巻頭言

生団連の使命・活動指針「人口減少・危機突破」に向けて本道は近年、アジアを中心に多くの外国人観光客が来訪し、食などの北海道ブランドへの評価が高まりを見せています。その一方で、先般公表され■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

た国勢調査の速報結果では、現在北海道の人口は５３８万人ですが、国の推計によると何も対策を講じない場合、２０４０年の将来人口は４１９万人にまで減少すると見込まれています。全国を上回るスピードで人口減少が進んでおり、地域産業の担い手不足や生産・消費の縮小など、地域経済への影■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって響が懸念されています。
この道政の最重要課題である「人口減少・危機突破」に向けて、昨年１０月に２０４０年の北海道の人口を４５０～４６０万人にとどめる「北海道人口ビジョン」

北海道知事

高橋 はるみ 様を打ち出すとともに、その実現に向けた人口減少問題への対応の核となる「北海道創生総合戦略」を策定しました。総合戦略では、北海道の強みや独自性といった観点から「安心のまち・暮らし
『住まいる
北海道』
プロジェクト」、「北のめぐみ『資源・ひと・経済好循環』創出プロジェクト」、「未来を拓く『攻めの農・
林・水産業』確立プロジェクト」、「輝く『アジアのＨＯＫＫＡＩＤＯ』創造プロジェクト」、「多様な交流・連携と大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する『北海道型地域自律圏』形成プロジェクト」の５つを重点戦略プロジェクトとし、幅広い世代の方々が心発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

豊かに暮らせる北海道の実現に取り組んでまいります。
平成２８年度は、人口減少に歯止めをかけるために、「人を大事に、人を育てる」「暮らしをまもり、地域を創る」「価値を高め、人を呼び込む」
ことを政策の柱に据えています。出会いから結婚、出産、育児、自立というライフステージに応じた施策をパッケージとして出生率の向上につなげるなど、誰もが安心して豊かに住み続けられる『北の住まいる北海道』の実現を目指して、道の総合力を発揮し、切れ目のない政策を展開してまいります。
３月２６日には、ついに新幹線が津軽海峡を越えて北海道に上陸します。これにより北海道から鹿児島まで国土の背骨が新幹線でつながり、首都圏からも４時間程度で道南、函館と直結されます。北の大CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
北海道知事
高橋 はるみ 様「人口減少・危機突破」に向けて■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
全国農業協同組合中央会 会長
奥野 長衛 様地ならではの新鮮な海の幸と人気の北海道米、
とれたての野菜や果物、一面の花や銀世界など四季折々■ 活動報告・ 第5回 人口減少・超高齢社会対策委員会…… P.7
・ アクティブライフ意見交換会
・ 第７回 食品廃棄対策委員会… ……………… P.8
・ 第７回 災害対策委員会………………………… P.9
・ 定例勉強会……………………………………… P.10

■ 事務局からのお知らせ…………………… P.10
・ 平成28年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ■ 生団連 調査メモ… ………………………… P.11
・「食品の期限表示について」の美しい風景、たくさんの温泉などが皆さまをお待ちしております。新幹線に乗って、魅力満載の北海道にぜひお越しください。北海道民を挙げてお迎えいたします。
国民生活産業・消費者団体連合会は、産業界と消費者団体が結束する日本初の団体として、「人口減少と超高齢社会」など我が国が直面する諸課題に果敢に挑んでおられると伺っており、その取組に敬意を表します。皆様におかれましては、今後とも本道の取組にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴会のますますのご発展を心からご祈念申し上げます。
○略歴
昭和29年東京都三鷹市生まれ。一橋大学経済学部卒業。昭和51年に通商産業省（現経済産業省）
へ入省し、昭和60年には大西洋国際問題研究所研究員
として渡仏。
その後、経済産業省北海道経済産業局長、
同経済産業研究所長を歴任。平成15年2月に経済産業省を退官し、同年4月、北海道知事に就任する。
現在、知事4期目。

1

2

会員様メッセージのための環境整備を進める必要があります。しかは何千年も前からずっとお米を食べてきました。実は、〜わたしもひとこと〜

し、現状は耕作放棄地が増えてきています。この

粒食が減って繊維質の摂取量が変化したことで、大全国農業協同組合中央会 会長
奥野 長衛 様構造的な問題を、どうしたら新しい・強い農業の腸がんが増えてきているようです。欧米人と日本人で体質に変えられるかということが一番の問題です。

は腸の長さに違いがあり、粒食をきちんと消化するたそのような中で、いわゆる園芸農家の中には所めに日本人の方が腸が長くできています。体質の違得を増やしている農家も現れ、そういうところにはいがある中で、食生活が欧米化しているため、その若手の後継者も出てきています。一方で、農業界変化に身体がついていっていないのでしょう。健康面

全国農業協同組合中央会（以下、JA 全中）
は、全体としてはどんどん高齢化が進んでいます。数から言っても、やはり日本人には日本人の体質に合っ昭和 29 年に、日本のＪＡグループの独立的な総合

十年前からの傾向として、日本の農業を支えてきた食事の仕方があるのかと思います。このようなことも指導機関として設立されました。その役割は「全国たのは兼業農家です。兼業農家の方は、家業

消費者に提案していますが、なかなか浸透しません。

の農業協同組合及び農業協同組合連合会の運営だからということでコストのことは二の次にしてでも、

現在、欧米では食事に気を使って、和食がブーム

に関する共通の方針を確立してその普及徹底につ

自分の家の農業を支えてきました。しかし、そのよになっています。
ミラノ万博では日本館が一番人気だっ

とめ、もっと組合の健全な発展を図る」
ことです。こうな方々が高年齢化し、年金だけではコストを賄えたと聞いています。そういった潮流に日本の農業も乗っの目的を達成するために、
ＪＡ全中は、
ＪＡ中央会（都ないという話になってきています。当然、離農するていかないといけません。しかし、世界的な潮流と日農家も増えるでしょう。儲かる仕事であればどんど

本国内の需要がなかなか一致しない。そこに問題がん後継者は出てくる。そうするためにどういう手をあるのかと思います。もともと民族として和食文化を形打っていくべきか、非常に悩ましい問題です。

成し、大事にしてきたということが裏づけにないと、日（おくの ちょうえ）■全国農業協同組合中央会について

道府県中央会）とともに、全国のＪＡや連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意思反映の2016 年 4月から新農業協同組合法が施行され、取り組み、広報、組合員・役職員の人材育成をしこれから JA グループの役割や機能を改めていくています。そのほか国際協同組合同盟
（ＩＣＡ）
に加

過程に入ります。昨年 10 月に「第 27 回 JA 全国

その他に構造的に難しい問題として、水稲、麦な本の農業はなかなか伸びないし、苦しい状況から脱入し、国際的な協同組合運動にも貢献しています。

大会」
を開催し、「農業者の所得増大」「農業生どいわゆる土地利用型農業が壁に直面しています。

することができません。是非、「日本の農産物を食べこうした活動を通じて、日本の農業を発展させ、産の拡大」「地域の活性化」の 3 つを基本目標と日本の全ての水田で米を作付すれば、優に 1,500 万ることで日本の農業が守れる」という考え方を消費者安全・安心で豊かな食べものを提供するとともに、して、「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいトンくらいは生産できる能力があると言われていますの皆様に知ってもらいたいと思っています。

地域社会に貢献するＪＡグループの取り組みを支援

くことをグループの総意として確認したところです。

が、実際に消費されるお米は予想で 735 万トン。生

一方で、生産コストをもっと下げないといけない

具体的な問題ですが、今の日本の農業就業者

産能力の半分近い米は作る必要がないのです。今という面もあります。政府や JA グループでも如何の平均年齢は非常に高齢化してきており、新しいの国民は、お米を食べなくなってきています。米の消に生産コストを下げるか研究していますが、やはり、担い手がなかなか育たない状況です。政府は自費は年間 8 万トンずつ減っています。食生活の変化

まだ基盤整備が足りていません。国としてのインフ

給率 45％という目標を掲げていますが、達成するです。多種多様な食物を輸入していることもあり、今

ラ整備は数十年前に一度終わっています。当時はのは至難の業です。食料安全保障という観点かまで主食と言われてきた米が、いつの間にか主食の機械が小さかったので小規模の水田が成り立ってら見ても、一国の食料自給率が 40％を切るという座から降りたというのが事実だと思います。そのようないましたが、今は機械が大きくて小規模水田ではのは非常に危険な状態。総合的な政策をいただ

トレンドのなかで「お米を食べましょう」という消費増大

利用できない。その機械に合わせて水田を作ろうとかなければいけないし、JA グループの努力も必要の運動をして、歯止めをかけなければいけませんが、思ったら、水平にする基盤整備が必要です。大きです。官民挙げて所得倍増、農業生産力強化

なかなか理解してもらえないところであります。日本人な機械を入れて生産コストを下げる努力をしなけれしています。

3■昨今の重要課題について4

会員様メッセージ
ばいけないが、その前に大規模な土地をならす必

中国の砂漠化が進んでいます。食料の輸入において、処置をとりました。その他にも色々な援助をしてきまし

要があります。そのようなことにお金がかかるわけ

その中国に日本が買い負けているという状況です。そた。今後、どこでどんな災害が起きるか分かりません。

です。これは JA グループや農家だけの努力で対ういったところに目を向けて、自国民を飢えさせないた

特に東海・東南海・南海。これは東日本大震災より応できる金額ではありません。そのような事情もあり、めにどうするのか、という考えを農業者だけでなく国

大きな被害が出るでしょう。一つの例ですが、私の農家では新たな投資を子供に背負わせたくないとい

民全体が真剣に考えていくべきだと思います。

出身は伊勢農協です。熊野灘は津波被害を直に受農業を考えるときに、構造的な変化をしなければい

けるところで、大きく揺れたら 5 分以内に高台に逃げ

海外ではどうかと言うと、当然アメリカやオーストラ

けない面はあります。しかし、今、飽食の時代と言わないといけない場所です。今の組合長は、自分たちリアの規模は全然違います。アメリカのカリフォルニア

れていますが、世界的に見たら実はそうではない、大の集落の裏山を切り開いて 5 分以内に逃げ込めるの例ですが、一人で 2,800 ヘクタールを運営してい変なことになっている、ということをしっかりと国民が共避難所を作りました。一定程度行政が手を入れながます。種まき時期に人を雇って飛行機で種まきをし、有する運動が大事です。少々値段が高いけれど、日ら、伊勢湾で何かあれば、とにかく逃げられる命山

小さな川の流れを利用して小電力でその周辺を賄

その後の管理は一人でやり、収穫時にまた人を雇っ

本の農産物はしっかりとトレーサビリティできるし、農薬が作られたり、小中学校の屋上は非常階段ですぐにうなど、色々なアイデアがあると思います。ソーラーて大型機械で収穫する。規模が広いから、やり方も制限されているし、安全安心です。だから日本の農上がれるように開放しているなど、色々とやっていま

パネルも20 年後の廃棄について、打つ手はない

は大雑把かと思ったら全然違います。ものすごく緻

産物を自国民が支えましょう、という国民全体の支えがす。JAとしては、大災害があっても事業が継続できのではないでしょうか。自然環境を如何に壊さずに、密に計算してやっている。20 年前で既にレーザーをないと構造変化ができません。これが現実の問題でるか、被災された方々にいかに援助を差し伸べられ自然を如何に利用しながらやっていけるかを真剣使用して、機械が自動でまっすぐ耕し、収穫しています。JA グループだけが頑張ってもできないし、政府

るかということについて研究をしています。

に考えていかないといけないと思います。

した。今はもっと進化し、GPS を用いた遠隔操作でがいくらお金を出してもそれだけでは解決できない。日

行っています。そのようなところと競争しなければいけません。政府に色々な政策を打ち出してもらわなけ

うことで、離農されることになってしまうのです。

5

食品廃棄問題については、今の日本社会は計

人口減少・超高齢社会については、格差社会

本国としての食をどう守っていくかということです。

画生産・計画消費という共産主義ではないので、の中で、結婚や子育てに自信を持てない人がたく■生団連の取り組みについて流通に携わっている方たちは沢山のものを店に並さんいると思います。そのようなところをなんとかし

ればいけない面もありますが、何とか構造を変えてい自然を相手とする農業とは切っても切れない災害

べるし、並べないと売れないということもあり、今のないといけない。また、女性の育児にどれだけ社かなければ、世界の環境の中で生きていけません。

対策についてですが、JA グループは共助の精神で日本の国力であれば、相当なロスが出てくるのは会が手助けできるかということもあります。JA 厚生

もう一つ忘れてはいけないのが、世界で乾燥化が成り立っています。東日本大震災のとき、お金が必やむを得ないと思います。だからこそ、食品廃棄連の病院では、病院の隣に保育所を作りました。

起こっているということ。水が圧倒的に足りないので要だが通帳がなくなってしまった被災者に、農協で物の利用方法をしっかり考えておかなければいけ

看護師や事務職の方は、その保育所に子供を預す。世界中の飼料会社、農薬会社など巨大な市場

は県をまたいでも預金の引き出しができるよう、すぐにません。それは、
やはり食品リサイクルだと思います。

けて仕事に行き、仕事が終わったら連れて帰るとが必死に研究しているのが、乾燥地帯でちゃんと育どのように循環させるかです。農業も食品リサイク

いうような、色々な手当てがいるのかと思います。

つ遺伝子組み換えの技術です。水の問題はこれか

ルの堆肥を使えば良いと思います。捨ててしまう、

社会的な環境を整えてあげることも大事です。少ら世界の食料危機の引き金になるでしょう。オーストラ

焼いてしまうというのはもったいない。多くのカロリー

子化については、深刻な危機感を皆が持つべきだ

リアでは、将来、必ず水で困ることになると考えていを新しいカロリーに変えていくべきでしょう。

と思います。

ます。今は食料を輸出していますが、水不足で生産エネルギー問題については、太陽光発電がブー

生団連という団体は、生産者と消費者の間をしっ力が落ちた時には、自国の国民だけは飢えさせない

ムのように話が出ていますが、発電の制御ができかりと結んでいくことが大事だと思います。コミュニという政策にすぐに転じると言っていました。これは当ないという欠点があります。太陽光だけでなく、色々

ケーションや相互理解を深め、しっかり繋ぐ事が大たり前の話だと思います。今、13 億人の国民がいる

な新しい発電の仕方を模索するべきです。例えば、事な役割だと思っています。
6

活動報告

第5回 人口減少・超高齢社会対策委員会

平成27年11月26日（木）東海大学校友会館「望星の間」

第７回 食品廃棄対策委員会

平成27年12月17日(木)14:30～
東海大学校友会館「霞・三保・東海の間」

事務局より活動の進捗報告と今後の第７回委員会を開催し、食品活動計画について議論いたしました。

廃棄削減に向けたこれまでの取り組み報告、及び今後の活【買エルマンキャンペーン】

動について議論しました。

◆周知啓発の結果報告
・メディア掲載

・WEB コンテンツ

・会員内啓発・生活者向け啓発

議論を踏まえ、今後も引き続き家庭からの食品廃棄削減に向けた周知啓発に取り組むこ◆今後の周知啓発策の提案ととし、その中でも特に期限

・男性の買い物参加を促進する、表示に焦点を当てて啓発を実

会員のリソース（商品・サービス・事業概要）
を活用した WEB での情報発信〜講演〜「子どもの事故・高齢者の事故」独立行政法人国民生活センター理事

宗林さおり様【アクティブライフ意見交換会】◆第 3 回結果報告
・第 3 回テーマ：ITリテラシーについて◆今後のテーマ設定について
・第 4 回案：食と健康

施していくこととしました。

【情報交換会】
会の後半では情報交換会として、各社より食品廃棄削減の取り組み等について紹介いただきました。
伊藤ハム株式会社
加工食品事業本部
生産本部技術部部長
宮川 潤治 様サミット株式会社
総務部
杉村 尚樹 様◆各段階での食品廃棄状況とリサイクル対策◆店舗における食品廃棄削減の取り組み◆ハム・ソーセージ工場における削減対策◆野菜・果実くずによる循環型リサイクルについて

・第 5 回案：健康と予防
以上の内容について討議を行い、いずれも了承をいただきました。

アクティブライフ意見交換会◆工場での生産と流通企業様からの受注差異について
平成28年2月3日（水）60～70代のシニア層に身近な生活について意見を聞くアクティブライフ意見交換会を行

さとの雪食品株式会社取締役相談役
三浦 巌 様株式会社ニチレイフーズ
執行役員品質保証部長
川﨑 順司 様◆乾燥おからのリサイクルループについて◆賞味期限の設定と廃棄ロスの実態◆乾燥おからの活用法について◆生産管理・品質管理の適正化による廃棄ロス削減

いました。

第 4 回「食と健康」
食と健康に対する考え方や生活の実態について参加者から意見をうかがいました。
参加者からいただいたご意見や気づきは、生団連事務局でとりまとめて全会員に発信し、情報共有を深めて参ります。その上で、生活者の暮らしの改善につなげていきたいと考えます。
7

巻末の調査メモのページでは「期限表示」について取り上げ、期限表示の歴史や、生活者の期限に対する意識などについて紹介しています！
8

活動報告

第７回 災害対策委員会

平成２８年２月１日（月）
１４
：
００～

定例勉強会

東海大学校友会館「望星の間」

今回は、生団連発行「大震災への備え事例集」の作成にご協力いただいた特定非営利活動

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
講師の先生方

テーマ

12月度

野田 聖子 先生
（衆議院議員、元自民党総務会長）『 私が首相を目指す理由 』

1月度

山際 大志郎 先生（衆議院議員、前経済産業副大臣）『 TPP をはじめとする政策、及び FTA が今後
世界経済、日本経済に与える影響について 』

2月度

浅川 博忠 先生
（政治評論家）『 ダブル選挙と安倍政権のゆくえ 』

法人プラス・アーツ理事長の永田宏和様をお招きし、『企業が生活者の「防災」のためにできること』と題してご講演をいただきました。
質疑応答では、各々の防災の取り組みや「防災はつながりが大切である」といった組織の垣根を超えた連携の重要性など、非常に活発な（講師の肩書は講演当時）

意見交換が行われました。

【今後の活動の方向性（案）について】
委員会後半では、「今後の活動の方向性（案）」について事務局よりご提案し、委員内で検討いたしま
した。ご提案した内容は、災害時に弱者になりやすい傾向がある子育て世代の女性を対象に、まず家庭ではじめられる家庭内備蓄の普及です。こちらの案をもとに会員の皆さまからご意見をいただき、今後の具体的な活動内容を構築してまいります。
12月度

〜講演〜

企業が生活者の「防災」のためにできること
特定非営利活動法人プラス・アーツ
理事長 永田 宏和 様

〜主な講演内容〜● プラス・アーツの取り組み「様々な防災イベント、防災啓発ツールのご紹介」● 企業や行政との取り組み● 人を惹きつける＋クリエイティブとは● 企業ができること「社員の防災力を高めること」「本業・CSR 活動を通じて防災を啓発」～こどもが楽しみながら防災を学べる防災イベントの取組事例～

1月度

2月度

事務局からのお知らせ

平成２８年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ
開催日程について・日時：平成２８年７月６日（水）15：00 ～（時間は予定）・場所：ホテルニューオータニ■お願い
本誌は、当連合会の日頃の活動や有識者のご発言を会員の皆様にお伝えする広報機能に加え、広く皆様のご高見に耳を傾ける公聴機能を目途に発行しています。つきましては、皆様のご意見をご遠慮なくお寄せいただけますと幸いです。
＜宛先＞
国民生活産業・消費者団体連合会 事務局
ＴＥＬ（０３）
３６６２-５２４０ ＦＡＸ（０３）
３６６２-５２８５ Ｅ-mail：jimu@seidanren.jp

910

生団連 調査メモ「食品の期限表示について」
近年、世界的に食品廃棄問題への意識が高まりつつあります。ヨーロッパではEUの行政執行機関である欧州委員会において、「2025年までに食品廃棄物の30％削減」が提案され、EU加盟国は消費者向けのキャンペーンを実施しています。また、国連では、2014年9月に「2030年までに小売・消費段階における１人当たりの食品廃棄物を半減させる」という持続可能な開発目標を設定しました。一方、日本においても農林水産省、経済産業省、消費者庁などの関係省庁を

ところが、「品質保持期限」と「賞味期限」というほぼ同じ意味合いの用語が混在することとなり、生産者や食品メーカー、流通・小売業者、消費者を混乱させるということから、食品衛生法を所管する厚生労働省とＪＡＳ法を所管する農林水産省との調整により、平成 15（2003）年に「賞味期限」へと統一され、現在の「消費期限・賞味期限」となりました。なお、食品の期限表示については、平成 21（2009）年より
食品表示法として消費者庁が所管しています。
1948年厚生労働省が食品衛生法によって一部の品目について「製造年月日」の表示を義務付け

1995年「製造年月日」
が「消費期限」と「賞味期限」
あるいは「品質保持期限」
へと変更

はじめ、全国の自治体やNPO団体、民間団体、そして各事業者など、あらゆるステークホルダー
が食品廃棄削減に向けて取り組みを進めており、拡大を見せているところです。

・・・

1948年

・・

1961年

1995年

・・・・・・・

・・

2003年

・・・

そうした中、今回の調査メモでは、食品廃棄を引き起こす一因でもある『期限表示』について取り上げ、期限表示の歴史から現在の期限表示に対する生活者の意識について紹介します。

MILK

1961年原則としてＪＡＳマーク品に製造年月日を表示

2003年「品質保持期限」
が「賞味期限」に統一

2. 消費期限と賞味期限の定義●消費期限・・・定められた方法で保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質（状態）の劣化に伴い安全性を欠くおそれがないと認められる期限を示す年月日。開封前の状態で定められた方法で保存すれば、食品衛生上の問題が生じないと認められるもの。
●賞味期限・・・定められた方法で保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に

1. 食品の期限表示の歴史
昭和 23（1948）年に厚生労働省が食品衛生法によって飲用牛乳・ハム・缶詰等一部の品目について、「製
造年月日」の表示を義務付けたことが現在の期限表示に繋がっています。昭和 36（1961）年には農林水産省が所管する加工食品のＪＡＳ規格の整備が本格化。原則としてＪＡＳマーク品に製造年月日を表示することが決定し、食品衛生法とＪＡＳ法の 2 つの法律によって「製造年月日」が表示されることとなりました。
その後、平成 （7 1995）年に下記の理由により表示方法が変更されました。
＜表示方法変更となった主な理由＞①保存技術の進歩により、製造年月日を見ただけではいつまで日持ちするか分かりにくくなっていたため②製造年月日表示が、過度に厳しい日付管理による事業者の深夜・早朝操業や返品・廃棄等の原因になっていたため③国際規格（包装食品の表示に関するコーデックス一般規格）との調和が求められたため
こうした背景により、表示方法が「期限表示」へと変更されることとなり、「製造年月日」のみの表示が禁止されました。
＜変更後の表示方法＞
食品衛生法・・・「消費期限、あるいは品質保持期限」可能であると認められる期限を示す年月日。当該期限を超えた場合であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではない。
つまり、「消費期限」は安全性の基準であり、「賞味期限」は美味しさの目安となります。

3. 期限表示の設定
ポイント①

期限表示の設定者

その食品の品質保持に関する情報を把握する立場にあり、当該製品に責任を負う製造業者等が科学的・合理的根拠をもって適正に設定します。
ポイント②

期限表示の設定方法

期限表示が必要な食品は、生鮮食品から加工食品までその対象が多岐にわたるため、個々の食品の特性に十分配慮した上で、食品の安全性や品質等を的確に評価するための客観的な項目（指標）に基づき、期限を設定する必要があります。
ポイント③

食品の特性に応じた「安全係数」の設定

食品の製造から消費されるまでの間、その食品が常に適切な状態に保たれてない可能性があるため、判断された期限に対して１未満の係数（安全係数）をかけて期限が設定されます。そのため客観的な項目（指標）において得られた期限よりも短い期間を設定することが基本となっています。

ＪＡＳ法・・・「消費期限、あるいは賞味期限」
11

12

生団連 調査メモ
4. 期限表示に関する消費者の行動と認識■消費期限・賞味期限についての理解
買い物時に多くの方が確認する期限表示ですが、その意味や消費期限と賞味期限の違いについて■消費期限・賞味期限に関する行動
期限表示に関する行動として、多くの方は期限表示への意識が高く、なるべく新しいもの・鮮度の高いものを選んで購入する傾向があります。一方で、期限が近くなった商品であっても、値引きされていて、Ｑ期限に違いがあるのは知っているが気にしない

4%

Ｑると９割以上の方が概ね理解していることになります。
消費期限と賞味期限の違いについて
Ｑ 知っていますか？

すぐに食べる場合には、あまり抵抗感なく期限の近い商品を購入しています。

買い物をする時に消費期限・賞味期限を意識していますか？

の理解度は、「知っている」「説明できる」という方が 4 ～ 5 割、「なんとなく知っている」という方を含め知らない

購入時に食品期限を確認している割合は？

特に期限を意識したことはない

1%

なんとなく
知っている

45.6%

必ず期限の
新しいものを棚の奥から選ぶ

35%

商品によっては
期限が新しいものを選ぶ調査者：
グリーンスタンプ株式会社
調査期間：2014年10月20日～23日
有効回答数：1,959名
対象者：不明60%

商品によって確認している

34.9%

必ず確認している

64.1%

調査者：ソフトブレーン・フィールド株式会社
調査期間：
2013年3月14日～3月20日
有効回答数：479名
対象者：20代～60代の既婚女性

よくわからない

4.0%

確認していない

1%

知っている

50.4%

5.2%

調査者：国民生活産業・消費者団体連合会
調査期間：
2013年11月1日～11月14日
有効回答数：1,683名
対象者：20代～70代の世帯の食事管理者■消費期限・賞味期限に関する認識・行動
しかし、期限表示に対する認識・行動を見てＱ「期限が近くなり値引きされている商品」の購入意欲について行動をしておらず、賞味期限について「期限が過ぎて五感で判断する」という方は 6 割弱しかいま

0.3%

10.8%

1%

3.6%

8.9%

なるべく
購入する

全く抵抗を
感じない

37.3%

あまり抵抗を感じない

39.2%

特に期限は気にせず、五感で確認して飲食するかを決める

すぐに食べる場合は購入する

79.5%

世帯の食事管理者

期限を過ぎたら危険なので飲食しない

4.6%

13.9%

期限を過ぎたら美味しくなくなるので飲食しない

25.4%

期限を過ぎたらなんとなく飲食したくない11.8%

調査者：国民生活産業・消費者団体連合会
調査期間：
2013年11月1日～11月14日
有効回答数：1,683名
対象者：20代～70代の世帯の食事管理者

5. まとめ19.4%

調査者：国民生活産業・消費者団体連合会
調査期間：
2013年11月1日～11月14日
有効回答数：1,683名
対象者：20代〜70代の

その他

0.4%

43.9%

やや抵抗を感じる44.5%

についての認識として、
Ｑ『賞味期限』
最も当てはまる項目をお選びください。

期限を多少過ぎたのであれば、五感で確認して飲食するかを決める

購入しないようにしている

抵抗を感じる

調査者：ソフトブレーン・フィールド株式会社
調査期間：
2013年3月14日～3月20日
有効回答数：479名
対象者：20代～60代の既婚女性

違いを説明できる50.3%

せんでした。

わからない
どちらとも言えない

なんとなく
知っている

みると、期限表示を理解しているとした９割以上の方が必ずしも期限表示の定義どおりに認識・賞味期限が近くなった商品が割引されて販売
Ｑ されている場合、購入に抵抗を感じますか？

食品の期限表示である消費期限とＱ 賞味期限の違いに関して

調査者：ソフトブレーン・フィールド株式会社
調査期間：
2013年3月14日～3月20日
有効回答数：479名
対象者：20代～60代の既婚女性

生活者の期限表示に関する調査結果を見ていくと、期限表示への理解度と認識・行動に乖離がある
ことから、頭では理解していても行動が伴わないことがうかがえました。そうなる原因として、一つに「もったいない」と思う気持ちが希薄し食べ物を捨てることへの抵抗感が欠如してしまっていること。そして、食品や期限表示に関する知識が十分でないことにより、「なんとなく・・・」という曖昧な気持ちや感覚を抱く
ことが、食品廃棄に大きく影響しているのではないかと考えます。

出典：マイ・グリーンスタンプ「消費期限・賞味期限への意識と実態調査」
ソフトブレーン・フィールド「主婦の食品期限の意識調査」
国民生活産業・消費者団体連合会「食品廃棄削減に向けた消費者意識調査」※グラフの割合は計算の都合上、合計が 100％にならない場合がございます。
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現在、家庭から捨てられているまだ食べられる食品は一年間に 312 万トン※とされており、この問題を解決していくには、そうした意識や知識が重要であり、生活者一人ひとりが「もったいない」と思う気持ちや期限表示などの知識を身に着けていくことが、着実に食品廃棄を削減していく方法であると考えます。
※農林水産省「食品廃棄物等の利用状況等（平成24年度推計）＜概念図＞」
より（文責：事務局 小川）
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発行：国民生活産業・消費者団体連合会

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