2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

株 主 各 位

第16回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.

コンプライアンス体制に係る規程を整備し、法令や定款、社会規範を遵守するための行動規範の制定、組織体制の構築、教育・研修を実施するほか、「内部通報規程」に従い内部通報窓口を設置し、その情報を予防・是正・再発防止に活用す

2.
3.

る。
「取締役会規程」を整備し、取締役の職務を明確化する。

4.

経営を監視するために社外取締役を選任し、取締役の職務遂行に対する監査機能の維持・向上を図る。
内部監査担当は、当社の業務遂行が法令・定款・社内規程等に違反していないか

5.

について厳しく監査し、必要に応じて、関連する取締役、本部長等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると

6.

ともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
「リスク管理規程」に従い、３か月に一度、顧問弁護士並びに代表取締役、管理担当取締役、監査役を交えたリスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、法令遵守・統制環境上での課題となる事項についてディスカッションし、社内外のコンプライアンス体制を共有するとともに、社内で運用されている諸制度の運用状況の確認や改善点についてのディスカッションを行う。
（運用状況）
コンプライアンスの体制に係る諸規程について、全社員に向けて周知を行いました。
取締役会については、「取締役会規程」に則った運営を実施しました。社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務遂行に対する監査機能のさらなる向上を図っております。
内部監査については全部署・全支社もれなく実施し、検出事項についてはフォローアップ時に一定の改善が確認され、今後継続的に改善・運用を行ってまいります。
リスク・コンプライアンス管理委員会は８月、11月、２月に実施いたしました。その場で顕在化した課題については、業務フローの変更等で対応し、改善しております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.

取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等について、法令および「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

2.

株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など
取締役の職務の執行に必要な文書について、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

3.

情報セキュリティについては、「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。

4.

個人情報について、法令及び「個人情報保護規程」、「個人情報取扱規程」等に基づき、厳重に管理する。
（運用状況）
文書、各議事録につきましては上記の通り作成、保存、管理されております。
また、情報セキュリティについては、「情報管理規程」に則った管理を実施し、情報セキュリティの維持・向上を図っております。個人情報について、「個人情報保護規程」並びに「個人情報取扱規程」に則って対応しており、疑問点があれば日本情報システム・ユーザー協会に問い合わせたうえで必要な対応を行っております。システム・ユーザー協会に問い合わせたうえで必要な対応を行っております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.

「リスク管理規程」「緊急事態対応規程」「クレーム対応規程」等を通して、効率的かつ総合的にリスク対応関連の規程等を制定・改廃し、有事の際の情報伝達

2.
3.

と緊急体制を整備する。
不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速かつ的確な対応ができるよう体制を整備する。
内部監査体制を整備し、規程やマニュアルからの逸脱を確認し是正する体制を構築する。
（運用状況）「リスク管理規程」「緊急事態対応規程」「クレーム対応規程」について、引き続き全社員に周知を図り、実際にクレームが発生した場合等、規程に則って対応がなされておりました。
また、内部監査を実施し、継続的に改善・運用を行っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役の責任・権限を明確にし、取締役会規程、役員規程および会議管理規程等に基づき、取締役会や経営会議を効率的に運営し、業務を執行する。
2. 組織の指揮命令系統を一本化し、効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

3.

意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、職務権限規程等
を通して明確で透明性の高い権限基準を整備する。
（運用状況）
上記のとおり、各種規程に定められた責任・権限で業務が執行されております。

⑤

当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事
前の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規程等を整備2.

する。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導や規程の整備等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に
努める。

3.

4.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規程等に従った当社子会社の指導・管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務執行、当社の定

5.

める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。
その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等
を関係会社管理規程等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
当社子会社の各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規程等を整備する。
（運用状況）
上記のとおり、各種規程や業務規則に定められた責任・権限で業務が執行されております。また、内部監査を通して現状の業務に即したプロセスが実施されているかを確認し、必要に応じて対応しております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用

1.

人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することができる体制を確保する。

2.

監査役会規程を定め､監査役が活動を実施するに際して必要な環境を整備する｡（運用状況）
現在、監査役補助者は設置されておりません。

⑦

上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査

1.

前項に従い監査役補助者を設置した場合において、監査役の職務を補助すべき使
用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令を受けてその職

2.

監査役の職務を補佐するための専任者の人事異動・人事評価・懲戒処分について
は、事前に監査役の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査役が実施す

役の指示の実効性の確保に関する事項

務を遂行する。

る。
（運用状況）
現在、監査役補助者は設置されておりません。
⑧
1.

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他
に関する報告を行う。

監査役が閲覧を求める社内書類および重要な決裁書類等の提出要請を受けた部
署は、速やかに提出する。
2. 子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
監査役が閲覧を求める社内書類および重要な決裁書類等の提出要請を受けた部
署は、速やかに提出する。
（運用状況）
上記のとおり、監査役からの要請は、各部署によって速やかに対応されております。
⑨

上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人が監査役に報告した場合には、内容の如何にかかわらず不利な取扱いを受けることがない旨を周知する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知（運用状況）
上記のとおり、周知されております。
⑩
項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事

監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
（運用状況）
上記のとおり、運用されております。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ち、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
2. 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力する。
3. 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
4. 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
（運用状況）
取締役ならびに子会社取締役と監査役会は、月１回の頻度で会合を持ち、内部統制や事業経営に関わる時々の重要事項や監査状況等についての情報交換を行っております。また、監査役は取締役会、当社及び当社子会社の取締役が出席する
経営進捗会議をはじめとした重要な会議に出席しており、必要に応じて情報交換を行っております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計622,080

772,080

477,698△288

1,871,571△288

1,871,090△481

遡及修正による修正再表示

遡及処理後当期首残高
当

期

変

動

622,080

772,080

718,923

718,923477,217

1,437,846△871,220

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

△88

718,923

718,923△871,220△88

566,536

1,341,003

1,491,003△394,003△377

2,437,626

その他の包括利益累計額
その他の包
括利益累計
額合計
△580
△580

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

11,78838,6491,921,429

遡及修正による修正再表示

遡及処理後当期首残高△871,220
△88

為替換算調
整勘定
当

△481

額

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失

当

本

△580

△580

11,78827,03726,556

65,687

1,947,986

額

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失1,437,846

自 己 株 式 の 取 得△88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△871,220△3,214△3,214

14,860545,686

557,332△3,214△3,214

14,860545,686

1,123,869△3,794△3,794

26,648611,374

3,071,855（注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

14社
Date Tailor株式会社
パシフィック・コミュニケーションズ株式会社
株式会社morondo
Newsletter Asia株式会社
株式会社OGS
OGS PLUS,INC.
株式会社ナンバーナイン
達傑汀有限公司
株式会社オレンジ株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ
株式会社下鴨茶寮
株式会社ジョージクリエイティブカンパニー
株式会社ウィズオレンジ
INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社
当連結会計年度より、株式会社オレンジの株式を取得し、同社及びその子会社である、株式会社オ
レンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、
株式会社ウィズオレンジ、株式会社maison Nを連結の範囲に含めております。また、INCLUSIVE SPACECONSULTING株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社maison Nについては当連結会計年度において清算し、また、株式会社グルコースについては2023年３月31日付で全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
・持分法適用の関連会社数 ４社

－ 7 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

・関連会社の名称

STOKK株式会社
Good Life＆Travel Company株式会社
オレンジタイズ株式会社
株式会社COP
当連結会計年度より、株式会社オレンジの株式を取得し、同社の関連会社である、Good Life
＆Travel Company株式会社、オレンジタイズ株式
会社、株式会社COPを持分法の範囲に含めております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は５月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、２月28日現在の計算書類を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性性の低下による簿価切下げの方法により算
定）

－ 8 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については定額法）を採用しておりまロ.無形固定資産す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～34年
工具器具備品
３年～15年定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 主として10年
顧客関連資産 主として9年③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能

ロ.事業損失引当金性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会
社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

－ 9 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の材又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ. 主な事業における収益の認識
メディア&コンテンツ事業では、主な収益として広告コンテンツの制作とデジタルコミックの配信があり、これらの収益は一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
企画&プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテン
ツ制作とコンサルティングサービスがあります。ブランディングコンテン
ツ制作の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了
時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点
で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、コンサルティン
グサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
２. 会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
のれん
828,465千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類に計上しているのれんのうち、751,811千円は連結子会社である株式会社オレンジを取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブラ
ンディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づ－ 11 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

いて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
572,165千円
契約資産-千円(2) 棚卸資産の内訳
製品・商品
仕掛品
原材料
貯蔵品
合計

32,971千円
26,429千円
22,005千円
33,225千円
114,631千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

976,920千円(4) 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
600,000千円
借入実行残高165,000千円
差引額
435,000千円
５. 連結損益計算書に関する注記（減損損失の計上）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループの減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
金額
のれん
498,113千円
建物及び構築物
事業用資産
東京都港区他
49,548千円
工具器具備品
その他有形固定資産
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社ナンバーナインの株式取得時に発生したの－ 12 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

れん及び株式会社OGSの株式取得時に発生したのれんについて、当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、それぞれ361,906千円及び136,207千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、当社、OGS PLUS Inc.及び株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産について、直近の業績と今後の事業計画を慎重に検討し、回収可能価
額を超える帳簿価額を減損損失として計上しております。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,963,789株(2) 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
165,900株
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスク（取引先の契約不履行等や発行体に係るリスク）の管理
営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタ
リングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
2. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま－ 13 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知す。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計
上
額
(千円)
(1)社

時価（千円）

差額（千円）

債(注３)

33,00033,0055(2)長 期 借 入 金(注４)819,490

808,521△10,968

計

852,490

841,526△10,963

負債（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
176,968
３．１年内償還予定の社債については社債に含めております。
４．１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
社
債
－
33,005－33,005
長期借入金－
808,521－808,521
負債
計－841,526－
841,526（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
メディア&コンテンツ事業
1,772,720千円
企画&プロデュース事業
1,410,398千円
食関連事業
1,621,512千円
その他事業
-千円
顧客との契約から生じる収益
4,804,631千円
その他の収益-千円
外部顧客への売上高
4,804,631千円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注
記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 (4)会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報－ 15 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

当連結会計年度末の契約負債は57,823千円であり残存履行義務に配分された取引価格と同額であります。なお、契約資産はありません。残存履行義務については、履行義務の充足につれて1年内に収益を認識することを見込んでおります。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

244円28銭89円20銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年１月1日に行われた株式会社ナンバーナインとの企業結合について、
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結計算書類において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に
194,982千円、繰延税金負債に67,444千円、非支配株主持分に27,037千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は557,654千円から100,499千
円減少し、457,144千円となっております。なお、当連結会計年度において、「５.連結損益計算書に関する注記（減損損失の計上）」に記載のとおり、当連結会計年度末の未償却残高361,906千円を減損処理しております。
（取得による企業結合）（株式会社オレンジの株式取得）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年
４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オレンジ
事業の内容
グループ持株会社② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、成長戦略の軸として、非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を強化しており、新たな投資機会の検討を行っております。その中で、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役：小山薫堂）、創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式－ 16 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

会社下鴨茶寮（本店所在地：京都府京都市、代表取締役：小山薫堂）、ライ
フスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（本店所在地：東京都港区、代表取締役：天野譲滋）などを傘下に持つオレンジを子会社化し、企画企業であるオレンジとメディ
ア企業である当社が相互補完を行うことが、持続的な収益成長に資するとの結論に至りました。オレンジの買収により、これまで当社が培ってきたメディアを持続的に成長させ、ユーザーがインターネット上に集う場を構築するノウハウに、企画が持つトレンドを創出していく力を掛け合わせる
ことで、変革のきっかけをメディア企業自らが作り、ユーザーに対して訴求していく次世代メディア事業の基盤となる事業を取得することが可能となります。この様に、オレンジの株式取得は当社グループの事業ポートフ
ォリオを補完していく位置付けにあり、当社グループの中長期の事業機会の拡大に資するものです。具体的には、オレンジが強みを持つ企画力を活かして創り出すコンテンツを、当社が持つメディア開発・運営能力を活かして中長期的に収益機会を創出していくこと、地域のテレビ局や広告主等、当社がメディアマネジメントサービス、あるいはプロモーション企
画・PRサービスで関係性を持つ地域クライアントに対して、オレンジのコ
ンテンツ・施設プロデュース力を活用したアップセルを行うこと、株式会
社下鴨茶寮のオンラインコマース展開を当社のウェブコンテンツ制作ノウ
ハウ、広告配信ノウハウを活用して成長させていくこと等を計画しています。この様に、本株式取得を行うことで当社が掲げる中期経営計画の売上、利益目標の実現に向けて事業ポートフォリオを強化していくとともに、メディアから漫画領域まで、様々な事業ドメインとのシナジーを創出していく方針です。
③ 企業結合日
2022年４月21日（株式取得日）
2022年５月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 58.9％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,648,501千円
取得原価
1,648,501千円－ 17 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知(3) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,345,760千円
固定資産1,619,726千円
資産合計
2,965,487千円
流動負債
固定負債
負債合計

565,317千円
981,271千円
1,546,588千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
812,769千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種別
金額
加重平均償却期間
商標権
449,010千円
10年
顧客関連資産276,261千円
9.7年
その他無形固定資産
53,971千円
19年
合計779,242千円

10.5年（株式売却による子会社の異動)（株式会社グルコースの全株式売却）
当社は、2023年３月28日の取締役会決議により、2023年３月31日付で連結子会社である株式会社グルコースの全株式を株式会社PR TIMESに売却し、その結果、同社は当社の連結の範囲から除外されました。
(1) 本株式売却の目的当社にとっては、経営資源を成長領域に再投資すること、株式会社グルコースにとっては、新たな組織体制の下、事業展開を進めていくことが双方にとって望ましいとの結論に至り、全株式売却を実施したものです。
(2) 実施した会計処理の概要
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額154,842千円を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知(3) 売却した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産83,176千円
固定資産
17,746千円
資産合計
100,923千円
流動負債
固定負債
負債合計

15,027千円
2,709千円
17,736千円(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概要額
売上高203,699千円
営業利益
13,796千円－ 19 －

連結注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

当

高

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

資本準備金

資本剰余金
合
計

622,080

772,080

772,080

718,923

718,923

718,923

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

337,419

利益剰余金合
計

337,419

自己株式

株主資本
合
計

△288 1,731,292

1,437,846△752,853 △752,853

自 己 株 式 の 取 得△752,853
△88

△88

△88

684,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

718,923

718,923

718,923 △752,853 △752,853

高 1,341,003 1,491,003 1,491,003 △415,434 △415,434

新株予約権 純資産合計

当

期

首

残

当

高

11,788

1,743,080

期

変

動

額

新

株

の

発

行

1,437,846

当

期

純

損

失

△752,853

自 己 株 式 の 取 得△88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）

14,860

当 期 変 動 額 合 計

14,860699,763

当

26,6482,442,844

期

末

残

高

14,860（注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書△377 2,416,195

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年
工具器具備品

３～５年(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

関係会社事業損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を適用しており、以下の５ステップ
アプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の材又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定さ－ 21 －

個別注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知れた財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ. 主な取引における収益の認識
当社の主な収益として、広告コンテンツ制作があります。当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費３年間で均等償却をしております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社株式2,026,059千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
計算書類に計上している関係会社株式のうち、1,652,151千円は株式会社オレンジを取得した際に計上したものであり、同社及び同社子会社の当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる超過収益力を反映した実質価額の見－ 22 －

個別注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主としてコンサルティング・ブランディング案件および食関連事業における将来の伸長作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これら市場の成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

63,655千円(2) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
150,000千円
借入実行残高15,000千円
差引額
135,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債権④ 長期金銭債務
５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

34,231千円
10,250千円
79,175千円
50,000千円

167,535千円
90,832千円
55,073千円
21,629千円
121,002千円(2) 減損損失の計上
当事業年度において、当社は以下の資産グループの減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
金額
事業用資産
有形固定資産
東京都港区
21,303千円
当社は減損会計の適用にあたり、全社を1つのグルーピング単位としております。
当事業年度において、当社が所有する有形固定資産について、今後の事業計画の見－ 23 －

個別注記表

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
434株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
貸倒損失
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産調整勘定ソフトウェア
資産除去債務
減価償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

308,276千円△308,276千円-千円

繰延税金資産の純額-千円－ 24 －

個別注記表

4,613千円
33千円
17,975千円
30,646千円
208,448千円
24,081千円
459千円
2,323千円
3,206千円
1,134千円
8,829千円
6,526千円

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種

子

会

類

会社等の名称社

パシフィック・
コミュニケーションズ株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接

役員の兼任
当社サービスの提供
プロモーション
企画・PRサービスの利用

100.0％

子会

社

株 式 会 社m o r o n d o

所有
直接

100.0％

子

会

社

株
O

式

社
S

所有
直接

100.0％

子

会

社

株
オ

式
レ

社
ジ

所有
直接

58.9％

子 会 社
（注４）

会
G

会
ン

株 式 会 社
グ ル コ ー ス
（注４）

所有
直接
100.0％（注４）

役員の兼任
当社サービスの
提供

役員の兼任
資金の貸付

取引内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

経営指導料
の受取
（注１）

18,800

未収入金

2,530

資金の借入

40,000

長期借入金

40,000

利息の支払
（注２）

153

未収入金

2,412

長期貸付金

54,175

3,080

経営指導料
の受取
（注１）

22,200

資金の貸付

24,175

利息の受取
（注３）

144

役員の兼任
当社サービスの
提供

経営指導料
の受取
（注１）

16,800

未収入金

役員の兼任
エンジニアリングサービスの利
用

経営指導料
の受取
（注１）

22,050－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社において発生が見込まれる管理費用等の負担額を勘案して決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
３．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４．株式会社グルコースは、当期に同社の全株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

役

員

藤

被所有
直接
43.10％

当社代表取締役

増資の引受（注）

99,946田誠－ 25 －

個別注記表

科

目
－

期末残高
（千円）
－

2023/06/05 14:39:50 / 23001271_ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社が行った第三者割当増資を１株1,210円で引き受けたものであります。
９. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

242円51銭77円08銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表