広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１.５
８ ２０
１３年７月９日
発 行：全国専修学校各種学校総連合会
発行人：小林 光俊
編集人：菊田薫〒１０２−００
７３

ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：０３（３２３０）
４
８１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

第６２回定例総会・第１１７回理事会を開催
職業実践専門課程（仮称）認定等のイメージについて協議

開会あいさつを述べる小林光俊全専各連
会長

来賓あいさつを述べる町村信孝衆議院議員・専修学校等振興議員連
盟会長

あいさつを述べる赤池まさあき自民党参議院全国比例区支部長

行政報告を行う合田隆史文
部科学省生涯学習政策局長

６月２４日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、圓入由美専修学校教育振興室長）を紹介し、合田局長から全専各連第６２回定例総会・第１１７回理事会が開催された。出

あいさつを兼ねて以下のとおり行政報告が行われた。

席者は委任状を含めて１４９名（司会は中西義裕総務委員）。

（１）

基本計画に比べて、格段にキャリア教育・職業教

岡本比呂志副会長の開式の言葉に続き、小林光俊会長が育について力を入れて記述されており、その中であいさつを述べた。

も専修学校等が果たしていく役割の重要性が盛り続いて来賓として、衆議院議員町村信孝専修学校等振興込まれている。

議員連盟会長が専修学校各種学校の振興等についてあいさつを、町村議連会長退席後、赤池まさあき自民党参議院全第２期教育振興基本計画では、第１期教育振興（２）

減少傾向にあった専修学校予算は、平成２５年度国比例区支部長があいさつを述べた。赤池支部長退席後、予算額がほぼ平成２１年度以前の予算額の水準に戻

文部科学省からの来賓２名（合田隆史生涯学習政策局長、ったこと、中核的専門人材養成事業の拡充はもと２

平成２５年７月９日

広報全専各連より、高等専修学校授業料減免に関する新たな地方交付税措置や施設設備費補助金関係における下限額の緩和などに対応している。
（３）

平成２４年度事業報告（審議事項）】

関口正雄常任理事・総務委員長が概要報告を行った後、岡本副会長が新学校制度創設推進本部全体の活動状況及び職業実践専門課程（仮称）の対応方針を本年６月１１日に策戦略など政府提言に専修学校に対する強い期待が定したこと、また認定に対するイメージ等について説明。

記述され、文科省としてさらなる充実に繋がるよ事務局から会議開催状況、委員会活動等について報告。

うに今後検討していきたい。特に経済的に困難な【第２号議案

状況で意欲と能力がある専修学校生に対する経済議事項）】

平成２４年度決算報告ならびに監査報告（審的支援、授業料減免や奨学金、給付型奨学金制度

山口広泰理事・財務副委員長が配布資料に基づき、収支等の創設については、現在文科省有識者会議にお計算書の各科目の詳細、貸借対照表、正味財産増減計算書、いて検討しており、文科省としても引き続き専修財産目録等について説明。

学校生への経済的支援を図る方向で努力していく。

続いて坂本歩監事が全て適正との監査報告を行った。

また、我が国の成長分野等を担う中核的専門人材第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に異議は養成事業の継続拡充と同時に、高校や高等専修学なく、出席者全員これを拍手承認した。

校と大学、短大、高等専門学校、専門学校等との【第３号議案

連携促進については、ご協力によりさまざまな政号議案

平成２５年度事業計画案（審議事項）】、【第４平成２５年度収支予算案（審議事項）】、【第５号議案

府関係の提言に含まれており、これら政府関係会

平成２５年度第１次補正予算案（審議事項）】議の指摘も踏まえて、平成２６年度概算要求に向け関口常任理事・総務委員長が運動方針策定のポイント、岡本副会長が新学校制度創設推進本部について、文科省行グローバル化に対応した専門学校留学生受入れ

政報告の補足として、職業実践専門課程（仮称）におけるの推進について、就職支援に対応した専修学校留認定等のイメージについて説明。続いて事務局が会議の開学生就職アシスト事業や、外国人留学生の受け入催、各委員会活動方針、広報活動の一層の推進等についてれ、日本人学生の短期留学など派遣支援について説明。

も充実させていきたい。
（５）【第１号議案

平成２６年度概算要求関連についても、日本再興て検討していく。
（４）

第１５８号

職業実践専門課程（仮称）については、昨年、文科省生涯学習政策局・高等教育局ワーキングチ

第３号議案、第４号議案、第５号議案は一括で審議され、特に異議はなく、出席者全員これを拍手承認した。
【第６号議案

会則及び施行細則の一部改正（審議事項）】

ームがとりまとめた「専門学校の質的向上及び高平田眞一常任理事・組織委員長より会長諮問事項「全専等教育における職業教育の充実に係る方策やその各連会長選任の在り方」について、組織委員会におけるこ進め方について（試案）」を示し、全専各連ではれまでの審議状況を説明。審議内容と前回理事会後に実施

新学校制度創設推進本部において検討を行い、本した、会員校に対する意見募集結果等を踏まえ作成した、年６月１１日に対応方針を取りまとめていただいた。

会則及び施行細則の一部改正案について説明を行った。な

他方、昨年末から関係各位のご意見をいただきな

お、本定例総会、理事会前に行われた常任理事会においてがら、職業実践専門課程（仮称）について検討を協議した施行細則第８条３項の改正案について、改正案を進めてきた。最終段階として「専修学校の質保一部修正して提案すること、後日組織委員会にて本改正条証・向上に関する調査研究協力者会議」において、文案の内規を検討、整理し、結果を常任理事会に諮り、承７月に最終報告をまとめる予定であり、これを踏認を得ることを報告。

まえて、遅くとも９月には告示として公布、施行

また、会則に記載されている財団法人専修学校教育振興を行いたい。平成２６年度から職業実践専門課程会が公益法人改革により、一般財団法人職業教育・キャリ（仮称）として認定された課程では、その名称のア教育財団（ＴＣＥ財団）に団体名を変更したことを受けもとに活動を進める、といったスケジュール感覚て、会則の該当箇所を改正することを説明。

を持って詰めの作業を行っているところである。
文科省退席の後、議長団には、常任理事会の推薦候補者である重里徳太理事を議長、前鼻英蔵理事を副議長に選出。
議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録署名人に大橋啓一常任理事と山]博通常任理事を選任し、提出議案の審議に入った。

第６号議案の審議において特に質疑は無く、出席者全員異議無く拍手承認された。
以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、中村哲副会長が閉式の言葉を述べ、総会を終了した。

広報全専各連

第１５８号

第９回

平成２５年７月９日

３

専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議

文部科学省「専修学校の質保証・向上に関する調査研究の修了に必要な総授業時間数が１７００単位時間以上又は６２単協力者会議」の第９回会合が６月１７日に開催され、質保位以上であること。

証・向上に関する具体的な方策について審議を行った。

②教育課程について最初に文部科学省が第７回及び第８回会議における主な企業等と密接かつ組織的な連携体制を確保して、授業科意見を報告、続いて「職業実践専門課程（仮称）」の認定基準目等の教育課程を編成していること。

案や認定手続のイメージを整理した配布資料を説明した。

③演習・実習等について

その後の全体審議では、骨子案に示された認定基準案の企業等と密接かつ組織的な連携体制を確保して、演習、要件等の内容、国際通用性等の継続的な検討事項等を議論

実験、実習及び実技（以下「演習・実習等」という。）を実し、次回第１０回会議（７月１２日開催予定）で最終的な認定施していること。

基準等に係る報告を取りまとめることとなった。

④教員研修について

スケジュールとしては、協力者会議での審議終了後、平教員に必要な実務上の知識、技術及び技能や指導力の修

成２
５年度内に認定基準等に関する告示を公布・施行、専門得を目的として、企業等との連携の下、組織的な研修機会

学校の申請及び文部科学省での審査を経て、認定した専門を確保していること。

課程を告示、平成２６年度から「職業実践専門課程（仮称）」⑤学校評価及び情報公開についてをスタートさせるとしている。

（学校評価）学校の自己評価に加え、企業等が委員としてなお、配布資料に示された「職業実践専門課程（仮称）」参画する学校関係者評価を実施し、公表していること。の認定基準等に関する主な内容は、次のとおり。

（情報公開）教育活動その他の学校運営の状況に関する情■「職業実践専門課程（仮称）」について（認定基準等）

報を企業等の学校関係者へ提供していること。

（１）目的⑥その他専門学校のうち、企業その他関係機関との連携の下、当（名称について）新しい枠組みの名称としてふさわしいも該課程の目的に応じた分野における実務上の知識、技術及のとして「職業実践専門課程（仮称）」が考えられる。

び技能を教授し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を（修了資格・称号等について）国際通用性等も考慮した修育成することを目的とする課程を「職業実践専門課程（仮了資格・称号等ついては、諸外国の実情も参考にしながら、称）」として文部科学大臣が認定することにより、専門学

学習者の学修成果が国際的に評価され活かされるよう引き校における実践的な職業教育の水準の維持向上を図り、も続き検討する。って生涯学習の振興に資すること。

■認定の手続のイメージ（２）認定基準等

専門学校は都道府県知事等の推薦により文部科学大臣に①修業年限及び授業時数について申請し、審査を経て文部科学大臣が認定基準を満たす専門当該専門課程の修業年限が２年以上であること。全課程学校を認定。

協会等代表者交代・新法人への移行状況＜都道府県協会等代表者交代＞

一般社団法人富山県専修学校各種学校連合会

一般社団法人栃木県専修学校各種学校連合会

川嶋氏
佐賀県専修学校各種学校連合会

武美

一般社団法人石川県専修学校各種学校連合会
一般社団法人福井県専修学校各種学校連合会

江口敏文

氏

一般社団法人長野県専修学校各種学校連合会＜公益法人制度改革による新法人への移行状況＞
公益社団法人北海道私立専修学校各種学校連合会

謹んでお知らせ申し上げます

一般社団法人岩手県専修学校各種学校連合会

訃

一般社団法人宮城県専修学校各種学校連合会

報

一般社団法人山形県専修学校各種学校協会
一般社団法人群馬県専修学校各種学校連合会

田中

一般社団法人埼玉県専修学校各種学校協会

平成２５年６月２１日ご逝去

一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会

一般社団法人京都府専修学校各種学校協会会長

一般社団法人新潟県専修学校各種学校協会

幸雄全国専修学校各種学校総連合会理事

４

広報全専各連平成２５年７月９日

第１５８号

心よりお祝い申し上げます 春の叙勲・褒章の受章者
平成２５年度春の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。

山口一郎（北海道・北海道中央調理技術専門学校理事

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、長・校長）

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）

我妻＊瑞宝小綬章＊瑞宝単光章小南松井

智誠（福岡県・専門学校麻生工科自動車大学校元校長）
久保山

忠夫（長野県・長野救命医療専門学校校長）

幸子（静岡県・中遠調理師家政専門学校理事長・校長）
昇（福岡県・専修学校麻生ビューティーカレッ

田村

香代子（宮崎県・都城調理師高等専修学校理事長・ジ元校長）

校長）

原

＊藍綬褒章

宮之（長崎県・こころ医療福祉専門学校校長）＊瑞宝双光章行岡

文部科学省○生涯学習推進課専修学校教育振興室

人事異動

倉本

文部科学省において、４月１日付けで、以下のとおり人事異動がありました。（光 正（く ら も と）内は前任者。と し あ き）氏

み つ ま さ）氏

○生涯学習推進課専修学校教育振興室
春田

俊 章（は や か わ（平 林室長補佐（佐 藤秀雄氏）○生涯学習推進課長
早川正雄（大阪府・行岡医学技術学園専門学校理事長）

正吉

鳩麿（はるた専門職）（菅谷第一係長やすまろ）氏（４月１日着任時：匠氏）氏）

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定
２０１
３年前期情報検定（Ｊ検）情報活用試験

Ｊ検

ペーパー方

出願者集計
３級

１５, １０名式（平成２５年６月１６日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成ＣＢＴ方式

２５年４月１日〜６月１０日受付）の出願状況は次のとおり。

出願団体数

２６団体

１級

１１１名

ペーパー方式
出願団体数

５７団体

２級

２１６名

１級

８４７名

３級

２３６名

２級

１７, ７１名

合計

４６, ９１名

ビジネス能力検定

Ｂ検

出願者集計

平成２５年７月７日（日）実施の文部科学省後援ビジネス会場数

１８９会場

能力検定ジョブパス前期試験（Ｂ検）の出願状況は次のと

出願総数

１４２, ４２名

おり。

３級

出願者数

１１３, ８６名

２級

出願者数

２８, ５６名

出願団体数

２０９団体

ＴＣＥ財団

第１１０回理事会、第７６回評議員会を開催

３月１９日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場としてＴ
ＣＥ財団第１
１０回理事会、第７６回評議員会を開催した。

理事会は出席理事１１名を得て午後１時半から、評議員会は出席評議員１１名を得て午後３時半から開会。福田益和理

広報全専各連

第１５８号

平成２５年７月９日

５事長から開会のあいさつが述べられた後、理事会では福田【第２号議案

理事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事とするもとに岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明した後、事ことを確認。また評議員会では重里徳太評議員を議長に、務局が詳細を説明。質疑応答の後、審議が行われ、特に異田中由視評議員を議事録署名人に選出し審議に入った。

議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。

理事会・評議員会ともに、はじめに【第１号議案

平成【第３号議案

平成２５年度予算】に関しては、配布資料を定款施行細則の一部改正（理事会のみの議

２５年度事業計画】に関しては、配布資料をもとに事務局が案）】に関しては、配布資料をもとに事務局が説明。特に教員研修・研究、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出異議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。

版・広報等、各事業の計画内容を説明。質疑応答の後、審議が行われ、特に異議なく、全会一致で原案どおり拍手承以上により、全ての議案の審議、承認が確認され議事を終了した。

認。

ＴＣＥ財団

第１
１１回理事会、第７７回評議員会を開催

東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、ＴＣＥ財団

関しては、配布資料をもとに、岡部隆男財務担当常務理事

第１１
１回理事会を６月１１日に、第７７回評議員会を６月２７日が概要を説明した後、事務局が詳細を説明。理事会では菅に開催した。

原一博監事が、評議員会では齋藤力夫監事がそれぞれ監査

理事会は出席者１５名、評議員会は出席者１２名を得て開会。

報告を行った。質疑応答の後、特に異議なく、全会一致で福田益和理事長から開会のあいさつが述べられた後、理事原案どおり拍手承認。

会では福田理事長が、評議員会では浦山哲郎評議員が議長【第３号議案に就任。定款により議事録署名人、決議成立の要件を確認

配布資料をもとに、岡部財務担当常務理事が説明。特に異し、審議に入った。

議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。

理事会・評議員会ともに、はじめに【第１号議案

平成【第４号議案

平成２５年度第１次補正予算】に関しては、評議員会の招集について（理事会のみの審

２４年度事業報告】に関して、配布資料をもとに事務局が教議事項）】に関しては、配布資料をもとに事務局が第７７回

員研修・研究、認定・表彰、検定、保険、出版等、各事業

評議員会の招集について説明。特に異議なく、全会一致での内容を説明。質疑応答の後、特に異議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。
以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告】にＴＣＥ財団主催事を終了した。

キャリア・サポート関連研修のご案内

ＴＣＥ財団では、平成２５年度のキャリア・サポート関連／９・大阪会場：８／２１−８／２３の研修事業として「キャリア・サポーター養成講座」と◯『やる気の根っこ』活用研修会：福岡会場：８／２７・京「やる気の根っこ都会場：８／２９

活用研修会」を以下の日程で開催いた※当財団のホームページ＝トップページ→Ｔｏｐｉｃｓ→職業します。
職業教育・キャリア教育機関の皆さまにおかれましては、教育・キャリア教育に携わる全ての教職員のための「キャ当財団のホームページにて詳細をご確認の上、参加をご検

リア・サポーター養成講座」及び「『やる気の根っこ』活用討ください。

研修会」開催のお知らせ（受付中）（２０１
３．
０４．
２３））

◯キャリア・サポーター養成講座：東京会場：８／７−８

平成２５年度
＜役員会・総会等＞●都道府県協会等代表者会議
平成２５年１
１／２９（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１
１８回理事会・全専協理事会合同会議
平成２６年２／２７（木）東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２５年度ブロック会議＞

年間予定日程●九州ブロック会議
平成２５年７／２５（木）〜２６（金）
沖縄県・沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ●北海道ブロック会議
平成２５年８／１（木）北海道札幌市・京王プラザホテル札幌●北関東信越ブロック会議
平成２５年８／２８（水）〜２９（木）６

広報全専各連平成２５年７月９日

第１５８号

ショップ」 平成２５年８／２６（月）〜２８（水）新潟県・朱鷺メッセ

会場はいずれも東京都・日本電子専門学校●中部ブロック会議
平成２５年８／２８（水）〜２９（木）＜検定試験＞

静岡県・ホテルアソシア静岡●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇平成２５年度前期試験●東北ブロック会議
平成２５年９／１２（木）【情報システム】平成２５年９／８（日）山形県・ホテルメトロポリタン山形◇平成２５年度後期試験【情報活用】平成２５年１２／８（日）●四国ブロック会議
平成２５年１０／１８（金）【情報システム】平成２６年２／９（日）愛媛県・メルパルクＭＡＴＳＵＹＡＭＡ◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】●南関東ブロック会議
平成２５年１１／７（木）実施期間：随時

千葉県・京成ホテルミラマーレ千葉※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

＜ＴＣＥ財団役員会＞●第１１２回理事会●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス◇平成２５年度前期試験

平成２５年１０／２４（木）【２級・３級】平成２５年７／７（日）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１３回理事会・第７８回評議員会

平成２６年３／１８（火）◇平成２５年度後期試験【２級・３級】平成２５年１２／１（日）東京都・アルカディア市ヶ谷＜研修会＞◇ＣＢＴ試験

●中堅教員研修「体系的カリキュラム・シラバス作成」実【１級】平成２５年９／１４（土）〜２２（日）証講習会

平成２６年２／８（土）〜１６（日）平成２５年８／１（木）〜２（金）●中堅教員研修「専修学校教員のキャリアデザインワーク※１級は、ＣＢＴ方式のみで年間２回実施。

広報全専各連プラスＷＥＢ
詳細は、全専各連ホームページ【広報全専各連】→プラ掲載記事一覧○全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会

スＷＥＢよりご覧いただけます。

○全国高等専修学校協会定例総会・研修会

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/index.html○全国個人立専修学校協会定例総会・研修会◆全専各連常任理事会○全国各種学校協会定例総会・研修会◆平成２５年度事務担当者会議◆分野別専門部会◆平成２４年度高等専修学校大学入学資格付与告示○全国専門学校情報教育協会定例総会◆課程別設置者別部会総会等

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５
７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

広報全専各連

第１５８号

平成２５年度後期

平成２５年７月９日

７CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２５年１２月８日（日）平成２５年度前期

平成２５年９月８日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
ビジネス能力検定（Ｂ検）は２０
１３年度からビジネス能力検定ジョブパスとして生まれかわりました。
試験形式、問題形式を一部変更。１級にＣＢＴ方式を導入します！
１級（前期）■前期試験／平成２５年９月１４日（土）〜９月２２日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７／８（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７／８（月）〜試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８０, ００円）
【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（後期）■後期試験／平成２５年１２月１日（日）■出願期間／９／１（日）〜１０月１５日（火）■実施級・受験料／２級（３８, ００円）
３級（２８, ００円）
【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

８

広報全専各連平成２５年７月９日

第１５８号¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉 Ｎｅｗ
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度 Ｎｅｗ・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険 Ｎｅｗ
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０−３９６−３９０大阪事務局：〒５４２−００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１−２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７−００５２ 東京都港区赤坂４丁目８−２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社 〒１５３−００６４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー Ｔｅｌ：０３−５７４０−０６００（代）三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社〒５９０−０９５２ 大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ Ｔｅｌ：０
７２−２２２−６３０
１
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１３ Ｔｅｌ：
０７２−２３８−１９８５