は受けた者
内

容： ○補助の対象となる経費(1)広告宣伝費(2)印刷製本費(3)店舗等改修費(4)設備及び備品購入費○補助金額
補助対象経費の合計額の2分の1に相当する額とし、100万円を限度とする。

問合せ： 《商工振興課商工振興係》℡：0276-47-5026

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