はじめに

特集 改正離島振興法施行するとともに︑物資運搬船等の改良 ︵保冷施設の設置等︶をおいても補助対象施設の整備等を行うことができるように

さらに︑平成二五年度からは︑離島航路がある本土側に国土交通省国土政策局離島振興課

平成二四年度に創設された「離島流通効率化事業」。離島における生活物資や生産品の移入・移出など流通の効率化に効果のある施設や機材の設置、導入を支援することで離島振興につなげていくことを目的にしている。平成二五年度からは離島航路がある本土側の施設整備も対象になるなど拡充が図られた。本事業の改正概要、ならびに実施事例を紹介する。

離島流通効率化事業の概要
及び実施事例紹介●

備し︑定住を促進することであり︑離島の生活や島内産業

本予算成立とともに改正し︑平成二五年五月一五日付国国

また︑実施要綱︑交付要綱︑実施要領は︑平成二五年度補助対象施設に追加するなど拡充されました︒

への支援が重要となっています︒そこで︑離島流通効率化

離第一九号により関係都道県知事あてに通知したところで離島振興の最大の課題は︑人が住み続けられる環境を整事業は︑離島の定住を促進するため︑生活物資等の移入や都道県又は市町村●すので︑まず改正実施要綱等の概要を紹介します︒

交付対象

■補助対象

生産品の移出について︑流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を行う地方公共団体等に対し︑必要な予算の支援を行い︑離島の振興を図ることを目的として︑平成二四年度に創設された事業です︒

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対象地域 ﹁離島振興法﹂に基づき︑指定された離島本事業は︑原則として事業実施主体となる団体の市町村の区域内で実施するものとし︑次の要件をいずれも満たすものとする︒なお︑営利をその本来の目的とする事振興対策実施地域︒

業は︑これを認めないものとする︒①離島の流通の効率化に寄与するものであること︒②既存施設の有効利用に努めるなど︑事業費は必要最小限のものとなるよう考慮された事業であること︒

実施にあたっては︑流通効率化計画 ︵以下﹁効率化計画﹂という︶を 作 成 し︑ こ れ を 国 土 交 通 大 臣 に 提 出 し︑ そ の承認を受けなければならない︒なお︑効率化計画の作成者は以下のとおりとする︒①事業実施主体が︑都道県の場合は都道県︑市町村の場合は市町村が作成する︒②事業実施主体が︑民間団体の場合は︑流通効率化協議会において︑市町村が主体となり作成する︒

事業実施主体が民間団体の場合︑次の流通効率化協議会 ︵以下﹁協議会﹂という︶を設置しなければならない︒③協議会は︑効率化計画を推進しなければならない︒②協議会は︑運営に係る規約を定めなければならない︒

者等︶及び市町村とする︒

いう︶の 利 用 者 ︵農業協同組合︑漁業協同組合︑流通加工業

率 化 に 効 果 の あ る 施 設 又 は 機 材 ︵以下﹁対象施設等﹂と①協議会の構成員は︑本事業の事業実施主体︑流通の効対象とする︒④付属設備③物資運搬船等の改良 ︵保冷施設の設置等︶

庫その他これらに類する機材② コ ン テ ナ ︵ 冷 凍︑ 冷 蔵 含 む ︶︑ 荷 役 機 材︑ 冷 凍 庫︑ 冷 蔵れらに類する施設①普通倉庫︑冷蔵倉庫︑荷さばき施設︑加工場その他この導入であって︑離島の流通に限定して利用するものを化に効果のある以下の施設の整備 ︵改築等含む︶又は機材

海上輸送︑保管︑荷さばき︑流通加工の過程で流通効率対象施設等合など︒単独又は共同でも可︶③民間団体 ︵農業協同組合︑漁業協同組合︑生産組合︑森林組

市町村によって構成される一部事務組合を含む︶②離島振興対策実施地域をその区域に含む市町村 ︵島外①離島振興対策実施地域をその区域に含む都道県

事業実施主体備等を行うことができる︒

興対策実施地域と航路により連絡する地域で施設等の整ただし︑離島の流通効率化に資する場合に限り︑離島振

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■要件等

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45234また︑協議会を設置した場合︑協議会の構成員である明確に期待されるものであること︒

離島振興計画に沿ったものであり︑かつ事業の効果が■補助率等

後︑都道県又は市町村に通知し︑補助金を支払う︒⑦国土交通大臣は︑実績報告に基づき補助金の額を確定

土交通大臣に補助事業の実績を報告︒⑥都道県又は市町村は︑補助事業が完了したときは︑国を決定し︑都道県又は市町村に通知︒⑤国土交通大臣は︑採択基準に基づき︑補助金の交付額交付申請︒④都道県又は市町村は︑効率化計画に基づき︑補助金を出し︑国土交通大臣が内容を審査し︑承認︒③都道県又は市町村が︑効率化計画を国土交通大臣に提市町村が主体となり︑効率化計画を作成︒②事業実施主体が民間団体の場合は︑協議会を組織し︑を作成︒①事業実施主体である都道県又は市町村が︑効率化計画補助金を受ける手順は以下のとおり︒■手続き

市町村は︑本事業の対象施設等が適切に運営され︑効率化計画に定める目標等が着実に達成されるよう︑監督︑助言等の役割を担うものとする︒
国土交通大臣は︑効率化計画の提出があったときは︑以下の内容を審査し︑効率化計画の承認を行うものとする︒①効率化計画が離島振興基本方針及び離島振興計画と整合性があること︒
こと︒②効率化計画が事業効果があり︑有効かつ効果的である
都道県又は市町村が︑効率化計画について国土政策局長が別に定める離島流通効率化実施要領︵以下﹁実施要領﹂という︶に よ り 重 要 な 変 更 を 行 う 場 合 に は︑ 変 更 後 の 効率化計画を国土交通大臣に提出しなければならない︒
採択に係る基準は次に掲げるものとする︒

定していること︒①都道県︑市町村又は市町村と協議会が効率化計画を策②対象施設等を効率化計画に基づき異なる業種の複数の国は予算の範囲内において︑事業実施主体が効率化計以内を都道県又は市町村に交付するものとする︒

画に基づいて行う本事業に要する経費につき︑その ／都道県は︑国が交付する補助金を財源の全部又は一部1者が共同で利用すること︒
される物品であること︒③対象品目が︑効率化計画に基づき離島において移出入④対象施設等については︑個々の施設の規模︑機能等が1

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として︑当該補助金の交付の目的に従って︑市町村又は■他の事業との調整

本事業の実施に当たっては︑地域内の国及び地方公共団体等による各種施策や公共施設との調整を図るものとする︒

民間団体が実施する事業に補助金を交付することができる︒■事業実施後の措置

市町村は︑国が交付する補助金を財源の全部又は一部都道県又は市町村は︑本事業の全てが完了したときは︑都道県又は市町村は︑本事業の効果が十分に発現してする︒

実施要領によりその旨を国土交通大臣に報告するものと項の規定にとして︑当該補助金の交付の目的に従って︑民間団体が項及び第実施する事業に補助金を交付することができる︒
都道県又は市町村は︑上記第条に規定する事項に準じた条件を付さなけいるかどうかについて︑的確に把握するものとする︒対

象施設等の利用状況等が低調である場合︑都道県又は市町村は︑その要因を分析し︑対象施設等の運営方法や利用形態等の改善について︑当該対象施設等の利用に係る効率化計画の変更等の所要の手続を行うものとする︒■事後評価等化計画に定められた目標の達成状況︑本事業の対象施設等

都道県又は市町村は︑目標年度の翌年度において︑効率が適切に利用されたか等について︑自ら評価を行い︑実施自力及び他の補助によって実施中の事業を切り替えて要領により国土交通大臣に報告しなければならない︒

利用計画等の見直しなど目標の達成に向けた方策を内容と道県又は市町村は︑その要因を分析し︑推進体制︑施設の事後評価の結果︑目標の達成状況が低調である場合︑都業については︑国土政策局長が別に定める新規事業採択時当たりの本事業の総事業費が五〇︑〇〇〇千円を超える事らない ︵自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能する改善計画を作成し︑国土交通大臣に報告しなければなとする︒

評価実施要領細目により︑新規採択時評価を実施するもの

都道県又は市町村は︑対象施設等の整備において︑一件■新規採択時評価本事業の対象とすることは認めないものとする︒

実情に即した適正な現地実行価格によるものとする︒

基準として都道県知事又は市町村長が認めた当該地域の県又は市町村において使用されている単価及び歩掛りを本事業の対象となる工事費の算定に当たっては︑都道本事業の実施期間は︑原則として一年を限度とする︒

ればならない︒

交付規則第より補助金を交付する場合は︑国土交通省所管補助金等

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離島流通効率化事業の概要及び実施事例紹介

しま 234 2013.64734567な事態の場合を除く︶︒

また︑国土交通大臣は︑目標の達成が見込まれない都道
県又は市町村に対して︑重点的に指導︑助言等を行うものとする︒■補助金の適正な執行の確保
事業実施主体が民間団体の場合︑市町村は本事業の実①事業実施主体

東海汽船株式会社②事業費 ︵国費︶ 五三︑八〇二千円 ︵二五︑六一八千円︶

一〇フィート冷蔵・保冷コンテナを大島に九基︑利島に三基︑新島に六基︑式根島に三基︑神津島に③事業内容三基を導入︒

食の安全︑安心が確保され︑商工業者等からも流通面での好評を博している︒これから夏場にかけて︑④効果等①事業実施主体■新潟県粟島浦村 ︵粟島︶

より重要性が期待されるところである︒

通じて︑効率化計画の推進体制を確立し︑適正かつ円滑②事業費 ︵国費︶ 一七︑四一八千円 ︵八︑七〇八千円︶

平成二四年度実施事業の事例紹介

うことができるものとする︒●四トン冷蔵冷凍車 ︵一台︶︑四輪フォークリフ
ト ︵二台︶を導入︒

フェリー内に冷蔵設備がないため︑冷蔵車の導入により︑鮮魚などの生鮮品を新鮮な状態で輸送できる④効果等ようになった︒港で使用するフォークリフトが増えたので︑貨物の積み下ろしの時間が短縮され︑フォークリフ
■島根県隠岐の島町 ︵島後︶トのレンタルが不要となって便利になった︒

体で五億円のところ︑全二六事業に交付決定し︑年度内に④効果等フォークリフト ︵二台︶を導入︒

本機材の導入により︑島外搬出を目的とした島③事業内容②事業費 ︵国費︶ 四︑九二〇千円 ︵二︑四六〇千円︶

隠岐流域林業活性化協議会①事業実施主体

島︶︑神津島村 ︵神津島︶■東京都大島町 ︵大島︶︑利島村 ︵利島︶︑新島村 ︵新島・式根●完了した事業について︑次に示すとおり事例紹介します︒

平成二四年度離島流通効率化事業は︑予算額 ︵国費︶全粟島浦村離島流通効率化協議会

な本事業の執行を確保するものとする︒③事業内容

国は︑本事業の実施に必要な事項に関する調査等を行

国は︑本事業の実施について︑総合的な推進体制を整備し︑助言︑指導その他の必要な援助を行うものとする︒

応じて︑関係機関または関係団体からの意見の聴取等を施について総括的な指導・監督を行うとともに︑必要に

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内産原木及び製材品の運搬船への積込作業及びその後のた︒

産品移入に係る流通輸送コストを削減することにもなっ■広島県大崎上島町 ︵大崎上島︶

土場整理作業が効率よく行われ︑昨年を上回る搬出量にも十分対応が出来た︒現在︑本町が取り組んでいる︑﹁ス①事業実施主体

高鮮度保持保管庫を整備及びフォークリフト

大崎上島の主要産品である柑橘類を集荷する共︵二台︶を導入︒③事業内容②事業費 ︵国費︶ 一五︑七二九千円 ︵七︑四九〇千円︶

広島ゆたか農業協同組合

ギ・マツ﹂の島外出荷拡大に大きく寄与している︒
海士町■島根県海士町 ︵中ノ島︶①事業実施主体②事業費 ︵国費︶ 二︑七三六千円 ︵一︑三六八千円︶④効果等

柑橘類を保管する高鮮度保持保管庫の整備により︑周年同選果場施設において︑流通コストの削減を図るため︑③事業内容 冷凍冷蔵庫︑冷凍庫を導入︒
品のストックが可能となり島内産物の島外宅配への対応供給・出荷を行う体制が確保でき︐それを強みとして営④効果等 本機材の導入により農水産物及び農水産物加工量が増えるとともに島内消費が増えることによって本土業活動を展開させることができるようになった︒

あぶらんど萩農業協同組合■山口県萩市 ︵大島︶
①事業実施主体②事業費 ︵国費︶ 一︑〇二六千円 ︵五一三千円︶

フォークリフト ︵一台︶を導入︒

本機材の導入により︑物資等の荷さばきが円滑③事業内容④効果等に実施されるようになった︒

大島地区製氷施設活用流通効率化協議会■山口県萩市 ︵大島︶
①事業実施主体②事業費 ︵国費︶ 三五︑九〇〇千円 ︵一七︑九五〇千円︶

製氷機︑貯氷庫等を整備︒本施設の整備により︑本土回航する手間が省け︑③事業内容④効果等

離島流通効率化事業の概要及び実施事例紹介

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東京都
大島町・冷蔵コンテナ■

新潟県粟島浦村■

島根県隠岐の島町・フォークリフト
■

冷蔵冷凍車

フォークリフトフォークリフト

燃料代等が軽減した︒また︑島内小売店等も冷蔵商品の保存に重宝しているなど︑島民の利便性が向上し喜ばれている︒
萩海運有限会社■山口県萩市 ︵大島︶
①事業実施主体

三トントラック ︵一台︶を導入︒②事業費 ︵国費︶ 四︑七一九千円 ︵二︑二五三千円︶

本機材の導入により︑物資等の荷さばきが円滑③事業内容④効果等に実施されるようになった︒
萩海運有限会社■山口県萩市 ︵見島︶①事業実施主体

フォークリフト ︵一台︶を導入︒②事業費 ︵国費︶ 二︑一三八千円 ︵一︑〇一八千円︶③事業内容

本機材の導入により︑物資等の荷さばきが円滑に実施されるようになった︒④効果等

伊島漁業協同組合■徳島県阿南市 ︵伊島︶①事業実施主体②事業費 ︵国費︶ 一︑〇六一千円 ︵五〇五千円︶

運搬車 ︵ターレットトラック︶一台を導入︒

島内は道幅が狭いため︑軽トラックも利用でき③事業内容④効果等に実施され︑物流に要する労力や時間が激減したことで︑ないが︑本機材の導入により︑物資等の荷さばきが円滑住民サービスが向上し︑大変喜ばれている︒

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製氷施設

トラック

十島村

■鹿児島県十島村 ︵中之島︶①事業実施主体

プレハブ冷凍庫︑急速凍結機︑加工機︑真空②事業費 ︵国費︶ 二四︑〇八九千円 ︵一二︑〇四四千円︶③事業内容

急速凍結機により凍結及び在庫をストックする包装機等を導入︒④効果等ことができ︑フェリーの運航状況に左右された漁業を行わなくてもよくなるため︑離島の漁業にとって画期的な施設整備となりうる︒漁獲高の少ない状況では︑出荷経費の部分で利益が上がらないため︑島内で消費する魚種についても︑凍結及びストックすることにより出荷が可能となり︑フェリーの運航状況に左右されない漁業を行うことができるようになった︒
十島村■鹿児島県十島村 ︵平島︶①事業実施主体

加工施設を整備︒②事業費 ︵国費︶ 二五︑九七七千円 ︵一二︑九八九千円︶

島周囲は好漁場に囲まれているが︑海況が非常③事業内容④効果等に厳しい地域であり︑市場が島内に無く︑流通体系が脆弱であること等を考えると水産物の加工施設の整備は必要不可欠であった︒加工施設の整備により︑悪天候で漁に行けない日の漁業者の働き場所の確保や住民の雇用︑また魚介類を加工し付加価値をつけて販売することによ
離島流通効率化事業の概要及び実施事例紹介

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広島県大崎上島町・保管庫■

フォークリフト

山口県
萩市大島
■

徳島県
阿南市伊島・
ターレットトラック■

フォークリフト急速凍結機

山口県萩市見島■り流通の脆弱さをカバーするとともに漁業者及び住民の所得向上につながる見込みである︒
小宝島︑宝島︶十島村■鹿児島県十島村 ︵口之島︑中之島︑諏訪之瀬島︑平島︑悪石島︑①事業実施主体

貨物用コンテナを導入︒②事業費 ︵国費︶ 二一︑七三一千円 ︵一〇︑八六五千円︶

本村は︑村が運営する﹁フェリーとしま﹂が唯

③事業内容
④効果等

一の交通機関であり︑輸送機関である︒本施設の整備により︑輸送効率を向上させ︑全体的な流通の効率化につながった︒

十島村■鹿児島県十島村 ︵口之島︑中之島︑諏訪之瀬島︑平島︑悪石島︑小宝島︑宝島︶①事業実施主体

牛用コンテナ ︵二〇基︶を導入︒②事業費 ︵国費︶ 二七︑八八八千円 ︵一三︑九四四千円︶③事業内容

牛搬出入コンテナの導入により︑船内外への積降し作業の時間が短縮され︑輸送効率の改善が図られた︒④効果等

また︑コンテナに新設される給水・餌槽及び一頭当りの面積の拡大により船内の飼養環境が大幅に改善され︑牛に与えるストレスの軽減による体重減少を最小限に抑えられ市場価格の下落も低減される見込みである︒■鹿児島県西之表市 ︵種子島︶52プレハブ冷凍庫

鹿児島県西之表市・物流施設
■

真空包装機

①事業実施主体

種子屋久農業協同組合

物流拠点施設を整備及びフォークリフト ︵一②事業費 ︵国費︶ 一六九︑七〇七千円 ︵六二︑二六〇千円︶③事業内容台︶を導入︒

農家戸配送の一元化と在庫品の集中管理及び供給の拠点施設として管内集配送の効率化や物流コストの④効果等圧縮を図ることにより︑農家の生産コスト低減対策が期待できるようになり︑作業の効率化を目指す︒

離島流通効率化事業の概要及び実施事例紹介

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鹿児島県十島村中之島■

加工機■