20

大和証券グループ

CSR 報告書
統合報告書別冊

Corporate Social Responsibility Report

2016Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

Contents

編集方針
大和証券グループの概要
企業理念と経営ビジョン

大和証券グループの CSR

2
3
4
5

大和証券グループ CSR 重要課題

5

CSR 重要課題の検証と社会的要請の変化への対応

5

大和証券グループのステークホルダー
ステークホルダーとのコミュニケーション
CSR 推進体制
健全なバリューチェーンの構築と維持
大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ ( 重要側面 )

6
6
7
7
8

経営層からのメッセージ

9

事業活動を通じた取組み

10

証券ビジネスの役割と社会的責任

11

お客様への良質なサービスの提供
商品の開発と提供を通じた取組み

金融・資本市場機能の維持発展のために

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
未来社会創造への支援

13
17
21
22
24

事業活動を支える取組み

25

コーポレート・ガバナンス

26

コンプライアンス

人権教育・啓発への取組み
リスク管理

IT 戦略・システムリスク管理
環境への取組み

株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり

29
32
33
37
38
41
43

社会とのかかわり48

社外からの評価

55

GRI ガイドライン・ISO26000 内容索引
CSR 関連データ集
用語集

第三者保証報告書

56
64
72
73

1

編集方針

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

編集方針

大和証券グループでは、CSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に、CSR活動に関する報告を2002年度から継続的に行なっています。
2015年度より、これまでの年次報告書（ディスクロージャー誌）
を当グループの財務情報と非財務情報の統合報告書と位置付け、本報告書は統合報告書の別冊として、非財務情報に関し、より詳細な情報開示を行なうことを目的にしています。
本報告書は、PDF版のみとし、ISO26000、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを踏まえ網羅的な情報開示に努めました。GRIガイドラインに関しては、2014年度より第4版を参照し、マテリアリティを特定し、開示しています。（また、2015年度より、Sustainability Accounting Standards Board による非財務情報開示案のうち金融業
界に関する案を参考にしています。）さらに、誌面の色使いについては、カラーユニバーサルデザインの考え方を参考とし、見やすさに配慮しました。
文中の下線が引いてある用語については、
P72
「用語集」
をご参照ください。
対象読者
お客様、株主・投資家、社員、お取引先、地域社会をはじめ ISO26000 が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として当社グループ主要会社。ただし全項目について、それら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグ
ループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。
報告対象期間2015 年度（2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）
一部、
期間外の情報を含みます。
発行時期
2016 年 8 月（前回発行：2015 年 9 月、次回発行予定：2017 年 8 月）
お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR 課
電話番号 03-5555-1111（代表） e - メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp URL http://www.daiwa-grp.jp/csr/
参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版」
（G4）
ISO26000 中核主題
Sustainability Accounting Standards Board（SASB, 米国サステナビリティ会計基準審議会）
セクター別ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」

表紙の写真について
サステナブル（持続可能）な社会の実現への想いを込めて、表紙を当社グループ社員の子どもたちの笑顔で飾りました。
彼ら・彼女らが大人になる頃の未来社会を幸せなものとするために、企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。

2

大和証券グループの概要

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

大和証券グループの概要
会社概要

事業内容
大和証券グループは、リテール、グローバル・マーケッツ、グローバル・インベ●会社名ストメント・バンキング、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）

成される総合証券グループです。グループ各社の強い結束力のもと、幅広い証●本社所在地券サービスを提供しています。

〒100−6751
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー

1. リテール部門
大和証券の全国144の店舗網、コンタクトセンター、
インターネットのチャネルを通じて、「ダ
イワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのコースを用意し、主に個人、未●電話

上場法人などのお客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運用

03−5555−1111（代表）をサポートしています。

●設立年月日1943年12月27日（1902年創業）●代表者

2. グローバル・マーケッツ部門
機関投資家を中心とするお客様を対象に有価証券・金融商品などの販売や注文を取り次
ぐブローカレッジ業務およびトレーディング業務を行なっています。

執行役社長 日比野 隆司

3. グローバル・インベストメント・バンキング（グローバルIB)部門●資本金

投資銀行業務を行なっています。 事業法人、金融法人等のお客様の資金調達にかかわ2,473億円る業務を通して、事業拡大から財務・資本戦略までをサポートします。

●従業員数
（連結）

4. アセット・マネジメント部門

13,701名

さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行なっているほか、国内外の●連結対象子会社

機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しています。

50社

5. 投資部門●持分法適用会社

投資ファンドの組成および大和証券グループの自己資金により、プライベート・エクイティ、

10社

ベンチャー投資、事業再生、金銭債権、不動産等への投資を行なっています。

●発行済み株式総数

6. その他

17億4,937万8,772株

国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象に、リサーチレポート等（2016年3月31日現在）

による情報提供、経営コンサルティング、ITサービスなどを行なっています。

大和証券グループ本社
リテール部門ホールセール部門
グローバル・マーケッツ

グローバルIB

大和証券

日の出証券

大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド

リテラ・クレア証券

大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカ Inc.

アセット・
マネジメント部門
大和証券
投資信託委託

投資部門

大和企業投資大和証券
オフィス投資法人

大和総研
大和総研
ビジネス・イノベーション

大和住銀
投信投資顧問大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメントその他

大和
PIパートナーズ

大和証券
SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

大和ネクスト銀行
大和証券
ビジネスセンター
大和プロパティ（2016年6月30日現在）

3

企業理念と経営ビジョン

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

大和証券グループ企業理念
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。

信頼の構築

お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。
大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、人材の重視

チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

社会への貢献健全な利益の確保

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。
法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券
グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

経営ビジョンと戦略
大和証券グループは、2017 年度までを対象期

経営ビジョン間とする新グループ中期経営計画 ～“Passion

日本及びアジアの資本市場の発展をリードしお客様に最も選ばれる総合証券グループ

for the Best”2017 ～ を策定しました。本格化する“貯蓄から投資の時代”のなかで、業界トップのクオリティによりお客様に選ばれ、ベストパート
ナーとなることを基本方針に据え、成長戦略を実

経営基本方針施していきます。
これらの成長戦略と各施策を通して、持続的な企業価値向上を達成するとともに、グローバルな
金融・資本市場の健全かつ安定的な発展を支え、業界 No.1 のクオリティを
梃子に顧客基盤を飛躍的に拡大日本とアジアの成長を結ぶことで持続的成長を実現

持続可能な社会づくりに貢献していくことが、当社グループに課せられた社会的使命だと考えています。

資本市場を通じて社会及び経済の発展に貢献

本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリティによりお客様を惹き付け、ベストパートナーとなる2016 年度

2017 年度“貯蓄から投資の時代”
をリードする投資サービスの提供
基本方針❶

クオリティ No.1 の追求
基本方針❷ 顧客基盤・収益の飛躍的拡大

企業価値向上に資するソリューションの提供
基本方針❸

数値目標

新規産業の育成と企業の持続的成長に対する支援❶ ROE：10% 以上❷ 固定費カバー率：最終年度 75％以上「貯蓄から投資」と「企業価値向上」の好循環

2015 年度

4大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

大和証券グループ CSR 重要課題
大和証券グループは、企業理念の 1 つとして「信頼の構築」を掲げ、金融・資本市場を通じて社会および経済の発展に貢献することが、自らの社会的使命であり、お客様と社会からの信頼が自らの持続的成長への源泉であると考えています。
以下の 2 つの CSR 重要課題と、これらを推進するうえで核となる職場環境の整備を 3 つの柱とし、当社グループのCSR 活動を推進しています。
重要課題 1

企業理念

重要課題 2

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する
健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

社員が「働きがい」を感じる職場をつくる

持続可能な
社会の実現

株主価値の創造との両立について
私たちは、CSR 活動を推進していくなかで、事業活動

一方、CSR 活動は、ステークホルダーの皆様や株主のを通じた取組みを重視しています。この取組みは、社会皆様への有形・無形の価値を生むだけでなく、コストも課題の解決の一助となると同時に、手数料収入という株発生させます。一般的な事業活動と同様に、CSR 活動に主の皆様に対する有形の価値が生じます。また、事業活

おいても、企業が保有する人的資源などの限界から、活動における環境負荷低減活動の成果であるエネルギーコ

動量が増大すると急激にコストが上昇する可能性がありストの削減も有形の価値の一例です。

ます。コスト軽減に取り組みつつ、費用対効果の検証も、株主の皆様に対する価値は有形のものだけではありません。ステークホルダーの一員として、お客様からの信株主の皆様への価値を考えるうえで重要であると、私た
ちは考えます。

頼や従業員の士気向上、コーポレート・ガバナンスやコ

大和証券グループでは、今後も CSR 活動を通じ、スンプライアンス体制の充実は、株主の皆様に対する無形

テークホルダーの皆様のさまざまな期待に応え、株主のの価値の例といえるでしょう。

皆様への価値を生むことを目指し、実践していきます。

CSR 重要課題の検証と社会的要請の変化への対応
大和証券グループでは CSR 重要課題の選定にあたり、社会の一員としてさまざまなステークホルダーへの責任を負っているとの認識を基本としています。一方、企業に対する社会的要請は、時とともに変化する可能性があり、重要な変化が生じているかどうか、当社グループの重要課題がこのような変化に応えているかどうかを継続的に検証する必要があります。
また、幅広いステークホルダーからの社会的要請は、多様化かつ複雑化しており、それらを考慮のうえ、バランスよく対応することがより重要であると考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループでは企業の社会的責任（CSR）に関する動向を、適切に把握し対応するために、国内外の CSR に関する社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。
そのなかでも以下については特に重視しています。

当社グループが考える重要な社外イニシアティブ●国連

グローバル・コンパクト（2010年に署名）

人権原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃● ISO26000● OECD環境●日本経済団体連合会・企業行動憲章

多国籍企業行動指針

●国連

腐敗防止

●国連

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及
原則10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ビジネスと人権に関する指導原則

持続可能な開発目標（SDGs)

5

大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

大和証券グループのステークホルダー
私たちが永続的に社会的使命を果たし、かつ成長するためには、ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

●投資家

●発行体

個人投資家、機関投資家、

株式や債券などを発行して資

これから投資を考えている金を調達する企業や公共団体

お客様

潜在投資家の方々のニーズに合った商品・サービスを提供し、お客様満足度の向等へ、幅広い資金調達手法
から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的に発行体上に取り組みます。

サポートします。

投資家

株主等

●株主等

株主等

●投資先

機関投資家として、投資先企業の皆様との積極的なコミュ
ニケーションに努めます。

お取引先

大和証券
グループ

※

●お取引先

政府

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価
値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。
※大和証券グループが発行する債券の投資家を含みます。

投資先

社員

NPO
NGO

地域
社会

社員

社会

●政府

納税義務を果たすとともに、より良い 社 会の実 現に向けて、政策提言などを行なって
いきます。

●社員

●地域社会

み出す社員が働きがいを実感でき、能力や海外拠点の属する地域社会の意欲を発揮できる環境づくりを進めます。社

一員として、地域に根ざした員の家族も重要なステークホルダーです。

取組みを進めます。

すべてのステークホルダーへの付加価値を生すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働
していきます。

大和証券グループの本支店や●NPO／NGO

経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

ステークホルダーとのコミュニケーション
時とともに変化する社会的要請の把握にあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションが重要な役割を果たすため、以下を基本方針としています。

基本方針❶

基本方針❷

基本方針❸

ISO26000 および日本 経 済 団 体 連 合会・企業行動憲章にもとづき、幅広い
ステークホルダーとの双方向のコミュニ
ケーションに努めます。

お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、社員ならびに地域社会などの、既知のス
テークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションの深化に努めます。

その他のステークホルダーの把握のため、外部との積極的なコミュニケーショ
ンに努めます。

6大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

CSR 推進体制
持続可能な社会の形成と経営ビジョンの実現に向け、役職員は、業務のなかで企業理念の実践に努めています。
大和証券グループ本社内に設置された広報部 CSR 課では、CEO の指揮下で CSR を担当する常務執行役（広報担当）の指揮・命令のもと、社内外の会合等での情報収集や対話を積極的に行ない、会議等で報告することにより常務執行役と定期的に CSR 課題および進捗状況を共有しています。
そして、大和証券グループの新入社員合同研修での講義のほか、各部室店や海外拠点への CSR 意識の浸透、協力体制の構築を進めています。
CSR 推進体制
財大和証券グループ本社

団

大和証券福祉財団
大和日英基金（英国）ステークホルダーCEO

大和証券ヘルス財団

対話

指揮・命令

報告
常務執行役

指揮・命令

大和日緬基金（ミャンマー）報告対話

広報部 CSR 課

当社グループ各社

対話

情報発信・啓発

相談・報告
各部署

お客様
株主等・投資家
投資先
お取引先
政府
NPO / NGO
地域社会社員
（2016年4月1日現在）

健全なバリューチェーンの構築と維持
大和証券グループにとって、株式や債券等の有価証券は中核的な金融商品であり、有価証券を発行する企業および団体、ならびに有価証券への投資家の双方が重要なお客様です。金融・資本市場を持続的に発展させるため、持続可能な社会の構築へ配慮しつつ、健全なバリューチェーンの構築・維持に努めることは重要な責務であると考えています。
また、
アセット・マネジメントおよび運用商品の販売も主力業務の 1 つです。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家の一員として、投資先に対し、ESG ファクターへ適切に配慮した中長期的な持続的成長を促すことによって、良好なパフォーマンスの実現を目指しています。
一方、反社会的勢力を取引先から排除すべく、グループ各社における規程やデータベースの整備を行ない、バリュー
チェーンからの反社会的勢力の排除を行なっています。
バリューチェーン・マネジメント※「日本版スチュワードシップ・コード」
での対話

発行体

設備投資
研究開発
M&A 等

国・地方
国際機関等
公共法人

資金ニーズ

発行

金融・資本
市場

株式
債券

資金
証券化商品

証券会社

公共事業等

企業

資金調達

（ファイナンス）

投資家

投資（インベストメント）

株式
債券

リターン

機関投資家

投資信託

投資

個人投資家

デリバティブ
証券化商品※P.11「証券ビジネスの役割と社会的責任（機関投資家として責任ある行動）」をご参照ください。

資金運用ニーズ

7

大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ( 重要側面)
当社グループでは、2014 年度に CSR におけるマテリアリティを特定し、これらの重要側面を通じて CSR 活動の強化を行なっています。マテリアリティの特定にあたっては、まず、GRI ガイドライン第 4 版の開示要求事項などを参考に、
総合証券グループとしてのビジネスモデルに合致した重要側面を特定するべく、当社グループの活動を「お客様への良質なサービスの提供」、「社会・経済インフラである金融・資本市場の担い手」および「社会の一員」の 3 つの観点から整理し、社外専門家の意見を得つつ、グループ内で議論しました。当社グループ内関連部署に業務との整合性・妥当性についてアンケート調査を実施し、最終的にマテリアリティを決定しました。
当社グループは、これらのマテリアリティに関し、取組みの情報開示を行なっています。また、ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化について、エンゲージメントを通じた把握に努めており、今後、必要に応じて見直しを実施していきます。さらに、「CSR 重要課題」についても、マテリアリティの変化に応じた検証を行ないます。

【大和証券グループのマテリアリティ】

CSR 報告書 2016 該当項目

Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターフォロー

お客様への良質なサービスの提供

Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対

お客様への良質なサービスの提供

Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供

商品の開発と提供を通じた取組みⅣ．経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展

金融・資本市場機能の維持発展のために

Ⅵ．適切なリスク管理

コンプライアンス

未来社会
創造への支援リスク管理

IT 戦略・
システムリスク管理

リスク管理

IT 戦略・
システムリスク管理

Ⅶ．お客様情報の適切な管理

コンプライアンス

Ⅷ．強靭なシステム構築と維持

IT 戦略・
システムリスク管理

Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動

証券ビジネスの役割と社会的責任

Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり

社員とのかかわりⅪ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための
企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）

コンプライアンス

リスク管理

Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応

環境への取組みリスク管理

．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み

証券ビジネスの役割と社会的責任

商品の開発と提供を通じた取組み．地域社会への貢献

社会とのかかわり

. 適切な企業統治（コーポレート・ガバナンス）
体制の構築と維持

コーポレート・ガバナンス

青商品の開発と提供を通じた取組み事業活動を通じた取組み赤

人権教育・啓発への取組み

未来社会
創造への支援事業活動を支える取組み8大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

経営層からのメッセージ

大和証券グループ本社
常務執行役

金子 好久
「社会に役立つ企業」であり続けるために継続的な検証加え変化に対応
2015 年、「大手金融機関は社会の役に全く立っていないのでないか？」という内容の書
籍が海外で出版され、大きな反響を呼びました。
私たちは、多様なステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、どのように行動していくべきか、常に検証を加えていくべきであることを改めて認識しています。
2014 年度、私たちの社会的責任に関する15のマテリアリティ（重要側面）
を特定しました。
さまざまなステークホルダーの皆様に「大和証券グループは社会の役に立っている」と認識していただくためには、どれも重要なポイントであると私たちは考えます。引き続き、積極的に取り組んでいきます。
一方で、今日、A （I 人工知能）に代表されるテクノロジーの進歩と社会情勢の変化は、私たち金融機関のビジネスモデルに大きな変革を迫っています。この大きな流れへの対応は、大和証券グループにとって、大きなビジネスチャンスである一方、株主の皆様への適正な利益の確保と、その他のステークホルダーの皆様のご期待に応えることの両立という面で新たな課題を生む可能性があります。私たちのマテリアリティについても大きく進化させる必要があるかもしれません。
当社グループには、創業来 110 年を超える歴史があります。それは、自らの社会的役割を自覚しつつ、自ら変革を実行した歴史であると自負しています。私たちは、ステークホルダーの皆様と、「私たちが果たすべき役割は何か？」「私たちはそれを果たしているか？」について、
継続的な検証を加え、大きな変化の時代に対応していきたいと考えています。

9

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

事業活動を通じた
取組み
考え方・基本姿勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業、公的セクターの活動支援といった業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、かつ成長するためには、
ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

10

証券ビジネスの役割と社会的責任

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

証券ビジネスの役割と社会的責任
大和証券グループの主要事業である証券ビジネ（UNGC）に署名し、原則に則って事業活動を進スは、企業や政府の資金調達のニーズと、さまざめています。さらに、2015年9月の「国連持続可

まな投資家の資金運用のニーズを結びつけるとい能な開発サミット」において決定された、「持続う社会的役割を担っています。

可能な開発目標（SDGs）」についても配慮のうえ、

資金調達サイドにおいては、株式・債券などの有価証券の発行や証券化商品の組成などを通して、企業の設備投資や研究開発資金、国や地方自治体、国際機関・公共法人などの事業資金の調達
ニーズに対して、アドバイスや資金調達実行のサポートをしています。

取り組んでいきます。

11

国際的イニシアティブへの署名• 国連責任投資原則
（PRI）
• CDP
• 国連グローバル・

コンパクト（UNGC）• 21世紀金融行動原則●持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審
議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加

投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、した日本版環境金融行動原則起草委員会により適切な投資情報、アドバイス、多様な金融商品お策定された行動指針です。署名金融機関は自らよびサービスを総合的に提供しています。

の業務内容を踏まえ、ESGに配慮した取組みのこのように証券ビジネスは、主に金融・資本市実践に努めます。当社グループは、本原則の起場を介して資金の需要と供給を結びつけることに草段階から積極的にかかわり、その枠組みづく

よって円滑なお金の流れをつくり出し、社会的課

りに主要な役割を果たしました。2011年11月

題を解決する事業や新たな技術などに資金を回すに大和証券グループ本社、大和証券投資信託委ことで、持続可能な発展に貢献するという役割と託が署名しています。

社会的責任を担っています。
当社グループでは、企業の株式投資に際して、財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな
ど、企業の社会的責任（CSR）も評価に加味する投資手法を推進しています。また、近年は、社会的機関投資家として責任ある行動

コーポレート・ガバナンス
に関する対話●大和証券投資信託委託の取組み

約100件（2014年度）

約140件（2015年度）

責任投資（SRI）の1つとして、社会的課題を解決

大和証券投資信託委託は、2014年5月に「日本するために、より直接的で即効性のある投資を行

版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明

なう「インパクト・インベストメント」と呼ばれるし、スチュワードシップ責任の遂行に積極的にコンセプトの金融商品の推進に注力しています。

取り組んでいます。

経済的な利益追求と同時に、社会的課題の解決を2014年6月に公表した「投資先企業との建設図るこれら商品の組成・販売により、金融機関の的な対話の方針」にもとづき、投資先企業の状況

立場から社会への貢献を図っています。

の的確な把握と認識の共有、中長期の企業価値

社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命

創造を目指して、対話を深めてきました。同方
針にもとづく対話には3つの類型があります。
1つ目は、同社の議決権行使担当者が行なっている、コーポレート・ガバナンスに関する対話

企業は、持続可能な社会の実現に向けてこれまです。2014年度は約100件だった同対話の実施

で以上に極めて重要な役割を担うようになってい件数は、2015年度は約140件と、大幅に増加します。特に、金融機関は、主要業務である金融のました。また、議決権行使方針・基準については、機能を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する

投資先企業の企業価値向上、持続的成長に資すという社会的使命を担っています。当社グループ

るべく、対話から得られる知見や企業を取り巻は、公正で活力のある金融・資本市場を維持・発く状況等を反映し、複数回にわたり改定を行な展させていくことに加え、金融に社会的な視点をいました。

組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

2つ目は、アナリストとファンドマネージャーのリサーチ活動を通じたエンゲージメントです。

2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

2015年度においては、約1,100件実施しました。

ネスを約束する企業の政策形成のためのプラット

同社の調査部では、アナリストが企業評価を実フォームである、国連グローバル・コンパクト

施する際の重要なポイントや、中長期の視点で↓※大和証券投資信託委託の実績

証券ビジネスの役割と社会的責任

企業との対話に臨む際に考慮すべき論点を整理

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●大和住銀投信投資顧問の取組みした『アナリスト・ハンドブック（「スチュワード

大和住銀投信投資顧問においても投資先とのシップ・コード」に関するアナリスト活動の手引

対話を一層強化し、スチュワードシップ責任をき）』を作成し、実践しています。今後も、本ハ果たすための取組みを着実に進め、さらなる強ンドブックをベースとした対話を重ね、エンゲー化を図っています。

ジメントの一層の向上を図る方針です。

12大和住銀投信投資顧問では、事業会社のマネ

3つ目は、2015年6月に調査部、エクイティ

ジメント（代表取締役やCFO）とのミーティング

運用部共同で立ち上げた「エンゲージメント・を増やすことに取り組みました。同社では、企チーム」による対話です。同チームは、アクティ

業とのエンゲージメントに関して従来から重点

ブ運用において特に同社が注目している企業の的に取り組んでおり、積極的に対話を重ねるこ

なかから、企業価値向上の余地が大きいと判断とにより、投資先企業のポテンシャルをビジネされる企業を選定して、より深いエンゲージメ

ス成果につなげる働きかけを行なってきました。

ントを行なっており、2015年度は15件のエン機関投資家として、投資先に対してどうした

ゲージメントを実施しました。企業の顧客、社

らポテンシャルを発揮できるのか、何か問題が員従業員、株主が中長期的にWin-Winの関係とあった場合にはどう直し、再発を防止するのか。

なる「三方良し」の実現を目指し、その活動をささまざまな機会を捉えて、問題点を提起して改らに充実させていく方針です。

善してもらうための働きかけを行なうことは、

なお、同社は、「スチュワードシップ活動の状

機関投資家としての責任であると同時に、資金況に関する報告」をウェブサイトで公表していまを預けてくださるお客様に対する使命でもあるす。同報告では、エンゲージメントの状況（方針、と考えています。

態勢、テーマ別件数等）、議決権行使の状況およ

なお、このような観点から、2016年度には独びスチュワードシップ活動の向上策について記

立性の高い社外取締役の招へいや、責任投資委

載しています。

員会の設置など、さらなる体制面の強化を図る
ことを決定しました。

クラスター爆弾製造企業への投資方針
大和証券投資信託委託は、2010年8月に発効した「オスロ条約（クラスター爆弾
禁止条約）」を受け、条約批准国である日
本の運用会社として、製造企業への投資
その他の取扱いについて、基本原則で対応しています。原則の詳細は、同社ウェブサイトをご覧ください。
大和証券投資信託委託
大和証券投資信託委託＞会
社情報＞当社のスチュワー
ドシップ活動について
大和証券投資信託委託＞
会社情報＞クラスター爆弾製造企業への投資その他の取扱いについて

大和住銀投信投資顧問
大和住銀投信投資顧問＞
会社案内＞責任ある投資家としての取り組み＞ス
チュワードシップ責任に関する活動＞日本版スチュ
ワードシップ・コードに関する当社の取り組みお客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

お客様への良質なサービスの提供
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると考えています。お客様第一主義の考え方にもとづき、何をすればお客様に真に満足していただける
かを常に考えています。
さらに「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目
指し取り組んでいます。

お客様との信頼関係強化●お客様への適切な説明

大和証券では、お客様への対応と説明の充実に関する姿勢を「おもてなし宣言！」として表明
し、取り組んでいます。高い応対スキルの維持・お客様のニーズをいち早く理解し、お客様に向上に向け、定期的な集合研修に加え、オンラ

とって最適な提案、ご満足いただけるサービス

イン動画や社内放送を活用した研修を適宜実施の提供に努め、常に誠実で適切な説明を心がけするとともに、本部スタッフによる店頭・電話ています。

応対品質のチェックについても随時行なってい「金融商品取引法」には、「お客様の知識、経験、ます。

財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘

また、全営業店で半期に一度、店頭応対に関を行なってはならない」と定められています。大するお客様アンケートを実施し、その結果を営

和証券では、この法律を基本とするのはもちろ業店の評価に反映させるなど、さらに高い品質んのこと、商品説明という側面でもホスピタリの実現に努めています。

ティを追求し、法令の求めを超えた説明を実践しています。

なお、2015年度は、ご高齢のお客様やご家族の方にも安心してお取引いただける環境整備の例えば「グリーンボンド」や「ウォーター・ボン

一環として、8月より「認知症サポーター※ 養成講ド」など、社会的課題を解決するインパクト・イ座」を全営業店で開催しました。店頭応対に従事

ンベストメント商品や、「ダイワ社会貢献ラップする社員を中心に、約2,400名（2016年3月末時（寄附サービス付ダイワファンドラップ）」の提供

点）の認知症サポーターが誕生しています。

にあたっては、商品購入によりどのような社会貢献が可能なのか十分に説明することで、理解を深めていただいています。

●アフターケアおよび情報提供への積極的な取組み※認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のこと。厚生労働省は「認知症サポー
ターキャラバン」事業として、サポーター養成を全国で展開中。

証券会社とお客様との本当のお付き合いは、商品を販売した後に始まります。お客様との間に築いた信頼関係を維持し、より強いものにするために、アフターケアは欠かせない要素です。
お取引後のお客様からの不満や不安を解消できるよう、ていねいな説明や適切な提案、情報提供を行ない、お客様との信頼関係を強固にするための取組みを推進しています。

●店頭におけるお客様応対の品質向上
店頭応対に従事する社員には、マーケット情報や専門知識に加え、お客様への配慮を重視した、高品質の応対スキルが必須です。

「認知症サポーター養成講座」
開催の様子

大和証券社員認知症サポーター数
約

2,400名（2016年3月末）

13お客様への良質なサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

ダイワのポイントプログラム

大和証券の営業店では、店舗のリニューアルや新店舗企画の際、多様なお客様にとって利用しやすい店舗となるよう、段差を少なくしカウンターを広くするなどのバリアフリーに配慮をしています。
また、お客様のご要望に応じて、書類の代読や筆談によるご説明、そしてインターネットでのお取引についてご紹介するなど「障害者差別解消法」（2016年4月施行）を意識した対応を行
なっています。

｢ダイワのポイントプログラム｣は、お客様のお取引に応じてポイントを付与し、貯まったポイントで商品と交換したり、1

14

相続コンサルタントの
配置支店数

46支店

（2016年4月現在）

ポイント＝1円に換算してさまざまな寄付を行なうことができるサービスです。
寄付可能団体相続プランナーの任命数

262名

・ 日本ユニセフ協会（2016年3月現在）

・ 国境なき医師団日本・ WWFジャパン●相続・事業承継に関するコンサルティングサービスのさらなる向上
相続や事業承継に関するお客様のニーズにお応えするため、営業店の一部に「相続コンサルタ
ント」を設置しています。また、高い専門性を有・ ジャパン・プラットフォーム
・ 新日本フィルハーモニー交響楽団
・ アーツサポート関西

以上に質の高いサービスを提供しています。

（2016年3月現在）（2016年4月現在）●多彩なセミナーを継続的に実施

相続コンサルタントはお客様の相続時に、当大和証券の各営業店では国内外のマーケット

社での手続きだけでなく、あらゆる相続手続き

やNISA、相続などの多種多様なセミナーを開催

に関して総合的にサポートし、お客様のご要望し、情報提供を行なっています。また、近年注に応じて、税理士・司法書士・相続手続代行業

目を集めているファンドラップや投資初心者向者などのコーディネートも行なうスタッフです。

けセミナーについても拡充しています。

相続コンサルタントは当初3 ヵ月にわたり、講義・

2015年度は、営業店ホールでのセミナーに加研修やOJTを受け、その後も定期的に研修を受え、店頭で行なう少人数制のセミナーも積極的講しています。

に開催し、計約26,000回のセミナーを開催しま「相続プランナー認定 」制度では、CFP 資格した。営業店以外でも大規模なセミナーイベンの取得および社内研修等を通じて高度な専門性トを開催しており、全国5会場で「トップストラを有する人材として社内資格認定し、お客様へ

テジストセミナー」を開催し約1,800名の参加がの相続・事業承継に関するコンサルティングのありました。また、全国14会場で開催した「2016さらなる向上を図っています。

ダイワの新春講演会」には、約5,900名の参加が

®

®

616

名
金融機関No.1

・ 日本腎臓財団

する人材育成のための社内資格制度として「相続プランナー認定」制度を設け、お客様にこれまで

CFPR認定者数・ 国連WFP

ありました。

「ダイワのポイントプログラム」• ジャパン・プラットフォー

ムを通じた東日本大震
災活動支援への寄付

3,280万円（2011年5月〜 2016年4月累計）

大和証券におけるセミナー開催実績

26,000回•約（営業店、2015年度実績）

1,800名•約「トップストラテジストセミナー」への参加者（全国）

5,900名•約「2016 ダイワの新春講 演 会 」へ の 参 加 者（全国）

ジャパン・プラットフォームより感謝状を授与

大規模セミナー開催の様子

お客様への良質なサービスの提供●中高生に向けた金融・経済学習
ウェブサイトを公開
大和証券では、「ジュニアNISA」制度開始に向けて、2016年3月に金融・経済学習ウェブサイト「おカネのミカタ」を公開しました。本サイト
では、中学生・高校生が将来の生活設計やお金の管理ができるよう、金融・経済や投資についDaiwa Securities Group CSR REPORT 2016

※電話応対コンクール
正しく美しい日本語を守り伝えるとともに、CS向上を目指した電話応対の技能を競い合う競技会。日頃の電話応対教育・研修の集大成としてその成果を競い、各企業の電話応対とトーク技術のレベルアップを図る目的で毎年開催されています。全国から1万名以上が参加する社会コンタクトセンター規模

620

席（東京500席、大阪
120席）

的な認知度の高いコンクールです。

て基本的かつ広範な知識を身につけることを目的に、10代にもわかりやすく親しみやすい言葉
遣いやイラスト等を用いています。

お客様の声を活かす仕組み●コンタクトセンターの体制●コンタクトセンターの取組み

コンタクトセンターは2つのお取引コース（「ダ非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、

イワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイ

直接お客様と接する場であり、お取引チャネル

レクト」コース）を中心としたビジネスモデルを支としてのみならず、お客様サポート、お客様のえる「お取引チャネル」としての機能に加え、営業

声を業務改善につなげるマーケティングにおい

店代表受電業務も担うことで、当社の非対面でのても、これまで以上に重要な役割を担っていま総合的な顧客「接点」として重要な役割を果たしてす。業務遂行にあたって要求される高いクオリいます。2014年度より機能強化を図り、東京・

ティを維持・向上するため、専門知識を備えた大阪で規模を拡大し、2016年度はさらに、福岡

オペレーターであるTSR（Telephone Serviceにもコンタクトセンターを開設する予定です。今Representative）には研修や定期的なレベル確

後も受電能力の一層の拡大を通じて、営業店サ認を実施しています。

ポート体制のさらなる強化を図っていきます。

●電話応対の品質向上に向けた取組み

大和証券のお客様の声を活かす体制

コンタクトセンターでは、公益財団法人 日本電

お客様

信電話ユーザ協会主催の電話応対コンクール※ に参加しています。目的は、外部の客観的視点で品質をチェックしてもらうことにより、当社の応対品質を飛躍的に向上させることです。2015

お電話・メ−ル

ご意見・ご指摘・ご要望

店頭設置のアンケートはがき

年度は全国大会への出場を果たすなど、好成績を残すことができました。またHDI-Ｊapan主催

コンタクトセンター・
お客様相談センター「問合せ窓口格付け」において、2015年度証券業
界「問合せ窓口」部門で最高評価である「三つ星」を獲得しました。来期も連続獲得を目指し研修
等を通して全体のレベルアップを図っていきます。

おカネのミカタ- お金の仕組みを学ぶ学習サイト -

各営業店

経営

担当部署

改善！

改善！

改善！

HDI「問合せ窓口格付け」
で最高評価の三つ星獲得

おカネのミカタ- お金の仕組みを学ぶ
学習サイト -

15

お客様への良質なサービスの提供

また当センターに寄せられたお客様のお問合わ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●お客様相談センターの取組み

せやご意見をもとに、問題のあった事象について

大和証券のお客様相談センターは、お客様のごは原因ごとにデータを分析し、本部関連部署や営

意見や苦情を電話にて直接お伺いする本部部署で業店へのフィードバック・情報発信を行なうことす。大和証券コンプライアンス部に設置され、営で、サービスの向上やお客様対応の改善を図り、業店・本部部署と密に連携を取り、お客様満足度

お客様満足度向上に取り組んでいます。

の向上、苦情の再発防止に努めています。

スマートフォンでのお取引に関するご要望が2015年度は税制改正やマイナンバー制度の開多く寄せられたことを受け、ダイワのオンライ始等により、入電件数が5,958件と、前年度に比ントレードでスマートフォンやタブレットにもべて、約560件増加しました。当センターでは、使いやすい全体的なリニューアルを行ないましお客様のご意見、苦情にていねいかつ正確に対応た。たとえば、少額投資非課税制度（NISA）のおできるよう、税制等の制度や当社のサービスにつ取引で、「スマホ・タブレットサイト」を新設しいて、日々勉強会等を通じて学び、応対品質の向機能を拡充しました。

上に取り組んでいます。お客様からの声は対象部
店に伝え、問題点の把握やお客様応対の改善に活かしています。また、内容ごとに集計・分析を行

ダイワのオンライントレード（スマホ・タブレットサイト）

16

ない、会社として改善すべき点について、経営をはじめ本部関連部署と共有し、サービスの向上やお客様満足度向上の貴重な情報として活用しています。

お客様相談センターの入電状況
年度

2011

82％

18％ 5,119

2012

83％

17％ 5,436

2013

82％

2014

83％

2015

82％
0

  1,000■ お問合わせ18％ 6,289
17％ 5,393
18％ 5,958

2,000   3,000    4,000     5,000■ 苦情

6,000   7,000件

2015年度のお客様相談センターの入電状況
人権侵害や大和証券による環境汚染、その他
社会通念的に著しく重大な事案はなし

商品の開発と提供を通じた取組み

17

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

商品の開発と提供を通じた取組み
社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために●インパクト・インベストメント債券

ジア・太平洋地域で水関連事業を支援するアジア開発銀行の「ウォーター・ボンド」や、2016年
1月に中南米およびカリブ地域の人々に飲用水や衛生設備サービスを十分に供給するために、ア

従来の社会的責任投資（SRI）に比べて、投資が及ぼす直接的な社会的インパクトを重視する点にす。経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境の環境に配慮した対応を行なう企業等をサポー問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途

トするクレディ・アグリコル・コーポレート・に資金の使途を限定する投資を指します。

アンド・インベストメント・バンクが発行する「グリーンボンド」を販売しました。

な種類のインパクト・インベストメント債券を

2016年3月 に は、 経 済 ピ ラ ミ ッ ド の 下 層 部

販売し、社会的課題の解決を金融機関の立場か（Base of the Economic Pyramid）で生活するらサポートしています。

BOP層の人々の生活向上に役立つビジネス支援・2015年度の取組みのために、国際金融公社（IFC）が発行する「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」を販売しました。

かかわる水問題は特に深刻で、水道設備や衛生

当社グループが、これらの債券の販売により設備、廃水処理、環境問題などが抱える多様な投資家の皆様から集めた資金は、世界のさまざ

事象が、人々の健康や経済成長の大きな阻害要

まな問題を解決するためのプロジェクトに投資因となっています。大和証券は2015年8月、ア

されています。

大和証券グループの SRI 投資信託とインパクト・インべストメント債券の歩み●「ウォーター・ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」

SRI 投資信託● 2016 年

個人向けインパクト・インベストメント債券●「 女性活躍応援ファンド 」● 2015 年●「ウォーター・ボンド」●「グリーンボンド」● 2014年● 2013年● 2012 年●「JICA債」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」

6,539億円※• 国内市場における●「グリーンボンド」2回●「ウォーター・ボンド」
2回●「アグリ・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」●「JICA債」●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「アグリ・ボンド」2回●「ウォーター・サポート・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「ワクチン債」

第三者
保証対象

大和証券のシェア56%

ター・ボンド」を販売しました。
2015年10月には、再生可能エネルギーなど

多岐にわたる世界の諸問題のなかで、生命に• 大和証券累計販売額

ンデス開発公社が世界で初めて発行する「ウォー特徴があるのがインパクト・インベストメントで大和証券グループでは、これまでにさまざま

個人向けインパクト・
インベストメント債券の実績

総額1兆1,612億円※※金額は四捨五入※大和証券調べ（2008年3月〜 2016年3月末現在）• 2015年度

大和証券販売額

4銘柄
計 372億円※金額は四捨五入

第三者
保証対象
		

商品の開発と提供を通じた取組み●SRI投資信託

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●アセットマネジメント部門の取組み

SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の大和証券グループの資産運用を担うアセット

評価だけでなく、社会面や環境面での取組みや、

マネジメント部門では、受益者の方々に中長期倫理性など、財務面以外のパフォーマンスを考にわたって良質なリターンを提供するために、慮して株式や債券などを組み入れた投資信託で運用体制の強化等、さまざまな取組みを続けてす。非財務面の評価を環境のパフォーマンスにいます。

限定したエコファンドや、組入銘柄を環境関連

・大和証券投資信託委託の取組み

ビジネスに限定した投資信託などがあり、これ安定的に優れた運用力を構築するために、アらに投資することで、金融市場を通じてCSRや

クティブファンドとして適切なリスクを取るこ

環境の取組みに積極的な国や企業などを間接的とを１つの柱としています。そのために、ファに応援することができます。

ンドマネージャーが安心してリスクを取れるよう、リサーチ部門や、各専門部署から情報を集

良質な金融・投資商品の開発と提供
大和証券では、「貯蓄から投資へ」の流れが加速する現在、良質な商品を開発・提供すること結しサポートする体制を構築しています。特に、の主要な源泉とすべく、銘柄発掘能力の向上に力を注いでいます。
そのなかで、長期的な運用成績向上に寄与す

え、新商品の開発とそのクオリティの向上に努ると注目しているのがESGです。大和証券投資めています。

信託委託では、国連責任投資原則（PRI）および21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本部
内に担当者を配置し、組織的にESG投資への取ダイワファンドラップは、投資一任契約のも組みを推進してきましたが、とりわけ、日本版と、お客様に代わり大和証券が資産の運用・管理

スチュワードシップ・コードの受入れ以来、投を行なうことにより、投資経験のないお客様やお資先企業との対話に積極的に取り組み、対話を

忙しいお客様でも、中長期での分散投資を始めて通じて企業のESGに対する取組みの向上を働きいただくことができるサービスです。公的年金のかけています。また、社内セミナーや投資信託運用主体など、プロの機関投資家が取り入れてい販売会社向け研修のテーマに、ESG投資を取りる分散投資を、それぞれのお客様の投資方針に応入れています。

じて行なっていただけるようプランを提供していこのように、時代の流れやお客様のニーズをます。特に2016年1月より導入されたマイナス

常に把握し、商品の開発に活かしていくことは、金利政策への対策として、国際的な分散投資によ特に重要です。そのために、お客様向けセミナー

る効率的で安定的な資産運用は多くの投資家の方や独自のコールセンターを運営するなど、綿密にとって、より重要になってきています。

なコミュニケーションに努めるとともに、販売

中長期のサービス提供であるため、お客様へのていねいな説明、契約後のアンケート調査、3 ヵ会社を支援する体制も整備しながら「貯蓄から投資へ」の流れをサポートしていきます。

月に一度の定期的な運用実績の報告およびフォローアップセミナーの随時開催など、密なコミュ
ニケーションを心がけて信頼関係の構築を図っています。お客様の声に耳を傾け、新サービスの導入や、既存サービスの改善を行ない、お客様の満足度向上に努めています。
ファンドラップでお預かりした資産は、大和証
券投資信託委託、大和ファンド･コンサルティン
グとの連携のもと運用しています。グループの専門性と経験・ノウハウを結集させ、総力を挙げて運用成績向上に取り組んでいます。
今後とも、お客様に長くお付き合いいただける
よう、インターネットサービスの充実など、パフォーマンスとサービスの質を向上すべく、体制やシステムの整備への取組みを続けていきます。

SRI投資信託の実績• 大和証券グループに

おける残高

420億円

※1

第三者
保証対象

• 国内市場における大和証券のシェア

16%
総額2,576億円※2※1 大和証券調べ
 和ファンド・コンサルティン※2 大
グ調べ（2016年3月末現在）

個別銘柄のピックアップを高いパフォーマンス

がその社会における大きな役割の1つであると考●「ファンドラップ」の取組み

18

ダイワ社会貢献ラップ〜寄附サービス付 ダイワファンドラップ〜

ファンドラップの実績• 国内ラップ口座残高		

5兆7,776億円• 大和証券におけるラップ口座残高		

1兆5,403億円※一般社団法人日本投資顧問業
協会公表資料より（2016年3月末現在）

2015年度の主な
新サービス導入・サービス改善など• 2015年6月

新サービス
「ダイワ社
会 貢 献 ラップ（寄附サービス付ダイワファ
ンドラップ）」
導入• 2015年10月

新スタイル
「日本債券
ゼロスタイル」、「内外
資産ハーフスタイル」
導入• 2016年2月「ダイワファンドラップ
運用報告書」
リニューアル顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく
客さま等、貴行・貴社外へ当資料を配布・提示すること
頼できると考えられる情報から作成しておりますが、料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等はがあります。■当資料の中で使用されているデータ・
他へ無断転用した場合の責任は当方にございません。

商品の開発と提供を通じた取組み

ESGを考慮した投資「上場投資信託（ETF）」の開発
2015年12月18日、日本銀行は、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ETF）を、年3,000億円購入することなど

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

また、お客様と直接コミュニケーションを取る
販売会社の販売員教育にも力を入れ、「営業スキルアップ研修会」や｢投信スキルアップ研修会｣、
お客様に説明する際に必要な情報をまとめた冊子「まるわかりシリーズ」
を制作するなど、コミュニを柱とする、量的・質的金融緩和の「補完策」導

ケーション能力の向上を図っています。

ETF買入れを念頭に置き、人材設備投資などに着めに長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追入を発表しました。当初は、JPX400に連動する目した新型ETFをつくるよう運用会社に促すこととしました。

これを受け、大和証券投資信託委託では、株価指数とリスク・マネジメントの分野のパイオニ
アとして、高い評価を得ているMSCI社と協働し、2012年にPRIへの署名を契機に、「受益者のた求する義務」を追求する目的で、ESGにかかわる諸問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、ESG委員会を設置するとともに、所要の規則の制定を行なっています。ESG側面も含めた

同社のリサーチ部門であるMSCI ESG Research

多面的な企業分析で、中長期に良質なリターンのESGに関するノウハウも活用した、MSCI日本を提供するための取組みを続けていきます。

株人材設備投資指数を対象指数とするETFの開発を決定しました。
この指数の最大の特徴は、人材設備投資に積極的かどうかということに加え、オリジナルなESGの観点や、ガバナンススコアを銘柄評価／加重に加えている点です。ガバナンス能力に優れた企業は、効率的に設備投資や人材投資を行ない、将来の会社
収益の拡大に繋げていくだろうという考え方です。
女性活躍の視点や人材管理の行き届いていない
会社をネガティブチェックするなど、これまでの投資商品にあまり見られなかった観点も積極的に取り入れ、パフォーマンスの向上に努めていく予定です。
本ETFは、すでに日本銀行の買入適格ETFに選ばれており、2016年5月19日に東京証券取引所に上場しました。

●社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み
大和リアル・エステート・アセット・マネジ
メントは、投資法人やファンドの仕組みを活用
し、社会問題の解決に向けた投資やインフラ資産の運用を行なっています。
2014年11月に東京証券取引所に上場した「日本ヘルスケア投資法人」は、高齢化のさらなる進展により、中長期的な社会的需要の拡大が見込
まれるヘルスケア施設に投資を行なっています。
また、2014年度から、稼働中の太陽光発電所
および物流施設を資産としたファンドの運用をそれぞれ開始しています。これらのファンドは民・大和住銀投信投資顧問の取組み

間企業が所有する太陽光発電所および物流施設

さまざまな中長期の経営ファクターが企業の株を中心に取得しています。将来的には、不採算の価に影響を与えることが予想されるなか、多面的

第3セクターが売却した資産を取得することで、な企業分析が求められています。企業の分析・調公的インフラの受け皿となるよう目指します。

査で不可欠となるのが人材であり、研修等を通じ今後も、当社グループは、社会インフラ整備て、自らで考える力が鍛えられたプロフェッショナ

に対し民間の資金を供給する役割を果たしていルの育成、登用を重視するほか、成果主義にもときます。

づく評価制度など、会社としての組織体制も改革しています。その他、プロフェッショナルな運用会
社としての企業文化の醸成や、海外の人材や女性の採用を通じて多様化を図り、多様なニーズへの対応や良質のサービスの提供を目指しています。
「日本ヘルスケア投資法人」
による投資対象施設
行内・社内限り資料（顧客配布厳禁）
作成日：2012年9月28日

投信販売の初心者から上級者の方まで、役立つ情報を凝縮！

まるわかり
ハンドブック

投資信託の基礎講座

当資料のお取扱いにおけるご注意

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第353号

加入協会 社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■当資料は、
行内・社内研修を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類または販売用資料ではありません。■貴行・貴社のお客さま等、貴行・貴社外へ当資料を配布・提示することは、慎んで頂きますようお願いします。
■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■当資料の中で使用されているデータ・グラフ等は過去の実績および結果を示したものです。
また、他へ無断転用した場合の責任は当方にございません。

19

日本ヘルスケア投資法人
取得物件総額

約186億円（2016年3月末現在）

太陽光発電所、物流施設の運用実績
太陽光発電所

7件• 件数：（北海道、東北、北陸、関東、中国地方）

34MW• 運用資産残高：83億円
• 出力：

物流施設

110億円

• 運用資産残高：（2016年3月末現在）

商品の開発と提供を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016●
「ダイワのオンライントレード」
への取組み
大和証券は、1996年に日本で初めてインター
ネットでの証券取引「ダイワのオンライントレー「ダイワのオンライントレード」のあゆみ
日付

業界初 株式ミニ投資取引、株価照会サー
ビスの提供開始。

• 契約口座数

6月

業界初 株式売買取引（単位株取引）、株
価時価照会サービスの提供開始（2016年3月末）

1997年

1月

業界初 店頭登録株式の売買取引、「ダイワMMF」「中期国債ファンド」等の売買
取引の開始

1998年

4月

業界初 ダイワ外貨MMF（米ドル建て）の取扱開始、休日注文予約スタート

1999年

2月

業 界 初 NTTDoCoMo「iモ ー ド 」サ ービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供2002年

1月「信用取引サービス」
の提供

2003年

5月

「2つのお取引コース」のサービス開始

2005年

5月「ダイワのポイント付1日定額手数料（愛
称：ハッスルレート）
」
の導入

1996年

たり前となったインターネットでの「株式売買取引」や「株価照会サービス」などは、大和証券が業界に先駆けて世に送り出したものです。
近年、携帯情報端末の普及や情報通信技術の発達により、インターネットチャネルの重要性はますます高まってきています。同社においても、国内株式取引専用アプリ「株walk」やスマー
トフォン・タブレットサイトのサービス拡充などに努めてきました。おかげさまで「ダイワのオンライントレード」は、2016年3月末での契約口
座数が300万口座を超えました。また、株式取引のうち約80％がオンライントレード経由、と大和証券のなかではなくてはならないチャネルへと成長しています。

店頭FX「ダイワFX」の取扱開始

2015年度は、大和証券トップページのデザインを大幅に変更し、どなたにでも見やすく使いや
すいページへリニューアルしました。ダイワFX

2月
2006年

のスマートフォン専用サイトやスマートフォンサ

4月「ダイワのトレーディングボード」のサー
ビス開始

7・8月

新発の外貨建て債券・既発外貨建債券の取扱開始

イトの投資信託ページも新設し、お客様にご利用いただける新しいサービスを展開しています。

2008年

2016年4月1日、「ダイワのオンライントレー

大手総合証券会社初 取引所FX「ダイワ365FX」の取扱開始

ド」20周年を迎えることを機に、コミュニケー
ションロゴの作成やキャンペーンを実施するな

2009年

11月

ど、「ダイワのオンライントレード」のプロモーションを積極的に行なっていきます。また、当社ウェブサイトを安心してご利用いただくために、最新のセキュリティシステムを導入していAndroid専用アプリ「株walk」
の提供
2012年

8月

2015年

1月

ます。
「ダイワのオンライントレード」は、これからの時代を見据え、インバウンドを中心とした次世代の富裕層や若年層から選ばれるチャネルとして、今後も“もっと便利に、使いやすい”サービスの提供に努めていきます。

ダイワのオンライントレード「ダイワのオンライントレード」

4月

ド」を開始し、さまざまな先進的、革新的な取組
みにより業界をリードしてきました。今では当実施内容

スマホ・タブレットサイトをリニューアル

300万口座20

金融・資本市場機能の維持発展のために

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

金融・資本市場機能の維持発展のために
大和証券では、CSR重要課題の1つである「健た経験やノウハウを可視化・蓄積し、定期的な全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげ

業務ローテーションを行なうことで一人ひとり

る」を大きな使命と考えています。特に主要事業のカバー範囲を広げています。

である証券ビジネスは、金融・資本市場を介して、一方で、我が国の金融・資本市場の競争力強有価証券の発行による資金の調達ニーズと投資家化には証券システムの一層の利便性向上とリスの運用ニーズを結びつけ、円滑なお金の流れをつ

ク管理強化が必要との認識から、決済期間短縮

くり出す、社会・経済の重要なインフラストラクが業界全体で検討されていますが、大和証券はチャーとして機能しています。

自主規制機関である日本証券業協会が立ち上げたワーキンググループで中心的な役割を担い、さまざまな課題の整理・検討を進めています。

決済機能

また、クロスボーダーの外国為替取引では、有価証券の取引において、買い手と売り手の通貨により異なる決済時間に起因する決済リス

双方と、株券や債券と売買代金の受渡しを行なク（元本取りはぐれリスク）が懸念されますが、

う証券決済は、当社グループの業務の要の1つで2016年夏、大和証券は国内証券会社として初めす。この決済機能を当然のように正確かつ迅速て、CLS決済 に決済メンバーとして直接参加しに遂行することが社会インフラとして金融市場ます。これにより、外国為替取引の決済リスクを機能させ、経済の維持発展のためには不可欠が大幅に軽減されます。

※

であると考え、円滑な業務の遂行態勢構築に努

自然災害やテロなどの不測の事態に対しては、めています。頻繁な取引を行なうコンピューター

いかなる状況であろうとも決済業務を継続させを利用した売買手法を、さまざまな投資家が活る決意のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、発に利用するなか、大量の決済件数に適切に対

定期的に訓練を実施し備えています。

応するために、処理能力が高く、信頼のおける「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するなかで、ITシステムを整備しています。しかし、システ

決済の信頼性はお客様の信頼を維持するために極ム化が進んでも、証券決済業務においてもっとめて重要であり、信頼できる決済インフラと人財も重要なのは、人財だと考えています。イレギュを支えに、高度化するお客様のニーズにスピー

ラー事象が発生した際、スピーディーに状況をディーにソリューションを提供していきます。

把握し的確に対応するには、担当業務の知識の※Continuous Linked Settlement（多通貨同時決済）

みならず、周辺業務や取引など幅広い知識が求められることから、日々の決済業務を通じて得資金の供給者

機関投資家等有価証券の購入

金融・資本市場（株式、債券）

証券会社

個人投資家

証券会社

投資

資金の調達

資金の需要者
企業

株式や債券の発行

政府・自治体21

決済の処理件数
• 毎日

１万数千件

• 年間

300万件

約

（国内外の機関投資家等によるお取引）経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず経済や社会に関する幅

さらなる情報発信の強化

広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長

大和総研調査本部では、マクロ経済と金融資本期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなス

市場に加え、2015年からは“環境”を情報発信のテークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えて柱に加えました。2015年4月に経済環境調査部

います。

を設立し、経済と環境の両面から分析することに主眼を置き、①医療・介護、②地方経済、③女性

わかりやすい情報発信
大和証券では、機関投資家から個人投資家、
あるいは、これから投資を始めようとしている

活躍（雇用・労働等）、④温暖化、⑤エネルギー、⑥ESG関連の６つのテーマに取り組んでいます。
これらのテーマに関する情報発信・外部セミナーなどを通じて、社会に貢献しています。

方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしていシンクタンクとして信頼できる羅針盤役を果ます。投資戦略部、企業調査部、金融市場調査たしていくために、2015年以降は活動を一層強部の専門性の高い各アナリスト・ストラテジス

化し、経済社会の潮流変化を捉えた情報ニーズ

ト等が情報発信の中核を担い、独自の分析にもの高まりに応える有用なリサーチを展開していとづいたアナリストレポート等を通じて情報をます。

発信しています。綿密なデータ分析や取材にもとづいて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロである機関投資家と、個人投資家向けでは、情報の表現の仕方を工夫します。個人投資家向けには視覚的にわかりやすさを重視する等の取組みを行なっています。

ニーズに応じた
多様な媒体による発信●講演・メディア出演など
大和総研調査本部では、レポートをはじめ、季

また、有価証券投資、あるいは証券会社に対し刊誌、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの取て一般的に抱かれている「難しい」というイメージ材対応、テレビ出演、講演会やセミナー、勉強会を払拭するべく、分析内容をわかりやすく伝えるでのプレゼンテーション、書籍の出版など情報のことも、私たちの使命であると捉え、取り組んで発信を多角的に行なっています。複雑な事象をわいます。

かりやすく解説することに注力するとともに、レポートの品質確保を重視しており、部署内と専門総合的な情報発信・政策提言活動の部門による審査を経ることで信頼性を高めています。各種の講演会やセミナーでの講師、外部の当社グループのシンクタンク機能を担う大和経済誌などへの寄稿、テレビ番組の出演や取材対総研では、幅広い分析や社会に向けた情報発信

応による新聞などへのコメント掲載、調査情報にを行なっています。

関するお客様との面談や勉強会、政府の審議会な

金融資本市場と実体経済に関する総合的な情どでの発言機会は増え続けています。

報発信、政策提言活動を行なうことは当社の使

大和総研
執行役員 調査本部
副本部長 チーフエコノミスト
熊谷 亮丸
（出所）
衆議院インター
ネット審議中継命であると考えています。情報の早さや深さ、他にはない独自性のある視点を常に追求し、社会のニーズに応える情報を発信するため、企業、投資家、政府など公的機関、海外のシンクタン
ク、メディアとの情報交換・議論を通じて、社会動向やトレンドの変化を把握し、情報を発信しています。ESG情報の発信にも力を入れており、ウェブサイトや季刊誌を通じて、地域活性化やSRI、環境問題、コーポレート・ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。

大和総研 主席研究員
パブリックポリシー
リサーチ担当 鈴木 準
（出所）
男女共同参画会議
計画策定専門調査会

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アナリストのパフォーマンスに対する外部評価•「スターマイン・		
アナリスト・アワード・
ジャパン2014」「証券会社部門」の第1位

ESGに関するレポート
およびセミナー〜大和総研〜• ESGに関するレポートや

キーワード解説記事

57本公開（2015年度実績）• ESGセミナー開催

15回		

（2015年度実績）

多様な媒体による発信〜大和総研〜• ウェブサイト上に		掲載したレポート数

約600本（2015年度実績）• 公表レポートの全文をウェブサイトに掲載• 調査部門のページへの最近のアクセス件数

380万件（2015年度実績）

大和証券におけるセミナー開催実績
P.13 お客様への良質なサービスの提供をご参照ください。

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信●冊子・書籍の発行

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

出演し、時節に応じた解説を行なう番組や、企業

大和証券投資戦略部は、一般のお客様向け情情報などを配信しています。

報の発信ツールとして、毎週｢ダイワ投資情報

好きな時間に好きな内容を閲覧でき、さらにス

ウィークリー」と、毎月｢ダイワ投資情報マンス

マートフォンやタブレットにも対応しているた

リー｣を発行しています。どちらも大和証券の店

め、個人投資家の方々に高い評価をいただいてい頭で配布するほか、インターネット上でも閲覧ます。一部、大和証券の商品を解説するコンテン

することが可能です。また、出版社を通して発ツもありますが、自社の広告ではなく、あくまで売する書籍や、金融イベント情報を入れた卓上も金融に対する啓発が最大の使命であると考え、カレンダーや壁掛け用の相場チャートを制作す

中立的、客観的な立場で情報を発信しています。

るなど、一般のお客様に向けてさまざまな形でこの「ダイワインターネットTV」の取組みにつ情報を発信しています。

いて、国連SDGsの企業の取組み事例集（金融業界編2015年／国連GC、KPMG発行）で、目標 ・インターネットを活用した取組み●インターネットライブセミナー

4「教育」の事例として、多様な金融・投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されました。

大和証券グループでは、大和証券の各営業店等

本番組テーマは、大和証券投資戦略部や大和総で開催しているセミナーのほか、現在、重要な核研など、当社グループ各部署と連携して制作してとなっているのが、インターネットライブセミ

います。今後も視聴者のご要望をもとに、新規コナーです。インターネットを通じて、リアルタイ

ンテンツの開発やマーケット情報の充実を図ってムでセミナーを視聴できるのはもちろん、オンデいきます。

マンド形式で視聴が可能です。
同ライブセミナーは、気軽に参加できるイン
ターネットを活用し、潜在的なお客様にも投資の意義をお伝えするという位置付けもある一方、投資家の皆様に長い目で日本経済を応援してもらうきっかけになってほしい、という想いも込められています。
「ダイワインターネットTV」
ウェブサイト●「ダイワインターネットTV」
大和証券グループでは2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」における日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワ証
券情報TV」を経て、2011年4月からは、インター
ネットでどなたでも視聴できる「ダイワインター
ネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。取引前後の1日3回、タイムリーなマーケッ
ト情報を発信するほか、香港やニューヨークからも毎日情報を提供し、「スペシャリストレポート」
として、大和証券や大和総研のアナリストなどがダイワ投資情報マンスリー

23

卓上カレンダー型相場スケジュール「ダイワインターネットTV」
自社スタジオ風景

インターネット
ライブセミナー2015年度開催実績
計14回開催
年間参加者数：

31,561名｢ダイワインターネットTV｣
ページビュー数（月平均）

639,107PV↓		（2014年度）

698,343PV（2015年度）

未来社会創造への支援

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

未来社会創造への支援
ミャンマー資本市場育成支援〜ヤンゴン証券取引所が開業〜

東日本大震災
中小企業復興支援ファンド

産業省、川崎市それぞれが推進するスマートコ
ミュニティ実証事業に、2014年度から2015年度まで参画しました。住宅に設置されたHEMSを大和総研と日本取引所グループが、ミャンマー

活用し、地域・家庭のエネルギー管理と地域活性の国営経済銀行とともに設立した「ヤンゴン証券化へとつながる行政・地域・生活関連サービスを

取 引 所 」（YSX）が、2016年3月25日 に 上 場 第1

提供しました。IT活用によって、エネルギー使用号として、ミャンマーで不動産業等を手掛ける

量が多くなる時間帯における外出誘導や、エネルファースト・ミャンマー・インベストメント社のギー使用の詳細状況に即した省エネルギーアドバ

株式を上場し、取引を開始しました。

イスなどを行なうことで、電力使用量を約12％削

同取引所は日本の官民の全面的な支援のもと減することができました。今回得たノウハウを活で設立が進められ、2014年12月に、ミャンマー

用し、くらしの利便性向上、地域経済の活性化、経済銀行、日本取引所グループおよび大和総研

環境配慮型都市づくりなどを今後も継続していきの3社が合弁契約を締結し、その後、業務運営

ます。

の整備を進め、取引開始にいたりました。ミャンマーに対する大和証券グループの支援は、大和総研とミャンマー経済銀行の合弁企業として再生可能エネルギー
発電プロジェクト

「ミャンマー証券取引センター」を設立した1996
年まで遡る長期間にわたる歴史があります。

大和PIパートナーズでは、2012年7月の再生

ヤンゴン証券取引所は、上場企業を順次増加さ可能エネルギー固定価格買取制度の導入時より、せていく予定です。大和証券グループは、これま

大和証券グループのネットワークを活用し再生可での投資銀行業務において培ってきたノウハウを

能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資活かし、透明性を確保したうえで、引き続きミャに積極的に取り組んでいます。

ンマー資本市場の発展に貢献していきます。

東日本大震災
中小企業復興支援ファンド
大和企業投資では、独立行政法人 中小企業基2015年11月19日には、北海道岩見沢市にて
大和PIパートナーズが単独で開発を進めてきた岩
見沢太陽光発電所が竣工しました。本発電所は、
北海道空知地域最大規模を誇るものです。現在、同社が開発・投資を行なった太陽光発電所5件すべてが安定的に稼働しています。

盤整備機構、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行おまた、同年12月18日には、山形県米沢市におよび東邦銀行などからの出資を受け、「東日本大いて未利用材を主な燃料とする木質バイオマス発

震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を電所の建設を発表しました。木質バイオマス発電

運営しています。この投資ファンドは、被災地域

は、再生可能エネルギー発電の1つであるとともの未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供に、林業の活性化により新たな産業・雇用等を生給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、

み出し、地域経済の振興にも貢献する事業です。

転業、事業の再編、継承等、または起業によって今後も当社グループは、エネルギー・インフラ

新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援す資産への開発・事業投資にも積極的に取り組んることにより、より早期の被災地域の復興と持続でいきます。

的発展に貢献することを目的としています。
2015年11月5日には、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的として開催された「ビジネスマッチ東北2015」に出展し、資金調達や経営支援の展示・商談を行ないました。

スマートコミュニティ実証事業における省エネルギー効果を確認
大和総研ビジネス・イノベーションでは、経済24

ヤンゴン証券取引所の開業セレモニー• 投資実績累計額

約48億円（2016年3月末現在）

岩見沢太陽光発電所

9MW

• 出力：

• 発電電力量：

2,800世帯分に相当※一世帯当たり電力消費量換算

大和PIパートナーズが開発・投資を行った
太陽光発電所（計5件）

34MW• 出力：計• 発電電力量：		

10,400世帯分に約相当※一世帯当たり電力消費量換算

﻿事業活動を支える取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

事業活動を支える
取組み
考え方・基本姿勢
金融・資本市場は、参加者の信用と信頼によって成り立っています。
私たちへの信用と信頼の維持は、事業活動の継続のみならず、
ステークホルダーの皆様のご期待に沿うためにも必要不可欠であると考えます。

25

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

コーポレート・ガバナンス
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。大和証券グループ本社の執行役に加え、本社機能を担う職員が証券子会社を兼務することにより、本社部門の効率化とグループ各社間のシナジーを最大限発揮できる経営体制を目指しています。

ガバナンス態勢の特徴とで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、

持株会社体制によるグループ経営を実践する大(c) 高 い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、

和証券グループは、国際的な水準に適う透明性・各自の見識および経験にもとづき取締役会お客観性の高いガバナンス体制を目指しています。

よび三委員会において第三者の視点から助言

さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督等を行なうこと機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮により経営監視機能を発揮することを目的としする一体感のあるグループ経営体制を構築していて、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

きます。

各委員会の開催回数（2015年度）

5回• 監査委員会：12 回• 報酬委員会： 5 回• 取締役会： 10回• 指名委員会：

また、当社は、あらゆるステークホルダーから

大和証券グループ本社は、の信頼を獲得するため、CSR活動に積極的に取り(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲およ

組んでいます。CSRには、お客様への優れた商品・び執行役の業務分掌の明確化により意思決定

サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利の機動性を向上させること、

益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環査委員会・報酬委員会の三委員会を設置する

境マネジメント、社会貢献等の、実にさまざまなことにより経営の透明性の向上を図るととも側面があります。

に、専門性の高い社外取締役を招へいするこ

取締役会における社外取締役の出席率

100％

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

14 名

（うち社外取締役

6 名）

指名委員会 7 名
（うち社外取締役 5 名）

監査委員会 5 名
（うち社外取締役 4 名）

報酬委員会 5 名
（うち社外取締役 3 名）

取締役の選任および解任議
案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営の基本方針
社外取締役会議 6 名（社外取締役 全 6 名）社外取締役相互における情報共有

執行役会

14 名

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

代表執行役

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー委員会

グループ IT 戦略会議

海外部門経営会議

リスク管理態勢・リスク状況等の把握、リスク管理に係る方針および具体的な施策の決定

財務報告の連結範囲、
内部統制報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

経営戦略と IT 戦略の一体化、
IT 投資の意思決定の迅速化、
IT 投資効率の向上等を図るための審議決定

海外店等の経営管理に関する事項の決定

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備および内部統制の検証に関する事項の決定

26

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一用しています。加えて大和証券グループ本社では、層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につ

業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数を占ながるものと考えています。

める監査委員会が中心となること、および業務執

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監行から独立した部署である監査委員会室が監査委督機関としての取締役会および上記の指名委員員会を補佐することにより強化しています。

会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執※ 1 2016 年 6 月末現在
※ 2 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

行機関としての執行役会およびその分科会である
グループリスクマネジメント会議・ディスクロー
ジャー委員会・グループ I T 戦略会議、海外部門
経営会議ならびに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構グループ会社間の利益相反取引への対応についてグループ内取引などにおいて起こりうる当社とグループ会社との間の利益相反に関しては、会社成されています。

法に定める利益相反取引についての規程を取締役

業績連動性を重視した役員報酬制度

会同様、執行役会にも準用しています。当事者た

取締役・執行役の報酬は、基本報酬、業績連動の利害関係を有する執行役は決議に参加しないこ

型報酬、株価連動型報酬で構成され、報酬委員会とを定めることで、当社とグループ会社との間のにおいて決定されます。業績連動型報酬は、連結

利益相反取引について適切に対応しています。

るグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況などを総合的に加味したうえで決定されます。

内部統制および内部監査について
当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任である

監督機関との認識に立って、グループの事業に係る各種の取締役会は14名 （うち社外取締役

6名およ

主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢

び女性2名）で構成され、業務執行の監督のほか、を構築し、業務の有効性および効率性、財務報告

経営の基本方針などの決定を行ないます。社会のの信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、資要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現す

産の保全などを図っています。

※1※2

るため、取締役候補者の選定方針は高い倫理観をまた、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を持ち、率先垂範して行動できることとしています。

通じてグループの価値が高められるとの認識にも

また、社外取締役には経営等の分野の専門家を起とづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担う

大和証券グループの内部監査体制図
大和証券グループ本社

CEO

グループ内部監査会議（議長は CEO）

内部監査担当執行役（グローバル・内部監査ラインヘッド）

審議決定・報告

取締役会
監査委員会

連携

会計監査人

調査の
委嘱・報告

統括・報告

内部監査部

連絡・調整
内部監査部員は両社の内部監査部を兼職

大和証券

内部監査部

モニタリング／連携／直接監査

直接監査

内部監査部門のない国内グループ各社

内部監査部門のある国内グループ各社

モニタリング／連携／直接監査

グローバル・内部監査ライン・リージョナルヘッド（欧州・中近東地域、アジア・オセアニア地域、米州地域）

海外証券現地法人

27

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

ものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットライ

役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内ンを2003年1月から導入しています。

部統制態勢を検証しています。内部監査計画の通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ

承認および監査結果の報告は、最高経営責任者

各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留（CEO）直轄のグループ内部監査会議で行なわれ意しながら実態調査を行ないます。

るとともに、監査委員会にも報告されます。

2015年度の内部通報件数は42件でした。

当社グループでは、内部監査部が中心となって

当社グループでは、関連会社社員および臨時従リスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰

監査を通じて企業価値向上を図っています。

でも躊躇せずに利用できるよう制度の周知を図っ

グループの事業に関して内部監査が着目する事ており、通報を受けた際は迅速に対応するよう努

項は、大和証券および海外拠点におけるグローバ

めています。問題解決の手段としてのみならず、

ルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させる

和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態

べく、ホットラインの内容充実を図っています。

勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社
に対する当社からの統制の状況などを含みます。
グループ内部監査会議では大和証券グループ本社や大和証券において実施した監査の結果のみならず、内外のグループ各社で実施した監査のうち、重要性の高い発見事項等についても報告しています。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施
しています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
これらの内部監査活動全般については、内部監査のグローバルスタンダードである内部監査人協会「内部監査の専門職的実施の国際基準」に対する充足度を、定期的に外部の独立した第三者機関によって評価し、継続的な態勢強化に役立てています。

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績
当社グループでは、職場で問題があった場合に、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社

イントラネットやポスターなどで社内へ周知

28

2015年度の内部通報件数

42件（2014年度比1件増）※人権侵害や大和証券グルー
プによる環境汚染、その他
社会通念的に著しく重大な事案はなし

コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

コンプライアンス
考え方・基本姿勢

大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」を掲げています。当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、コンプライアンスに関する取組
みは単なる「法令の遵守」を超 えた「お客様、市場、社会および株主からの信頼の獲得」と捉えています。

コンプライアンス態勢

査も実施しています。本部部署に対しても、直接現場に赴き、問題点の洗い出しや研修のサポート

大和証券グループのコンプライアンス部門は、等を行なっています。また、コンプライアンス部

主に全体のルールをつくる立場のコンプライアンに設置している「お客様相談センター」
では、ご意

ス統括部と、営業店および本部部署のサポートに見や苦情などのお客様の声を集約し、お客様満足

あたるコンプライアンス部があり、両部が協働し度の向上に反映させる役割を担っています。

てコンプライアンス態勢の構築に取り組んでいま大和証券の強みとして、全営業店にコンプライ

す。また、両部とも大和証券グループ本社と、子アンス部所属の専任の内部管理責任者が常駐して会社である大和証券を兼務しています。

おり、営業店におけるPDCAサイクル（Plan，Do，

当社グループでは、市場の公正性・透明性の確

Check，Action）の実効性向上を図るとともに、保、反社会的勢力との関係遮断、情報セキュリ

コンプライアンス部とも密な連携を取りながら、

ティの3つを重点項目として、大和証券をはじめ強固なコンプライアンス態勢を構築しています。

グループ各社のサポートを行なっています。

コンプライアンス部門はコンプライアンス統括

大和証券では、コンプライアンス部において営部に41名、コンプライアンス部に77名、各支店

業店の取引・勧誘の状況をモニタリングし、課題の内部管理責任者は約130名、合計約250名の人や問題点の整理を行ない、営業店に赴き状況の確員を配置し、コンプライアンス態勢の強化に取り認・指導をしています。さらに、定期的な実地検組んでいます。

大和証券グループのコンプライアンス体制
大和証券グループ本社
グループ内部監査会議

グループリスクマネジメント会議

報告

報告・相談

報告

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部

指導・モニタリング

コンプライアンス
関連会議の報告

コンプライアンス・プログラムの把握
利益相反管理役職員売買ルール
取引審査
反社会的勢力の排除対応
情報セキュリティ管理
訴訟等の状況把握
等

海外現地法人コンプライアンス部門

コンプライアンス統括部・コンプライアンス部
報告・相談

営業店・本部部室

サポート

コンプライアンス
関連会議の報告

その他グループ各社

大和証券

指導・モニタリング

報告・相談

苦情・紛争等対応
反社チェックお客様

コンプライアンス部門

29

コンプライアンス

お客様第一主義の徹底

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

反社会的勢力との関係遮断

大和証券では、内部管理態勢を十分に機能させ、反社会的勢力を社会から排除するために金融法令諸規則を遵守した営業活動を行なっていくこ機関が果たす役割は大きいと自覚し、地道な活とを目指し、コンプライアンス・プログラムに沿っ

動 を 続 け て い ま す。 ま た、 関 係 遮 断 に あ た っ

た活動を展開しています。2016年度も、前年度ては警察当局や弁護士等とも連携して対応にあに引き続き「お客様第一主義」をキーワードとし、たっています。

以下の項目を設定しています。

反社会的勢力に関しては、さまざまな情報を収

１．お客様目線に立った営業のさらなる徹底集し、口座開設の際に厳重にチェックすること

２．本部部署における内部管理態勢の強化

で、入り口での排除態勢を構築しています。ま

３．市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮

た、常に新しい情報を蓄積し、既存口座の定期的投資信託を含めさまざまな金融商品を販売する

なチェックを行なうことによる中間管理の強化に

当社では、投資家保護の観点から、お客様への勧も努めています。窓口で対応する営業員には、反誘の際に、誠実・公正の原則、説明義務、適合性

社会的勢力を見分ける感性を磨き、常に意識を高原則の遵守を徹底しています。販売後や、とりわ

く持つための研修も実施しています。

け相場が下がっている局面では、個々の営業員に対応を任せるのではなく、組織的にていねいなア
フターケアをきちんと継続して行なっていく態勢を取っています。相場に大きな変化が生じたときにも、お客様にきちんと向き合ってご説明し、お客様の信頼感、安心感を確保することが、販売会社である大和証券にとっての、お客様第一主義の実践であると考え、今後も取組みを強化していきます。

市場の公正性・透明性の確保
市場の公正性・透明性の確保において、大和証
券グループは2つの観点で取り組んでいます。投資家の不正取引、そして大和証券自体の不正な取引をどのようにチェックし、防ぐか、ということです。
投資家サイドの不公正取引を未然に防ぐためには、日々の取引について、市場に過度なインパク
トを与えるような取引が行なわれていないかな
ど、一定の基準に抵触する取引を抽出し確認を行なっています。特にインサイダー取引に関しては、口座開設の段階で、お客様の勤め先や会社での立場などをきちんとお聞きして情報を登録しており、内部情報を知りうる立場にあるお客様からの反社会的勢力への対応についての基本方針
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2. 大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3. 大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4. 大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5. 大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進セン

ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

売買の注文が入った時点でチェックできるような態勢を取っています。また、重要情報が適時開示された時点で、当社内で行なわれた取引内容を過去にさかのぼってチェックするなどの対応を取っています。

賄賂・腐敗防止の取組み
当社グループは国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。大和

社内の不正取引の防止については、上場会社に

証券では倫理行動規範のなかに、謝礼や接待などおける重要事実だけではなく、より広い概念であの禁止を謳っており、2015年度からは、接待等る法人関係情報も同様に厳しく管理しています。

管理ルールを自主点検に取り入れ、各部室店が自また、法人関係情報を管理するシステムを導入し、主的に点検を行なっています。特に法人関連部門

情報入手者・情報伝達先等を把握し、不公正取引には接待等管理ルールに則して報告する態勢を整の未然防止態勢を構築しています。

え、厳しく統制しています。公務員等との接待に30

コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

関しては、法律で規制されていることもあり、特回コンプライアンス関連の内容を放送していまに厳重に管理を行ない、賄賂・腐敗防止の徹底をす。さらに、大和証券の営業店では、内部管理責図っています。海外拠点に対しても同様の指導を任者が中心となり、それぞれの現場に則した研修行なっています。

や指導を日々行なっているほか、支店長が議長となり、全員参加の「コンプライアンス会議」
を開催

情報セキュリティ
大和証券グループでは、お客様からお預かりしています。社員全員が常に高いコンプライアン
ス意識を持つよう、さまざまな仕組みを用意し、繰り返し意識付けを図っています。

した個人情報を安全、かつ正確に保護するため、さまざまな情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

2016 年度以降の重要項目

近年の個人情報漏洩事例では、外部へ業務を委

お客様第一主義の徹底を重点的に取り組んでい託した先で漏洩が起こるケースが多くなっていまきます。特に、本部の内部管理態勢をはじめとしす。そのため、外部委託先と契約をする際、相手て牽制機能を強化することを課題としています。

の情報管理態勢を厳重にチェックするのはもちろ決まったルールを守るのは当然であり、それを超ん、委託先を直接訪問し、状況を確認する取組み

えた取組みが、今後の強化のポイントだと考えても始めました。

います。コンプライアンスは、業界全体として対2015年10月からマイナンバー法（行政手続に応しなければならない共通のテーマであり、証券おける特定の個人を識別するための番号の利用

業界全体の信頼の問題でもあります。そのため、等に関する法律）が施行されました。法律で定め同業他社とも情報交換を行ない、お互いに良い方られたことはもちろんのこと、より厳格に管理を法を学びあいながら、対応を進めていきます。大行なっています。マイナンバーを含め、お客様か

和証券グループは、業界のリーディングカンパ

らお預かりしたデータについては、アクセス管理ニーとして、これからもコンプライアンスの強化を徹底しています。物理的にも隔離し、厳重にに努め、証券業界全体の信頼を高めることに貢献

管理しています。いくらシステム化が進んでも、できるよう、取り組んでいきます。

使うのは人であり、ミスが起きないよう、営業員にデータの重要性を認識してもらうための研修に注力し、個人情報にアクセスできる権限を持つ社員の数も必要最小限にしています。また、当社では個人情報の社外持ち出しを原則禁止とし、業務上やむを得ず“社外持ち出し”が必要な場合
は、内部管理責任者等による事前承認および記録を行なうことで厳格に管理を行なっています。
さらに、個人情報の印刷や外部記録媒体への出力については、厳格に管理するとともに、不正利用がないか、監視しています。お客様から受け取る書類には、一部紙ベースのものもありますので、社内で紛失するリスクを避けるため、専用のファイルを用意するなどの取組みを続けています。

コンプライアンス意識の醸成
社員一人ひとりが継続して常にコンプライアン
ス意識を持つことが非常に大切であると考えています。そのため、新入社員研修をはじめ、社内研修にコンプライアンス関連の項目を採用しています。また、eラーニングでコンプライアンスに関するテストを定期的に実施するほか、「情報セキュ
リティチェックテスト」や｢コンプライアンス・ダ
イジェスト｣を毎週月曜日にイントラネットに掲載しています。毎朝の社内テレビ放送では月に231

人権教育・啓発への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201632

人権教育・啓発への取組み
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、｢企業理念｣、「人権教育・啓発推進法」、｢国連グローバル・コン
パクト｣ および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。

「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
1. 大
 和証券グループは、その影響の及ぼす範囲
内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。
2. 大 和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。
 た、同時に人権・同和問題を他人事ではな
3. ま
く自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。
 を大切にして公正な職場環境を維持し、人
4. 人
種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
5. 社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容としてに入会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発体制のさらなる充実を図っています
人権啓発推進委員会の構成
委 員 長：大和証券グループ本社人事担当役員
副委員長：人事副担当役員および人事部長
委員：執 行役員広報部長、総務部長、コンプライアンス統括部長等5名

2015 年度の取組み
2015年度は、入社式直後に実施する新入社員
向け研修と、
若手社員向け研修（アネックス教育）、
そして、部長・次長・課長代理昇格者を対象とした研修において、人権研修を行ないました。研修は、人権啓発推進委員会事務局長が担当し、人権

2. 公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

全役職員に対しては、11月に実施する人権を

3. グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

多面的に考察する「人権啓発研修会」
において、『な

人権教育・啓発体制
大和証券グループは、「同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるた

いて取り上げ、特に2015年度はLGBTに対する理解が一段と深まるような内容を加えました。

ぜ企業に人権啓発が必要なのか』を教材に、ビデオ研修と話し合い学習会を実施しました。
また、隔月で発行している社内報には、人権に関する情報を掲載し、定期的に発信しています。
10月～ 12月の間で、広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標語」の募集を、社員だけではなく、その家族にも広げ、優秀作品を社内報で紹介しました。

め人権啓発活動や研修を推進する」
ことを目的として、1984年から「人権啓発推進委員会」
を設置し、目的の実現に向け活動しています。委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権啓発に社内報も活用

人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発に取り組んでいます。なお、委員会は2016年8月、「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
を改定し、公表しました。
また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に125社（従業員約100万人、2016年5月現在）で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」

社員に対する人権研修

670名

新入社員
• 内容

人権に関する基礎知識
当社グループの人権尊
重の基本理念の理解・
認識の修得

442名

昇格者

に関する基礎知識のほか、昨今の社会的状況につ

2016年8 月12日改定

• 対象者

• 対象者

1. あ らゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人
権意識をもち応対する。

人権啓発推進委員会

社員に対する
人権教育2015 年度• 内容

それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

33

リスク管理
考え方・基本姿勢

大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。リスクとリター
ンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なう
ことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

リスク管理とリスクアペタイト・フレームワーク※

スクマネジメント会議において、審議しています。
このようなリスク管理の中核となるのが、リスクビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイ
トとして定め、リスクテイク
方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組み

マネジメント部です。

大和証券グループ本社は、グループ全体のビジネス戦略と整合性のとれたリスクテイク方針・リ
スク管理態勢を明確化するため、「リスクアペタ
イト・ステートメント」を作成し、取締役会で決定しています。本ステートメントでは、ビジネス

適切なリスク管理●現場でリスクを防ぐ万全な体制（3つの防衛線）

特性に即したリスク分類の定義や管理する定量指リスクマネジメント部は、市場リスク課、信用標としてのリスクアペタイト指標のほか、企業理リスク課、流動性リスク課、そして統合リスク課

念にもとづくリスク文化やこれらを支えるガバナと、分野ごとに課を設けてそれぞれ管理していまンス構造について記載しています。こうしたリス

す。さらに、リスク計測には複雑な計算が必要でクアペタイト・フレームワークにもとづき、各事

すので、これらを IT 面からサポートする業務課

業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行なを置いています。他に、海外拠点や主要なグルーい、当社は子会社のリスク管理態勢やリスクの状

プ会社にもリスク管理部門があり、内外のリスク

況をモニタリングしています。リスクの状況や課を連携して管理しています。

題点は、当社執行役会の分科会であるグループリ

大和証券グループにおけるリスクアペタイト・
フレームワーク※リスクアペタイト・フレームワーク

しかし、リスクが発生するのはビジネスの現場

企業理念

信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保求められる社会的役割

公正かつ透明な市場の実現

リスク文化
ビジネス戦略■ 経営ビジョン

進むべき
方向性・将来像■ 中期経営計画

具体的な
指針・戦略

アクションプラン
財務戦略

資本バッファ
リスクアペタイト■ ビジネス戦略を達成するため、収益性、定量的・定性的なリスクアペタ
イトを設定■ 収益性指標■ 定量指標 ： 流動性、
資本、
集中リスク、
オペレーショナルリスク指標■ 定性部分 ： ステートメント、
リスク文化、
オペレーショナルリスク等の管理態勢整備・管理方針明記■ 資金調達計画

リスクリミット
ガバナンス態勢／経営情報システム

内部監査■ 経営基本方針

リスクキャパシティ■ 規制流動性及び規制資本を踏まえた最大限許容可能なリスク

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016です。リスクマネジメント部は計量指標をもとにリスクをモニタリングしていますが、数字だけでは判断できない部分もあるため、常に現場とのコ高度化するリスクマネジメント●リーマンショック後、一変したリスク管理

ミュニケーションは欠かせません。また、リスク・金融機関におけるリスク管理の重要性が一段とコントロール・セルフアセスメント（RCSA）を取認識されるようになったのは、リーマンショック

り入れ、現場にどのようなリスクがあるかを現場が契機になったことは、言うまでもありません。

とともに洗い出し、リスクを回避する方策を講じ

それまでもリスク管理は行なわれていましたが、るなど、リスクの発生源である現場自らがリスク

金融危機を招いたのはそれまでのリスク管理が不を管理するサポートを行なっています。

十分であったからである、という認識に立った議リスクの顕在化を防ぐため、業務を行なう各拠点が自己規律をもってリスク管理をしていくこと

論が国際的にさまざまな立場から巻き起こりました。

を第1の防衛線とし、これを組織横断的・網羅的

リーマンショック直後、海外の大手金融機関はに管理していくために第2の防衛線としてリスク

納税者のお金である公的資金で救済される例が数

マネジメント部があり、さらに、内部監査部を第多くみられました。グローバルかつ複雑な取引が3の防衛線とする、3つの防衛線でリスク管理に行なわれるマーケットでは、金融機関同士の債権・努めています。

債務が複雑に絡み合っており、そのうちの1つが倒れると、たちまち国境を越えて危機の連鎖が起
こり、金融市場を大混乱に陥れる可能性があります。それを防ぐためには、公的資金を投入して救済せざるをえなかったともいえます。
このような反省をもとに、わずかな確率でもリ

大和証券グループのリスクとは総合証券グループである大和証券グループにとって特に重要なリスクは、中核である証券業務、証券取引とそれに付随するマーケット･メイクにかかわるリスクです。取引金額が大きいこともあり、資金の流動性に対するリスク管理は、極めて重要です。なかでもグローバルな金融商品の取り扱い増加に伴う外貨流動性リスク管理には重点を置いています。同時に、有価証券等の価格変動に起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、さらに、経営全般で中長期の視点で計測する統合リスクもあります。こういったリスクを数値化し大和証券グループ本社
リスクマネジメント部長
兼 大和証券
リスクマネジメント部長

小林奨て、モニタリングするのが、リスクマネジメント部の役割です。
これらに加えて、計量は難しいものの、コンプライアンスや情報セキュリティ、そして事務リスクなど、7つに分類されているオペレーショナルリスクがあります。それぞれ所管する部署がありますが、オペレーショナルリスク管理に関す
る全体の取りまとめはリスクマネジメント部が行なっています。

34

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

スクが顕在化した時にどれほどの損失が見込まれいたさまざまな取組みを包含する経営管理の枠組

るのか、そうした把握に努めるとともに、日頃かみです。

ら取引先との正確なリスクデータを集計し、必要

また、D-SIBs に指定された金融機関は、3年以に応じて迅速に報告できる体制を整備すること

内に「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関が、金融当局から求められるようになりました。

する諸原則」
を遵守する必要があります。これは金大手金融機関が破綻すると、その会社の株主や社融危機の反省を踏まえ、各金融機関で発生するさ員だけではなく社会に大きな混乱をきたすことに

まざまなリスク事象や実績をタイムリーに、かつなります。国際的に伝播する危機を止めるために正確に集計・計測・報告可能にする、というもの

は、全世界共通の基準が必要で、G20を中心にです。こうした取組みは、インフラの整備とガバ

各国に対して統一化された規制を導入する流れがナンス体制の構築を通じてリスク管理手法の精緻できました。

化とともに、経営の効率化や高度化につながると●国内のシステム上重要な金融機関
D-SIBs に指定

は、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、ビジネ

35

考えています。またリスク管理のさらなる高度化
ス機会を捉えて資本市場の活性化を図る大和証券

2015年12月、大和証券グループ本社は、国内グループに必要な基盤の1つとして、経営戦略に貢のシステム上重要な金融機関（D-SIBs：Domestic

献することにもなると考えています。社会の重要

Systemically Important Banks）と し て 指 定 をなインフラである金融の仲介機能を果たし、健全受けました。これと連動して、2016年度から前

な金融・資本市場を発展させていくためにも、リ述のリスクアペタイト・フレームワークを導入しスクマネジメントは大きな鍵を握っており、総合ました。このフレームワークは、リスク管理だけ

証券グループである当社が果たすべき、社会へのの枠組みではなく、ビジネス戦略と密接に結びつ責任であると考え、今後も取り組んでいきます。

リスク管理体制
大和証券グループ本社

グループ会社
取 締 役 会

・大和証券

監査委員会

・大和証券キャピタル・
  マーケッツ ヨーロッパ

報酬委員会

執 行 役 会
報告

指名委員会

報告

社外取締役会議

代表執行役

方針・指示

・大和証券キャピタル・
  マーケッツ アメリカ

グループ内部監査会議

・大和証券投資信託委託

グループリスクマネジメント会議
報告

CRO※
統合的リスク管理

協議・報告・大和証券エスエムビーシー
  プリンシパル・インベストメンツ
・大和ネクスト銀行

オペレーショナルリスク
事務
リスクシステム 情報セキュリ コンプライ リーガル
リスク
ティリスク アンスリスク リスク

・大和証券オフィス投資法人
・大和企業投資・大和 PI パートナーズ※最高リスク管理責任者

リスクマネジメント部
市場
信用 流動性
リスク リスク リスク

・大和証券キャピタル・
  マーケッツ 香港

・その他のグループ会社
人的
リスク

有形資産
リスク

（2016 年 6 月 30 日現在）

リスク管理サプライチェーン・マネジメント、
人権デューデリジェンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●気候変動による影響に関する取組み
近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、
超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生す

当社グループのサプライチェーンにおける課題

る懸念が指摘されています。当社グループの重要（環境、社会、人権、情報/サイバー・セキュリティ）な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠くへの対応については、IT 機器やサービスの提供ない場所に位置しており、大規模な水害が起こっ者等の重要な取引先について、各企業の開示資料、た場合、影響を受ける可能性があります。当社グ報道およびインターネットにおける風評等を定期

ループでは、
一般的な水害への備えだけではなく、的に確認しており、問題を把握したときには改善

重要な設備・施設の複数化や、上層階への機器移を促す等の対応を取ることにしています。また、動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを

当社グループが事業活動を行なう各国において、続けていきます。

どのような人権課題があるのかについて、内外の公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換を通じて把握し、重要性の高いものについては適切な対応を検討することにしています。
引受案件や、自己投資案件においても、業績や財務面だけでなく、環境や社会課題に関する点も考慮してデューデリジェンスを実施しています。

BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）
大和証券グループでは、地震、火災、風水害、
異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症などによる社会的インフラの停止によって、本店（本社機能）、支店、データセンターが被災して機能できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維
持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要な業務※を優先して再開・継続させることを目的として、事業継続計画を策定しています。この計画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業の公共性に鑑み、重要業務を継続させていきます。具体的には、国内最高水準のバックアップセ
ンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場
合においても、代替オフィスにおいて平時と同様に重要業務を継続できる体制を構築しています。
※優先して再開・継続させる重要業務
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務3. 新規の受注業務として、以下の商品の売りおよび解約、信用取引の売り埋めの顧客注文

・国内上場株式・MRF、MMF
・個人向け国債・普通預金

屋上へ移設後の受変電設備（大阪支店ビル屋上）

36

IT 戦略・システムリスク管理

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

IT 戦略・システムリスク管理
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、グループ中期経営計画 “Passion for the Best”2017 における IT
戦略（IT 基本方針）として、経営ビジョンである「日本及びアジアの資本市場の発展をリードし、お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向けた「戦略的な IT 投資」と「IT ガバナンス強化」を掲げ、これを推進しています。

IT ガバナンス体制

営業活動における I T の活用について、従前より当社グループは対面・非対面の両チャネルで積当社グループでは、大和証券グループ本社に「グ極的に取り組んできましたが、加速する I T の進

ループ I T 戦略会議」（執行役会の分科会）、グルー

展により先端技術の活用が事業戦略上ますます重プの中核である大和証券に「 I T 戦略会議」（経営要になってきていることから、その調査・研究に

会議の分科会。2015年9月新設）をそれぞれ設置

あたる専門組織として「 A I 推進室」「先端 I T 戦略

し、ビジネス面でのニーズや制度・規制などの環部」を新設するとともに、C I O をヘッドにグルー

境変化を踏まえた中長期の I T 投資方針や I T 投資

プ横断で先端技術を活用した金融イノベーション

計画に関する事項を審議決定しています。また、についての協議を開始するなど、取組みをより一「グループ I T マネジメント会
C IO ※ を議長とする層強化しています。

議」（グループ I T 戦略会議の事前協議機関）を設置
し、グループ各社の中期的な I T 戦略や共通する
課題について担当役員レベルで協議する体制を整備しています。

システムリスク管理
当社グループは、さまざまな脅威やリスクから金融規制強化やサイバー攻撃の深刻化・巧妙化、情報資産を保護し、お客様に高品質なサービスを

金融と I T を融合した先進的なサービス（Fintech）

安定的に提供するため、システムリスク管理態勢の広がりがグローバルに進行するなか、CIO がの維持・強化に取り組んでいます。具体的には、

上記の会議体などを通じて海外拠点を含むグルー

ネットワークや情報システムの稼働状況のモニタ

プ全体の I T に関する業務全般を統括し、グルー

リング、ならびに定期的なリスク評価にもとづいプ内の連携強化やグローバルベースのリスク管理たシステム品質の向上に取り組むことで、リスク強化に取り組んでいます。

発現の未然防止に努めています。2015年度に受※ Chief Information Officer：最高情報責任者

入れを開始した個人番号（通称：マイナンバー）に

戦略的な IT 投資

ついても、番号情報の暗号化、厳重なアクセス制

当社グループでは、経営戦略と I T 戦略の同期

御など、先端技術を用いた適切な安全管理措置を導入しています。

を図ることが重要であるとの認識のもと、グルー

特に近年はサイバー攻撃など外部からの脅威がプの経営目標および事業戦略の実現に寄与する

深刻化・巧妙化してきており、海外拠点を含むグ

I T 投資にリソースを重点的に配分しています。

ループ全体として組織・技術両面での態勢整備が事業継続に不可欠な税・制度対応やインフラ基盤

重要となっていることから、外部機関とも連携し整備についても、戦略的な I T 投資との同期を図て攻撃手法や脆弱性に関する最新情報の収集・分ることでビジネスの付加価値を高めつつ実行して析に努めるとともに、外部からの不正な侵入を防います。具体的には、“貯蓄から投資の時代”をぐ「入口対策」と不適切な権限利用を防ぐ「内部対リードする投資サービスの提供に向けた「新たな策」、外部への情報流出を防ぐ「出口対策」といっ

顧客層（次世代富裕層・若年者層）へのアプローチ

た多段階の対策を組み合わせた多層防御を講じる強化」、「幅広い投資家層のニーズに対応していくなど、専門組織（CSIRT※ ）を中心としたサイバー

ための営業効率・質の向上」を重点テーマと位置

セキュリティ管理態勢の強化に継続的に取り組ん

付け、少額投資非課税制度（NIS A）やオンラインでいます。

サービスの利便性向上、営業サポート機能の拡充※ Computer Security Incident Response Team の略称。
部署横断的なサイバーセキュリティの管理組織などを進めています。

37

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

環境への取組み

省エネルギー空調設備への2015年度投資額

2億7,405万円（設備費用等を含む）

考え方・基本姿勢

生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。
また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

環境ビジョン／環境理念／環境基本方針

環境マネジメント【環境ビジョン】

大和証券グループでは、半期に１回、主要会社

大和証券グループは、かけがえのない地球環境の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」
を開

を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融機
能を活用して貢献する。

【環境理念】

けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

催し、データ収集や情報交換などの連携を図っています。当社グループの電力消費量やその他の私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に向【環境基本方針】

1. 本業を通じた環境への取組み

低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。

環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

3. 省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み

省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努めます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）、リユース（再使用）、リサイク
ル（再生利用）に取り組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。

4. 環境コミュニケーションの推進

環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュ

ニケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、
NGO・NPO等との連携と協働に努めます。

5. 環境関連法規制等の遵守

環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環境保全に努めます。

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長（CEO）
日比野 隆司（2012年5月22日）

国内における社用車（大和証券）

1,036台
うち554台
ハイブリッド車 40台

エコカー

CO2 排出量への影響が特に大きい、大和証券・（2016年3月末現在）

大和プロパティは毎週、さらに必要に応じて大和• 2015年度導入実績

総研を加えて、担当部署がミーティングを行ない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認および情報共有を行なっています。

エ
 コカー

137台
31台

ハイブリッド車

また、当社グループが本拠を置くグラントウキョ• 2016年度導入計画

ウ ノースタワーでは、グループ入居会社11社が

エ
 コカー

ビル管理会社主催の「CO2削減推進会議」に出席
し（半期に1回）、グラントウキョウ ノースタワー
全体のCO2 排出量削減に協力しています。
エネルギーや水使用量、CO2排出量や廃棄物発2. 環境管理態勢の整備・運営

38

生量およびリサイクル量などの定量情報を経年で報告するとともに、改善に努めています。

事業活動における
環境負荷低減に向けた取組み●環境会計の導入
大和証券グループでは、環境負荷低減に向けた取組みの一環として、環境会計の導入を開始しました。環境保全のための費用および効果をより明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に進めることができると期待しています。

●本支店等における取組み
大和証券では、本支店等の設備を更新する際、トップランナー基準の製品を指定しています。また、使用している乗用車について、数年間で燃費性能が大幅に改善されたエコカー・ハイブリッド
車に置換する方針を決定し、2014年度より実行
しています。なお、予定される配備が完了した時
点で、杉の年間CO2吸収力に換算して、4万本以64台
ハイブリッド車 58台

環境への取組み上にあたるCO2が削減されると試算されます（メー
カー公表燃費数値より、大和証券が試算）。また、
大和証券グループでは、グループの集中購買において、環境配慮型商品の採用に努めています。

●環境に配慮したサービスの提供

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

不動産運用における取組み●サステナビリティ委員会の運営
大和リアル・エステート・アセット・マネジメ
ントは、CSRに関するさまざまな課題に対し組織的に取り組む一環として、2013年度からサステ

大和証券では、お客様に交付する報告書類（取ナビリティ委員会を発足しました。代表取締役社

引残高報告書や取引報告書など）について、書面で長および常勤役員で構成されるメンバーにより、の交付に代えて、パソコン上で確認できる「eメン

適宜サステナビリティにかかわる方針の策定、課バー」
サービスを提供しています。電子交付により題や活動内容に関する議論を行なっています。

受領された報告書類は、原則として交付後5年間

2015年度においては、「グローバル不動産サ

はいつでもインターネット上で確認でき、必要にステナビリティ・ベンチマーク調査」（Global Real

応じてパソコンへの保存や、印刷が可能です。

Estate Sustainability Benchmark(GRESB)

2016年3月末において、「eメンバー」サービス

Survey）や「 建築 物省エネルギー性能表示制度」

をお選びいただいたお客様の比率は、前年度比（B u i l d i n g E n e r g y - e f f i c i e n c y L a b e l i n g

1.8%増加し、38.7%となりました。より多くの

System(BELS))の評価の取得に関する議論を行

お客様にご利用いただけるよう、今後もご案内しないました。

ていきます。

●CO₂排出量●新宿マインズタワーにおける環境への取組み
大和リアル・エステート・アセット・マネジメン

2015年度の当社グループのCO₂排出量は、省トが運用する大和証券オフィス投資法人の物件でエネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業ある新宿マインズタワーでは、2012年から継続的

拠点は前年度比約9.1％の減少となりました。
⇒詳細は、P.69「CSR関連データ集」をご参照くに以下のような環境への取組みを行なっています。
・中央監視装置のエネルギー管理システム

ださい。		「BEMS」
化（2015年9月完成）●CO2排出量削減目標

ことで、建物全体のエネルギー監視や制御を精緻

CO2排出量削減目標については、対前年度比更新する中央監視装置へBEMS機能を付加するに実施できるようになりました。

1%（国内連結ベース）の減少を基本に、省エネ法、・空調自動電子制御の導入

東京都の環境確保条例に継続的かつ計画的に対応（2015年9月完成）

してきました。
2016年度においても、節電対策として、クー

現在の自力式制御を電子式制御に変更すること
で空調効率を最適化し、エネルギー使用量の抑制

ルビズの実施を含めて継続対応し、電力需給に余ができるようになりました。

裕のある時期においても、節電への取組みを継続

・照明LED化（2012年～現在）

して実施しています。

地 下 駐 車 場、 地 下1階、1階 エ ント ラン ス と、

●2016年度の目標

を進めています。また、テナント専有部の照明器◦エコカーの継続的な導入◦使用電力削減に向けた取組み
2009年度比 で10％以上削減（2020年度時点）
2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）※いずれも単位面積あたり◦環境関連データの把握力・分析力の向上◦トップランナー製品の導入

2012年から継続的に共用部の照明器具のLED化
具のLED化においては、2014年以降、グリーンリー
ス方式※を採用し、テナントと所有者双方でメリットを享受しながら順次実施しており、2016年5月
期までに3件の実績があります。電力使用量が実施前の約半分となる事例もあり、テナントとの協議のうえ、今後も順次実施する予定です。
※グリーンリース方式
賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の投資費用の負担に対し、入居者が、減少した電力料金等の一部をグリーンリース料として、所有者に還元する、などの方法がある。

39

照明LED化に伴うCO2削減量（照明LED化前との比較）• 年間 約

164.5トン（新宿マインズタワー 2015年）

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

40

●建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
における評価の取得

BELS評価を取得した物件

2016年3月3日、大和証券オフィス投資法人は、• Daiwa神保町ビル：★★★

ポートフォリオ物件の一部で建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS ）の評価を新規取得しまし※1• 大和茅場町ビル：★★
• 新四curumuビル：★

た。
※1 BELS（Building Energy-efficiency Labeling System）
国土交通省の「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表※2
示のための評価ガイドライン（2013）」にもとづき、2014

年4月25日に開始された制度。新築・既存の別を問わず、非住宅建築物を対象として、省エネルギー性能等に関して第三者機関が5段階で評価。

※2「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」
非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上および不動産市場等における適切な情報提供に資するため、省エネルギー性能に係る評価・表示の考え方や留意点をまとめたガイドライン。

BELSロゴ（Daiwa神保町ビル）

BELS＞ 建 築 物 省 エ ネ
ルギー性能表示制度（BELS）における評価の取得

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201641

株主・投資家の皆様とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。
株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に
努めます。

株主構成

人投資家向け会社説明会、経営戦略説明会やアナリスト・機関投資家等との1on1ミーティングの所有者別分布状況（2016 年 3 月末現在）

実施、大和インベストメント・コンファレンスへ

発行済株式総数：17億4,937万8,772株の参加（東京、香港、ニューヨーク）など、さまざ

その他
7.4％

個人
20.8％

外国人
39.3％

金融機関
28.7％
国内法人
3.8％

まな IR活動を実施しています。
そのほかI R サイトでの情報開示の充実、統合

株主構成（2016年3月末現在）
• 外国人

39.3%

（前年度末より6.0ポイント減少）

•個

人

20.8%

（前年度末より2.6ポイント増加）

報告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわ
かりやすい情報発信を今後も追求していきます。
株主アンケートの実施
株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主ア配当政策ンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集

大和証券グループ本社では、配当政策において半期ごとに配当性向を「30％程度」としておりま
したが、2016年3月期の配当より、より一層の計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげるとともに、事業活動に役立てていきます。

2015年9月末株主優待時のアンケート質問項目

株主還元を図るため、目標とする配当性向水準を

・当社株式を最初に保有した時期「40％程度」へ引き上げることにしました。以下

・当社株式を取得した理由（複数回答可）

は、変更後の配当政策です。

配当政策

・今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活 動（複数回答可）・次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）大和証券グループ本社では、利益配分を含む

株主価値の持続的な向上を目指しています。配

当については、中間配当および期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期ごとに配当性向40％程度の配当を行なう方針です。

株主優待制度
当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ちを

ただし、安定性にも配慮したうえで、今後の事

込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施しには、自社株買い入れ等も含めてより積極的に制度を導入し、3月末と9月末の年2回の株主優待

業展開に要する内部留保を十分確保できた場合
株主への利益還元を行なう方針です。

ています。2008年3月末の優待からはカタログ
時に、名産品や寄付、『会社四季報』、「ダイワのポイントプログラム」交換ポイント等からお選び

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主との直接的なコミュニケーションの場である株主総会には、毎年多くの方々にご参加いただ
いています。

いただくことができます。さらに、3月末の株主優待においてはご希望の方にカレンダーを進呈しています。

2015年度の取組み

株式情報

●
「新中計」
をはじめとした新情報の発信

また、コミュニケーション機会を増やすため、「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するなかで、決算発表当日のテレフォン・コンファレンス、個当社グループの企業価値向上に資する積極的な情

株主・投資家情報

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

報発信を行ないました。たとえば、決算発表や経本となるような情報開示を目指し、財務情報に加営戦略説明会、ビジネスレポート等を通じ、前中

え、
財務的な数値に短期的には表われない社会的・期経営計画の総括や、新中期経営計画の説明等、環境的側面の非財務情報についての開示も強化し効率的・効果的な情報発信を実施しました。

ていきます。

●コーポレート・ガバナンスに係るIR業務の拡充
海外 I R では投資家ごとに効果的な I R 活動を実施しています。たとえば機関投資家の議決権行使担当者にはガバナンス体制の説明等によるコ
ミュニケーションを行なっています。 また、大和証券の支店等で開催する個人投資家向け会社
説明会にも力を入れています。インターネット
ライブセミナーによる個人投資家向け会社説明会も実施し、多くの方々にご参加・ご視聴いただきました。これらの説明会では、個人投資家の皆様との今後のコミュニケーションに活かす
ため、質疑応答やアンケートを実施しさまざまなご意見を頂いています。

当社グループでは、「財務健全性の堅持」「資本効率の向上」「株主還元の強化」の最適バランスを図り、持続的な企業価値向上を目指すことを資本政策の方針としています。2015年度には、
より一層の株主還元を図るため、目標とする配当性向水準を「40％程度」へ引き上げたことに加え、資本効率の向上を通じて株主の皆様へのさらなる利益還元を図るために、自己株式の取得

ディスクロージャー・ポリシー

3回（面談約30件）• 欧州 IR 2 回（同約30件）• アジアIR 3回（同約25件）◦当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。

◦当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。

支店およびインターネット
ライブセミナーによる個人投資家向け会社説明会の開催回数および参加者数• 支店での開催回数

開催回数

2回

• 参加者数合計

2,400名約◦当社は、説明会、電話会議、インターネット、

自己株式の取得努めます。

手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。

◦当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上
場企業の模範となるよう努めます。

◦これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロー

ジャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

情報開示
当社グループは、情報開示に対する基本的な考え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。

●ディスクロージャー・ポリシー
証券業に携わる企業として、他の上場企業の手

個人投資家向け会社説明会資料

9回• インターネットライブセミナー◦当社は、内容的にも時間的にも公平な開示にを行ないました。

インターネットライブセミナーによる
個人投資家向け会社説明会（2016年3月）

2015年度の海外IR活動 実施件数
• 北米 I R

各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達●株主還元の強化

42• 取得期間：2016年2月17日～
2016年3月9日• 取得株式総数：2,700万株（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合：1.57％）• 取得価額総額：

185.85億円

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

社員とのかかわり
考え方・基本姿勢

大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員
であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。
また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている “ 大和らしさ” を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

雇用・採用における取組み●雇用・採用の考え方・方向性
大和証券グループでは、社員一人ひとりに入社す。なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をしています。

●ベテラン層の活躍支援

から定年まで高いロイヤルティとモチベーション

豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場としを持って働いてもらいたいと考えています。会社て、「上席アドバイザー制度」
があります。希望すに対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感をる地域に赴任して地域密着型のコンサルティング

持って働けるように、新卒採用では、障がい者も営業を長い時間軸で行なっています。意欲と能力含めて全員を正社員として採用しています。

の高い社員が定年後も活躍できる「大和マスター制

また、多様な個性が活躍できる環境を整えることは優秀な人材の確保につながります。「日本及度」
がありますが、上席アドバイザーの場合は最長70歳まで勤務できます。

びアジアの資本市場の発展をリードし、お客様に

2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴最も選ばれる総合証券グループ」となるために、い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組グローバルに活躍できる人材の確保にも積極的に織の中核として活躍している社員に、引き続き取り組んでいます。

“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”●公正な採用選考についてことで、企業の持続的な成長につなげたいと考えています。45歳以上の社員を対象とした研修プ

当社グループでは、公正な採用を実施するため、ログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッ

3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策

ショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のス

定し、公表しています。

キル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。

公正な採用選考実施のためのガイドライン
1. 応募者の人権を最大限に尊重すること
2. 採用条件に適合するすべての人が応募可能であること

3. 応募者の適性・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定すること

また、仕事と介護の両立も支援し、将来の生活に不安を感じることなく活き活きと活躍し続けられる環境を整備しています。

●障がい者の採用
2015年度現在、170名超の障がいがある社員
が、当社グループの本部、営業店、コンタクトセ
ンターなどで幅広く活躍しています。

●既卒者の採用

2008年度から正社員（業務職）としての新卒採用を開始し、さらに2011年度からは募集する職

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者

制を総合職、エリア総合職およびカスタマーサーの採用を行なっています。就業経験の有無は問わ

ビス職に拡大しています。また、新卒向け会社説ず、多様な人材の確保につなげたいと考えていま

明会の開催や各種合同企業説明会への参画のほ2016年度新入社員数

662名（グループ8社※）※範囲についてはCSR関連
データ集を参照43

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

か、障がいがある大学生の就職活動支援も実施し、制度を導入しています。CFP資格取得者のなか採用機会を積極的に増やしています。

から認定候補者が選抜され、実践的な社内研修な入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向どを行ない、より高度な専門性を有する人材を社の機会を設けるなど、社員のキャリアアップを支

内資格認定しています。ほかにも、各種資格取得

援しています。

のための費用補助など、専門スキルを高めてプロ
フェッショナル人材となるための手厚いサポート

人材の育成とスキルアップ

をしています。

●人材育成の考え方・方向性●職制転向制度とグループ内公募

当社グループの競争力の源泉は「人材」です。経

業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向

営ビジョンに掲げられている「日本及びアジアのできる「職制転向制度」を実施しており、職制転向

資本市場の発展をリードし、お客様に最も選ばれ者はこれまでに1,100名を超えています。また、る総合証券グループ」を実現するプロフェッショ

自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員

ナル集団を目指し、人材育成に注力しています。

の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ

特に、社会人として、大和証券グループ社員とし内公募制度｣を取り入れています。

てスタートをきる入社時からの基礎教育が最重要と位置付け、研修プログラムを充実させています。

●評価制度

基礎的な知識・スキルの習得はもちろん、企業理すべての社員がモチベーション高く働き続け

念やCSRなどさまざまなカリキュラムを実践し、るためには、より公正で納得性の高い評価が行な

プロフェッショナル人材を早期に育成する体制をわれることが重要です。大和証券グループでは、

とっています。

マネージャーを対象に、配下社員や関係部署が評また、当社グループのC S R 重要課題でもある、価する「多面評価」
を実施しています。これは、日健全な金融・資本市場の発展のために、まず社員常の業務推進における職務行動を配下社員や関係から企業倫理やコンプライアンスを徹底すること部署が評価し、その結果を本人にフィードバックが重要と考え、定期的に情報セキュリティ・コン

することで課題を認識し、研修プログラム等を通プライアンス研修を実施しています。

じてマネジメント能力の向上やグループ全体での●教育・研修制度
グループ共通の方針にもとづき、それぞれの段

生産性向上につなげることを目的とするものです。
コンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行なっています。

階に応じて社員研修を実施しています。グループ

また、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテラ

合同での研修機会を充実させ、グループ社員同士

ンのすべての層がより高いステージや責任の大きの横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

いポジションで頑張りたいと思えるような評価体

大和証券においては専門性向上を目的としたプ系を目指しています。

ログラムを導入し、社員の一層のスキルアップを支援しています。また、管理職向けには、組織の生産性をさらに高めるべく、職責に応じたマネジ
メント研修を実施しています。

働きやすい職場環境への取組み●ワーク・ライフ・バランス
（WLB）
の推進

入社後2年間をプロフェッショナルとなるため

当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・の基礎教育期間と位置付け、ダイワベーシックプ

バランスの実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調

ログラムを実施しており、2015年度から拡充し和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働ています。

●資格取得支援
当社グループでは、お客様に最も選ばれる総合証券グループとなるために、高い専門性を追求しています。大和証券では、ファイナンシャル・プ
ランナー資格（AFP・CFP®）および証券アナリス
ト資格を証券業務コア資格と位置付け、取得を推進しています。その結果、CFPについては業界最高水準の取得者数となっています。
また、2014年度からは「相続プランナー認定®」

WLB諮問委員会

大和証券でのCFP® 取得者数

616名（2016年3月末）

44社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

き方ができる職場環境の充実を目指し、WLBの役の2名を含め、グループ全体では取締役・執行推進に取り組んでいます。多様な働き方を実現す役・執行役員として7名を登用しています。

るための制度を整備するにとどまらず、19時前

女性管理職数は年々増加し、2016年3月末現

退社の徹底や年休取得の促進、家族の職場訪問な

在ではグループで316名となっており、女性管ど、社員の意識改革に取り組んでいます。

理職比率はグループで2004年度末の2.2%から

また、2013年度からは、「WL B諮 問委員会」

7.5%（大和証券では2.3%から8.9%）まで上昇しを四半期に一度のペースで開催しています。役員

ています。ロールモデルの増加により、女性がや部室店長、社員が参加し、さまざまな施策につキャリアを描きやすくなり、近年、総合職・エリいて活発な議論を行なっています。

ア総合職への職制転向を通じてキャリアアップ

45

女性役員登用数• 大和証券グループ本社

2名（取締役・執行役）• グループ全体

7名（取締役・執行役・執行役員）

女性管理職数• グループ全体

育児や介護の両立支援においては法定以上の制を目指す女性社員が大幅に増加し、総合職などへ度を導入しています。仕事と育児・介護の両立支の職制転向者はこれまでに1,100名を超えていま

援に関するアンケートを全社員に実施し、制度のす。また、プロフェッショナル・リターン・プ

利用状況・要望の把握に努め、すべての社員が働ラン（育児・介護などを理由に退職をした社員が、女性管理職比率

きやすい環境を整備しています。また、育児休職

同じ処遇条件で再雇用となる制度）を利用する社• 大和証券中においても、それまでの実績などを正しく評価員も増えており、2015年には対象者を拡充しまし、昇格の対象としています。2014年度からはした。ビジネスを支える優秀な人材の確保につな→8.9％（2016年3月末）「育児サポート休暇」を新設し、男性社員の育児休がっています。

• グループ全体

職取得率が大幅に増加しました。また、高齢化社

また、2014年度からは、女性向けキャリア支会の進展とともに、家族の介護を抱える社員は増s Forum）を開始し、女援研修（Daiwa Woman’

えることが予想されるため、介護休職の分割取得性同士のネットワーク構築にも寄与しています。

や、介護準備のためのライフサポート有給休暇を

今後も、日本の金融界をけん引する女性リーダー

導入し、仕事と介護の両立支援制度をさらに拡充

輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を図ってしていきます。

いきます。
当社グループでは、従来より女性活躍支援につ

男女別の育児休暇取得率の推移
年度
育児休暇取得育児休職からの復職率

性別

2013年度 2014 年度 2015 年度

女性

100.0％

99.3％

100％

男性

1.6％

41.9％

73.1％

女性

90.0％

93.2％

92.5％

男性

100.0％

100.0％

100％

いてさまざまな取組みを行なってきましたが、大和証券では、2020年度までの目標を明確に設定しました。これにより、多様な価値観を持つ人材
が能力を最大限発揮できる環境整備をさらに加速
していきます。
なお、2015年には内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダー●女性活躍の推進の会」
行動宣言に執行役社長が賛同しています。

当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。
女性マネジメント層のさらなる拡大を図るた
め、活躍している女性社員を社内報で紹介したり、社内のWLB推進サイトでは、キャリアに関する相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性社員からの悩みや相談に対応しています。
女性役員は大和証券グループ本社の取締役・執行
Daiwa Woman’s Forum

2020年度までの目標（大和証券）
・女性管理職比率：

2005年度比で5倍強となる15％以上

・新卒採用における女性採用比率：

安定的に50％・研修受講者に占める女性比率：50％・年休取得率：70％以上
・男性の育児休職取得率：100％

316名（2016年3月末現在）

2.3%（2005年3月末）

2.2%（2005年3月末）→7.5％（2016年3月末）
女性活躍支援について
は、P.66「CSR関連デー
タ集」
を合わせてご参照ください。

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●社員の健康増進のための取組み

2015年度の取組みとして、10月に当社グルー

当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲

プの健康経営推進体制をさらに強化するため、

定期健康診断の受診率げており、競争力の源泉は人材だと考えていま」「CHO（Chief Health Officer：最高健康責任者）

す。社員が長きにわたって元気に活き活きと働きを選任し、グループ横断の「健康経営推進会議」
をほぼ続けられる環境を整備することが企業価値向上に発足しました。社員が各施策の成果や課題、方つながるとの認識のもと、健康経営に積極的に取針を理解し、効果的に制度を活用できるよう、り組んでおり、人事部・健康保険組合・産業保健「大和証券グループ健康白書」を発行し公表して2008年度↓スタッフが強く連携して施策を進めています。当

います。

2015年度社では、職場での特定健診・特定保健指導が開始

2014年より東京大学と「健康経営」に関する共された2008年より、社員の健康増進に向け、本同研究を行なっており、今後さらに高いレベルで格的な取組みを実施し、生活習慣病ハイリスク者

取組みを行なっていきます。

100％• 人間ドック（主にがん検診、35歳以上）
の受診率

69.4％
83％

対策を最優先に、各種施策や啓発活動等の取組みを開始しています。その結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」にも健康増進のための取組み例

2年連続で選出されるなど、社会的にも高い評価◦定期健康診断を受けています。

◦人間ドック（標準検査を補助）⇒P.55「社外からの評価」もご参照ください。

◦乳がん・子宮頸がん検診◦「有所見者受診確認票（通称イエローペーパー）」※

健康経営推進体制について

◦禁煙支援

事務局

大和証券グループ本社
健康経営推進会議

三者一体の体制
総合健康開発センター

人事部◦ウォーキングチャレンジ◦ハラハチ（腹八分目プログラム）◦健康リテラシー講座

健康保険組合・大和証券グループ本社
・大和証券
・大和証券投資信託委託
・大和総研グループ
・大和住銀投信投資顧問
・大和証券ビジネスセンター
その他のグループ各社含む

総合健康開発センター

大和証券グループ

大和証券グループ本社
人事部
健康経営推進課◦グループ全社員への健康に関する情報発信◦インフルエンザワクチン接種◦健康白書◦重症者対策◦がん対策推進企業アクション※健 診後の受診勧奨。この書面を受け取った社員は、2週間以内に病院で受診して医師にコメントを記入してもら
い、会社に提出することが義務付けられており、健診後の医療機関の受診率アップにつながりました。

●メンタルヘルスへの取組み
社員が心身ともに健康で安心して働くことができるよう、2006年8月にメンタルヘルスサポー

健保組合

ト室を設置しました。臨床心理士2名が常駐し、グループ社員とその家族に対してカウンセリング「健康経営銘柄2016」「健康経営推進会議」

46

2015年度ウォーキングチャレンジ
参加者数
延べ2,104名（年2回実施）社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

を行なっています。外部専門機関と連携し、迅速な対応を受けられる体制を整えています。
また、各部室店に出向き講習を行ないメンタル
ヘルスへの認知を広めるなど、社員の｢こころの健康｣づくりに取り組んでいます。

47

ています。
社員の家族にも、会社や仕事について理解してもらうために、2008年度から「家族の職場訪問」を実施しています。
そのほか、「キッズセレモニー休暇」や「ファミリー・デイ休暇」の設定、社員の家族もメンタル
ヘルスサポートの利用対象とする制度なども整え

コミュニケーションています。

●社員とのコミュニケーション
より良い職場環境構築のためには、社員とのコ●社内報の活用

ミュニケーションが重要であると考え、人事部に当社グループでは、その前身である藤本ビルブ

よる面談や年2回の自己申告制度を実施していま

ローカー銀行時代の1925年から、社内報「不二」す。また、全社員を対象としたWLBに関するアを発行しています。社員間のコミュニケーション

ンケートも継続して行なっています。育児休職かの場としていて、グループ外からも高い評価を得らの復職後、一定期間経過した社員にもヒアリンています。現在「不二」
は、グループ内の役職員とグを行ない、悩み等の解決を図っています。社員

その家族および退職者を対象に、隔月刊として、の生の声を聞く機会を設け、制度の検証と今後の毎号約18,000部を配布しています。また、育児・改定の参考としています。

介護等で休職中の社員も自宅で見られるように、●社員同士のコミュニケーション

社員向けWLB推進サイトにも掲載しています。
内容は多岐にわたり、経営や人事情報に加え、社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親グループ各社の取組みを紹介するとともに、当社睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、グループの歴史や、人権課題、ESG、心身の健康、

また、WLBを実現し充実した社会生活を送るこ

法律や趣味についての連載記事や、役職員の投稿とを支援するため、2007年10月より「クラブ活記事も掲載しています。

動支援制度」を導入、2009年度に制度を拡充しました。一定の要件を満たした団体を｢大和倶楽部」、「大和同好会｣として認定し、活動費の一部を補助しています。2016年3月現在、18倶楽部、4同好会が活動しています。

●従業員組合との関係
賞与等の処遇および職場環境について定期的に労使交渉を行ない、さらに、従業員組合が実施する組合員アンケートを通じて、社員の声を聞く機
会を増やし、コミュニケーションを深めています。

●社員の家族への取組み
当社グループでは、社員だけでなく、その家
族にもグループの一員であることを誇らしく思える会社を目指し、さまざまな取組みを行なっ
家族の職場訪問「従業員組合加入者数」については、P.67「C S R関連データ集」ご参照ください。
「家族の職場訪問」の
参加者数

5,675名（2015年度）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

社会とのかかわり「CSR活 動 費」
については、P.67「CS R 関連デー
タ集」
をご参照ください。

考え方・基本姿勢

大和証券グループは良き企業市民として NPO/NGO などと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指した取組みを継続していくことが重要だと考えています。
以下の 4 つを主な活動分野としています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動 2. 財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
3. 文化・芸術事業への協賛活動 4. 企業市民活動

経済・金融分野での教育・研究活動●キッザニアへの協賛
大和証券グループでは子どもたちを対象とした

大和証券グループは、証券ビジネスを通じて職業体験型テーマパーク「キッザニア」の東京・甲培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活子園（兵庫）の両施設に、開設当初から協賛していかし、次世代を担う若い世代に、経済・金融教育ます。大和証券のパビリオンでは、証券会社のコを通じて将来を切り拓く力を身につけてもらうこンサルタントとして投資家のお客様から相談を受とを目的として、産学連携や生徒・教員向け教育

けた子どもたちが、近隣のパビリオンに出かけ、プログラムへの支援活動などを行なっています。

混雑度合い・売れ筋などの状況をヒアリングし、⇒「経済・金融教育これまでの実績」については、

その結果からおすすめできる投資先を選び、お客P.67「CSR関連データ集」をご参照ください。

●ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）

日本経済の持続的な発展

当社グループでは、公益社団法人 ジュニア・
アチーブメント日本（JA日本）が提供するファイ

研究機関

社会・経済の
原理原則の
理解

経済・金融
知識の
底上げ

金融専門家
の育成

研究成果の
発表
実務への
活用

研究成果の
実用化・
ビジネス化

小・中・
高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・
特許

教員向け
支援
授業への
参加

様に投資をしてもらうまでの経過を体験します。

経済・金融教育分野

教育機関

提供講座
寄付講座
講師派遣

提供講座
寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベン
チャーや
知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

ナンス・パークに協力しています。このプログラ
ムでは中学生を対象に、生活するうえで必要な経済や金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。
2005年以降、ファイナンス・パークは品川（東京）および京都で開設、2014年度には新たにい
わき
（福島）
と仙台
（宮城）
に開設され、大和証券の模擬店舗が設置されています。これまでに累計で74,532名の生徒が体験しました。

●生徒・学生に向けた経済・金融教育への取組み
・中学生対象
大和証券グループ本社広報部では、2015年

キッザニア東京48

ファイナンス・パーク（仙台）

ファイナンス・パーク
2015年度の参加人数

15,362名

品 川：1,660名
京 都：6,178名
いわき：3,771名
仙 台：3,753名（申込みベース／ JA日本調べ）

社会とのかかわり

49

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201610月に鎌倉市で「株式会社の仕組みと証券会社の役割」をテーマに授業を、さらに11月には協賛をしているキッザニアにおいて「証券アナリスト
入門」の授業を計3回実施しました。

行なっています。

●公益財団法人 大和証券福祉財団
大和証券福祉財団は、大和証券の設立50周年記念事業として、企業利益の一部を社会に還元す・大学生対象
大和証券本店では、2015年10月より2016年

る目的で1994年3月に設立されました。設立の1月までの毎週木曜日全14回の寄付講座を、大同年から「高齢者、障がい児者、児童等への支援

和証券水戸支店では、12月に「ファイナンス基礎

活動およびその他、社会的意義の高いボランティ論」で、「証券会社の業務内容と証券業界の現状」

ア活動」を行なっている団体・グループに対してをテーマに講義を実施しました。

毎年助成を行なっています。

●「おカネのミカタ」
ウェブサイトを活用した金融・経済教育支援
P.15「中高校生に向けた金融・経済学習ウェブ
サイトの公開」をご参照ください。

●経済教育書籍の寄贈

2011年度からは、東日本大震災の被災者支援のためにボランティア活動を続けている団体・グループにも毎年助成を行なっています。

●大和日英基金（英国The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）
大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進

大和証券では、経済・金融教育の施策の一環として、2014年度より東日本大震災被災地の小学を目的として、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体として設立されました。

校を中心に始めた書籍『経済ナゾ解き隊 お金のホ

活動の柱としては、以下のものがあります。

ントを知る』（大和総研専務取締役 岡野進著）の（1）日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざ寄贈を、2015年度は被災地以外の全国の小学校

まな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。

20,174校および教育委員会へ拡大しました。ま（2）日 英両国の学生・学術研究者に人物交流・た新たに、全国の高等学校4,973校（私立1,313

共同研究の機会を与え、研究促進を支援。

校、公立3,660校）へ、書籍『アメリカの高校生が（奨学金）の授与。英国（3）大和スコラーシップ

学ぶ経済学』（大和証券投資戦略部長 花岡幸子訳）の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研を寄贈しました。

修の機会を与える。

財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動●公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券の設立30周（4）年間を通して、英国における日本理解を促
進するイベントを開催。
東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、国内の助成申請の事務を担当するほか、その他の日英関係機関とも連携しています。

年記念事業の一環として、医学研究を支援する目

2015年には新たに、日本に関する研究や日本的で1972年10月に設立されました。設立の翌年

語研修に特化した奨学金制度として、「大和日本1973年から「中高年向けの医学・医療に関する研究スコラーシップ」を設立しました。これは、優れた調査研究」に対し助成を行なってきました

英国人の大学院等での学費と生活費を大和証券グが、最近ではそれらに加えて「保健及び福祉・介ループ本社が支援する制度です。

護に関する調査研究」にまで課題を広げ、助成を

また、同年10月には英国大使館との協力によ

大学での講義の様子

東京地区贈呈式（大和証券福祉財団）

大和証券ヘルス財団
2015年度までの助成実績（累計）• 贈呈者数• 助成総額

第三者
保証対象

1,163名11億4,800万円

大和証券福祉財団
2015年度までの
助成実績
（累計）

第三者
保証対象

「ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額3,012件

6億9,085万円「災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」• 助成件数• 助成総額

213件

9,234万円「ボランティア活動等に関する調査研究助成」• 助成件数• 助成総額29件

2,536万円

助成活動に関するメディア掲載• 大和証券ヘルス財団

7紙• 大和証券福祉財団

12紙「ボランティア活動助成」48 紙・局「災害時（東日本大震災）
ボランティア活動助成」（大和証券ヘルス財団、
大和証券福祉財団調べ）

大和日英基金2015年度までの大和 第三者
保証対象
スコラー修了者数
（累計）

159名

大和証券ヘルス財団

大和証券福祉財団

大和日英基金社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

る大和一番レクチャーシリーズが開始され、第1して、支援が必要だと思われる地域の住民を集め、回は英国のノーベル賞受賞者サー・ポール・ナー

現地で直接、製品の使用方法や効果を紹介する「テス氏による講義「Trust in Science」が行なわれま

クノロジー・フェア」を開催しました。このイベした。さらに11月には日本で個展をしたことがントには、周辺住民だけでなく、政府関係者も参ない英国のアーティストを対象に、個展開催の加し、高い関心を集めました。

チャンスを与える「大和日英基金アートプライズ」を実施しています。今回は英国人アーティストの●大和証券フェニックスジャパン・プログラム

オリバー・ビア氏を招へいし、その歓迎会を英国

2012年5月、東日本大震災の復興支援プログ

大使館公邸にて開催しました。

●一般財団法人 大和日緬基金

ラムを設立しました。
「ダイワ・ニッポン応援ファ
ンドVol.3―フェニックスジャパン―」からの信託報酬の一部を寄付するもので、認定特定非営利2013年4月1日、大和証券グループは、ミャン

活動法人 日本NPOセンターの「東日本大震災現

マーの国民生活の水準向上や持続的経済成長のた

地NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現地NPO

めに不可欠な、人材の育成等を目的に、一般財団へ継続助成を行なっています。このプログラム

法人 大和日緬基金を設立しました。ミャンマー

は、被災地域における教育支援やコミュニティ再政府の若手幹部職員に日本留学の機会を与える奨建支援を行なう団体の人材育成に役立てられてい学金事業を通じて、将来のミャンマー資本市場のます。

中核を担う人材の育成に力を入れています。同年12月2日には、ミャンマー会計士協会と会計士の人材育成支援の協力に関する覚書を締結し、ヤンゴンでの会計士向け研修事業も行なっています。

●コペルニク・プログラム

大和証券フェニックスジャパン・プログラムの仕組み
資金の流れ
報告の流れ

当社グループでは、2010年度より「コペルニク・プログラム」を設立し、途上国の人々の「生活の向上」と「自立」を目的に活動しているコペルニ
クを支援しています。同団体は、インターネット

大和証券「特定助成」
選考委員会

運営・助成

光ランプなど）を選び寄付できる仕組みを構築し市民社会創造ファンド
日本NPOセンターています。また、寄付先のNPO/NGOの活動状• 奨学生受入人数

13名•ミャンマー

会計士研修参加者数

35名（2015年度までの累計実績）

コペルニク・プログラム
2015年度の寄付額

復興支援

481万4,011円（1）
対象地区
インドネシア 東フローレス
助成内容
ソーラーライト、浄水器、調理用コンロ（2）
対象地区
インドネシア 南スラウェシ州ソッペン県農村部

助成内容
テクノロジー・フェア

NPO
大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム「第4期 2015年プログラム」 第三者
保証対象
助成決定額
• 助成団体況は同団体のホームページで開示されており、寄9団体付金の使途の透明性も担保されています。

• 助成総額このプログラムでは、「ダイワ・エコ・ファンド」、

3,680万円「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」から（合同研修助成金250万円を含む）の信託報酬の一部を寄付し運営され、寄付する製品や場所は同ファンドとの整合性を考慮したうえで決定しています。
コペルニクでは、2015年度の新たな取組みと

大和日英基金 第25期スコラー

第三者
保証対象

（3）
対象地区
カンボジア

を通じて、寄付者が途上国のNPO/NGOに対し、支援地域と現地が求める製品（簡易浄水器や太陽一般財団法人 大和日緬基金の実績 ミャンマー

助成内容
調理用コンロ

日本 NPO センター
東日本大震災現地NPO
応援基金（特定助成）
選考・助言

寄付

50

テクノロジー・フェア（カンボジア 、シェムリアップ）

コペルニク・プログラム

大和証券フェニックス
ジャパン・プログラム

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201651

ステークホルダーとの対話 〜Only Connect 〜
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、5年が過ぎました。震災は、被災した地域の多くが以前から抱えていた高齢化や過疎化等の課題を深刻化させたと指摘されています。一方、高齢化等の問題は、日本各地が抱えるものであり、他の多くの国においても深刻化していくと予想されています。
今後の社会全体での取組みを考えるうえで、被災地での社会課題への取組みは重要な示唆を与えるものと大和証券グループでは考えています。

合同研修会の様子

この観点から、大和証券グループでは、「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」が支援する被災地の非営
利活動法人（NPO）への訪問や同プログラムの合同研修会
における対話を通じ、現在被災地が抱える社会課題と私たちができることを考えています。
助成先団体の皆さんと支援先団体からの主なご意見2015年度においては、2012年より実施してきた当プログラムの振り返りを目的に、これまでの助成先団体に対し、アンケー
トを実施しました。この結果から、助成プログラムの有効性を確認できました。また、当社グループの事業活動のなかで培ってきたノウハウを活かした支援も必要とされていることもわかりました。

■人材育成における自己評価（成長実感比較）■アンケート結果抜粋

ある程度成長したある程度成長した●客観的に物事をとらえる能力と柔軟に考える力が養われ、

38％

17％
スタッフ

スーパー
バイザー

他団体との連携方法や事務局としての責任感が増した●企画・進行能力が格段に向上した●（ プログラムの合同研修を通じて ）同じ悩みを持つ団体と交流ができた。共通課題を持ち合い、解決に向けた話し合
いは有意義であった

大いに成長した大いに成長した

62％

83％●本人だけでなく、団体そのものの強化に至った

大和証券グループが行なっていくこと
NPOで活躍する方のご意見を参考に、2014年度より、当プログラムの支援対象を「震災によって顕著になった地域課題の解決への支援」に見直し、特に、「社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援」と「被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援」の2分野の活動を重視し、助成しています。
また、支援先団体が抱える課題の解決につながるよう、合同研修会の継続的な実施や現地インタビュー等の機会を増やしていきます。また、地域経済復興の一助となるよう、大和企業投資が運営する投資ファンドを通じ、被災地の未上場企業への投資を継続していきます。
⇒大和企業投資の取組みについては、P.24「事業活動を通じた取組み」
をご参照ください。

Only Connect。様々なステークホルダーの皆様と結びつくことで、新しい価値を生み出したい。そんな願いをこめて、英国の小説家 E.M.フォースター
の代表作「ハワーズ・エンド」から引用しました。

社会とのかかわり●「群馬県世界遺産・ぐんま絹遺産
継承基金」
への寄付

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●社員によるボランティア活動
・「森林とふれあい体験2015」狭山丘陵の環境整備

群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」
は、
2014

2015年4月18日、狭山丘陵（埼玉県所沢市）に

年にユネスコ世界遺産として登録されました。大

おいて、里山保全活動を当社グループの社員とそ

和住銀投信投資顧問は「富岡製糸場･絹産業遺産群の家族23名で行ないました。公益財団法人 トト

保護活動応援ファンド（愛称：群馬の絹遺産）」を

ロのふるさと基金の協力を得て、里山保全の大切

立ち上げ、群馬県内に残る養蚕や製糸、織物などさをテーマにした座学の後、密集した竹林の間伐の建物や民俗芸能の保護を目的として、当ファンとたけのこ掘りを体験し、日差しの入る健全な竹ドの信託報酬の一部を寄付する活動に取り組んで林へと整備をしました。
・収集ボランティアによる国際協力

問が協力して行なうこの取組みは、日本の近代化

当社グループでは、社員が気軽に参加できるをリードした群馬県内の絹文化および絹産業の価取組みとして「JEN」「世界の子どもにワクチンを

値を将来の世代に継承する事業に役立てられてい日本委員会」「地球の友と歩む会」の3団体を寄付ます。

先に、読み終わった本や書き損じはがきなどを集

文化・芸術事業等への協賛活動

め寄付する、収集ボランティアを行なっています。
収集品は換金され寄付先団体の活動資金として、

大和証券グループは、絵画展やクラシックコン

途上国の教育、医療、農業開発支援等に役立てら

サート、スポーツなど幅広い文化・芸術活動等へれます。今後も社員が取り組みやすいプログラムの支援を行なっています。児童・生徒の読書力をとして推進していきます。

263万円（当ファンドを取り扱う
群馬銀行と共同）（2015年8月）

文化・芸術事業
想画中央コンクール」

22年間 特別協力

参加学校数

6,678校
応募総数635,263点

受賞者作品展の開催

9店舗

• 将棋
「名人戦」、

囲碁「本因坊戦」

養い、読書活動の振興を目的に、小学生・中学生・高校生を対象に読書の感動を絵画で表現する毎日「群馬県世界遺産・ぐんま
絹遺産継承基金」
への寄付額• 毎日新聞社主催
「読書感

います。
投資家の皆様と販売会社、大和住銀投信投資顧52

・TABLE FOR TWO（TFT）プログラム

新聞社主催「読書感想画中央コンクール」や、日本

当 社 グ ル ー プ で は、 特 定 非 営 利 活 動 法 人の伝統文化であり、将棋界や囲碁界の最高峰のタ

TABLE FOR TWO Internationalが 展 開 す る

イトル戦である将棋の「名人戦」、囲碁の「本因坊「TFTプログラム」に、2013年春より参加してい戦」
へは継続的に協賛しています。

ます。この取組みでは、役職員の購入する飲食物

また、2015年3月に、当社グループが従業員の代金の一部が、途上国の学校給食費に充てられ、の健康に関する取組みについて優れた上場企業と2015年は新たに、寄付付き商品「ビスコッティ」

して「健康経営銘柄2015」に選出されたこともあの販売を社内カフェで始め、プログラムの普及とり、東京マラソン2016より、オフィシャルパー

参加機会の拡大を図りました。

12年間 特別協賛
収集ボランティア
2015年度実績（金額換算値）

第三者
保証対象

•
「JEN」
BOOK MAGIC

22,394円•「世界の子どもにワクチンを日本委員会」

215,965円

トナーとして協賛を開始しました。

•「地球の友と歩む会」

80,033円

企業市民活動
社員がボランティアなど地域活動に参加し、経験することは、視野を広げ、新たな価値観をつく

TFTプログラム

ることにつながり、仕事や人生にも良い影響をもたらすと考えています。当社グループが企画・2015年1 ～ 12月実績
途上国の学校給食

運営するボランティア活動や、他企業やNPO/
NGOと連携した共催活動、啓発と気付きにつな

約

ボランティア表彰など社員がボランティアに参加
体などと連携しながら、より多くの社員がボラン
ティア活動に参加できる環境を目指し、情報発信の充実と活動機会の拡大に努めていきます。

22,300食（1食20円換算値）

がるイベントをイントラネットで紹介するほか、しやすい環境の整備をしています。今後も外部団

第三者
保証対象

狭山丘陵の環境整備

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●大和証券の店舗における取組み

・香港拠点での取組み

日本全国に144 ヵ店ある大和証券の店舗では、

大和証券キャピタル・マーケッツ香港では、地域社会の一員として、さまざまな地域貢献活動

2012年 度 に 有 志 メ ン バ ー に よ り 創 設 さ れ た、を行なっています。

CSRに関するプログラム「FIRST CLASS」を運営

2015年度は、たとえば池袋支店での周辺歩道しています。

の清掃活動や、地域振興の一環として、徳島支店

2015年度は、TKL School（打鼓嶺嶺英公立学

による「阿波踊り」、所沢支店による「ところざわ

校）の教室新築支援として英語教室の備品等を提まつり」での「民謡流し踊り」への参加、地域災害

供し、さらに、学校へリュックサックや文房具等支援として、2016年1月に山口県を襲った大雪の提供を行ないました。10月には役職員等、有志により、断水となった地域に対し、徳山支店からメンバーが学校を訪問し、英語教室の開校式に参

防災用飲料水を提供するなど、さまざまな活動を加しました。同社では、今後もさまざまな社員参しています。

加型のCSR活動を企画し、社内のチームスピリッ
ト向上と社会課題の解決に取り組んでいきます。

●海外拠点の取組み
・ロンドン拠点での取組み

・ニューヨーク拠点の取組み

大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッ

大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカ

パ で は、 有 志 メ ン バ ー に よ り「The Daiwa（DCMA）では、月に1回、「チャリティ・フライ

Society」というプログラムを運営し、さまざまデー」を実施しています。これは、社員が寄付金な支援活動を行なっています（例：Jeans Day、を拠出することで、その日にジーンズで出社する

New Charity Nominations Day、Quiz Night、ことが認められる制度で、社員の寄付金に加え、Bake & Book Sale）。

DCMAがマッチングを行ないます。集まった寄付金は、子どもや貧困、教育支援を対象に活動している団体に寄付されています。
また、米国最大規模であるニューヨーク血液センター（NYBC）に協力し、10年以上にわたり、献血活動も行なっています。DCMAでは、今後も社会的課題の解決に向け、取り組んでいきます。
・韓国拠点での取組み
大和証券キャピタル・マーケッツ 韓国では、
大和証券池袋支店による清掃活動

2015年度の取組みとして、有志を募り大韓赤十字にて、一人暮らしの高齢者向けに「愛のヌードル」活動を行ないました。近年核家族化の進む韓国において、一人暮らしの高齢者を慰労するためのもので、好評を博すとともに地域社会に貢献する良い機会となりました。
今後もCSR活動を継続し、より広く韓国社会に貢献できるよう努力していきます。		

香港での取組み（FIRST CLASS）

ニューヨークでの取組み（献血活動）

韓国での取組み（愛のヌードルフェア）

53

DCMAにおける「チャリティ・フライデー」（2015年度実績）

12 回• 寄付額 8,917ドル• 寄付総額17,500ドル• 実施回数（DCMAからのマッチングとの合計）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

●ボランティア活動の推進に向けた取組み●災害支援・ボランティア表彰

・ネパール地震への寄付

大和証券では、社員のさまざまな功績に対して表彰を行なう社長賞制度を実施しています。
2007年度からはボランティア表彰を設け、継続的かつ自発的に地域社会で活動している社員・

大和証券グループ本社では、2015年4月にネパールで発生した大規模地震の被災者支援のために、特定非営利活動法人 ジャパン・プラット
フォームを通じ寄付を実施しました。

グループを年2回、表彰しています。
・平成27年台風第18号による大雨等被害への寄付
・社内ネットワークを活用した情報発信
ボランティア活動は、社員が視野を広げ、社会のさまざまな問題への気付きを得る有益なものであると考え、イントラネットを通じてさまざまな情報をグループ各社へ発信しています。そのなかで、グッドプラクティスについては社内報や社内のテレビ放送を活用し、紹介することで活動の輪を広げるようにしています。

2015年9月に発生した台風18号の被害者支援のために、社会福祉法人 中央共同募金会を通じ寄付を実施しました。

旬の特産品を味わい、福島を知る会～東日本大震災 被災地支援イベントを実施

2015年9月、東日本大震災の被災地支援の一環として、福島県の名産品を味わいながら、被災地の生活再建に関する取組み●株主優待品の寄付
大和証券グループ本社では、株主の皆様への
株主優待制度を実施しています。この際、株主の方の転居などの理由から返却された優待品に加え、当社グループの保有株式等に対する発行会社からの優待品を、特定非営利活動法人や公益財団法人など、さまざまな団体へ寄付を行なっています。
また、2015年度より、東日本大震災被災地へを学ぶイベントを開催しました。
イベントでは社員を対象に、現地で活動する一般社団法人 Bridge for Fukushimaのご協力のもと、福島県南相馬市小高地区
での取組みや、被災した農水産事業者の方の活動を紹介し、福島県の魅力に触れる機会を得ました。
社員26名が参加の支援の拡充策として、復興庁の被災地支援ネッ
トワーク事業を通じた被災者支援活動団体への寄付も始めました。

旬の味を試食ボランティア表彰

54「ネパール中部地震被災者
支援2015」へ拠出

第三者
保証対象

1,000万円「平成27年台風第18号による大雨等災害」へ拠出

1,000万円

第三者
保証対象

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201655

社外からの評価
名称評価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・
アジア・パシフィック・インデックス

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）は、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの RobecoSAM が選んだサステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、7 年連続

で DJSI Asia Pacific の構成銘柄に採用されています。1999 年に DJSI World が組成されて以来、World ないし Asia Pacific に連続して採用されています。

FTSE4 グッド・インデックス
FTSE はロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、FTSE の提供する責任投資指数
FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として 11 期連続で採用されています。

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2015 年度・2016 年度と 2 年連続で選定されました。

当社は、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する目標を明確に設定し、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めていることが評価されました。

健康経営銘柄大和証券グループ本社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行なう「健康経営銘柄」において、従業員の健康に関する取組みについて優れた上場企業として選出されました。

当社では、人事部・健保組合・産業保健スタッフの強い連携のもと、当社グループ従業員の健康増進に向け、定期健診後の有所見者対策、生活習慣病対策、禁煙支援、女性の健康支援をはじめとするさ
まざまな取組みを行なっていることが評価されました。

子育てサポート認定事業主マーク（愛称「くるみん」「プラチナくるみん」）

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」の認定マークです。2008 年 6 月 9 日付で取得した大和証券グループ本社に加え、
大和証券、大和総研ホー

ルディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビジネスセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。

さらに大和証券、大和証券ビジネスセンターでは、2016 年 3 月 11 日付で、「くるみん」を取得した企業のうち、より高い水準で取組みを行なっている優良な「子育てサポート企業」として、「プラチナ

くるみん認定」を受けました。

「仕事と介護を両立できる職場環境」
整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）

大和証券グループでは、仕事と介護を両立しながら働き続けられるよう、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

厚生労働省より「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

GRESB 2015“Green Star”

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、大和証券オフィス投資法人を対象として、「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク調査」（Global Real Estate Sustainability

Benchmark (GRESB) Survey）において、4 年連続で最高位の“Green Star（グリーン・スター）”の評価を獲得しました。

GRI ガイドライン内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

56

GRI ガイドライン内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2016』を作成するにあたり、GRI の「サステナビリティ・レポーティング・ガイ

ドライン第 4 版」
（G4) を参照しています。
項目

指標

記載ページ

一般標準開示項目
戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

経営層からのメッセージ／「統合報告書2016（ディスクロージャー誌）」

G4-2

主要な影響、リスクと機会経営層からのメッセージ／事業活動を通じた取組み／「統合報告書2016（ディスクロージャー誌）」

組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

大和証券グループの概要

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

大和証券グループの概要／事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

G4-5

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

大和証券グループの概要

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

大和証券グループの概要

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

大和証券グループの概要

G4-9

・組織の規模大和証券グループの概要

G4-10

・雇用契約別および男女別の総従業員数
・雇用の種類別、男女別の総正社員数
・従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
・地域別、男女別の総労働力
・組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か・雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

CSR関連データ集

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

社員とのかかわり（従業員組合との関係）

G4-12

組織のサプライチェーン

大和証券グループのCSR／リスク管理

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実

大和証券グループの概要

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

コンプライアンス／リスク管理／IT戦略・システム
リスク管理

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

大和証券グループのCSR／事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と社会的責任）（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
G4-16

・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。

主な会員資格・日本経団連・日本証券業協会
・厚生労働省「仕事と生活の調和モデル事業」
・社会的責任に関する円卓会議
・PRI
・CDP
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
ほか

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか大和証券グループの概要

G4-18

・報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
・組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

大和証券グループのCSR（大和証券グループのCSRにおけるマテリアリティ（重要側面））

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面

報告せず

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

目次／編集方針

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

目次／編集方針G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

目次／編集方針G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

大幅な変更なしGRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

指標

57

記載ページ

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

大和証券グループのCSR（大和証券グループの
ステークホルダー）

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

大和証券グループのCSR（大和証券グループの
ステークホルダー）

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ
別のエンゲージメント頻度など）

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）／事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかか
わり／社会とのかかわり

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり／社員とのかかわり／社会とのかかわり

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

編集方針

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

編集方針

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

編集方針

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

・組織が選択した「準拠」のオプション
・選択したオプションのGRI 内容索引
・報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

本表

・報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行・サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
・組織と保証の提供者の関係
・最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

第三者保証報告書

GRI 内容索引
G4-32

保証

G4-33

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）

コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス

コーポレート・ガバナンス／社員とのかかわり（コミュ
ニケーション）

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンス

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

コーポレート・ガバナンス

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目
標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

報告せず

G4-44

・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス
・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して
講じた措置

報告せず

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-45

・経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
・ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

指標

58

記載ページ

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

コーポレート・ガバナンス／社員とのかかわり（コミュ
ニケーション）

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した
手段

報告せず

報酬とインセンティブ
G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針

コーポレート・ガバナンス

G4-52

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

コーポレート・ガバナンス／社員とのかかわり（コミュ
ニケーション）

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率

報告せず

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率

報告せず

倫理と誠実性G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）

企業理念と経営ビジョン

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

コーポレート・ガバナンス

G4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

コーポレート・ガバナンス

特定標準開示項目
マネジメント手法の開示項目に関する手引き
G4-DMA

側面がマテリアルである理由

大和証券グループのCSR（大和証券グループのCSR
におけるマテリアリティ（重要側面））

カテゴリー：経済
側面：経済パフォーマンス
G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

CSR関連データ集／「統合報告書2016（ディスクロージャー誌）」（連結損益計算書）（連結株主資本等
変動計算書）

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会事業活動を通じた取組み／リスク管理

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲「統合報告書2016（ディスクロージャー誌）」（重要な引当金の計上基準）（退職給付金制度）

G4-EC4

政府から受けた財務援助

影響は軽微

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

事業特性上影響は軽微

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

報告せず

側面：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／
社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社
会・国際社会への助成活動）

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

該当せず

側面：調達慣行
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

事業特性上影響は軽微

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

指標

59

記載ページ

カテゴリー：環境
側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量該当せず

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

該当せず

側面：エネルギー
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

CSR関連データ集

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

CSR関連データ集

G4-EN5エネルギー原単位

CSR関連データ集

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

CSR関連データ集

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

CSR関連データ集

G4-EN8

水源別の総取水量

CSR関連データ集

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

影響は軽微

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

報告せず

側面：水

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事
業サイト

該当せず

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

該当せず

G4-EN13

保護または復元されている生息地

該当せず

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数

該当せず

側面：大気への排出
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

CSR関連データ集

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

CSR関連データ集

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

CSR関連データ集

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

CSR関連データ集

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

CSR関連データ集

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

影響が軽微

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

影響が軽微

側面：排水および廃棄物
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

影響が軽微

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

CSR関連データ集

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

該当せず

G4-EN25

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

該当せず

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

該当せず

側面：製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

環境への取組み

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当せず

側面：輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

報告せず

側面：環境全般
G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

報告せず

側面：サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

該当せず

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／コーポレート・ガバナンス

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

指標

60

記載ページ

カテゴリー：社会サブカテゴリー：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

CSR関連データ集

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

側面：労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

報告せず

側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

報告せず

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

報告せず

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

報告せず

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

報告せず

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

側面：多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

CSR関連データ集

側面：男女同一報酬
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

報告せず

側面：サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

該当せず

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

コーポレート・ガバナンス

サブカテゴリー：人権
側面：投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）人権教育・啓発への取組み

差別事例の総件数と実施した是正措置

該当せず

側面：非差別G4-HR3

側面：結社の自由と団体交渉
G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

事業特性上該当せず

側面：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

児童労働のリスクがある業務はなし

側面：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

強制労働のリスクがある業務はなし

側面：保安慣行
G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

事業特性上影響が軽微

側面：先住民の権利
G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当せず

側面：人権評価
G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

報告せず

側面：サプライヤーの人権評価
G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

該当せず

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

指標

61

記載ページ

側面：人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービ
スの提供）／コーポレート・ガバナンス

サブカテゴリー：社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

事業特性上影響が軽微

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業

該当せず

側面：腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

リスク管理／IT戦略・システムリスク管理

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスG4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

該当せず

側面：公共政策
G4-SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

報告せず

側面：反競争的行為G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当せず

側面：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
および実施した措置

該当せず

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／コーポレート・ガバナンス

サブカテゴリー：製品責任側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

事業特性上該当せず

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

事業特性上該当せず

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

該当せず

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービ
スの提供）

側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

該当せず

側面：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当せず

GRI ガイドライン内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

項目

指標

62

記載ページ

金融サービス業特有の開示項目
製品およびサービスの影響

DMA

分野

FS1

さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）

FS2

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス

報告せず

FS3

合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客の実施と遵守の状況を監視するためのプロセス

コンプライアンスFS4

さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するスタッフの能力向上のためのプロセス

大和証券グループのCSR（CSR推進体制）
／社員との
かかわり
（人材の育成とスキルアップ）

FS5

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用（対話・協調等）

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービ
スの提供）／株主・投資家の皆様とのかかわり

側面：金融商品・サービスのポートフォリオ（構成・内容）
FS6

地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別に、事業領域毎のポートフォリオの割合

大和証券グループの概要／「統合報告書2016（ディスクロージャー誌）」

FS7

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額

事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）（未来社会創造への支援）

FS8

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額

事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）（未来社会創造への支援）

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査の適用範囲および頻度

コーポレート・ガバナンス

側面：監査
DMA

FS9

側面：オーナーシップの行使
FS10

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポートフォリオに含まれる企業の割合と数

報告せず

FS11

環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをかけた資産項目の割合

事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

事業活動を通じた取組み（証券ビジネスの役割と責任）

DMA

FS12

社会 分野
側面：コミュニティ
FS13

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当せず

FS14

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

側面：製品およびサービスのラベリング
DMA

FS15

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービ
スの提供）

FS16

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

ISO26000 内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

63

ISO26000 内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2016』を作成するにあたり、ISO26000 中核主題を参照しています。

中核主題および課題
経営層からのメッセージ／大和証券グループのCSR／大和証券グループの概要／コーポ
レート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理

6.2
組織統治

6.3
人権

6.4
労働慣行

6.5
環境

6.6
公正な
事業慣行

6.7
消費者課題

6.8
コミュニティ
への参画及び
コミュニティ
の発展

課題1：デューディリジェンス

リスク管理（サプライチェーン・マネジメント、人権デューデリジェンス）

課題2：人権に関する危機的状況

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

課題3：加担の回避

リスク管理／人権教育・啓発への取組み

課題4：苦情解決

コーポレート・ガバナンス

課題5：差別及び社会的弱者

社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題6：市民的及び政治的権利

社員とのかかわり

課題7：経済的、社会的及び文化的権利

社員とのかかわり

課題8：労働における基本的原則及び権利社員とのかかわり

課題1：雇用及び雇用関係

大和証券グループの概要／社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題2：労働条件及び社会的保護社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）（働きやすい職場環境への取組み）

課題3：社会対話

社員とのかかわり（コミュニケーション）

課題4：労働における安全衛生

該当せず

課題5：職場における人材育成及び訓練

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

課題1：汚染の予防

該当せず

課題2：持続可能な資源の利用

環境への取組み／CSR関連データ集

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境への取組み／リスク管理

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

社会とのかかわり（企業市民活動）／CSR関連データ集

課題1：汚職防止

リスク管理／IT戦略・システムリスク管理

課題2：責任ある政治的関与

大和証券グループの概要／大和証券グループのCSR／コーポレート・ガバナンス／コンプ
ライアンス／リスク管理

課題3：公正な競争

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

大和証券グループのCSR／環境への取組み

課題5：財産権の尊重

事業特性上該当せず

課題1：公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

課題2：消費者の安全衛生の保護

事業特性上該当せず

課題3：持続可能な消費事業活動を通じた取組み

課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

事業活動を通じた取組み（お客様への良質なサービスの提供）

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

IT戦略・システムリスク管理

課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス

該当せず

課題7：教育及び意識向上

事業活動を通じた取組み（経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信）／
社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

課題1：コミュニティへの参画

経営層からのメッセージ／事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）／社会とのかかわり（企業市民活動）

課題2：教育及び文化社会とのかかわり

課題3：雇用創出及び技能開発

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題4：技術の開発及び技術へのアクセス

事業活動を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題5：富及び所得の創出

事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）／社会とのかかわり（財団・
NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

課題6：健康事業活動を通じた取組み（商品の開発と提供を通じた取組み）

課題7：社会的投資

事業活動を通じた取組み

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

64

CSR 関連データ集
マネジメント報告2015 年度 大和証券グループ本社役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

対象となる
役員の員数

退職慰労金

取締役

35 百万円

32 百万円

3 百万円

−

−

2名

執行役

1,130 百万円

467 百万円

80 百万円

582 百万円−

13 名

88 百万円

88 百万円

−

−

−

6名

社外取締役

※ 取締役と執行役の兼任者（6 名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しています。

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ 連 結 ：グループ全体（持分法適用関連会社除く）
グループ10 社：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ 8 社 ：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、
大和証券ビジネスセンター、大和企業投資グループ 2 社 ：大和証券グループ本社、大和証券

大和証券グループ連結社員数（単位：名）

2015 年 3 月末

職員
男性
※2
（うち総合職）国内2016 年 3 月末

FA ※ 1

臨時従業員

職員

FA ※ 1

7,526

62

−

7,600

56

臨時従業員
−

7,103

−

−

7,196

−

−

（うち管理職）

3,868

−

−

3,897

−

−

女性

4,270

80

−

4,505

68

−

2,712

−

−

2,975

−

−

262

−

−

316

−

−
843

※2
（うち総合職）（うち管理職）

11,796142753

12,105

124

海外

国内計

1,528

−

94

1,472

−

97

総計

13,324142

847

13,577124940※ 海外駐在員については海外の項目に含めて集計しています。
※ 1 ファイナンシャル・アドバイザー※ 2 エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

大和証券グループ新卒採用数（単位：名）

2014 年 4 月

2015 年 4 月

2016 年 4 月

265

336

330

610

681

662

2013 年度

2014 年度

2015 年度

平均年齢（歳）

41.2

41.8

42.0

平均勤続年数（年）

14.8

15.3

15.4

2013 年度

2014 年度

2015 年度

男性

39.4

39.4

39.5

女性

36.0

35.9

35.6

総合職・エリア総合職

男性
女性

合計

345

345

332

※ 対象はグループ 8 社

従業員の状況
平均年間給与※ 1（万円）

1,153

1,171

1,212

※ 対象は大和証券グループ本社（大和証券との兼務者を含む）※ 1 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む

平均年齢
全体

※ 対象は大和証券（単位：歳）

38.1

38.0

37.9

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

平均勤続年数65（単位：年）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

男性

15.0

15.0

15.1

女性

11.6

11.5

11.3

全体

13.6

13.6

13.5

※ 対象は大和証券

大和マスター制度の利用実績
大和マスター制度による継続雇用者数（単位：名）

2013 年度

2014 年度

2015 年度末

2013 年度末

2014 年度末

2015 年度末

59

56

68

※ 対象は大和証券

障がい者雇用率（単位：％）

障がい者雇用率

2.24

2.10

2.05

※ 対象は大和証券

選抜型マネジメント研修受講者実績（単位：名）

大和経営アカデミー / 対象：部長2013 年度

2014 年度

2015 年度

大和リーダーシップ・プログラム / 対象：副部長、次長

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度修了者（累計）修了者（累計）

314

335

671

358

734

797

※ 対象はグループ 10 社

ビジネス・スキル研修受講者実績
修了者（累計）※ 1（単位：名）

3,464

3,949

4,392

※ 対象はグループ 8 社※1 プレゼンテーション研修・コーチング研修・ネゴシエーション研修・コミュニケーション研修・ロジカルシンキング研修・ファシリテーション研修の受講修了者数資格取得者数 ※ 1（単位：名）

資格

ファイナンシャル・プランナー（AFP）
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）※2
証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト（CFA）
TOEIC（730-990）
海外大学院 MBA（経営学修士）など※1※2

2014 年 3 月末

2015 年 3 月末

555

590

616

1,461

1,504

1,525

5,191

5,279

2016 年 3 月末
5,333

44

50

57

1,470

1,556

1,660

164

160

168

対象はグループ 10 社（社員からの取得申請ベース）
大和証券の数値

グループ内公募での社員合格実績
実施時期

2000 年度からの累計※ 対象はグループ 10 社

公募職種
M&A、SMA コンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コン
プライアンス、ディーラー、デリバティブ、トレーダー、ファンド・マネージャー、
プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、
リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商品開発、提案企画、投資顧問、グローバル・トレーニーなど（単位：名）

応募数 合格者数

983

155

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201666

労働時間と有給休暇消化率
年間所定労働時間（時間）2013 年度

2014 年度

2015 年度

27.2

28.2

24.0

50

56

63

1837.5

月平均所定外労働時間（時間）※ 1
有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇を含む）※ 2

1845

1837.5※ 対象はグループ 2 社※1※2

2 社の従業員組合加入者の数値
大和証券グループでは、有給休暇のほかに 3 日間の夏季特別休暇制度があり、この夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合の数値

福利厚生制度利用者実績（単位：名）

2013 年度

女性

育児休職取得者※ 1
介護休職取得者

486

2014 年度

2015 年度

576

640

男性

19

134

250

女性

10

6

4

男性

0

1

2

※ 対象はグループ連結※1

育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含む

育児休職取得率やその他関連データ
女性

育児休職取得率（％）

2013 年度

2014 年度

100.0

99.3

2015 年度
100.0

男性

1.6

41.9

73.1

女性

90.0

93.2

92.5

男性

100.0

100.0

100.0

100.0

99.3

100.0

短時間勤務制度利用者（名）

147

180

249

保育施設費用補助利用者（名）

288

437

505

育児休職からの復職率（％）
出産した女性の子が 1 歳の時の在職率（％）※ 対象は大和証券

ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍支援の主な取組み例
制度名

制度の概要

結婚・出産などの理由により退職した社員を再雇用する制度
プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）（2015 年 11 月より、対象を退職後 5 年以内であることから「10 年以内」に拡充）
勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の転勤に伴い通勤可能な職場がない場合、一定期間の休職（最長 5 年間）を可能とする制度

育児休職

子どもが 3 歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時などに取得可能（育児休職のうち処遇を保障する最初の２週間以内）

ライフサポート有給休暇

他の休暇が取得可能な場合を除き、傷病、介護準備、不妊治療のために休暇が必要な場合に取得可能（失効となった年休を積み立てて、最大 50 日まで）

短時間勤務制度

最短 6 時間まで所定労働時間を短縮し、早帰りができる制度

所定時間外労働の免除

子どもが小学校 3 年生修了まで、残業を免除

所定時間外労働の制限

子どもが小学校卒業まで、一定時間を超える残業を免除

保育施設費用補助

子どもが小学校入学まで、保育施設にかかる費用を補助休暇制度の充実

結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇（子どもの入学式などのための休暇）、ファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め有給休暇取得を促進

仕事と介護の両立支援の拡充

将来の介護への不安を少しでも解消できるよう「仕事と介護の両立支援に関する講座」を開設

介護休職

介護する家族 1 人につき 365 日以内、4 回まで分割取得可能

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワ WLB ステーション｣ を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮

Web

ワーク・ライフ・バランス

大和証券グループ本社＞会社情報 > ワーク・ライフ・バランス＞当社グループの制度や取組み

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

社員に占める女性比率と女性管理職比率（単位：％）

2013 年度末

2014 年度末

2015 年度末

社員に占める女性比率（大和証券単体）

38.8

39.6

40.7

管理職に占める女性比率（グループ連結）

5.4

6.3

7.5

管理職に占める女性比率（大和証券単体）

6.3

7.5

8.9

社員に占める女性比率（グループ連結）

67

35.6

36.1

37.2

新規女性管理職登用状況
2013 年度

2014 年度

2015 年度

全管理職登用者数（名）

156

156

166

新規管理職登用者に占める女性比率（％）

17.3

26.9

27.1

2013 年度末

2014 年度末

2015 年度末

63.1

63.1

64.2

新規女性管理職登用者数（名）

27

42

45

※ 対象は大和証券

従業員組合加入者数
従業員組合加入者数（名）6,406

従業員組合加入比率（％）

6,573

6,822

※ 対象はグループ 8 社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

CSR 活動費

第三者
保証対象（単位：千円）活動分野

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2．財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

179,937

153,779

147,748

3．文化・芸術事業への協賛活動

231,900

257,400

296,110

1,790

5,476

2,706

463,321606,279

583,758

2013 年度

2014 年度

2015 年度

1．経済・金融分野での教育・研究分野

4．企業市民活動
合計

49,694

189,624

137,193

経済・金融教育これまでの実績
プログラム
ファイナンス・パーク支援
スチューデント・カンパニー・プログラム支援（単位：名）

8,138

11,847

支援当初（2003 年 9 月）からの累計
1517
開設当初（2005 年 6 月）からの累計

15,362

74,532なし
221

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

環境報告
数値データの対象範囲について
エネルギー使用量、CO2 排出量、上水使用量（国内のみ）：
国内）法令でエネルギー使用量、CO2 排出量の報告義務のある、大和証券、大和プロパティ、大和総研の 3 社、および環境負荷の重要性を考慮し、大和総研
ビジネス・イノベーションを対象としています。なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワーのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています。
海外）ロンドン、ニューヨーク、香港、台湾の拠点
廃 棄 物：グラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、東陽町センタービル、大和永代ビル、大和総研本社ビル、大和証券大阪支店ビル
紙使用量： グラントウキョウノースタワー

エネルギー使用量

第三者
保証対象

拠点

国内

拠点
海外

拠点
Total
（国内＋海外）電力（千 kWh）

分類

2014 年度

70,0272015 年度

66,954

都市ガス（千 Nm3）

336

326

重油（kL）

26.7

23.2

軽油（kL）

0.09

0.09

ガソリン（kL）

1,002

952

電力（千 kWh）

分類

2014 年度

都市ガス（千 Nm3）

電力（千 kWh）

分類

8,892

2015 年度ー2014 年度

78,9197,526
94.6

2015 年度

74,480都市ガス（千 Nm3）

336

421

重油（kL）

26.7

23.2

軽油（kL）

0.09

0.09

ガソリン（kL）

1,002

952

68

CSR 関連データ集

CO2 排出量Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

第三者
保証対象

拠点

国内

69

（単位：t-CO2）

電力

分類2014 年度

33,9362015 年度

30,717

都市ガス

759

745

重油

72.3

62.7

軽油

0.23

0.23

ガソリン

2,325

2,208

合計

37,09233,733

Scope 1

831

808

Scope 233,93630,717

Scope 3

2,325

2,208
（単位：t-CO2）

拠点
海外

電力

分類

2014 年度

4,935

都市ガス

2015 年度

3,520

ー

204

（単位：t-CO2）

拠点
Total
（国内＋海外）電力

分類

2014 年度

38,8712015 年度

34,237

ガス

759

949

重油

72.3

62.7

軽油

0.23

0.23

ガソリン

2,325

2,208

Scope 1

831

1,012

Scope 238,871

34,237

Scope 3

2,325

2,208

算定方法

エネルギー使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従っています。なお、一部の拠点で使用している蒸気、冷水
および灯油は重要性を鑑み集計対象外としています（開示は四捨五入）。
A) 電力
国内）電気事業者ごとの CO2 排出係数（実排出係数）を用い算定。
海外）2014 年度は IEA（International Energy Agency）が公表する最新の国別の CO2 排出係数、
2015 年度は各拠点の政府や供給事業者が公表する最新の CO2 排出係数を用い算定。

B) 都市ガス国内）使用量を標準状態換算した後、各供給会社の CO2 排出係数または各供給会社の発熱量と法で定める排出係数を用い算定。

海外）国内に準じた方法（発熱量、排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律で定める値。）で算定。2015 年度より集計対象。

C) 重油および軽油
使用量ベースで集計。
D）ガソリン
社有車として使用しているリース車の燃料。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にもとづき分類。

国内事業拠点における社員１人あたりの CO2 排出量
拠点
国内

分類

国内社員 1 人あたり（t-CO2）
国内社員数（名）※第三者保証対象外。CO2 排出量（国内）とグループ連結（国内）の社員数にもとづき算定。

2014 年度

3.1

11,9382015 年度

2.8

12,229CSR 関連データ集

上水使用量

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

70

第三者
保証対象

拠点
国内

上水 ( 千㎥）

分類

2014 年度

2015 年度

2014 年度

2015 年度

118.9

117.7

※多摩研修センターでの使用量を 2014 年度に遡及し集計。

廃棄物発生量 (t)

紙ごみ
紙ごみ以外

317.7

320.3

リサイクル率 (％）

93.0

93.6

発生量 (t)

221.2

210.6

リサイクル率 (％）

51.7

53.8

※「事業用大規模建築物における再利用計画書」にもとづき集計

紙使用量2014 年度

使用量 (t）

2015 年度

179.6

184.2

環境会計
バウンダリ
大和証券店舗およびグラントウキョウ ノースタワーに入居するグループ各社

環境保全コスト※ 1（単位：百万円）

分類

主な取組の内容
省エネ型空調導入・更新
地球環境保全

事業エリア内資源循環

受変電設備等更新

投資額2014 年度

510.6

費用額

139.6

274.1

費用額

802.6

エコカーリース料（5 年分）

563.3

308.0

廃棄物処理費用※2

19.2

20.5

溶解処理費用※3

29.5

計

650.2

611.9

管理活動

環境データ管理等

2.0

社会活動

環境保全活動等

1.0

合計
※1
※2
※3

投資額

2015 年度

650.2

614.9

29.8
1,076.7

358.3
2.0
1.0

1,076.7

361.3

一部、他の重要な施設等を含む
大和証券支店
グラントウキョウ ノースタワー

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）
費用削減額
収益額
合計

2014 年度
72.3

2015 年度
36.4

0

0

72.3

36.4

（単位：百万円）

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

71

金融機能報告SASB（FN102-17）を参考に、主幹事案件について、日本におけるステークホルダーの皆様にわかりやすい項目に分類し、ご報告します。
☆業種分類…東京証券取引所業種分類にもとづく。非上場銘柄については大和証券グループ本社による分類。
☆範囲………大和証券グループ主幹事銘柄の案件総額。
ただし、エクイティについては、グループブックランナー案件のみとし、ブックランナーとならなかったトランシェを除く。
☆数値………四捨五入のため、合計金額が合わないことあり。
（単位：十億円）

大分類

中分類

水産・農林業

水産・農林業

鉱業

鉱業

建設業

建設業
食料品

IPO

PO

CB

REIT

（エクイティ）

5.7

事業債

住宅金融
財投機関債 地方債等 サムライ債 支援機構

（RMBS）

10.0

0.3

85.0

繊維製品
パルプ・紙
化学

30.0

10.0

86.5

80.0

医薬品

20.0

石油・石炭製品
ゴム製品
製造業

ガラス・土石製品
鉄鋼

70.0

非鉄金属
金属製品
機械

1.4

電気機器

20.0

20.0

20.0

158.0

輸送用機器
精密機器

20.0
4.5

その他製品
電気・ガス業

運輸・

情報通信業

商業

295.0

陸運業

437.0

海運業
空運業

16.0

倉庫・運輸関連業

13.0

情報・通信業

3.7

卸売業

0.5

小売業
銀行業

金融・保険業

21.3

電気・ガス業

6.1

500.0

1.3

20.0

32.7

5.0

481.5

145.0

証券、商品先物取引業
保険業

116.2

30.0

150.0

その他金融業

395.0

不動産業

不動産業

2.9

84.1

サービス業

サービス業

558.7

200.7

その他
合計

1028.5

159.0

30.0

不動産投資法人

50.0
242.1

15.7

242.1

2,673.7

公的機関
1,256.2

351.9

130.0

214.0

330.0

69.5

947.3

214.0

330.0

1,098.0

947.3

用語集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2016

72

用 語 集
●アクティブファンド

特定の指数に連動するように運用されるパッシブ・ファンドに対し、運用担
当者が、投資方針にもとづき、株式、債券等の銘柄および投資割合を判断して運用される投資信託等のこと●インパクト・インベストメント

経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法●エンゲージメント

企業とステークホルダーとの間で行なわれる対話や意見交換●カラーユニバーサルデザイン

多様な色覚を持つ人々を念頭に、より多くの人に情報が伝達できるよう、色使い等に配慮したデザイン●環境会計

企業活動による環境への負荷の効果的な低減を目的に、必要な投資と効果を数量化して把握すること●クラスター爆弾●マイクロファイナンス

貧困者を対象とした小規模金融サービスの総称●マイナンバー

日本にいて、行政手続上、特定の個人を識別することを目的に、付与が予定
される番号●マテリアリティ

企業の幅広い活動の中で、長期的に特に注力する重要なテーマ・側面。持続可能性報告を行なう各企業は、事業内容やリスクに合わせて選定し公表することが推奨されている（「GRI ガイドライン内容索引」の項参照）●ロイヤルティ

企業への帰属意識●リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）

現場で業務に従事するスタッフがリスクやリスク対策（コントロール）を自己評価する手法。一般的にはワークショップやアンケート形式を活用して潜在的なリスクを洗い出す●ワーク・ライフ・バランス（WLB）

仕事と生活の調和容器となる大型の弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾。1 回の攻撃で多数の爆発が広範囲に発生し、損害が拡大する。また、多数の不発子弾の処理が困難であるとも指摘されている● AFP/CFP●グリーン調達● CDP

企業等が 環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること●国連グローバル・コンパクト（UNGC）®

ファイナンシャルプランナーの資格。AFP は日本の資格。CFP は国際資格。
気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト

コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連に創設された世界的イニシアティブ。人権・労働・環境・腐敗防止分野における 10 原則を支持し、実践するイニシアティブ● ESG（Environment/Social/Governance）●コーポレート・ガバナンス

持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体

企業統治。効率的かつ健全な企業経営を可能にする仕組み●サプライチェーン・マネジメント

企業の原材料やサービスの調達先における環境・社会課題等についての問題を把握し、結果にもとづいて調達先の選定を行なったり、調達先における問題の解決を促していくこと●持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定●人権デューデリジェンス

事業活動に起因して発生しうる人権課題に対する悪影響を極小化するために行なう検証●スチュワードシップ・コード

機関投資家向けに定められた受託者責任に関する行動規範。日本版は 2014
年 2 月に金融庁が制定●ステークホルダー

利害関係者●スマートコミュニティ

情報通信技術（ICT）
や再生可能エネルギーなどを活用し、低環境負荷を実現した社会システム●責任投資原則（PRI）

UNEP FI と国連グローバル・コンパクトが策定した 6 つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスに ESG の視点を考慮するよう示したイ
ニシアティブ●バリューチェーン

環境・社会・ガバナンス● GRI（Global Reporting Initiative）● HEMS

IT を活用した電力やガス等のエネルギーマネジメントシステム（Energy
Management System）。BEMS（Building-）はビル用、HEMS（Home-）は
家庭用、FEMS（Factory-) は工場用、CEMS（Community-）
はこれらを含んだ地域全体を指す● ISO26000

ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social
responsibility（社会的責任に関する手引き）」● LGBT

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字● NISA（少額投資非課税制度）

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、通常所得税や地方税の課税対象となるが、毎年 100 万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度● NPO/NGO (Non Profit Organization/Non Governmental Organization)

非営利団体／非政府組織● SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）

2011 年に米国で設立された非営利団体。米国証券取引所上場企業の非財務
情報開示義務化を目指し、業界別にマテリアリティ（スタンダード）を提案している● SDGs（持続可能な開発目標）

2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際的行動目標。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成される価値連鎖。原料調達から消費者に届けるまでの企業活動の全プロセスを一連の価値の連鎖として捉える考え方● SRI（Socially Responsible Investment）●ホスピタリティ● TSR（Telephone Service Representative）

お客様へのおもてなしの心

社会的責任投資
欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名

第三者保証報告書

第三者保証報告書

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201673