令和６年度◎税制改正点の要旨

所得税法『令和６年度の改正』
１．所得税の定額減税＜改正の内容＞
デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人（いずれも居住者）につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を実施します。
ただし、合計所得金額 1,805 万円（給与収入 2,000 万円相当）超の高額所得者は対象外とします。
＜出題における留意点＞
令和６年のみの一時的な措置であることから、改正の内容については考慮しない旨を問題文で明記します。

令和６年度◎

税制改正の要旨

法人税法

１ 交際費等の損金不算入（措法 61 の４、措令 37 の５）＜改正の内容＞⑴

期限延長
適用期限が令和６年３月 31 日から３年間延長され、令和９年３月 31 日までの措置となりました。

⑵

飲食費の取扱い
交際費等から除外される飲食費につき、１人当たり 5,000 円以下から 10,000 円以下に変更され、接待飲食費の額が１人当たり 5,000 円超から 10,000 円超に変更されました。

＜出題における留意点＞（※出題区分は全級です。）
上記改正は、令和６年４月１日以後に支出される飲食費について適用されます。
２ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法 42 の 12 の５）＜改正の内容＞⑴

期限延長
適用期限が令和６年３月 31 日から３年間延長され、令和９年３月 31 日までの措置となりました。

⑵

特別控除額の計算
控除対象雇用者給与等支給増加額に対して乗ずる割合及び一定の要件を満たす場合にその割合に加算される割合が変更されました。また、特定法人（常時使用する従業員の数が 2,000 人以下の法人）か否かに応じ、計算方法が異なることとなりました。
⑶

中小企業者等の場合
中小企業者等の控除対象雇用者給与等支給増加額に対して乗ずる割合及び一定の要件を満たす場合にその割合に加算される割合が変更されました。また、繰越税額控除限度超過額の控除をすることができることとなりました。

＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
上記改正は、令和６年４月１日から適用されます。なお、中小企業者等の繰越税額控除限度超過額の控除については、令和６年４月１日以後に開始する事業年度において生ずる控除しきれない金額について適用されます。

３

短期売買商品等（法法 61）＜改正の内容＞
原価法の意義が規定され、市場暗号資産に該当する一定の特定譲渡制限付暗号資産につき、時価法又は原価法により期末評価することとされました。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
上記改正は、令和６年４月１日から適用されます。

４

海外投資等損失準備金（措法 55）＜改正の内容＞
適用期限が令和６年３月 31 日から２年間延長され、令和８年３月 31 日までの措置となりました。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
出題内容への影響はありません。

５

欠損金の繰戻しによる還付の不適用（措法 66 の 12）＜改正の内容＞
中小法人等以外の法人につき、この規定の適用のない期限が令和６年３月 31 日から２年間延長され、令和８年３月 31 日までの措置となりました。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
出題内容への影響はありません。

令和６年度◎

税制改正点の要旨

消費税法

１．事業者免税点制度の特例の見直し＜改正の内容＞①

特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例について，課税売上高に代わり適用可能とされている給与支払額による判定の対象から国外事業者が除外されます。(消法 9 の 2③)②

資本金 1,000 万円以上の新設法人に対する納税義務の免除の特例について，外国法人は基準期間を有する場合であっても，国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始したときは、当該事業年度には基準期間がないものとみなされ、本特例の適用判定が行われます。(消法 12 の 2③)③

資本金 1,000 万円未満の特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例について，本特例の対象となる特定新規設立法人の範囲に，その事業者の国外分を含む収入金額が 50 億円超である者が直接又は間接に支配する法人を設立した場合のその法人が加えられます。(消法 12 の 3)

＜適用関係＞
上記改正は，令和６年 10 月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
＜出題における留意点＞
改正の内容について資料で与えることはありません。
２．簡易課税制度の見直し＜改正の内容＞
その課税期間の初日において所得税法又は法人税法上の恒久的施設を有しない国外事業者については，簡易課税制度の適用が認められません。(消法 37)※適格請求書発行事業者となる小規模事業者に対する税額控除に関する負担軽減措置の適用も認められません。
＜適用関係＞
上記改正は，令和６年 10 月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
＜出題における留意点＞
改正の内容について資料で与えることはありません。
３．高額特定資産を取得した場合の制限措置の見直し＜改正の内容＞
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に，その課税期間において取得した金又は白金の地金等の額の合計額が税抜

200 万円以上である場合が加えられます。(消法 12 の 4③)＜適用関係＞
上記改正は，令和６年４月１日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税仕入れ及び保税地域から引き取られる金又は白金の地金等について適用されます。
＜出題における留意点＞
改正の内容について資料で与えることはありません。

令和６年度◎

税制改正点の要旨

相続税・贈与税

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法 70 の 2）
＜改正の内容＞⑴

期限延長
適用期限が３年間延長され、令和８年 12 月 31 日までの措置となりました。

⑵

1,000 万円非課税の適用対象となる住宅用の家屋の要件の変更
住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合については、当該住宅用家屋の省エネ性能が断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上であることが 1,000 万円非課税の要件とされました。
（旧法においては、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上が要件とされていました。）※

令和６年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
令和５年 12 月 31 日までの贈与については、旧法による取扱いとなります。
２．特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（措法 70 の 3）
＜改正の内容＞
適用期限が３年間延長され、令和８年 12 月 31 日までの措置となりました。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
出題内容への影響はありません。
３．個人事業承継計画・特例承継計画（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 17）＜改正の内容＞
個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度及び非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、承継計画の提出期限が２年間延長され、令和８年３月 31 日までとなりました。
＜出題における留意点＞（※出題区分は１級です。）
出題内容への影響はありません。