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RESEARCH REPORT

地域ストックを活かしたまちづくり〜求められる地域のポテンシャルと公共空間の利活用〜

わが国では人口減少・少子高齢化や財政状況の悪化など地域を取り巻く環境が大きく変化しており、まちづくりにおいてもこうした環境変化への対応が求められています。
そこで今回は、地域の有する資産や資源などの「地域ストック」に着目し、これらを活かしたまちづくりの取組事例を概観するとともに、今後のまちづくりの方向性について考えてみます。

１．地域の開発からまちづくりへ

図表１

まちづくりのイメージ
生活の質の向上（1）これまでの流れ（地域環境）

わが国の地域開発は1962年の全国総合開発計画（全総）から本格的にスタートしました。国土の均衡ある発展をスローガンとして始められた全総はそのまちづくり関係者の連携・協力（地域社会）

後も第四次全総（1987年）まで続きましたが、バブル崩壊や経済の低成長が続くなかで、長期的な社会構造の変化を視野に入れた「国土のグランドデザイン」というビジョンづくりに変化しました。2015年

活力と魅力の向上（地域経済）（資料）各種文献を基に三十三総研作成に策定された「国土のグランドデザイン2050」では、「対流促進型国土」と「コンパクト＋ネットワーク」という国土形成の方向性が打ち出されています。
2019年からは、現下の社会環境の変化を踏まえた「国土の長期展望」の検討が進められています。

２．まちづくりを取り巻く環境の変化（1）人口減少・人口構造変化
人口減少は空き家・空き地の増加により都市のスポンジ化を招き、人口構造の変化は既存の都市（2）最近のまちづくりの考え方
わが国の地域開発が上記計画をベースに進められてきた一方、地方自治体に革新的な首長が次々機能に対する需要と供給の変化をもたらします。
また、その変化のスピードは地域によって異なり、地域の実情に合わせた取組が必要です。と誕生するなかで、地域主導の地域開発、いわゆる「まちづくり」の動きが広がってきました。都市（2）財政悪化・公共施設老朽化・災害対応計画がどちらかというと中央集権的でハード面を高齢化による社会保障費の増加やインフラ・公共重視してきたのに対し、まちづくりは地域自らが施設の老朽化によって財政負担が拡大しています。

主導し、ソフト面を重視したものと言えます。

また、近年多発している大規模な自然災害に対するまちづくりという言葉は様々な分野で用いられ防災・減災への取組や新型コロナウイルスへのており、その意味するところは様々ですが、「地域対応は大幅な財政支出につながり、財政余力の低下社会に存在する資源を基礎として、多様な主体がを招いています。

連携・協力（地域社会）して、まちの活力と魅力を高め（地域経済）、生活の質の向上（地域環境）を実現するための一連の持続的な活動」と捉えることができます（図表１）。

62021.1（3）SDGs・環境（グリーン化）
2015年に国連で採択されたSDGs（ 持続可能な開発目標）では、「住み続けられるまちづくり」が17の目標の１つ（No.11）に設定されています。また、

新国富指標は人工資本、人的資本、自然資本から最近では地球温暖化ガス排出削減の動きが世界なる資本ストックをベースに、現在世代は「資本各国で急速に進んでおり、今後のまちづくりにストックから生み出された運用益を消費することおいても環境問題への対応が不可欠です。

で豊かさを得る」、将来世代は「資本から生み出された運用益を投資することで豊かさが担保される」（4）経済・社会のシステム変化という考え方です。すなわち、資本ストックこそが人々の豊かさの源泉として重要となります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）によるSociety 5.0 社会への変革が進んでいます。また、 （2）具体的な地域ストック
新型コロナウイルス感染症のリスクが世界的に地域が有するストックは、歴史、地理、自然特性、蔓延するなか、企業や人々は新しい生活様式資金投入、施設、イメージ等々、地域が積み重ねて（ニューノーマル）への対応も求められています。

きたものの蓄積と言えます。地域ストックの捉え方

調査レポートIoT、AI、5Gなどのキーテクノロジーを融合したには様々なものがありますが、前述の「ひとストック」、「ものストック（人工資本）」、「自然上記の「構造変化」「資源制約」「環境適応」は、 （人的資本）
今後のまちづくりを考えるうえで重要なキーワードストック（自然資本）」に加え、「しくみストックです。各地域の置かれた状況が異なるなかでは、 （社会関係資本）」の４つに分類されます。さらに 、全国一律の手法では最適解とはならず、それぞれのまちづくりという視点からみると、「文化・歴史」や地域の個性を踏まえた取組が必要です。
「地域の「生活」などのストックを加え、上記のものストック

個性＝らしさ」の体現としてまちづくりを進めるを「産業ストック」と社会インフラなどの「公的ためには、これまで地域が培い、積み重ねてきたストック」に分けて概ね７分類のストックと捉える

有 形・無 形 の 財 産 と し て 蓄 積 さ れ て き た 地 域ことができます（図表３）。

ストックを活かしたまちづくりが必要とされます。

図表３３．地域ストックの考え方（1）地域ストックと地域の活性化
一般に豊かさを測る指標と言えばGDPが用いられますが、地域ストックに着目した豊かさの指標として、2 012 年に国連が発表した「新国富指標」があります（図表２）。
図表２

新国富の想定する経済フロー・ストック

新国富
人工資本

人的資本

自然資本

地域ストックの分類と具体的な対象

地域ストックの分類

具体的な対象ひとストック

公務員、会社員、学生、高齢者、若者、住民

自然ストック

森林、河川・湖、太陽、雨、雪、星空、大気

しくみストック

官公庁、企業、研究所、大学、学校、NPO

文化・歴史ストック

寺社・仏閣、伝統工芸・芸能、名産品、郷土食、景観

生活ストック

まちなか、まちなみ、商店街、イベント

産業ストック工場、オフィス、設備

公的ストック

港湾、空港、道路、公共施設、公園（資料）各種文献を基に三十三総研作成

現在へ直接影響

将来へ蓄積

生産

新国富の運用益消費

現在世代の豊かさ

投資

将来世代の豊かさ（資料）（一財）国土計画協会「人と国土21-2020.9」を基に三十三総研作成

４．地域ストックを活かしたまちづくり事例
ここでは、地域ストックを活かしたまちづくりの事例を全国と三重県に分けて紹介します。
（1）全国①富山市（富山県）「水辺空間の再生・活用」
富山市には富山駅周辺の中心市街地に富岩水上
2021.17

ラインと松川水上ラインという運河を利用した図表５ 「まち家オフィス結」の外観と内装

水上クルーズ船があります。このうち、富岩運河はもともと貯水場や木材の運搬のために利用されていましたが、木材が陸上輸送へと移るにつれて遊休地化してきました。その後、貴重な水辺空間を再生するために富岩運河環水公園が運河の玄関
調査レポート口として整備され、2011年までに順次供用、2017年の富山県美術館の開館により整備が完了しました。
中心市街地から徒歩圏内にある水上ラインと市街地の賑わいと素晴らしい景観が特徴となっており、水辺という公共空間を再生した事例として注目されています（図表４）。
図表４富岩運河環水公園と水上ライン（資料）大津市都市魅力づくり推進課より提供③真庭市（岡山県）「ゼロカーボンシティ」
真庭市は面積の約８割が森林の林業が盛んな地域ですが、大量の林地残材や木質系廃材などが有効に活用されず放置されるなどの課題が（資料）富山県観光公式サイト「とやま観光ナビ」

指摘されてきました。そこで、市では未利用木質資源の有効活用を目的に、バイオマス産業を軸②大津市（滋賀県）「まちのリビングルーム」とした環境にやさしく災害に強いまちとして、大津市の中心市街地はかつて「 大津百町 」と2006年にバイオマスタウン構想を公表し、国から呼ばれ、東海道五十三次でも最大の宿場町として認定を受けました。2013年３月には市や地域企業賑わいました。しかし、近年では中心市街地の商店の出資により真 庭 バ イオマス発 電 ㈱ を設 立し、街でも空き家・空き店舗が目立っています。

間伐材や林地残材、製材所の木屑を破砕した木質

大津市は大津百町の再生を掲げ、町屋活用や街並み整備に取り組み、2018年３月には中心市街地

図表６ 「ゼロカーボンシティまにわ」の概要
目指すべき方向性

2020年度予定事業

自然再生
エネルギー

自然再生エネルギー自給率100％
環境と経済の両立

CO₂固定能力の最大化
地域分散型エネシステム構築
広葉樹バイオマス利用
持続可能な林業経営検討会

スマートムーブ

EV等エコカー転換
環境負荷の低い公共交通
日常移動や観光での自転
車活用

EV等エコカー活用による過疎地域交通実証
バイオマス発電所にEVステーション設置
自転車ステーション設置

食と農

人・自然の共生農業
地産地消・スマート農業での環境負荷低減

給食の地産地消・環境教育
減農薬・減化学栽培
生ごみ等資源化施設の事業推進と農業利用

くらし

環境負荷低減製品の購入
事業・生活でのモノの効率的な利用（シェア）エシカル消費（人や社会、環境に配慮した消費行動）の意識啓発
マイボトル・バックスポット設置

木の活用

山を守り育て木を活かす
木について学ぶ場つくりと木を活かす人の育成

CLT建築の普及と建築士育成
真庭木材・木製品のPR
林業・木造建築一貫の教育・研究施設の設置検討

おもてなし

蒜山高原をSDGsに沿った国立公園に「住んでよし、訪れてよし」の持続可能な観光地づくり

CLT建築物移築とエコ･ビジ
ターセンター設置
エコツーリズム推進
サステナブルな蒜山ブランド
構築の空き家利活用をテーマとした「大津宿場町構想」を策定しました。今あるストックを活かして、現代版の宿場町としてかつてのにぎわいを取り戻す取組です。その一環として、2018年６月には市街地の７軒の町家を改修した商店街HOTEL『 講 大津百町』が開業しました。
2019年５月には、築120年のまち家をリノベーションし、市民と市職員が同じテーブルで仕事ができるフリースペース併設の「まち家オフィス結」が設置されました。まち家を活用したオフィスのモデルとなるほか、市民、事業者が集い一緒に仕事をすることで、アイデアの創出、地域の賑わい、まちづくり活動の場として、 そこに行けば誰かに会える という「まちのリビングルーム」としての役割が期待されています（図表５）。

82021.1（資料）真庭市HPを基に三十三総研作成

まちづくりのビジョンを策定し、城下町に点在する約2.2万世帯分の電力を供給しています。そのほ町家や蔵造りなど歴史的資源である古民家を活用か、CLT（木板を直交に接着した構造材）の活用した「伊賀上野城下町ホテル」（古民家等再生活用やバイオマスプラントでの生ごみの液肥化など事業）を展開しています。城下町全体をひとつのにも取り組んでいます。2020年３月にはCO 2 排出ホテルとして捉え、空き家となった歴史的建築物を2050年に実質ゼロとする都市「ゼロカーボンをホテルの客室、観光交流・体験施設、物産店など

シティまにわ」を表明し、市民・事業者が一体とのテナントとして配置することで、城下町全体をなって森林という地域ストックを活かした環境面で再生するものです（図表７）。2019年３月には都市への進化を目指しています（図表６）。

民間事業者と市の４者で業務連携協定を締結しました。新型コロナの影響で計画は遅れましたが、（2）三重県①伊賀市「城下町の再生」

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チップを燃料として、発電出力１万kW、一般家庭

2020年11月には２つの古民家が城下町ホテルとしてオープンし、予約は好調な滑り出しを見せて伊賀市の伊賀上野城下町地区では空き家の増加います。2040年までに50客室と各種テナントの配などまちの空洞化が進んでおり、高齢者人口が置を目指し、城下町の回遊性を高める計画です。

ピークを迎える2030年以降はさらに加速することが予想されています。また、活用されず放置された②四日市市「みなとまちづくり」

ままの歴史的建築物が多く残されており、建造物

四日市港は120年の歴史を持つ中部圏の産業をや景観の保存、次世代への継承、観光や新産業創出支える港湾です。産業機能のほか、港発祥の地でに地域・社会資源としてどうつなげていくかが重要ある四日市地区は市街地に近い利点を活かしてな課題となっています。

市民の憩いの場としての役割も期待されています。

そこで、伊賀市では古民家等再生活用指針など
図表７

伊賀上野城下町ホテル

2020年6月には四日市地区からJR四日市駅周辺までのエリアを中心としたまちづくりプランを策定・推進する「四日市みなとまちづくり協議会」が設立され、具体的なビジョン及び取組施策が検討されています。
四日市地区には国の重要文化財に指定される
歴史文化価値のある施設や港ならではの景観があり（図表８）、これらの「魅力」と市街地からのアクセス不便や港湾施設の老朽化、活用されていない公園や緑地、物流と人流の交錯という「課題」
図表８（資料）伊賀市人権生活環境部市民生活課空き家対策室より提供

四日市港の重要文化財

末広橋梁

潮吹き防波堤波止改築紀念碑

旧港西防波堤（資料）四日市港管理組合HPより2021.19

を踏まえ、「モノ、ヒトがともに集う出会い、憩い、「見える化」や「バックキャスティング」について

賑わいのみなとまち、四日市ばうら（仮称）」というの具体的な取組手法としては、「ストック型社会の将来像を掲げ、①歴史・文化、②観光、③交流・実現に向けた情報基盤の整備に関する検討委員会」

賑わい、④まちとの連携、⑤安全安心、という５つが提供する『 まち づくりシミュレータマニュアル』の戦略が検討されています。

や「地域ストック持続可能性マネジメントプログ
ラム」が提供する『未来カルテ』を活用することも調査レポート

５．地域ストックを活かしたまちづくりに向けた視点（1）「見える化」と「バックキャスティング」（2）QOLの視点からの公共空間の再構築
人口減少社会において地域に関わる人（ 関係「見える化」とは、これまで漠然と意識されて人口 ）をいかに確保していくかという視点からきた地域ストックを統計や数値を用いて顕在化みると、「居心地が良く、住み続けたくなる空間」、させ、関係者で共有することです。地域ストックのすなわち、人々の生活の質の向上（QOL：クオリティ･

現 状 を 把 握 し 、今 後 の 人 口・環 境・産 業 な ど のオブ･ライフ）につながる空間づくりが重要です。

時系列的な変化を踏まえて、地域の実情にあったその際にキーワードになるのが地域住民の共有財産まちづくりを進める必要があります。

である公共空間の利活用です。

「バックキャスティング」とは、将来の目標を先に公共空間の利活用については、近年、河川敷、掲げ、そこへ辿り着くために必要な工程を描く

公園、道路などにおいて法改正が続き、利活用にことです（図表９）。現在の延長線上で実現可能な向けた動きが進められています。

シナリオを積み上げるフォアキャスティングとは国土交通省の調査によると、公共空間の活用状況対照となる考え方です。将来像を描く際にはありは公園や道路で約35％、その他の空間は１割台にそうな未来ばかりではなく、不確実性で非連続的なとどまっています（図表10）。もっとも、裏を返すと発想を取り入れる（アウトサイドイン発想）こともまだまだ活用の余地が大きく残されているとも必要です。地域ストックへの投資費用やそこから言えます。以下では、コロナ禍でその活用が注目生まれる便益は周辺環境、ニーズ変化、老朽化などされている「都市公園」と道路を活用した「歩ける時間経過や外部環境とともに変化するため、未来まちづくり」についてみてみます。の姿を議論する際は、ワークショップなど幅広い

図表10

視点を取り入れることも必要不可欠です。
図表９

バックキャスティングによる取組イメージ①成り行きによる将来像を理解・共有した上、地域住民等関係者の視点で将来像を描く

目標像

バックキャスティング②目標像実現のための道筋

バックキャスティングにより描いた将来像③取組による道筋との乖離

フォアキャスティング 対策

現状

将来像

対策

対策

トレンド

対策

対策

トレンド

直面する課題対応の
結果辿り着いた将来像
成り行きによる将来像（資料）ストック型社会の実現に向けた情報基盤の整備に関する検討委員会「まちづくりシミュレータマニュアル」を基に三十三総研作成

10

効果的です。

2021.1

公共空間の活用状況
活用実績有り河川空間

活用実績無し

15.2

84.8

公園空間

35.9

64.1

道路空間

35.2

64.8

条例広場 14.5

85.5

行政の空地 11.7

88.3

02040（資料）国土交通省HPを基に三十三総研作成

6080

100（％）①都市公園の活用
都市公園はオープンスペースとして、多緑地機能、緊急時の避難先としての防災機能、美しい景観としての美化機能、暮らしの中でのレクリエーションや憩いの機能など様々な機能を有しています。さらに最近では、コロナ禍において、一定

日本では交通事故死亡者に占める歩行者の割合のソーシャルディスタンスを確保しながら屋外は37％、自転車も含めると５割を超え、欧米に活動ができることからもまちの貴重なストックと比べて２倍の水準となっています。歩行者が安全にして期待されています。わが国の都市公園は約 11通行できるまちなみの整備は安全 安心なまちづくり万箇所、面積は約12.7万ha、一人当たり面積ではへとつながります。
こうしたなか、国土交通省は2019年に居心地が一人当たり面積はまだまだ低い水準にあります。

良く歩きたくなるまちなかの創出を目指して「ウォー2017年に都市公園法が改正され、都市公園にカブルなまちづくり」（注２）を打ち出しています。

おいて飲食・売店等の施設の設置・管理を行う民間事業者を公募選定するPark - PFI（注１）が創設

2020年には都市再生特別措置法が改正され、まちされるとともに、行政だけではなく地元の住民など補助・税制措置が制定され、これらを活用した取組関係者も一緒になって公園づくりに取り組むことが徐々にみられ始めています（注３）。

ができる「公園の活性化に関する協議会」の設置が（ 注２）国 土 交 通 省は情 報 共 有 や 国・地 方のプラットフォームに参 加認められました。

づくりと一体となった都市公園の活用に向けたする都市として「ウォーカブル推進都市」を募集し、2020年11月
末 時 点で2 8 5 都 市が応 募している（ 三 重 県からは四日市 市が新型コロナ感染拡大を契機にオープンスペースとしての公園の価値が高まっており、例えば、Wi - Fi

（注３）栃木県上三川町では中心市街地に点在する神社・公園など町設備の整った屋根付のスペースでのテレワークやの資源や魅力を結び合せ、中心となる商店街を起点に安全でセミナー等のイベント開催など、これまで主に屋内で行われていた行事を屋外空間で行うなども想定されます。

応募）。

快適な歩行者空間の形成を進めている。

高齢者や学校に通う世代などは日々の活動の中心は自らが居住する地域です。こうした地域で今後は、「ストック効果の向上」、「民との連携過ごす時間の多い世代は、今後の高齢化の進行で加速」、「柔軟な使用」、という３つの視点を重視し、2050年には全体の５割近くに達します。こうした「官のパーク」としての機能から「市民のガーデン」世代が地域で居心地良く過ごすためには、公園のへとその役割が拡大することが期待されます。

利活用と歩けるまちづくりは、さらに重要性が（注１）都市公園で飲食・売店等の施設の設置・管理を行う民間事業高まるものとみられ、今後のまちづくりを考える者を公募により選定する手続き。施設から得られる収益を公園
整 備に還 元 することを条 件に事 業 者は建 ぺい率や管 理 許 可
期間、看板・広告等の規制緩和措置が認められる。2020年７月１日時点で47箇所の取組、うち７箇所の公園が供用開始。三重調査レポート約10.6㎡となっていますが 、諸外国と比較するとうえで重要なポイントになるとみられます。
三十三総研

調査部長

別府 孝文

県内では四日市市の中央緑地内において飲食店や憩いの場が本年春にオープン予定。

＜参考文献＞
・ 諸富徹『人口減少時代の都市』中公新書②歩けるまちづくり
近年 、世界の多くの都市では、まちなかを自動車から人間中心の空間へと転換する取組が進められ、なかでも「歩く」ことと「まちづくり」の組み合わせが注目されています。歩くことは健康の増進のみならず、人と人、人とまちが触れ合う機会を増やし、コミュニティの形成を深めます。歩けるまちづくりには、道路整備、街路樹、ベンチ、オープンテラスなどを設置し、まちなかの道路をいわば・ 馬奈木俊介・中村寛樹・松永千晶『持続可能なまちづくり』
中央経済社
・ 岡崎昌之『まちづくり再考』ぎょうせい
・ 川上光彦編著「地方都市の再生戦略」学芸出版社
・（一財）地域活性化センター「地域づくり特集編2020.４」
・ 佐藤滋・饗庭伸・内田奈芳美『まちづくり教書』鹿島出版社
・ 土方正夫『地域計画情報論』成文堂
・ 日本経済新聞社「日経グローカルNo.400 2020.11.16」
・ 片柳勉・小松陽介編著『地域資源とまちづくり』古今書院
・ 田村明『まちづくりの実践』岩波新書

リビングルーム的なものにしていくことも有効です。
また、歩くという行為により、地域に点在するストックは線、さらには面へとつなげていくことが可能となります。
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2021.111