独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第6章

新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）

6-1 適用
この章の規定は、指定自動車等について、法第 59 条第 1 項の規定による新規検査又は法第 71 条第 1 項の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）に適用する。

6-2 長さ、幅及び高さ7-2 の規定を適用する。

6-3 最低地上高
7-3 の規定を適用する。

6-4 車両総重量
7-4 の規定を適用する。

6-5 軸重等
7-5 の規定を適用する。

6-6 安定性
7-6 の規定を適用する。

6-7 最小回転半径
7-7 の規定を適用する。

6-8 接地部及び接地圧
7-8 の規定を適用する。

6-9 原動機及び動力伝達装置
7-9 の規定を適用する。

6-10 速度抑制装置
7-10 の規定を適用する。

6-11 走行装置
6-11-1 性能要件
6-11-1-1

視認等による審査（1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 11 条第 2 項関係）①

ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの②

ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの③

アクスルに損傷があるもの④

リム又はサイドリングに損傷があるもの⑤

サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑥

車輪に著しい振れがあるもの⑦

車輪の回転が円滑でないもの（2）大型特殊自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合すること。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

接地部は、滑止めを施したものであること。

②

亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。

③

空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。

6-11-1-2

書面等による審査（1）軽合金製ディスクホイールは、細目告示別添 2「軽合金ディスクホイールの技術基準」に定める基準に適合すること。
（細目告示第 11 条第 1 項関係）
（2）自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①

次に掲げる基準。
ア

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）は、UN R142-01-S1 の 5.に定める基準。（細目告示第 11 条第 3 項第 1 号関係）
この場合において、確実に取付けられているものは、この基準に適合するものとする。

イ

アに掲げる自動車以外の自動車は、7-11-1（3）①に定める基準。
この場合において、タイヤの負荷能力は、7-11-1（3）②により算定した値とする。

②

次表の区分に応じて適用される基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 2 号関係）
区分適用される基準

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動UN R30-02-S25 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動UN R54-00-S26 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるものとして設計された空気入ゴムタイ
ヤ（速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の次のいずれかの基準

自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）

ア

UN R30-02-S25 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

に備えるものとして設計された空気入ゴムタイイ

UN R54-00-S26 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

ヤ（イに掲げる基準を適用する場合にあっては、
速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に

UN R75-00-S20 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（「NHS」と表示されたものを除く。
）③

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R117-04-S1の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）に定める基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 3 号関係）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
ア

UN R117 に規定するリム径の呼びが 10 以下又は 25 以上の空気入ゴムタイヤ

イ

速度区分記号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤ

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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ウ

UN R117 に規定するプロフェッショナルオフロードタイヤとして設計されたものであって、「POR」と表示された空気入ゴムタイヤ

エ

予備としてトランクルーム、車体の後面等に備えられている空気入ゴムタイヤ＜参考＞
UN R117-04 に基づく認可が UN R30-02 に基づく認可とともに付与されている場合の認可マークの表示例
a≧12 ㎜aa/2

a/3

0412345 S2W2R3B 0267890
又は0412345 S2W2R3B
0267890
上記の認可マークは当該タイヤがオランダで、UN R117-04 に基づき認可番号 0412345（S2 は 6.1.
ステージ 2、W2 は 6.2.ステージ 2、R3 は 6.3.ステージ 3 及び B は 6.4.の基準に適合することを示す。
）により、また、UN R30-02 に基づき認可番号 0267890 により認可されたことを示している。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える応急用予備走行装置については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 11 条第 5 項関係）
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）に備えるタイヤ空気圧監視装置
は、UN R141-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 11 条第 6 項
関係）
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
6-11-2 欠番
6-11-3 欠番
6-11-4 適用関係の整理（1）平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車は、6-11-1-2（3）及び（4）の規定を適用しない。
（適用関係
告示第 5 条第 3 項関係）
（2）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車並びに令和 8 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車は、6-11-1-2（2）の規定にかかわらず、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、7-11-1（3）の規定に適合していることが確認できる場合には、これらの審査を省略することができる。
（適用関係告示第 5 条第 4 項から第 7 項まで関係）①「指定等年月日」以前に製作された自動車②「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア「指定等年月日」以前の型式指定自動車

イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、「指定等年月日」以
前の型式指定自動車及び新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主第 6 章（最終改正：第 56 次）
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要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③「製作年月日」以前に製作された輸入自動車特別取扱自動車④「製作年月日」以前に製作された自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車⑤「製作年月日」以前の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車⑥ 「製作年月日」の翌日以降の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車であって、「製作年月日」以前の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
もの⑦

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車

H30.3.31

R4.3.31

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両

H31.3.31

R6.3.31R5.3.31R8.3.31

総重量 5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両
総重量 5t を超えるもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車＜参考＞
シビアスノータイヤに付される記号

底部は最低 15mm、高さは最低 15mm（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）①

令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイ
ヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイ
ヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの（4）平成 29 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）、貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える
自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）又は車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ及び平成 30 年 1 月 1 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 12 月 31 日
以前に指定を受けたものは、6-11-1-2（2）②の規定中、「UN R54-00-S25」を「UN R54-00-S20」と読み替え

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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ることができる。
（適用関係告示第 5 条第 9 項関係）
（5）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）①の規定中、「UN R142-01-S1」を「UN R142-00-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）①

令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車

イ

令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車

ウ

令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの（6）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車は、6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第11 項及び第 12 項関係）①

「指定等年月日」以前に製作された自動車②「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車

イ「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車

ウ「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両

指定等年月日

製作年月日

R4.7.5R6.3.31R5.3.31R8.3.31

総重量 5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両
総重量 5t を超えるもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車（7）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車（複輪の車軸を有しないものに限る。
）は、6-11-1-2（4）の規定中、「UN R141-01-S2」を「UN R141-00」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 13 項及び第 14 項
関係）①

「製作年月日」以前に製作された自動車②「製作年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車

イ「製作年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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ウ「製作年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「製作年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両

製作年月日
R4.7.5

総重量 3.5t 以下のもの
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

R6.7.5（8）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の複輪の車軸を有しないものを除く。
）
であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（4）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）①

令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車②

令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車イ

令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車

ウ

令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの（9）UN R30 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「UNR117-04-S1 の 4.（4.3.を除く。）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」、「UN R117-03 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」
又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2 に係る要件に限る。
この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 16 項関係）①

令和 8 年 7 月 6 日以前に製作された自動車②

令和 8 年 7 月 7 日から令和 9 年 7 月 6 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 8 年 7 月 6 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 8 年 7 月 7 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 8 年 7 月 6 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 7 月 6 日以前のもの（10）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「UNR117-04-S1 の 4.（4.3.を除く。）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）
及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2 に係る要件に限る。この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 17 項関係）①

令和 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 10 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 10 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
第 6 章（最終改正：第 56 次）
6 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程イ

令和 10 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 10 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの（11）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「6.2.
にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
」を「6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件に限る。
」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 18 項関係）①

令和 12 年 8 月 31 日までに製作された自動車②

令和 12 年 9 月 1 日から令和 13 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 12 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 12 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 12 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とタイヤの性能に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 13 年 8 月 31 日以前のもの

6-12 操縦装置
7-12 の規定を適用する。

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R79-04］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN
R79-04-S4 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R79-04-S4 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能
であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
［UN R79-03］（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装
置は、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能
であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
①

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの④

UN R79-04-S3 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車［UN R79-02］（3）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装
置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに 2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを除く。
）の性能が同一であるもの③

令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものに限る。
）の性能が同一のもの）④

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 3 月 31 日以前のもの［UN R79-01］（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装
置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
①

令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31日）以前に製作された自動車②

令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4
月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの③

令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア

令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4
月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの④

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 3 月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）以前のもの［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、7-13-1-2（3）の規定にかかわらず、UN R12-05 の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、
UN R12-05 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
［適用除外］（6）次に掲げる自動車については、（1）から（5）までの規定は適用しない。
①

令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両
総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 7 条第 7 項関係）②

平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 7 条第 8 項関係）

6-14 施錠装置
6-14-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車及び被牽引自動車を除く。
）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置を除く。
）には、施錠装置を備えなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
6-14-2 性能要件
6-14-2-1

視認等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項第 3 号関係）①

その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。

②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。

③

その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。

④

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置

6-14-2-2

書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R161-00-S3 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）
（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項第 2
号関係）（3）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
6-14-3 欠番
6-14-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-14-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条
第 1 項第 2 項関係）
（2）平成 18 年 6 月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、7-14-6の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 1 項第 2 項第 3 項関係）
（3）次に掲げる自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）については、6-14-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）①

令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（4）次に掲げる自動車については、6-14-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 8
項関係）①

令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの

6-14-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）①

令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの

6-14-5-1

装備要件

ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車の原動機、動力伝達
装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。
6-14-5-2

性能要件（書面等による審査）（1）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準（3.12.の規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置

6-14-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 8 項関係）①

令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの

6-14-6-1

装備要件

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車及び被牽引自動車を除く。
）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置を除く。
）には、施錠装置を備えなければならない。
6-14-6-2

性能要件

6-14-6-2-1

視認等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①

その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。

②

堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。

③

その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。

④

走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置

6-14-6-2-2

書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第1040 号による改正前の細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置

6-14 の 2

イモビライザ

6-14 の 2-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
6-14 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S4 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7 に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 14 条第 2 項関係）
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビ
ライザ②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモ
ビライザ③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライ
ザ

6-14 の 2-3 欠番
6-14 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-14 の 2-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条
第 9 項関係）①

令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビ
ライザに係る機能及び性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの

6-14 の 2-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）①

令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビラ
イザに係る機能及び性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの

6-14 の 2-5-1

装備要件

自動車には、イモビライザを備えることができる。
6-14 の 2-5-2

性能要件（書面等による審査）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
12 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビ
ライザ②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモ
ビライザ③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライ
ザ

6-15 トラック・バスの制動装置
7-15 の規定を適用する。

6-16 乗用車の制動装置
7-16 の規定を適用する。

6-17 二輪車の制動装置
7-17 の規定を適用する。

6-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18 の規定を適用する。

6-19 被牽引自動車の制動装置
7-19 の規定を適用する。

6-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20 の規定を適用する。

6-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21 の規定を適用する。

6-22 緩衝装置
7-22 の規定を適用する。

6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の燃料タンク及び配管については、UN R34-04 の 5.及び 6.又は 13.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）①

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
第 6 章（最終改正：第 56 次）
13 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程②

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの（2）（1）に規定する UN R34-04 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
①

UN R34-04 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。
（燃料タンクが UN R34-04 に適合している場合に限る。）②

UN R34-04 の 5.4.は、通気口及び給油口付近に排気管がないものであればよい。

③

UN R34-04 の 5.5.及び 5.6.は、燃料タンクが客室に設置されていないものであればよい。

④

UN R34-04 の 5.7.は、燃料タンクが堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられているものであればよい。

⑤

UN R34-04 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室又はエンジンルームの中に位置しないものであればよい。

⑥

UN R34-04 の 5.10.は、燃料タンクの前後の近傍に鋭利な端部等がないものであればよい。

⑦

UN R34-04 の 5.11.は、55℃未満の引火点を有する燃料を搭載する燃料タンクにあっては、適切な電荷放散措置が施されているもの。
この場合において、ボディアース等が確認できるものであればよい。

［UN R34-03-S2］（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の燃料タンク及び配管
E マークを有すについては、UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は燃料タンクに UN R34-03-S2 のパートⅢに基づく○

るものにあっては、UN R34-03-S2 の 13.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
（適用関係告示第 12 条第 3 項関係）①

平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車

イ

平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法が同一であるもの（4）（3）に規定する UN R34-03-S2 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
①

UN R34-03-S2 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。
（燃料タンクが UN R34-03 に適合している場合に限る。
）②

UN R34-03-S2 の 5.4.は、通気口及び給油口付近に排気管がないものであればよい。

③

UN R34-03-S2 の 5.5.及び 5.6.は、燃料タンクが客室に設置されていないものであればよい。

④

UN R34-03-S2 の 5.7.は、燃料タンクが堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられているものであればよい。

⑤

UN R34-03-S2 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室又はエンジンルームの中に位置しないものであればよい。

⑥

UN R34-03-S2 の 5.10.は、燃料タンクの前後の近傍に鋭利な端部等がないものであればよい。

⑦

UN R34-03-S2 の 5.11.は、55℃未満の引火点を有する燃料を搭載する燃料タンクにあっては、適切な電荷放散措置が施されているもの。
この場合において、ボディアース等が確認できるものであればよい。

［量産型超小型モビリティの特例］（5）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

UN R137-02-S4 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

②

UN R34-04 の 8.に適合すること。

③

UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.3.から 5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。

④

UN R94-04-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

⑤

UN R95-05-S3 の 5.3.6.に適合すること。

6-24 発生炉ガスの燃料装置
7-24 の規定を適用する。

6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 18「自動車燃料ガス容器取付部の技術基準」及び細目告示別添 19「自動車燃料ガス容器の気
密・換気の技術基準」に定める基準［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 17項、第 18 項関係）①

UN R137-02-S4 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2 の7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

②

UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.1.及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。

③

UN R134-01-S2 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01-S2 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

④

UN R94-04-S2 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01-S2 の附則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

［細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（3）新たに運行の用に供しようとする圧縮水素ガスを燃料とする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（3）②から④まで及び 7-25-1-2（1）①の規定にかかわらず、（4）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
（4）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
①

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
ア

容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。

イ

高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充塡可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

容器の種類

ウ

容器検査合格後

容器再検査まで

の経過年数

の期間

圧縮水素自動車燃料

4 年以下

4年

装置用容器

4 年超

2年2月

国際圧縮水素自動車

4 年 1 月以下

4年1月

燃料装置用容器4 年 1 月超2年3月

容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔①ウにおける表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月日

検査有効期限年月日

最高充塡圧力車 台 番 号

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月日

検査有効期限年月日

最高充塡圧力車 台 番 号

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月

検査有効期限年月

最高充塡圧力車 台 番 号

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月

検査有効期限年月

最高充塡圧力車 台 番 号エ国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、UN R134-01 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔①エにおける表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年月

年

月

最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限②

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
ア

容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。

イ

高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表
示があるものは、年月日の前日）から起算して①イの表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。

ウ

容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可
能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔②ウにおける表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）検査実施者の容器再検査合格証票

名称の符号

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検 査

日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
容器再検査合格証票

検査実施者の（低充塡サイクル車両専用）

名称の符号

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検 査

日

3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
検査実施者の名称の容器再検査合格証票

符号

再検査有効期限

年

月

再

年

月

検 査

日

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）エ

容器再検査合格証票

検査実施者の（低充塡サイクル車両専用）

名称の符号

再検査有効期限

年

月

再

年

月

検 査

日

国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可
能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔②エにおける表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
検査実施者の容器再検査合格証票

名称の符号

再検査有効期限

年

月

再

年

月

検 査

月

［細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（5）新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（4）及び 7-25-1-2（3）①の規定にかかわらず、（6）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
（6）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
①

容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 3 号に規定する車
載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の年月で
あること。
（参考）
〔①における表示〕
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年月

年

月

最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限②

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検
査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期
限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）〔②における表示〕
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施者の容器再検査合格証票

名称の符号

再検査有効期限

年

月

再

年

月

検 査

月

［細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の適用除外］（7）新たに運行の用に供しようとする液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものは、7-25-1-1（5）及び 7-25-1-2（4）①の規定にかかわらず、（8）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
（8）ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
①

容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 4 号に規定する車
載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の年月で
あること。
（参考）
〔①における表示〕
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
内容積第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
充塡可能期限年月

年

月

供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限②

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検
査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期
限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）〔②における表示〕
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施者の容器再検査合格証票

名称の符号

再検査有効期限

年

月

再

年

月

検 査

月

6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.若しくは UN R136-01 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-03-S2 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目
告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア

平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月
23 日以降の型式指定自動車及び燃料電池自動車を除く。
）

イ

平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。
）以外の自動車を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。
）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの②

次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年 7 月 12 日付け国土交通省告示第 726 号による改正前に定める基準。
（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア

平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28
年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）

イ

平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）

ウ

平成 28 年 7 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。
）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える電気装置については、UN R136-01 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げる
もの以外のものア

平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車イ

平成 30 年 1 月 20 日以降の新型届出自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）

ウ

平成 30 年 1 月 20 日以降の輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）②

令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、令和 2 年 1 月 19 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（細目告示
第 21 条第 6 項、適用関係告示第 14 条第 21 項関係）①

UN R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

②

UN R95-05-S3 の 5.3.7.に適合すること。

③

UN R153-00-S3 の 5.2.2.に適合すること。

④

原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S2 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S2 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用
蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合するものとする。

6-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27 の規定を適用する。

6-28 車枠及び車体
7-28 の規定を適用する。

6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S4 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程ならない。
［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-30-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S2 の 5.（5.2.6.
から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31 の規定を適用する。

6-32 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-32 の規定を適用する。
ただし、量産型超小型モビリティにあっては、6-32 の規定に係る審査において、7-32 の規定を適用しないことができる。
（適用関係告示第 15 条第 34 項）

6-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33 の規定を適用する。

6-34 バスの車両転覆時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-34 の規定を適用する。

6-35 車体表示
6-35-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細目告示第 22 条第 16 項）①

最大積載量にあっては、kg 又は t②

最大積載容積にあっては、L 又は m3（2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 9 項関係、細目告示第 22 条第 17 項
関係）①

形状は、1 辺の長さが 50cm 以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは 12mm 程度とする。
ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯
火類、冷却装置の空気取入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。
）にあっては、1 辺の長さを 30cm 以上とすることができる。

②

色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。

③

文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
〈様式の例〉

スクールバス
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（3）車両総重量が 20t を超える自動車（被牽引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。
ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第 4 条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。
（平成 5 年運輸省令第 38 号附則第 2 項関係）
〈様式〉

30
55
60
65

40

〈備考〉
1. 色彩は、縁線及び文字を黒色とし、縁及び地を白色とする。
2. 寸法の単位はミリメートルとする。
［量産型超小型モビリティの特例］（4）量産型超小型モビリティであって、前面衝突試験に係る試験速度について、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.若しくは UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の試験速度を、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用したもの又はポールとの側面衝突試験について、UN R135-02-S1 の技術的な要件を適用しないものは、次の様式による標識を車体後面の見やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12 項、第 13 項、第 13
条第 17 項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34 項、第 20 条第 25 項関係）
〈様式〉

〈備考〉
1. 縁線の色は赤色であり、赤色で反射するものとする。
2. 縁及び地の色は白色であり、白色で反射するものとする。
3. 文字の色は黒色とする。
4. 寸法の単位は、ミリメートルとする。

6-36

巻込防止装置7-36 の規定を適用する。

6-37

突入防止装置6-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係）
（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラにあっては、
モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）、車体後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車並びに専ら車両を運搬する構造の自動車であって、荷台後方部分が傾斜している構造、アウトリガにより前車軸を持ち上げ車体後面が接地する構造又は低床荷台の構造を有する車体後面の構造部にあっては100mm）以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、車両総重量が 8t 以下の自動車にあっては、車体後面の構造部は当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）
であればよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車体後面の構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが100mm 以上確保できないものにあっては、7-37-3（1）⑥を適用させる。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものに限る。
）にあっては 600mm）以下であること。

③

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

1500mm 超

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリ
フトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤まで又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①

構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅を超えているものにあっては、この限りでない。

②

構造部の平面部に隙間がある場合にあっては、その隙間の長さの合計が 200mm を超えないものであること。

③

構造部は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下であること。

④

構造部は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。

⑤

構造部は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないものであること。
〈例〉
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

450mm 以下
後車軸の幅超え550mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

自動車の幅の 60％以上

自動車の後端より 450mm 以内

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）
550mm 以下

450mm 以下
450mm 以下

100mm 以下

100mm 以下 100mm 以下

100mm 以下

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。
）
その他の後面の構造部を有する例（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）

（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。
））（3）労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンであって、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であるもの。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①

除雪に使用される自動車②

消防自動車であって、車体後部に移動式の消火作業用装置を備えるもの（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-2 性能要件（書面等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 1 項関係）①

自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレー
ラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S3 の 2.3.（a）に適合するものでなければならない。

②

貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及び
ポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S3 の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。

（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④

国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①

自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。

②

車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。

③

スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm 以上のものであること。

④

スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。

⑤

車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑥

スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプ
レート部を接合したものであること。

⑦

両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑧

突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

6-37-3 取付要件（書面等による審査）（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（保安基
準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項関係）
（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第 4 項関係）①

突入防止装置の平面部から車体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の付属物を有する自動車にあっては当該付属物の後端から前方 50mm）までの水平距離は、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
ア

車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）にあっては試験荷重を負荷した状態で 400mm
以下（試験荷重を負荷しない状態で 300mm 以下であって、取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
）

イ

被牽引自動車（コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの（荷台が傾斜するものを
除く。
）に限る。
）にあっては、試験荷重を負荷しない状態で 200mm 以下、かつ、試験荷重を負荷した状態で 300mm 以下

ウ

ア及びイ以外の自動車にあっては試験荷重を負荷しない状態で 300mm 以下、かつ、試験荷重を負荷した状態で 400mm 以下②

突入防止装置の下縁の高さは、空車状態において地上 450mm 以下（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては地上 500mm 以下）となるように取付けられていること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、地上 550mm 以下であればよい。
ア

自動車の最後部の車軸中心から突入防止装置の平面部までの水平距離が 2,550mm（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては 2,260mm）を超えるものイ

コンクリート・ミキサー車

ウ

ダンプ車

エ

2 以上の車軸に動力を伝達することができる動力伝達装置を備える自動車

オ

突入防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために突入防止装置を装着することが困難な自動車

6-37-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-37-5 の規定を適用する。
①

昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 2 項第 1 号関係）②

昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上若
しくは最大積載量が 5t 以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 2 項第 2 号関係）③

平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第 1 項関係）④

平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5t
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程を超える小型自動車、ポール・トレーラを除く。
）（適用関係告示第 17 条第 8 項関係）
（2）次に掲げる自動車については、7-37-6 の規定を適用する。
①

平成 4 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 4 項関係）②

平成 9 年 9 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 3 項第 1 号関係）③

平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19
年 8 月 31 日）以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 7t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 1 項第 1 号関係）

（3）平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8月 31 日）以前に製作された自動車については、7-37-7 の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2号関係）
（4）平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、6-37-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 5 項第 6 項関係）
（5）平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、6-37-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
（6）次に掲げる自動車については、6-37-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 10
項関係）①

令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車イ

令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの

6-37-5 従前規定の適用①
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 17 条第 5 項第 6 項関係）
6-37-5-1

装備要件

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-5-2 の基準に適合する突入防止装置を
6-37-5-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。

③

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①

車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア

最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合

イ③

車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）第 6 章（最終改正：第 56 次）
29 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-5-2

性能要件

6-37-5-2-1

視認等による審査

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。
）に備える
突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、堅ろうであり、かつ、
板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
6-37-5-2-2

書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・
トレーラに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細第 6 章（最終改正：第 56 次）
30 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置④

国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置⑤ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年 8 月 31 日付け国自技第 121 号国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置
6-37-5-3

取付要件

6-37-5-3-1

視認等による審査

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。
）に備える
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①

突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以下となるように取付けられていること。

②

突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。

③

突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。

④

突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下

600mm 以下

700mm 以下

6-37-5-3-2

車幅の 60％以上

書面等による審査

貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・
トレーラに備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869 号による改正前の細目
告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するように取付けられなければならない。
6-37-6 従前規定の適用②
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 17 条第 9 項関係）
6-37-6-1

装備要件

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-6-2 の基準に適合する突入防止装置を
6-37-6-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯第 6 章（最終改正：第 56 次）
31 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが100mm 以上確保できないものにあっては、6-37-6-3-2（2）⑤を適用させる。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。

③

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）

第 6 章（最終改正：第 56 次）
32 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①

車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア

最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合

イ③

車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-6-2

性能要件

6-37-6-2-1

視認等による審査

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。
）に備える
突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、堅ろうであり、かつ、
板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
6-37-6-2-2

書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・
トレーラに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR58-02 の 7.又は 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合するもの
でなければならない。
この場合において、UN R58-02 の 7.又は 25.に適合することが明らかな強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、この基準に適合するものとする。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④

国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①

自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。

②

車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。

③

スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm 以上のものであること。

④

スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。

⑤

車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑥

スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプ
レート部を接合したものであること。

⑦

両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑧

突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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6-37-6-3

取付要件

6-37-6-3-1

視認等による審査

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。
）に備える
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①

突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以下となるように取付けられていること。

②

突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。

③

突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。

④

突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下

600mm 以下

700mm 以下

6-37-6-3-2

車幅の 60％以上

書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・
トレーラについては、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-02 の 16.又は 25.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-02 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①

空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。

②

その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。

③

その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。

④

UN R58-02 の 7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm を超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。

⑤

車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するた第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
め突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア

昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。

イ

昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。

⑥

振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。

6-37-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）①

令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車イ

令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの

6-37-7-1

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-7-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-7-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが100mm 以上確保できないものにあっては、6-37-7-3-1⑤を適用させる。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。

③

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）

（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。
））（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①

車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）であること。

②

車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア

最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
イ③

車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合

車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であるこ
と。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

700mm 以下

自動車の幅の60％以上

自動車の後端より 600mm 以内

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-7-2

性能要件（書面等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
①

自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-02-S3 の 2.に適合するものでなければならない。

②

貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、
UN R58-02-S3 の 7.又は 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R58-02-S3 の 7.又は 25.に適合することが明らかな強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、この基準に適合するものとする。

（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④

国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①

自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。

②

車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。

③

スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm 以上のものであること。

④

スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。

⑤

車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑥

スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプ
レート部を接合したものであること。

⑦

両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。

⑧

突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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6-37-7-3

取付要件

6-37-7-3-1

視認等による審査

自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取付ければよいものとする。
①

突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。

②

構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が 200mm を超えないこと。

③

突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。

④

突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以
下となるように取付けられていること。
ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える突入防止装置にあっては、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていればよい。

⑤

突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。

6-37-7-3-2

書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・
トレーラに備える突入防止装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-02-S3 の 16.又は25.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-02-S3 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①

空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。

②

その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。

③

その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。

④

UN R58-02 の 7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm を超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。

⑤

車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア

昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
隙間は、25mm 未満であること。
イ

昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。

⑥

振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。

6-38 前部潜り込み防止装置
6-38-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備える
ことにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-38-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 2 項関係）①

車両の前方に除雪装置を備えた自動車②

散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備えたもの③

道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの④

危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排気管を備えたもの（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 1 号
関係）①

車体前面の構造部の平面部の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm 以上（車両総重量が 12tを超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。
）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm
以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方
向に 200mm 以内にあること。

②

車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上 400mm 以下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上 450mm 以下）であること。

③

車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。
）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。
〈例〉
400mm 以下
乗降口のステップの最外側から 200mm 以内
又はタイヤの最外側から100mm 以内1800mmポイント P
400mm 以下

マッドガード400mm 以下
(コンクリート・ミキサー車及びダンプ車は 450mm)（2）車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上 400mm 以下であること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 2 号関係）
6-38-2 性能要件（書面等による審査）（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるもの
は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 107「前部潜り込み防第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
ただし、衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する構造又は装置が細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2
第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 1 項関係）
（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装置④

細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する前部潜り込み防止装置

6-38-3 取付要件（書面等による審査）（1）前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 4 項関係）
（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装置④

細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する前部潜り込み防止装置

6-38-4 適用関係の整理（1）平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、6-38-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条の 2 第 1 項関係）
6-38-5 従前規定の適用①
平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、
前部潜り込み防止装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 17 条の 2 第 1 項関係）

6-39 連結装置
7-39 の規定を適用する。

6-40 乗車装置
7-40 の規定を適用する。

6-41 運転者席
6-41-1 性能要件
6-41-1-1

視認等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）6-41-1-2（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（細目告示第 27 条第 1 項第 2 号第 3 号関係）
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（細目告示第 27 条第 1 項第 4 号関係）
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 27 条第 1 項第 5 号関係）①

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの②

貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-1-2

書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）について
は遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。
）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」
を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（2）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-2 欠番
6-41-3 欠番
6-41-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2
第 1 項関係）①

平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車②

平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

イ

平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないもの（2）次に掲げる自動車については、6-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2
第 2 項関係）①

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（3）次に掲げる自動車については、6-41-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2
第 3 項関係）①

令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの（4）次に掲げる自動車については、6-41-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2
第 4 項関係）①

令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの

6-41-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）①

平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車②

平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

イ

平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、
平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

6-41-5-1

性能要件

6-41-5-1-1

視認等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-5-1-2（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程②

貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。

③

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
6-41-5-1-2

書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号
による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-41-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車イ

令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの

6-41-6-1

性能要件

6-41-6-1-1

視認等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-6-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの②

貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。

③

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
45 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-6-1-2

書面等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-01-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）について
は遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。
）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）①

令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
もの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの

6-41-7-1

性能要件

6-41-7-1-1

視認等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-7-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この第 6 章（最終改正：第 56 次）
46 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
基準に適合するものとする。
①

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの②

貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。

③

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-7-1-2

書面等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）について
は遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。
）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」
を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項関係）①

令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの

6-41-8-1

性能要件

6-41-8-1-1

視認等による審査
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-8-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの②

貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。

③

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-41-8-1-2

書面等による審査

自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）について
は遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。
）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」
を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

6-42 座席7-42 の規定を適用する。

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-43 補助座席定員
7-43 の規定を適用する。

6-44 座席ベルト等
7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げる基準。
①

7-44-2（7）に規定する座席ベルトの取付装置については、UN R14-09-S2 の 5.、6.及び 7.に定める基
準。
この場合において、UN R14-09-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができ、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以
上のものに限る。）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては、7-44-2（2）②に適合すればよい。

②

7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S4 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以
上のものに限る。）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-08-S4 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」によることができる。

（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S4」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①

令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3 月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③

令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN
R16-08-S4（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44 の規定に係る審査において、7-44-2（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S4 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
この場合において、UN R16-08-S4 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）

6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。
）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S4 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
自動車の種別座席の種類

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送

運転者席及びその他の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のものの座席

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送

運転者席及びこれとの用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの

並列の座席

①

補助座席に備える座席ベルト②

UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③

キャンピング車及び霊柩車に備える座席であって運転者席及びこれと並列の座席以外の座席に備える
座席ベルト

④

高齢者、障害者等が移動のため車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車、緊急自動車及び患者輸送車に備える座席に備える座席ベルト⑤

またがり式の座席に備える座席ベルト⑥

専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台及び通路を除く。
）に設けられる容易に折り畳むことができる座席（座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。
）に備える座席ベルト⑦

かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる 1 人用の座席に備える座席ベルト⑧

非常口付近に備えられた座席に備える座席ベルト⑨

幼児用座席及び座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことができる座席に備える座席ベルト⑩

次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア

令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31
日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの（ｳ）次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、座席ベルト非装着
時警報装置に係る性能について変更のないもの（a）UN R16 に基づく認可証（写しをもって代えることができる。
）を有する自動車・UN R16-06 のものに限る。
（b）UN R16 に基づくⒺマークを有する自動車
・UN R16-06 のものに限る。
（c）（a）又は（b）の自動車と同一の構造を有するもの（d）諸元表により UN R16-06 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有する
もの（2）次に掲げる自動車については、（1）にかかわらず（3）の規定を適用する。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 2 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席
ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席
ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車に備える座席ベルト非装着時警報装置については、UNR16-06-S7 の 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に定める基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車を除く。）に備える座席ベルト非装着時警報装置については、細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更されていないものを除く。）を除く。〕については、平成 17 年 3 月 10 日付け国土交通省告示第 254 号による改正前の基準。
（適用関係告示第 20 条第 7
項関係）②

平成 20 年 9 月 1 日〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更がされていないものを除く。
）については指定を受けた日〕から平成
26 年 2 月 2 日までに製作された自動車については、平成 20 年 2 月 1 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 20 条第 9 項関係）③

平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日（平成 26 年 7 月
22 日以降の型式指定自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、「UN R16-06-S7」を「UNR16-05-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 20 条第 12 項関係）④

次に掲げる自動車にあっては、「UN R16-06-S7」を「UN R16-05-S4」と読み替えることができる。（適用関係告示第 20 条第 14 項関係）
ア

平成 27 年 6 月 9 日以前に製作された自動車

イ

平成 27 年 6 月 10 日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成 27 年 6 月 9 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と同一であるものに限る。
）

6-46 頭部後傾抑止装置等
7-46 の規定を適用する。

6-47 年少者用補助乗車装置等
7-47 の規定を適用する。

6-48 通路
7-48 の規定を適用する。

6-49 立席
7-49 の規定を適用する。

6-50 乗降口
7-50 の規定を適用する。

6-51 非常口
7-51 の規定を適用する。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
51 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-52 物品積載装置
7-52 の規定を適用する。

6-53 高圧ガス運送装置
7-53 の規定を適用する。

6-54 窓ガラス
7-54 の規定を適用する。

6-55 窓ガラス貼付物等
7-55 の規定を適用する。

6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）7-56-2-2（4）の基準は適用しない。
［側車付二輪自動車及び三輪自動車］（2）次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
騒音の大きさ自動車の種別

定常

加速

走行騒音

走行騒音

83

82

82

81

全輪駆動車

80

81

全輪駆動車以外のもの

7980

三輪自動車（専車両総重量が 3.5t を超全輪駆動車、セミトレーラをら乗用の用にえ、原動機の最高出力が牽引する牽引自動車及びク供する乗車定150kW を超えるもの

レーン作業用自動車

員 10 人以下の全輪駆動車、セミトレーラを

自 動 車 を 除牽引する牽引自動車及びクく。
）

レーン作業用自動車以外のもの
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が150kW 以下のもの

7476

三輪自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に限る。
）

車両総重量が 3.5t 以下のもの

72

76

側車付二輪自動車

72

73［二輪自動車］（3）二輪自動車は、UN R41-05-S2 の 6.に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）
ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、UN R41-04-S2 に規定する
試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（4）次に掲げる二輪自動車は、UN R41-04-S8 の 6.に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 34 項
関係）
ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、UN R41-04-S2 に規定する
試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）

第 6 章（最終改正：第 56 次）
52 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
①

令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車②

令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車（5）令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）は、
UN R41-04-S3 の 6.に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項関係）
ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、UN R41-04-S2 に規定する
試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（6）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。）については（5）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 25 項関係）①

細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 72dB を超える騒音を発しない構造であること。

②

細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 73dB を超える騒音を発しない構造であること。

［二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車以外の自動車］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S9 の 6.
（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
（細目告示第 40 条第 1 項関係）
ただし、次に掲げる自動車は、UN R51-03-S7 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 38 項関係）
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①

令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車②

令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事
項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの（8）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する
乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）①

令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前に製作された自動車②

令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア

令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③

令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前に製作された輸入自動車④

新たに運行の用に供しようとする多仕様多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行
日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前のもの

（9）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 1」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する
乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①

平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車②

平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるものア

令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超
え 12t 以下のものにあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車

イ

令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え
12t 以下のものにあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③

令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t
以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）
以前のもの
第 6 章（最終改正：第 56 次）
54 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（10）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①

令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車②

令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア

令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1
月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの

ウ

令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年
10 月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに
限る。
）

③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの

（11）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S5」と「フェーズ 3」を「フェーズ2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）①

令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車②

令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア

令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以
前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの

ウ

令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの（12）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S2」と「フェーズ 3」を「フェーズ第 6 章（最終改正：第 56 次）
55 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①

平成 30 年 10 月 15 日以前に製作された自動車②

平成 30 年 10 月 16 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア

平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車

イ

平成 30 年 10 月 16 日から令和 2 年 4 月 15 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 10 月 15日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの

ウ

令和 2 年 4 月 16 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、（7）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①

平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車②

平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるものア

平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車

イ

平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 28 年 9 月 30 日以
前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③

令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t
以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④

平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）
以前のもの

6-57 排出ガス等発散防止装置
7-57 の規定を適用する。

6-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、自動車の排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。
）に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能について、次の基準に適合するものでなければならない。
［ガソリン・液化石油ガス：3.5t 超（SPN 適用）］（1）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるものについては、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が、①及び②のそれぞれに掲げる基準に適合するものであ
第 6 章（最終改正：第 56 次）
56 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程ること。
ただし、③に該当する自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①

排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、窒素酸化物については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 1 項
第 1 号関係）②

排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、13.0×1011 を超えないものであること。

③

次に掲げる自動車にあっては、（1）の規定に関わらず（2）の規定に適合すればよい。
ア

令和 8 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（令和 6 年 10 月 1 日以降に新たに指定を受けた型式
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）

イ

令和 6 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 6 年 9 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車、多仕様自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（ｲ）令和 6 年 10 月 1 日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車であって、令和 6 年 9 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車以外の自動車

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 以前のもの［ガソリン・液化石油ガス：3.5t 超（SPN 適用前）］
（2）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるもの
は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物
質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、窒素酸化物については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
［軽油：3.5t 超（SPN 適用）］（3）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、①及び②のそれぞれに掲げる基準に適合するものであること。
ただし、ハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド自動車であって③ア又はイに該当するものにあっては、（4）に適合するものであればよい。
①

細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する
場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素
酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メ
タン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWhで表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード
法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する
場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値又は同別添に規定するハイブリッド用第 6 章（最終改正：第 56 次）
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過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水
素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）が、一酸化炭素については 2.95、
非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えな
いものであること。
②

細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する
場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、
当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh であらわした値に 0.86 を乗じた値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態でのWHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値で除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値又は同別添に規定するハイ
ブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出ブ
ルに含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定するハイブリッド用過渡試験サ
イクルにより運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、WHTC モード法及びハ
イブリッド用過渡試験サイクルについては 10.4×1011、WHSC モード法については 11.1×1011 を超えないものであること。

③

次に掲げる自動車にあっては、（3）の規定に関わらず（4）の規定に適合すればよい。
ア

令和 6 年 9 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては、令和 8 年 9 月 30 日）
以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、令和 4 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては令和 6 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）

イ

新たに運行の用に供する多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 9 月 30 日（車両総重量が 3.5t を
超え 7.5t 以下のものにあっては、令和 8 年 9 月 30 日）以前もの

ウ

令和 8 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（令和 5 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）

エ令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 9 月 30 日以前の輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（ｲ）令和 5 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料装置の種類及び動力用電源装置の種類
並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車以外の自動車

オ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 以前のもの［軽油：3.5t 超（SPN 適用前）］
（4）自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質
及び黒煙の発散防止性能に関し、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWhで表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する
WHSC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバ
イ・ガスを含む。
）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①

車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって令和元年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置
指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 日以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）②

車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車並びに平成 28 年 9 月 30 日以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）③

第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって平成 30 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 29 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 29 年 9 月 30 日以前に平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）（5）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準。
この場合において、排出ガスにかかわる原動機制御の改変を行っていないもの又は①から③までに適合す
る排出ガスにかかわる装置一式を載せ換えたものは、この基準に適合するものとみなす。
ただし、大型特殊自動車にあっては、この基準は適用しない。
①

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼ
ル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
ア

平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）
以前に製作された自動車（輸入自動車以外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）（適用関係告示第 28 条第 169 項）

イ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）以前のもの（適用関係告示第 28 条
第 169 項）ウ

平成 25 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車に限る。
）であって平成 27 年 2 月 28 日までに製作されたもの（適用関係告示第 28 条第 1 項
第 13 号）

エ平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）までの型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置
指定自動車に限る。
）であって次に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車に限る。
）を除く。
（適用関係告示第 28 条第 169 項）（ｱ）細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場
合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、
非メタン炭化水素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.010を超えないものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（ｲ）細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場
合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（算式）
F=

オ

862 × ρ(0.429 × COmass + 0.862 × THCmass + 0.273 × CO mass)/LF：燃費値（km/L）

THCmass：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）

ρ：燃料温度 288K（15℃）における燃料密度（g/cm3）

C02mass：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）

COmass：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）

L：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年
9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29
年 9 月 30 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）以前のもののうち、エ（ｱ）～（ｲ）に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車に限る。
）を除く。
（適用関係告示第 28 条第 169 項）②

軽油以外を燃料とする自動車については次に掲げる場合を除き、原動機の回転速度その他の当該自動車の状況に応じた当該装置の機能を著しく低下させる制御を行わないこと。
ただし、平成 27 年 11 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。
）及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
ア

原動機始動時イ

原動機の損傷を防止し、安全な運行を確保するために必要なとき

ウ

細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法、細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する JC08H モード法及び JC08C モード法又は WLTC モード法若し
くは細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定する WMTC モード法により走行するとき③

自動車（①及び②に掲げるものを除く。
）については②に掲げる基準及び別添 119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t
以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものに限る。
）については、②及び令和 6 年 1
月 5 日付け国土交通省告示第 2 号による改正前の細目告示別添 119「路上走行時のディーゼル軽・中量車
排出ガスに関する技術基準」の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 206 項）ア

令和 10 年 9 月 30 日以前に製作された自動車

イ

令和 10 年 10 月 1 日から令和 12 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（ｱ）令和 10 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び多仕様自動車（ｲ）令和 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 12 年 9 月 30 日以
前のもの（ｴ）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、自動車予備検査証の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 12 年 9 月 30 日以前のもの［細目告示別添 119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」の適用除外］（6）次に掲げる自動車（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの
又は専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものに限る。
）については、（5）②の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 178 項）①

令和 4 年 9 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 10 月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車ア

令和 4 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車イ

令和 4 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 9 月
30 日以前の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 9 月 30 日以前のもの

6-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準。
ただし、ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 8 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 6 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
)
については、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」のうち、Ⅲ.2.3.4.1.の規定は適用せず、Ⅲ.2.5.に規定される OBD 閾値を次のとおり読み替えて適用する。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 20 号及び第 188 項関係）①

総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 未満の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については 1.400g/km、NOx については、0.350g/km②

総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 以上の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については 0.630g/km、NOx については、0.450g/km（2）ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、（1）の規定にかかわらず、令和元年 10 月 3 日付け国土交通省告示第 589 号による改正前の細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）

6-60 ブローバイ・ガス還元装置
7-60 の規定を適用する。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-61 燃料蒸発ガス発散防止装置
7-61 の規定を適用する。

6-62 冷房装置の導管等
7-62 の規定を適用する。

6-63 排気管
7-63 の規定を適用する。

6-64 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-64 の規定を適用する。

6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ
ならない。
（1）
（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」に定める基準。
［集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、UN R112、UN R119 及びUN R123）への読み替え］
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、
4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、
4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.
及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UN R87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UNR98-02-S2」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31 条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1項、第 35 条第 14 項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第 9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第 45 条第 23 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
［光源交換性能要件適用除外］①

平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.23.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 29 条
第 4 項、第 30 条第 5 項、第 31 条第 3 項、第 33 条第 3 項、第 35 条第 6 項、第 36 条第 3 項、第 37 条第 5
項、第 38 条第 5 項、第 39 条第 5 項、第 40 条第 2 項、第 42 条第 5 項、第 43 条第 3 項、第 44 条第 5 項、第 45 条第 8 項、第 46 条第 3 項及び第 47 条第 5 項関係）

［可動構成部品］②

平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、細目告示別添
52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.19.の規定にかかわらず、平成 17 年 11
月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準 3.19.の規定。
（適用関係告示第 34 条第 4 項及び第 41 条第 4 項関係）

［後退灯（取付位置）］③

平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
指示装置の取付装置の技術基準」4.5.4.1.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 44 条第 6 項関係）
また、同別添 4.5.5.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準 4.5.5.の規定。
（適用関係告示第 44 条第 7 項関係）
［後退灯（数）］④

平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.3.の規定にかかわらず、後退灯の数は 2 個以下であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）

［尾灯、制動灯及び方向指示器（数、配置）］⑤

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の 4.6.4.2.、4.9.3.1.及び 4.12.3.の規定にかかわらず、平成 18 年 3月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準 4.6.4.2.、4.9.3.1.及び 4.12.3.の規定。
（適用関係告示第 37 条第 6 項、第 42 条第 7 項及び第 45 条第 10 項関係）

［再帰反射材］⑥

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.の規定にかかわらず、平成 18 年 10 月 5 日付け国土交通省告示第1203 号による改正前の基準 4.22.の規定。
この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難な自動車にあっては、同別添
4.22.3.3.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 41 条第 2 項関係）⑦

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難なものについては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
4.22.5.1.2.及び 4.22.5.2.2.中「70％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条
第 4 項関係）［すれ違い用前照灯（点灯操作状態表示装置等）］⑧

平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.8.の規定にかかわらず、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第869 号による改正前の基準 4.2.8.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 5 項関係）

［走行用前照灯及びすれ違い用前照灯（細目告示別添 50）］⑨

次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.1.2.及び 4.2.2.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 4.1.2.及び 4.2.2.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 8 項関係）
ア

平成 26 年 9 月 30 日以前に製作された自動車

イ

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車若しくはその形状に類する自動車又は大型特殊自動車であって次に掲げるもの（ｱ）平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 26 年 10 月 1 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（ｲ）平成 26 年 9 月 30 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって平成 26 年 10 月 1 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車［UN R48-04-S2 取り込み前の別添 52］⑩

次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器については、細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定にかかわらず、
平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 3.7.1.、3.22.及び 3.23.
の規定。
（適用関係告示第 29 条第 9 項、第 30 条第 10 項、第 31 条第 6 項、第 32 条第 7 項、第 33 条第 6項、第 35 条第 10 項、第 36 条第 4 項、第 37 条第 9 項、第 38 条第 8 項、第 39 条第 8 項、第 40 条第 5 項、第 42 条第 10 項、第 43 条第 7 項、第 44 条第 11 項、第 45 条第 15 項関係）
ア

平成 23 年 2 月 6 日以前に製作された自動車

イ

平成 23 年 2 月 6 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 23 年 2 月 7 日以降に前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器に係る第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
性能について変更がないもの
ウ

平成 23 年 2 月 6 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器であって平成 23 年 2 月 7 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車［車室外乗降支援灯適用除外］⑪

平成 23 年 2 月 7 日以降の型式指定自動車以外の自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.25.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）［UN R48-04-S3 取り込み前の別添 52］⑫

次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 29 条第 12 項、第 32 条
第 9 項、第 37 条第 11 項、第 42 条第 12 項、第 43 条第 9 項及び第 45 条第 17 項関係）
ア

平成 18 年 1 月 1 日から平成 24 年 10 月 23 日までに製作された自動車

イ

平成 24 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 24 年 10 月 24 日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器に係る取付方法等について変更がないもの

ウ

平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器であって平成 24 年 10 月 24 日以降にその取付方法等について変更がないものを備えた自動車［後面衝突警告表示灯策定前の非常点滅表示灯］⑬

平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.の規定にかかわらず、平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の基準 4.8.7.2.の規定。
（適用関係告示第 47 条第 7 項関係）

［オートライト適用除外］⑭

次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.6.の規定は適用しない。
（適用関係告示第29 条第 22 項関係）ア

令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前に製作された自動車

イ

令和 2 年 4 月 8 日から令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から
令和 5 年 10 月 7 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 2 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
であって、令和 2 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 7 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行
後 11 月を経過しないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員
11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和
5 年 10 月 7 日）以前のもの［方向指示器等の点灯方式（各面で同一）の適用除外］⑮

次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程基準」4.6.7.4.の規定は適用せず、同別添 4.8.1.の規定にかかわらず、平成 30 年 2 月 9 日付け国土交通省告示第 147 号による改正前の基準 4.8.1.の規定。
（適用関係告示第 45 条第 22 項及び第 47 条第 9 項関係）
ア

平成 31 年 2 月 9 日以前に製作された自動車

イ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が平成 31 年 2 月 9 日以前のもの［UN R48-08 取り込み前の別添 52］⑯

次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713号による改正前の基準 4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 25 項及び第 33
条の 2 第 2 項関係）ア

令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 6 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行
後 11 月を経過しないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの［UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00］⑰

次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、
4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、
4.16.2.、4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、4.23.6.1.2.1.、
4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、 4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、
令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、
4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.18.2．
、4.19.2.、4.20.2.、
4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、
4.23.9.1. 、4.23.9.5.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定。
この場合において、「UN R148-01-S1」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN R149-01-S1」とあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01-S1」とあるのは「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30 条第 18 項、第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33 条第 11 項、第 33 条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 36 条第 11 項、第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条第 10 項、第 41 条第 9 項、第 41 条の 2 第 8項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14 項、第 44 条第 16 項、第 45 条第 25 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S4 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、
5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
この場合において、UN R53-03-S4 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、6.4.4.、6.5.1.及び6.13.2.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
第 6 章（最終改正：第 56 次）
65 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.の規定並びに 7-76-3（1）①に適合するものであればよい。
［集約化前の個別規則（UN R6、UN R50 及び UN R70）への読み替え］
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定に適合するものであればよい。
また、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項及び第 41 条の 2 第7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
［細目告示別添 53（UN R53 直接引用前）］①

次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目
告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
この場合において、当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16 項、第 36 条第 10 項、第 37 条
第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第45 条第 24 項、第 47 条第 10 項及び第 47 条の 2 第 3 項関係）ア

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）［UN R149-00］②

次に掲げる自動車については、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.4. 及び 5.1.5.6.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示
第 1 号による改正前の基準 5.1.4.及び 5.1.5.6.の規定。
この場合において、「UN R149-01-S1」とあるのは「UN R149-00-S5」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの（3）側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
なお、当分の間、上記の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準に適合するものであればよい。この場合において、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN
R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項関係）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.
を除く。
）、5.1.(クラス B に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02-S2（当分の間、UN
R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。）の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN
R112-02-S1（当分の間、UN R112-01-S8 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準とする。
また、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の第 6 章（最終改正：第 56 次）
66 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
自動車に補助的に備える走行用前照灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.1.（クラス A、B 及び RA に係るものに限る。
）、UN R98-02-S2（5.8.1.及び 5.8.2.
を除く。
）に定める基準又は UN R112-02-S1（5.3.1.3.を除く。なお、クラス A 及び B に係るものに限る。
）に定める基準とする。
二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、
4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12 を除く。）、5.1.、5.2.及び 5.4.に定める基準、UN R98-02-S2 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02-S1 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.1.、5.2.、5.3.及び 5.4.にかかわらず 6.、UN R98-02-S2 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN R112-02-S1 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
なお、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の細目
告示別添 50「前照灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 29 条第 8 項関係）
ア

平成 26 年 9 月 30 日以前に製作された自動車

イ

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車若しくはその形状に類する自動車又は大型特殊自動車であって次に掲げるもの（ｱ）平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 26 年 10 月 1 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（ｲ）平成 26 年 9 月 30 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成 26 年 10 月 1 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車②

次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S9」を「UN R98-00-S11」と、「UN R112-01-S8」を「UNR112-00-S10」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 11 項関係）
ア

平成 21 年 10 月 23 日以前に製作された自動車

イ

平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 21 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成 21 年 10 月 24 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車③

次に掲げる自動車については「UN R98-01-S9」を「UN R98-00-S12」と、「UN R112-01-S8」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ア

平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車

イ

平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成
22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④

次に掲げる自動車については「UN R98-01-S9」を「UN R98-00-S13」と、「UN R112-01-S8」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 16 項関係）
ア

平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車

イ

平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成
27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車⑤

次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-02」を「UN R113-00-S10」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 20 項関係）
ア

平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車

イ

平成 27 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 27 年 7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 27 年 7 月 25 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯であって平成
27 年 7 月 26 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程⑥

令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示第 42 条第 2 項、第 6 項及び第 8 項の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 21 項関係）⑦

次に掲げる自動車については、「UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B に係るものに限る。)、」を「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの

6-66 すれ違い用前照灯
7-66 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）6-65（4）に同じ。

6-67 配光可変型前照灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（4）に同じ。

6-68 前照灯照射方向調節装置
7-68 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。

6-69 前照灯洗浄器
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、細目告示別添 55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」
4.1.中、「協定規則第 123 号改訂版補足第 9 改訂版」を「協定規則第 123 号補足第 3 改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 15 項関係）
ア

平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車

イ

平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程②

次に掲げる自動車については、細目告示別添 55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」
4.1.中、「協定規則第 123 号改訂版補足第 9 改訂版」を「協定規則第 123 号補足第 4 改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 17 項関係）
ア

平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車

イ

平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車（2）細目告示別添 56「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準

6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 30 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.5.にかかわらず 6.及び UN R19-05の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、
平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙 1
参照）上の配光特性は表 2 の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙 1 参照）上の配光特性は表 2 の要件を満たすものとし、最小照度については表 2 の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については表 2 の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係
告示第 30 条第 6 項関係）②

次に掲げる自動車については、UN R19-02-S13 の 5.（5.3.は除く。）、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 30 条第 7 項関係）
ア

平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車

イ

平成 25 年 7 月 10 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 25 年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 25 年 7 月 10 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないものエ③

イ～ウまでに掲げる自動車と前部霧灯に係る性能について変更がないもの

次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S10」を「UN R19-03-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）
ア

平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車

イ

平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前部霧灯であって平成 22 年 8 月 18 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④

次に掲げる自動車については「UN R19-04-S10」を「UN R19-03-S2」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 14 項関係）
ア

平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車

イ

平成 27 年 12 月 8 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であ
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程って平成 27 年 12 月 9 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの
ウ

平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた前部霧灯であって平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車⑤

次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
を除く。
）」を「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 30 条第 18 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前部霧灯の型式が同一であるもの

6-71 前部霧灯照射方向調節装置
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。

6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-01-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01-S1 の 5.6.にかかわらず 6.及び UN R119-02の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、この限りでない。
①

平成 18 年 1 月 1 日から平成 21 年 7 月 10 日までに製作された自動車については、
UN R119-01-S6 の 5.4.の規定は、適用しない。
（適用関係告示第 31 条第 4 項関係）②

平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.13.及び UN R119-01-S6 の 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.13.及び細目告示別添 102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第 5 項関係）③

次に掲げる自動車については UN R119-01-S6 の 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23
日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第 9 項関係）
ア

平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された自動車

イ

平成 28 年 6 月 22 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 28 年 6 月 23 日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの

ウ

平成 28 年 6 月 22 日以前に法第 75 条の 3 の規定に基づく装置の指定を受けた側方照射灯であって、
平成 28 年 6 月 23 日以降にその性能について変更のないものを備えた自動車④

次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
を除く。
）」を「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。
）」と読み替えること
第 6 章（最終改正：第 56 次）
70 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程ができる。
（適用関係告示第 31 条第 12 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車と側方照射灯の型式が同一であるもの

6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN R23-00-S22 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.10.にかかわらず 6.及び UN R23-01の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 2 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車と低速走行時側方照射灯の型式が同一であるもの

6-74 車幅灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-01-S1の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。
）又はUN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.
及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 32 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.1.にかかわらず 6.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.
の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度につい第 6 章（最終改正：第 56 次）
71 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程ては表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目
告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 32 条第 13 項関係）
ア②

令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 32 条第 16 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車と車幅灯の型式が同一であるもの

6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、UN R148-01-S1 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.1.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 33 条第 11 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受けた
多仕様自動車と前部上側端灯の型式が同一であるもの

6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
72 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）
及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20 と読み替えることができる。以下（3）において同じ。）の 6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に定める基準。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.4.にかかわらず 6.及び UN R87-01の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 3 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた多仕様自動車と昼間走行灯の型式が同一であるもの

6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数
は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別
添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 34 条第 7 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車と前部反射器の型式が同一であるもの

6-78 側方灯
第 6 章（最終改正：第 56 次）
73 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.7.又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 35 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.7.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。
」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定にかかわらず、平成
17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準 4.1.の規定。
（適用関係告示第 35 条第7 項関係）
ア②

平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 35 条第 17 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車と側方灯の型式が同一であるもの

6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S4 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数
は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別
添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 35 条第 18 項関係）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
74 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた多仕様自動車と側方反射器の型式が同一であるもの

6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-01-S1 の 5.11.にかかわらず 6.、UN R4-01（当分の間、UN
R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 36 条第 9 項関係）
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（a）普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30人以上のものに備える番号灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2bに係るものに限る。
）に定める基準（b）自動車（（a）及び（c）に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。）に備える番号
灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2a に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2a に係るものに限る。
）に定める基準（c）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.
及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.
及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるもの。
（細目告示第 49 条第 1 項関係）②

次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目
告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 36 条第 8 項）ア③

令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 36 条第 11 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車と番号灯の型式が同一であるもの
第 6 章（最終改正：第 56 次）
75 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 37 条第 15 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.2.にかかわらず 6.、UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目
告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 37 条第 14 項関係）
ア②

令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 37 条第 17 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車と尾灯の型式が同一であるもの

6-82 後部霧灯
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）
及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.9.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。
」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 38
条第 12 項関係）
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
76 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 38 条第 14 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車と後部霧灯の型式が同一であるもの

6-83 駐車灯
7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1. 及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.3.又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.3.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度
要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 39 条第 13 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車と駐車灯の型式が同一であるもの

6-84 後部上側端灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、UN R148-01-S1 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
77 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.2.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 40 条第 10 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた
多仕様自動車と後部上側端灯の型式が同一であるもの

6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-01-S1 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01-S1 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数
は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。
」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。」と、同別添
3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範
囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 41 条第 9 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車と後部反射器の型式が同一であるもの

6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
78 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-01-S1 の 4.1.1.から 4.1.4.及び 5.2.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）の 6.及び 7.に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに UN R70-01-S10 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省
告示第 89 号による改正前の同別添 52 の 4.19.及び同別添 53 の 5.14.並びに細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項関係）
ア②

平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の第 6 項関係）
ア

平成 21 年 10 月 23 日以前に製作された自動車

イ

平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの

ウ

平成 21 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた大型後部反射器であって平成 21 年 10 月 24 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車③

次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 41 条の 2 第 8 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車と大型後部反射器の型式が同一であるもの

6-87 再帰反射材
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）UN R150-01-S1 の 5.2.に定める基準（細目告示第 55 条の 2 関係）

6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 42 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.5.にかか わらず 6.及び UN R50-01 の7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目
告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示 42 条第 17 項関係）
ア②

令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 42 条第 19 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車と制動灯の型式が同一であるもの

6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.5.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 43 条第 14 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車と補助制動灯の型式が同一であるもの

6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
80 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01-S1 の 5.8.にかかわらず 6.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。
」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 44 条第 16 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車と後退灯の型式が同一であるもの

6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01-S1 の 5.6.にかかわらず 6.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
なお、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）（a）自動車（（b）及び（c）に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。
）に備える方向指示器については、UN
R148-01-S1 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準（b）二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-01-S1 の4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、
11c 及び 12 に係るものに限る。）、UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準（c）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、
乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める
第 6 章（最終改正：第 56 次）
81 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①

次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 45 条第 25 項関係）ア

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた多仕様自動車と方向指示器の型式が同一であるもの

6-92 補助方向指示器
7-92 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。

6-93 非常点滅表示灯
7-93 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。

6-94 緊急制動表示灯
7-94 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（3）に同じ。

6-95 後面衝突警告表示灯
7-95 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。

6-96 その他の灯火等の制限
7-96 の規定によるほか、自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備える車室外乗降支援灯については、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、量産型超小型モビリティに備える 6-35（1）の車体表示は、7-96-1（7）の基準に適合するものとする。
（1）6-65（1）に同じ。
（2）6-65（2）に同じ。

6-97 警音器
7-97 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ならない。
（1）自動車に備える警報音発生装置については、UN R28-00-S6 の 6.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準とする。
（2）自動車に備える警音器については、UN R28-00-S6 の 14.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 75「警音器の技術基準」に定める基準とする。

6-98 非常信号用具
7-98 の規定を適用する。

6-99 警告反射板
6-99-1 性能要件（書面等による審査）
自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射
光の色、明るさ等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 76「警告反射板の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の 3 関係、細目告示第 65 条関係）

6-100 停止表示器材
6-100-1 性能要件
6-100-1-1

視認等による審査

自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。（保安基準第 43条の 4 第 2 項関係）
6-100-1-2

書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R150-01-S1 の 4.及び 5.9.に定める基準（当分の間、UN R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R27-05 の 6.、7.及び 8.に定める基準と読み替えることができる。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 66 条関係、適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。
6-100-2 欠番
6-100-3 欠番
6-100-4 適用関係の整理（1）平成 17 年 3 月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年 3 月 31 日以降に法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材を除く。
）については、6-100-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 1 項関係）
（2）平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8 日以前に指定を受けたものについては、6-100-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 2 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、6-100-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 4
項関係）①

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と停止表示器材の型式が同一であるもの

6-100-5 従前規定の適用①
平成 17 年 3 月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年 3 月 31 日以降に法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
用関係告示第 50 条第 1 項関係）
6-100-5-1

性能要件

6-100-5-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-5-1-2 書面等による審査
自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、技術基準通達別添 66 の 2「停止表示器材の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
6-100-6 従前規定の適用②
平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8 日以前に指定を受けたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 50 条第 2 項関係）
6-100-6-1

性能要件

6-100-6-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-6-1-2 書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 26 年 10 月 9 日付け国土交通省告示第 975 号による改正前の細目告示別添 77「停止表示器
材の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。
6-100-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 50 条第 4 項関係）①

令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車

イ

令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と停止表示器材の型式が同一であるもの

6-100-7-1

性能要件

6-100-7-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-7-1-2 書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R150-00-S4 の 4.及び 5.9.に定める基準（当分の間、UN R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R27-05 の 6.、7.及び 8.に定める基準と読み替えることができる。
）に適合するものでなければならない。
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。

6-101 盗難発生警報装置
7-101 の規定を適用する。

6-102 車線逸脱警報装置
7-102 の規定を適用する。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-103 車両接近通報装置
7-103 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える車両接近通報装置は、UN R138-01-S3 の 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車は、UN R138-01-S2 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 51 条の 3 第 4 項関係）①

令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車②

令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの③

多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの

6-104 事故自動緊急通報装置
7-104 の規定を適用する。

6-105 側方衝突警報装置
7-105 の規定を適用する。

6-105 の 2

車両後退通報装置

6-105 の 2-1

装備要件

自動車（次に掲げる自動車を除く。
）には、車両後退通報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の10 関係）①

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車②

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの③

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車④①から③までの自動車の形状に類する自動車⑤

二輪自動車及び側車付二輪自動車

⑥

三輪自動車

⑦

大型特殊自動車⑧

被牽引自動車6-105 の 2-2

性能要件（書面等による審査）（1）車両後退通報装置の通報音発生装置は、UN R165-00 の 6.5.（6.5.6.を除く。
）及び 6.6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 6 第 1 項関係）（2）車両後退通報装置は、UN R165-00 の 14.（14.4.1.1.、14.5.1.1.及び 14.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
ただし、UN R165-00 の 2.1.2.、2.1.3.及び 2.1.4.の機能並びに 2.3.の性能を有しないものはこの基準に適合しないものとし、6-108 に適合する後退時車両直後確認装置を備えた自動車にあっては、UN R165-00 の14.3.にかかわらず、14.3.1.から 14.3.4.までに適合する場合に限り、当該装置の作動を一時的に停止させる
ことができる機能を有してもよい。
（細目告示第 67 条の 6 第 2 項関係）
（3）（1）及び（2）の規定に適合した車両後退通報装置に加えて音声信号を用いる車両後退通報装置を備える場
合にあっては、（1）及び（2）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（細目告示第 67 条の 6 第 3 項関係）①

音声信号の長さは 2.5 秒以内であり、かつ、通報音と音声信号からなる 1 周期の半分以下であること。

②

音声信号は、通報音の無音パート時に発すること。

③

音声信号の音の大きさは、細目告示別添 128「車両後退通報装置の通報音の測定方法」により測定した値が、77dB 以上 112dB 以下であること。

④

音声信号によるメッセージ内容は、自動車が後退することを歩行者等に注意喚起するものであること。
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程⑤

車両後退通報装置は、自動車の最後部の車軸中心から自動車の最後端までの間に取付けられていること。

6-105 の 2-3

欠番

6-105 の 2-4

適用関係の整理（1）次に掲げる自動車には、車両後退通報装置の基準は適用しない。
（適用関係告示第 51 条の 6 関係）①

令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前に製作された自動車②

令和 7 年 1 月 19 日から令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 19 日から令和 10 年 1
月 18 日）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 7 年 1 月 19 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 19 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 8 年 1 月 18日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車両後退通報装置に係る性能が同一のもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 10 年 1
月 18 日）以前のもの

6-106 後写鏡
6-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-05 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係）
6-106-2 性能要件
6-106-2-1

視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないもの
として当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 2 号関係）
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-2-2

書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-05 の 6.2.、6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44条第 1 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係）
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号関係）①

UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、UN R46-05 の 6.1.及び 6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-05 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び 6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-05 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」とそれぞれ読み替えるものとする。

②

UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
ア

UN R46-05 の 15.2.4.2.又は 15.2.4.3.に規定される後写鏡に取付ける場合は、当該後写鏡のハウ
ジングに完全に結合されたものであること。

イ

ア以外の場合は、UN R46-05 の 6.3.2.（試験条件は 6.3.2.2.7.2.を適用するものとする。
）及び
6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様
自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 1 月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。

（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該
後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 3 項関係、細目告示第 68 条第 3 項関係）
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する
後方等確認装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-106-3 取付要件
6-106-3-1

視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、6-106-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50mまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況
を確認できるものであること。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 3 号関係）
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-3-2

書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後方等確認装置は、6-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R46-05 の 15.、
16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.
に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第1 号関係）（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後写鏡は、6-106-2-2（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面そ
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の他適切な方法により審査したときに、UN R46-05 の 15.に定める基準適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第2 号関係）①

UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.
とすることができ、同別添 4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。

②

UN R46-05 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認でき
ればよい。

③

UN R46-05 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。

④

アUN R46-05 の 15.2.4.4.に定める視界範囲

イ

UN R46-05 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲

UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る 15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
アUN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲

イ

細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも
一部⑤

UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた後写鏡にあっては、UN
R46-05 の 15.2.1.2.の規定にかかわらず、UN R46-05 の 15.に定める基準は適用しないものとする。

（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-2-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4
項第 4 号関係）（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する
後方等確認装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-106-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、7-106-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第52 条第 1 項第 3 項第 1 号第 2 号関係）
（2）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-106-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52
条第 1 項第 2 項第 3 項第 3 号関係）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）については、7-106-7 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第1 項第 2 項関係）
（4）次に掲げる自動車については、6-106-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5
項）①

令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車②

令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車イ

令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの（5）次に掲げる自動車については、6-106-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 8
項関係）①

令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの

6-106-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①

令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車②

令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車イ

令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの

6-106-5-1

装備要件

自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
6-106-5-2

性能要件

6-106-5-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては、②の規定は適用しない。
①

容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。

②

運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、自動車の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
③

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル
車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以下）であること。
この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。

（2）指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-5-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないもの、
大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後写鏡であって、取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該
後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならな
い。
（4）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-106-5-3

取付要件（書面等による審査）（1）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-5-2-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-106-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの

6-106-6-1

装備要件

自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
6-106-6-2

性能要件

6-106-6-2-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないもの
として当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-6-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 6.2.、6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、
16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①

UN R46-04-S9 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、UN R46-04-S9 の 6.1.及び6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-04-S9 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び 6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-04-S9 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」とそれぞれ読み替えるものとする。

②

UN R46-04-S9 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
ア

UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.又は 15.2.4.3.に規定される後写鏡に取付ける場合は、当該後写鏡のハウジングに完全に結合されたものであること。

イ

ア以外の場合は、UN R46-04-S9 の 6.3.2.（試験条件は 6.3.2.2.7.2.を適用するものとする。
）及び 6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様
自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 1 月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。

（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該
後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならな
い。
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する
後方等確認装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-106-6-3

取付要件

6-106-6-3-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないもの
として当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-6-3-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後方等確認装置は、6-106-6-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで
及び 16.2.3.に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える後写鏡は、6-106-6-2-2（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 15.に定める基準適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
①

UN R46-04-S9 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」
2.2.とすることができ、同別添 4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。

②

UN R46-04-S9 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。

③

UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できれば
よい。

④

ア

UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.に定める視界範囲

イ

UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲

UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る 15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
アUN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲

イ

細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも
一部⑤

UN R46-04-S9 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた後写鏡にあっては、UN
R46-04-S9 の 15.2.1.2.の規定にかかわらず、
UN R46-04-S9 の 15.に定める基準は適用しないものとする。

（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-6-2-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する
後方等確認装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

6-107 直前及び側方の視界
6-107-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、6-107-2 の基準に適合する鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において直接又は後写鏡若しくは後方等確認装置により確認したときに、6-107-2の基準に適合する構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係）
6-107-2 性能要件・取付要件（書面等による審査）（1）6-107-1 の鏡その他の装置は、自動車の直前及び側方にある障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-05 の15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
（保安基準第 44条第 5 項第 6 項第 7 項関係、細目告示第 68 条第 5 項第 6 項関係）
（2）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡そ
の他の装置

②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置

6-107-3 欠番
6-107-4 適用関係の整理（1）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-107-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52
条第 1 項第 3 項第 3 号第 4 項関係）
（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）については、7-107-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条
第 1 項関係）（3）次に掲げる自動車については、6-107-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 7
項関係）①

令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6 月 30 日以前のもの

6-107-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）①

令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6 月 30 日以前のもの

6-107-5-1

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、6-107-5-2 の基準に適合する鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において直接又は後写鏡若しくは後方等確認装置により確認したときに、
6-107-5-2 の基準に適合する構造の自動車にあっては、この限りでない。
6-107-5-2

性能要件・取付要件（書面等による審査）（1）6-107-5-1 の鏡その他の装置は、自動車の直前及び側方にある障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（3.4.及び 3.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-05 の 15.2.4.5.及び
15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。

6-108 後退時車両直後確認装置
6-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、6-108-2 に掲げる基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2
第 2 項第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①

車両後部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車②

車両後部に特殊な装備を有する緊急自動車

③

レッカー車

④

運転者の直接視界により UN R158-00-S2 の 15.（15.2.1.1.を除く。）の基準に適合する自動車（UNR158-00-S2 の 15.2.1.7.を満たす場合に限る。
）

6-108-2 性能要件
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）後退時車両直後確認装置は、書面等により審査したときに、次の①又は②に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項関係）①

UN R158-00-S2 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.に定める基準②

細目告示別添 129「後方視界看視装置の技術基準」及び細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を次に掲げる基準に適合するよう取付けたものは、（1）②の基準に適合するものとする。
この場合において、①から⑤までに規定する基準については視認等により、⑥及び⑦に規定する基準については書面等により審査するものとする。
①

カメラは、自動車の最外側及び最後端から、視界に関する要件に適合するために必要な量を著しく超えて突出していないこと。

②

カメラ及び画像表示装置は、走行中の振動により著しくその機能を損なわないように取付けられていること。

③

画像表示装置は、運転者が運転者席に着席した状態で直視できる範囲内にあり、かつ、表示された画像が容易に確認できる位置に備えられていること。

④

画像表示装置の取付けに起因する運転者の直接視界の遮蔽は、最小限であること。
この場合において、6-41 の規定に適合するよう取付けられた画像表示装置はこの基準に適合するものとする。

⑤

画像表示装置は、原動機の操作位置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退位置にした場合に連動して作動を開始し、次のいずれかに該当するときまで、カメラからの画像情報を表示し続けるものであること。
変速装置を後退位置以外の位置にした場合

イ

運転者が他のカメラの画像に切り替えた場合

ウ

被牽引自動車との連結を検知した場合⑥

ア

カメラ及び画像表示装置は、当該装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていること。

⑦

カメラ取付部周辺の車体その他の構造物は、別添 129「後方視界看視装置の技術基準」3.1.1.の要件に影響を与えるものでないこと。

（3）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置

6-108-3 欠番
6-108-4 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、6-108-1 及び 6-108-2 の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）①

令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車

イ

令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後退時車両
直後確認装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程6-109 窓ふき器等
6-109-1 装備要件
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、6-109-2 の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。
（保安基準第 45 条第 1 項関係）
（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた
場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、6-109-2 の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフ
ロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
6-109-2 性能要件
6-109-2-1

視認等による審査（1）自動車（6-109-2-2（1）の自動車を除く。）の前面ガラスに備える窓ふき器は、視野の確保に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）でなければならない。（保安基準第45 条第 1 項関係、細目告示第 69 条第 1 項第 2 号関係）
（2）洗浄液噴射装置及びデフロスタは、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 4 号関係）
6-109-2-2

書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスに備える
窓ふき器及び洗浄液噴射装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第45 条第 1 項第 2 項関係、細目告示第 69 条第 1 項第 1 号第 2 項第 1 号関係）
（2）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるデフロスタは、
書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 2 号関係）
（3）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える洗浄液噴射装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 85「バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 3 号関係）
（4）指定自動車等に備えられている窓ふき器及び洗浄液噴射装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器及び洗浄液噴射装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）指定自動車等に備えられているデフロスタと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたデフロスタ
であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（6）指定自動車等に備えられている洗浄液噴射装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた洗浄液噴射装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
6-109-3 欠番
6-109-4 適用関係の整理（1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53
条第 1 項第 3 項第 1 号関係）
（2）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53
条第 1 項第 2 項第 1 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-109-7 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53
条第 1 項第 2 項第 2 号関係）
（4）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（（5）の自動車を除く。
）については、7-109-8 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 3 号第 3 項第 2 号第 3 号関係）
（5）昭和 47 年 1 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、7-109-9 の規定を適用する。
（適用
関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 3 号第 4 項関係）
（6）平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-10 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53
条第 1 項関係）

6-110 速度計等
6-110-1 装備要件
（1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、6-110-2（1）の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機回転計をもって速度計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第 1 項関係）
（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が運転者席において容易に
走行距離計を確認できるものとして、表示、取付位置等に関し、6-110-2（2）の基準に適合する走行距離計
を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第 2 項関係）
6-110-2 性能要件（書面等による審査）（1）速度計は、取付位置、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものにあっては、この限りでない。
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（保安基準第 46 条第 1 項関係、細目告示第 70 条第 1 項関係）
（2）走行距離計は、表示、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R39-01-S2 の5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2 項関係）
（3）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計（4）次の各号に掲げる走行距離計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行
距離計②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行距離計又はこれに準ずる性能を有する走行距離計③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行距離計又はこれに準ずる性能を有する走行距離計

6-110-3 欠番
6-110-4 適用関係の整理（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-110-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 54
条第 1 項関係）（2）次に掲げる自動車については、6-110-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 4項）
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

イ

平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの

6-110-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 54 条第 4 項）①

平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車②

平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

イ

平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、
平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と速度及び走行距離の表示にかかわる性能が同一であるもの

6-110-5-1

装備要件（1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、6-110-5-2（1）の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機回転計をもって速度計に代えることができる。
（2）自動車（平成 20 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車
を除く。
）には、走行距離計を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
6-110-5-2

性能要件（書面等による審査）（1）速度計は、取付位置、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものにあっては、この限りでない。
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計

6-110 の 2

事故情報計測・記録装置

6-110 の 2-1

装備要件

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものには、
当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において、当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し、及びその結果を記録するものとして、6-110 の 2-2 の基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならない。
（保安基準第 46 条の 2 第 1 項関係）
6-110 の 2-2

性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-01-S1の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-01-S1 の読み替え適用］
第 6 章（最終改正：第 56 次）
98 / 103

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-01-S1 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-01-S1 の 1.4.及び 5.（5.4.1.
を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 3 項関係）①

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 5 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面
衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びオフセット前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの②

貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア

令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された自動車

イ

令和 9 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面
衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 9 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 9 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの

ウ

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの（3）次に掲げる事故情報計測・記録装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報計測・記録装置を有する自動車に取付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置

6-110 の 2-3

適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-4（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54
条の 2 第 1 項関係）①

令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車②

令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車

イ

令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）

ウ

令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの（2）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-5（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54
条の 2 第 4 項関係）①

令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報
計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの

6-110 の 2-4

従前規定の適用①

次に掲げる自動車については、事故情報計測・記録装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 1 項関係）①

令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車②

令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日から令和
8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車

イ

令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）

ウ

令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。）であって、
令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの

6-110 の 2-5

従前規定の適用②

次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 4 項関係）①

令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア

令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車

イ

令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と事故情報計
測・記録装置に係る性能が同一であるもの③

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの

6-110 の 2-5-1

装備要件

6-110 の 2-1 に同じ。
6-110 の 2-5-2

性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-00 の
1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-00 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-00 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-00 の 1.4.及び 5.（5.4.1.を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 3 項関係）①

6-110 の 2-2（2）①に同じ。

②

6-110 の 2-2（2）②に同じ。

（3）次に掲げる事故情報計測・記録装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報計測・記録装置を有する自動車に取付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置

6-111 消火器
7-111 の規定を適用する。

6-112 内圧容器及びその附属装置
7-112 の規定を適用する。

6-113 自動運行装置
7-113 の規定を適用する。

6-114 運行記録計
6-114-1 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運行記録計を備えなければならない。（保安基準第 48 条の 2 第 1 項関係）①

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの②①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車

6-114-2 性能要件（書面等による審査）（1）6-114-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 73 条関係）
（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計6-114-3 欠番
6-114-4 適用関係の整理（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-114-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 56
条第 1 項関係）（2）令和 10 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、6-114-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 56 条第 2 項関係）
6-114-5 従前規定の適用①
令和 10 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 56 条第 2 項関係）
6-114-5-1

装備要件

次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運行記録計を備えなければならない。
①

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの②①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車

6-114-5-2

性能要件（書面等による審査）（1）6-114-5-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
び 2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 6 年 1
月 5 日付け国土交通省告示第 2 号による改正前の細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行
記録計

6-115 速度表示装置
6-115-1 装備要件
自動車には、速度表示装置を備えることができる。
（保安基準第 48 条の 3 第 1 項）
6-115-2 性能要件・取付要件（書面等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 2 項第 3 項関係、細目告示第 74 条関係）
6-115-3 欠番
6-115-4 適用関係の整理（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-115-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 57
条関係）

6-116 緊急自動車
7-116 の規定を適用する。

6-117 道路維持作業用自動車
7-117 の規定を適用する。

6-118 自主防犯活動用自動車
7-118 の規定を適用する。

6-119 旅客自動車運送事業用自動車
7-119 の規定を適用する。

6-120 ガス運送容器を備える自動車等
7-120 の規定を適用する。

6-121 火薬類を運送する自動車
7-121 の規定を適用する。

6-122 危険物を運送する自動車
7-122 の規定を適用する。

6-123 乗車定員
7-123 の規定を適用する。

6-124 最大積載量
7-124 の規定を適用する。

6-125 臨時乗車定員
第 6 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
7-125 の規定を適用する。

第 6 章（最終改正：第 56 次）
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