令和 4 年 11 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検（自動車輸送関係）の実施について

前略 標記について、中部運輸局長より中部地方自動車整備連絡協議会へ周知依頼がありましたので、 お知らせいたします。
草々

令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱～事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検～
国

土

交

通

省

令和４年１０月２５日

第１

目的

日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
（運輸）
本年４月、北海道知床において小型旅客船が沈没し、我が国では近年類を見ない重大事故が発生した。後の監査において、運航管理者の資格要件にかかる虚偽の届出、運航管理者による運航管理実態の形骸化、発航を中止すべき気象海象条件下での運航
等、事業者の違反行為により複層的なセーフティネットが機能せず、輸送にかかる安全確保の仕組みが破綻していたことが判明したため、知床遊覧船事故対策検討委員会
において小型旅客船等の安全対策の重層的な強化について検討し、実施可能なものから速やかに取組を進めているところである。
また、これまでに発生した事故や、豪雨、台風等による輸送障害といった近年の輸送情勢も踏まえ、事業者への指導強化などの安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進してきたところであるが、輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るため、全てのモードにおいて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であり、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を着実に実施しながら、安全意識を向上させる必要がある。
（危機管理）
また、テロの脅威は先進国を含めて世界各地に拡散し、最近のテロの対象として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが標的になる傾向があるなどテロ情勢は一層厳しさを増している。本年７月には元総理襲撃事案も発生し、令和５年の我が国におけるＧ７広島サミットの開催も控えているところ、さらなる対応力の向上が図られるよう、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策や新型コロナウイル
ス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国- 1 -土交通省等の行動計画や、新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防
ガイドラインが策定されている。これらを踏まえ、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実
施する。
第２

期間

令和４年１２月１０日(土)～令和５年１月１０日(火)第３重点点検事項

今年度の総点検においては、以下の４つの点検に特に留意する。
（運輸）○ 安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監
督体制）の実施状況○ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
（危機管理）○ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○ 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型
インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の
実施状況
第４
１

輸送等機関別の点検事項
鉄軌道交通関係（索道含む）（１）安全管理（乗務員に対する指導監督体制、施設・車両の保守管理体制）の実施
状況（２）施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況（３）地震、津波、風水害、雪害等の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況（４）プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける安
全確認及び必要に応じた声かけ、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状- 2 -況及び安全設備の状況）（５）「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構
内・列車内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状
況、テロ発生等の緊急時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生等の緊急事態を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況
２

自動車交通関係（１）軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況（２）運行管理（飲酒運転、過労運転及び健康起因事故の防止、点呼の実施、運転者に対する指導監督）の実施状況（３）整備管理（車両の日常点検整備、定期点検整備等）の実施状況（特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）（４）コンテナ輸送における安全対策の実施状況（５）バスターミナル、自動車道及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況（６）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（７）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（８）新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況
３

海上交通関係（１）法令及び安全管理規程（特に、安全方針及び安全重点施策の策定・見直し、安全統括管理者又は運航管理者の選任に関する事項、気象海象条件を踏まえた運航の可否判断・航行中止の判断、乗組員の健康状態及び過労状態の把握）の確実な遵守状況（２）安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（特に火災対策（消火器等の点検、避難誘導訓練の実施）、荒天時の体制の準備状況（適切な情報収集体制、適切な当直体制）、飲酒対策の実施状況）（３）旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況（４）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況及び通信設備・通信環境の確認（５）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）- 3 -（６）新型コロナウイルス及び新型インフルエンザ対策感染症対策の実施状況
４

航空交通関係（１）自然災害、事故等発生時の通報・連絡・指示を含む処理体制の整備状況（２）自然災害の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況（３）航空機の整備及び運航管理（航空機乗組員の健康状態の確認、危険物輸送の管理を含む）の実施状況（４）航空機の保安対策の実施等によるハイジャック等テロ防止及び空港（重要空港関連施設を含む）警備の実施体制の整備状況（５）ターミナル、空港施設、航空保安設備等の保守点検の実施状況（６) テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びハイジャック・テロ等の発生を想定した訓練の実施状況（７）新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況（８）サイバーセキュリティ確保のための取組状況
５

利用運送業関係（１）危険物輸送を管理するための体制整備状況（２）テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体
制の整備状況
（３）新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況
６

気象業務関係（１）交通障害を生じる恐れのある時の気象・地震情報等の迅速・確実な情報伝達方
法の整備状況
（２）テロ発生時等の緊急時における連絡体制の整備状況（３）職場における新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実
施状況
第５
１

実施要領
本省関係局等においては、実施要綱に基づき実施計画（事故防止等に関する安全点検並びにテロ対策、新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の点検を併記するが、可能な限り区分する）を定め、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に提出するとともに、地方支分部局に対し総点検の- 4 -実施方法等を指示するほか、各関係事業者団体等に対し総点検の指導を行うものとする。
２

実施計画を定めるに当たっては、事業者等による自主点検の実施率を向上させる
観点から点検項目は必要最小限とするものとする。

３

地方支分部局においては、実施計画に基づき、各地方の実情を勘案して実施細目を定めるとともに、自らの安全に関する業務の体制について総点検を実施するものとする。
なお、所管の事業者等がある場合には、当該者に対して点検方法等の指示を行い、点検状況についての報告徴収を行うとともに、例えば、自主点検項目に関する事業者からの意見等、必要に応じて追加ヒアリング等を行うものとする。

４

立入検査の実施に当たっては、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者等については、立入の実施時期を総点検実施
期間に限らず前倒しする等、関係局等において適宜実施するものとする。

５

本省関係局等及び地方支分部局においては、事業者団体等に対して安全点検等のための通達を発出している場合には、実施計画又は実施細目を定めるに当たり、当該通達の実施状況を点検項目に反映させるなど、より効果的な自主点検が実施されるよう配慮するものとする。

６

本省関係局及び地方支分部局においては、自主点検の実施事業者数を増加させる
ため、所要の方策を立てるものとする。
特に、零細事業者等における自主点検の実施率を向上させる観点から、零細事業者等が実施すべき点検項目については、他の事業者が実施する点検項目とは別に簡略化されたものを使用する等、関係局等において、適宜実施することができるものとする。
また、事業者団体に加入していない事業者に対しては、例えば、研修や講習会の場を活用して自主点検の実施依頼を行うなど、可能な限り多くの事業者に対して自主点検の呼びかけを行うよう努めるものとする。

７

総点検は、関係行政機関との密接な連絡のもとに、その協力を得て実施するものとする。

８

地方支分部局は、以下の事項について、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に対し全モードを報告し、本省関係部局に対しては、各モード- 5 -ごとに報告するものとする。
（１）上記３及び４に関し、関係事業者等からの報告のまとめ、自ら実施した総点検の結果及びこれらに対する所見（２）自主点検の実施事業者数を増加させるために地方支分部局が実施した方策の内
容（３）その他総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等
９

事業者からの報告の際は、今般の総点検に対する経営トップを含む幹部の取組状
況についても報告させるものとする。
なお、事業者が自主点検を実施した結果、安全上の問題点等が判明し、事業者自ら改善することができた事例等がある場合には、当該事例等についても併せて報告させるものとする。

第６その他

地方支分部局は、当期間以外でも各地方の輸送量等を勘案して総点検が必要と判断した場合には、当実施要綱を準用して実施できるものとする。
なお、実施に際してはあらかじめ本省関係局等と調整の上、その旨を総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理室まで連絡するものとする。

- 6 -令和４年度

年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画
令 和 ４ 年 11 月 ８ 日
自動車局「令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に基づき、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、各自動車運送事業者等について、自主点検等を通じた安全性の向上を図る
とともに、輸送安全等に対する意識の高揚を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。
軽井沢スキーバス事故や大型トラックの車輪脱落事故、減少傾向にあるものの未だ根絶に至っていない飲酒運転事故、健康起因による事故など、これまでに発生した事故を踏まえ、各種安全対策を引き続き着実に推進する必要がある。
特に本年は名古屋での高速バス事故や静岡での貸切バス事故も発生したことか
ら、自動車運送事業者においては安全対策を更に徹底していく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を予防するため、業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努める必要がある。
これに加えて、豪雨、台風、大雪等自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、いわゆるソフトターゲットへのテロ対策の必要性が高まっていることを踏まえ、自動車運送事業者等には早急かつ適切な対応が求められている。
そこで、実施要綱で示されている全省共通の重点点検事項及び自動車交通関係点検事項に加え、自動車交通における輸送の安全に関するこれらの状況等を勘案して、自動車局重点点検事項を設定し、全省共通重点点検事項と併せて重点的に総点検を実施する。
１．期間
令和４年 12 月 10 日（土）～令和５年１月 10 日（火）２．点検事項（１）自動車局重点点検事項（※は全省共通重点点検事項）① 軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況② 健康管理体制の状況（※）③ 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況（※）④ 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況⑤ 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状
況）⑥ 大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

（２）自動車交通関係点検事項（※は全省共通重点点検事項）① 点呼の実施、運転者に対する指導監督（※）の実施状況② コンテナ輸送における安全対策の実施状況③ バスターミナル及び自動車道の保守点検の実施状況④ 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況（※）⑤ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（※）⑥ 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策
定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止
対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況（※）
３．実施にあたっての留意事項（１）実施細目の決定
総点検の実施にあたっては、本実施計画及び別紙の安全総点検実施項
目に基づき各地域の実情を勘案して、地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局及び運輸支局（以下「地方運輸局等」という。）において実施細目を定めるものとする。
（２）事業者への指示事項
事業者に対しては、期間及び点検実施項目を示し、安全総点検を実施するよう指導することとし、その際、次の事項を指示するものとする。
また、特に新規参入事業者、関係団体未加入事業者等において、総点検の趣旨を理解していない事業者も多いことから、研修や講習会、監査、適正化事業実施機関の巡回指導等の機会を通じて、事業者に総点検の趣
旨や重要性について周知徹底を図るものとする。
① 総点検は、経営トップを総点検最高責任者とし、事前に十分な計画を定めて実施すること。また、経営トップを含む幹部においては、総点検で確認された現場の状況を把握し、対応・措置の不備や不適切な取扱い等があった場合には、早期に適切な措置を行うこと。
② 重点点検事項については、特に入念な点検を行うこと。
③ 総点検の結果を所管地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）あてに報告すること。（様式１）（３）地方運輸局等による事業者における点検事項実施状況の点検（様式２）① 地方運輸局等による点検事項実施状況の点検のための立入検査（以下「立入検査」という。）については、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。

－2－

なお、特に繁忙が著しい貨物事業者については、立入検査の実施時
期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、地方運輸局等において適宜実施するものとする。
② 立入検査の実施にあたっては、重点点検事項を踏まえ、点検対象事業者を絞り込むことにより、徹底した点検を行うものとする。
③ 事業者の本社のほか、現場機関も訪問するなどにより、全社的な総点検実施状況を把握するものとする。
④ 「２．点検事項」に掲げる項目は最低限点検し、業態ごとの特徴を踏まえた更なる点検を行うよう努めるものとする。
（４）地方運輸局等による街頭検査等① 街頭車両検査等については、独立行政法人自動車技術総合機構、関係行政機関等と調整の上実施し、必要な指導及び処分を行うものとする。
② 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者
に対する街頭監査を実施し、特に、一般貸切旅客自動車運送事業者における夜間の運行及び訪日外国人観光客の輸送について、乗客の安全確保状況等を確認するものとする。
（５）本省による事業者における点検実施状況の点検
本省自動車局は、必要に応じて地方運輸局等と調整の上、点検対象事
業者を選定し、総点検の実施状況を点検するものとし、この場合の点検方法は「３（３）①、②、③」と同様とする。
（６）地方運輸局等における自己点検
地方運輸局等においては、自ら、自然災害・事故・事件等発生時における連絡体制その他安全に関する業務の体制について点検を実施するとともに、本省自動車局は、必要に応じて地方運輸局等における点検について指導するものとする。
４．本省への報告
地方運輸局等（運輸支局を除く。）は、事業者からの報告をまとめ、総点検の結果及びこれらに対する所見、総点検期間中における事故等の発生状況並
びに総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等について、令和５年２月 17 日（金）までに様式３により、本省自動車局安全政策課長、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官あてにそれぞれ報告するものとする（期限厳守）。

－3－

５．その他（１）実施期間外の安全総点検の実施① 地方運輸局等は、各地域の実情を勘案して実施期間外に安全総点検を実施する必要があると判断した場合には、本実施計画を準用して実施できるものとする。
② 地方運輸局等は、①による総点検を実施する場合には、事前にその旨を本省自動車局安全政策課、総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理官の各担当者まで連絡するものとする。
（２）点検概要の公表
地方運輸局等は、総点検の結果の概要について、ホームページへの掲載等により、公開に努めるものとする。

－4－令和４年度

年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目（自動車輸送関係）
令和４年１１月２８日
中部運輸局

第１

目的
自動車運送事業者等に対して大量の輸送需要が発生する年末年始において、輸送の安全を確保することが何よりも重要であり、これを実現するため、国土交通省本省において定めた「令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱（国土交通省）」（以下「実施要綱」という。）及び「令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画（自動車局）」（以下「実施計画」という。）によるほか、本実施細目
により安全総点検を実施し、輸送の安全に万全を期することとする。

第２

点検事項
実施要綱及び実施計画の点検の実施に当たっては、次の事項について留意の上、点検を実施すること。
１．重点点検事項（１）軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況○選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
○「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性
能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。
○すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。
○運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる
場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。
○夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。
○乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
○車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
○乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
○貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。

〇点呼を確実に実施しているか。
〇適切な運行計画を作成し、運転者に指示しているか。
〇適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全を確保する
ために遵守すべき事項 につ いて指導しているか。（フットブ レーキの使い方に関する指導を含む。）〇ブレーキに関する点検整備を実施できているか。
〇リコールの対象となっている車両については、早期に改修できているか。
（２）健康管理体制の状況○定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。
○医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間業務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、
当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
○「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否の決定を適切に実施するための体制を整備しているか。また、運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を整備しているか。
○運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場
合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
○脳、心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。
（３）運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況○「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示に基づき運行計画を策定しているか。特に、長距離運転や夜間運転を行う場合には、年末年始の交通渋滞及びこれに伴うサービスエリア等の休憩場所の混雑を考慮し、一日の乗務時間及び連続運転時間が長くならないよう運行計画を策定しているか。
○高速乗合バス及び貸切バス事業者にあっては、長距離運転や夜間運転等を行う場合の交替運転者の配置基準を遵守しているか。
○適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

（４）運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況○飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。特に、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯
びの有無の確認に当たっては、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用しているか。また、アルコール検知器が適切に維持、管理され、アルコール検知器の精度が確保されているか。
○運転者に対して、専門的な外部機関等を積極的に活用し、アルコールに関する専門的な教育を実施し、飲酒運転防止に対する指導・啓蒙活動を実施しているか。
○飲酒を習慣にしている運転者を把握し、点呼や定期的な指導監督等の機会を利用して、体内でのアルコールの分解に必要な時間の周知など、翌日に乗務がある場合の飲酒方法等について指導しているか。
○覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施
しているか。
○運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。
（５）車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況○車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検整備が実施されているか。特にホイール・ナット及びボルトの緩み等について確認しているか。
○自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
○大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。
○車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に正しい知識を有する者に実施させているか。
○車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った
場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」で定めるタイ
ヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の結果を記録しているか○車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タ
イヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km ～ 100km 走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。
○車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点
検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認
しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか○車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイー
ル・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。
また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。
○保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をしているか。
○スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（６）大雪に対する輸送の安全確保の実施状況○気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路
における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
○冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていな
いことの確認を行っているか。
○大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
２．点検事項（１）点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況○点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
○適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化が与える運転への影響について周知し、適齢診断等の結果を踏まえ、個人の身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法に

ついて指導しているか。
○事故が発生した際は、事故の実態を確実に把握し、特定診断の受診や十分な指導・監督を行うなど、事故の再発防止対策が図られているか。
○運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
○荷主との調整や適切な車両の選択等により、過積載運行等の防止を図っているか。
○過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。
○交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること、道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること、歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させることを徹底しているか。
（２）コンテナ輸送における安全対策の実施状況○コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置について、振動、カーブでの遠心力等によるコンテナ落下の防止のため、ロックを徹底するよう運転者に指導しているか。
○トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
○国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。
○国際海上コンテナの運送を行う場合、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
○国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよ
う運転者に指導しているか。

（３）自然災害等・事故・事件等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況○自然災害・事故・事 件等 発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備、構築し、これらが機能するよう、
実践的な訓練を実施しているか。
○自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
○危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
○「自動車事故報告規 則」 に定める重大事故や、「自動車運 送事業者等用緊急時対応マニュアル」に定める速報対象となる事故･事件が発生した場合、当該規則等に従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
○貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
（４）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。
○不審者情報の入手及び不審な宅配便等の貨物を発見した場合の警察への連
絡等適切に対応のできる体制が整っているか。
○乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体
制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。
○バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
○対応要領を職員へ周知しているか。
（５）新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエ
ンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実
施状況○新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
○ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内･構内等における

マスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
○インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画又は対応マニュアルが策定されているか。
３．関係団体傘下会員事業者に対し十分な時間的余裕を確保した上で、当該点検の趣旨を周知徹底し、加えて、実施方法等について積極的に指導する。
４．運輸局・運輸支局（１）事業者等への立入点検
自動車運送事業者等に赴き、当該点検の実施状況について立入点検を行う。
点検を実施した場合は、点検結果を事業者ごとに以下の様式（立入点検表）に取りまとめる。
なお、立入点検の際は、点検項目の確認のほか、事業者が独自に取り組んでいる安全対策についても積極的に確認を行う。この場合、特に優れた安全対策が確認できた場合は、各立入点検表の余白にその内容を記載する。
①バス事業者「点検表（バス）様式２－１（運輸局・支局用）」②ハイタク事業者「点検表（ハイタク）様式２－２（運輸局・支局用）」③トラック事業者「点検表（トラック）様式２－３（運輸局・支局用）」（２）街頭検査等
運輸支局等において、独立行政法人自動車技術総合機構はじめ関係行政機関
等と調整の上、路上における車両検査を実施する。
一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対しては、街頭監査を実施し、特に夜間に運行する一般貸切旅客自動車運送事業者及び訪日外国人観光客を輸送する一般貸切旅客自動車運送事業者について、乗客等の安全確保状況等を確認するものとする。
（３）安全に関する自己点検
自らの業務執行体制、関係施設等の安全について点検を実施する。
第３報告

１．自動車運送事業者
安全総点検の結果については以下の報告様式に記載の上、報告期限までに管轄する運輸支局へ報告する。
（報告様式）①バス事業者「点検表（バス）様式１－１（事業者用）」②ハイタク事業者「点検表（ハイタク）様式１－２（事業者用）」③個タク事業者「点検表（個タク）」様式１－３（事業者用））④トラック事業者「点検表（トラック）様式１－４（事業者用）」（報告期限）
令和５年１月２７日（金）２．運輸支局
１．で報告があったものについては以下の報告様式にとりまとめ、第２

点検事項

４．（１）で実施した立入点検の結果については立入点検表の写しを、報告期限までに保安・環境課あて報告する。
（報告様式）①実施結果報告書（自動車運送事業）「様式３－１」②安全総点検の実施結果「別紙１（様式３－１関係）」③安全総点検期間中の重大事故発生状況「別紙２（様式３－１関係）」④街頭検査実施状況「様式３－２」（報告期限）
令和５年２月３日（金）様式１－１（事業者用）
自主点検表（バス）
事業所名：
点検実施日：
重 点 点 検 事 項
１．

軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状
況（「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に係る点検事項）(1)

選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。

「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの(2) 性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。
すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、(3) 実技訓練等の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）
運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。
(4)（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）(5)

夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。（該当の運行がない場合は「〇」を記載。）(6)

乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないな
ど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。

車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとと(7) もに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認し
ているか。
(8)

乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守してい
るか。

(9)

貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。

(10)

点呼を確実に実施しているか。

(11)

適切な運行計画を作成し、運転者に指示をしているか。

適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全(12) を確保するために遵守すべき事項について指導しているか。（フットブ
レーキの使い方に関する指導を含む。）(13)

ブレーキに関する点検整備を実施できているか。

(14)

リコールの対象となっている車両については、早期に改修できているか。（該当がない場合、「〇」を記載。）

２．

健康管理体制の状況

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等※貸切バス事業者に限ります。

様式１－１（事業者用）
定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断(1) により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）
医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転
換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を(2)
決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている
乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
(3)・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示
運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少(4)
しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病
等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング
検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の(5)
健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
３．

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。

(2)

高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。

(3)

適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

４．

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況

(1)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。

(2)

運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施し
ているか。

(3)

飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況(5)を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）

5．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備(１) 不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理(２)者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周(３)
知徹底が図られているか。
なお、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載する。

様式１－１（事業者用）
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タ(４) イヤ脱着作業は、計画的に正しい知識を有する者に実施させているか。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km(６) 走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
(７)
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確(８) 認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組
み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。
保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不(９) 足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合
スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
(１０)（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対
象車両を所有していない場合は○を記載。）

6．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）
や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指（1）示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載
する。

（2）

冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載
する。

(3)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

様式１－１（事業者用）
点 検 事 項１．

点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通(1)
法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者(2) に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3)

事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

(4)

運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
(7) ・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
４．

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応(1) 措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2)

自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象と(4) なる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
(5)

貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。

５．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。

(2)

不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。

(3)

乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・
指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。

(4)

バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。

(5)

対応要領を職員へ周知しているか。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－１（事業者用）
６．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1)

新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラ
インを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。

（２）

ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等
におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。

(３)

インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、
または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数注）「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入下さい。

備考様式１－２（事業者用）
自主点検表（ハイタク）
事業所名：
点検実施日：

重 点 点 検 事 項

２．

健康管理体制の状況

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断(1) により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）
医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転
換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を(2)
決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている
乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
(3)・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4)

運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。

脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病
等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング
検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の(5)
健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
３．

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。

４．

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況

(1)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。

(2)

運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施し
ているか。

(3)

飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(5)

運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）

５．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－２（事業者用）
車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備(１) 不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
(２)

自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。

6．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）
や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指（1）示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(2)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

様式１－２（事業者用）
点検事項

１．

点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者(2) に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3)

事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

(4)

運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
(7) ・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
４．

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応(1) 措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。

(2)

自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象と(4) なる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
５．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。

(2)

不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。

６．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1)

新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラ
インを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。

(2)

ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等
におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－２（事業者用）
インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ(3)る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、
または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数注）「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入下さい。

備考様式１－３（事業者用）
自主点検表（個タク）
事業所名：
点検実施日：

重 点 点 検 事 項
２．

健康管理体制の状況

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、医師の診断等を受け、医師の判断により必要に応じ(1) て、所見に応じた検査を受診するとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）
医師からの意見等を勘案し、乗務の継続、乗務時間の短縮、夜間乗(2) 務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、健康状態を継続的に把握しているか。
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている
乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施しているか。
(3)
・乗務前点呼において、安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の体調変化等による運行中止等の判断(4)

運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解しているか。

脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病
等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング
検査等を受診しているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マ(5)ニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」
を記載。）
３．

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容を遵守しているか。

４．

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況

(1)

運行前にアルコール検知器を使用し、酒気帯びの可能性が無いか確認しているか。

(2)

飲酒運転に関する法規制や、アルコールの体内分解処理に要する時間等を理解しているか。

(3)

飲酒を習慣にしている場合は、翌日の運行に影響がないよう飲酒・酒量を控えているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の危険性を認識し、絶対に使用してはな
らないことを認識しているか。

５．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備(１) 不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。

(２)

自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者
や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。

6．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－３（事業者用）
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道
路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を（1）行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(2)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

様式１－３（事業者用）
点検事項
１．

点検結果

点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況

点呼の際、運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うと(1) ともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、事故防止対策を図っているか。
適性診断結果を踏まえた安全運転に努めているか。特に、高齢の運(2) 転者は、加齢に伴う身体機能の変化に応じた安全運転を心掛けているか。
(3)

事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、再発防止に努めているか。

(4)

運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について遵守しているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解し、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識すること。
(7) ・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識すること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識すること。
４．

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応(1) 措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2)

自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象と(4) なる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

５．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。

(2)

不審者情報の入手及び不審物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。

６．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1)

新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラ
インを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。

(2)

ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等
におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。

(3)

インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

注）「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入下さい。

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）
自主点検表（トラック）
事業所名：
点検実施日：

重 点 点 検 事 項
２．

健康管理体制の状況

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断(1) により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）

医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転(2) 換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている
乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
(3)・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4)

運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。

脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病
等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング
検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健(5)康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場
合は「×」を記載。）
３．

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。

(3)

適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

４．

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況

(1)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。

(2)

運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施し
ているか。

(3)

飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(5)

運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を
記載。）

5．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備(１) 不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者(２)や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）
大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹(３)底が図られているか。
なお、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タ
イヤ脱着作業は、計画的に正しい知識を有する者に実施させている(４)か。
なお 対象車両を所有していない場合は「○」を記載する
車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」
で定めるタイヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の結(５)果を記録しているか。
なお、対象車両を所有していない場合及び自社でタイヤ脱着作業を行っていない場合には「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km走(６) 行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
(７)
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組(８)
み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。
なお対象車両を所有していない場合は「○」を記載する
保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載(９)する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する
スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
(１０)（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対
象車両を所有していない場合は○を記載。）

6．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道
路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を（1）行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

（2）

冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

(3)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

様式１－４（事業者用）
点 検 事 項１．

点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者(2) に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。

(3)

事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

(4)

運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。

(5)

過積載運行等の防止を図っているか。

(6)

過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
(7) ・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。

２．

コンテナ輸送における安全対策の実施状況

コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊(1) 締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）
トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物(2) の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）(3)

国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）

国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認(4)められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）
国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その(5) 他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない
場合は○を記載。）
４．

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措(1) 置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2)

自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

(3)

危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。

「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象と(4) なる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

５．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。

(2)

不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。

６．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1)

新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラ
インを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。

(3)

インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数注）「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入下さい。

備考