あましんの経営体制

コンプライアンス（法令等遵守）推進体制

コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

金融機関の社会的責任や企業倫理のあり方が厳しく問われている現在、当金庫は、その社会的使命と公共性を十分理解し、信用金庫
法をはじめ各種関係法令や社会規範に則って日々の業務を適正に運営することが、地域とともに歩む金融機関としての当然の責務であるとの基本認識にもとづき、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
また、役職員が適切な行動をとるための礎として「行動憲章」を定め、その実践に努めています。

尼崎信用金庫行動憲章
尼崎信用金庫は、地域の中小企業と地域住民のための金融機関として、
持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすべく、行動憲章を制定する。
［信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任］

1．当金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある
健全な業務運営の遂行に努める。

［多様な人材の活躍、健康・安全な職場］

6．多様な人材の活躍を促進する制度や柔軟な働き方を実現する。
また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

［人材育成への取組み、金融経済教育への貢献］［質の高い金融サービスの提供と地域社会発展への貢献］
2．経済活動を支えるインフラとしての安定的な機能提供とサー
7．人材育成や能力開発に積極的に取り組み、職員の自律的なビスの高度化に向けた不断の創意と工夫に努め、お客さま
キャリア形成を支援する。
また、金融経済教育への参画等に本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、より、社会の金融リテラシー向上に貢献する。
市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、
自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の ［環境問題等への取組み］
業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、地域経済･地域社会の発展に貢献する。

［法令やルールの厳格な遵守］
3．あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

8．地球環境や社会情勢の変化等への耐性の高いサステナブルな環境・社会の構築に向け、主体的に行動する。

［社会参画と発展への貢献］

9．当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

［地域社会とのコミュニケーション］［反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応］
4．経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域 10．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固
社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、当金庫をとして対決し、関係遮断を徹底する。
また、国際社会がテロ等取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策
社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。
およびテロ資金供与対策の高度化に努める。
［人権の尊重］5．すべての人々の人権を尊重する。

当金庫のコンプライアンス体制

当金庫では、
コンプライアンスを単に法令等を遵守するというだけでなく、利用者保護や市場の公正・透明の観点、あるいは金融機関に対する社会的な要請等に照らして適切な業務運営を行うことと捉え、その推進を行うために右図のような体制としています。
理事長を委員長とするコンプライアンス委員会では、コン

プライアンスの状況やコンプライアンス体制の整備・運用等について定期的に検討し、施策の立案、問題点の改善等を行い、検討事項を定期的に理事会に付議・報告しています。
また、
コンプライアンスを統括する部署として、
コンプラ

イアンス・リスク統括部内に「法務室」を設置しているほか、各部室店には、
コンプライアンスに関する統括責任者である「コンプライアンス責任者」(部室店長)と、コンプライアンスの推進やリスク管理等の役割を担う「コンプライアンス
担当者・オフィサー」(次長等)を配置しています。

31

コンプライアンス体制組織図
当金庫では、下記の体制組織を敷いてコンプライアンスの推進に努めています。

理

事

会

コンプライアンス・
リスク統括部
法 務 室
コンプライアンス責任者（部室店長）
コンプライアンス
担当者・オフィサー（次長等）

監

事

会

コンプライアンス委員会
コンプライアンス
小委員会

経営の基本方針

コンプライアンスの推進のための取り組み

あましんの価値創造

Top Message

あましんのサステナビリティ

あましんの経営体制■ コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定し、本プログラムに沿った各種施策に取り組んでいます。

■ ヘルプラインの設置
当金庫では、不正行為等や法令違反その他のコンプライアンスの問題等の早期発見と是正を図るため、職員が直接相談または通報する窓口として「ヘルプライン」を設置しています。
また、内部に設置している窓口に加え、外部の弁護士事務所にも窓口を設置することにより、役職員がより安心して利用できる環境整備に努めています。

マネー・ローンダリング 近年、国際社会においてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融（以下、｢マネロン等｣と及びテロ資金供与・ いいます）対策の重要性が高まっています。当金庫においても、マネロン等対策を経営の重要課題の拡散金融対策への 一つと位置づけ、犯罪収益移転防止法、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や、財務省「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイド
取り組みライン」、FATF等の国際機関の要請、OFACをはじめとする各国の要請等において求められる管理態勢の強化や、マネロン等のリスクに応じた取り組みを行っています。
具体的には、当金庫は、コンプライアンス・リスク統括部をマネロン等対策の統括部署、
コンプライ
アンス・リスク統括部管轄役員をマネロン等対策の責任者と定めるとともに、当金庫が直面するマネロン等リスクを特定・評価し、リスクに応じた低減措置を適切に講ずるなど、対策を実施しています。
また、理事会においても、2022年7月にマネロン等対策を統括するグループとして、コンプライ
アンス・リスク統括部内にマネー・ローンダリング対策グループを新設するなど、実効性を確保するための体制整備に主導的に関与しています。
今後も、金融犯罪行為を防止し、お客さまが安心・安全にお取引いただけるよう、
こうした態勢を強化するなど、さまざまな対策を進めてまいります。
理事会
総 合リスク 管 理 委 員 会
第2線

第3線

マネー･ローンダリング等対策責任者：
コンプライアンス･リスク統括部管轄役員
事務部

マネー･ローンダリング等対策統括部署：
コンプライアンス･リスク統括部（マネー･ローンダリング対策グループ）

国際部

監査部

第1線
営業店

反社会的勢力との関係遮断当金庫は、信用金庫の持つ社会的責任と公共的使命を果たすため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定しています。
反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、断固たる態度でその関係を遮断し排除していくことにより、公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性の確保に努めています。
また、基本方針を具現化するため、信用金庫取引約定書や各種預金規定に反社会的勢力の排除条項を盛り込むなどの態勢を整備しています。
「反社会的勢力に対する基本方針」については、当金庫ホームページをご覧ください。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024｜32

あましんの経営体制

リスク管理高度化の取り組み 信頼される地域金融機関としてリスク管理体制の高度化に努めています。
経済のグローバル化やデジタル化の進展など、金融を［RAFに基づく業務運営態勢］

取り巻く環境が急激に変化するなかでも、当金庫は地域経営の基本方針に密着した信用金庫として、質の高い金融仲介機能を
発 揮し、地 元 企 業 や 地 域 経 済を支えるとともに、その3カ年計画

持続的な成長に貢献するという使命を果たさなければなりません。
それらの実現をめざし当金庫では、経営目標の達成に〈単年度計画〉

リ ス クテ イ ク

一体的に
協議

を一体的に管理する「リスク・アペタイト・フレームワーク
（注）
（RAF）
」
の考え方を取り入れ、その定着に努めています。

多 様 化・複 雑 化 するリスクを制 限 するだ けで は なく、

リスク･アペタイト方針の策定

適正なリスクテイクのもとでリターンの最大化をめざす

実 績モニタリング

向けた施策と進んで受け入れるべきリスクの種類・総量〈年度毎のリスク資本配賦〉

RAFを活用し、収益計画や資本配分を巡るリスク管理部門とフロント部 門 の 対 話 を 促 進していくことで 、リスクガバナンスの高度化を図っています。

リスクテイクと資本配賦（注）経営目標や事業戦略、財務計画などを達成するための「リスク・アペ
タイト（どのような業務に取り組み、
どのようなリスクをどこまで取り、どの程度の収益を上げるかに関する中長期的な指針）」を明確にし、経営やリスクなどを管理する「フレームワーク
（枠組み）
」
を指す。

当金庫は、RAFの協議により示された貸出や有価証券投［資本配賦の仕組み］

資のリスク選好の方向性を踏まえ、最適な資本配分に基適切なリスクテイクのもとでリターンの最大化をめざし資本を配賦づく収益の最大化をめざし、各種リスクを計量化のうえ、
リスク資本の配賦・管理を実施しています。

バッファー

具体的には、当金庫の自己資本額からバッファーを除いた額をリスク資本配賦額（リスク限度額）
として、一定額を自己資本

市場リスク、信用リスク、ALMリスク（預貸金金利リスク）、
オペレーショナル・リスクの各部門に配賦し、この配賦額と各部門のリスク量を比較することによりリスクをモニタ

配賦資本

リスク限度額オペレーショナル・リスク
信 用リスクリングしています。なお、ALMリスクについては、
コア預金

市 場リスク

内部モデルの導入に伴い、リスク量が負の値として計測さALMリスク（預貸金金利リスク）れるため、配賦資本はゼロとして管理を行っています。

リスク管理体制

理

信用リスク

市場リスク

33

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

システム
リスク

有形資産
リスク

人的リスク

風評リスク

法務リスク

コンプライアンス・リスク統括部

統括管理
部門

管理部署

会

総合リスク管理委員会・与信審査会
資産査定検討委員会・新規商品等判定審査会 等

各種委員会

リスク
カテゴリー

事

価値創造事業部
資金証券部
国際部
ローンセンター

資金証券部
国際部
コンプライアンス・
リスク統括部

資金証券部
国際部

事務部

事務部

経営管理部

人事戦略部

総合企画部
コンプライアンス・
コンプライアンス・
リスク統括部
リスク統括部

監査

監
査
部

内部監査
部門

経営の基本方針

信用リスク管理

Top Message

あましんの価値創造

あましんのサステナビリティ

あましんの経営体制

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金などの資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

■ 審査体制

当金庫では、取引先の実態把握を行うとともに、業界の動向や技術力・販売力等から成長性等を見極めるなど、総合的な評価による与信判断に努めています。また、業種別の信用リスクのよりきめ細かな把握と管理の徹底を図るため、各業種に精通した業種別審査スペシャリストを審査部署に配置しています。

さらに、コンサルティング機能の一層の強化を図ることにより、取引先の経営改善・事業拡大等の支援にも努めています。

■ 信用格付制度をベースとしたリスク管理

当金庫では、貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、「信用格付制度」等を導入し融資先の業況変化等を継続的に把握しています。また、「信用格付制度」を起点として信用リスクの計量化を行い、貸出資産におけるリスク量の変化を把握するなど、適切に管理しています。

■ 自己査定貸出金等の資産内容の自己査定を厳正に行うため、「自己査定システム」を導入し、営業店が融資先の第一次査定を行い、審査部門において第二次査定を実施しています。さらに、統括管理部門でその検証を行う体制を構築しています。

市場リスク管理・
流動性リスク管理■ 市場リスク

市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな市場ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。具体的には金利リスク、価格変動リスク、為替リスクとこれらに付随する信用リスク等の関連リスクを総称して市場リスクといいます。

当金庫では、理事会で運用方針や運用基準を定め、ポジション枠やリスク・リミット等についても、当金庫の収益力やリスク管理能力等を勘案して、定期的に見直しています。また、資金証券部、国際部、コンプライ

アンス・リスク統括部による市場取引にかかる相互牽制の徹底やグローバル分散運用の拡大に伴うリスク

プロファイルの変化に対応したリスクファクター分析の高度化、総合リスク管理委員会や理事会への定期的な報告などにより、リスク管理体制の強化を図っています。

■ 流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことで、具体的には市場流動性リスクと資金繰りリスクをいいます。

当金庫では、流動性リスクの増大を回避するため、市場流動性の高い有価証券への投資を基本とするとともに、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有するなど、日々安定的な資金繰

り管理に努めています。

また、お客さまの信用不安を招く風評等による預金流出リスクに備えるため、金庫の信認に影響を与える
風評等（SNS、新聞等のメディア掲載情報）についてモニタリングを実施しています。

オペレーショナル・
リスク管理

当金庫では、オペレーショナル・リスクを、金融庁告示第307条のオペレーショナル・リスク（信用金庫
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失が発生しうる危険）に風評リスクを加えたものと定義したうえで、具体的なリスクとして事務リスク、システム
リスク、有形資産リスク、人的リスク、風評リスク、法務リスクの6つに分けています。
また、「オペレーショナル・リスク管理方針」「オペレーショナル・リスク管理規程」などに基づき、適切に
オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタリング・コントロールおよび削減するためのリスク管理の枠組みを構築しています。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024｜34

あましんの経営体制

業務継続体制
当金庫は、地震などの自然災害、システム障害、感染症の流行など、業務運営を妨げるような障害が発生した場合でも、社会・経済活動に必要な金融決済機能を維持し、お客さまに継続して金融サービスが提供できるよう、「業務継続基本規程」「業務継続・危機管理対策要綱」を制定し、業務継続体制の整備に取り組んでいます。
また、攻撃が巧妙化・複雑化するサイバー犯罪からお客さまの大切な財産や情報を守るため、サイバー攻撃による被害の未然防止およびお客さま・業務への影響を最小限に抑えるための体制整備を行っています。

業務継続への取り組み

当金庫の業務継続が困難となる危機の発生時においても、お客さま・役職員の安全確保および二次災害（被害拡大）の防止に努めつつ、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図るため、以下の事項を基本として対応します。
● 地域の皆さまの生活や経済活動の維持に必要な金融サービスの提供に努めます。
● 金融決済機能を維持し、経済活動の混乱抑制に努めます。
● 業務の停止に伴うお客さまからの信認低下など、金融機関としての経営面でのリスクを軽減します。

サイバー
セキュリティ

近年のデジタル技術の著しい進展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加しています。その一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバー
リスクは高まっています。
当金庫では、サイバー攻撃によるリスクを経営上のトップリスクの一つと位置づけ、経営主導によるサイバーセキュリティ管理態勢の強化に継続的に取り組み、お客さまにより安心・安全なサービスを提供してまいります。

❶ サイバーセキュリティ管理態勢の構築
当金庫は、サイバーセキュリティ対策委員会による包括的な管理態勢を構築しています。新たな攻撃手法や脆弱性情報の迅速な共有、定期的なサイバーセキュリティ演習への参加、役職員への継続的な教育を通じて、セキュリティリスクへの対応力を高めています。

❷ インシデント対応体制の確立
サイバーインシデントへの迅速かつ効果的な対応のために、「CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）」を設置し、組織的な対応体制を整えています。また、外部機関主催の実践的な攻撃手法によるサイバーセキュリティ演習に参加し、発見された課題に基づいて改善策を講じています。

❸ セキュリティ対策の継続的強化
不正アクセスの防止、内部ネットワークの保護、情報漏洩防止など、多層的な技術的対策を実施しています。また、外部専門家によるセキュリティ評価を定期的に受け、システムの脆弱性やセキュリティ対策の有効性を検証し改善しています。このほか、eラーニング教育やオンラインセミナーを受講するなど、職員のセキュリティ意識向上をめざした研修を定期的に行っています。

35

経営の基本方針

Top Message

あましんの価値創造

あましんのサステナビリティ

あましんの経営体制

地 域のお客さまからさらに信 頼される金 融 機 関をめざしています。

顧客保護等
管理方針

当金庫は、
「お客さまの保護および利便性の向上」を図ることを経営の最重要課題の一つに位置づけ、顧客保護等管理方針を定め、公表しています。

当金庫の経営の基本方針に基づいて、お客さまの資産形成・資産運用におけるお客さま本位の「お客さま本位の業務運営に関する業務運営に関する 「お客さま本位」の取り組みを実践するため、取組方針」を策定し、公表しています。
取組方針

金融商品に係る
勧誘方針

利益相反
管理方針

当金庫は、お客さまに金融商品を販売する際には、適正な情報の提供と商品説明を行うなど「金融商品に係る勧誘方針」を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとしています。

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、「利
益相反管理方針」を制定しています。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年5月31日法律第27号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めています。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めています。

当金庫は、お客さまと当金庫職員等の人権を共に尊重し、お客さまの信頼や期
カスタマー
ハラスメントに対する 待に応えていくため、万一お客さまからの社会通念上相当な範囲を超えた要求や言動があった場合の基本的な方針を定め、公表しています。
基本方針
当金庫で働く職員等の人格を否定し尊厳を傷つける言動に対しては毅然とした態度で対応し、当金庫で働く職員等が安心して働くことができる健全な職場環境を確保しつつ、引き続きお客さまへの誠意をもって対応し健全な関係を維持していくことを心掛けます。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024｜36

あましんの経営体制

開かれた総代会をめざして［1］
総代会のしくみ信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に会員1人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで当金庫では、会員の総意を会員1人ひとりの意見を適正に【 総代会は、】反映するための開かれた制度です

理 事 会・総 代 会①理事会の決議を経て、総代会の決議により会員の中から総代候補者選考委員を選任

総 代 候 補 者 選 考 委 員
会

適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。

定機関です。したがって、総代会は総会と同様に、会員1人ひとりの意見が当金庫の経営に反映③総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱されるよう、会員の中から適正な手続きにより選総 代任された総代により運営されます。また、当金庫
では、総代会に限定することなく、日常の事業活動
を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを

総 代 会

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

大切にし、様々な経営改善に取り組んでいます。

［2］
総代とその選任方法

②選考基準に基づき総代候補者を選考

総 代 候 補 者

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決員❶ 総代の任期・定数・定年【総代が選任されるまでの手続きについて】総代の任期は2年です。

地区を6 区の選任区域に分け、選任区域ごとに総代の定数を定める

●
●

●

●

総代の定数は定款に定める範囲内で、会員数に応じて選任区域ごとに定められています。
総代の定年は満80歳です。
（但し任期の途中で年齢が満80歳に達した場合はその任期の満了をもって終えるものとします。）

①
総代候補者
選考委員
の選任

なお、2024年6月20日現在の総代数は136名で会員数は、127,241名です。

❷ 総代の選任方法
総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。そこで総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。
（1）
会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
（2）その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
（3）その総代候補者について会員に信任
を問う。

②
総代候補者
の選考

理事会の決議を経て、総代会の決議により選任し、
選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
総代候補者選考委員の氏名を1週間店頭に掲示

総代候補者選考委員が総代候補者を選考
総代候補者の氏名を、1週間店頭掲示

左記掲示について毎日新聞に公告

異議申出期間（公告後2週間以内）

③
総代の
選任

会員から異議がない場合または会員から異議の申し出があっても選任区域の会員数の1/3未満の場合会員からの異議の申し
出が選任区域の会員数の1/3以上の場合

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の1/2未満（a）、（b）いずれか選択（a）他の候補者を選考（b）欠員（選考を行わない）

上記②以下の手続きを経て総代の氏名を店頭に1週間掲示

37

経営の基本方針

Top Message

あましんの価値創造

あましんのサステナビリティ

［3］
総代候補者
選考基準

❶ 資格要件● 当金庫の会員であること。

❷ 適格要件● 総代として相応しい見識を有している人であること。

あましんの経営体制● 満80歳未満であること。

● 良識をもって正しい判断ができる人であること。

● 地域における信望が厚く、総代として相応しい人であること。
● 地域での居住年数が長く、人縁関係が深い人であること。
● 行動力があり、積極的な人であること。

● 人格・識見に優れ、当金庫の発展に寄与できる人であること。

● 当金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な取引関係を有する人であること。

［4］
総代会の
決議事項

第104期通常総代会
2024年6月19日、総代135名（うち委任状による出席36名）のご出席をいただき、本店3階大会
議場で開催しました。総代会が適法に成立している旨の報告があり、2023年度の業務報告のあと議事に入り、右記の議案を満場一致で原案通り承認可決いただきました。

［5］
総代の氏名
（2024年6月20日現在）

報 告 事 項 ／第104期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）業務報告、貸借対照表
および損益計算書の内容報告の件
決議事項
第 1 号議案 ／剰余金処分（案）承認の件
第 2 号議案 ／総代候補者選考委員選任の件
第 3 号議案 ／会員の法定脱退（除名）の件
第 4 号議案 ／理事選任の件
第 5 号議案 ／監事選任の件

尼崎市南部地区（JR東海道本線以南）（25名）

有里 正夫⑧ ／ 池田 勝海⑧ ／ 石本 一也① ／ 今井 正也⑨ ／ 岩ロ 松男⑥ ／ 大隈 健英③ ／ 大島 時彦⑨ ／ 岡本 有司⑥ ／ 鍵田 智嗣⑧ ／假屋 博志① ／ 柴田 侃一⑧ ／ 島中 哲美⑤ ／ 杉本 真一② ／ 髙橋 秀典⑤ ／ 谷 竹治⑥ ／ 玉井 健一⑥ ／ 智多 昌志③ ／ 中馬 淳⑧ ／濱本 規之① ／ 平尾 秀樹① ／ 福田 孝③ ／ 藤井 光博⑨ ／ 宮﨑 健一② ／森 清龍① ／ 山田 善弘④

尼崎市北部地区（JR東海道本線以北）（21名）

石山 茂④ ／ 伊藤 泰弘① ／大川 肇④ ／ 大西 康雄⑦ ／ 岸田 政文③ ／ 小寺 博一⑨ ／ 佐藤 肇① ／ 杉原 豊弘② ／ 髙橋 勝⑦ ／
玉井 一男⑦ ／ 栃尾 康介⑥ ／ 中村 英一⑩ ／ 福田 承子④ ／ 福本 豊⑦ ／ 堀部 雅夫⑪ ／ 松田 隆⑤ ／ 松本 勝憲⑬ ／ 森本 真澄⑦ ／山下 健治⑩ ／ 善見 壽男④ ／ 與那嶺 まり子①

伊丹・川西・宝塚各市、猪名川町地区（23名）

池上 尚之⑦ ／ 井上 智之④ ／ 歌枕 孝⑥ ／ 大石 伸一③ ／ 片井 勝④ ／ 金谷 修右③ ／ 古結 泰司④ ／ 佐郷 充啓① ／ 清水 正① ／菅原 弘④ ／ 竹田 英一⑨ ／ 田中 和男⑦ ／ 田中 義章⑤ ／ 寺本 達也③ ／ 中野 学② ／ 中村 良子⑤ ／ 藤縄 修平① ／ 古田 孝雄④ ／米谷 登⑧ ／ 枡川 武男⑦ ／ 森﨑 正定④ ／ 山本 泰幸④ ／ 渡邉 修司④

西宮・芦屋・神戸・三田・三木・丹波篠山・加東・明石各市地区（31名）

池田 福典④ ／ 上田 勝嗣⑧ ／ 江里ロ 一佳⑦ ／ 柿木 浩④ ／ 北住 幸康⑤ ／ 北田 勝也⑦ ／黒田 俊一⑥ ／ 小坂 圭一⑦ ／ 小西 康治① ／小西 孝教⑨ ／ 小林 泰⑪ ／ 佐藤 信一郎③ ／ 佐藤 寿延① ／ 柴田 治⑤ ／ 鈴木 康之① ／ 竹本 清三③ ／ 谷口 直毅⑩ ／ 樽岡 済① ／土谷 千津子① ／ 天王寺谷 昭博⑧ ／ 西本 正⑪ ／ 灰山 元芳⑧ ／ 早瀨 利典⑧ ／ 原田 高幸⑦ ／ 平井 一憲⑨ ／福田 義信⑦ ／藤谷 知之⑤ ／ 藤原 國雄⑪ ／ 松本 康利③ ／ 丸岡 稔洋⑩ ／ 横山 嘉夫②

大阪府下北部／大阪市東淀川・淀川・西淀川・旭・福島・北・西・中央・都島・城東各区、池田・豊中・箕面・吹田・
摂津・茨木・高槻・守ロ・門真・大東・寝屋川・四条畷・枚方各市、能勢・豊能各町地区（19名）

阿部 隆博③ ／ 石田 恵一② ／ 井上 信幸④ ／ 井元 克典⑤ ／ 岡本 真二④ ／ 黒川 京正⑧ ／ 西良 耕一① ／ 坂西 泰彦⑧ ／ 竹中 豊⑪ ／戸川 孝雄④ ／ 冨永 道代⑤ ／ 永井 宏幸④ ／ 中村 勝一⑨ ／ 仁木 清英⑤ ／ 西田 正一⑨ ／ 芳賀 清④ ／ 橋本 馨⑫ ／ 森 巧④ ／若林 敬造⑤大阪府下南部／大阪市鶴見・東成・生野・東住吉・平野・天王寺・浪速・西成・住吉・住之江・大正・此花・港・阿倍野各区、東大阪・八尾・柏原・堺・松原・藤井寺・羽曳野・富田林・河内長野・高石・泉大津・和泉・大阪狭山・岸和田各市、忠岡町地区（17名）
赤松 幸宏③ ／ 有田 善実③ ／ 市林 健司③ ／ 上田 哲夫⑥ ／ 汲田 博之⑤ ／ 下 俊男⑦ ／ 関ロ 幸一⑨ ／ 辻本 侃三⑨ ／ 西尾 崇③ ／西尾 弘美② ／ 西村 博仁⑤ ／ 林 卓之① ／ 廣安 雅美⑦ ／ 堀田 憲一⑤ ／ 増田 尉男⑦ ／ 松峯 哲也④ ／ 村上 周三②以上136名（五十音順・敬称略） ※氏名の後の数字は総代就任回数

総代の
属性別
構成比

職業別

法人代表者：88.9％

個人事業主：3.7％

年代別

70代以上：43.4％

業種別

製造業：31.6％ 建設業：22.1％ 運輸業・郵便業：5.1％
サービス業：12.5％ 個人：0.7％ その他：0.7％

60代：31.6％

個人：7.4％

50代：21.3％

40代：3.7％
卸売業・小売業：19.9％

不動産業：7.4％※業種別の構成比は、総代が主に従事されている業種によって算出しております。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024｜38

あましんの経営体制

組織図

事
常

務

理

事

営

値

業

金

創

セ

業

部

タ

ー

崎

地

区

ウ ル 虎 支 店

尼

ライフプランサポートグループ

法 人 ソ リュー ション グ ル ー プ

融 資 管 理 グ ル ー プ

審 査 第 二 グ ル ー プ

審 査 第 一 グ ル ー プ

外 為 事 務 グ ル ー プ

国 際 業 務 グ ル ー プ

業

事

務

務

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

資産運用管理グループ

事 務 集 中 グ ル ー プ

事 務 管 理 グ ル ー プ

システム運 用 グループ

客

様

相

談

室

システム管 理 グループおマネー ローンダリング対策グループ
･
務
室

法

ル

ル

ー

ー

プ

プ

リ ス ク 統 括 グ ル ー プ
グ
部

グ

画

部

報
企

略

部

画

合

戦

理

広
総

X

管

企
D

営

本 部 監 査 グ ル ー プ

営 業 店 監 査 グ ル ー プ

人 事 戦 略 グ ル ー プ

人 事 管 理 グ ル ー プ

経

部
室

略

ン

大 阪 北 地 区ン

大 阪 南 地 区

ー

ロ

事

部

部

部

兵 庫 西 地 区

兵 庫 北 地 区部

営 業 推 進 グ ル ー プ

括

リ テール 業 務 推 進 グルー プ

統

造

際

証

務

券

サ ス ティナ ブル 推 進 部

価

国

資

事

会
戦

コンプライアンス リ･スク統括部

会

代

事
事

書

部

づいて運営されています。
また内部管理

理

総

監
人
秘

査

理事会直結の組織として監査部を設置しています。

監査を基本とした監査を実施しています。

態勢の有効性・適切性を確保するため、法令、定款、監事会規程に基づいて運営

は定款の規定のほか、理事会規程に基されています。監事は、業務の適法性

執行を監督します。理事会は、法令また務

37〜38ページをご覧ください。

5 項 に 規 定 ）を 含 む 3 名 で 構 成 され 、事項を決定するとともに、理事の職務の監事会は、員外監事（信金法第32条第

理事会は、金庫の業務執行に関する重要

専

部

会

長

総 合 リスク 管 理 委 員 会

事

本

事

事
理

会
事
理

監
副

会
代
総
長
事
理

造
略

長
会

創
戦

理

理事会
（2024年4月1日現在）

値
価
部
営

本
経

監

39

組織の相互牽制機能を発揮し、内部管理態勢の強化を図っています。

組織体制

ガバナンス（経営管理）に関して

当金庫では、信用金庫法等に基づいて、理事会および監事会により、理事の職務執行の監督・監査を行っています。

経営の基本方針

Top Message

あましんの価値創造

あましんのサステナビリティ

あましんの経営体制

役員一覧（2024年7月1日現在）

理 事 長（代表理事）

作田

誠司

専務理事

価値創造本部統括 兼 価値創造本部長

今井

康裕

専務理事

経営戦略本部統括 兼 経営戦略本部長

和田

敦裕

常務理事
執行役員

事務部管轄

上野

成昭

常務理事
執行役員

コンプライアンス･リスク統括部管轄

小澤浩太郎

常務理事
執行役員

営業統括部管轄

杉森

貞之

常務理事
執行役員

資金証券部管轄

岡島

尚也

理
事
執行役員

国際部管轄

小林

卓治

理
事
執行役員

本店営業部長

松田

弥栄

理
事
執行役員

価値創造事業部管轄 兼 価値創造事業部長

田口

裕久

理
事
執行役員

監査部管轄 兼 監査部長

片岡

睦

理
事
執行役員

人事戦略部管轄 兼 人事戦略部長

村田和也（代表理事）（代表理事）

監

事

西田

芳則

監

事

宮永

俊文

監

事

岩田

強

（非常勤）

（非常勤）

※常務理事 小澤浩太郎と岡島尚也は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※監事 岩田強は、
信用金庫法第32条第5項に規定する員外監事です。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024｜40