事 業 報 告 書
第３期（平成２３年度）

至 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日

公立大学法人三重県立看護大学

平成２３年度公立大学法人三重県立看護大学業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称(2) 所 在 地

三重県立看護大学

津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

村本 淳子
７名（理事長、副理事長含む）
２名(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(5) 学生数及び教職員数（Ｈ２３．５．１現在）
学 生 数
４０９名
大学院生数
１６名
教 員 数
４７名
職 員 数
２０名

２ 大学の基本的な目標(1) 質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・
自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
(2) 地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
(3) 適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

1

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
１ 中期計画の全体的な進捗状況
中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の維持、看護大学の特色を生かした地域貢献、さらに経営品質の考え方に基づいた大学経営に全教職員が一丸となって積極的に取り組んでいる。平成２３年度は中期目標、計画前半 3 年間の最終年を迎え、法人化後２年間に築いた成果および評価結果を踏まえ、目標達成のため新規事業および継続事業を積極的に展開した。また、中期目標、計画後半 3 年間を迎えるにあたって各項目の評価や見直しなどを含め、「人」、「物」、「金」を有効に活用して中期計画の遂行に努めた。

第３ 地域貢献等に関する目標
地域貢献に関する目標のすべてに真摯に取り組んだ。
取り組みのうち特筆すべきは、三重県と本学の間で「災害対策相互協力協定」を締結したことである。また、認定看護師教育課程「感染管理」を開設し、第一期修了生を送り出したことである。加えて、教員活動評価・支援制度による海外研修推進体制を確立し、第一回海外研修者を決定したことである。
中期目標・計画の前半 3 年間に本学地域貢献のスタイルを確立し、地域とともに歩む大学の姿を県民の方々に知っていただくことができた。

２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
第１ 教育に関する目標
学部においては、より質の高い教育とするために、平成 24 年度から運用する新カリキュラムを策定し、文部科学省に申請・承認を得た。加えて、授業点検評価の実施
やＦＤ活動の強化などとともに、文部科学省の教育改革事業である「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止形成モデル」を展開した。優秀な学生の確保ために、地域推薦入試制度の変更や学生募集ワーキンググループによる募集活動を積極的に展開した。さらに国家試験対策を含めた学習支援体制を強化し、助産師国家試験の合格率は 100％を達成し、看護師および保健師国家試験においても全国平均を上まわる高い合格率となった。また、就職支援の体制を維持し、就職内定率は 100％を達成した。その他にも卒後教育を充実させるべく同窓会や卒業生との連携に努めた。
大学院においては、カリキュラムや教育研究組織の検討を継続し、また、大学院生の確保のために、主に本学卒業生を対象とした募集活動を推進した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などの審議を行うとともに、予算配分、教職員の配置及び防災対策への取組など理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
「内部監査実施要項」を制定し、内部監査体制を整備した。
法人固有の事務職員の採用に向け、県との協議を開始した。
サポーター制度を立ち上げ、各地域から 9 名の方を委嘱した。
教員活動評価・支援制度に基づく複数年度の評価結果の反映として、サバティカル・リーブ等を可能とする制度の運用を開始した。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
入学料の減免制度創設について検討を行い、平成 24 年度からの実施に向けて諸規程の整備を進めた。
適正な施設貸出と有料公開講座等の開設を行い、収入の確保に努めた。
外部研究資金の申請支援に努め、資金獲得金額の増加につなげた。

第２ 研究に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する目標
地域のニーズや看護大学の特色を生かした産学官民との共同研究や受託研究を継学内各委員会等で年度計画の進行管理を行うなど全学的な自己点検・評価体制とした。
続し、研究成果の積極的な地域への還元を行った。さらなる外部資金の獲得のために、
平成 25 年度に認証評価の申請を行うために準備を開始した。
外部資金獲得経験者による若手研究者への支援体制を継続するとともに、「教育情報の公開」に含めて公表している教員の研究テーマや代表的な研究業績を更新した。全 Ⅴ 情報公開等の推進に関する目標ての研究活動において研究倫理を堅持しつつ、学長特別研究費等による教員の研究支
教育研究活動の内容や成果、法人運営の状況等について積極的に情報を公開した。
援、研究・教育コロキウムの実施による研究水準の維持、教員間の連携研究を継続的に実施した。
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
三重県と「災害対策相互協力協定」を締結した。
ハラスメント防止規程を制定し、相談体制等を整備した。

2

項目別の状況Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学部
中
高い倫理観を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性を具え、自律的・創造的に看護を実践することにより、三重県ならびに国内外の保健・医療・福祉の向上や看護の期
質の向上に貢献する人材を育成する。
目
イ 研究科
標
卓越した看護実践能力と先駆的な研究能力を有し、看護の質の向上と看護学の発展に貢献する高度な看護専門職者としての人材を育成する。

中期計画
ア 学部
21101 ＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
すべての人に対する思いやりと人間愛を育むため、人間性を培う教養・基礎教育と看護の専門性を培う専門支持及び専門教育を充実させることにより、高い倫理観を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性を育成
する。

21102

年度計画
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正及び前年度のカリキュラム検討に基づいて新カリキュラムを編成し、文部科学省に申請を行う。

＜看護専門職者としての基礎的な能力の育
引き続き、看護専門職者として
成＞の基礎的能力の育成に必要な内自律的・創造的に看護を実践するため、 容を反映した授業点検評価の方
主体的に学習する姿勢、課題発見や問題解 法を検討する。
決の能力、コミュニケーション能力を含めた理解力、思考力、表現力等の育成を図る。

実施状況等
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、本学カリキュラムポリシー
及び前年度までのカリキュラム検討に基づいて新カリキュラムを作成し、平成 23 年 10月に文部科学省へ申請を行い、平成 24 年１月に承認された。新カリキュラムは、これまでのカリキュラムと同様に「基礎・教養科目
群」、「専門支持科目群」、「専門科目群」、「総
合科目群」から構成しているが、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、保健師課程、助産師課程の必要単位数を増加
し、基礎学力の向上をねらいとして日本語ト
レーニング、看護専門職業人としてのアイデ
ンティティの醸成をねらいとしたキャリア
デザインを新設科目として設置するなど、旧カリキュラムでの課題が解決され、さらに＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞が涵養されるように改正を行った。
1)用語説明1)＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞のみならず、看護専門職としての様々な能力育成をより効果的に行うために平成
23 年度においても、教員が点検評価者となってピア評価する「教員相互の授業点検評
価」と「学生による授業評価」を実施した。
平成 23 年度評価結果の学内への開示は平成3

24 年度当初に行う。さらに、平成 23 年度は二つの授業改善の方策のうち「学生による授業評価」の評価項目を見直し、今まで曖昧であった質問項目をより具体的にし、授業への改善に生かせられるようにした。この改正版の「学生による授業評価」シートは平成 24
年度から使用することとしている。また、「教員相互の授業評価」や「学生による授業評価」を受けた教員がこれらの結果から次年度への教育方針を記述する報告書様式の検討を開始した。
平成 23 年度の「学生による授業評価」は、全体的には総合評価の高い科目（平均 4.10：
5 点満点）が多く、特に実習科目の評価（平均 4.39）は高得点となった。また、授業に参加する意欲や姿勢についての学生自身の自己評価得点は、実習科目で高い結果とな
り、臨床現場を体験し将来の自分に直接つながる科目への関心の深さや取り組みの真摯
さをうかがうことができた。一方では、少数ではあるが、評価値の低い科目も認められた。総合評価 3 未満の評価値を示したクラスに基礎化学（2.75）があがったが、内容の理解についての質問項目での評点が低く(2.38)、苦手意識を持つ受講者に対する授業の内容の精選や方法の工夫が十分でなかったと考えられた。このことを受けて平成 24
年度からは、基礎化学、化学、さらには生化学の科目間連携を強化する意図で、化学および生化学を担当している専任教員が基礎化学も担当するなどの授業改善につなげている。
「教員相互の授業点検評価」では、評価表に評点の欄はあるものの、評価者の評価の仕方がまちまちであり、評点を付さずに評価す
る教員もおり、授業評価に対する各教員の考え方が現れている。「教員相互の授業点検評
価」は、評価者が被評価者の授業を参観した
後に、被評価者と評価者とで評価会議を開催する。評価会議では、「学生による授業評価」
4

では評価しにくい「授業内容」「授業方法」
や「資料の提示の仕方」など、具体的な授業展開について検討し、示唆を得ることができている。また、評価者も被評価者の授業を参観することによって、自分の授業方法などへの参考としていることもあり、相互の FD1)として成立している。
その他にも、平成 23 年度の「大学生活に関するアンケート」の結果から様々な対応を実施した。
「大学生活に関するアンケート」
で「特に看護師になりたかったわけではな
い」学生が 14.3％も存在していたことから、「２１１０１」「２１１０６」に記述したように「キャリアデザイン」を新カリキュラムに設置し、在来生には「キャリアセミナー」
を平成 22 年度に引き続き、継続して開講した。また、「２１４０２」の記述のようにオ
フィスアワー2)の周知についての分析や検討にも活用し、さらに、「２１４０３」に記述したチューター3)制度の変更やその後の活用状況などを評価にも活用した。
「大学生活に関するアンケート」は、学内の各種委員会から学生生活を充実させるために必要な質問を集約し、アンケートとしており、その結果は、先述のように各種委員会で検討し活動に反映することができたと考えている。
1)用語説明 2)用語説明 3)用語説明
21103＜総合的看護実践能力の育成＞
人々がより良く生きより良く生を終える
ための、生涯を通じての看護ニーズに応えうる総合的な看護実践能力を養い、看護専
門職者として保健・医療・福祉の分野において様々な課題を解決する能力の育成を図る。

新カリキュラム策定において、文部科学省「大学における看護系
人材養成の在り方に関する検討会」による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒
業時到達目標」が達成されうるか検討する。

平成 23 年 10 月に文部科学省へ申請した新カリキュラムが、＜総合的看護実践能力の育成＞にどのような効果をもたらすか予測するために、文部科学省諮問機関「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
1)」が作成した「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」の項目に基づき全教員を対象とした調査を実施した。
本調査は「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業到達目標」の項目に対して、本学の平成２４年度カリキュラムの各科
目が「３：かなり力をいれている」「２：力5

をいれている」「１：余り力を入れていない」「０：わからない（関係がない）」のいずれに該当するのか担当教員に回答してもらった。各項目においては、いずれかの科目で３または２の回答がされていることから、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業到達目標」については網羅的に授業が行われると判断できた。なお、本調査結果の詳細な検討は、平成 24 年度カリキュラムの評
価とあわせて、平成 24 年度から実施することとしている。
1)用語説明21104＜地域に貢献する能力の育成＞
地域の生活文化・歴史等を理解して地域特性に応じた看護実践を展開し、地域の課
題解決や保健・医療・福祉の向上に貢献する能力の育成を図る。

課外教育の機会として、地域交流センター活動等への参加方法
や参加支援について検討する。

地域交流センターにボランティア支援事
業を開設し、学部学生の課外教育の機会とした。また、東日本大震災や台風 12 号による豪雨災害により、学内外でのボランティア参加への気運が高まったことから、学生のボラ
ンティア参加を大学組織として積極的に支援するために、学生ボランティア支援委員会
を学長直轄組織として設置することとした。
（関連項目：21212、21421、32101、23109）

21105＜国際化社会に対応する能力の育成＞
国際化社会に対応した看護の提供を行う
ため、看護専門職者に必要とされる外国語の運用能力を育成するとともに外国の文化や習慣等を理解する能力の育成を図る。

引き続き、外国語の運用能力及び異文化理解の能力育成のためのカリキュラム及び教育方法を検討する

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、平成 23 年 10 月に文部科学省へ申請した新カリキュラムを構築する際に外国語の運用能力及び異文化理解の能力の育成を強化し、中国語、ドイツ語、フランス
語、ポルトガル語については、自由科目から選択必修科目とし、通年 2 単位としていた単
位を前・後期の各 1 単位に変更し、学生の履修計画が立てやすいものとした。この変更に伴い、全ての各国語の授業科目に「Ⅰ」「Ⅱ」を付したことにより、学生の履修計画が立てられやすくなった。その他にも「国際看護活動論」などの国際看護関連科目や英語教育について見直し、科目内容、科目の位置づけ、科目名称の変更を行った。例えばこれまで「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」と標記していた名称を「英語Ⅰ（日常会話）」「英語Ⅱ（英語と文化）」6

などのように科目の位置づけがより明確となるような変更も行った。
21106＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
看護専門職者としての看護実践や研究活
動を通じて看護学の学問体系の確立と発展に貢献していくための自己啓発能力と研究
的態度の育成を図る。

イ 研究科
21107 ＜高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成＞
看護の専門性・独創性を重視した大学院教育により、優れた技術提供力を備えた看護専門職者を育成する。

21108＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
多様化・複雑化・高度化する看護ニーズに的確に応えていくため、看護の実践現場

自己啓発能力や研究的態度の育成につながる文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」を実施する。

平成 23 年 10 月に文部科学省へ申請した新カリキュラムにおいて、自己啓発能力や研究的態度の育成につながる文部科学省「大学生の就業力育成支援事業 1)」に選定された「休退学・早期離職防止形成モデル 2)」として、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザイン
Ⅱ」「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザイ
ンⅣ」を新設した。また、旧カリキュラム生である平成 23 年度 2 年生及び 3 年生にキャリアセミナーを実施した。なお、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」は提言型政策仕分けにより平成 23 年度をもって廃止されたが、本学の取り組み事業は看護専門職を養成するにあたって重要であることから本学財源により継続実施することとした。
１）用語説明 ２）用語説明

研究科の教育体系について継続検討を行う。

研究科は、カリキュラム体系は複雑であり、専攻の変更や履修方法がわかりにくいことなどの問題点が大学院生のアンケート調
査から明らかとなっている。これらの点については、オリエンテーションやガイダンス時に十分な説明を行うことや、常任委員長や指導教員がきめの細かい指導を行うことで対応してきた。またカリキュラムについては、専門看護師制度や看護師特定能力認証制度等の動向を見据えていくこととした。

成人看護学領域の専門看護師コースを開設するために、コースを担当できる教員確保と成人看
護学分野の教員定数の充足に努

成人看護学領域の専門看護師コース開設のため、講師、准教授以上の教育研究業績を有する教員の確保に努めたが、全国的な看護系教員の不足のため、確保ができなかった。
721109における総合的な調整能力を有する看護専
門職者を育成する。

める。

また、平成 23 年度に開設した認定看護師教
育課程「感染管理」に成人看護学講座の准教
授 1 名が主任教員として配置されているため、専門看護師コース開設を目的とした教員の確保は困難であると判断した。今後は学部生、大学院生の教育、及び認定看護師教育課
程「感染管理」の教育の充実を目的とした教員定数の充足と専門看護師コースの今後のニーズについて検討をする必要がある。

＜看護指導者・管理者の育成＞
多様な保健・医療・福祉施設や地域社会において看護を有効に機能させ、看護の質の向上を図るため、高度な看護管理能力、指導力、総合的調整力を有し、指導者・管理者としての役割を担う看護専門職者を育成する。

本学大学院の看護管理学を専攻した修了生に対し、認定看護管理者取得を促す。

これまでに本学大学院の看護管理学専攻を修了した者は 7 名(平成 14 年度：2 名、平成 15 年度：2 名、平成 21 年度：1 名、平成
22 年度：2 名)いた。
修了後のそれぞれの進路や現職に関して追跡調査した結果、1 名はすでに「認定看護管理者」を取得しており、副看護部長の職に就いていた。5 名は大学院修了後そのまま大学教員となっており、認定審査の受験資格要件（看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者で、実務経験が通算
5 年以上あり、うち修士課程修了後の実務経
験が 3 年以上である者）に該当していないことが明らかとなった。
残り 1 名は現在病院に勤務していたため、「認定看護管理者 1)制度、受験資格要件」 について説明を行い、積極的に受験するよう促した。
1)用語説明8

21110＜看護教育者・看護研究者の育成＞
三重県の看護学の教育・研究の中核機関として、看護教育を担う人材並びに地域特性や社会のニーズに対応した研究の推進に
より看護学の発展に寄与する人材を育成する。

引き続き、看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、質の高い大学院生の募集に努める。

大学院広報用リーフレット及びポスターを作成し、県内の病院、市町、保健所に直接出向いて募集活動を行った。また大学院の在学生にも各自の職場や友人・知人に向けたリーフレットやポスターの配布を依頼した。
さらに助産師を対象とした研修会（地域交流センター事業）の参加者及び、大学院のクリ
ティカルケア系母性看護学実習で実習生が企画実施した学習会において、大学院に関する情報提供を行った。このように積極的に大学院生の確保に努めた結果、直接進学相談に来学する者が増加し、現役の看護師や看護師長などが入学するケースが増加した。
（関連項目：21221、21222、21223）

9

Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容に関する目標
ア 学部① 優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化
大学が求める人材像にかなった優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
ｂ 適切な選抜の実施
現行の入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実
教育の成果を上げるため、教育理念に基づく適切な教育課程を編成する。
ｂ 教育方法・内容の充実
学生の勉学意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法等の改善等により教育方法と内容の充実を図る。
ｃ 公正な成績評価の実施
公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を明確にする。
ｄ 卒業生への継続的教育
卒業生が卒業後も引き続き看護職としての資質を向上させていくための教育や支援を行う。
ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実
中
生涯学習のニーズ等に応えるため、本学での学習を希望する者を受け入れる多様な教育形態を整備する。
期 イ 研究科目① 優秀な学生の確保
標ａ アドミッションポリシーの明確化
研究科が求める人材像にかなった優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
ｂ 適切な選抜の実施
看護学研究科での修学に支障がない学力を適正に評価するとともに入学者数の充足を図るため、現行の入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
② 教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実
教育の成果を上げるため、教育理念に基づく適切な教育課程を編成する。
ｂ 教育方法・内容の充実
学生の勉学意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や研究指導方法の改善等により教育方法と内容の充実を図る。
ｃ 公正な成績評価の実施
公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を明確にする。
ｄ 多様な学習ニーズへの対応の充実
大学院での学習を希望する現職看護職者等の要望に応えるため、多様な教育形態を整備する。

10

中期計画

年度計画

ア 学部
①優秀な学生の確保
ａアドミッションポリシーの明確化
21201 ＜アドミッションポリシーの明確化と周受験者等に本学アドミッションポ
知＞
リシーの周知を継続し、周知方法のアドミッションポリシーを明確に示し、 効果について分析を行う。
インターネット、大学案内、進路説明会、オープンキャンパス、高校訪問等多様な媒体と機会を利用して受験者等への周知を
図る。

21202

＜県内高校訪問の充実＞
県内の高等学校を訪問し、アドミッショ
ンポリシーの周知を図るとともに、選抜方法等についての高等学校からの意見を聞き取る等、県内高校との連携を推進する。

これまでの県内高校への模擬授業や入試説明を継続するとともに、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の高校生対象「看護職キャリ
アガイダンス講座」を実施する。

実施状況等

アドミッションポリシー1)は、ホームページ、入学者選抜要項、学生募集要項に掲載するとともに高等学校訪問において周知を図った。さらに、高等学校教員及び地域推薦市町担当者対象の入試説明会（6 月 3 日本学開催）、オープンキャンパス 1)（7 月 30 日開催）
、アカデミックオ
ープンキャンパス（3 月 25 日開催）において直接詳しく説明し、理解を促した。入試説明会ア
ンケート調査ではほぼ全ての参加者（高校の教員）から、オープンキャンパスのアンケート調
査では 80％以上の参加者（生徒、保護者）から理解が得られた。
1)用語説明県内高校への模擬授業は地域交流センターと連携で行い、今年度は県内の 7 つの高等学校で合計 9 回の模擬授業を実施した。その際、受講生に本学の入試について説明するとともに、各高等学校進路指導担当教員にも入試説明を実施した。また文部科学省「大学生の就業力育成支
援事業」では、プログラムに沿って高校でのキャリアガイダンス講座を実施した。講座のステップ 1 については県内 18 の高校で行い、合計291 名が受講した。またステップ 2 では本学を会場として県内 11 高校から合計 36 名が参加した。このプログラムを通して、看護職を目指している高校生に対して、看護系大学に進学する
ことの意義についての理解や看護職として就業する準備となる知見を提供した。講座修了後の高校生へのアンケートから、80％以上の高校生から肯定的な意見が得られ、大学で看護学を学ぶことや看護職者として働くことを具体的にイメージさせることができた。

11

21203＜大学情報の発信＞
情報発信の方法とその効果についホームページ、オープンキャンパス、高 て分析を行う。
校訪問などの多様な方法により、積極的に、大学の認知度の向上と入試関連情報の周知を図る。

ｂ適切な選抜の実施
21204 ＜選抜方法の改善＞
入学者選抜方法と入学後の成績、就職状
況等との関連性を評価することなどにより、アドミッションポリシーに基づいた、
より適切な選抜方法を検討する。

平成 24 年度から新たな地域推薦枠による入試を実施し、入学後の成績について追跡調査を行う。また、入試科目の変更とその影響について分析を行う。

本学の情報発信は、学生募集 WG による高校訪問、モバイル版を含むホームページ、進学情報誌、中日新聞、FM 三重キャンパスキューブ等のさまざまな手法で行っている。オープンキャン
パス１）のアンケート調査から、高校生がオープ
ンキャンパスの情報を得た手段としては、高校の先生の口コミが 55%と大きく、次いでホーム
ページ 27%、進学情報誌や新聞は 10%程度であった。これらの結果をもとに、今後も高校訪問を強化し、高校の教員に理解を示して頂くことの重要性を再認識した。また、ホームページの充実やメールマガジンの発行などが、本学の認知度や入試情報の周知に効果のあることが示されたため、メディアコミュニケーションセンターが積極的な情報発信を行うこととした。
1)用語説明平成 23 年度入試までは同一日に実施していた特別入試について、平成 24 年度入試では地域
推薦入試（11 月 6 日実施）と一般推薦入試・社会人入試・帰国子女入試（11 月 23 日実施）を別日程で実施した。地域推薦入試では、筆記試
験として英語を課し、5 教科の評定平均値を 4.5以上、及び生物Ⅰと化学Ⅰを履修していることを出願要件とすることで学力を担保した。一般
推薦入試と合せた 35 名の定員中、地域推薦枠 5名程度の定員に対して志願者数 9 名、合格者 4名を得た（2.3 倍）。平成 23 年度 3.0 倍であった倍率に対して、大きな増減なく実施できた。
入試制度を変更して、アドミッションポリシー
1)と整合性を増した入試制度となった。志願者
数及び合格者数に大きな変動がなかったことは、本学の求める人材について、推薦する市町、高校から理解が得られたものと思われる。
1)用語説明1221205＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
社会人の入学や帰国子女の受け入れ等のための入試制度や選抜方法の検討を行う。

②教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実
21206 ＜教育カリキュラムの充実＞
教員、非常勤講師さらに学外者等と協働して、教育カリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。

引き続き、社会人入試のあり方や帰国子女の受け入れについて再確認する。

平成 24 年度特別入試の志願者は、社会人入試
2 名（平成 24 年度：11 名）、帰国子女入試 1 名（平成 24 年度：0 名）であり、社会人入試での志願者数は大きく減少した。平成 20 年度入試以降、6 名～11 名の志願者数で推移していたが、今年度入試において大きく減少した理由として、本学の入試が難化していることが主たる原因として考えられた。

検討した新カリキュラム案が改正される指定規則に適合するようさらに検討をすすめ、平成 23 年度に文部科学省に認可申請をする。

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、本学カリキュラム・ポリシー及び前年度のカリキュラム検討に基づいて新カリキュラムを作成し、平成 23 年 10 月に文部科学省へ申請し、平成 24 年１月に承認された。

（関連項目：21101,21105,21106）
21207＜看護専門教育の充実＞
新カリキュラム案を学内教員に提看護実践能力を育成するため、「看護実 示し、意見を聴取し、カリキュラム
践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到 に反映させる。
達目標」（2004 年 3 月 看護学教育の在り方に関する検討会）等を参考に、大学卒業
時の到達目標を明確にしたカリキュラムを
構築する。

21208

＜教養・基礎教育の充実＞
看護専門職者を育成する大学における教
養・基礎教育の意義やあり方を見直し、一層充実させる方策を検討する。

平成 23 年 10 月に文部科学省に申請した新カリキュラムの作成にあたっては、看護専門教育の充実を図るために、新カリキュラム原案の段
階で看護系教員の研修会を 2 回、グループワー
クを 2 回実施し意見を収集した。
また、原案は教授会、看護系教員会議で提示し、広く意見を求めて修正を重ね、最終的に平成 24 年度新カリキュラムとして完成させた。

新カリキュラム案を策定するにあカリキュラム評価やカリキュラム原案の作成たり、教養・基礎教育担当教員から、 を行うカリキュラム検討小委員会のメンバー
意見を聴取し、カリキュラムに反映 に、専門科目群（看護の主要科目）の教員のみさせる。
ならず、専門支持科目群や教養・基礎科目群の教員を交えることで、教養・基礎教育の充実が図れるようにしている。

13

ｂ教育方法・内容の充実
21209 ＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う
教育の充実＞
大学での学習に必要な科目の知識や理解、コミュニケーション力などの基礎的な能力を身につけるための教育を充実させる。

新カリキュラム案を策定するにあたり、新たな高大接続科目設置の必要性を検討する。

平成 24 年度新カリキュラム案を策定するにあたり、新たな高大接続科目設置の必要性を検討し、教養・基礎科目群の中で、高校で選択していない科目についても学生が不利益を蒙らないような科目「基礎化学」、「基礎生物」、「日本
語トレーニング」を設置した。

21210＜国際化に対応した教育の充実＞
看護と社会の国際化に対応する人材の育成に向け、国際的な視野や思考、外国語の運用能力などを身につけるための教育を充実させる。

国際看護学実習Ⅰを継続実施する。また、UCLA の教員を本学に招聘し、講演を実施する。

国際看護実習Ⅱの実習施設でもあるカリフォ
ルニア大学ロサンゼルス校の教員 5 名を 9 月に招聘し、学部学生及び大学院生、教職員を対象とした講演会等を実施した。専門看護師、母子保健、高齢者保健、地域格差、倫理など多岐のテーマにわたり米国の看護について学ぶ貴重な機会とした。
国際看護学実習Ⅰについては 4 名の履修者を決定し、実施した。
1）用語説明21211＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域の特性や状況を学び、看護実践に展開できる能力を身につけさせるため、「ふれあい実習」や「地域看護学実習」等の科目の教育を地域との連携のもとに充実させる。

カリキュラムの中で地域との連携体制がこれまで以上に可能であるかを検討する。

地域を理解する力を養うことをひとつの目的とした地域看護学では、演習・実習において、津市や実習地域を視て、聞いて（住民へのヒア
リング）、地域の人々の暮らしを環境・生活様態の側面から理解することを行った。

14

21212＜授業以外での学習機会の提供＞
学生が地域社会への興味や理解を深めることができるよう、公開講座の実施や地域
交流センターの活動並びにボランティア活動等に学生が参画する機会を設ける。

公開講座をはじめとする地域交流
センター事業、ボランティア活動への学生参加機会を積極的に設けるとともに、ボランティア情報を大学で一元管理するための「ボランティア
情報取り扱い要領」を策定する。

本学学生のボランティア活動に関するアンケート（平成 23 年 11 月実施）において、活動に関心あり 64.2%（179 名）、関心なし 33.7%（94名）、参加歴あり 26.9%(75 名)、
参加歴なし 69.2%（193 名）という結果であった。また、平成 22
年度本学学生のボランティア活動の現状について部分的・質的には高いが、全体的・量的には課題が残っているとの指摘を評価委員会から受けた。
学生のボランティア活動を盛んにすることを地域交流センター事業の重点課題として、約４割の教員が関わる学生のボランティア活動支援
2 事業（①災害に対する学生ボランティア育成
事業、②学生ボランティア活動の支援事業）を
平成 22 年度から継続した。各事業はそれぞれの数値目標や重点課題を設定した。①では、災害
ボランティア講座、救急法基礎講習、防災訓練
参加を企画し、講座、講習、訓練ともに参加学
生数は全学生の 1 割に満たなかったが、参加学生の満足度は高かった。②では、ボランティア
活動精神の醸成のための講演会とボランティア
活動経験者の体験発表会（数値目標：参加学生
数 100 人、満足度 80%）を開催し、数値目標は達成された。また、ボランティア活動情報提供（13 件）、ボランティア活動助成（旅費の代わりとして 23 名、延べ 38 件に対して図書券配布）を行った。
「三看マーケット」では、学生 30 名の参加を得て大学祭模擬店での売上(目標値 5 万円を上回る)を東日本被災地と台風 12 号被災地への義援金とすることを目標において、達成することができた（59,819 円）。
本学を会場とする公開講座に関する業務や地域交流センター事業へのボランティア学生の参加数を本学学生数の約 2 割（80 名）以上とする
数値目標を立てた。その結果、①公開講座受付
業務に 7 名（うち大学院生 1 名）、②広報活動に 9 名（うちリーディング産業展 6 名、健康広場 in サンバレーに 3 名）、③「ブラジル人への健康相談事業に 10 名、④「おいでよ、キッズサ
15

ロンへ」計 8 回に毎回１～2 名、⑤三看大健康
バドミントン教室に 8 名、⑥三看マーケットに30 名、⑦津市河芸町朝陽中学校生徒性教育ピア
エデュケーションに 12 名、⑧ピンクリボンセミ
ナーに大学院生 1 名、⑩周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力向上事業で大学院生 1 名、以上（86～94 名）の参
加を得て数値目標は達成できた。
学生部長と教務学生課職員の引率のもと「いわて GINGA-NET プロジェクト」への参加した 20
名（他に個人で参加した学生あり）にとって被災地でのボランティア活動は得難い経験とな
り、そのなかには台風 12 号被災地でのボランテ
ィア活動に参加した学生がいる。これらの学生のうち 12 名は鈴木三重県知事との「みえの現場・すごいやんかトーク大学編」に参加、3 名がボランティア活動体験報告会で活動報告を行い、他学生のボランティア活動意欲を高めることに貢献した。
また、ボランティア活動を目的とするサーク
ル「ゆめたまご」（24 名）、献血サークル「さくらんぼ」（9 名）では、種々のボランティア
活動を活発に行っており、後者は三重県の献血活動態勢について鈴木知事に提言する機会を得た。
学生ボランティア活動推進のための学生委員会による支援、教務学生課による支援、地域交流センター事業を統合発展させて学長直轄の「学生ボランティア支援委員会」を設置した。
この委員会では、評価委員会から指摘されているボランティア活動の事後の評価方法についても検討することとした。
（関連項目：23109）

16

21213＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。

教員相互の授業評価及び学生による授業評価を継続実施し、評価項目の見直しと評価後の授業へのフィー
ドバックの点検・評価を行う

平成 23 年度についても「学生による授業評
価」及び「教員相互の授業評価」を実施し、各教員に対して授業の改善への支援を行った。
「学生による授業評価」については、自由記述を除く、各評価項目の点数について教職員及び学生が閲覧できるよう、学内に開示した。また、より学生の意見が各教員に伝わりやすいよう、評
価項目について再検討した。平成 24 年度から
は、従来の評価項目に教員が任意に内容を決められる設問を加えることとした。さらに評価を受けた教員が「教員相互の授業評価」や「学生による授業評価」の結果から教育の総括ができるよう工夫した報告書を学内に開示する方向で検討を始めた。

21214＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生に対する授業の開講等を通して、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で真に必要とされる能力や技術を把握し、学部教育の改善に反映させる。

引き続き、様々な機会の中で卒業
生からの本学の学部教育に関する意
見等を積極的に聴取する。また、地域交流センター主催看護職者対象公開講座等において、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で必要とされる能力や技術を把握する。

本学卒業生のために開設している「看護研究アドバンストコース」への参加者数が少ないた
め、卒業生が必要とする能力や技術を把握する
機会を増やすことを重点課題とした。具体的には平成 22 年度から継続の「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」事業に加えて「卒業生のきずなプロジェクト」が開催した集まりにおけるアンケート調査、聞き取り、意見交換により卒業生が必要とする能力や技術を把握し、今後の具体的な取り組みへの参考にすることができた。今後は、可能な限りさまざまな卒業年次の卒業生を対象にアンケート実施、意見聴取を行う。
これら調査結果は、事業担当者が担当している学部授業や地域交流センターのプログラム内
容で活用されているが、学部教育全体に反映させるシステムの構築に至ってはいない。
（関連項目 23107）

17

21215＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞
多様な学習ニーズに応えるため、大学間の単位互換の前段階として、県内外の他大学と共同教育等の導入につき調整や情報交換を進める。

ｃ公正な成績評価の実施
21216 ＜成績評価方法の明確化と周知＞
各科目の学習目標に基づいた成績評価基準を学生に対して明確に示し、シラバス）
やホームページ等で公表する。

引き続き、他大学と「大学における教育課程の共同実施制度」を含む
共同教育導入の可能性について検討する。

本学が「休退学・早期離職防止形成モデル」
として選定をされていた文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」は平成 23 年度をもって「提言型政策仕分け」により廃止となった。これに代わって文部科学省で「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」が立ち上げられた。この事業は産学連携や大学間連携を前提とした事業であることから「大学生の就業力育成支援事業」採択校が共同での申請を計画しているところである。本学が独自財源で実施することとしている「休退学・早期離職防止形成モデル」事業が、他の看護学部や医学部看
護学科（看護系大学）を有する大学との間で看護専門職者としてのアイデンティティ醸成のた
めに教育課程等の共同実施の可能性の検討を開始した。

引き続き、学生・教員の成績評価基準に関する意見を聴収し、点検・評価を行う。

これまでと同様に成績評価基準を学生便覧に掲載した。特に新入生に対しては 4 月の新入生
オリエンテーションで、人間の命に関わる看護専門職の視点から、成績評価基準の他にも、卒業要件、進級要件、先修条件等の説明を行った。
学生アンケートや教務委員会、非常勤講師会議において、問題となることは聞かれていない。

18

21217＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定
より適正な評価方法を模索するたの実施＞
めに、現行の成績評価（単位認定基
単位取得認定の基準を明確にし、周知す 準）の課題を抽出する。
るとともに、認定を厳正に行い、その経緯を公開する。また、GPA（Grade Point
Average）制度などの、より適切な評価方法を導入する。

平成 22 年度の教務委員会での検討で、必修科目が多い本学のカリキュラム体系からＧＰＡ1)の導入は適していないと判断した。シラバス 2)に掲載される各科目の目的・目標に照らして、各担当教員により成績評価がＡからＤの 4 段階で行われる。また、看護学の学習においては基礎看護から母性や小児等の専門領域、あるいは概論から各論へと段階をおって学ぶ必要があり、2 年次から 3 年次、3 年次から 4 年次には進級条件を課している。加えて、看護の科目においても当該の看護科目を履修する前に修得しなければならない先修条件 3)を付している。さらに、定期試験で不合格となった場合に専門支持
科目と専門科目において実施される再試験は、1学期で受験できる再試験を 2 科目までに制限を行っている。これらの確実な評価と段階的な履修により、学習の保証ができている。現在のところ明確な問題はないが、教育制度の考え方は教員個々に応じても様々であることから、引き続き検討することとしている。
1)用語説明 2)用語説明 3)用語説明

19

ｄ卒業生への継続的教育
21218 ＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
公開講座をはじめとする地域交流セ
卒業生の看護実践能力や看護研究を進め ンター事業や様々な研修会を開催する
る能力、看護管理能力をさらに高めるため、 とともに、卒業生に参加を勧める広報
本学卒業生に対する授業を開講する。
活動を積極的に行う。

卒後教育充実のために、平成 22 年度からの地
域交流センター主催看護職者対象公開講座数（3
コースと講義遠隔配信、看護研究支援 3 種）の維持と、最低１新地域交流センター事業追加、参加卒業生数の増加（「看護研究アドバンストコース」各プログラム参加卒業生 1 名以上）を数値目標とした。あわせて、同窓会を通しての広報活動実施を重点課題とした。
地域交流センター主催看護職者対象公開講座、各種看護研究支援を継続実施し、延べ 6 名の卒業生の参加を得た。また、新人看護師の看護実践力充実が必要とされているところから実施した「看護実践にいかすフィジカルアセスメ
ント技術」と「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」は、卒業後の看護実践
力向上に大きく寄与し、合計 12 名の卒業生の参加を得た。この結果、看護職者対象公開講座数と事業数、参加卒業生数に関する数値目標を達成することができた。
これらの事業と研修会への参加勧誘方法としては、県内医療機関へのパンフレット配布、看護管理者との意見交換会での広報、加えて「看護研究アドバンストコース」については、同窓会ホームページへの広報掲載、同窓会を通しての広報活動、「卒業生のきずなプロジェクト」
開催の卒業生の集いでの広報配布を行った。新事業への参加については、個々の教員から卒業生への声掛けを積極的に行った。
「看護研究アドバンストコース」に山口県からの参加者（本学卒業生ではない）があったことを考えると、卒後研修・生涯学習の意義と必要性を本学在学中から示すこと、及び、フィジカ
ルアセスメント技術や助産師の臨床技術のような看護職場における切実な課題に対応する看護実践力養成のための卒後教育が必要であると分かった。また、本学卒業生のニーズ調査に関する従来の方法を再検討する必要があると分かった。 （関連項目 21432、21433、21434、23107）

20ｅ多様な学習ニーズへの対応の充実
21219 ＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入
れ＞
大学での学習を希望する人々に多様な学
習形態と機会を提供するため、科目等履修生・聴講生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。

科目等履修生・聴講生の増員を図る
ために科目等履修生の入学資格等の見直しを行う。

本学学部の科目等履修生 1)制度での入学資格を検討するために、国公私立大学の科目等履修者の入学資格の情報を収集した。その結果、一部には無条件とする大学もあったが、ほとんどの大学では本学と同様に高等学校を卒業した者
等の資格を規定していた。科目等履修生には成績評価によって合格すれば単位が付与されるために、入学時の学力を担保する入学資格は必要との判断に至った。科目等履修者制度について
は、本学大学院でも規定しており、入学資格は大学を卒業した者等のほか、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者の入学を可能としている。この規程により、
短大あるいは専門学校を卒業し、病院などの医療機関での勤務経験がある者が大学院科目等履
修生として入学を許可し、平成 23 年度は 2 名が本学大学院科目履修を修了した。
学部の科目等履修生は単位修得のために、毎
週 1 回 15 週にわたって昼間授業に出席しなければならず、仕事を有する者が履修するのは難しい。一方で大学院では夜間授業も開講している。
これらのことから単位修得を目的とした者は学部での科目履修よりも大学院科目等履修生を選択すると考えられた。以上のことから、学部科目等履修生の増員を図ることは現在の社会状況とはそぐわないことから、新たな大学授業の開放の施策として、聴講制度の検討を開始することとした。
1) 用語説明21

21220＜短期外国人研修生の受け入れ＞
国際交流協定大学からの短期外国人研修生を受け入れる。

引き続き、マヒドン大学より短期研
修生 3 名を受け入れる。

イ 研究科①優秀な学生の確保
ａアドミッションポリシーの明確化
21221 ＜アドミッションポリシーの明確化と周知策定したアドミッションポリシー＞の大学外の周知に努める。
将来の教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポリシーを明確にし、多様な機会と方法により周知と理解を図る。

マヒドン大学は、本学と交流協定を締結しており、短期交換研修として学生の相互受入れを行っている。平成 23 年度もマヒドン大学より短期研修生３名を受け入れ、14 日間の研修を行った。研修は国際看護学実習担当教員と国際交流委員会が中心となり、研修プログラムの作成や滞在期間中の生活支援を行った。相互の研修内容も充実し、特に問題となることはないが、研修生の食費や観光時の交通費、随行学生の食費や交通費など公費で支払えない部分が多く、本学に国際交流基金を作り、対応せざるを得ない点が問題である。

平成 23 年度に配付した看護学研究科の学生
募集要項の 1 ページ目に「教育理念」と「アドミッションポリシー」を掲載することでそれらの周知に努めた。前年度と同様にメディアコミュニケーションセンター学生募集 WG と研究科
常任委員会が連携して大学院 PR のためのリーフレット、ポスターを作成し、大学院 PR に努めた。

22

21222＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
引き続き、卒業生の研究科入学を促
本学の卒業生に対して、卒業後の継続的 進させるため同窓会との連携を積極
支援や卒業生の勤務先との連携づくり等を 的に進める。
通じて、研究科への進学意欲の高揚を図る。

ｂ適切な選抜の実施
21223 ＜多彩な選抜方法の導入＞
本学学部卒業後引き続いての研究科進学や臨床経験後の研究科入学等、多様な進路と形態により優秀な学生を確保するための多彩な選抜方法の導入を図る。

本学学部卒業生の大学院進学を図るための入学選抜方法を検討する。

大学祭（5 月）にて開催した「卒業生と話そう！なんでも相談コーナー」や、地域交流センター事業「卒業生のきずなプロジェクト」における２回の茶話会「三看大に集まって話をしませんか」を開催した。87 名の卒業生が参加し、満足度は 97％であった。
ミニ同窓会「卒業生あつまれ！」の中で、大学院に関する情報を発信したり、リーフレットを配付して広報に努めた。

大学院における学内推薦選抜の実施状況について 81 の公立大学に対して調査した。その結果、山口県立大学大学院が学内推薦選抜制度を有しているが利用者はいないということであった。本件は、看護学研究科への進学は臨床経験を有してからが望ましいとした「中央教育審議会答申」や公立大学では前例がないこと等、困難な面は多いが、学部卒業後の直接進学制度や卒業生支援体制等と組み合わせて考えていくことが必要であるという結論を得た。そこで学部学生が、大学院進学について具体的に考えられるようにキャリアデザイン講座の内容に加えることや学内選抜の方法について他大学の状況を精査することとした。

23

②教育課程及び教育内容の充実
ａ教育課程の充実
21224 ＜教育カリキュラムの充実＞
教員と実習機関の指導者等学外者とが協働して、研究科のカリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。

引き続き、現行カリキュラムの自己昨年度の評価委員会からの指摘を受け、学生点検・評価を行いカリキュラム改善の が履修計画を立てやすいようにシラバスや大学
方針を明確にする。
院学生便覧に掲載している「専攻分野別授業科
目一覧」の縦軸を専攻分野別から、科目別（特論・講義・演習・特別研究・実習）の 5 ブロックに組み換えた。また修士論文コースと専門看護師コースは別表にすることで、取得すべき単位がわかりやすくなるよう修正を加えた。
研究科のカリキュラムは、平成 24 年度に母性看護学領域の専門看護師の申請、平成 25 年度に精神看護領域の専門看護師の更新、さらには専門看護師教育課程の単位数変更（26 単位から 38単位）等、現段階で大幅にカリキュラムを改正していくことは困難である。そこで、これらの事情を勘案して両専門看護師コースにおける教育が安定した時期にカリキュラムの変更を行うこととした。

24

21225＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
研究科における教育研究の活性化と、学生がより履修しやすい環境を整えるため、長期履修制度や短期履修制度、看護職者以外の研究科入学等、多彩な履修制度や教育課程を提供する。

ｂ教育方法・内容の充実
21226 ＜研究科の教育研究組織の改善＞
学際的で広範な視野を養う教育を効果的に行うため、研究科の教員組織体系を検討
し、改善を図る。

引き続き前年度に策定した長期履
修制度を運用するとともに点検・評価を行う。

平成 23 年度の入学生は 7 名中 4 名が大学院設
置基準第 14 条特例(夜間)を希望し、5 名が長期履修制度の利用をしている。
平成 24 年度 4 月入学予定者は 4 名であり、うち 3 名が 14 条特例と長期履修制度を合わせて希望している。
また、平成 23 年度は初めて長期履修制度を利用していた大学院生 4 名が 2 年生になった年であった。うち 3 名は当初の計画より早いペース
で単位を取得し、修士論文提出の準備が整った
ため、規程に従い長期履修期間短縮申請書を提出している。
これらのことから、本大学院の長期履修制度
は順調に進められているといえる。また本制度を利用した大学院生の多くが 2 年間で修了する目途が立っていることから、個人のペースに合わせながら自由に学べる制度であると評価できる。

大学院の教育研究組織体系のあり方を継続検討する。

研究科の教育研究組織は、学部と大学院の組織の整合性がないことや専門看護師に生活習慣系とクリティカルケア系の 2 つの系統があることが平成 22 年度に明らかとなっている。これらの点に加えて平成 24 年度に母性看護学領域の専門看護師の申請、平成 25 年度に精神看護領域の専門看護師の更新、さらには専門看護師教育
課程の単位数変更（26 単位から 38 単位）を反映した新しい教育研究組織を設計することとした。

25

21227＜専門看護師教育課程の充実＞
クリティカルケア系母性看護学の教専門看護師（CNS）を育成するための教育 育課程を母性看護専門看護師の教育機をより充実させ、新たな特定分野の課程認 関として認定申請する。
定をめざす。

クリティカルケア系母性看護学の CNS（専門看護師）コースの認定申請条件が満たされたため、平成 23 年 7 月に日本看護系大学協議会に申請を行った。その結果、申請した「母性看護」
は 18 単位のうち周産期母子援助に関する科目である演習科目 3 単位は認められなかった。そのため不足分の 3 単位を補うよう教育内容・方法の検討を行い、平成 24 年度シラバスに反映させるとともに、7 月に再申請を行う予定である。

精神看護専門看護師の教育機関としての認定更新を行う準備をする。

母性看護の認定申請の経験をふまえ、精神看護専門看護師の認定更新がスムーズに進むよう、平成 24 年度シラバス作成段階から掲載内容を吟味した。
本学のポリシーに添いながら審査規準と照合しながら作業を継続している。

新たな特定分野の専門看護師コース
開講について検討する。

「日本看護系大学協議会総会・専門看護師教
育課程 38 単位申請に向けた説明会」等に参加して動向や最新情報を得ると共に、他大学の開講
計画や開講後の評価に関する情報収集を行った。
情報収集の結果をふまえ、社会のニーズに加え、本学のリソースを生かした専門看護師コースに関する検討を行った。

26

21228＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
学生の地域社会の理解や地域貢献への意
識を高めるような教育・研究指導を行うた
め、公開講座や地域交流研究センターの活動に、研究科の学生が参加する機会を提供する。

引き続き、大学院生の各種公開講座
や地域交流センター活動等への参加機会を設ける。

地域交流センターによる看護職者対象公開講座、とくに「看護研究アドバンストコース」への大学院生の参加を増やすことを重点課題とし、地域交流センターと看護学研究科常任委員
長から大学院生に対して参加を呼びかけた。その結果、「英書論文の読み方」に 2 名の大学院生希望者を得たが、実施最低人数（10 名）に達せず、未開講とせざるをえなかった。
一方、各種地域交流センター活動への参加大
学院生数の数値目標として平成 22 年度参加者
数（4 名）を維持することとした。その結果、公開講座受付業務 1 名、「女性のための健康相談」事業 1 名、「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」事
業 1 名、合計 3 名の参加を得た。とくに後者 2
件は、大学院生自身の研究に資するところがあった。
本学の大学院生のうち約 7 割が大学院設置基準第 14 条特例適用者であるために地域交流センター事業への参加はかなり困難であるが、今後も地域交流センター事業への大学院生の参加勧誘を続ける。
平成 21 年度より FD１）委員会と常任委員会共催による「研究・教育コロキウム 2)」を月 1 回のペースで実施している。大学院生にも毎月参加を呼び掛けた結果、テーマにより人数にばらつきはあったが延べ 25 名の参加があった。また、大学院 2 年生が取り組んでいる修士論文の経過報告を行い、分析の方向性や視点について
助言や指導がなされ、大学院生にとっては有意義な機会となった。
さらに学部生の卒業研究発表会や地域交流センター事業などの学習の機会に関しては学内掲
示、メールで参加を呼び掛け、積極的に参加を促した。
1)用語説明 2)用語説明

27

21229＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。

ｃ公正な成績評価の実施
21230 ＜成績評価方法の明確化と周知＞
学生に対して目標や基準を明確にすることにより効果的に教育を行うため、成績評
価基準を明確にし、シラバスやホームペー
ジ等で公表する。

21231＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
単位取得認定や論文審査基準を明確にし、認定を厳正に行い、学内外にその経緯を公開する。

ｄ多様な学習ニーズへの対応の充実
21232 ＜14 条特例の実施による教育の充実＞
看護職者の生涯学習や看護研究へのニーズに対応するため、大学院設置基準第 14条に定める特例による教育を実施し、臨床勤務者や社会人の受入れを積極的に行う。

21233＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
大学院での研究を希望する人々に多様な方法と機会を提供するため、科目等履修生・研究生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。

大学院の教育活動について、大学院生から意見を聴取し、改善に努める。

大学院生の意見は、常任委員長が中心となって聞き取りを行い、改善できるものから順次改善をしている。これは平成 22 年度から継続実施している。また授業評価は、メールによって行っており、結果は各教員にフィードバックしている。

成績評価の基準のシラバス、ホームページ等への公表を行う。

平成 23 年度のシラバス 1)よりフォーマットを変更し、「成績評価方法（基準）」欄を設け、全科目において記載した。
大学院ホームページでシラバスを公開し、成績評価方法（基準）を公表した。
1)用語説明学位審査及び授与方法を点検・評価
するとともに、審査経緯の公開についても検討する。

学位審査、授与方法におけるこれまでの問題
点や課題を洗い出し、検討を重ねた。その結果、「規程・内規・要領」の区別が明確でなかった
り、文言の統制が図れていない部分が明らかとなり、修正を行った。

一部の大学院前期科目を遠隔授業で開講し、後期科目の遠隔授業での開講を検討する。また、引き続き大学院設
置基準第１４条に定める特例による学生を積極的に受け入れる。

「実践統計学」「クリティカルケア系看護学
特論」「コンサルテーション論」「地域特性研究方法論」の 4 科目を遠隔授業配信が可能な授業科目として準備を進め、このうち「実践統計学」で 2 名、「クリティカルケア系看護学特論」
で 1 名の受講者があり単位を付与した。受講した 3 人はいずれも医療機関で勤務する社会人で科目等履修生として本学に入学し、履修した。

大学院の看護管理学を専攻修了すれば、認定看護管理者の資格取得が可能であることを大学ホームページや広報
パンフレット等に掲載する。

認定看護管理者の資格取得方法は、大学院 PR
用リーフレットに具体的な説明を掲載した。また同様の説明を、リニューアルしている大学院
ホームページにも整え、そこから「看護管理学専攻」のページにジャンプできるよう設定した。

28

Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
１

教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標①教育体制の充実
学部・研究科の教育を効果的に実施するため、学内の教員相互の連携や学外の関係機関等との連携による教育体制を整備する。
中②ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実
期
目より質の高い教育を実施するため、ファカルティ・ディベロップメント活動を継続し、より充実させる。
標 ③教育環境の整備
教育活動を効果的に行うため、施設・設備・図書等の教育環境を計画的に整備する。
中期計画

年度計画

①教育体制の充実
21301 ＜学外協力者の活用＞
引き続き、効果的に学外協力
地域の実情を教育・研究に反映させるため 者を招聘する。
に実践現場、民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求め、教育・研究指導の一層の充実を図る。

実施状況等
文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止形成モデル」を実施するため、新たに授業科目「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザイン
Ⅳ」を配置した。シラバスでは担当の非常勤講師について、地域（実践現場、民間企業、行政機関、各種団体など）で活動する学外協力者を招聘し、教育内容の充実を図ることとした。

2921302＜臨床教員制度の導入＞
臨地実習を充実させるために、実習施設での教育を担当する臨床教授等を、当該施設に勤務する職員から任命する。

臨地実習施設に本学臨床教授
制度の周知を図る。

臨床教授制度については、教員が実習施設に訪れる様々な機会に看護部に対し説明を行うとともに、学長主催の「看護管理者意見交換会」で参加した約 30 の医療機関の看護部長に制度の説明を行い、その周知を図った。その結果、母性看護学、精神看護学領域において新たに４人を臨床教授等に任命し、平成 22
年度に任命した継続２人を加えて６名となった。
その他に、平成 23 年度の本学教員を対象とした臨床教員制度についてのアンケート結果
から、臨床教授等となっても報奨が伴わない、
臨床教授等の採用基準が厳しい等の臨床教員導入活用を妨げている様々な問題が明らかとなりこれらを検討した。

21303＜学内共同授業の開講＞
学際的な視点で考える能力を習得させる
ため、卒業研究や総合科目等を教養・基礎科
目教員及び専門科目教員が共同で担当する体制を整備する。

引き続き、卒業研究や看護研
究基礎論などの複数教員が共同で担当している科目の指導体制等について点検評価を行う。

卒業研究は、教員数や設備の関係から各研究領域で定員枠を設けている。定員枠は原則教授４名、准教授 3 名、講師 2 名、助教 1 名である。学生は希望する研究領域を第一希望
から第三希望まで調書に記し提出する。各研
究領域の教員は提出された希望調書に基づき学生の配置を決める。可能な限り学生が希望する研究課題に携われるようにしているが、全員が希望通りにはならない。そこで事前に各研究領域の応募状況を学生に示し、他の領域の応募状況を確認できる環境を整えた結果、以前に比べて学生の配置調整がしやすくなった。また学生の不満も少なくなった。
看護研究基礎論は、研究の基礎となる理論や方法の講義に加えて、各研究領域の具体的な研究内容も授業内容とすることとした。また、「卒業研究で行いたい研究」をテーマにレポートを課すこととした。

30

21304＜教員の確保と適正な配置＞
大学設置基準等に基づく学部及び研究科の教育の実施に必要な教員を確保し、その適正な配置と教員組織の充実を図る。

教育の質確保のために必要な教員数の確保を行う。

②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実
21305 ＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」や若教材や学習指導方法等に関する研究を推
手教員を対象とした「スキルア
進し、教育の質を向上させるため、組織的な ップ研修会」以外での FD 活動の取組みを進める。
あり方について点検・評価を行う。

看護系教員の絶対数の不足により、看護系
教員の確保の難しさは今年度も続いているが、平成 20 年度に制定した教育組織による配置数を充足させるように、特任教員など勤務形態を考慮した教員も積極的に採用するなど
教員数の確保に努めた。平成 23 年度は厳正な選考により、５名の看護系教員を採用した。

平成 23 年度は、FD1）委員長が愛媛大学学生支援機構教育企画室が主催する FDer（ファカルティーディベロッパー）研修会に参加した。
本研修会で得た成果をもとに「研究・教育コロキウム」において「DP,CP,AP の一貫性と学士課程教育の質の保証について－DP を作ってみよう－」をテーマにグループワークを実施した。そして大学教育の質の保証とその基準となる DP の関係について教職員の間で共有を図った。さらに、愛媛大学学生支援機構教育企画室
より講師を招いて FD 講演会を実施した。講演会では「学士課程における“3 つのポリシー”の整備 ～DP と CP の一貫性構築～」をテーマに研修し、PDCA サイクルに基づく大学教育の継続的な質の保証や、その中の教職員の役割についての理解を教職員に浸透させ、大学全体で教育能力の向上を図るための土壌の醸成に努めた。
1）用語説明31

21306＜教員相互の授業評価の実施＞
教員相互の授業評価及び学生授業を担当する教員は教員間での授業評による授業評価を継続実施し、価を受け、授業形態、学習指導法等のさらな 評価結果の公表方法について検る改善を図る。
討する。

「学生による授業評価」は、自由記述を除く、各評価項目の点数について教職員及び学生が閲覧できるよう、学内に開示した。授業担当教員が「教員相互の授業評価」や「学生による授業評価」を受けて、これらの結果から次年度への教育方針を記述する報告書様式と、提出された報告書を学内に開示する方法の検討を FD 委員会で開始した。

21307＜教育評価システムの充実＞
より適切な教育評価システム
GPC1)（Grade Point Class Average）制度 について、検討する。
などの、より適切な教育評価システムを導入する。
1)用語説明平成 22 年度に調査した他大学の評価システ
ムの状況を踏まえて検討を継続しているところである。また、平成 24 年度から新カリキュラムに移行するため、休学者等の旧カリキュラ
ム生の新カリキュラムへの読み替えを検討し、不合理が生じず適切に単位修得が行えるように検討した。

③教育環境の整備
21308 ＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
平成 21 年度に策定された計施設・設備の改修等により教育学習環境の向教育学習環境の維持・向上のため、必要な 画に基づき、施設・設備・備品・ 上を図った。
施設・設備・備品・図書の整備を計画的に行 図書の整備を行い、改善を図る。 ・実習室のドアを改修することにより、実習室
うとともに整備状況を点検評価し、改善を図間における実習用ベッドの移動を容易にした。
る。
・利用率の低かった個人研究用スペースを共用
スペースに改修し、より多くの学生が図書館を利用できるようにした。
・三重の看護の歴史に関する文献、道具、衣服、資料等を展示するミニ看護博物館の準備を行った。
図書の選書・購入は基本的に学生や教職員からの希望に基づき、図書 WG が検討する。電子書籍の選書・購入については、事辞典や全書を中心に看護系教員、図書館長及び全面委託をしている(株)紀伊國屋書店が検討しながら、選書・購入を行っている。

32

21309＜メディアコミュニケーションセンターの設
電子ジャーナル及びオンライ
置による情報システム環境の充実＞
ンデータベースの活用率を向上
附属図書館の機能とＩＴ活用による教育支 させる。さらにオンラインデー
援機能を有するメディアコミュニケーション タベースの契約本数を増やす。
センターを設置することにより、オンライン
データベースや電子ジャーナル等をはじめとした学術情報の効率的な利用を図り、大学の学術情報の発信並びに学習場所としての機能を充実させる。

電子ジャーナル及びオンラインデータベースの活用率を向上させるため、のべ 13 回の講習会を(株)紀伊國屋書店に依頼して行った。特に医療系データベースであるメディカルオン
ラインについては、講師を派遣してもらい、情報処理教室において演習をまじえながら教員、大学院生に詳しい説明を行った。その結果、毎月 750 件の文献閲覧が行われており、効果が絶大であった。

21310＜情報ネットワークの利用促進＞
教育研究を効果的・効率的に実施し、いっそうの活性化を図るため、ホームページ等による情報の提供や学内 LAN の活用をさらに推進する。

ホームページを公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」
へ対応させる。また携帯版ホームページのデザインを専門業者へ委託し、現状のホームページ
よりさらなる充実をはかる。

本学ホームページを公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」へ対応させたほか、携帯版
ホームページを専門業者に委託して作成した。
特に携帯版ホームページは、学部、大学院の関係するサイトの他、受験生を対象としたサイトも構築した。また新たに構築した携帯版ホーム
ページは、メールマガジンを送信することも可能であり、高校生向けメールマガジン「みかんだい通信」を毎月 2 回、のべ 17 回送信した。

21311＜情報インフラの活用による教育の推進＞
情報通信インフラを活用して他大学や他施設との遠隔授業や全国共同教育を推進することにより、大学の機能や教員の能力の活用と充実を図る。

遠隔授業システムを活用した大学院の講義を本格的に運用し、単位を付与する。また、遠隔授業システムを活用した研修会の内容を充実させる。

大学院の講義である「実践統計学」と「クリティカルケア系看護学特論」の 2 科目を遠隔授業として開講した。受講生は、「実践統計学」
2 名と「クリティカルケア系看護学特論」1 名であり、受講後単位を取得した。また「遠隔授業の実施に関する取扱要領」を作成し、各受講施設との調整を円滑にすすめるように整備し
た。

21312

＜情報セキュリティの強化＞構築されたセキュリティポリシ
学内外の情報環境を整備するとともに、情 ーを施行するとともに、新シス報セキュリティを強化する。
テムの冗長性を生かしたシステムを構築し、システム障害に備える。

前年度に構築したセキュリティポリシーを施行し、問題なく進めることができるか、点検を行った。特に問題点はないことが確認された。また平成 22 年度に障害が起きたファイヤ
ーウオールシステムの冗長化（redundancy。余
剰化、重複化）を行い、システムダウンに対応
した。

33

Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
１

教育に関する目標

（４）

中
期
目
標

学生の支援に関する目標①学習支援
学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を整備するとともに、自主的な学習を促進するための支援の充実を図る。
②国家試験対策の充実
看護師、保健師及び助産師の国家試験支援体制を強化し、合格率 100％を目標とする。
③生活支援
学生が、心身ともに健やかな学生生活を送ることができるよう、生活相談や健康相談等に柔軟、確実に対応する。
④就職支援
就職を希望する学生全員の就職と新卒就職者の 50%以上の県内への就職を目標として、就職情報の提供や相談及び指導体制の充実を図る。また、採用や就労にかかる情報交換を緊密に行うなど、就職支援を効果的に実施できるよう医療機関等との関係構築を進める。
⑤卒業後の支援
卒業生が専門職として活躍できるように、卒業後のフォローアップを行う。

中期計画① 学習支援21401 ＜学習相談と指導の充実＞
入学時や年度当初に行うオリエンテーショ
ンやガイダンスの充実、現行のチューター制
度による少人数指導、個別指導を強化し、きめ細やかな学習相談と一貫した指導を行う。

年度計画

実施状況等

引き続き、チューター制度を運用するとともに、学生相談やガイダンス等の充実を図る。

年度当初のガイダンス、オリエンテーショ
ンで継続してチューター制度、オフィスアワ
ーや学生相談等を記載したチラシを全学年に配付して説明し制度の周知を行った。さらに、後期の開始時期に合わせて、感染症の予防な
どの体調管理についてのお知らせとともに、チューター制度や学生相談について周知文書を掲示し、メール等で再度 PR を行った。
平成 24 年度当初の 1 年生へのオリエンテー
ションについて見直しを行い、実施日数を 2日間に増加し、教務日程に組み込むこととした。

34

21402＜オフィスアワーの活用＞
学生への個別指導を充実させるため、オフィスアワーのあり方を検討し、本学に適した学生が利用しやすいオフィスアワーを設定し、運用する。

オフィスアワーも含めて、学生への個別指導を継続する。

様々な学生相談体制の一つとして本学にもオフィスアワー1)の制度を置いている。オフィスアワーについては年度当初のオリエンテーション及びガイダンスで説明しているが、学生アンケートの結果では、「オフィスアワ
ーについて知っている」との回答率は 22 年度
よりも減少した。これは、オフィスアワーで設定されている「個々の教員の時間」に対する回答とも考えられ、質問の設定が適切ではなかったと思われる。学生相談状況調査の結果では、教員への相談回数は月平均で 95.5
件、このうちオフィスアワー時間内での相談は 23.5 件／月、オフィスアワー以外での相談は 65.6 件／月であった。このことからも学生
はオフィスアワーに設定されている時間帯を把握していなくても相談ができている現状にある。オフィスアワー制度についての周知をより図るために平成 24 年度当初に行われる新入生オリエンテーションや学生ガイダンスに向けて、ホームページや配布する各種相談のパンフレットにおいて、さらに本制度の周知ができるように整えた。
1)用語説明35

21403＜チューター制の充実と活用＞
新チューター制度の点検・評
チューター制については、現状の点検と評 価を実施する。
価を行い、より適切な制度を構築し、引き続き実施する。

平成 22 年度から新しいチューター1)制度に変更した。平成 23 年度においても年度当初の学生ガイダンスやパンフレット等でチューター制度の周知を図った。その結果、11 月に実施した学生生活アンケートのチューター制度についての質問では、平成 22 年度は 42.4%であった利用度が平成 23 年度は 73.6%と上昇
し、利用した者も 78.1％がチューター制度に満足あるいはほぼ満足と回答した。チュータ
ー制度利用の内容としては、チューターの役
割としている成績表を受け取ることの他に、学習や進路についての相談が行われており、制度の周知を強化したことで利用も増えた。
新チューター制度に関して教員に記述式アンケートを実施した。新チューター制度に対して多くのメリット、デメリットの意見が寄せられたが、制度変更後 1 年が経過したところであるため、継続的に検討していくこととした。また、アンケートで新チューター制度とともに作成したチューターガイドが活用されていないことが明らかとなり、この周知に努めた。
1)用語説明21404＜シラバスの充実＞
シラバスが適切に記載されているかについて評価し、学生にとって、より利用しやすい学習の資料となるように改善を行う。

今年度は平成 24 年度のシラバスの作成にあたり、毎回の授業内容が単調な記述とならないよう、具体的な表現での記述を全教員に依頼した。また、オムニバス形式のように 1
科目を複数の教員で担当する科目があることから、毎回の授業においての主担当教員を明示するようにした。以上のことから、これまでのシラバスの改善もあって、他学と比較しても遜色の無いシラバスとすることができた。

シラバスへの記載内容が充実するよう教員への記載方法の周知の仕方を検討する。

36

21405＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
新たなモバイル版ホームペー
携帯電話やパソコンの大学ホームページか ジ を 専 門 業 者 に 委 託 し て作 製ら休講や実習等の教務情報や、奨学金、留学、 し、迅速な情報発信に努める。
就職などに関する情報等が入手できるシステ
ムを拡充するなど、IT を活用した学生への情報提供の充実を図る。

携帯版ホームページを専門業者に委託して作製し、受験生を対象としたメールマガジン「みかんだい通信」を毎月 2 回、延べ 17 回送
信した。

21406

＜学生の自主的学習への支援＞
講義科目の学習のほか実習室や機器を用いての演習・実習などを、学生が個人やグループで授業時間外において自主的に行えるよう環境を整える。

「学生の主体的学習のための実習室開放に関する方針」に基づき、実習室を開放する。

学生の学習環境を整えることを目的に「学生の主体的学習のための実習室開放に関する方針」に基づき、実習室の開放を実施した。
また、有効に実習室等が使われているかの実態をまとめた。基礎看護では、学生への周知、
教員配置といった取組を行い、実習室の利用
は前年に比べ増加した（平成 22 年度 306 人、
平成 23 年度 1166 人）。しかし、学生に実習室を開放することによって生じる実習用消耗品の管理の問題も明らかとなり、今後の課題となった。
その他にも、以前から国家試験の学習や定期試験対策のために、演習室や講義室の冷暖房を夜間にまで入れて学習室として利用できるようしている。学習室設置の期間を延長する
ことで学習環境の充実を図った。

21407＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
学生のニーズに合わせて開館時間を柔軟に設定するなど、メディアコミュニケーション
センター（附属図書館）の弾力的な運営を行う。

図書館に導入した電子ジャー
ナル、電子書籍、データベースなどの利用方法を学生に積極的に指導する。

図書館の運営を全面委託している(株)紀伊國屋書店に依頼し、電子ジャーナル及びオン
ラインデータベースの活用率向上を目的とした研修会を述べ 13 回行った。メディカルオン
ライン（医療系データベース）については、
同データベースを開発業者から教員、大学院生に詳しい説明を行った。その結果、電子ジ
ャーナルやデータベースの活用率は高く、費用対効果も大きかった。

37

21408＜学習意欲の喚起＞
引き続き、成績等優秀者（優成績優秀者に対する表彰や特待生制度など 秀生）の表彰を行う。
の学生の学習意欲を喚起する制度を検討し、導入を図る。

②国家試験対策の充実
21409 ＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
学生の実力向上のため、国家試験対策についての十分なオリエンテーションや受験対策のための補講を低学年から行うなど対策の充実と国家試験対策の体制の見直しを行う。

引き続き、国家試験の合否結果や出題状況から、オリエンテーション内容や補講を行う科目
を検討し、実施する。

平成 22 年度に引き続き、平成 23 年 4 月のガイダンスで平成 22 年度の年間成績優秀生の表彰を行った。また、平成 24 年 3 月の卒業
式では、4 年間の成績が最も良かった者を最優秀生として表彰した。
最優秀生には５万円相当の記念品、年間の優秀生には２万円の図書券、次席・三席には１万円の図書券を贈呈した。なお、授業料減
免は、経済的理由により学費の負担が困難な者を対象にしており、成績優秀なことのみをもって対象とすることは考えていない。
その他、学生アンケートで本制度について、
不要あるいはどちらかといえば不要と答えた
学生が平成 22 年度は 21.4%であったが、平成
23 年度は 15.4％と減少した。

平成 23 年の国家試験の合否と出題状況を分析した結果を 4 月のオリエンテーションで
3・4 年生に説明した。補講については、学生の国家試験対策委員と共に、学生の希望を取り入れ、各科目 2～4 コマずつ 9 月に集中で開催した（計 18 コマ）。さらに模擬試験の分析結果から、学生の弱点部分に焦点をあてて 11月に追加補講（４コマ）も行った。また、業者による補講への参加を促し、学習の進展になるように取り計らった。補講後に受講生へのアンケートを実施し、内容及び開講時期とも 80％以上の満足度であった。
平成 21 年度カリキュラム（現行のカリキュラム）に看護総合特論が 4 年次の自由科目として設置され、平成 24 年度は初めての開講となる。この科目は 4 年間の総合学習を盛り込
むことで、国家試験対策を補強することを目的としており、平成 23 年度は次年度の開講に向けて授業内容を検討した。

38

21410＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、業者による国家試
国家試験模擬試験を毎年複数回実施し、学 験の模擬試験を実施し、模擬試
生の学習意欲を高めるとともに学生の弱点を 験結果から本学学生の弱点を明知り、国家試験対策を充実させる資料を得る。 らかにした資料を作成する。

平成 23 年度は、業者による看護師、保健師、助産師国家試験の模擬試験を各３回実施した。毎回の模試結果を分析して全教員に提示し、学生の状況を共有するとともに、チュー
ターを通して学習意欲が維持できるように継続指導を行った。学生の弱点に対しては、関連する資料を用意し、その都度学生に指導を含めて配布した。

21411＜成績不振者等への支援の充実＞
国家試験模擬試験の成績不振の学生に対する個別指導を強化する。

引き続き、成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討を行う。

看護専門職以外の教員であっても国家試験対策の指導が行えるように、成績不振者への指導・対応を含めた「国家試験対策指導ガイ
ドライン」を作成した。

②生活支援
21412 ＜学生委員会による活動の充実＞
学生の生活支援や健康管理を所管する学生委員会の活動内容を見直し、学生生活や学生の健康管理に対する各種サービスの改善を図る。

引き続き、大学生活に関するアンケート等の結果をもとに施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善する。

平成 22 年度に実施した学生アンケートをもとに改善できるものから順次改善を施した。学生ホールの椅子が少ないことと老朽化したため、100 脚購入した。また昼食をとる場所が少ないため、中講義室１及び２を昼食等の飲食スペースとして使用できるように学生に周知した。さらに更衣室（ロッカールー
ム）についても持ち主不明の物品や不要物品が多数あった他、汚れが目立ったため清掃を行った。

引き続き、大学生活に関するアンケート結果をもとに生活支援 等 で 改 善 可 能 な も の を抽 出
し、改善する。

平成 22 年度のアンケート結果から、学生の認知度が低い支援制度もあったため、年度当初のガイダンスやオリエンテーションだけでなく、年度途中で再度学生への周知を行った。
その結果、平成 22 年度に 30%程度と低かった
項目「母性看護教員による女性のからだの相談」「ハラスメント相談窓口」については、
いずれも 50～60%程度と認知度も上がった。

21413＜生活支援体制の充実＞
学生生活上の問題や悩みには、速やかな対応と支援内容等に関する十分な説明を行い、学生が安心して利用できる支援体制を整える。

39

21414＜支援制度の利用促進＞
学生が学生生活に関する支援制度を活用できるよう、積極的かつ詳細に学生への情報提供を行い、周知を図る。

引き続き、各種支援制度の利用促進のために様々な手段による情報提供を行う。

各種支援制度については、新入生オリエン
テーションや各学年ガイダンスで支援内容を周知した他、学内ホームページに掲載した。
新たに構築したモバイル版ホームページを活用して一斉メールを送るなどきめの細かい情報発信に努めた。また就職情報は、平成 22年度から頻繁に一覧情報の更新を行うとともに、学生が利用しやすいように保健師や助産師別にして示すなど情報伝達の手段を工夫することで学生の利便性をあげるようにしたところ、４年生の約 85%の学生から使いやすいとの評価を得た。

21415＜健康管理の充実＞
学生の健康診断、健康相談などを実施するとともに、学生が利用しやすい保健室や相談室の整備、相談員（学校医、保健師、カウンセラー）の配置等を図る。

保健師やカウンセラー、チューターとの相互の連携を深める
ために情報交換のあり方等の方策を検討する。

本学は、学生の心と身体の悩みについて相談できる体制は既に構築されている。この体制を効果的に使うため、保健室担当者が学生から相談を受けたときに必要に応じて、心理カウンセラーへ取り次ぐことやチューターへ情報提供をする等、必要な連携がとられている。このため、学生のアンケート結果から 87%の学生が満足していることが示された。

21416＜ハラスメント防止対策の充実＞
セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ
ク・ハラスメント等に対する相談窓口を設けるとともに、その充実を図り、講演会等を開催するなど予防対策を徹底する。

ハラスメント防止規程を策定し、運用する。

『公立大学法人三重県立看護大学ハラスメ
ントの防止等にかかる規程』を制定し（平成23 年 5 月 20 日施行）、相談窓口並びにハラスメント委員会を設置した。
規程と相談窓口について学内のホームペー
ジに公開するとともに学生に対して説明を実施した。
ハラスメント相談員対応マニュアル、相談
記録類を作成し、相談窓口として対応する相談員への説明を実施した。
学内での相談員研修を実施した。

40

21417＜学生生活支援セミナー等の開催＞
交通安全教育や疾病予防、健康管理、食育や栄養、ISO 参加についてなどに関する各種セミナーの開催など学生生活の質を向上させるための啓発活動を充実する。

引き続き、各種セミナー実施の意図を学生に周知し、参加を促すとともに、セミナー内容を検討する。

学生生活を支援するため各種セミナー（薬物乱用防止、裁判員制度、防犯対策、交通安全等）を開催した。学生の参加者数を増やす
ため、開催一覧表を配付し開催日程が早期にわかるようにした他、開催する時間帯についても学生が参加しやすいように空き時間を使うなど工夫した。

21418＜学生の自主活動に対する支援＞
学生自治会等の自主活動に対する支援を充実させるため、学生ホールの整備を図る。

改善計画を立案し、可能なものから実施をする。

学生の自主活動を支援するため、学生アン
ケートや学生自治会代表との話し合い等で出された要望を踏まえ、以下のとおり学生ホールの環境整備等に取り組んだ。
①古くなった学生ホールの椅子 100 脚を新しい物に交換した。
②学生ホールに電子レンジを設置した。
③学生向けの各種情報を適切に伝えることができるよう、学生ホールに配置している各種
パンフレット類を整理整頓するとともに、定期的な更新（月 1 回以上）を行った。

21419＜学生食堂のサービスの充実＞
学生食堂の整備に努め、学生の食生活を支えるサービスの向上を図る。

引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。

学生食堂に関する学生の意見を踏まえ、学生が食事をするのに不便をきたすことの無い
よう、大学生協と連携して以下のとおり改善を行った。
①学生が生協売店において軽食等を購入しやすいように、生協売店の営業時間について中間閉店時間（13:45～14:15）を無くした。
②食堂の閉店後や休業期間中にパンやお菓子などの軽食を購入できるよう、大学生協が設置主体となって食品自販機を設置した。

21420＜退学・休学等への対策の充実＞
文部科学省の「大学生の就業学生が充実した学生生活を全うできるよ力育成支援事業」に選定された
う、退学、除籍、休学の現状を分析し、その 「休退学・早期離職防止のキャ結果をもとに、学生の支援体制や内容、教育 リア形成モデル」を展開する。
環境等の見直しを行い、退学等の減少を図る。

文部科学省の「大学生の就業力育成支援事
業 1)」に選定された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル 2)」の学部学生向けの取り組みは、平成 24 年度からの新カリキュラ
ムで必修科目として「キャリアデザインⅠ～
Ⅳ」で実施される。新カリキュラムが適応されない在学生には、看護専門職としてアイデンティティの醸成を目指した「キャリアデザ
イン研修会」を実施した。1 年生は 8 月 10 日、
41

2 年生は 11 月 26 日、3 年生は 3 月 27 日に行った。1 年生の研修では本学 4 年生が 1 年次の学習の振り返りを語った。また 2 年生には卒後 2 年の卒業生、3 年生には卒後 5 年以上の看護師・保健師を招聘し、これまでのキャリアについて体験談を含めて働くことの意義を語ってもらうことで、学生自身が現在学習している「看護の仕事」について考えを深めた。
「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」のもう一つの柱となる三重県内の高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」も実施した。講座はステップ１と２に分かれており、ステップ１は県内 18 高等学校で行い、計 291 名が受講した。ステップ 2 は本学で実施し、11 校から 36 名が参加した。ス
テップ１では、看護職者の現状などの基礎知識を講義し、ステップ 2 では、現役看護職者の情報提供を得るとともに、看護職者としての将来を展望・表現するグループワークを実施した。この講座によって高校生が看護の仕事の良いところも厳しいところ、つらいところも正確に知って自らが看護の道を選択する
ための一助とすることができた。これにより将来的な休退学や早期離職の防止が図られることに期待している。
休学及び退学を希望した学生については、当該学生がより適した進路やより良い休学生
活が送れるように、チューターとの面談や、保証人や教務委員長を含めた面談を行う体制としている。
1)用語説明 2)用語説明
21421＜課外活動支援の充実＞
ボランティア活動やサークル、大学祭等、学生による自主的活動を積極的に支援するための体制を整備する。

学生の課外活動のための具体的支援策を検討する。

学生の課外活動における課題、問題点を抽出するため、学生自治会、各サークルに対する聞き取り調査及びサークル室の実態調査を行った結果、全てのサークルに対応できるだ
けのサークル室が整備されておらず、学生は
学生用ロッカー等にサークルの物品を収納し42ているなど、不便をきたしていることが明らかとなった。
このため、学生委員会において、体育館内に設置されている各サークル室の間取りを変更するなど、サークル室の増設方法について検討を行ったが、現状のスペースでは全てのサークルに対応するための室数を確保することが困難であることから、平成 24 年度から新たに設置する「ファシリティマネジメント小委員会」において、具体的な改善方策について検討を行うこととした。
東日本大震災発生後に、この未曾有の被害に対し力になりたいという全国の学生、また、学生ボランティア活動を支援しようとする全国の各大学の両者の思いを受けて、岩手県立大学学生ボランティアセンター、NPO 法人さくらネット、NPO 法人ユースビジョンが「いわて GINGA-NET プロジェクト」を立ち上げた。
平成 23 年 7 月上旬に「いわて GINGA-NET プロ
ジェクト」の概要を本学学生に説明するとともに、申し込み前の参加意向のアンケート調査を行った。参加意思のある学生が多かった
ことから本学の企画運営会議において、公立大学法人として本学学生を「いわてGINGA-NET プロジェクト」に参加させることを決定し、参加学生支援としてプロジェクト
宿泊地までのバスの手配及び運賃負担を大学が行った。7 月 22 日には学生委員会の下部組織として、学生部長を委員長とする「いわてGINGA－NET プロジェクト」学生ボランティア
活動支援実行委員会を設置し、参加までの計
画や諸問題を検討した。本学学生 20 名と引率
教員１名、事務職員１名の計 22 名が、8 月 24
日（水）から 8 月 30 日（火）のプロジェクト
第 5 期に参加した。参加学生は岩手県の大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、住田町
等で、各地域の仮設住宅でのサロン活動、子ども向けの学習支援、遊び支援を行った。この東日本大震災へのボランティア参加を機に学生ボランティア支援を充実させ、かつ迅速43

に意思決定できるように学長直轄の学生ボラ
ンティア支援委員会を平成 24 年度から設置することとした。
21422＜経済的支援の充実＞
就学のための経済的支援として、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供と受給手続きの支援を充実する。

民間団体等の奨学金に関する情報提供及び申請、相談体制を維持する。

各種奨学金の情報について、資料ごとに番号を付けてインデックスを作成し、必要な情報を容易に検索できるように整理した。
また、各病院から送付される求人案内に添付されている修学資金の案内についても、求人案内と区分して整理した上で学生に提供した。
さらに、都道府県が実施している奨学金等で、対象者が特定されるものについては、該当する学生あてにメールで通知するようにした。（三重県教育委員会の利子補給制度、島根県の修学資金制度等）
こうした取組により、これまで奨学金等の情報が伝えられにくかった県外出身者について、１名の奨学金採択に結びつけることがで
きた。

21423

＜経済的理由による修学困難者への支援＞
経済的理由により授業料の納付が困難な学生に対し、負担の軽減を図る。

引き続き、授業料納付が困難
授業料免除の申請について、ホームページ
な者に対して、奨学金及び授業 及びメールで情報提供を行うとともに、オリ
料減免の紹介など具体的な対策 エンテーション、ガイダンスにおいても説明について、情報提供を実施する。 し、学生の要望に応じてチューターや事務局
職員からの指導を追加した。
これによって学生アンケートでは 64.７％（平成 22 年度は 50.3％）の学生が授業料減
免制度について知っていると回答しており、
平成 23 年度は上限額に対してほぼ満額となる減免を行うこととなった。
平成 23 年度授業料免除実績
・減免件数 … 前期 11 名、後期 14 名
・減免額
… 6,697,500 円（上限額6,743,100 円）

4421424＜多様な学生への支援＞
短期外国人研修生や社会人学生など多様な学生の就学を支援するため、相談窓口や体制を整備し、学内情報の伝達や生活支援の充実
を図る。

④就職支援
21425 ＜就職支援体制の充実＞
就職決定率 100％を維持するため、就職支
援活動を行う相談教員を明確にするなど就職支援体制を強化する。

21426＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
看護専門職者としてのアイデンティティを明確にし、看護専門職者として就職するための動機付けとしてのガイダンスを早期から行う。

短期外国人研修生の受け入れ
体制を継続実施する。
社会人学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて助言・指導を行う。

短期外国人研修生の受入れとしては、タイのマヒドン大学との短期交換研修を行っている。平成 23 年度は 3 名の短期外国人研修生を受け入れた。国際看護学実習担当教員と国際交流委員会が、平成 22 年度に引き続き短期外
国人研修生への研修プログラム及び、滞在期
間中の生活支援体制を整え実施した。なお、
マヒドン大学短期交換研修の受入れ体制は、交流協定締結後 13 年を経てほぼ完成した。
育児中の学生であっても、修学条件は他の学生と同じ扱いとしているが、修学等に関する個別的な悩みに対しては、チューター及び学生委員会委員が対応している。平成 23 年度
は、育児中の学生 1 名に駐車場の優先的使用を認めた。

現在の就職支援体制を維持
し、点検・評価を行う。

平成 23 年度も 100％の就職決定率を維持できた。さらに就職活動の支援を強化するため、
平成 22 年度まで学年担当の役割として行っていた就職活動支援を発展的解消し、看護師・保健師・助産師の各職種別の就職担当制に改めた。

文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止のキャ
リア形成モデル」事業のうち、「キャリアデザイン」を在学生に試行として実施する。

文部科学省の「大学生の就業力育成支援事
業 1)」に選定された「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル 2)」の学部学生向けの取り組みとしては、平成 24 年度からの新カリキュラムで必修科目として「キャリアデザイ
ンⅠ～Ⅳ」を設置した。新カリキュラムが適応されない平成 23 年度の 1 年生から 3 年生には、「キャリアデザイン研修会」を実施した。
研修会後のアンケート結果は高評価を得た。
（関連項目：21420）
1)用語説明 2)用語説明

45

21427＜就職ガイダンスの実施＞
自己分析、就職先情報提供、試験や面接対策などのための就職ガイダンスを実施する。

「就職ガイダンス」、「よう本学 4 年生を対象とした、卒業生による就こそ先輩」を継続実施し、点検・ 職相談会「ようこそ先輩」と病院就職説明会
評価を行う。
を 6 月 15 日に開催した。病院就職説明会は、県内への就職率を高めるために開催しており、32 の医療機関が参加した。学生の参加者
数は約 90 名であった。
平成 23 年度就職説明会実施後のアンケー
ト結果から、他府県の就職説明会の時期を考慮して、平成 24 年度の「就職説明会」を 5
月の連休明けに実施することとした。
2・3 年生を対象に保健師就職ガイダンスを
新規に地域看護学領域長が企画実施した。2
年生(11/30、約 20 名)、3 年生（1/23、約 20名）が参加した。
「看護学生のための就活講座」文化放送ナースナビ寄付講座を依頼し 3 年生を主な対象として実施し 71 名の参加を得た。実施後のアンケート調査から、役立つという意見が 96％であったため、次年度も就職活動に関する講座の継続を検討している。

21428＜卒業生からの情報を活用した就職支援の実
施＞
求人情報や就職試験等の情報を得るため、就職に関して卒業生の協力が得られる体制を整備する。また、学生が卒業生から直接話を聞ける機会を設ける。

卒業生との様々な交流機会をとおして、就職に関する情報提供の協力を受ける。

平成 22 年度に引き続き、6 月 15 日に就職相談会「ようこそ先輩」を開催し、卒業生から就職等に関する体験談を聞く機会を設けた。また、同日に開催する病院就職説明会で、卒業生による個別相談会を開いた。

46

21429＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
効率的で効果的な就職支援を行うため、卒業生と現役学生との交流を深め、同窓会活動に現役学生を加える等、同窓会の活用を促進する。

積極的に同窓会との連携を図る。

同窓会と本学の連携を円滑に行うため、本学卒業生で本学の教員となっている者を同窓会担当とした。同窓会担当者設置により、本学卒業生が勤務する病院への就職活動支援に備えた。
現在、看護職者の就職率は高く本学では１００％であるが、今後状況が変化してきた時のために、今のうちに卒業生を通して病院等とのつながりを強化しておくことが重要と考えている。そのために卒業生との連携を図る
ことを目的に平成 23 年度は 2 回の茶話会（6月 18 日、3 月 3 日）を開催した。
6 月 18 日は大学祭（夢緑祭）であり茶話会において卒業生が在学生の就職等の相談に応じるなど交流を深めた。
このように本学が各病院に務める卒業生との連携を深めることで将来の就職支援に向けた活動を展開している。

21430＜就職情報の収集と提供の充実＞
学生の就職意欲の向上並びに医療機関等との連携の強化を図るため、就職情報の収集に努め、その提供方法の工夫と改善を図る。

県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。

これまでも全国から寄せられる就職情報を
いつでも閲覧できるように学生ホール就職情報コーナーに設置していたが、より就職情報の資料を学生が見やすいように整理するとともに、学内ホームページ上に掲載し内容を随時更新した。学生アンケートの結果、約 4 割の学生が就職情報の提供に対して満足であると回答し、前年度を上回った。

21431＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実
施＞
県内の就職率を向上させるため、県内の医療機関等を招いて就職ガイダンスや意見交換会を実施するほか、県内に就職した卒業生を育成していく体制づくりなどを通じて、県内施設の就職先としての魅力度向上に繋がる取組を就職支援の一環として実施する。

県内に就職した卒業生をフォ
ロ ー す る 体 制 に つ い て 検討 する。

卒業生への情報提供を積極的に行うため、情報センターが同窓会のホームページやブログの整備を行った。県内に就職した卒業生を支援していくために、各種看護研究力・看護
実践力向上支援事業及び離職防止のための地
域交流センター事業を行った。
（関連項目 21214、21218、21432、21433、21434、23107）⑤卒業後の支援
47

21432＜卒業生に対する支援体制の確立＞
卒業生の卒後の進路状況とニーズを把握し、それらに見合った卒後教育や離職防止のための支援の体制を構築する。

さまざまな機会に同窓会との意見交換を行うとともに可能な卒後教育や離職防止の支援を学生委員会と地域交流センターが協力して実施し、卒業生支援制
度の具体案を検討する。

地域交流センターと学生委員会が協力して同窓会の支援を行うとともに、同窓会役員と大学が定期的に話し合いの場を持った。こうした話し合いでの意見も参考にしながら、次のような事業を行った。
人間関係や仕事上の悩みのために離職を考えることが多い卒後 1 年目の卒業生への支援
を卒業生支援の重点課題とし、「卒業生のきずなプロジェクト」は、卒後 1 年目の卒業生を対象とした茶話会（開催数値目標 2 回）を本学において開催した。卒研指導教員、在学時チューターを通しての案内、就職先への案
内に加えて卒業生メール配信システムを利用して広報した結果、2 回の茶話会の参加者は延べ 67 名で、参加者の満足度は高く（ほぼ100％）、目標を達成することができた。2 回
目は卒後 3 年目の卒業生から卒後 1 年目の卒
業生への助言を得た。
平成 22 年度からの地域交流センター事業「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」では、延べ 10 件の個別相談を数値目標とし、11件の相談に対応したほか、意見交換、看護研究への助言を行い、男性看護職者の卒後教育や離職防止に貢献した。この事業による交流
会と「三重男性看護師会」の設立準備会に延べ 8 名の卒業生参加があった。
卒業生参加数が平成 22 年度 (1 名)を上回ることを数値目標として実施した卒後教育としての地域交流センター事業（「看護研究の基本ステップ」、「看護研究アドバンストコース」、「看護研究支援テーマ別」、「看護研究支援ワンポイントレッスン」、「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」、「看護実践にいかすフィジカルアセス
メント技術」）は、卒業生の看護の質向上に寄与した。
上記の結果、卒業生への精神的支援体制と教育・研究支援体制が整備されつつある。
同窓会が活動しやすいように会合の場所と物品の保管ロッカーを確保した。また同窓会
48

21433＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める
能力、看護管理能力をさらに高めるため、本学卒業生に対する授業を開講する。

地域交流センター主催看護職者対象公開講座への卒業生の参加を促す。また、卒業生が聴講希望する科目や可能な履修方法についての意見聞き取りを学生委員会と地域交流センターが協力して実施する。
同窓会のホームページを活用
し、卒業生が受講可能な授業科
目を紹介する。

のパソコンの学内 LAN へ接続、各学年のメー
リングリストの整備を情報センターの協力を得て行った。
（関連項目 21214、21218、21433、21434、23107）
卒業生の看護研究能力向上のために過去の地域交流センター主催看護職対象公開講座「看護研究の基本ステップ」や「看護研究ア
ドバンストコース」等の受講者アンケートに基づいて「看護研究アドバンストコース」を再編成・開講した。「看護研究アドバンストコース」に従来の 2 コースに加えて 3 コース、合計 5 コース（「英論文の読み方」、「質的研究データ分析」、「質問紙の作り方」、「質的研究論文クリテイーク編」、「統計処理編」）を設定し、各コースへの参加卒業生数の数値
目標を 1 名以上とした。
上記講座に加えて、卒後教育として新しく1 事業を追加することを数値目標とした。
広報活動としては、県内医療施設への広報と同窓会ホームページへの掲載によって、卒業生の参加を呼びかけた。
実際には「看護研究アドバンストコース」3
コース（「質的研究データ分析」、「質問紙の作り方」、「質的研究論文クリティーク編」）の開講に加えて、2 事業「看護実践にいかす
フィジカルアセスメント技術」と「新助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」が実施された。このことによって、看護研究
能力と看護実践能力の両方の支援ができることになった。
看護職者対象公開講座等の卒業生向け看護
研究能力向上支援事業と看護実践能力向上支
援事業に延べ 18 名の卒業生の参加があり、目標を達成することができた。
（関連項目 21214、21218、21432、21434、23107）

49

21434＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生を対象にした授業の開卒業生を対象にした授業の開講や定期的な 講や定期的な研修会の開催、看研修会の開催、看護研究の指導などにより卒 護 研 究 の 指 導 等 を 実 施 しな が業生のスキルアップを支援する。また、これ ら、卒業生が研修可能な科目やらの支援を通した情報収集と課題の把握によ 研修方法について、卒業生及びり、卒業生とともに看護の質の向上を目指す。 教員からさらに聞き取りを続ける。

卒業生を含む看護職者対象の看護研究公開
講座数と看護研究支援（講義遠隔配信、施設
単位看護研究支援、テーマ別看護研究支援、看護研究ワンポイントレッスン）への参加卒
業生数の増加を重点課題にした。また、これらの事業に加えて、卒業生の看護スキルアップのための事業 1 件の追加を数値目標として設定した。
教員の専門をいかした「看護実践にいかす
フィジカルアセスメント技術」と「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」事業が新たに加わり、卒業生の研修機会を増やすことができた。
その結果、事業数に関する数値目標を達成
するとともに、看護研究支援（テーマ別看護研究支援、看護研究ワンポイントレッスン）
看護研究公開講座、看護スキルアップ事業への本学卒業生の参加数（延べ 18 名）は、平成
21 年度（7 名）平成 22 年度（1 名）を上回った。
また、「初学者のための看護研究」と本学卒業生が多い医療機関等への講師派遣によって、卒業生を含む看護職者に研修機会を提供することができた。
これらの事業実施の際に、また、「卒業生のきずなプロジェクト」主催茶話会、「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」開催時に実施したアンケートから得られた意見は、平成 24 年度事業に活用することを目的に、地域交流センター年報や報告会で全教員が共有した。
（関連項目 21214、21218、21432、21433、23107）

50

21436＜同窓会との連携と活用＞
同窓会との連携を強化し、大学と卒業生が相互に情報交換を行えるような体制を確立する。

ミニ同窓会等を継続開催し、同窓会との連携を深める。

地域交流センター事業「卒業生のきずなプ
ロジェクト」による卒業生が集う会を 6 月と3 月に開き、のべ 67 名が集まり、情報交換を行った。また、同窓会会長と本学同窓会顧問の地域交流センター長の意見交換会を 3 回行った。同窓会の現状と「災害看護」をテーマに据えての同窓会活動活性化について話し合った。また、同窓会との関係を密にするために、教員（本学卒業生）のなかから同窓会担当となる者を決めた。

21435＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支
援＞
既卒の国家試験不合格者に対して講義を開講し、学習支援を行う。

引き続き、既卒国家試験不合格者に対し、補講開催や模擬試
験開催の情報を提供するとともに、個人のニーズにあった支援を実施する。

3 月の国家試験合格発表後、不合格者には即日、チューターから連絡を行い、次年度の受験に向けて、大学からの支援の希望についての意志を確認した。支援を希望する場合には、国家試験対策 WG から連絡が入ることを伝えたうえで、連絡先（アドレス・電話番号）を聴取した。平成 23 年の看護師、助産師国家試験は本学受験者全員が合格したが、保健師国家試験では 5 名が不合格となり、この卒業生に本学での補講受講、模擬試験受験等の支援策をメールで周知した。その他にも平成 23
年度は 2 名の既卒不合格者から、学習方法、受験方法について問い合わせがあり、国家試
験対策 WG で対応した。
平成 24 年 3 月国家試験合格発表に際しても、前年と同様の対応を行った。看護師国家試験不合格者 2 名、保健師国家試験 6 名全員が大学からの支援を希望した。

51

大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い新カリキュラムを作成し、文部科学省へ申請を行い承認された。新カリキュラムには、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止形成モデル」の科目として「キャリアデザイン」を新設した。
（２）「教員相互の授業点検評価」と「学生による授業評価」を継続実施し、二つの授業改善の方策のうち「学生による授業評価」の評価項目を見直した。
（３）地域交流センターにボランティア支援事業を開設し、学部学生の課外教育の機会とした。また、学生のボランティア参加を支援するために、学生ボランティア支援委員会を設置することとした。
（４）文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「休退学・早期離職防止形成モデル」として、旧カリキュラム生である平成 23 年度 2 年生及び 3 年生にキャリアセミナーを実施した。
（５）模擬授業や「休退学・早期離職防止形成モデル」でのキャリアガイダンス講座を県内高校に積極的に出向いて実施し、アドミッションポリシーの周知や看護職者として働くことを具体的にイメージさせることに努めた。
（６）同一日に実施していた特別入試について、平成 24 年度入試では地域推薦入試と一般推薦入試・社会人入試・帰国子女入試を別日程で実施し、アドミッションポリ
シーとの整合性を強化した入試制度とした。
（７）国際看護学実習Ⅰを継続実施するとともに、国際看護実習Ⅱの実習施設でもあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校の教員を本学に招聘し、学部学生及び大学院生、教職員を対象とした講演会等を実施し、海外の看護について学ぶ機会とした。
（８）卒後教育充実のために、地域交流センター主催の看護職者対象公開講座数（3 コースと講義遠隔配信、看護研究支援 3 種）を継続実施し、同窓会を通しての広報を行った。
（９）教員、学生を対象とした電子ジャーナル及びオンラインデータベースの講習会をのべ 13 回行い、活用率の向上を図ることができた。
（10）本学ホームページを公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」へ対応させたほか、携帯版ホームページを専門業者に委託して作成した。また、新たに高校生向けの携帯メールマガジン「みかんだい通信」の定期送信を開始した。
（11）県内への就職率を高めるために、卒業生による就職相談会「ようこそ先輩」と県内医療機関を対象とした「病院就職説明会」を継続開催した。その他にも文化放送
ナースナビ寄付講座による「看護学生のための就活講座」を学内で開催し、就職支援の強化を図った。
２

未達成事項

（１）看護師の国家試験の合格率が 97.9％（全国平均 97.3％）であった。
（２）保健師の国家試験の合格率が 93.8％（全国平均 89.7％）、合格者数が 91 人であった。
（３）助産師の国家試験の合格者数が 7 人であった。
（４）大学院研究科の入学定員が満たされていない。
（５）学生アンケートにおける学生満足度が目標に達しなかった。
52

３

評価委員会から指摘された事項<21219 科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ>
平成 22 年度の科目等履修生の募集は、前期科目については平成 22 年１月、後期科目については平成 22 年 7 月の募集を行ったが、学部の科目等履修生への応募者はなかった。学部の科目等履修生や聴講生の増員を図るためには、社会人の学習ニーズの調査や広報の方法が課題として認識された、とされる。学習ニーズの調査を進めるなどの方法による課題解決を期待したい。
<取組状況>
本学学部の科目等履修生の入学資格を緩和し、科目等履修生の増員を図るため、国公私立大学の科目等履修者の入学資格の情報収集を行い検討した。その結果、科目等履修生には成績評価によって単位が付与されることから、入学時の学力を担保する入学資格は必要であるとの判断に至った。他方、科目等履修者制度は本学大学院にも設けられている。入学資格は大学を卒業した者等のほか、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者となっており、短大あるいは専門学校を卒業し、病院などの医療機関での勤務経験がある者に対し大学院科目等履修生として入学を許可し、単位を付与している。
科目等履修生は単位修得のために、毎週 1 回 15 週にわたって授業に出席しなければならず、特に学部は昼間での授業のみであり、有職者が履修するのは難しい。大学
院では夜間授業も開講しているため、履修は容易である。したがって、単位修得を目的とする者は学部での科目履修よりも大学院で科目等履修生となる道を選択すると予測される。
このように、学部科目等履修生の増員を図ることは現在の社会状況にはそぐわないので、新たな大学授業の開放の施策として、聴講制度の検討を開始することとした。
<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
学生のコミュニケーション能力欠如問題への大学の真摯な取り組みとして、高大連携科目として「日本語リテラシー（仮称）」の必要性は理解できるので、有効な方法開発に期待する。
ただ、授業科目が過密状態にある看護師・保健師・助産師資格取得教育の現状からして、新たに必修の授業科目を設置することになるので、「学生による授業評価」で学生から評価の高い専門教育科目や一般教育科目の現行の諸授業を通じて、学生のコミュニケーション能力を高める工夫も必要であると考えられる。
<取組状況>
平成 24 年度新カリキュラム案を策定するにあたり、言葉を用いる技能を高めることを目標とした「日本語トレーニング」（1 単位 30 時間）を設置した。「日本語トレーニング」の授業では日本語検定試験 3 級の問題にも取り組む。その他の専門教育科目や一般教育科目の授業を通じても学生のコミュニケーション能力を高めていくことに努めたいと考えている。
なお、これまでのカリキュラムでの実習科目を含めた必修と選択必修科目の合計単位時間数は 3345 時間であったが、平成 24 年度からの新カリキュラムでは 3030 時間となり、学生の自主学習時間を確保しつつカリキュラムの問題の解決が図られたと考えている。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒業生に対する授業開講と要望聴取については、周到な記録が作成されており、今後聴講者数も要望の把握も着実に増加することが予測される。
53

努力の継続と成果の蓄積を期待するとともに、卒業生が参加しやすい卒後教育の方法・内容の検討を要望する。また、参加していない卒業生の卒後学習方法の実情調査も必要であろう。
<取組状況>
２１２１８、２１４３２、２１４３３，２１４３４、２３１０７は、いずれも本学卒業生の卒後教育充実に関する項目である。卒後教育のさまざまな広報（同窓会ＨＰを含む）やアンケートの活用によって、平成 23 年度の卒後教育への卒業生の参加数は増加した。また、従来の精神的支援事業と看護研究力向上支援事業に加えて、卒業生の看護実践力向上支援（いずれも地域交流センター事業）を実施することができた。今後は、卒業生の実態調査とニーズの把握を広範に行い、今後の卒後教育の方法と内容の検討に活用する予定である。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院研究科の入学定員が満たされていないという現状から、入学者選抜方法の一つとして本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による入学者選抜試験の検討が行われた。学部卒業後に継続して大学院へ進学することは、当該大学院またはそのうちの専攻分野のポリシーによって決まるものであると考えられ、本学学生・卒業生を対象とした学内推薦制度による大学院入学者選抜試験の検討の進展を見守りたい。
他方で、卒業後一定年数を経た卒業生の大学院入学もごく自然なキャリアーパスであることを冷静に認識し、こうした卒業生を暖かく迎える体制の整備にも目配りを忘れないでいただきたい。
<取組状況>
学内推薦制度による入学者選抜の導入については、学部卒業後の継続進学の長所・短所を検討して慎重に決定することとした。一方で、卒後一定年数を経た卒業生についても遠隔講義配信や長期履修制度の活用等、大学院進学に際してできる限りの配慮を行った。
<21226 研究科の教育研究組織の改善>
学部と大学院組織のつながりや整合性が分かりにくいこと、看護の専門性が細分化される中で基礎看護学分野の所属が不明確であること、生活習慣系精神看護学とクリティカルケア系精神看護学の二つのＣＮＳ（専門看護師）コースの履修内容の違いが不明確であることなど、大学院の看護学の教育研究組織や専攻科目の名称が第三者にわかりにくいという状況がある。三重県立看護大学のポリシーに基づいて、よりよい教育及び学問の発展を目指した大学院の教育研究組織を検討されたい。
<取組状況>
大学院開学から 10 年が経過し、大学院の組織の大幅な見直を行った。一方で、ＣＮＳ（専門看護師）コースの認定申請条件が 26 単位から 38 単位と変更になるため、この部分を含めて新たな教育体系を構築することとした。なお、構築に当たっては、学部教育との整合性及び、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー等との関連を十分に考慮した内容を盛り込んだ。
<21227 専門看護師教育課程の充実>
クリティカルケア系及び生活習慣系成人看護学のＣＮＳ（専門看護師）コースの開設について検討されているが、「クリティカルケア系」や「生活習慣系」といった体系名称が一般人には理解しがたいため、カリキュラムを検討する中で、分野や専攻、科目の名称がわかりやすいものとなるよう検討されたい。
<取組状況>
54

本学大学院の専攻名については、一般人でなくとも受講する学生とっても理解しにくい名称である。そこで本件は、<21226 研究科の教育研究組織の改善>においても記述したように、ＣＮＳ（専門看護師）コースの認定申請条件とともに見直しを進めている。
<21229 教育活動の評価と改善>
大学院の授業評価方法を検討するうえで、「院生の語る会」の実施でよい成果が得られたことを確認できれば、継続を検討されたい。
それとは別に、大学院生が少人数であっても率直な意見をアンケートに記すことができるような教育関係を築くことにも注意を向けていただきたい。
また、「院生の語る会」を当該年度において研究指導教員となっていない教員が主宰しているが、大学院担当教員が主宰し、正面から自己の授業を聴く学生の意見を引き出すという方法の適否についても検討していただきたい。
<取組状況>
研究指導教員には、指導学生からさまざまな意見を聴取する機会を積極的に設けるように研究科長から依頼をしたほか、前年度に引き続いて常任委員長が中立的な立場
で大学院生の意見を聴取し、教育のシステムや環境の向上に反映させるように努めた。
<21401 学習相談と指導の充実>
新チューター制度を開始するに当たり、教員に対し理解を深める機会を持ったことは評価できる。
しかし、学生アンケート調査結果では、チューター制度を利用していない学生が 56％と半数を超えている。またチューター制度に対する満足度では、「あまり満足していない」が 13.1％となっていることにも留意が必要である。
チューター制度以外にも学生が相談する制度が準備されていること、個人情報保護などの事情もあるが、チューター制度の活用については、学生への情報提供のさらなる強化・充実が必要である。また、担当チューターにはその学生のすべての情報を把握させるようなしくみが少なくとも理念的には必要であると考えられるので、検討を要望したい。
<取組状況>
平成 23 年度においても年度当初の学生ガイダンスやパンフレット等で新チューター制度の周知を図った。その結果、11 月に実施した学生生活アンケートのチューター
制度についての質問では、平成 22 年度は 42.4%であった利用度が平成 23 年度は 73.6%と上昇し、利用した者も 78.1％がチューター制度に満足あるいはほぼ満足と回答した。チューター制度利用の内容としては、チューターの役割としている成績表を受け取ることの他に、学習や進路についての相談が行われており、制度の周知を強化したことで利用も増えたと考えられる。
新チューター制度に関して教員に記述式アンケートを実施し、新チューター制度に対して多くのメリット、デメリットの意見が寄せられた。しかし、制度変更後 1 年が経過したところであるため、継続的に検討していくこととした。また、新チューター制度の実施に伴いチューターの情報共有についても記載したチューターガイドを作成したが、これの活用が十分にされていないことが明らかとなり、ガイドの周知に努めた。

<21402 オフィスアワーの活用>55

教員の学生相談状況報告を月ごとに行う制度を新設したことはよい。
しかし、学生アンケート調査結果では、オフィスアワーを知らない学生が 64.7％、利用したことがない学生が 94.6％、今後利用しようと思っていない学生が 78.5％に達している状況を踏まえ、運用方法を検討する必要がある。
<取組状況>
様々な学生相談体制の一つとして本学にもオフィスアワーの制度を置いている。オフィスアワーについては年度当初のオリエンテーション及びガイダンスで説明しているが、学生アンケートの結果では、「オフィスアワーについて知っている」との回答率は 22 年度よりも減少した。これは、オフィスアワーで設定されている「個々の教員の時間」に対する回答とも考えられ、質問の設定が適切ではなかったと思われる。
一方で、学生相談状況調査の結果では、教員への相談回数は月平均で 95.5 件、このうちオフィスアワー時間内での相談は 23.5 件／月、オフィスアワー以外での相談は65.6 件／月であった。このことからも学生はオフィスアワーに設定されている時間帯を把握していなくても相談ができている現状にある。オフィスアワー制度についての周知をより図るために平成 24 年度当初に行われる新入生オリエンテーションや学生ガイダンスに向けて、ホームページや配布する各種相談のパンフレットにおいて、さらに本制度の周知ができるように整えた。
<21407 メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営>
附属図書館の業務の全面委託は成功を収めており、高く評価される。ただ、全面委託における問題のあり方や、今後の問題として起こりうる土曜日の開館時間延長、日曜日の開館などについても常に気を配られたい。
<取組状況>
附属図書館の全面委託による問題点は、今のところ起こっておらず、むしろ職員の残業の大幅な低減やスピード感のある運営力で利用者から好評を博している。土曜日の開館延長や日曜日の開館は、費用対効果や警備上の問題点から見送ることとした。
<21412 学生委員会による活動の充実><21413 学生支援体制の充実>
本学の学生アンケートは非常にきめ細かく項目設定されており、学生のニーズがよく把握できる。その結果を踏まえ、洋式トイレへの洗浄便座の設置などポイントを突いた改善が行われたことを高く評価したい。
なお、心の健康管理については、学校医による健康相談、カウンセラーによるカウンセリング、保健室での健康相談のいずれにおいても、存在自体の認知率は高いのに、利用率は非常に低い。他方、「現在の健康相談制度」への満足度では、約 6 割が「ふつう」としており、微妙な結果となっている。これらの点について、関係委員会・関係教員などによる組織的・科学的分析が必要であろう。
<取組状況>
平成 23 年度の学生アンケートでの満足度を問う質問では、その回答選択肢を「満足している」「ほぼ満足している」「あまり満足していない」「満足していない」とした。その結果、本学の各種健康相談制度については「満足している」と「ほぼ満足している」を合計すると 86.8％であった。心の健康管理である「学校医による健康相談」、「カウンセラーによるカウンセリング」、「保健室での健康相談」の使用率は低いが、各種相談制度に分散しているためと考えられる。利用率が高いことは本学
56

学生の心の健康に問題があると考えられるが、これらの相談制度の利用率が低いことから多くの学生は心身ともに健康に生活していると捉えられる。
<21414 支援制度の利用促進>
学生への支援制度の情報提供として実施されている新入生オリエンテーションや各学年ガイダンス、学内ホームページやメーリングリストなどは、標準的な実績である。
支援制度の情報提供に努めていることは評価できるが、認知度が低いものについては周知方法を検討する必要がある。
<取組状況>
各種支援制度については、新入生オリエンテーションや各学年ガイダンスで支援内容を周知した他、学内ホームページに掲載した。新たに構築したモバイル版ホームページを活用して時期を考慮しつつ全学生に一斉メールを送った。その結果、学校医の健康相談は 71.3％（平成 22 年度：58.4%）、カウンセラーによるカウンセリングは
84.2％（78.8%）、保健室での健康相談は 82.4%（75.3%）、母性教員による女性のからだ相談は 50.9%（37.0%）、ハラスメント相談窓口では 58.4％(32.1%)の認知度となった。
就職情報は、平成 22 年度から頻繁に一覧情報の更新を行うとともに、学生が利用しやすいように保健師や助産師別にして示すなど情報伝達の手段を工夫することで学生の利便性をあげるようにした。
その他にも各種奨学金の情報については、資料ごとに番号を付けてインデックスを作成し、必要な情報を容易に検索できるように整理し、各病院から送付される求人案
内に添付されている修学資金の案内についても、求人案内と区分して整理した上で学生に提供した。さらに、都道府県が実施している奨学金等で、対象者が特定されるものについては、該当する学生あてにメールで通知するなど、きめの細かい周知を図った。
<21420 退学・休学等への対策の充実>
将来「看護職者」を希望していないものが少なからず入学している現状については、文部科学省ＧＰの補助金を活用し、休退学の理由の把握や、全国的或いは選択的に
他看護系大学・学部の動向調査をする必要があるのではないか。
<取組状況>
看護系大学への入学動機は、設置主体、大学偏差値や地域性の違いにより大学間の差が生じる可能性はある。看護系大学入学時の学生のモチベーションは個人の問題であり、本学での退学あるいは休学者の事由は把握しており、その多くが進路変更であることから看護系大学への全国的あるいは選択的な調査は実施していない。

<21421 課外活動支援の充実>
学生が糖尿病児支援や献血活動等のすぐれたボランティア活動を行っていること、大学がボランティアの募集情報を一元化するなどの支援体制を強化していることは評価される。
ただ、46.5％の学生が「関心がある」と回答しながら、87.8％の学生が「参加していない」と回答しており、この点の分析が必要である。また、ボランティア活動に対する指導の機会も必要であろう。
<取組状況>
57

評価委員会のご指摘と学生アンケートの結果を踏まえて、「学生ボランテイア活動に係る募集情報等の取扱要領」を策定した。また、平成 22 年度から継続の学生ボラ
ンテイア活動支援関係の地域交流センター関係の事業を充実させた。
平成 23 年は東日本大震災や台風 12 号被害を受けてボランテイア活動への関心と参加が全国的に高まったと年ではあるが、本学における取組とあいまって、平成 23 年
度学生アンケートにおけるボランテイア活動にたいする関心と参加については平成 22 年度よりも改善した（関心のある者 64.2%、参加している者 26.9%）。学生課と学生委員会による学生ボランテイア活動支援と学生ボランテイア活動支援のための地域交流センター事業を統合・発展させて学長直属の学生ボランテイア活動支援委員会を立ち上げることとした。
地域貢献項目２３１０９のご指摘でも回答<21432 卒業生に対する支援体制の確立><21433 本学卒業生に対する卒後教育の充実><21434 卒業生のスキルアップ支援の充実><21436 同窓会との連携と活用>
卒業生支援体制の確立、卒業生に対する卒後教育の充実、卒業生のスキルアップ支援の充実、同窓会との連携と同窓会の活用など、中期計画に掲げた卒業生関連の諸課
題を、年度計画に於いて具体化し、地域交流センター・情報センターの諸事業と結合しながら、着実に解決しつつあることは高く評価される。しかしながら、公開講座や研修会への卒業生の参加が少ないことは、検討事項である。
<取組状況>
21218 で回答

58

Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
２

中
期
目
標

研究に関する目標(1)研究の水準及び研究の成果に関する目標①研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点として、独創性・創造性に富んだ水準の高い研究を実施し、保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与するとともに、研究活動の活性化と教員の資質向上を図る。
②研究成果の公表と還元研究活動に関する情報を積極的かつわかりやすく発信する。また、研究から得られた知見や情報の提供と教育への反映を通じて、研究成果を地域や社会へ還元する。
(2)研究の実施体制の整備に関する目標①研究環境の整備
研究活動を活性化し、効果的に実施するため、研究資金の確保や研究の実施にかかる事務を支援する体制等研究しやすい環境の整備を図る。
②研究活動の評価と改善
研究活動やその成果について評価を行い、評価結果を踏まえて研究活動の改善や水準の向上に取り組む。
③研究倫理を堅持する体制の整備
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。

中期計画

年度計画

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究活動の方向性
22101 ＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄引き続き、共同研究の件数与する研究の推進＞を維持するとともに、新規案
地域の保健・医療・福祉の向上に資 件獲得に向けての取組を推進するため、行政や関係機関との連携・ する。
協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。

実施状況等

平成 22 年度件数（8 件）維持を目標にした。
地域交流センター事業関係では 4 件（①「女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援」（三重県男女共同参画センターフレン
テみえの相談事業、県健康福祉部の不妊専
門相談センター事業への協力）、②森林セ
ラピーロード健康づくりプログラム開発支援（津市への協力）、③「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果についての検討」、④
三重県工業研究所との入浴介助用昇降椅子の開発にかかる共同研究が実施された。①は、女性の健康に資するとともに、この事業から得られたことを研究に活かし、研究成果を相談支援に還元することで、少子化社会において重要な事業となった。②は「健59

康ロードマップ」を作成し、人々の健康に資するようにするとともに、地域を訪れる
人々に活用してもらうことによって地域おこしにも貢献した。③④は地域産業開発・推進に寄与するものとして期待されていると同時に、担当教員の研究に資するものである（③は研究継続中であり、人々の健康に資すると同時に県南部地域産業の振興に寄与することが期待できる。④は、患者・要介護者のみならず看護職・介護職の身体的負担を軽減することに貢献した。）。
なお、平成 22 年度業務実績報告書では行政等との連携・協働による受託事業のすべてを挙げたが、平成 23 年度業務実績報告書
では研究的要素・側面を持っているもの及び純粋な共同研究のみを挙げている。

60

22102＜学問の発展に寄与する研究の推進
教員活動評価・支援制度の＞うちの研究に関する計画及び看護学及び各教員の専門領域の学 報告により、各教員の研究活
問体系の構築や学術の発展に寄与す 動を推進する。
る独創的・先駆的な研究を実施する。

②研究成果の公表と還元
22103＜研究成果の積極的な公表＞
研究成果や研究活動の状況は、大学のホームページでの紹介や紀要・報告書の刊行、オープンキャンパス等の多様な機会と媒体により積極的に公表する。教員は各自の研究について著書
や論文、学会発表等により公表に努
め、大学の知名度向上を図る。
22104＜研究成果の地域等への還元＞
公開講座や各種セミナー、講演等を計画的に研究活動を推進するため、各教員は教員活動評価・支援制度 1)の中で、学長
あるいは教授による毎年度当初の個人活動
計画書及び教員個人面談において研究計画の確認・助言を受け、年度末には当該年度の研究実績について評価される。個人研究費の執行については、毎年度当初に個人研
究費計画書を提出し、年度末に報告書の提出を義務付けられているので教員各自が計
画的に研究活動を行うことにつながっている。
平成 24 年 4 月 1 日現在在籍する助教以上の教員について、平成 20 年 4 月から平成 23
年 3 月までにおけるレフェリー付学術雑誌への掲載件数、学界誌その他一般誌での書評を受けた件数、学界及び社会の各界から表彰を受けた件数などは以下のとおりである。
レフェリー付件数:
130 件（平成 23
年度 27 件）書評を受けた件数:
0件
表彰を受けた件数:
15 件
一人平均：
3.1 件
一人あたり最高論文数：14 件
調査対象教員数：
42 名1)用語説明

引き続き、研究活動（大学及び個人）の概要及び業績について、大学ホームページに掲載すること等により、学内外に周知を図る。

研究活動(大学及び個人)の概要及び業績について、大学ホームページに掲載し、定期的（4 月と 10 月）に更新を行った。これにより、学内及び学外の研究者や関係者に対し、本学教員それぞれの研究活動と業績の最新の情報を周知するように努めた。

今まで実施してきた事業の検証を行うとともに、新たな研究成果の地域等への還元として、平成
22 年度実施の公開講座件数（10 件）と出前

61

通じて大学の研究活動に関する情報提供と周知や普及を図り、研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。

ニーズに基づく公開講座、各種セミナー、講演等をとおして大学の研究活動に関する情報提供と周知を図ることによって、研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。

授業数（42 件）、また、参加者数（公開講
座：1,301 名、出前授業：1,305 名）の維持、
公開講座参加者満足度指数 85%以上維持を数値目標とした。また、東日本大震災を受けて三重県における防災に関する公開講座
を本学において開催することを重点課題とした。
本学を会場とする公開講座として「災害と看護」を統一テーマとして 3 回シリーズの公開講座（①講演「三重県の防災」講師：
鈴木三重県知事 [9 月 30 日] ②報告「被災地における感染管理認定看 護師の活動報告」講師：西村済生会松阪総合病院看護主任、講演「地震・津波災害と感染症」講師：
矢野浜松医療センター副院長[11 月 13 日]③シンポジウム「被災地支援で再確認した
看護のあり方」シンポジストとして卒業生を含む県内看護職 4 名、講演「災害となにか？ 防衛できることなのか？」講師：清水理事 [1 月 6 日、三重県共催] ）を開催した。加えて、一般社団法人日本人間工学会
東海支部 2011 年研究大会の特別講演を共催した（10 月 29 日）。
県内各地（三重県生涯学習センター関係を含む）
で 10 件の公開講座講師を担当した。
この結果、遠隔地である北勢地域、伊賀地
域、南勢地域、東紀州地域で公開講座を開
催し、地域住民の健康に資することができた。
以上の結果、14 件、参加者 1,403 名、満足度平均 86.7%となり、数値目標をほぼ達成した。
なお、これらの公開講座におけるアンケートをもとに今後の公開講座等の内容や方法について検討した。
講師派遣事業として、平成 22 年度依頼件数（9 件）維持を目標に県内各地で 8 件（依頼件数 11 件）実施し、ほぼ数値目標を達成

62

した。いずれの講師派遣も好評であった。
この事業は、依頼のある時点での対応となるために、必ずしも依頼に応えられない事情があるので、教員側の準備、実施時期に無理がないように今後も調整する必要がある。
出前授業として、
平成 22 年度依頼件数（51件）維持と公開講座満足度指数(85%)に準じた満足度達成を目標に、多岐にわたるテー
マで 36 件（依頼数 47 件）を医療施設、小・中・高校、社会福祉協議会、福祉施設、その他の団体で実施し、広い層の県民に歓迎された。毎年本学の出前授業を利用する依頼者もある。参加者は 1,079 名で、満足度（平成 23 年度から調査実施）
は極めて高く、
92.1%であった。
平成 22 年度にあった高校を対象とした将
来の職業選択のための出前授業への依頼
が、平成 23 年度は文部科学省大学改革推進等補助金事業である「看護職キャリアデザ
イン」へ移行したため、依頼件数に関する
数値目標はほぼ達成できたと判断される。
依頼件数と実施件数の開きは、本学教員の大半を占める看護系教員が年間を通して
臨地実習指導を担当するために時間調整が困難なことが挙げられる。

63

（依頼件数 11 件）実施し、ほぼ数値目標を達成した。いずれの講師派遣も好評であった。この事業は、依頼のある時点での対応となるために、必ずしも依頼に応えられない事情があるので、教員側の準備、実施時期に無理がないように今後も調整する必要がある（年報 pp. 111-113 参照）。
出前授業として、
平成 22 年度依頼件数（51件）維持と公開講座満足度指数(85%)に準じた満足度達成を目標に、多岐にわたるテー
マで 36 件（依頼数 47 件）を医療施設、小・中・高校、社会福祉協議会、福祉施設、その他の団体で実施し、広い層の県民に歓迎された。毎年本学の出前授業を利用する依頼者もある。参加者は 1,079 名で、満足度（平成 23 年度から調査実施）
は極めて高く、
92.1%であった。
平成 22 年度にあった高校を対象とした将
来の職業選択のための出前授業への依頼
が、平成 23 年度は文部科学省大学改革推進等補助金事業である「看護職キャリアデザ
イン」へ移行したため、依頼件数に関する
数値目標はほぼ達成できたと判断される。
依頼件数と実施件数の開きは、本学教員の大半を占める看護系教員が年間を通して
臨地実習指導を担当するために時間調整が困難なことが挙げられる（年報 pp.95-103
参照）。

64

(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するために取るべき措置①研究環境の整備
22201＜研究活動のための研修支援＞
ＦＤと連携して研修制度を研究活動を促進するための研修等 継続実施するとともに自己点の制度を導入する。
検評価を行う。

サバティカル制度は、平成 24 年 4 月に実施できるように体制を整えた。
サバティカル該当教員は、本学のＦＤ活動に反映させることができるように研修先の高等教育機関のＦＤ活動についても情報を収集し、報告することとした。

22207＜若手研究者への支援＞
若手研究者に対する研究相
若手研究者に対する研究支援とし 談体制を継続実施する。
て、上席教員による研究指導等を積極的に行う。

平成 22 年度に引き続き、科学研究費補助金等申請支援システムによって、若手研究者が科学研究費補助金などの外部資金に申請する際の支援と助言の体制を整備し、またこのことについて周知するように努めた。
並びに、若手研究者が学長特別研究費を獲得できるように周知するとともに、申請書類の記入方法についての支援と助言を行
った。

22202

＜研究施設等の共同利用や活用の推
引き続き、保有する機器等
進＞の点検を行い、その充実と共学内の研究施設や共同利用設備等 同利用推進に努める。
の維持管理を行う体制を整備し、円滑な研究活動、共同利用を促進する。
電子ジャーナルの利用促進や効率的な利用について講習＜研究にかかる情報設備の整備と充 会を積極的に開催し、さらに
実＞
電子書籍の導入を進める。
研究のための電子ジャーナル等の 国内外遠隔地とのネットワー
情報サービス体制を整備する。また、 ク利用について検討を行う。
海外研究拠点並びに国内遠隔地の研究施設等とキャンパスを結ぶ情報ネットワークを維持・整備する。

保有する機器等のﾘｽﾄ作成に着手した。また一部の機器については、学内ﾎ-ﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載することによって共同利用が可能な体制づくりへの基礎を整備した。

22203

電子ジャーナルやデータベースの利用促進を目的に図書館の運営を全面委託している（株）紀伊國屋書店に依頼し、13 回の講習会を行った。特に平成 23 年度はメディカ
ルオンラインの薬事情報の講習会について
大学院生を含めて開催した。
国内外のネットワーク利用については、
遠隔授業も既に整備は終えている。平成 23
年度は、三重県内の 3 病院に講義や公開講座等を配信した。

65

2220422205＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
大学としての知的財産の内容・種類の把握並びに活用を図るために、管理・活用体制を整備し、知的財産に関する方針を提示するとともに、知的財産の創出・保護等に関する職員及び学生の意識の向上を図る。
＜外部資金の積極的な獲得＞
全ての教員が科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請を行う
ため、外部資金及び競争的資金の応募や申請に関する研修等を計画的に実施するとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備し、積極的な研究資金の獲得に努める。

引き続き、本学における知的財産の定義を明確にする。

本学における知的財産の定義と取扱法について検討を開始した。またその一貫として、他研究機関における知的財産権の定義と取扱法について調査を開始した。

引き続き、いずれかの外部
研究資金等への教員全員の申請を目指すとともに、公募状
況の学内への周知体制の充実を図る。

各教員に対し、年度内 1 件以上の外部研
究資金申請を要請した。また、外部資金申
請状況の申告制度を設け、外部資金獲得にむけての教員の意識の向上に努めた。
申請者 34 名／申請有資格者 41 名（申請率 82.9%）
内訳：新規申請者 22 名、継続 12 名
外部資金申請 2 件、共同研究 1 件（継続１件）
教員活動評価と研修制度の実施が教員の行動に大きな影響を及ぼした。

66

22206＜学内外との共同研究の推進＞
研究支援委員会、地域交流
平成 22 年度に本学教員の教育テーマや代学内共同研究や産官学連携研究等 センター、事務局が協力して、 表的な研究業績を学外ホームページに掲載の学外との共同研究を強化・促進する 学外との共同研究のコーデイ しており、定期的に更新し周知を図り共同ため、研究活動のコーディネートや事 ネート機能や事務手続き支援 研究の推進に努めている。
務手続きを支援する体制を整備する。 体制を整備する。
上記のように平成 22 年度に本学教員の教育テーマや代表的な研究業績を学外ホーム
ページに掲載したのに続いて、学外との共同研究推進のために平成 23 年度に地域交流センターでは県内医療施設看護職者と本学教員との共同研究推進を検討したが、現時点において共同研究は時期尚早であるとの結論に達した。
本学開学 15 周年記念事業の一環である『三重の看護史』編纂・発行＋ミニ看護博
物館開設事業は、学外研究者等と共同で事業を実施している。
従来充分とは言い難かった学外との共同研究のコーディネート機能整備について企
画運営会議においても検討したが、本学のような小規模単科大学ではそのための専任担当者を置くことは現実的ではないとの結論に達した。しかし、県内企業等からの受託研究の事務的手続きについては、平成 22
年度に引き続いて企画広報課（地域交流センター委員）が担当し、事業は円滑に進められている。
学内共同研究については、学長特別研究費等の活用により順調に行われている。

②研究活動の評価と改善
22208＜研究活動の自己点検評価＞
教員活動評価・支援制度の毎年度、自己点検・評価を実施し、 運用により、教員の研究活動
研究活動の推進と発展を図る。
に関する自己点検・評価を行う。

平成 23 年度は、教員活動評価・支援制度が施行されてから満 3 年となり、平成 24 年
度が初の複数年度評価結果反映の年となる
ため、評価結果反映のための具体的な方法を構築した。

67

22209＜学外者による評価の研究活動への引き続き、研究活動評価の反映＞
ための外部者を含めた評価組
認証評価機関による評価以外にも、 織の設置準備を行う。
学外者による評価を受け、研究活動の活性化、研究水準の維持向上に努める。

本学は大学基準協会及び三重県公立大学
法人評価委員会の評価を受けており、これまで研究活動において問題となる面はなかった。しかし、教員活動評価・支援制度を精査すると、研究活動は教員によって差が見られるため、外部委員を含めた評価組織が必要であり、理事長を中心に検討した。

22210＜研究を奨励するための研究費の配
教員活動評価・支援制度の分＞
運用状況を踏まえつつ、評価
特にすぐれた研究成果をあげた教 に基づく研究費配分制度の細員に対し、評価に基づき特別研究費を 部設計を行う。
配分する。

すぐれた研究成果をあげた教員には、平成 24 年 4 月から特別研究費を配分できるよ
うに体制を整えた。

③研究倫理を堅持する体制の整備
22211＜研究倫理の堅持＞
社会状況の変化をとらえ、学内組織による、本学教員の倫理 常に見直しを実施しながら、上の問題の審査を充実させ、研究倫 審査体制を維持し、研究倫理
理を堅持する。
の堅持を図る。

従前より設置されている研究倫理審査会
において、研究活動の推進と研究倫理の堅持をはかり、適切な審査体制の維持に努めた。
研究倫理審査会：開催回数 11 回、案件数 29
件

22212

＜適正な研究活動の推進＞
引き続き、研究費執行制
研究活動が適正に実施されるよ 度・方法について教員に対しう、研究資金の使用状況を検証する 周知徹底を図る。
仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

学内の教員研究費及び外部研究資金の執行に関する学内説明会を３回（7 月 6 日、9月 21 日、9 月 28 日）開催し、適切な研究費執行について教員の意識向上に努めるとともに、計画的な研究費執行のために、各教員の予算執行状況を定期的に通知した。
なお、今後、教員研究費の執行に関して
内部監査の実施を検討していきたい。

68

大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）平成 23 年度の科学研究費補助金は、新規 8 件、9,165 千円が採択された。
（２）県内企業からの受託事業として「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果効果について」、三重県工業研究所の受託事業として「介護負担を軽減する入浴介助用昇降イスの開発」を実施した。
（３）三重県の地方自治体からの受託事業として「不妊相談に関する業務委託」、「院内助産師・助産師外来開設のための助産師等研修事業」、「三重県新人助産師合同研修事業」を実施した。
２

未達成事項

（１）外部資金申請率は 82.9％（平成 22 年度 78.6％）であった。
３

評価委員会から指摘された事項<22103 研究成果の積極的な公表>
学校教育法施行規則に基づき、平成 23 年度から義務化された各大学の教育研究活動状況公表について、本学はきわめて真摯に取り組み、ホームページ上の公開度が非常に高く、教員情報の項目においても教員個々の研究テーマ・業績は詳細に開示されている。このことは高く評価される。
なお、「三重県看護大学研究紀要」の電子化とホームページ上の掲載も評価されるが、現段階では論文タイトルに止まり、論文本文のダウンロード等は実施されていない。
ダウンロード実施については、国内外の研究機関ごとに方針が異なっており、今後の課題となっている。
<取組状況>「三重県看護大学研究紀要」の論文本文は本学ホームページ上で公表されている。なお、閲覧しやすいように、注記（「下記の PDF ファイルを開き、目次内のリンクをクリックするとそれぞれの論文内容を閲覧できます。」）を加えた。
<22201 研究活動のための研修支援>
教員活動評価・支援制度の準備は、それによって高い評価を得た教員に国内外での研修機会を与えるために、その不在期間中の人的補充について検討を行う段階になった。
そのこと自体は評価される。ただ、教員活動評価・支援制度の早期実施を期待したい。
<取組状況>
教員活動評価・支援制度は、平成 24 年 3 月に最初の評価期間が満了し、平成 24 年度は初の研修該当者が選出される。各教員には費用や選出方法について具体的な説明を行うとともに、候補者の選出を行い、1 名の海外研修を認めた。

69

<22205 外部資金の積極的な獲得>
すべての外部研究資金の申請率（全教員における比率）78.6％は評価されるが、我が国の研究者にとっての最も重要かつ公平な競争的資金である科学研究費補助金申請率
66.7％はまだまだ低いため、100％応募が期待される。（41201 に同じ）
<取組状況>
全教員に対して年度内 1 件以上の外部研究資金申請を要請するとともに、外部資金申請がされない状況・事情を把握するために、外部資金申請状況の申告制度を設け、外部資金獲得に向けての教員の意識向上に努めた。その結果、教員活動評価と研修制度の実施の影響もあり、平成 23 年度は申請率が 82.9％となり平成 22 年度よりも増加した。

<22208 研究活動の自己点検評価><22209 学外者による評価の研究活動への反映>
平成 22 年度に受審した大学基準協会の提言については、計画的に検討されたい。
なお、平成 25 年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来平成 22 年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だ
けでなく、平成 23 年度以来の同協会の認証評価第２クールの特徴、大学評価学位授与機構の認証評価第 2 クールの特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（51101 に同じ）
<取組状況>
平成 23 年度から大学基準協会の認証評価も大幅な転換をし、従来の評価基準に内部質評価という新たな項目を加え、PDCA サイクルを重視する評価手法となった。これは、①設置認可時の法令遵守、②大学の使命・目的の達成度、③教育成果（学士力等）、④国際的通用性のある教育研究について自己点検、評価を行うものである。このような改革によって、大学基準協会の評価も学位授与機構のそれとほとんど変わりはない評価基準となったと言われている。しかし、大学基準協会の認証評価は、あくまでも大学の設置基準や法令にベースを置いており、未だに評価の視点は従来の設置基準充足や法令遵守を重要視している面も否定はできない。本学では、大学基準協会の評価を受ける予定ではあるが、そのさいに各評価項目が連動（連携）して PDCA サイクルを構成し、それらが継続して回転できるよう評価、点検することができるように準備を進めた。
<51101 自己点検・評価の実施と見直し>と重複。

70

Ⅰ

大学の教育研究等の向上に関する目標
３

地域貢献に関する目標(1) 地域貢献に関する目標①地域貢献機能の充実
地域交流センターの機能と事業を見直し、地域の課題解決に資する体制と機能の充実を図る。
中②多様な主体との連携による地域貢献の推進
期
大学の資源の提供や教育研究活動を通じて行政機関や医療機関、県民等多様な主体との連携･協働を積極的に推進する。
目③地域住民等との交流の推進
標
地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者の参加が可能な行事の実施、学生による地域活動や住民との交流の促進に取り組む。
(2) 国際交流に関する目標
教育研究水準の向上や看護の国際化に対応し得る国際的視野を持つ人材の育成に資するため、国外の教育研究機関との連携・交流を進める。
中期計画

年度計画

地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置① 地域貢献機能の充実
23101 ＜地域交流センターの設置＞
引き続き、地域交流センタ
地域のニーズや地域が抱える健康 ーの運営体制を充実、強化す課題の解決に貢献するため、ヘルス る。
プロモーションの概念を活動の基盤として、看護に関する教育、研究、
実 践を支援 する地域 の拠点 として「地域交流センター」を設置する。

実施状況等

中期目標・計画の前半 3 年間の最終年を迎えた平成 23 年度は、法人化後 2 年間に築いた本学の地域貢献運営体制の定着・強化を重点課題として取り組んだ。
地域交流センター委員として、事務局
企画広報課からの委員と地域交流センタ
ー専任教員を引き続き留任とするとともに、地域在宅看護学講座教授を地域交流センター委員に加えて体制を強化した。
教員活動評価・支援制度の第 1 サイクル終了年にあたる平成 23 年度、本学教員（地域交流センター職員を兼務）は教育・研究の成果の地域還元に熱心に取り組んだ。その結果、本学の地域貢献への期待が県民の間にも高まってきていると思われる。本学の地域貢献活動は、提案・企画・実施ともに教員の自主性を尊重しており、そのことが地域貢献活動の推進力となっていると判断される。しかし、同時に解決すべき課題（教員の自主性に基づいているために事業の安定性の確保

自己
評価

Ⅳ

71

が困難）も見えてきているため、今後はこの課題の解決に取り組む必要があると分かった。
地域交流センターの理念、目的、基本的活動内容を印刷広報物で紹介してはいたが、地域交流センターの存在について県民から必ずしも充分な理解を得られなかったという反省と評価委員会からの指摘を受けて、学内における組織的位置づけを加えてホームページで紹介し、県民の理解を得ることに努めた。
地域と本学との協力・連携体制の強化のために、法人として発足させたサポー
ター制度 1)の活用を開始した。
1)用語説明23102＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域の多様な主体との連携を推進するため、地域交流センターによる地域連携事業のコーディネート機能を充実させる。また、情報インフラの活用により、遠隔地も含めた連携体制の強化を図る。

医療・保健・福祉関係や遠地域交流センターが発足して 3 年間、隔地との連携体制を維持し、 地域のさまざまな主体、医療・保健・福さらに強化する。
祉関係施設・団体や遠隔地との良好な連情報インフラによる連携 携体制を築くことができたと考えてい体制の維持、強化をはかる。 る。そのため、平成 23 年度は東日本大震
災等の大災害を受けて「災害と看護」への取り組みを新たな重要課題として各関係機関・施設・団体、遠隔地との協力・連携体制の強化に努めた。
具体的な取り組み状況は下記のとおりである。
① 本学を会場とする公開講座に関して
は平成 22 年度開催件数（3 件）の維持、満足度指数 85%を目標とし、達成することができた。
関係者、関係機関等からの協力を得て開催した平成 23 年度の公開講座「災害と看護」シリーズ 3 回は、鈴木三重
県知事をはじめ、各方面の専門家や看護職を講師等に招聘し、時宜を得たものとして県民や医療・保健関係者に高く評価された。また、平成 22 年度まで

Ⅳ

72

の実績で有効性が確認されている公開
講座遠隔配信をメディアコミュニケー
ションセンター及び（株）ミエデンシ
ステムソリューションの協力により県内 3 医療施設に実施した。加えて、一般社団法人日本人間工学会東海支部研究大会特別講演を公開講座として開催した。
公開講座講師派遣に関しては、平成
22 年度開催件数（7 件）維持と遠隔地での実施、満足度 85%を目標とした。その結果、10 件の講師派遣を行い、北勢、
伊賀、志摩、東紀州の各種機関・施設・団体と共催することができた。
本学会場公開講座を含む 14 件の公開講座の参加者総数は 1,403 名で、平均86.7%という高い満足度が得られた。
② 医療・保健・福祉関係等をはじめとする機関・施設・団体、遠隔地を含む
県内各地で開催している出前授業に関しては、数値目標として平成 22 年度依頼件数（51 件）維持、公開講座満足度（指標 85%）と同様の満足度を得ることとした。結果としては、47 件の依頼に対して実施件数 36 件であった。依頼件数の減少は、将来の職業に関する高校生向けの地域交流センター出前授業が「看護職キャリアデザイン講座」への依頼(18 校)に移動したためと考えられる。したがって、出前授業に関しては、
昨年度とほぼ同様の依頼件数を維持し、数値目標を達成できたと判断される。
依頼と実施の件数の違いの理由は、
提案 50 テーマのうち特定のテーマへの依頼が集中すること、附属実習施設がない本学で大半の教員が臨地実習指導を担当しているために日程調整が困難

73

なこと、が挙げられる。各教員、地域
交流センターは実施に向けて最大限の調整を行い、実施件数の維持に努めているのが現状である。
平成 23 年度は出前授業に関しても満足度調査を行った結果、参加者 1,069
名、満足度 92.1%という極めて高い数値を得ることができた。
③ 医療・保健・福祉関係等をはじめとする機関・施設・団体と連携しながら実施した地域貢献関係事業（数値目標[平成 22 年度件数 9 件の維持]）は、下記の 11 事業である。
・「女性のための健康相談及び不妊相談事
業の支援」（連携先：県健康福祉部、フレンテみえ）
・「森林セラピーロード健康づくりプログ
ラム開発支援」（連携先：津市）
・「ブラジル人への健康相談事業」（連携
先：県国際交流財団、県内ブラジル人
学校）
・「災害にそなえて地域で考えよう『備えあれば憂いなし』」（連携先：近隣自治会）
・「医療的ケアを必要とする子どもに関わる看護師への支援」（連携先：関連職種、
三重県教育委員会、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会療育部会等）
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」（連
携先：県健康福祉部医療政策室医務・
看護グループ、県産婦人科医会、日本助産師会三重県支部等職能団体等）
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（連携先：同上）
・「在宅緩和ケア連携推進のための看護モ
デル事業」（連携先：地域がん診療拠点
病院看護師及び連携機関の訪問看護

74

師）
・
「地域包括支援センターで働く保健師の連携推進事業」（連携先：明和町等伊勢地域 1 市 6 町の地域包括支援センター）
・「県内中堅病院のネットワーク構築に向けた取り組み」（連携先：県内 7 中堅病院）
・「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」（連携先：本学実習関連施設）④ 県民の健康チェック(相談)と本学広報の同時実施、関係団体との連携（平成 22 年度件数 [2 件] 維持を目標）
・三重県男女共同参画センターフレンテ
みえ「フレンテまつり」（本学ブース参加県民数約 250 名）。
「女性のための健
康相談」に相談員を継続派遣（相談件数 47）。
・「リーディング産業展みえ 2011」（参加
県民数 7,823 名）に 2 点の出展（自動出席管理システム、学会用タイマー）、
健康チェック、本学広報。本学学生 3名参加。
・「健康広場 in サンバレー」本学学生 3名参加。
（ [株] キャリア・プレイスと共催、参加県民数約 370 名）
上記 3 件はいずれも好評であり、数値
目標（2 件）を上回ったが、本学の広報活動という側面をさらに強調する必要性があると分かった。
⑤ その他の連携
・三重県生活文化部男女共同参画・NPO 室
男女共同参画グループ、病院事業庁をはじめとする各種機関、団体、施設等から開学 15 周年記念事業への協力を得た。
・三重県看護協会とは従来の関係を維持・充実させることを目標とした。必要に応じて話し合いの機会をもつとと75

もに、開学 15 周年記念事業をはじめとする地域交流センター事業への協力、
公開講座への参加を得て、良好な連携関係を維持できた。
⑥ テレビ会議システムを用いての遠隔地施設との連携として、公開講座遠隔配信の他に平成 22 年度に引き続いて 2
事業（数値目標：平成 22 年度実績１件を上回ること）をミエデンシステムソリューションの協力により実施した。
・「講義遠隔配信」3 テーマ（志摩病院から延べ 81 名参加）
。平成 22 年度より実施講義数を増やすことができたが、受信施設は 1 施設に留まった。遠隔地からの受信可能という利点がある反面、物理的トラブルの解消と大学院遠隔配
信授業との調整が必要なことが分かった。
・「初学者のための看護研究」（7 回）を県
内 3 病院（県立総合医療センター、県立志摩病院、紀南病院）に対して配信（数値目標：平成 22 年度実績受講延べ人数 553 名の確保）。和歌山県内 2 病院を含む 10 施設から延べ 547 名の参加があり、ほぼ数値目標を達成できた。平成 22 年度参加者数より 6 名の減となったのは、
台風 12 号の被害により県南部、
和歌山県内病院の参加者が減少したことによるものである。
本コースのプログラムは過去 2 年間のアンケート結果に基づいて組み立て、新たに理解度に関する項目をアンケートに設けた。アンケート内容は今後に活かすこととした。
なお、台風 12 号による大被害を受けた熊野市以南の 2 施設と和歌山県の 2
施設には無料配信とした。
（関連項目 ２２１０４）76②多様な主体との連携による地域貢献の推進
23103 ＜行政との連携＞
平成 22 年度の事業のうち県や市町との情報交換や連携を進 維持すべきものは維持・発展
め、教員がそれぞれの専門分野を活 させるとともに、新たなニー
かして、地域の保健・医療・福祉の ズに対応する。
課題解決や政策立案に積極的に協力する。

① 三重県と本学との間で「災害対策相互協力協定」を締結した。県と本学が相互協力・連携して災害に対応するための指針となるもので、極めて意義が大きい。

Ⅳ

県関係で 15 件、市町関係で 7 件の各種委員会、審議会、協議会の委員として、また、研修会講師等として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。

②③

行政との連携事業に関しては、平成
22 年度事業数（5 件）の維持を目標とした。各事業の内容、重点課題或いは
数値目標、今後の課題については年報を参照されたい。
ア「女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援」
イ「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」
ウ「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」
エ「森林セラピーロード健康づくりプグ
ラム開発支援」
オ「医療的ケアを必要とする子どもに関わる看護師への支援」
カ「ブラジル人への健康相談事業」
キ「包括支援センターで働く保健師の連携推進事業」
平成 23 年度の事業目標数（5 件）を上回って実施（アのなかに平成 22 年度事業
2 件を統合）できた。このうちキは地域保健に関する行政との新たな連携事業である。また、各継続事業はその内容を充実させることができた。

77

23104＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内の医療機関や福祉施設、関係団体等と連携し、看護職者の離職防止や生涯教育支援等の活動を積極的に行う。また、より専門性の高い看護専門職者の育成や研修･研究支援を行う。

県内医療機関、福祉施設、 ① 文部科学省「大学生の就業力育成支援
関係団体等との連携を維事業」に選定された「休退学・早期離職
持・充実させ、看護職者の離防止のキャリア形成モデル」のうち三重職防止、生涯教育支援、研究
県内の高校生を対象とした「看護職キャ活動支援のための事業を継
リアデザイン講座」を実施した。講座は続して実施する。特に、文部ステップ１と２に分かれており、ステッ
科学省「大学生の就業力育成
プ１は県内 18 高等学校で行い、計 291
支援事業」に選定された「休名が受講した。ステップ 2 は本学で実施
退学・早期離職防止のキャリ
し、11 校から 36 名が参加した。ステッア形成モデル」のうち高校生
プ１では、看護職者の現状などの基礎知を対象とした「高校生キャリ
識を学ぶことを主目的に、本学の担当教
アデザイン」を県内高校との員が出前授業形式で講義を行った。ステ連携により実施し、将来的なップ 2 では、現役看護職者の情報提供を
看護職者の離職防止につな得るとともに、看護職者としての将来をげる。
展望・表現するグループワークを実施した。これらの講座から高校生は看護の仕事の良いところを知り、また厳しいこと
やつらいことも正確に知って、自らの意
思で看護の道を選択するための一助とすることができた。
② 好評を得ているところから看護職者の研究活動支援のために毎年実施している「看護研究の基本ステップ」に関しては、本講座の遠隔配信授業版「初学者のための看護研究」配信先が 1 か所（北勢地域）増設されたため、平成 23 年度
は 1 日程 8 科目の開講（平成 22 年度は 2日程開講）となった。定員（40 名）を満たすことを目標にし、県外 1 施設を含む
26 施設 43 名の参加があった。内容としては、看護研究初心者には難しいとの意見があった「英論文の読み方」に代えて「文献の活用」、「文献検索と図書館の利用」を設けてより実践的なものとした。
科目によって受講者の理解度が異なるとともに、開講時期や開講時間についてさまざまな意見があり、こうしたことへの対応が課題である。

Ⅳ78

③ 「看護研究アドバンストコース」は「看護研究の基本ステップ」の受講者のニーズ調査に基づき、その上級編として 5 コース（「英論文の読み方」「質的研究デー
タ分析」「質問紙の作り方」「質的研究論
文クリティーク」「統計処理」）を設けた。
（目標：各コース 10 名以上の受講者を得ること）
5 コースのうち参加希望者数の関係で3 コース（「質的研究データ分析」「質問紙の作り方」「質的研究論文クリティーク」）の開講となった。受講者の満足度は高く、アドバンストコース開設目的は達成できた。
しかし、いずれのコースにおいても実施最低参加者数 10 名（開講 3 コースいずれも 9 名参加）に達しなかったことが問題として残った。今後は、広報の時期と方法の検討を行うことが課題である。
④ 「初学者のための看護研究」については既述したとおり（２３１０２）。
上記に加えて、平成 22 年度実施件数（9 件）の維持を目標に、下記看護研究支
援事業により看護職者の職務継続と生涯教育、看護の質向上を支援した。
・看護研究支援(a.施設単位 1 件、b.テー
マ別看護研究支援 2 件、c.看護研究ワンポイントレッスン 2 件)
申し込み 6 件に対して、1 件は兼業、5 件を地域交流センター事業として実施した。看護研究支援を有料化したために利用者が限られていること、看護研究支援への登録教員数と対応可能内容が少ないことが、平成 22 年度件数を維持できなかった理由として考えられる。この問題の抜本的解決のためには、看護研究支援事業への登録教員数の増加が必要であるが、全国的な看護系教79

員数の絶対的不足状況のなか本学においても看護系教員数が充足されていな
いところから、かなり困難であると考えられる。
・看護研究会発表会支援（2 件実施）
平成 22 年度実績（4 件）の維持を目標としたが、2 件の実施に終わった。院
内教育委員会が研究発表の講評能力を備えるようになってきたことが平成 22
年度実績を下回った理由のひとつと考えられる。今後は看護研究発表に本学としてどのように関われるかを検討する必要があることが分かった。
・その他の講師派遣（数値目標：平成 22
年度依頼数 9 件を維持）
11 件の依頼があり、目標は達成できた。ただ、主として看護系教員への依頼であるため、担当教員の時間調整が困難な状況にある。
⑤ 看護職支援関係の教員提案事業は、いずれも看護職者のニーズに基づき、本学教員の能力・特性を活かして行われた離職防止、生涯教育支援のための事業である（実施事業数目標:平成 22 年度実施件
数 4 を維持）。これら各事業の重点課題、
数値目標、課題については地域交流センター年報を参照されたい。
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」
・「つながろう!! 未来につながる男性看護職者」事業・「看護実践にいかすフィジカルアセスメ
ント技術」
・「医療的ケアを必要とする子どもにかかわる看護師への支援」
・「在宅緩和ケア連携推進のための看護モ

80

デル事業」
・「県内中堅病院のネットワーク構築に向けた取り組み」看護職支援事業は、平成 23 年度実施
事業件数を維持することができた。上記事業のうち平成 23 年度に完成年度を迎える 2 件は、最終目標とした事業成果を上げることができた。
地域交流センター事業とは別に、平成23 年度看護管理者との第 3 回定例年度意
見交換会（学長主催）を開催した。この会議は、相互の連携関係を確認するとともに重要な情報を得る機会として平成
21 年度より継続的に定例開催しているものである。県内病院看護職のもつ問
題、課題についての直接の意見交換、本学地域貢献事業への協力依頼、相互協力・連携関係の推進を本会議の重点課題として設定した。意見交換会の目標はほぼ達成でき、看護管理者からもこの会議に対して肯定的評価を得た。今後も意見交換会の継続的開催と内容充実に取り組むとともに、地域交流センター事業に意見を反映させることが重要であると分かった。
（参加看護管理者数 30 名）
感染管理認定看護師教育
地域交流センター事業として計画どお課程を開設して高度で専門 り平成 23 年 7 月に開設した認定看護師教的な看護職者の育成を行な 育課程「感染管理」は、県健康福祉部健う。
健康危機管理室と連携して行っているものである。第 1 期研修生 30 名の確保を目標とし、医療施設感染管理担当者の順調な育成を重点目標とした。県内外から 49
名の応募者があり、うち 30 名が入学して目標は達成された。また、多数の感染管理関係の講師陣と本学教職員の協力により、充実したプログラムを組んで運営し、
第 1 期修了生を送り出すことができた。

81加えて、研修修了生の自己研鑽教育を
引き続き行うとともに、平成 24 年度本課
程の円滑な運営のために学年度開始時点
から専任教員を置くこととした。
本 事 業 の 関 連 事 業 「 ICN （ Infection
Control Nurse）のためのキャリアサポート」が実施され、本事業の充実・発展を
はかった。
23105

＜地域住民との連携＞
地域住民の健康に関するニーズに対応した事業に、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域住民との連携のもとに取り組む。

地域交流センター事業等
地域貢献事業についての地域住民へのについて広範できめ細かな 広報活動に関しては、平成 22 年度広報方
情報提供を行なってセンタ 法の有効性確認のもと、平成 22 年度と同ーの周知をはかるとともに、 様に地域交流センター、メディアコミュ
地域住民のニーズ把握と地 ニケーションセンター、事務局企画広報
域住民との連携を推進する。 課の三者共同での広報活動の強化と地域
交流センター独自の広報活動の強化を重点課題として取り組んだ。
また、ホームページに認定看護師教育
課程「感染管理」に関するページを設けて本課程への関心と研修生増加に努めた。
小規模大学に見合った情報提供、地域住民のニーズ把握、地域住民との連携推進のための新たな方法として検討していたサポーター制度を大学として設けた。
その結果、本学地域貢献活動の姿を積極的に広報することができるとともに、各地域からの声が届けられ、本学と地域との間に相互情報提供と連携できる組織を整えることができた。
ただし、本学サポーター制度は平成 24 年
2 月に発足したばかりであるため、その制度の検証はこれからである。
また、「災害にそなえて～地域で考えよう『備えあれば憂いなし』～」事業では、
災害対策をとおして近隣自治会との連携推進に向けて活動し、近隣住民への地域
交流センターの周知に貢献した。加えて、

Ⅳ

82

各事業も事業実施時に地域交流センターの県民への周知とともに、参加県民のニーズ把握に取り組んで今後の事業展開に活用することとした。
地域交流センター独自の広報活動としては、ホームページの充実（「同窓会」ページを含む）と平成 22 年度に確立した下記の広報方法の維持を目標とした。
① 迅速な公開講座情報をホームページに掲載した。また、本学会場の公開講座に関しては、チラシによって公開講座開催を知ったというアンケートが多かったためチラシを作成・配布した。
加えて、県政だより、NHK テレビ・ラジ
オ、FM 三重、三重テレビ、各新聞の支援を得ての広報を行った。
② 遠隔地での公開講座実施の際には本学及び地域交流センターの広報をあわせて行った。
③ 出前授業パンフレット、公開講座講師派遣パンフレット、地域交流センタ
ー事業紹介パンフレットを作成し、ⅰ）
小・中学校へは県教育委員会の協力を得て送付、ⅱ）高校、県内病院、保健所へは直接送付、ⅲ）津市内公民館へ
は津市生涯学習課の協力を得て送付、ⅳ）各市へは保健センターの協力を得て広く配布することができた。また、
県庁県民ホールへも配置した。出前授業と公開講座講師派遣のパンフレット
に関しては、平成 23 年度分は平成 22
年度内に、平成 24 年度分は平成 23 年
度内に発行して利用者の便宜をはかった。その結果、平成 24 年度の依頼予定
が平成 23 年度内から届き、期待されていることが分かった。
④ 地域交流センター事業のうち 3 事業（「Let’s go to 三看大」、
「三看大健

83

康バドミントン教室」、「ブラジル人への健康相談事業」）については、事業担
当者がテレビ・ラジオ、新聞、自治体
広報誌をとおして広報と報道に努めた。
⑤ 開学 15 周年事業の一環である『三重の看護史』編纂・発行とミニ看護博物館プロジェクトに関しては、NHK 等の放送機関や新聞各社により度々広報され、県民の間に事業協力者を得るとともに、本学と地域交流センターの取り組みについて周知することができた。
メディアコミュニケーションセンタ
ーの学生募集ワーキンググループと協力して高校への出前授業に本学及び地域交流センターの紹介を組み合わせる
活動を行った。
イベント参加をとおしての広報に関しては、平成 22 年度件数（2 件）維持、
学生参加の維持を目標とし、メディア
コミュニケーションセンター、企画広報課と協力して 3 件（①フレンテまつり 2011、②リーディング産業展みえ2011、③健康広場 in サンバレー）行った。これらの広報活動には学生延べ 6名が参加したが、地域住民の健康チェック（骨密度測定、血圧測定、体脂肪測定、アルコールパッチテスト）や住民とのふれあいをとおして学生にとっても勉強する機会となった（２３１０２参照）。
上記の広報の結果、県民の間での本学に関する認知度は、徐々に高まっていると判断される。
なお、地域交流センター事業の内、次の事業は健康に関するニーズに対応しているものである。
１． 県民の健康増進事業

84①女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援②ブラジル人の健康相談事業③森林セラピーロード健康づくりプロ
グラム開発支援２． みえ看護力向上支援事業
A 看護研究①看護研究の基本ステップ②初学者のための看護研究③看護研究アドバンストコース④看護研究支援
B 看護実践
①周産期における母子・家族支援のための臨床助産師看護実践
能力育成②医療的ケアを必要とする子どもにかかわる看護師への支援③ICN (Infection Control Nurse) のためのキャリアサポート④地域包括支援センターで働く保健師の連携推進事業⑤実践にいかすフィジカルアセスメン
ト技術⑥在宅緩和ケア連携推進のための看護
モデル事業⑦新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築
４． 地域住民ふれあい推進事業①
三看大健康バドミントン教室
また、フレンテみえで実施したピンク
リボンセミナーでの講演もこれに該当する。広報活動（フレンテ祭
2011、リーディング産業展みえ 2011、健康広場 in サンバレー）では本学広報、製品出展（リーディング産業展みえ 2011）
とともに地域の方々の健康チェックを行なった。
毎年多くの地域の方々が健康チェック

85

のリピーターとなって、本学の健康チェックを期待している。

23106＜産業界との連携＞
産業界のニーズと大学のシーズのマッチングを進め、看護や保健、医療に関する大学の知見を活かした製品開発や技術指導に積極的に取り組む。

引き続き、「リーディング
産業展みえ」や「みえメディ
カルバレー」等への参加をはじめとして、産業界に対して本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。

平成 22 年度に引き続き「リーディング
産業展みえ」と「みえメディカルバレー」
への参加、「リーディング産業展みえ」への学生参加数維持（平成 22 年度 4 名）を目標とした。
「リーディング産業展みえ２０１１」と同時開催された「みえ産官学研究フォーラム２０１１」に 2 企画（①自動出席
管理システム“TOUCH SAFE”、②学会用タイマー“TIME SHOCK”）の展示、骨密度測
定、アルコールパッチテストをもって参加した（参加学生 6 名）。
「みえメディカ
ルバレー構想」には、推進事業の審査・評価委員として参加し、事業の発展に貢献した。
また、県内企業等との共同研究には平成 22 年度事業数（2 件）の維持を目標とした。三重県工業研究所からの依頼、また、県内 1 企業からの依頼を受けて当該分野の教員による製品開発研究が実施されており、件数を維持することができた。
本学教員の共同研究可能テーマをはじめとする研究情報を平成 22 年度にホームページに掲載したものを更新して産業界との連携強化や新たな共同計画につなげる
ために取り組んだ。

Ⅲ

23107

＜卒業生との連携＞
卒業生の進路や就業状況、ニーズを把握し、現状に見合った卒後教育や離職防止のための支援を行う。

卒業生・同窓会活動支援や卒業生の看護実践能力、看護研究能力、看護管理能力等を高める講座等を実施し、卒業生との連携のさらなる強化

卒業生・同窓会との連携強化、卒後教育のために様々な方法で本学の卒後教育支援について広報し、下記の取り組みを行った。
① 職場での悩みを抱えることが多い卒

Ⅳ

86

を図る。

業 1 年目の（平成 22 年度）卒業生への支援を重点課題として、地域交流センター事業「卒業生のきずな」プロジェ
クトが茶話会を 2 回開催し、延べ 67 名の参加を得た。県内就職者のみならず
県外就職者、また、助言のために卒後 3年目の卒業生 3 名も集まり、職業継続のための精神的支援に貢献することができた。
② 同窓会活動活性化のための意見交換
会の定期的開催を重点課題として設定
し、同窓会会長と本学同窓会顧問の地
域交流センター長の意見交換会を 3 回行った。同窓会の現状と「災害看護」
をテーマに据えての同窓会活動活性化について話し合った。また、同窓会との関係を密にするために、教員（本学卒業生）のなかから同窓会担当となる者を決めた。
③ 看護職者対象各種講座のうち、本学卒業生の卒後教育として設定した「看護研究アドバンストコース」各講座への卒業生 1 名以上の参加を数値目標とした。あわせて、各種看護研究支援への卒業生の参加を重点課題とし、地域交流センター事業「卒業生のきずなプ
ロジェクト」主催の会合や本学ホーム
ページの同窓会ページをとおして参加を呼びかけた。その結果、卒業生延べ 6名の参加を得た。
④ 新人看護師は実践能力が充分ではな
いため設けた看護実践能力向上支援事
業「新人看護師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」と「看護実践に活かすフィジカルアセスメント技術」に各 6 名、「つながろう!! 未来に続く
男性看護師」に延べ 8 名の卒業生が参
加した。

87

⑤ 本学を会場とする公開講座シリーズ「災害と看護」第 3 回シンポジウムに
本学卒業生 1 名がシンポジストとして参加した。
総体として、平成 23 年度は、地域交流センター事業への参加卒業生数が増加した（延べ 115 名：全卒業生の 1 割強）。また、卒業生の精神的支援、看護
研究力向上支援、看護実践力向上支援の支援三本柱を確立することができた。卒業生との連携をさらに強化するために広範できめ細かな卒業生ニーズの調査、広報の工夫、プログラムの設定が必要であると分かった。
なお、本学卒業生は第 1 期生でも 30 歳
代前半であるため、看護研究能力向上支援及び看護実践能力向上支援に関する講座において看護管理能力の基礎を養成するようにしている。今後、看護管理能力の充実に向けた内容の講座となるようにしたいと考えている。
また、「その他講師派遣事業」では医療施設から 8 件の依頼を受け、本学教員が依頼先へ出向いて講義をしている。医療施設等では一般に看護師の出身校を把握して業務を行っているわけではないた
め、本学卒業生のこれらの講義への参加の有無、参加数は不明である。しかし、依頼者には本学卒業生が多い医療施設が含まれているため、講義参加者のなかには本学卒業生が含まれていると推測している。
（関連項目 21218、21432、21433、21434）

88

③ 地域住民等との交流の推進
23108 ＜地域住民等との交流の推進＞
学園祭やオープンキャンパス等の行事や図書館等の開放により、地域の人々との交流の機会を積極的に設ける。

大学を開放する行事等について、地域住民等への効果的な周知を実施して地域住民との交流を図る。
地域住民等に対して、図書館等の利用の利便性を高める。

平成 22 年度の（大学を開放する行事に関する）広報と行事周知方法の維持、加えてさらなる効果的広報の開発、地域住民の参加者数の増加を重点課題として設定した。特にオープンキャンパスと全国初の企画であり平成 23 年度に 2 年目を迎えるアカデミックオープンキャンパスへの参加者数の増加、若者に本学に関心を持ってもらうこと、そのことによって看護職希望者の増加をはかること、慢性的不足状態にある看護職の充足をはかることを重点課題とした。
地域交流センター事業の地域住民への広報については先述（２３１０５）した
とおりである。地域交流センター事業外の大学開放行事（大学祭、ゆびた祭 1）、オープンキャンパス、アカデミックオープ
ンキャンパス）については、先述（２３１０５）の各種媒体を用いて効果的な広報を実施した。加えて、メディアコミュ
ニケーションセンターと企画広報課は、
若者向けラジオ番組キャンパスキューブ（FM 三重）に続いて、若者の通信手段に対応した広報方法であるメールマガジン（「みかんだい通信」）により本学に関する情報発信を開始した。その結果、オー
プンキャンパス（561 名）、アカデミック
オープンキャンパス（163 名）をはじめとして、大学祭、ゆびた祭に多くの地域住民の参加があった。また、「みかんだい通信」には 318 名（平成 24 年 3 月 1 日現在）の登録があった。
地域住民に大学を開放する地域交流センター事業としては、平成 22 年度実施件
数（4 件）維持を目標に設定した。その結果、4 件の地域住民ふれあい推進事業を企
画し、各事業はそれぞれ数値目標あるいⅣ

89

は重点課題を設定して事業を実施した。
平成 22 年度から継続の①「三看マーケッ
ト」（大学祭の一環）（参加者約 90 名）（売
上金 59,819 円を東日本大震災義援金として寄付）、②「三看大健康バドミントン教室」（参加者 22 名参加）、③オープンキャ
ンパスの小・中学生版である「Let's go to
三看大」（参加者延べ 92 名参加）、④「おいでよ、キッズサロンへ」（参加者延べ 94名）が該当事業である。とくに③は、報道機関をとおしての活発な広報活動を行った。この他に、小・中学生の本学見学申し込み（延べ 107 名）があり、「Let's go
to 三看大」事業が対応した。
平成 23 年度の新しい事業として⑤「災害にそなえて～地域で考えよう『備えあれば憂いなし』」が加わった。災害対策を
キーワードにした⑤は、東日本大震災や台風 12 号大被害等の自然災害が多発した
平成 23 年度の事業として時機を得たものであり、大学祭には地域住民の関心を呼んだ（参加者数約 70 名）。
以上の事業により幼児、小・中学生から成人、高齢者に至るまで幅広い年齢層からなる多数の人々に本学を開放し、本学及び地域交流センターを理解してもらうことができた。

附属図書館利用者の利便性を高めるために、土曜日開
館・夜間開館を継続し、閉館時刻に合わせたバス便の開設を検討する。また、オープ
ンキャンパスやアカデミッ
クオープンキャンパスを開催して地域の高校生との交

大学施設の開放については、平成 22 年
度利用数維持を目標として設定した。大学施設の学外利用者状況は、体育施設（体育館、グラウンド、テニスコート）263 件、体育施設以外の施設（講堂、講義室、会議室等）57 件で、多くの利用者数を維持できた。
今後も多くの地域住民に本学施設利用の便宜をはかるとともに、施設の維持・管理、適切な利用料金の設定に努めるこ90

23109＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生の地域貢献に関する意識を醸成し、地域住民等との交流を進める
ため、学生のボランティア活動を顕彰、支援する制度の導入について、検討する。

流を深める。
大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。

ととした。
運営の業者全面委託 2 年目を迎えた附属図書館では、利便性と安全性の向上を重点目標として設定し、同時に業務の効率化を推進した。
平成 23 年度の学外利用者の状況（平成24 年 3 月 23 日現在）は、入館者 8,012 名(47,741 人中)、貸出図書数 5,318 冊(15,800 冊中)であった。
図書館開館時間を平日 9:00-21:00、土
曜日 9:00-17:00 とし、本学関係者のみならず、県内の看護職者、他学の教員や学生、県民にたいして、利用の便宜を図った。
看護研究支援各種講座参加者、認定看護師教育課程「感染管理」研修生にも利用の便宜をはかった。
図書館機能の充実とともに、電子ジャーナルやオンラインデータベースの積極的な利用を平成 22 年度に引き続いて推進することによって、利用者の利便性を高めるとともに、経済効率化をはかった。
さらに、平日の閉館時刻（21:00）に合わせた貸し切りバスの運行を開始し、利用者の利便性と安全性を高めた。
平成 23 年度図書館内に看護博物館を開設するのに向けて図書館内部のデザイン
変更と安全性確保を検討し、実施した。
1)用語説明学生のボランティア活動を支援するとともに、学生と地域住民との交流を推進する。

平成 22 年度本学学生のボランティア活動のレベルに関して、部分的、質的には高いものの、全体的、量的には課題が残るとの指摘を評価委員会から受けた。
そこで、学生ボランティア活動を盛んにするための方法として「学生のボラン
ティア活動に係る募集情報等の取扱要領」を策定するとともに、ボランティア

Ⅲ91

依頼情報を教務学生課でまとめ、ボラン
ティア情報掲示板を設けた。
平成 23 年度学生アンケート調査（平成23 年 11 月実施）によれば、ボランティア
活動に関心あり 64.2%（179 名）、関心なし 33.7%（94 名）無回答 2.2%、ボランテ
ィア活動に参加歴あり 26.9%（75 名）、参
加歴なし 69.2%（193 名）となっている。
つまり、関心はあるが、参加歴なしという傾向が見られるが、平成 22 年度アンケート結果よりは、ボランティア活動への学生の関心・参加歴ともに高まっている。
ボランティア情報源に関しては、学内の掲示 69.5%（194 名）、教員 28.7%（80 名）、
知人・友人 15.8%（44 名）、インターネット 5.7%（16 名）、地域のボランティアセ
ンター2.2%（6 名）となっていて、ボラン
ティア情報掲示板の有効性が確認された。また、関心のあるボランティア活動
としては、子どもに関するもの 34.4%（96名）、防災に関するもの 24.7%（69 名）、
障がい者に関するもの 19.0%（53 名）、高齢者に関するもの 17.9%（50 名）、環境に関するもの 15.8%（44 名）、街づくりに関するもの 7.9%（22 名）、人権に関するもの 4.3%（12 名）となっていている。
本学学生のボランティア活動を目的とする 2 サークルは自主的に活動している。
「ゆめたまご」（24 名）は母子家庭支援、障がい者介助、「さくらんぼ」（9 名）は献
血活動、献血広報・呼びかけを行っており、後者は鈴木知事との話し合いの場（9月 30 日公開講座後）で三重県の献血体制充実に関する提言を行った。これらのサークルには大学後援会から経済的支援が行われている。
東日本大震災被災地支援に「いわてGINGA-NET1)プロジェクト」をとおして 20

92

名の学生が学生部長、教務学生課職員とともに参加した。東日本大震災被災地支
援と台風 12 号被災地支援にボランティア
として個人で参加した学生もいる。
平成 23 年度地域交流センター事業として学生ボランティア活動支援事業数（平成 22 年 2 件）の維持を目標とした。約 7割の本学教員が加わったこれら２事業
は、それぞれ重点目標、あるいは、数値目標を設定して活動した。
① 「災害に対する学生ボランティア育成事業」② 「学生ボランティア活動の支援」事業
本事業では、ボランティア活動の支援として参加学生に交通費の代わりとして図書券（1 件 1 名 500 円）を渡しており、その利用者は延べ 38 名（平成 24 年 3 月
14 日現在）であった。
その他に、地域交流センター事業等へのボランティア活動参加学生数の数値目
標を本学学生数の 2 割（80 名）以上として、学生に参加を呼びかけた結果は、10件（本学を会場とする公開講座の受付業
務担当 7 名[うち大学院生 1 名]、「ブラジ
ル人への健康相談事業」10 名、リーディ
ング産業展等での健康チェック・広報活
動 6 名、「おいでよ、キッズサロンへ」事
業 8 回の授業に毎回 1～2 名、「三看大健
康バドミントン教室」事業 8 名、三看マーケット 30 名[収益金を東日本大震災被災地へ寄付]、「健康広場 in サンバレー」に 3 名、津市河芸町朝陽中学校生徒性教育ピアエデュケーションに 12 名、ピンク
リボンセミナーに大学院生 1 名、「周産期における母子・家族支援のための臨床助
産師の看護実践能力向上事業」に大学院生 1 名）（延べ 86 名～94 名参加）で、数値目標を達成できた。また、学生はボラ

93ンティアとしてこれらの事業に参加することで看護学生として様々な学びを得るとともに、コミュニケーション力を培うことができた。
ボランティア活動への本学学生の関心・参加はともに高まってきている。さらに、学生ボランティア活動を全学的なものとし、そのための支援を一元的、かつ、迅速に行うために、学生ボランティ
ア活動支援のための教務学生課業務と学生委員会活動及び地域交流センター2 事
業を学長直轄の「学生ボランティア支援委員会」に統合・発展させた。これにより、ボランティア活動参加学生の増加と迅速なボランティア活動の支援をはかる
組織体制が整うこととなった。
（関連項目 21212）
1)用語説明(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置
23201 ＜国際交流協定大学との交流の推進
マヒドン大学との学部生＞交流を継続実施するととも国際交流協定を締結している大学 に、大学院生の国際交流につでの実習の実施など、一層の交流充 いて検討する。
実を図るとともに、外国人短期研修
生の受入れについての体制を整え、活発な交流を推進する。

マヒドン大学との学部生交流を継続的に実施できている。平成 23 年度は、本学から「国際看護実習Ⅰ」として 4 名（うち 2 名は初の男子学生）の学生を派遣し、マヒドン大学から 3 名の短期研修生を受け入れた。
この相互交換短期研修生の人数については、マヒドン大学側が 3 名のみ派遣可能としているため、本学も 3 名の派遣が原則となっている。
本学国際交流基金（職員の自主的組織）
による経済的支援、報告会開催、マヒド
ン大学生本学滞在期間中の本学学生との交流等により、職員と学生が一体となってマヒドン大学生との交流をはかるとともに短期研修への本学参加学生の増加に向けた体制が構築されている。しかし、昨今の経済状況のために参加学生が増えⅣ

94

ないのが現状である。
国際交流委員会（この中に国際看護関
係科目担当教員が含まれている）が中心となって、学生には機会あるごとにマヒドン大学及び UCLA での短期研修の意義を説き、参加を呼びかけている。今後も学生にはその意義を自覚しもらい、参加応
募学生数が増えるように努力したいと考えている。
また、マヒドン大学での研修は、「国際看護実習Ⅰ」、UCLA での研修は「国際看護実習Ⅱ」として、引率の本学国際看護担
当教員が丁寧な指導を行って研修生に単位を与えている。担当教員の指導可能人
数からも、本学側からの研修派遣学生数を現在以上に増やすことは困難であると考えている。
一方、昨今の経済状況悪化に伴って本学学生の授業料減免申請数が増加している。そうした中で約 20 万円（マヒドン大学短期研修）または約 40 万円（UCLA 短期研修）という研修のための個人負担金は学生にとって厳しいと推測される。
本学は、当然のことながら本学からの研修生が 4 名以上となった場合(3 名までは授業料、生活費とも相互に無料）、3 名を超えた分についてマヒドン大学での授業料を本学が負担している。また、教職員の寄付金で成り立つ国際交流基金によってマヒドン大学からの研修生、本学のマヒドン大学研修参加学生及び UCLA 研修
参加学生に経済的支援を行っているが、現在以上の寄付金を教職員から募ることは困難であると思われる。本学卒業生同窓会は未だ充分な活動ができる段階にはなく、国際交流基金への募金を呼びかけることは不可能と判断している。
なお、大学のカリキュラムに組み込ま95

れた授業に伴う経費に関しては、基本的には教職員の寄付金に頼ることなく、運営すべきではないかと考えている。
また、本学大学院生のほとんどは大学院設置基準第 14 条適用学生であるため、
つまり所属医療施設での勤務があるた
め、マヒドン大学及び UCLA での研修に参加することは不可能である。大学院生の場合は、経済的理由によって研修参加不可能というわけではないと考えている。
平成 22 年度に「国際看護実習Ⅱ」として学生を派遣したカリフォルニア大学ロサンゼルス校から看護学部教員 5 名を招聘し、学部生、大学院生、本学教員対象の講演会を開催した。
大学院生には、本学にいながら看護学についての日米比較、看護学研究者の研究姿勢等について大いに学ぶところがあった。また、教員にとってはさまざまなかたちでの交流を深め、今後の相互交流継続を確認することができた。
23202＜教員の国際交流の促進＞
教員の海外出張、国際学会への参加、海外研究者の本学訪問等の機会を捉えて活発な交流を進めるための体制等を整備する。

23203＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人への支援等に関する研究の実施や、国際看護学領域の教育の充実、国際看護に対応できる外国語教育の実施等を通じて、社会の国際化に伴う課題解決への貢献といっ

教員活動評価・支援制度の実施にあたり、教員の海外出張推進体制を海外出張期間
中の教育補助体制を含めて検討・作成する。

平成 21 年度に教員活動評価・支援制度が開始して平成 23 年度末に第 1 回評価結果（3 年間を単位とする）が出るのを受けて、教員の海外出張推進体制（海外出張
期間中の教育補助体制を含む）を確立した。また、海外研修を含むサバティカル
リーブ予定者を決定した。予定者は平成25 年度にサバティカルリーブ実施予定である。
在日外国人の現状に対応
従来から在日外国人の現状に対応するするための事業を引き続き 事業を実施し、その有効性を確認してい実施し、その成果を教育に反 るが、平成 23 年度は外国人のための健康映させるとともに、在日外国 相談事業 1 件、健康増進事業 1 件実施を人の支援に役立てる。
目標とした。
「ブラジル人への健康相談事業」は、三重県国際交流財団やブラジル人学校等の関係機関と連携して、ブラジ

Ⅳ

Ⅳ

96

そうの国際交流を推進する。

ル人を含む県内在住外国人への健康相談事業、ブラジル人学校生徒に対する健康増進事業を本学学生ボランティアも参加して行った。その結果、三重県における地域保健の大きな課題であるブラジル人の健康増進に寄与した。また、本学学生にとっては、健康をとおしての外国人とのコミュニケーション実践の場となった。
この事業による平成 22 年度成果は平成
23 年度「国際看護活動論Ⅰ」と「国際看護活動論Ⅱ」で、また、平成 23 年度成果
は平成 24 年度の「国際看護活動論Ⅰ」「国際看護活動論Ⅱ」で教育に反映される。
国際看護に関する科目を独立して設けている大学は少ないが、本学におけるこれ
らの科目は在日外国人の健康に関する現状とそれへの対応について学生の理解を深めており、学生による授業評価アンケートにおいて高い評価を得ている。
今後もこの事業の継続とブラジル人学
校の食生活に関する健康教育への展開につなげることとした。

97

大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取り組み事項（１）三重県と本学の間で「災害対策相互協力協定」を締結した。
（２）認定看護師教育課程「感染管理」を開設し、第一期修了生を送り出した。
（３）教員活動評価・支援制度による海外研修制度体制を確立し、第一回海外研修者を決定した。
（４）サポーター制度を発足させた。
（５）高校生向けのメールマガジン送信を開始した。
（６）地域貢献に分類されている項目以外に下記の項目に熱心に取り組んだ。
２１２１２、２１２１４、２１２１８、２１２２８、２１４３２、２１４３３、２１４３４、２２１０１、２２１０４、２２２０８、４１２０２、４１３０１

２ 未達成事項なし

３ 評価委員会から指摘された事項<各事業共通>地域貢献のすべての事業・活動に数値目標を設定するかあるいは重点獲得課題を設定し、事後には実績或いは成果を確認し、必ずアンケートを収集・分析し、自己点検評
価を行うことについても検討していただきたい。
すなわち、次のステップアップのためには、しっかりと自己点検評価を行い、今後の課題と方針を明確にすることが必要であると考えられるので、この点についての検討をあえて要請しておく。
本学も、<23107 卒業生との連携>、<23108 地域住民等との交流の推進>の事業では既にアンケートを収集しており、また、わが国の看護系大学・学部の中にも、多面的に
地域貢献活動を展開し、その上で着実に自己点検評価を行っているケースがある。
＜取組状況＞
地域貢献事業のすべてに数値目標あるいは重点課題を設定して取り組み、実績と成果を確認した。また、各事業はアンケート実施・分析・自己点検に基づいて事業を展開した。

98

<23103 行政との連携><23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
自治体の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会の講師の担当は数多いが、そうした活動の質を上げていくことも必要である。今後の動向を注意深く見守っていきたい。
また、県内医療機関等の看護職者を対象とした「看護研究の基本ステップ」や「看護研究アドバンストコース」の開設、看護研究支援、看護研究発表会支援、研修会講師派遣などを実施するとともに、「認定看護師教育課程『感染管理』」の開設の準備を進めるなど、本学教員の専門性を活かした地域の医療機関・団体や福祉施設等との連携活動の推進は高く評価される。
こういった医療・保健・福祉関係機関及び遠隔地との連携体制は前進したが、安定的に充実した連携を実施していく上では、まだまだ多くの課題があると考えられる。
＜取組状況＞
唯一の県立大学であるとともに看護大学である本学の使命として、行政との連携、県内の医療機関等との連携には特に力を入れている。自治体等の各種委員会、審議会、協議会の委員、研修会等の講師としての本学教員の質向上のために、個人研究費に加えて学長特別研究費を設けるなどして貢献の前提となる研究の充実に不断の努力を払っている。
ただし、全国的な看護系教員不足のなか、本学においても看護系教員の充足に向けて常に努力しているが、充足困難な状況が続いている。また、附設実習施設を持たない
本学では実習指導担当教員は極めて多忙である。そのために、医療・保健・福祉関係との安定した連携に困難が伴うのは否定し難いが、連携維持・促進のために各教員と地域交流センターは最大限の努力を払っている。
この問題の解決は、こうした努力だけでは困難ではないかと思われる。
<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
学生ボランティア活動支援事業及び災害に対する学生ボランティア育成事業を立ち上げ、啓発講演会・体験談発表会や、ボランティア情報掲示板、ボランティア活動助成制度などを導入し、学生のボランティア活動に対する支援の充実がはかられた。
しかし、平成 22 年度に実施した学生アンケート調査結果によれば、本学の学生中、ボランティア活動に関心がある者 46.5％、関心がない者 51.4％、参加していない者
87.8％という数字が出ている。客観的に見て本学のボランティア活動のレベルは、部分的・質的には高いが、全体的・量的には課題が残っている。
学生ボランティア活動に対する理解や自覚を促すための取り組みが求められる。
＜取組状況＞
次の取り組みを行った。

99

①「学生のボランティア活動に係る募集情報等の取扱要領」の策定②学生ボランティア情報掲示板作成③地域交流センター2 事業「災害に対する学生ボランティア支援」事業と「学生ボランティア活動の支援」事業（この 2 事業には延べ約 4 割の教員が参加）によるボラン
ティア活動に対する学生の理解や自覚を促す取組の実施「災害に対する学生ボランティア支援」事業：災害ボランティア講座、救急基礎講習、防災訓練参加「学生ボランティア活動の支援」事業：講演会、体験報告会、ボランティア情報提供、活動助成（500 円図書券 1 件 1 人）④「いわて GINGA-NET プロジェクト」への参加（学生部長、教務学生課職員、学生 20 名）⑤地域交流センター事業への学生の参加呼びかけ（延べ 86~94 名の学生が参加）⑥地域交流センター事業「三看マーケット」収益金を東日本大震災被災地へ寄付⑦教務学生課と学生委員会による学生ボランティア活動の支援、学生ボランティア活動の支援のための地域交流センター事業を統合発展させて、学長直属の学生ボランテ
ィア支援委員会を設置し、全学的に迅速に対応できる体制を整えた。
学生アンケート（23 年 11 月実施）の結果は、次のとおりである。
学生のボランティア活動への関心は 64.2%（平成 22 年 46.5%）、参加 26.9%（平成 22 年 13.2%）と前年度より高まった。平成 23 年は東日本大震災をはじめとする大災害が起きたためにボランティア活動への関心と参加が全国的に高まった年であるが、学生アンケート結果には本学の取組も影響していると思われる。なお、学生アンケ
ートでは、関心はあるが時間がないとの回答が多かった。
平成 24 年度はこうした学生アンケートに対して各委員会等がそれぞれの対応策を提案することとした。

100

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

運営体制の改善に関する目標(1) 効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリーダーシップのもと、自主的・自律的な経営を基本に、単科大学のメリットを生かした効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
中 (2) 戦略的な法人経営の確立
期
大学間競争、地域間競争に対応していくため、将来を見据えた戦略的で効率的な経営を行う。
目 (3) 適正で透明性の高い業務の運営
標
業務の適正な実施と効率性・透明性の確保のため、監事による業務監査を実施するとともに、内部監査体制を整備する。
(4) 経営品質向上活動の推進
法人の目的達成と大学が提供するサービスの向上を図るため、経営品質向上活動に取り組む。

中期計画

年度計画

(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築
31101 ＜役員体制の構築＞
理事会、経営審議会、教育理事長のリーダーシップの発 研究審議会が十分にそれぞれ揮による迅速な意思決定や機動 の役割を果たすように、理事的な組織運営を行うため、理事 長の補佐体制を強化しつつ、長及び副理事長の権限を明確に 理事長のリーダーシップによするとともに、理事長補佐体制 る迅速な意思決定や機動的なを構築する。
組織運営が行われるようにする。
31102 ＜機動的な組織運営体制の整備
毎月定例で企画運営会議を＞開催し、理事会や教授会に諮
機動的な組織運営体制の整備 る案件についてはすべて企画を図るため、三重県立看護大学 運営会議で情報共有、調整及企画運営会議規程を改正し、そ び協議を行う。
の権能を明確化する。
また、必要に応じ臨時に理事会等を開催する。

実施状況等

理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などの審議を行うとともに、予算配分、教職員の配
置及び防災対策への取組など理事長のリーダ
ーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組
織運営を行った。
なお、迅速な意思決定のための権限移譲の内容は次のとおりである。
・理事長を補佐して法人の業務を掌理させるとともに、経営の業務を担当させるため、副理事長を配置している。
・法人の財務及び会計に関する事務は理事長が統括しているが、予算編成及び執行の責任者（予算責任者）の業務を副理事長に行わせるとともに、一定規模以下の契約締結権限（例えば、１０００万円未満の工事、委託）を副理事長決裁としている。また、契約以外の事務についても、副理事長等が専決できる内容を具体的に法人の規程で定めている。

自己
評価
Ⅲ

101

・教学研究、企画情報及び地域貢献の業務については、それぞれ担当する理事に業務を掌理させ、各担当業務の迅速な意思決定と機動的な運営を行っている。
また、理事長のリーダーシップについては
次のように発揮されている。
・理事長は、平常時には、前述のように副理事長及び各理事に各担当業務の運営を移譲しているが、緊急の案件や重要な案件については、担当する理事を呼び、あるいは、常勤の理事全員を招集し、明確な指示を行い、迅速かつ機動的な組織運営を行っている。
・理事長は新しく対応する必要が生じた事
業（感染管理教育課程や就業力育成支援事業）には、必要な教職員の配置を明確に示し、当該事業が円滑に進められる体制づくりを行った。
・予算編成にあたっては、理事長裁量枠及び学長特別研究費を設定し、戦略的な予算執行を行うとともに、教育施設の耐震化や電球のＬＥＤ化をはじめとする省エネ対策など社会情勢を踏まえた予算配
分、予算執行を行った。
・予算や年度計画の策定など重要な案件については理事会等法人会議に諮っているが、理事長は、外部理事等の意見を十分踏まえたうえで、各会議がそれぞれの役
割を踏まえた審議、決定ができるよう、
議長として会議を主宰、進行している。
理事会審議事項件数及び審議内容は次のとおりである。
理事会審議事項 23 件
経営審議会審議事項 20 件
教育研究審議会審議事項 63 件
主な審議内容・年度計画の策定、年度業務実績の整理
・予算及び決算に関すること

102

・給与改定・カリキュラムの改正
・教員活動評価・支援制度による評価と評
価結果の反映・入試出願のインターネット利用
・ハラスメント防止規程の制定
・安否確認システムの導入
学長の業務を補佐する体制を確立し、大学運営が円滑に推進されることを目的として、
企画運営会議を設置しており、学長、学生部
長、メディアコミュニケーションセンター長、
地域交流センター長、事務局長、事務局副局
長、事務局各課長及び専門監で構成している。
企画運営会議は、理事会、教授会等に提案する議題の調整が役割の一つであるが、このことに加え、大学内部の意思決定を行うことが多くなってきており、学長を補佐する機関としての役割が増している。
平成 23 年度の開催状況は以下のとおりである。
企画運営会議を１２回開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会
議で情報共有、調整及び協議を行い、機動的かつ円滑な大学運営を行った。
企画運営会議議題 189 件
主な協議内容（理事会等における審議事項を除く）
・15 周年記念事業
・サポーター制度
・いわて GINGA-NET プロジェクト参加
・学生ボランティア支援委員会の設置
・ファシリティマネジメント
企画運営会議を１２回開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会議
で情報共有、調整及び協議を行い、機動的か
つ円滑な大学運営を行った。

103

31103＜目的や方向性の徹底＞
自主的・自律的な経営を行う
ため、法人の目的・教育理念・理事長（学長）の方針・求められる職員像などを明確に示し、共有・徹底する。

引き続き、法人の目的、教育理念等を学内外のホームページを活用し公表するとともに、職員研修を計画的に実施して周知徹底を図る。
また、求められる職員像については、職員を派遣する設置団体と協議するとともに法人固有職員の募集手続について検討する。

31104＜開かれた大学運営の推進＞
外部に開かれた大学としての運営を行うため、理事や審議機関委員に民間企業経営者等の学外有識者を登用する。

引き続き、理事 2 名、経営審議会委員３名、教育研究審
議会委員２名の学外有識者を登用し、理事会等での意見を大学経営に活用する。

企画運営会議議題 189 件
主な協議内容（理事会等における審議事項を除く）
・15 周年記念事業
・サポーター制度
・いわて GINGA-NET プロジェクト参加
・学生ボランティア支援委員会の設置
・ファシリティマネジメント
教育理念、中期計画等をホームページで明確に示すとともに、新任教員へのオリエンテーションで教育理念等を周知した。
教授会の場で、平成 23 年度計画の周知徹底と平成 22 年度業務実績の評価の周知を図った。
平成 23 年度より年度計画の進行管理については、「年度計画管理表」を関係委員会等が作成したうえで、それを自己点検評価委員会で確認をしていくこととして、中期目標、中期計画の達成に全学的に取り組む体制を強化した。
ＳＤ研修において、公立大学法人の制度や目的等について職員に周知した。
法人固有職員の募集については、県との協議を開始した。
学外有識者の出席を得たうえで、理事会 5
回、経営審議会 5 回、教育研究審議会 5 回を開催して、会議での意見を大学運営に取り入れることとした。
学外有識者からの主な提案内容
・固有職員の採用について
・省エネ対策・防災対策
・学生募集、卒後教育の充実
・県内看護専門職の生涯教育
なお、理事会は、理事長をはじめとする内部の理事に加え
外部理事２名及び監事２名で構成されてお

Ⅲ

Ⅲ

104

り、スリムな組織である。また、実際にも効率的な運営がなされており、経営審議
会及び教育研究審議会についても、同様に考えている。
また、審議事項については、３つの会議の役割が明確になっており、理事長の判断により、必要な審議が必要な時期に無駄なく行われている。
（関連項目:31101、31102）(2)戦略的な法人経営の確立
31202 ＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
大学職員としての倫理観を常に持ちながら、教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、相互に協力し、一体となって教育・研究の充実、地域貢献の推進、大学運営の効率化に取り組
むため、その意識の浸透と体制の整備を図る。

教職員が一体となって大学経営にあたる。
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加する校風を構築する。また、計画的に研修を行う。

教員、事務職員が相互にＦＤ研修やＳＤ研修に参加し、大学として協働して業務に取り組む体制の構築に努めた。
SD 研修
・個人情報保護条例、情報公開条例に関する研修・学校教育制度の概要、大学の法制度
・救命救急研修
本学の教員が講師となり、教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 3 回にわたり実施
した。
FD 研修
・FD 講演会「学士課程における“３つのポリシー”の整備 ～DP と CP の一貫性構築～」
・研究教育コロキウム 9 回
・助教助手のためのスキルアップ研修会（三看ミーティング） 4 回
公立大学協会が主催する研修参加
・決算報告業務コース 2 名
・実務担当コース
1名
文部科学省研究振興局が主催する研修に参
加した。

Ⅲ

105

・公的研究費の管理・監査に関する研修会
これらの研修に参加することにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業
務を円滑かつ安定して遂行することができ
た。
31201

＜企画機能の強化＞
戦略的な法人運営を行うため、事務局の企画機能を強化す
る。

31203

＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
看護大学に対するニーズや本学 が 置 か れ てい る 状 況 を把 握し、年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。

31204＜戦略的な情報発信の実施＞
大学の競争力を高めるため、
大 学 の 情 報 を戦 略 的 に 発信 する。

大学間の競争力を高めるた
め、企画広報課が中心となり
市場調査、大学ＰＲ、学生募集活動等を重点的に強化する。
二期にわたるアンケートで把握した学生、同窓生、学生の就職先、県民等のニーズや意見等を検証し、具体的な改善策を検討し年度計画や次期中期計画の策定に反映する。
モバイル版ホームページを専門業者に委託して作製し、迅速な情報発信に努める。また新聞やラジオ、ダイレクト
メールなどの広告媒体についても積極的に活用を行う。

平成 21 年度の法人化と同時に事務局の企画機能の充実を図るために企画広報課を設置
し、小規模単科大学としてのメリットを生かして、様々な方法により学生、保護者、同窓
生、就職先等の意見を聞きながら、きめ細かな対応を心掛け戦略的な法人運営を行ってきている。
平成 23 年度の具体的な取り組みは以下のとおりである。

Ⅲ

看護管理者との意見交換会を開催して、医療機関や福祉施設のニーズを聴取するとともに、教育懇談会を開催して保護者の意見を聴取した。
また、学生、卒業生、就職先、県民へのア
ンケートや意見交換会等で把握したニーズ等
を法人・大学運営に反映させた。
・大学の知名度を上げて優秀な学生を確保するために、引き続き積極的な大学 PR（進学説明会開催・参加、PR グッズ作成、広報媒
体での PR、サポーターを活用した PR）を実施した。
・看護専門職としての職業観やアイデンティ
ティを醸成するため「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力
育成支援）事業」を実施した。
また、カリキュラム改正にあたっては、「キャリアデザイン」を必修科目として本学の独自色を出した。
・看護関係者に最新の知識・技術等を提供するための「みえ看護力向上支援事業」を実施

106

した。
・看護関係者の専門教育のための認定看護師
教育課程「感染管理」を開設し、第一期修了生を送り出した。
・新たなモバイル版ホームページはメールマ
ガジン機能が付加され、迅速な情報発信が可能となった。
さらに、FM 三重キャンパスキューブで定期的に本学の広報を行った他、鈴木英敬知事に出演を依頼した。中日新聞にオープンキ
ャンパスやアカデミックオープンキャンパ
スの広告を出し、本学の広報を積極的に展
開した。
31205

＜戦略的な経営資源の配分＞
大学の特性の発揮や重要事業の実施を可能とするため、戦略的に経営資源の配分を行う。

31206＜戦略的な予算配分制度の構築＞
機動的に大学運営を行うため、理事長の判断で戦略的に予算配分を行える予算制度を整備する。

引き続き、予算編成方針の中期計画・年度計画の目標を達成するため、なかで重点事業を明確にする 予算委員会及び経営審議会等の審議を経て、とともに、理事長が裁量的に 予算編成方針を策定した。
配分できる予算枠により、戦平成 23 年度は、理事長裁量枠として、600
略的に重点プロジェクトを行 万円を確保し、『三重の看護史』編纂・発行、う。
ミニ看護博物館開設及び大学サポー
ター制度の費用に配分した。
理事長裁量予算枠及び学長
研究費に関しては、学長特別研究費を競争
特別研究費を設け、理事長が的研究資金として1,200 万円確保し、研究活
戦略的に予算配分する。また、動を支援した。
配分された内容は学内ホーム
学生支援事業や教育用備品の増設・更新にページで公表する。
ついては、必要性や緊急性について予算委員
会や企画運営会議で審議のうえ決定した。
これらの措置については、適宜教授会において説明を行うとともに、学内ホームページで公表した。
さらに、認定看護師教育課程「感染管理」などの新規事業には理事長が必要な教職員の配置を行った。

Ⅲ

10731207＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
人件費をはじめとした法人経営に必要な経費の管理や法人運営を中長期的な視点で考えた年
度計画を策定する。

(3)適正で透明性の高い業務の運営
31301 ＜内部監査機能の充実＞
業務の適正な実施や透明性、効率性を確保するため、誤謬や不正を防止する内部牽制の仕組みを導入する。

(4)経営品質向上活動の推進
31401 ＜経営品質向上活動の推進＞
経営品質の考え方に基づき、法人運営の仕組みや業務の改善・改革を継続的に進める。

法人化２年の実績を踏まえつつ、中長期的な視点に立って年度計画の策定を行う。

平成 23 年度末に中期計画の中間点を迎える
ことから、3 年間の実績を踏まえた上で、少子・高齢化、看護系大学の増加傾向などの社
会情勢の変化や財政状況も考慮しながら、質の高い教育研究、地域貢献の実施を盛り込んだ平成 24 年度計画を策定した。

Ⅲ

学長直轄の監査室の設置を検討する。
年度計画を定め定期又は不定期に内部監査を実施する。

理事長の指名により内部監査チームを組織して内部監査を行う体制とするため「内部監査実施要項」を整備した。これにより、内部監査の事務局である企画広報課の担当する業
務を監査するチームを組織することが可能となった。また、会計についての監査だけでな
く業務の監査を合わせて行うこととした。
平成 23 年度は「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業」及び「アカデミックオープンキャンパス」の監査を実施した。
「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業」の「高校生のキャリアデザイン」の監査においては、「高校生からのアンケート結果を実施高校にフィードバックして、高校とのつながりを継続するべきである」との改善意見が出された。
また、「アカデミックオープンキャンパス」の監査においては、「事業の効果を本学学生への調査などにより確認した方がよい。」「参加者の個人情報の取扱いは慎重にする必要がある。」との改善意見が出された。
これらの改善意見を今後の事業実施に活かしていくこととした。

Ⅲ

全学的な経営品質研修を実施する。
全職員が経営品質向上活動に一体的に取り組む。

職員の執務環境の改善を図るため、事務局
ファシリティマネジメントＷＧを設置し、平成 23 年度内に改善すべき点について検討を行った。ＷＧの検討結果を踏まえ、職員の休憩Ⅲ108

31402＜顧客満足度の向上に向けてのアンケート結果等から、教取組の推進＞
育及び学生生活支援に反映で学生、保護者、卒業生の就職 きることを抽出し、具体的な先をはじめとする学内外におけ 方策を立案する。
る顧客について、本学の運営に対する満足度の向上を図るた
め、アンケート調査等を実施し、そのデータを活用して改善を図
る。

31403

＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
働きがいのある職場・組織づくりを進め職員満足度の向上を図るため、職員の満足度を調査し、課題の解決を図る。

職員満足度に関するアンケー
トを継続実施する中で、過去2 年間の結果として満足度の低い総勤務時間の削減、職場の活性化、局内での確実な情報伝達等の対策・対応に取り組む。

室の整備や事務機器室の改装を行った。
学生アンケート等で出された要望を踏まえ、備品の更新や設備の改修等を行った。
・学生ホールの椅子の更新
・学生用駐輪場の整備
・自販機（軽食）や電子レンジの設置
職員満足度に関するアンケートで満足度が低かった情報共有が十分でないことへの対策については、スケジュール管理ソフトを導入
して、全ての職員の業務スケジュールが共有できる仕組みを構築するとともに、これまで課長以上で供覧していた、教授会等の審議結
果や資料等を各課内で供覧するなど、職員間の情報共有を促進する取組を進めた。
総勤務時間の削減については、「勤務時間（時間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理の仕組みを導入するとともに、毎週水曜
日を「ノー残業デー」に定め、週休日・休日には原則として時間外勤務を行わないことを取り決めた。

109

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２
中
期
目
標

教育研究組織の見直しに関する目標
学問の進展や社会の要請に応じた教育研究活動を効果的･効率的に実施していくため、必要に応じ、教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

実施状況等
教育・研究、大学経営、地域貢献を戦略的に行うために、組織体制ワーキンググループにおいて、必要性の小さくなったワーキンググループ等の縮小・廃止・統合を進めるとともに、新たなニーズに応じた組織体制構築のための検討を行った。
社会情勢に対応する組織体制を検討
し、学生ボランティア活動の支援組織を立ち上げることとした。
平成 24 年 2 月にサポーター制度を立ち上げ、各地域から 9 名の方々をサポーターに委嘱し、本学の情報発信など 11件の活動を行っていただいた。

32101＜教育研究組織の継続的な見直し＞
学問の進展や地域社会のニーズに対応した教育研究を実施するため、学部及び研究科のそれぞれの特性を踏まえて、継続的に教育研究組織の見直しを行う。

引き続き、組織体制ワーキ
ンググループを開催し、幅広い視点から教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。

32102＜教育課程等との連関＞
カリキュラム変更の状況や保健・医療制度の動きなどを踏まえ、常に教育研究の内容や効果を点検評価し、教育研究が効果的に行える組織のあり方を検討する。

引き続き、組織体制ワーキ
ンググループを開催し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れ
や社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

自己
評価
Ⅳ

110

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３

中
期
目
標

人事の適正化に関する目標(1) 適切な人材マネジメントの実施
人事に関するマネジメントは、大学の教育研究活動の状況や職務の特性を踏まえ、適切に実施する。
(2) 職員の確保
大学の教育研究の質を向上させるとともに、円滑で効果的な法人運営を行うため、優秀な職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）を確保するための方策を講じる。
(3) 教員の育成と能力向上
教員の資質と意欲を高め、教育研究の質の向上と地域貢献への活動を活性化するため、評価や研修等の制度と体制を整備する。
(4) 事務職員の育成と能力向上
事務職員の能力、資質及び業務に関する専門性の向上を図るための評価や研修等の制度と体制を整備する。
(5) 服務制度の整備
大学の教育研究活動の状況や職務の特性を踏まえた法人の服務制度を整備する。

自己
評価

中期計画

年度計画

実施状況等

(1)適切な人材マネジメントの実施
33101 ＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人の人事制度を適切に運用していくため、適切なマネジメント体制を構築するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行う。

法人化２年の実績を踏まえ、教職員の人事体制や給与を含めた各種人事制度の見直し及び検討を行う。
さらに、多様な雇用形態
や柔軟な勤務体制を導入する。

教員の給与制度について本学教員が意欲を持って働ける制度となっているか検証するため、情報収集を進めた。
法人固有の事務職員の平成 25 年度採用に向けた県との協議を開始した。協議は、採用形態及び給与等の処遇などについて具体的に進めているところである。
また、特任教員制度の拡充を行い、新設した特任助手の採用手続きを進めた。

Ⅲ(2)職員の確保
33201 ＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員を確保するため、教員採用に関する情報や大学の教育研
究活動の状況を、適切で効果的な手法や媒体により発信する。

引き続き、優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況をホームページなどで積極的に発信する。

優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や、教育研究活動の状況を
ホームページ等で積極的に発信した。
「特任助手」制度を創設し、平成 24 年度から 3 名を採用することとした。
客員教授として 2 名、臨床教授として2 名に称号を付与した。

Ⅲ

33202

＜多様な雇用形態の導入の検討＞
看護系大学としての諸機能の充特命教授、特任教員、客員教授制度を運用し、教育111

3320333204

実と活性化を図るため、客員教授制
度等の多様な雇用形態の導入を検討する。
＜法人の固有職員の採用＞
事務職員については、当面、三重県からの派遣を基本とするが、法人
運営及び大学事務に精通した高い専門性を持つ人材の確保が必要であることから、法人の固有職員の計画的な採用を行う。

研究の充実と活性化を図る。
法人固有職員の採用に向け、人事制度の策定、採用計画等を明確にする。

平成 25 年度からの法人固有職員採用を目指し、県との協議を開始した。

Ⅲ＜交流人事の検討＞
教育・研究活動の活性化を図るた
め、企業や行政等の機関、他の公
立・国立大学法人、私立大学等との交流人事を検討する。

引き続き、交流人事に向けた諸課題の整理を行う。

交流人事については、法人固有職員の採用を進めたうえで検討していくこととした。

Ⅲ

引き続き、「教員活動評
価･支援制度」、「人事評価制度」を運用し、評価を通して人材育成につなげる。
また、教員の昇任については一定の基準による適切な運用を行う。
引き続き、教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。

平成 23 年度の教員活動評価を行い、その結果を教員にフィードバックし、教員活動の支援を行った。
教員活動評価･支援制度に基づく複数
年度（3 年間）の評価結果反映に向け、
評価結果の反映基準・方法の策定を行い、研修該当者選考等の基準を定めた。
この基準に基づき研修該当者 1 名及び研究費の追加配分対象者を選出した。
教員の昇任申請基準を見直し、新しい基準に基づき 3 名の審査を行って昇任を認めた。
教員の能力向上を図り、能力や意欲を最大限に発揮できる環境づくりを目的として勤勉手当の配分制度について見直しを行い、新たな傾斜配分基準を設定した。
この基準に基づき、「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で教員の評価を行い、勤勉手当の支給を実施した。

Ⅳ(3)教員の育成と能力向上
33301 ＜優秀な教員の継続的な育成＞
人材育成を適切に行うため、教員の業績評価制度や任期制を導入し適切に運用するとともに、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。
33302＜教員の業績評価制度の導入＞
教員の意欲と業績の向上を図る
ため、教育・研究・大学経営・地域貢献の４領域における活動について、評価を実施する。

33303＜評価結果の反映＞
平成 24 年度からの処遇
教員の評価結果については、教員 への反映に向けて、財源をの意欲向上の観点で処遇に反映さ確保するとともに、長期のせる。
研修方法や研究費等への反11233304＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員の能力開発のため、長期研修などの制度構築及び運用を行う。

(4)事務職員の育成と能力向上
33401 ＜事務職員の人事評価制度の導入＞
事務職員は、三重県の人事評価制
度 1)を踏まえ、個人の意欲並びに組織力向上を図るための人事評価制度を構築し実施する。
1)用語説明33402＜事務職員の研修機会の確保＞
企画力及び専門性の高い業務について必要な研修に参加させるとともに研修制度の整備を図る。
職員の人材育成や専門性向上に向けた方策について、他法人や近県の現状を調査し、情報交換を図る。

映方法を策定する。
教員の長期研修制度を構築するとともに教員活動評
価・支援制度の反映方法も平行して策定する。

先進大学や設置団体の人
事評価制度を参考に、本学に相応しい人事評価制度を検討する。

県派遣職員に係る人事評価制度は、設置団体とその方法について協議のうえ検討する。
毎月定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ研修等に積極的に参加させる。

引き続き、人材育成や専門性の向上のために積極的に研修機会を付与していく。

これまでの教員の研修制度に加え、教員活動評価･支援制度に基づく複数年度（3 年間）の評価結果の反映として、サバティカル・リーブあるいは大学院博士課程（後期課程）への進学を可能とする制度の運用を開始した。
具体的には、3 年間の評価結果上位の教員に研修計画を提出させ、平成 24 年 3
月 27 日に教育研究審議会の場で当該教員によるプレゼンテーションを行い、委員による投票の結果、一位となった者を本研修該当者と決定したところである。
この教員は、平成 25 年度に 6 か月間の海外研修を行う計画である。

Ⅳすべての事務職員を対象にした新たな人事評価制度（補足資料：三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評
価制度の試行について）を策定して職員の評価を行った。また、評価結果をフィードバックすることにより職員の育成支援に活用した。

Ⅲ

職員の資質向上を図るため、事務局において SD1)研修を定期的に開催するとともに、教員へも参加を呼びかけた。また、学内の FD 研修への事務局職員の積極的な参加を促した。これにより、教職員が大学運営や教育・研究における課題を認識し、相互に協力してその解決をめざしていくことの重要性が再認識された。
また、公立大学協会、監査法人等が主催する研修に事務局職員を派遣した。

Ⅲ

113

・公立大学法人会計セミナー（公立大学協会） 2 名
・公立大学職員セミナー（公立大学協会） 1 名・会計事務研修（監査法人主催） 5
名
文部科学省研究振興局が主催する研修に参加した。
・公的研究費の管理・監査に関する研修会
これらの研修に参加することにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業務を円滑かつ安定して遂行することができた。
1)用語説明(5)服務制度の整備
33501

引き続き、裁量労働制を継続実施する。

＜裁量労働制の導入＞
教育研究の特性を踏まえ、教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、裁量労働制を
導入する。

33502

＜教員の兼職・兼業にかかる制度の引き続き、教員の兼業制
整備＞
度を適切に実施するととも地域社会への積極的な貢献や教に、必要な見直しや改善を
育研究の活性化を促進するため、兼 行う。
職・兼業にかかる許可基準の明確化と事務手続きの見直しを行う。

法人化初年度の平成 21 年 4 月から導入している裁量労働制を継続して実施している。
裁量労働制の適用者は、主に研究に従事する教員であるが、教員の勤務状況等を把握するため平成 23 年 11 月に勤務実
態調査を行ったところ、一日の平均勤務
時間数が 9 時間 54 分であった。
今後継続的に行う勤務実態調査の結果を踏まえるとともに、教育・研究活動については教員活動評価・支援制度による評価が定着してきていることも踏まえ、自律的な研究活動が一層促進されるよう、裁量労働制の適切な運用を進めたい。

Ⅲ

事前に兼業届の提出を義務付けており、適正に実施されている。

Ⅲ

114

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
４

事務の効率化・合理化に関する目標

限られた人的資源を有効に活用し、学生生活、教育研究活動及び大学運営を支える事務組織を編成する。また、効率的・効果的な事務処理を行うため、事務組織及び中期 事務処理について継続して検討を行い、改善を図る。
目
標

中期計画
34101

34102

＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務組織の編成について継続
的に見直しを行い、簡素で効率的な事務組織の構築を図る

年度計画

実施状況等

総務課、企画広報課、教務
平成 21 年度の法人化により、これまでの 2
学生課の一体的な業務体制を 課体制（総務課、教務学生課）から 3 課体制（学堅持するとともに、各種サー 生募集や大学評価などの企画部門を独立させ、ビスの強化や業務の効率的な 効率的効果的に関連業務を推進させるため、企取り組みを推進する。
画広報課を設置）とした。それ以後、効率的な職員個々の専門性を堅持し 事務執行に向けて継続的に事務組織の見直しながら、他の職員の業務の代 や業務処理の点検などを行ってきている。
行が務まるようにマニュアル
平成 23 年度は大きな組織再編などはなかっ等の整備を行う。
たが、総務課、企画広報課、教務学生課の一体
契約職員、民間派遣職員の 的な業務体制により効率的な事務の執行に努活用とともに、専門的知識を めた。
必要とする部所に固有職員の具体的な取り組みは以下のとおりである。
採用を検討する。
大学の行事や業務を一元的に管理するため＜事務の効率的な執行＞
引き続き、業務処理状況を効率的に事務を執行するため、 点検するとともに、業務の効 にスケジュール管理ソフトを導入して、事務局
業務処理の点検により、平準化・ 率化・高度化を図るため業務 内及び大学全体での情報共有化を進めた。
懸案事項や業務上の課題等を適切に引き継迅速化を行い、管理コストの削減 マニュアルを作成し、そのマを図る。
ニュアルの点検・整備を行う。 ぐとともに、職員が不在の場合に他の職員がそ
また、管理コストの削減や の業務の代行をできるようにするため、業務マ
職員の健康管理の観点から総 ニュアルの整備を進め、事務局業務の効率化に取り組んだ。
勤務時間の削減に努める。

自己
評価
Ⅲ

115

34104＜事務処理の簡素化＞
引き続き、会計処理や事務
効率的な事務処理を実施する 決裁手続き等について状況をため、会計規程の整備や業務の見 検証する。
直しを行い事務決裁の手続きの更に内部監査の結果を踏ま簡素化を図る。
え、事務処理の効率化・簡素化を図っていく。

契約職員、民間派遣職員の活用を図りながら、平成 25 年度からの法人固有職員採用を目指し、県との協議を開始した。
総勤務時間の削減については、「勤務時間（時間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理の仕組みを導入するとともに、毎週水曜日を「ノー残業デー」に定め、週休日・休日には時間外勤務を行わないことを徹底するなどの取組を進めたが、新カリキュラムへの移行や専門看護師（ＣＮＳ）教育課程認定申請業務など新たな業務が増大する中で、昨年度と比較して削減するまでには至らなかった。
内部監査については、会計の監査だけでなく業務の監査を合わせて行うこととして、「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業」及び「アカデミッ
クオープンキャンパス」の監査を実施して改善意見が出され、今後、事業の改善につなげていくこととした。
（関連項目：33203）

34103＜管理業務の電子化の推進＞
引き続き、管理業務の電算
出納、給与管理業務は、本学の システムの習熟を図るととも経営規模にふさわしい電算シス に、必要な改善を行う。
テムを新たに導入し、運用する。

効率的な会計処理が可能となるよう会計シ
ステムの改善を行った。
会計システムの改善内容については、システムの委託業者を通じて操作に携わる職員への習熟を図ったところである。
・決算処理の効率化を図るため、予算執行一覧表及び出金伝票リストの出力機能を追加した。
・支払処理の効率化を図るため、債権者検索機能の改良を行った。
入試業務の効率化を図るため、国公立大学としては初めてとなるインターネット出願シス
テムの導入を決定した。

Ⅲ116

業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）サポーター制度を立ち上げ、各地域から 9 名の方を委嘱し、本学の情報発信活動を行っていただいた。
（２）教員活動評価・支援制度に基づく複数年度の評価結果の反映として、サバティカル・リーブ等を可能とする制度の運用を開始した。

２

未達成事項

（１）職員アンケートによる職員の満足度（点）が 53.5 となり平成 22 年度の数字（54.4）を下回った。
（２）事務局の対応についての学生満足度が 79.4％となり目標（85.0％）に達しなかった。

３

評価委員会から指摘された事項<31301 内部監査機能の充実>
内部監査の回数を 1 回から 4 回に増やしたことは評価される。事務局企画広報課により委託契約、現金、預金、有価証券、資産、備品、入札制度等についての検査が実施されているが、今後は、現物検査にとどまらず業務運営監査にまで進めることや、内部監査を行う企画広報課の業務をどの部署が監査するのかを検討することが必要である。また、内部監査の実施項目として、委託契約、入札制度、資産等が挙がっているが、専門的知識が要求される事項も含まれるため、監査担当者の研修等も必要である。
<取組状況>
理事長の指名により内部監査チームを組織して内部監査を行う体制とするため「内部監査実施要項」を整備した。これにより、内部監査の事務局である企画広報課の担当する業務を監査するチームを組織することが可能となった。また、会計についての監査だけでなく業務の監査を合わせて行うこととし、平成 23 年度は「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業」及び「アカデミックオープンキャンパス」の監査を実施した。なお、監査担当者の研修については、会計実務などより実践的な研修を取り入れることとした。

<32101 教育研究組織の継続的な見直し><32102 教育課程等との連関>
理事長直轄の組織である組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、現行教育研究体制、保健師・助産師・看護師国家試験対策、カリキュラム検討の取組体制、広報

117

活動の組織体制、認定看護師教育課程など、重要政策の準備過程について検討していることは評価される。しかし、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制となっているかの検証や、外部支援者である「サポーター制度」の成果の点検評価を行うことが求められる。
<取組状況>
教育・研究、大学経営、地域貢献を戦略的に行うために、組織体制ワーキンググループにおいて、必要性の小さくなったワーキンググループ等の縮小・廃止・統合を進めるとともに、新たなニーズに応じた組織体制構築のための検討を行った。
また、社会情勢に対応する組織体制を検討し、学生ボランティア活動の支援組織を立ち上げることとした。
さらに、サポーター制度については、平成 24 年 2 月に立ち上げ、各地域から 9 名の方々をサポーターに委嘱したところである。平成２３年度は活動の期間が短かかったにもかかわらず、本学の情報発信など 11 件の活動を行っていただいた。

118

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
１

中
期
目
標

自己収入の増加に関する目標(1)適正な料金設定
大学経営の観点や社会情勢を勘案の上、授業料等の学生納付金について適切な料金を設定するとともに、授業料等以外の新たな収入の確保にも積極的に取り組む。
(2)外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究助成金や産学連携、地域連携による共同研究、受託研究収入等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
(3)多様な収入の確保
自主財源の充実を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で多様な収入の確保に努める。
２ 経費の抑制に関する目標
役員及び職員にコスト意識を徹底し、業務の改善、効率化を継続して行うことにより、経費の抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
教育研究の水準の向上の視点に立ち、資産の有効かつ適正な維持管理を図る。

中期計画
１ 自己収入の増加(1) 適正な料金設定
41101 ＜授業等の料金設定の見直し＞
授業料、入学料、入学検定料等については、法人の収支の状況や社会情勢等を勘案し、戦略的・弾力的な料金設定を行う。

年度計画

実施状況等

引き続き、国、公立大学等の国公立大学等の授業料等改定予定について調
授業料等の状況を調査すると査を行い、その結果を踏まえ授業料等の料金は据ともに、社会経済情勢や財政状 え置くこととした。
況を勘案して、料金水準を検討
また、入学料の減免制度を創設することについする。
て検討を行い、平成 24 年度からの実施に向けて諸規程の整備を進めた。
施設貸出を適正に実施するとともに、自己収入

自
己
評
価

Ⅲ

119

41102＜施設利用料等の見直し＞
施設の利用料等を見直し、大学経営のための新たな収入財源や維持管理費用の確保に努める。

施設利用料金の妥当性及びコストとの関連（費用対効果）を検証するとともに、適正な施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

の確保に努めた。
なお、貸出にかかる事務負担や貸出件数を勘案し、現在の施設利用料金を据え置いたが、引き続き費用対効果も踏まえ利用料金の見直しを検討していくこととした。
・貸出件数
379 件
・収入額
935,600 円
また、費用の算定については、今後、利用料金の算定の基礎とした、土地や建物の評価額の変動状況に加え、貸出に係る事務負担（１件当たりの処理費用）等を考慮して検討していく。

(2)外部資金の獲得

120

41201＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金獲得のため、公募情報の収集・提供や申請書類作成などの申請支援体制等を強化し、全教員が科学研究費等外部資金に対して申請を行うとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備することにより、全学的に外部資金獲得額の増加に努める。

科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図り、確実に申請手続きを実施する。
質の高い大学教育推進プロ
グラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。

外部研究資金による研究公募の最新情報、更新
情報を教員連絡準備室に設置し学内周知に努めた。科学研究費補助金に関する学内説明会を複数回開催するとともに、科学研究費補助金等の申請支援システム（三重県立看護大学の教員が科学研究費補助金等を申請するに際し、相談できる体制をつくることによって申請数を増やし、採択率を上げることを目的としている。
）を運用すること
により、教員の申請支援に努めた。
平成 23 年度科研費獲得件数
13 件（平成 22 年度 5 件）
平成 23 年度外部研究資金獲得金額
14,872 千円平成（22 年度 9,217 千円）
平成 23 年度外部研究資金申請率
82.9％（平成 22 年度 78.6％）
平成 23 年度に採択された科学研究費補助金の内訳は、次のとおりである。
【全体件数】
申請

採択件数

件数

(獲得金額)

新規申請

27

8 （9,165）

29.6%

継続申請

5

5 （5,707）

100.0%

計32

13（14,872）

40.6%

Ⅲ

採択率

【若手研究（全体件数の内数）】
新規申請

6

2（2,210）

33.3%

継続申請

1

1（1,040）

100.0%

計7

3（3,250）

42.8%【スタート支援研究（全体件数の内数）】
新規申請

3

2（1,430）

66.6%

継続申請

1

1（1,352）

100.0%

計4

3（2,782）

75.0%

121

41202＜産学官連携の促進＞
産学官連携の推進体制の強化や研究
活動状況の積極的な公開を通じて、共同研究、受託研究費等の増額を図る。

「リーディング産業展みえ」や「みえメディカルバレー」への参加等により、受託研究費の増額を図る。

「リーディング産業展みえ 2011」と同時開催さⅢれた「みえ産官学研究交流フォーラム 2011」に、本学の企画開発（自動出席管理システム、学会用タイマー）をもって参加した（２３１０６参照）。
みえメディカルバレー構想には 3 委員会（企画推
進会議、推進事業評価部会、三重県共同研究委
託・補助事業部会）の委員として事業の企画、進捗状況の管理、評価、審査、成果確認を担当した。
県南部民間企業との共同開発研究については
平成 21 年度から継続中である。県工業研究所に対しては、研究の指導を行った。
なお、
平成 22 年度及び平成 23 年度の受託研究、共同研究の件数及び金額は次のとおりである。
平成 22 年度
受託研究 1 件（500,000 円）
共同研究 1 件（210,000 円）（内 100,000 円は本学分、110,000 は相手方分）
平成 23 年度
受託研究 2 件（572,360 円）（内 462,200 円は 22 年度からの継続分）
共同研究 0 件（0 円）122(3)多様な収入の確保
41301 ＜有料の公開講座等の開催＞
有料の公開講座、研修セミナー等を積極的に開催する。

看護職者のニーズに基づく有料事業を実施する。

看護職者対象公開講座「初学者のための看護研 Ⅲ究」の受信のための「テレビ会議システム」を北勢地域 1 施設に新たに設置し、この講座の受信・受講料を台風 12 号被災地の熊野市以南の県内及び和歌山県施設に対しては免除した。
平成 23 年度有料の公開講座等の開催による総収入は 1,247，300 円であった。
公開講座としては、看護職者からのアンケートに基づく 3 コース（
「看護研究の基本ステップ」8
プログラム、「看護研究アドバンストコース」3
プログラム、「初学者のための看護研究」7 プロ
グラム）を実施し、県外を含む施設から 617 名の参加、556,500 円の収入を得た。
看護研究支援（施設別、テーマ別、ワンポイン
トレッスン）等 5 件、看護研究発表会支援 2 件、
講義遠隔配信 3 件、その他の講師派遣 17 件を実施し、690,800 円の収入を得た。

12341302＜施設・設備の有効活用＞
教育研 究に支 障のない範 囲で講堂、体育館等の施設及び機器の貸出しを行うため、手続や体制の検討を行い、可能なものから実施する。

施設利用料金の妥当性及び施設貸出を適正に実施するとともに、自己収入
コストとの関連（費用対効果） の確保に努めた。
を検証するとともに、適正な施・貸出件数 379
件
設貸出を行い、利用料金による・収入額 935,600 円
収入確保を図る。
なお、貸出にかかる事務負担や貸出件数を勘案し、現在の施設利用料金を据え置いたが、引き続き費用対効果も踏まえ利用料金の見直しを検討していくこととした。
また、施設利用料金の算定については、テニス
コートのような土地をベースとした施設では、土地の相続税課税標準価格を基準として１平方メ
ートル当たりの単価を出し、使用許可面積を乗じて時間当たりの使用料金を算出している。
体育館のような建物については、建物の取得価格を基準とした単価に、建物の敷地使用分を加算して、施設の使用料金を算出している。
建物の利用にあたり冷暖房を使用した場合は、利用時間に応じて、別途、冷暖房料金を徴収している。
（関連項目：41102）

２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置
42101 ＜経費の抑制＞
引き続き、予算委員会におい役員及び職員にコスト意識を徹底 て、教育・研究予算の適正配分
するとともに、業務の合理化、簡素 を図るとともに、行政コスト計化により経費の抑制を図る。
算等財務状況を公表し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。

消耗品及び書籍のインターネット購入やプリペイドカードを利用した公用車のセルフ給油などを行うことにより、コスト削減に努めた。
学生経費や教育備品の増設・更新については、
予算委員会及び企画運営会議で必要性や緊急性について審議のうえ決定した。教授会における予算説明時に合わせ、コスト削減に努めるように周
知した。

Ⅲ

Ⅲ

124

42102＜環境への配慮＞
引き続き、ISO14001 の規格
環境方針（ＩＳＯ 14001）に沿っ に準拠した環境マネジメント
た省エネ対策を講じ、経費の抑制や システムの適正な運用とその管理運営の合理化・効率化を進める。 監視を実施する。

３ 資産の運用管理の改善
43101 ＜固定資産の適正な維持管理＞
土地・施設・設備等の固定資産は定期的な点検を行って機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。

資産台帳を継続的に整備する。また、固定資産の機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。

経費の抑制を図るため、窓際や廊下の消灯など Ⅳ
具体的な節電対策を実施することにより、電力使
用量を前年度対比で 6.9％減少させることができた。また、今後取り組むべき省エネ対策（電球の LED 化、遮光フィルム貼付、網戸設置）など環境保全活動に対する検討を予算委員会で行った。
加えて、環境推進員が中心となって、学生自治会（学生 ISO 委員会）の活動を支援し、「ペットボトルキャップ回収活動」を推進できた。また、
学生 ISO 委員と環境推進員との意見交換会を 2回実施し、ゴミの分別、冷暖房の管理など実践可
能な活動に、全学的に取り組んできた。
なお、ISO14001 環境マネジメントシステムに関しては、適正に実践し、外部機関によるサーベ
イランス（平成 24 年 2 月審査）により、環境保
全活動のさらなる向上を図っているとの評価を得た。特に、平成 22 年度、学生に対して実施した環境保全活動に関するアンケート結果を、環境目的「環境マネジメントシステムの継続的改善」、
環境目標「学生を主体とした環境保全活動をサポートする」に反映したことなど 3 件が充実事項（システム運用が充実しているポイント）として評価された。

施設・設備の点検を行うとともに、学生や教職員の要望等を踏まえ次のような施設等の整備を実施した。
・省エネ対策として、理事長室や会議室電球のLED 化を進めた。
・平成 24 年度以降、更に省エネ対策を進めるⅣ

125

4310343102＜ユニバーサルデザインに配慮し誰もが使い易い大学施設･設ため、電球の LED 化や遮光フィルム貼付、網た施設の運営＞備とするため、予算等を勘案し戸設置を計画的に行うこととした。
施設・設備の管理運営にあたって つつ対応可能なところから施・学生からの要望により、駐輪場の露天部分をは、ユニバーサルデザインの考え方 設・設備の改修を行う。
覆う工事を実施し、駐輪場を利用しやすいよに基づいて、車椅子駐車場の確保やうに改修した。
充分なスペースの設定など誰にで・学生の更衣室ロッカーに耐震化対策を実施
も利用しやすい施設としての運営
し、安全性の確保に努めた。
に配慮する。
・ユニバーサルデザインに配慮し、誰もが使い易
い大学施設･設備とするため、段差の解消や手すりの補修工事を実施した。
＜施設・設備の有効活用＞
引き続き、大学施設設備等の大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学や高施設・設備は、大学運営に支障の 貸出や開放をすることにより、 校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団
ない範囲内で貸出しを行うなど有 地域貢献に努める。
体等に体育館やテニスコート、グラウンドを貸し効に活用し、地域貢献を図る。
出した。
貸出件数
379 件
収入額
935,600 円

Ⅲ

126

財務内容の改善に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１） 入学料の減免制度創設について検討を行い、平成 24 年度からの実施に向けて諸規程の整備を進めた。
（２） 有料の公開講座、研修等を積極的に開催するとともに、適正な施設設備等の貸出を行うことにより収入確保を図った。
（３）窓際や廊下の消灯など具体的な節電対策を実施することにより、電力使用量を前年度対比で 6.9％減少させることができた。また、電球の LED 化や遮光フィルムの貼付などの省エネ対策を計画的に行うこととした。

２

未達成事項
該当なし

３

評価委員会から指摘された事項
該当なし

127

Ⅳ

自己点検・評価の実施に関する目標

中
期
目
標

看護系大学に求められる水準を維持し、三重県立看護大学の教育理念・教育目標を達成するために、自己点検・評価を毎年実施するとともに、第三者評価を導入し、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

実施状況等

自己
評価

51101

＜自己点検・評価の実施と見直し＞
評価結果が、具体的な改善
項目や分野を絞った評価目標の設 に直結する効果的な自己点定など、効果的、効率的な自己点検・ 検・評価を行う。
評価の仕組みを確立し、実施する。
引き続き、（財）大学基準協会による認証評価 1)の受審を予定し、準備を始める。
1)用語説明教職員に対して評価委員会の評
価結果の周知を図り、教育研究及び大学運営全般にわたり積極的に改革・改善を行うよう徹底した。また、
平成 23 年度より年度計画の学内での進行管理について、「年度計画管理表」を各委員会等が作成する方法
により行うこととして、各委員会等のレベルから点検・評価を行うこと
により、全学的に自己点検・評価に取り組む体制とした。
認証評価については、平成 25 年
度に申請を行えるようにスケジュールの確認、前回認証評価での課題の確認、提出資料等の確認を行っ
た。

Ⅲ

51102

＜第三者評価の導入＞
本学の自己点検・評価を効果的なものとするため、三重県公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評価や認証を得る。

平成 22 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員
会から「年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。」との評価を受けた。

Ⅲ

平成 22 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学
法人評価委員会から評価を受
ける。

128

自己点検・評価の実施に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項
平成 23 年度より年度計画の学内での進行管理について、「年度計画管理表」を各委員会等が作成する方法により行うこととして、各委員会等のレベルから点検・評価を行うことにより、全学的に自己点検・評価に取り組む体制とした。

２

未達成事項
該当なし

３

評価委員会から指摘された事項<51101 自己点検・評価の実施と見直し>
平成 25 年度にも大学基準協会の認証評価を受審する方針を決めたとのことであるが、創設以来平成 22 年度まで同協会の評価を受審してきたという過去の経緯だけでなく、
平成 23 年度以来の同協会の認証評価第 2 クールの特徴、大学評価学位授与機構の認証評価第 2 クールの方針の特徴などを総合的に研究し、大学としての認証評価に対する考え方（現行のわが国の認証評価をどのように大学の活動向上に生かすか）を整理する必要がある。（22208・22209 に同じ）
<取組状況>
平成 23 年度から大学基準協会の認証評価も大幅な転換をし、従来の評価基準に内部質評価という新たな項目を加え、PDCA サイクルを重視する評価手法となった。これは、①設置認可時の法令遵守、②大学の使命・目的の達成度、③教育成果（学士力等）、④国際的通用性のある教育研究について自己点検、評価を行うものである。このような改革によって、大学基準協会の評価も学位授与機構のそれとほとんど変わりはない評価基準となったと言われている。しかし、大学基準協会の認証評価は、あくまでも大学の設置基準や法令にベースを置いており、未だに評価の視点は従来の設置基準充足や法令遵守を重要視している面も否定はできない。本学では、大学基準協会の評価を受ける予定
ではあるが、そのさいに各評価項目が連動（連携）して PDCA サイクルを構成し、それらが継続して回転できるよう評価、点検することができるように準備を進めた。

129

Ⅴ

情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

大学に対する適切な評価と理解を得るとともに法人の運営の透明性を確保するため、教育研究活動の内容や成果、法人運営の状況等について積極的に情報を公開する。
また、大学及び法人が取り扱う個人情報を適正に管理するため、規程や体制の整備等必要な措置を講じる。

中期計画

自己
評価

年度計画

実施状況等

平成２２年度計画の実績報告に基づく三重県公立大学法人評価委員会の評価結果を、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映させるとともにホームページ等を活用し公表する。

三重県公立大学法人評価委員会の評価結果をホームページ等で公表するとともに、評価結果を確認しながら教育・研究活動や業務運営の改善
を行った。
主な改善点
・退学・休学への対策
・外部資金の積極的な獲得
・学生のボランティア活動に対する支援
・内部監査機能の充実
・教育・研究に関する情報の公開また、平成 22 年度決算にかかる財務諸表等をホームページ等で公表した。

Ⅲ

法令（学校教育法施行規則第 172条の２）に基づき、引き続き教育研究活動等の状況についてホームペー
ジ上で公開した。
また、ホームページ上の「教育情報」欄の「教育研究上の基本組織図」
及び「大学案内」欄の「大学組織図」

Ⅲ

61101

＜評価結果の積極的な公表＞
自己点検・評価、三重県公立大学法
人評価委員会による評価、認証評価機
関による評価の結果は、教育・研究活
動や業務運営の改善に適切に反映するとともに、ホームページへの掲載等
様々な方法を用いて、速やかに公表す
る。

61102

＜財務状況の公表＞
平成 22 年度決算について財地方独立行政法人法に基づく財務 務諸表等をホームページ等で公
諸表等の公表のほか、教育研究経費や 表する。
運営経費の執行内容をホームページ
への掲載等により速やかに公表する。

61103＜教育・研究に関する情報の公開＞
大学の運営について、県民や関係機
関等から適切な評価と理解を得るた
め、教育・研究活動の内容を多様な媒体に機会を捉えて積極的に公表する。

教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２新設、平成２３年４月施行）に基
づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすた
め、教育研究活動等の状況について広く周知を図る。

130

61104＜情報公開への対応＞
大学の教育研究活動や法人の業務
運営の状況について、県民に対しての説明責任を果たすため、三重県情報公開条例に基づく情報公開制度の運用を行うための規程の制定や体制の整備を行う。

教育、研究の成果について、機会あるごとに情報公開を行うとともに、メディアに積極的に情報提供を行う。

の見直しを行い、詳しくかつわかりやすい形に修正を行った。
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄の「教員情報」で公表しており、その内容については年度内に 2 回全教員に情報の変更の有無を確認して情報を更新した。
なお、教育・研究等に関する情報の公開について、ホームページ掲載
以外では、「地域交流センター年報」、「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」、「MCN レポート（広報誌）」
等の大学作成の媒体により公表するとともに、新聞・テレビ・ラジオなどのマスメディアを通じての情報発信を行った。（新聞 58 件、テレビ 15
件、ラジオ 55 件（FM 三重キャンパス
キューブ 48 件含む）、その他広報誌・情報誌・雑誌 16 件 合計 144 件）

教育情報公表の法令化（学校教育法施行規則第 172 条の２新設、平成２３年４月施行）に基
づき、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たすた
め、教育研究活動等の状況について広く周知を図る。また、情報公開に関する規程に基づく情報公開については、従来どおり実施する。

法令（学校教育法施行規則第 172条の２）に基づき、引き続き教育研究活動等の状況についてホームペー
ジ上で公開した。また、ホームペー
ジ上の「教育情報」欄の「教育研究上の基本組織図」及び「大学案内」
欄の「大学組織図」の見直しを行い
詳細かつわかりやすい形に修正を行った。
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄の「教員情報」で公表しており、その内容については年 2 回各教員に情報の変更の有無を確認して必要に応じてホームページを更新した。また、情報公開制度に基づき適正に情報開示を

Ⅲ

131

行った。

61105

＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報については、三重県個人情報保護条例に基づく取扱を行うための規程や体制の整備を行い、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止を図る。

引き続き、個人情報保護に関する規程を適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。

三重県生活・文化部情報公開室の職員を講師とし、受講者には教員も含んだ「情報公開・個人情報保護制度研修会」を平成 23 年 9 月 16 日に本学で開催した。
また、個人情報保護制度に基づき適正に情報開示を行った。
なお、学生に対しては、入学時に「実習先及びその関係者に関して知った個人情報ないし秘密情報に最大限の注意を払い、いかなる学習においても第三者に漏洩、開示または公示しないこと」を誓う誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させている。
また、各学年における臨地実習開始前に、守秘義務の遵守、個人情報の保護に関する法令等の遵守、並びに情報収集の際は利用目的を特定し対象者や保健福祉サービス利用者及び情報提供者に明示し、情報提供を拒むことができることを説明するな
どの情報収集のあり方等について説
明し、個人情報を適切に取り扱うことを求めている。

Ⅲ132

情報公開等の推進に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項
該当なし

２

未達成事項
該当なし

３

評価委員会から指摘された事項<61103 教育・研究に関する情報の公開>
ホームページ上の教育情報の公開の水準は非常に高く、教員情報の詳しい公開などは特に注目される。ただ、例えば、「教育情報」欄の大学組織図はあまりにも簡単であり、他方、「大学案内」欄の大学組織図はやや詳しいが、説明不十分である。いま一歩の努力が期待される。
<取組状況>
教育研究活動等の状況について、法令（学校教育法施行規則第 172 条の２）に基づき、引き続きホームページ上で公開するとともに、その内容については年度内に 2 回全教員に情報の変更の有無を確認して情報を更新した。
また、ホームページ上の「教育情報」欄の「教育研究上の基本組織図」及び「大学案内」欄の「大学組織図」の見直しを行い、詳しくかつわかりやすい形に修正を行った。

133

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標

中
期
目
標

１ 危機管理に関する目標
学生及び職員の心身の安全・健康確保のための体制を整備し、事故・災害・犯罪の未然防止や安全衛生管理に取り組むとともに、常に危機管理意識を持った業務運営を確立する。
２ 人権の保護に関する目標
学生及び職員の人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、セクシュアル･ハラスメントやパワー･ハラスメント等の行為の発生防止と対応の体制を充実する。

中期計画

年度計画

実施状況等

啓発、訓練を実施する。
引き続き、学生等の安全確保に関する諸対策を実施する。

各種研修や訓練等を実施することにより危機管理意識の向上を図る
とともに、大規模災害時に備えた
危機管理体制の整備を行った。
・学生に対し、防犯、薬物乱用防止、消費生活、交通安全等に関する講習を実施した。
・内閣府と気象庁が共同で計画した緊急地震速報対応訓練を実施した。
実施日 平成 23 年 12 月 1 日
・大規模地震発生時に教職員が学生の安全確保等に適切に対応するためのマニュアル作成に取り組み、学内ホームページに掲載した。
・大規模災害発生時に学生・教職員等の安否を確認するシステムの導入を検討し、平成 24 年度から運用を開始することとした。
・大規模な災害が発生した場合の災害救援活動にあたり、人的な面、施設的な面で本学と県との協力を進めるため、県と「災害対策相互協力協定」を締結した。

71101＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発や訓練等の防災・防犯の取組を実施する。

71102＜危機管理体制の整備＞
危機の洗い出しや見直し
事故・災害及び大学の業務運営に影響を及ぼす を行い、危機管理マニュア危機発生時における対応の体制や手順を検討し、 ルの充実を図り、教職員へ
整備する。
周知する。

71103

＜危機管理意識の向上＞
引き続き、危機管理意識
学生や関係者、職員の安全・安心の確保、並び の向上を図るため研修会等に大学の信用を失墜させるような事態の予防の を実施する。
ため、研修等を通じて職員の危機管理意識の向上
を図る。

自己
評価
Ⅳ

134

締結日 平成 24 年 1 月 31 日
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 3 回にわたり実施し
た。
72101

＜人権保護の活動の推進＞
学生及び職員に定期的な人権保護に関する研修や啓発活動を実施する。

引き続き、学生や職員を対象に啓発活動を実施す
る。

72102

＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞
新しいキャンパスハラス
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラス メント（アカデミック・セ
メント等の行為を防止するための全学的な体制 クシャル・パワー・モラル
を整備し、強化する。
ハラスメントを含む）防止規程の作成・運用により、
ハラスメント防止活動の定着を図る。
新たに相談窓口の外部設置を検討する。
第三者による相談窓口の設置を検討する。

三重県健康福祉部こども局こども家庭室主催の「DV 防止啓発講演会講師派遣事業」を活用し、外部講師による「人権・保健に関する（デート DV 防止）講演会」を開催した。学部 1 年生、教職員が参加し、特に学生から「デート DVの実態を知り、身近な問題として考えることができた」、「DV 被害者の早期発見・支援方法、加害者への対応を知りたい」などの意見が得られ、当事者としてだけでなく、看護職者を目指す学生として人権意識の向上につながった。
「公立大学法人三重県立看護大学ハラスメントの防止等にかかる規程」を制定し（平成 23 年 5 月 20日施行）、相談窓口並びにハラス
メント委員会を設置した。
規程と相談窓口について学内のホームページに公開するとともに教職員及び学生に対して説明を実施した。
他大学の「キャンパス・ハラス
メント相談員対応マニュアル」を参考に、ハラスメント相談員対応
マニュアル、相談記録類を作成した。苦情相談は 2 件あったが、相談員への相談のみで終結した。
ハラスメント防止規程の適正な運用に向け、人権・ISO 委員長、Ⅳ

135

事務局総務課職員の 2 名で他大学を訪問し、ハラスメント防止活動の実態に関して情報収集した。相談員の資質向上・二次被害防止、調査・調停、広報活動などについて得られた情報から、本学のハラスメント防止規程の運用における課題を検討した。
ハラスメント防止活動の定着に向け、外部から講師を招き、相談員及び教職員に対する研修会を開催した。相談員研修では「具体的なケースの説明と対応例について聞きたい」、「これから自覚をもって行動したい」、教職員研修では「学生と教職員間だけでなく、教員間、職員間、教員と職員間のハラスメントについても知りたい」などの意見が得られ、ハラスメン
ト防止活動への意識啓発につながった。
外部団体と契約して、ハラスメ
ントの外部相談窓口を設け、3 月よりその運用を開始した。

136

その他業務運営に関する重要目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）大規模な災害が発生した場合の災害救援活動にあたり、本学と県との協力を進めるため、県と「災害対策相互協力協定」を締結した。また、大規模災害発生時に学生、教職員等の安否を確認するシステムの導入を進めた。
（２）ハラスメント防止規程を制定し、相談体制等を整備した。

２

未達成事項

該当なし

３

評価委員会から指摘された事項

該当なし

137

Ⅶ

予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅷ

短期借入金の限度額
中期計画
1 億円

1 億円

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ

年度計画

実

績

実

績

なし

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保医に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

なし

138

Ⅹ

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

ⅩⅠ

実

績

実

績

実

績

施設及び設備に関する計画
中期計画

なし

年度計画

ⅩⅡ

なし

なし

積立金の処分に関する計画
期計画

なし

年度計画
なし

なし

139