熊本県後期高齢者医療広域連合
第４次広域計画【令和３年度～令和７年度】

令和３年２月熊本県後期高齢者医療広域連合

目次

１ 広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 第４次広域計画の目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 広域連合及び市町村の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５ 第４次広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 広域計画の趣旨
熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は、地方自治法第２９１条の７の規定により広域計画を作成することとされています。
その策定項目は、熊本県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定により、（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び構成市町村が行う事務に関すること、（２）広域計画の期間及び改定に関することとなっています。
広域連合では、第１次広域計画から第３次広域計画までの制度運営の実績を基に、「高齢者の医療の確保に関する法律」の目的、理念、保険者の責務を達成するため、第４次広域計画をここに策定します。

２ 現状と課題（１）熊本県の後期高齢者医療の現状
熊本県の被保険者数は、後期高齢者医療制度（以下「本制度」という。
）発足当初の平成
２０年度は約２４万４千人でしたが、令和元年度は約２８万２千人で、毎年平均で約３，５００人（1.2％）増加しています。
また、被保険者一人当たりの年間医療費は、平成２０年度の約９４万円から令和元年度の約１０８万円と、毎年平均で１万３千円（1.2％）の増加となっています。
これらに伴い、医療費の総額は、平成２０年度の約２，２８６億円が、令和元年度は約３，０５０億円となり、毎年平均で６９億円（2.3％）増え続けています。
今後、団塊の世代が加入してくることで、さらに被保険者数、医療給付費共に増加することが見込まれています。

（２）現状と課題①事務の効率化・適正化と個人情報の保護
本制度発足時から主管課長会議や事業協議会、分科会を通して構成市町村（以下「市町村」という。
）と協議を行い、各種業務を見直してきました。また、平成３０年度からは、事業協議会及び専門部会に組織を整理し、各種事務手順や、保健事業実施計画（データヘルス計画）、歯科口腔健康診査などについて検討を行い、業務の効率的かつ効果的な実施を図ってきました。今後も引続き、広域連合と市町村が連携し、本制度を運営していく必要があります。
また、本制度で取扱う個人情報についても、情報セキュリティポリシーに基づき、適正な管理に努めてきました。平成２７年度からは社会保障・税番号制度が導入され、令和３年３1

月からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用も開始されることになり、より一層の厳格な管理が求められます。

②医療保険財政の安定化
熊本県の均一保険料率は、本制度施行時に所得割率８．６２％、均等割額４６，７００円でスタートしましたが、被保険者数の増加や高齢者医療費の増加に伴い２年ごとに見直しを行った結果、現在の保険料率は所得割率９．９５％、均等割額５０，６００円に上昇しています。今後、団塊の世代の年齢到達による加入で、被保険者数は大きく増加する見込みとなっており、それに伴って医療費も増加すると予測されます。
また、熊本県の保険料収納率については、現年度分は９９．４％と近年ほぼ横ばいで推移していますが、過年度未納分は３８％前後にとどまっています。保険料の徴収及び滞納処分に関する事務については、市町村の事務となっていますが、市町村ごとに規模や体制が異なるため、収納対策事務担当者研修会を開催するなど市町村への支援を継続して行っています。
さらに、医療給付費の適正化に向けて、レセプト点検等を実施するとともに、第三者求償事務や不当利得等の債権回収にも取り組んでいます。

③健康寿命の延伸と医療費の適正化
被保険者一人ひとりによる健康づくりへの支援として、生活習慣病重症化予防を目的とした健康診査や口腔機能低下、介護予防を目的とした歯科口腔健康診査、また適正受診のための訪問指導事業など各種保健事業を実施しています。
熊本県の平均寿命は、平成２７年においては男性８１．２２歳（全国７位）、女性８７．
４９歳（全国６位）と前回調査の平成２２年と比較し、男性で０．９３歳、女性で０．５１歳上がっています。健康寿命に関しては熊本地震のため平成２８年度の統計数値が算出されていませんが、平成１３年、平成２２年と数値が下がってきていることから、被保険者の健康増進に資する事業を推進し、健康寿命の延伸を目指していく必要があります。
また、被保険者には医療費通知や訪問指導事業、ジェネリック医薬品普及啓発などを通して、医療費適正化への自主的な取組みを支えています。国は、ジェネリック医薬品の使用割合を令和２年９月までに８０％と定めている中で、熊本県は令和２年４月の時点で８０．
３％と目標を達成している状況です。

④幅広い世代への制度の理解
広域連合では、本制度の周知を図るため、毎年度パンフレットとリーフレットを作成し、新規に被保険者となられた方を対象に配布してきました。さらに、市町村の広報紙や新聞広告も活用しながら、制度だけでなく注意喚起情報についても広報を行ってきました。
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今後も、被保険者も含めた幅広い世代に対して広報活動を継続して行い、本制度への理解を深めてもらいながら運営を行っていく必要があります。

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３ 第４次広域計画の目標と基本方針
後期高齢者医療制度は、被保険者の皆様が安心して医療を受けられ、地域において健康に過ごすための医療保険制度です。
広域連合は、熊本県の現状と課題を踏まえ、国民皆保険制度の理念のもと、安定的かつ円滑な後期高齢者医療制度運営と保険財政運営を行うために、次の基本方針を定めます。

（１）事務の効率化・適正化と個人情報の保護
本制度の運営にあたっては、広域連合と市町村の連携が必要不可欠です。広域連合は効率的かつ効果的な各種業務体制を構築し、市町村は被保険者の最寄りの窓口として、各種申請の受付けやきめ細やかな保険料の徴収などを行い、相互に連携することで被保険者への利便性向上を図ります。
また、個人情報の取扱いについては、個人情報に関する各種法令や情報セキュリティポリシーに基づき、適切かつ厳格に管理します。

（２）医療保険財政の安定化
後期高齢者医療の財政運営は、広域化によるスケールメリットを生かし保険料負担と医療給付の平準化を進めていく必要があります。
広域連合は、被保険者の皆様が高齢者の心身の特性に応じた、必要かつ適正な医療サービスの提供を受けられるよう、国、県、市町村等と連携し、補助金、交付金等を最大限に活用して必要な財源を確保し、安定した財政運営に努めます。
また、安定的な保険料収入の確保のため、市町村と連携した収納対策にも努めます。
さらに、レセプト点検のほか、柔道整復施術療養費の適正化等への取組を強化し、第三者求償事務や不当利得等の債権回収などにも重点的に取り組み、医療給付費の適正化に努めていきます。

（３）健康寿命の延伸と医療費の適正化
健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」であることを踏まえ、平均寿命と健康寿命の差を短縮することで、被保険者の健康を保持し、生活の質の低下を防ぐことができ、医療費の適正化へも大きく期待されます。そのための取組として、被保険者の自主的な健康管理に資する地域の特性を踏まえた保健事業として令和２年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業が始まり、令和５年度までに全ての市町村での実施を目標としています。本事業は、広域連合から委託を受けた各市町村が主体的に実施し、また広域連合としても、国、県の医療費分析のデータを活用し、市町村への情報提供及び健診受診率向上対策を強化し、医療費適正化及び健康寿命の延伸に努めます。
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医療費適正化は、将来にわたり安心して医療給付が受けられる医療保険制度の堅持と、被保険者の健康保持の観点からも重要な課題です。広域連合は、今後も被保険者一人ひとりが適正な医療給付を等しく受けられ、健康の保持と生活の質を確保し向上できるよう、国・県が作成する医療費適正化計画の方針に従い、対策に取組んでいきます。

（４）幅広い世代への制度の理解
本制度が施行されてから継続して行ってきた広報活動の結果、被保険者に対して本制度の周知が図られてきました。今後も引続き広報活動を行いながら、被保険者だけでなく幅広い世代に対して本制度を浸透させ、円滑な運営を行っていくことが必要です。
また、広域連合は、市町村と連携し、市町村広報紙などを活用しながら、わかりやすい制度の周知と広報に努め、被保険者を含めた幅広い世代に信頼される制度の運営を目指します。

目 標

基本方針

取組内容

事務の効率化・適正化と①効果的な事務処理体制の構築②広域連合と市町村の連携

個人情報の保護③個人情報の保護

安
定
的かつ円
滑
な制
度
運営
及び
保険
財政
運営

①安定的な保険財政の運営②保険料収納率の向上

医療保険財政の安定化③適正な医療給付及び債権管理の推進①自主的な健康づくりへの支援

健康寿命の延伸と②医療データの分析

医療費の適正化③高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施④医療費の適正化

幅広い世代への①制度の効果的な周知・広報

制度の理解

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４ 広域連合及び市町村の役割
広域連合及び市町村は、互いに連携しながら、それぞれの事務について役割と責任を持って被保険者への対応を行い、本制度の運営にあたります。

広域連合の役割資

市町村の役割・被保険者資格の取得及び喪失の認定

・被保険者の資格管理に関する申請及び届

格管出の受付
・被保険者証及び資格証明書の交付

・被保険者証及び資格証明書の引渡し及び理返還の受付

保・保険料率の決定

・保険料の徴収及び滞納処分に関する事務

険・保険料の賦課、減免及び徴収猶予の決定

・保険料に関する申請の受付

料

・市町村が実施する収納対策の支援
・医療給付費等の審査及び支給決定

医療費
適正化

・医療給付に関する申請及び届出の受付並・レセプトの内容点検及び管理びに証明書の引渡し・給付実績等のデータ管理
・データヘルスの推進

・広域連合との連携による健康診査等、地・市町村と連携した保健事業の推進

域の特性に応じた保健事業の推進

・ジェネリック医薬品の普及促進

・ジェネリック医薬品の普及促進

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進

実施事業の実施

周・広報活動及び相談業務

・広報活動及び相談業務

知・市町村職員に対する研修会等の開催

・広報紙への掲載

・・分かりやすいホームページの作成

広報

５ 第４次広域計画の期間及び改定
この第４次広域計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うこととします。

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第４次広域計画
令和３年２月発行（沿革）
第１次広域計画（平成２０年度～平成２２年度）

平成１９年３月発行

第２次広域計画（平成２３年度～平成２７年度）

平成２３年２月発行

第３次広域計画（平成２８年度～平成３２年度）

平成２８年２月発行

第３次広域計画一部改正

令和２年４月１日施行

第４次広域計画（令和３年度～令和７年度）

発行者

熊本県後期高齢者医療広域連合

所在地

熊本市東区健軍２丁目４番１０号

令和３年２月発行

熊本県市町村自治会館２階
連絡先

総務課企画財務班
TEL 096-368-6511
E-mail／FAX096-368-6577koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp

URL https://www.kumamoto-kouikirengo.jp/