事業化状況報告 『賃上げ要件の判定』のタイミング※該当する番号を選択してください。
１

１

１回目報告時に事業場内最低賃金報告と決算書の提出を行う事業者

２

１回目報告時は事業場内最低賃金報告のみの事業者

3

１回目報告時に事業場内最低賃金報告と決算書の提出を行いかつ猶予を希望した事業者

４

１回目報告時は事業場内最低賃金報告のみでかつ猶予を希望した事業者

２

3

４

５

５ 「回復型賃上げ・雇用拡大枠」 「新型コロナ回復加速化特例」 を申請した事業者
６

６「大幅賃上げ特例」を申請した事業者
令和６年〇月
ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会）

TOP◆ １回目報告時に事業場内最低賃金報告と決算書の提出を行う事業者◆※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外

計画年数別 要件判定時期

3年
計画★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）

賃上げ要件判定のタイミング【事業場内最低賃金】→３回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→３回目の報告内容で判定、４回目報告時に結果を表示

4年
計画【事業場内最低賃金】→４回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→４回目の報告内容で判定、５回目報告時に結果を表示

5年
計画【事業場内最低賃金】→５回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→５回目の報告内容で判定、６回目報告時に結果を表示

TOPTOP◆ １回目報告時は事業場内最低賃金報告のみの事業者◆※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外

計画年数別 要件判定時期★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）

賃上げ要件判定のタイミング【事業場内最低賃金】

3年計画→３回目報告回まで毎年要件達成を判定※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→４回目の報告内容で判定、４回目報告時に結果を表示【事業場内最低賃金】

4年計画→４回目報告回まで毎年要件達成を判定。
※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→５回目の報告内容で判定、５回目報告時に結果を表示【事業場内最低賃金】

5年計画→５回目報告回まで毎年要件達成を判定。
※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→６回目の報告内容で判定、６回目報告時に結果を表示

TOP◆ １回目報告時に事業場内最低賃金報告と決算書の提出を行い かつ 猶予を希望した事業者◆※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）▲＝報告はするが、猶予を希望したため要件確認の対象外となる

計画年数別 要件判定時期

3年
計画

TOPTOP

賃上げ要件判定のタイミング【事業場内最低賃金】→４回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→４回目の報告内容で判定、５回目報告時に結果を表示

4年
計画【事業場内最低賃金】→５回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→５回目の報告内容で判定、６回目報告時に結果を表示

5年
計画【事業場内最低賃金】→６回目報告回まで毎年要件達成を判定し、結果を表示【給与支給総額の増率】→６回目の報告内容で判定、７回目報告時に結果を表示※17次・18次は猶予なし

TOP◆ １回目報告時は事業場内最低賃金報告のみ かつ 猶予を希望した事業者◆

TOP※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）▲＝報告はするが、猶予を希望したため要件確認の対象外となる

計画年数別 要件判定時期

賃上げ要件判定のタイミング【事業場内最低賃金】

3年計画→４回目報告回まで毎年要件達成を判定※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→５回目の報告内容で判定、５回目報告時に結果を表示【事業場内最低賃金】

4年計画→５回目報告回まで毎年要件達成を判定※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→６回目の報告内容で判定、６回目報告時に結果を表示【事業場内最低賃金】

5年計画→６回目報告回まで毎年要件達成を判定※免除規定の計算結果は次の報告時に表示【給与支給総額の増率】→７回目の報告内容で判定、７回目報告時に結果を表示※17次・18次は猶予なし

TOP◆ 追加要件判定「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「新型コロナ回復加速化特例」を申請した事業者◆

TOP※基本要件以外の追加の賃上げ要件については免除規定は適用されません。
※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）回
復型賃上げ・雇用拡大枠【事業場内最低賃金】・1回目報告時に、事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金＋30円 の要件を満たしているかを判定
・判定結果は1回目報告時に事業化状況報告システム⑥画面に表示される【給与支給総額】・1回目報告時に、給与支給総額増率の要件を満たしているかを判定
・判定結果は1回目報告時に事業化状況報告システム⑥画面に表示される※賃上げ要件のいずれか一つでも未達の場合、補助金全額返還となります。
※追加要件を達成した場合、2回目報告以降は基本要件の判定です。
【事業場内最低賃金】・1回目報告時に、事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金＋30円 の要件を満たしているかを判定
・判定結果は1回目報告時に事業化状況報告システム⑥画面に表示される※未達の場合はこの時点で、補助金全額返還となります。
【給与支給総額】・1回目報告時に事業場内最低賃金の要件を達成→２回目の報告時に給与支給総額について判定
・判定結果は２回目報告時に事業化状況報告システム⑥画面に表示されます。
※未達の場合はこの時点で補助金全額返還となります。
※追加要件を達成した場合、３回報告以降の最低賃金以降は基本要件の判定です。

【事業場内最低賃金】・1回目報告時に、地域別最低賃金+50円以上の水準を達成しているかについて判定

新型
コロナ
回復加速化
特例

【給与支給総額】・1回目報告時に、給与支給総額の増率の要件を満たしているかを判定※判定結果は1回目報告時に⑥画面に表示されます。
※賃上げ要件のいずれか未達の場合、補助率が2/3→1/2となり差額を返還する。
※以降は基本要件のみの判定となる。
【事業場内最低賃金】・1回目報告時に、地域別最低賃金+50円以上の水準を達成しているかについて判定
・判定結果は1回目報告時に⑥画面に表示されます。
【給与支給総額】・２回目報告時に、給与支給総額の増率の要件を満たしているかを判定
・判定結果は２回目報告時に事業化状況報告しす⑥画面に表示されます。

※賃上げ要件のいずれか未達の場合、補助率が2/3→1/2となり差額を返還する※以降は基本要件のみの判定となる。

TOP◆ 追加要件判定「大幅賃上げ特例」を申請した事業者◆

TOP【事業場内最低賃金の追加要件】
・判定結果は1回目報告時に事業化状況報告システム⑥画面に表示される
・16次まで：地域別代低賃金＋30円以上の水準であり 前年の事業場内最低賃金＋45円以上の水準である
・17次以降：地域別代低賃金＋50円以上の水準であり 前年の事業場内最低賃金＋50円以上の水準である

大幅
賃上げ
特例

【給与支給総額の追加要件】
年平均成長率1.5％以上増加目標に加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）の増加目標達成例）3年計画の場合：１
報告2回目に事業場内最低賃金の追加要件未達の為、補助金上限引き上げ額の返還となる
返還後の3回目以降は基本要件についての判定となる
例）3年計画の場合：２
計画最終年まで事業場内最低賃金の追加要件を達成した場合、給与支給総額の追加要件の判定を行う
・判定結果は基本要件の判定と同じタイミングで事業化状況報告システム⑥画面に表示※計画最終年に給与支給総額の追加要件未達の場合、補助金上限引き上げ額の返還となる※◎＝要件判定に係る報告 ○＝報告は行うが要件判定の対象外★＝事業化状況報告⑥に結果表示 （★最賃：事業場内最低賃金 ★給与：給与支給総額）※基本要件以外の追加の賃上げ要件については免除規定は適用されません。

※計画最終年までに事業場内最低賃金の要件未達により上乗せ分を返還した場合、それ以降の事業場内最低賃金と最終年の給与支給総額の増率については、基本要件を満たしていれば返還対象とはなりません。