令和４年１１月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会議案

かずさ水道広域連合企業団

令和４年１１月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会議案目録
議案等番号

件

名

頁

議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）

1

議案第２号

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計補正予算（第
１号）

9

議案第３号

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

25

議案第４号

かずさ水道広域連合企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分
について

27

議案第５号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算の認定に
ついて

31

議案第６号

監査委員の選任について

33

報告第１号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算
書について

35

報告第２号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく
資金不足比率について43

議案第1号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和４年１１月１４日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

提案理由
妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、育児休業等の取得要件を緩和するとともに、職員の育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずる必要があるため、かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例を令和４年１０月１日専決処分したので報告し、承認を求めようとするものである。

-1-

-2-

専

決 処 分 書㊢

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分とする。
かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（別紙のとおり）

令和４年１０月１日
かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長

-3-

渡 辺

芳 邦

-4-

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和４年１０月１日専決処分
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア(ア)を削り、同号ア(イ)中「第３条の２第３号及び第３条の３において」を「以下」に、「いう。）（」の次に「当該子の出生の日から第５条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日」を、「該当する場合にあっては、」の次に「当該子が」を加え、「特定職に引き続き」を「引き続いて特定職（任命権者を同じくする職その他の任命権者が定める職をいう。以下同じ。）に」に改め、同号ア(イ)を同号ア(ア)とし、同号ア中(ウ)を(イ)とし、同号イを次のように改める。
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第３条の２第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第２条第４号ウを削る。
第３条の２第２号中「この条及び次条第１号において」を削り、同条第３号中「養育するため、-5-

非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、」を「養育するために育児休業をしようとする非常勤職員が、」に、「とき」を「場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第５条第７号に掲げる事情に該当するときにあってはイ及
びウに掲げる場合に該当する場合、広域連合企業長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）」に改め、同号イを同号ウとし、同号ア中「（当該非常勤職員が」を「（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当して」に改め、「当該配偶者が」の次に「同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して」を加え、同号アを同号イとし、同号にアとして次のように加える。
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場
合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

第３条の２第３号に次のように加える。
エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員
が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合-6-

第３条の３中「養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６月到達日の翌日（当該子の１歳６月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、」を「養育するために育児休業をしようとする非常勤職員が、」に、「とき」を「場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって第５条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合）」に改め、同条中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、第１号として次の１号を加える。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６月到達日の翌日（当該子を養育する非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第３条の３に次の１号を加える。
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第４条を次のように改める。
第４条 削除
第５条中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、同条第８号中「その」を「任期を定めて採用された職員であって、当該」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に改め、「伴い、当該」の次に「育児休業に係る子について、当該更新前の」を加え、「引き続き採用される」を「採用の」に改め、同号を同条第７号とする。
第５条の次に次の１条を加える。
（法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第５条の２

法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
第１０条第６号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
第１６条を第１８条とし、第１５条の次に次の２条を加える。

-7-

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第１６条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第１７条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第５条（第５号に係る部分に限る。）及び第１０条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

-8-

議案第２号

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計補正予算（第１号）

第１章
第１条

水

道

事

業

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計 の補 正予 算（ 第１ 号） は、 次に定めるところによる。

第２条

予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり

補正する。

追加
事

項

期

間

限

度

額

会計システム等構築及び保守・運用等業務委託に係る経費

令和１０年度まで

79,680千円

水道料金等徴収検針業務委託に係る経費

令和１０年度まで

2,774,000千円

-9-

第２章
第１条

水道用水供給事業

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計 の補 正予 算（ 第１ 号） は、 次に定めるところによる。
第２条

予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）（既決予定額）（補正予定額）

支
第１款

第３条

営

業

費

計

）

出

水 道 事 業 費 用

第１項

（

用

6,501,047千円

93,000千円

6,594,047千円

6,199,547千円

93,000千円

6,292,547千円

予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり

補正する。

追加
事

項

期

会計システム等構築及び保守・運用等業務委託
に係る経費

間

限

度

令和１０年度まで

額

19,920千円

令和４年１１月１４日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-10-

渡

辺

芳

邦

補 正 予 算 に 関 す る 説 明 書

-11-

-12-

第１章

水 道 事 業

-13-

-14-

債 務 負 担 行 為 に 関 す る 調 書（ 水 道 事 業 ）（本年度提出に係る分）【 追加 】

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間

金

千円

左

の

財

額 企 業 債 国庫補助金千円

会計システム等構築及び保守・運用等
業務委託に係る経費

79,680――

令和１０年度まで

79,680

水道料金等徴収検針業務委託に係る経費2,774,000――

令和１０年度まで

2,774,000

千円

源

内

出資金

千円

訳
そ の 他

千円

21,266

千円

58,414

2,774,000（本年度議決済みに係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間

千円

金

左

の

財

額 企 業 債 国庫補助金
千円

千円

千円

源

内

出資金
千円

訳
そ の 他
千円

集中監視設備更新に係る経費

363,000――

令和５年度まで

363,000

99,000264,000

木更津市域配水管改良に係る経費

356,000――

令和５年度まで

356,000

83,067

272,933

君津市域配水管更新に係る経費

185,000――

令和５年度まで

185,000

43,167

141,833

富津市域配水管更新に係る経費

332,000――

令和５年度まで

332,000

77,467

254,533

袖ケ浦市域配水管改良に係る経費

238,000――

令和５年度まで

238,000

55,533

182,467

上烏田浄水場配水池等更新基本設計業
務委託に係る経費

19,000――

令和５年度まで

19,00019,000

水道施設強靱化に向けた対策検討業務
委託に係る経費

17,000――

令和５年度まで

17,00017,000伊豆島配水池等耐震化基本計画策定業
務委託に係る経費

8,000

―

―

令和５年度まで

8,000

8,000

中台浄水場系基幹管路耐震化基本計画
策定業務委託に係る経費

7,000

―

―

令和５年度まで

7,000

7,000

-15-

（過年度議決済みに係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間

千円

金

左

の

財

額 企 業 債 国庫補助金
千円

千円

千円

源

内

出資金
千円

訳
そ の 他
千円

木更津市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

588,000――

令和６年度まで

588,000

588,000

君津市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

787,000――

令和６年度まで

787,000

787,000

かずさ水道広域連合企業団管網管理シ
ステム導入業務委託に係る経費

470,000

令和２年度から
令和３年度まで

156,477

令和５年度まで

313,523

富津市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

404,000

令和３年度

128,436

令和５年度まで

275,564

275,564

袖ケ浦市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

391,000

令和３年度

112,134

令和５年度まで

278,866

278,866-16-

74,617238,906

第２章

水道用水供給事業

-17-

-18-

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計補正予算（第１号）実施計画（水道用水供給事業）
収

益

的

収

入

及

び

支
款
１.

項

既決予定額 補正予定額

水 道 事 業費
用
１. 営 業 費 用
水

出

出

目

２. 送

支

費

計

備

千円

千円

千円

6,501,047

93,0006,594,047

6,199,547

93,0006,292,547

701,343

93,000-19-考

水道事業及び構成団体への794,343 送水に要する費用

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（

水道用水供給事業）（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）（単位：千円）
既決予定額
１ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益補正予定額

計130,170△ 84,545

45,6252,386,188

02,386,188

固定資産除却費

33,531033,531

引当金の増減額(△は減少)

19,8760

19,876△ 277,872

0△ 277,872

△ 2

0

△ 2

減価償却費

長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金
支払利息78,626

0

78,626

未収金の増減額(△は増加)

9,014

55,21164,225

未払金の増減額(△は減少)

331,788△ 159,015

172,7730

189,680

189,680

小計

2,711,319

1,331

2,712,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

2△ 78,626
2,632,695

0
0
1,331

2
△ 78,626
2,634,026△ 1,934,853
138,261△ 436,038
0△ 2,370,891
138,261△ 12,5480△ 12,548

56,611△ 1,752,529△ 492,619△ 928,657△ 436,008△ 2,681,186

300,0000

300,000△ 782,385

0△ 782,385

10,100010,100△ 472,285

0△ 472,285

407,881
5,511,323
5,919,204△ 927,326
1,322,147
394,821△ 519,445
6,833,470
6,314,025

前払金の増減額（△は増加）

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
特定収入割合５％超えによる控除
対象外消費税及び地方消費税
投資に係る未払金等債務の増減額(△は減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高-20-

債 務 負 担 行 為 に 関 す る 調 書（水道用水供給事業）（本年度提出に係る分）【 追加 】

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

会計システム等構築及び保守・運用等
業務委託に係る経費

間

金

千円

―

―

19,920左の財

額 企 業 債 国庫補助金
千円

千円

源

内

出資金

千円

そ の 他

千円

19,920

令和１０年度まで

訳

千円

19,920（本年度議決済みに係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間

金

千円

左

の

財

源

内

額 企 業 債 国庫補助金 出 資 金
千円

千円

千円

訳
そ の 他

千円

千円

十日市場浄水場インバータ設備更新に係る経費

582,000――

令和５年度まで

582,000

第２中継ポンプ場電気計装設備更新工
事に伴う監視制御設備更新に係る経費

167,000――

令和５年度まで

167,000

167,000

大寺浄水場特別高圧受変電所耐震化工
事（建替）に伴う実施設計業務委託に係る経費

108,000――

令和６年度まで

108,000

108,000

大寺浄水場フロック形成池１号池
フロキュレータ点検整備に係る経費

22,000――

令和５年度まで

22,00022,000

第２南部調整池２号池修繕に係る経費

296,000――

令和５年度まで

296,000

296,000

水道施設強靱化に向けた対策検討業務
委託に係る経費

4,250

―

―

令和５年度まで

4,250

4,250

149,490432,510（過年度議決済みに係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間

千円

金

左

の

財

源

内

額 企 業 債 国庫補助金 出 資 金
千円

千円

千円

千円

訳
そ の 他
千円

第２中継ポンプ場設備更新に係る経費 1,286,000――

令和５年度まで

1,286,000

浄水場運転管理業務委託に係る経費――

令和６年度まで

1,270,000

1,270,000

4,954

令和５年度まで

15,046

15,046

かずさ水道広域連合企業団管網管理シ
ステム導入業務委託に係る経費

1,270,000

20,000

令和２年度から
令和３年度まで-21-

202,330

1,083,670

令和４年度かずさ水道広域連合企業団水道事業予定貸借対照表（ 水道用水供給事業 ）（ 令 和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日 ）（単位：千円）
資
１ 固

定

資

産

の

部

産

(1) 有 形 固 定 資 産
イ 土

地

ロ 建

物

11,182,504

減価償却累計額△ 6,876,159

ハ 構

物

68,515,753

減価償却累計額△ 39,157,346

ニ 機 械 及 び 装 置

33,887,324

減価償却累計額△ 23,144,297

ホ 車

築

4,878,004

両

運

搬

具

16,512

減価償却累計額△ 12,776

ヘ 船

舶

4,956

減価償却累計額△ 4,708

ト 工具、器具及び備品

474,062

減価償却累計額△ 313,470

チ 建

設

仮

勘

定

4,306,345

29,358,407

10,743,027

3,736

248

160,592
1,148,405

有形固定資産合計

50,598,764(2) 無 形 固 定 資 産
イ 施

設

利

用

権

61,622ロ その他無形固定資産

1,579

無形固定資産合計

63,201固 定 資 産 合 計
２ 流
(1) 現

動

資

金

・

50,661,965

産
預金

6,314,025

(2) 未

収

金

485,225

(3) 貯

蔵

品

26,000流 動 資 産 合 計

6,825,250

資57,487,215

産

合

計

-22-

負
定
３ 固
(1) 企

負
業

債

の

部

債
債

イ 建設改良費等の財源に
4,584,933

充てるための企業債

企 業 債 合 計当金(2) 引
イ 退職給付引当金
引

当

金

合

4,584,933
379,816

計

379,816

固 定 負 債 合 計
動
負
債
４ 流
業
債
(1) 企

4,964,749

イ 建設改良費等の財源に
666,906

充てるための企業債

企
(2) 未
(3) 引

業

債
払
当

合

計
金
金

666,906
854,113

イ 賞 与 引 当 金
ロ 法定福利費引当金
引 当 金 合 計(4) そ の 他 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
延
収
益
５ 繰
(1) 長 期 前 受 金(2) 長 期 前 受 金
収 益 化 累 計 額
繰 延 収 益 合 計
負債
合計31,953
6,141
38,094
8,882
1,567,995
18,773,497△ 12,369,652
6,403,845
12,936,589
資

本

本
金
６ 資
資
金
(1) 出
(2) 組 入 資 本 金
資 本 金 合 計余
金
７ 剰(1) 資 本 剰 余 金
助
金イ 補
ロ 受贈財産評価額
ハ その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計(2) 利 益 剰 余 金
イ 減 債 積 立 金の部
18,876,612
23,299,916
42,176,528

1,524,093
233
309
1,524,635
603,838
245,625

ロ 当年度未処分利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
剰 余 金 合 計資
本
合計負 債 資 本 合 計

849,4632,374,098
44,550,626
57,487,215

-23-

-24-

議案第３号

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例を次のように制定する。
令和４年１１月１４日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成３１年かず
さ水道広域連合企業団条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１９条第２項中「１８日」の次に「（１月間の日数（かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２号）第２条第１項各号に掲げる日の日数は、参入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０
日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-25-

-26-

議案第４号
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

令 和 ３ 年 度 決 算 に お け る 未 処 分 利 益 剰 余 金 を 別 紙 の と お り 処 分 す る こ と に つ い て 、地方 公 営 企 業 法（ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 ２ ９ ２ 号 ）第 ３ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、議 会 の 議 決を得ようとするものである。
令和４年１１月１４日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-27-

渡

辺

芳

邦

-28-

〇令和３年度決算における未処分利益剰余金の処分

１

水道事業の部(単位：円)
資本金

当年度末残高

資本剰余金

未処分利益剰余金

25,222,549,852

3,029,023,924

1,924,185,309

議会の議決による処分額

871,278,527

0△ 1,649,727,544

減債積立金への積立

00△ 778,449,017

871,278,527

0△ 871,278,527

資本金への組入処分後残高

２(繰越利益剰余金）
26,093,828,379

3,029,023,924

274,457,765

水道用水供給事業の部(単位：円)
資本金

資本剰余金

未処分利益剰余金

当年度末残高

40,911,147,535

1,524,635,153

2,059,118,106

議会の議決による処分額1,255,279,744

0△ 1,859,118,106

減債積立金の積立

00△ 603,838,362

建設改良積立金の積立

0

0

0

1,255,279,744

0△ 1,255,279,744

資本金への組入処分後残高(繰越利益剰余金）
42,166,427,279-29-

1,524,635,153

200,000,000

-30-

議案第５号
令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算の認定について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算について、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年１１月１４日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長 渡 辺 芳
決算書、意見書及び付属資料は別冊のとおり

-31-

邦

-32-

議案第６号

監査委員の選任について次の者をかずさ水道広域連合企業団監査委員に選任したいので、地方自治法
第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和４年１１月１４日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

住所

富津市富津２４４４

氏

名

佐久間

生年月日

勇

昭和３０年９月１６日

-33-

渡

辺

芳

邦

-34-

報告第 1 号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書について

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書について、別紙のとおり報告する。

令和４年１１月１４日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-35-

渡 辺

芳 邦

-36-

-37-

項

１資本的支出 １建設改良費

款5,720,000

15,950,000

9,185,000

6,798,000

祇園三丁目地先下水道工
事に伴う配水管改良工事

井尻地先道路改良工事に伴う配水管改良工事

祇園二丁目地先下水道工
事に伴う仮設配水管布設工事

14,476,000

祇園一丁目地先下水道工
事に伴う配水管改良工事

笹子地先道路改良工事に伴う配水管改良工事

48,840,000

円

予算計上額

畑沢地先道路改良工事に伴う配水管改良工事

事 業 名

0

0

0

0

0

0

円

支払義務
発生額

円

6,798,000

9,185,000

15,950,000

5,720,000

14,476,000

48,840,000

翌年度
繰越額

0

0

0

0

0

0

円

国庫補助金

企業債

0

0

0

0

0

0

円

左の財源内訳

6,798,000

9,185,000

15,950,000

5,720,000

14,476,000

48,840,000

円

損益勘定
留保資金

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

0

0

0

0

0

0

円

説

明

木更津市から令和４年度に実施予定であった水道管移設工事の前
0 倒し実施依頼があり、工事日数を確保するため、履行期間を２か年に設定したため。（木更津市域）（木更津市域）

0 での完了が困難となったため。

君津土木事務所施工の道路改良
工事が遅延したことに伴い、工期内が困難となったため。（木更津市域）

0 延したことに伴い、工期内での完了

木更津市施工の下水道工事が遅木更津市施工の道路改良工事が遅延したことに伴い、工期内での完0 了が困難となったため。（木更津市域）

が困難となったため。（木更津市域）

0 延したことに伴い、工期内での完了

木更津市施工の下水道工事が遅木更津市施工の道路改良工事が遅延したことに伴い、工期内での完0 了が困難となったため。（木更津市
域）

円

翌年度繰越
額に係る繰越不用額 を要するたな
卸資産の購
入限度額

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書（水道事業）

-38-

項

１資本的支出 １建設改良費

款23,541,312

5,599,000

023,541,312

78,067,000 72,468,000

神納地先配水管改良工事

2,035,000

車両一体型給水タンク車（富津・袖ケ浦市域）購入

0

6,815,358

2,035,000

55,308,000 48,492,642

15,639,547

9,711,955

5,720,000

翌年度
繰越額

下湯江地先配水管切廻し
工事

高水・利根地先配水管更新工事

42,471,000 26,831,453

清和市場浄水場構築物等更新工事

081,015,000 71,303,045

5,720,000

予算計上額

中野一丁目地先配水管更新工事

本郷一丁目地先排水路整備に伴う配水管改良工事

事 業 名

支払義務
発生額
企業債

0

0

1,595,000

002,029,000

0

0

0

0

5,213,000 10,400,000

2,921,000

0

国庫補助金

左の財源内訳

4,004,000

23,541,312

2,035,000

4,786,358

26,5476,790,955

5,720,000

損益勘定
留保資金

0

0

0

0

0

0

0

説

明

ダクタイル鋳鉄管に使用している塗料の不適切行為による出荷停止
0 に伴い、工事を一時見合わせ、工期内での完了が困難となったため。
（袖ケ浦市域）新型コロナウイルス感染症の影響により、本契約期間までの納入が困
0 難となったため。（富津・袖ケ浦市
域）

津市域）

0 での完了が困難となったため。 （君君津土木事務所施工の用排水路工事が遅延したことに伴い、工期内が困難となったため。（君津市域）

0 延したことに伴い、工期内での完了

君津市施工の法面補修工事が遅

新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の入手に遅延が生じ、0 工期内での完了が困難となったため。（君津市域）

ダクタイル鋳鉄管に使用している塗料の不適切行為による出荷停止
0 に伴い、工事を一時見合わせ、工期内での完了が困難となったため。
（君津市域）

令和４年度に実施予定であった木更津市施工の排水路整備工事が令和３年度に前倒しとなり、本工事
0 を発注する必要が生じ、履行期間を２か年に設定したため。（木更津
市域）

翌年度繰越
額に係る繰越不用額 を要するたな
卸資産の購
入限度額

-39-

項

合

１資本的支出 １建設改良費

款

計

0

0

0

0

0

935,000

10,483,000

30,910,000

14,355,000

21,569,900

翌年度
繰越額

0

0

0

3,297,000

0

国庫補助金

企業債

0

0

0

0

0

左の財源内訳

935,000

10,483,000

30,910,000

11,058,000

21,569,900

損益勘定
留保資金

467,379,212 219,095,140 248,284,072 15,055,000 10,400,000 222,829,072

935,000

公共基準点移設復旧業務
委託

30,910,000

奈良輪地先配水管改良工
事

10,483,000

14,355,000

林加圧場自家用発電機設
置工事

道路築造工事に伴う奈良輪地先配水管布設工事

21,569,900

予算計上額

令和新川橋建設に伴う奈
良輪地先配水管橋梁添架
工事

事 業 名

支払義務
発生額

0

0

0

0

0

0

説

明

0

難となったため。（袖ケ浦市域）

0 延長に伴い、工期内での完了が困

神納地先配水管改良工事の工期

袖ケ浦市施工の道路築造工事が遅延したことに伴い、工期内での完0 了が困難となったため。（袖ケ浦市域）

歩道の堀削を行ったところ擁壁の傾斜部に沿って地盤崩れが発生
し、袖ケ浦市道路管理者との施工
0 方法協議に期間を要し、残工事の施工方法も変更することとなり、工期内での完了が困難となったため。
（袖ケ浦市域）新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の入手に遅延が生じ、0 工期内での完了が困難となったため。（袖ケ浦市域）

袖ケ浦市施工の道路築造工事が遅延したことに伴い、工期内での完0 了が困難となったため。（袖ケ浦市
域）

翌年度繰越
額に係る繰越不用額 を要するたな
卸資産の購
入限度額

-40-

-41-

項

合

１資本的支出 １建設改良費

款168,979,800

54,923,000

167,200,000

大寺浄水場薬品注入電気
計装設備更新及び浄水場
ＰＡＣ追加注入電気設備
工事

大寺浄水場薬品注入電気
計装設備更新及び浄水場
ＰＡＣ追加注入電気設備工事に伴う監視制御設備工事

大寺・十日市場浄水場水質計器更新工事

804,914,000

171,811,200

大寺浄水場薬品注入機械
設備更新及び浄水場ＰＡ
Ｃ追加注入機械設備工事

計242,000,000

円

予算計上額

大寺浄水場中間ポンプ棟
中央監視設備更新工事

事 業 名

0

0

0

0

0

0

円

支払義務
発生額

円

804,914,000

167,200,000

54,923,000

168,979,800

171,811,200

242,000,000

翌年度
繰越額

円

804,914,000

167,200,000

54,923,000

168,979,800

171,811,200

242,000,000

損益勘定
留保資金

左の財源内訳
不用額

0

0

0

0

0

0

円

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

説

明

0

新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の入手に遅延が生じ、0 工期内での完了が困難となったため。

関連工事の追加工事により、既設設備の撤去に遅れが生じ、工程及0 び作業内容の見直しを行うこととな
り、工期内での完了が困難となったため。

関連工事の追加工事により、既設設備の撤去に遅れが生じ、工程及0 び作業内容の見直しを行うこととな
り、工期内での完了が困難となった
ため。

設備への機器の据付けにあたり、据付箇所の耐震性が脆弱であることが判明し、補強を行うため工法を0 変更することとなり、材料調達・製作に時間を要したことにより工期内での完了が困難となったため。

新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の入手に遅延が生じ、0 工期内での完了が困難となったた
め。

円

翌年度繰越
額に係る繰越を要するたな
卸資産の購入限度額

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書（水道用水供給事業）

-42-

項

合

１水道事業費用 １営業費用

款40,733,000

11,451,000

大寺・十日市場浄水場弁類点検整備工事

計29,282,000

円

予算計上額

十日市場浄水場ポンプ設
備点検整備工事

事 業 名

0

0

0

円

支払義務
発生額

円

40,733,000

11,451,000

29,282,000

翌年度
繰越額

円

40,733,000

11,451,000

29,282,000

損益勘定
留保資金

左の財源内訳
不用額

地方公営企業法第２６条第２項ただし書の規定による事故繰越額

0

0

0

円

説

明

0

新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の入手に遅延が生じ、0 工期内での完了が困難となったため。

の追加交換が必要となったが、銅0 材需要の高まりによる供給不足により、機器の入手に遅延が生じ、工期内での完了が困難となったため。

円 ポンプの点検整備において、部品

翌年度繰越額に係る繰越を要するたな卸
資産の購入限度額

報告第２号
令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率
について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条
第１項の規定により、令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見を付けて報告する。
令和４年１１月１４日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-43-

渡

辺

芳

邦

-44-

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく
資金不足比率算定表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、令和３年度
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率を次のとおり算定
しました。

会計の名称

資金不足比率かずさ水道広域連合企業団水道事業会計（水道事業）－％

経営健全化基準２０％
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計（水道用水供給事業）－％

表中資金不足比率の欄の「－」表示は資金の不足額が生じていないことを示します。

資金不足比率の算定
資金不足比率は、資金不足を、事業規模（営業収益の規模）と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもので、算定式は次のとおりとなります。

資金不足比率＝

資金の不足額（（流動負債－控除企業債※1）－（流動資産－控除額※2））
事業の規模（営業収益）※１

１年以内に償還の企業債※２

未収金のうち現金会計である他会計から収入する予定のものであって、当該他会計の令和３年度決算において歳出として計上されなかったもの（単位：千円）(6,249,505－1,821,244)－(9,571,671－722)

水道事業 ＝

8,540,128

水道用水
供給事業

=

(1,949,557－782,384)－7,598,600
5,808,673＝＝△5,142,688
8,540,128△6,431,427
5,808,673

＝

－％

＝

－％

『資金の不足額』がマイナスとなる場合、流動資産が流動負債を上回るため、資金の不足がないことを表します。

以上により算定した結果、水道事業及び水道用水供給事業のいずれも資金の不足額がないことから、「資金不足比率なし」となります。
-45-

-46-

-47-

-48-

令 和 ３ 年 度

かずさ水道広域連合企業団水道事業会計
経 営 健 全 化 審 査 意 見 書-49-令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計経営健全化審査意見

１

審査の対象
令和３年度の決算に基づく資金不足比率とこれらの算定の基礎となる事項を記載した書類を対象に審査を実施した。
２

審査の方法
資金不足比率審査は、広域連合企業長から提出された算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるかどうかを主眼として、決算書等関係書類を照合精査するとともに関係当局の説明を聴取し実施した。

３

審査の結果
審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
記
会計の名称

資金不足比率水道事業会計

経営健全化基準―（水道事業）

２０％

水道事業会計―（水道用水供給事業）

-50-

参考資料
資金不足比率の算定根拠
資金不足比率は、資金の不足額の事業の規模に対する比率
資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模

いずれの会計においても、資金不足額がないため、資金不足比率は算定されない。

水道事業

水道用水供給事業資金の不足額△5,142,688 千円

事業の規模

8,540,128 千円

資金の不足額△6,431,427 千円

事業の規模

5,808,673 千円＝＝-51-