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藤田観光㈱様 招集通知

2012/02/17 22:16:00 印刷

1/1（証券コード9722)
平成24年３月５日

株

主

各

位
東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

末

澤

和

政

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成24年３月26日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目 的 事 項報 告 事 項

平成24年３月27日（火曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号

椿

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

山

荘 「オリオン」（５階）

１. 第79期(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果の報告について
２. 第79期(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)計算書類の報
告について剰余金の処分について
定款一部変更について
取締役11名の選任について
監査役４名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。
2.添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html）において、修正後の事
項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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2012/02/22 10:01:00 印刷

1/20（添付書類）

事

(

業

報

告

平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで)

注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

１．企業集団の現況に関する事項
1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初には企業収益の回復が進んだものの、デフレ状態の継続などもあり本格的な景気回復には至らない中、東日本大震災が発生して、原発事故と合わせ、甚大な被害を被りました。
震災発生から暫くの間の深刻な経済活動の停滞の後は、復興の動きに合わせて、下期にかけて個人消費の一部に持ち直しの動きが見られましたが、欧州諸国の財政危機に端を発した欧米の景気減速や円高の進行、またタイでの洪水被害等の影響もあって、先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境も、とりわけ震災直後にはキャンセルや延期が相次ぎ、ビジネス需要や外国人旅行客のレジャー需要が急激に落ち込むなど、未曾有の厳しいものとなりました。
震災以降、当社グループでは「お客様と従業員の安全確保を最優先とし、お客様に安心・快適な宿泊と食事を提供するホテル・サービス業の使命を果たし続ける」という行動基準に改めて立ち返り、対応を進めてまいりました。
震災による宿泊需要の減少を受けて、お客様のニーズや動向に対応した柔軟な料金設定を推進し、需要の拡大に努めるなど、売上増加のための施策を展開する一方で、「東日本大震災復興支援募金ディナー」などのイベントを通じて、被災地および東北地方の復興支援にも努めてまいりました。また、震災後は人と人との「絆」や人々の優しさが再認識されるとともに、全体の需要こそ落ち込んだものの、ブランドや他人の好みにこだわらず自分が価値を認める「本物」に対し、一人ひとりが納得する対価を支払うというニーズの変化も際立ってきました。
このような状況の中で、宿泊稼働率は６月以降前期比プラスに転ずるなど、震災による急激な減収は、上期末にはほぼ終息して緩やかな回復過程に入ってきました。椿山荘などの婚礼部門も、下期は売上高・利用人員ともほぼ前期並みを確保しました。
コスト面では、大幅な減収に対応すべく、従業員の一時的な処遇変更を含め、業務の内
― 2 ―

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製化や人員配置の効率化による人件費の削減、節電に対応した省エネ機器の導入、事業運
営の効率化を通じた水道光熱費の削減など、あらゆる分野のコストを改めて見直して、一層の削減に努めました。
売上高は573億円と前期比68億円の減収となりましたが、減収に伴う減益は、その大半を前述のコスト削減で吸収した結果、営業利益・経常利益ともに前期比８億円減益ながら、営業利益は13億円、経常利益は10億円と、それぞれ震災後に見直した業績予想を上回る利益を確保しました。
また一方で、来期以降に実施予定の「事業構造の強化」へ向けた施策の一部を前倒しで実施したことにより特別損失を48億円計上し、当期純損失は35億円となりました。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(金額単位：百万円)
当連結会計年度

前期比

増減率(％)

売上高

57,371△6,878

△10.7

営業利益

1,318

△821

△38.4

経常利益

1,042

△785

△43.0

当期純利益又は純損失（△）△3,544△3,772―

ＲＯＡ（経常利益/総資産）

1.1％

△0.8％

―

期末借入金残高

41,665193

0.5セグメント別売上高・営業利益
売上高(百万円)

営業利益（百万円）

実績

前期比

増減率

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

25,260△2,101

△7.7％

1,418

△212 △13.0％

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業

22,037△1,636

△6.9％

△480

△403

リゾート事業

10,230△3,130 △23.4％

448

その他事業

1,658

調整額

△113

△6.4％

103

―

△1,816
合計

57,371△6,878 △10.7％

注．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

― 3 ―

実績

前期比

△96
28
1,318

増減率
―

△296 △39.8％
88

―

1

―

△821 △38.4％

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セグメント別利用人員・利用単価
利用人員(千名)
実績

前期比

利用単価(円)

増減率

実績

前期比

増減率

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

1,463

△48

△3.2％

17,257

△838

△4.6％

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業

4,513

△218

△4.6％

4,883

△120

△2.4％
△3.1％

リゾート事業
合計

2,143△568 △21.0％

4,772

△154

8,121

△835

―

―

△9.3％

―

注1．利用単価は売上高を利用人員で除して算出しております。
2．当連結会計年度より、レストラン利用の婚礼売上など、各事業間で一部異なっていた部門別売上高および利用人員の集計方法を統一いたしました。前期との比較につきましては、前期数値を統一後の集計方法に置き換えて行っております。

(1) ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業（椿山荘、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、株
式会社トラベルプラネット、藤田観光工営株式会社、株式会社フェアトン、株式会社ビジュアライフ）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

前期比

利用単価(円)

増減率

実績

前期比

増減率

婚礼部門

11,862△772 △6.1％

218△13 △5.9％

54,414△129 △0.2％

宴会部門

4,017

△444 △10.0％409△18 △4.3％

9,805△619 △5.9％

レストラン部門

3,577△153 △4.1％

709△30 △4.1％

5,041△1 △0.0％

宿泊部門

1,554

△150 △8.8％

その他部門

4,248

△581 △12.0％

合計

25,260 △2,101 △7.7％

126

13

12.4％

12,298 △2,859 △18.9％

―

―

―

17,257△838 △4.6％

―

―

1,463

△48 △3.2％―

婚礼部門は、震災直後に婚礼の延期が多く発生したことを主因に、第１四半期に前期比大幅減収となりましたが、その後は概ね前期並みの売上高・利用人員を確保しました。
宴会・レストラン部門も、震災で謝恩会や歓送迎会などが軒並みキャンセルとなった
影響が上期は大きく残りましたが、下期以降は売上高・利用人員とも前期並みに推移しました。
宿泊部門（フォーシーズンズホテル椿山荘 東京）は、ＷＥＢ予約限定プランなどの新
― 4 ―

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たな商品販売や、国内外へのセールス活動の展開に加えて、需要減少に対して機動的な価格設定で対応したことにより、前期比で利用単価は低下しましたが、利用人員は大きく増加して、第４四半期はほぼ前期並みの売上を計上しました。
また、その他部門に含まれる株式会社フェアトンの客室清掃事業も、稼働の減少により減収となった結果、当セグメントの売上高は前期比2,101百万円減収の25,260百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同212百万円減益の1,418百万円となりました。
(2) ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業（旭川、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西エア
ポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町の各ホ
テルグレイスリー、ホテルフジタ福井、アジュール竹芝）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

利用単価（円）

前期比

増減率

実績

前期比

増減率

18

0.7％

5,568

△411 △6.9％

宿泊部門

14,528△960 △6.2％

2,609

レストラン部門

3,132△437 △12.2％

1,610△211 △11.6％

1,945△14 △0.7％

宴会部門

2,919

△213 △6.8％

293△26 △8.3％

9,955

156

1,457

△25 △1.7％

―

―

―

―

4,513

△218 △4.6％

4,883△120 △2.4％

その他部門
合計

22,037 △1,636 △6.9％

―

1.6％
―

宿泊部門は、震災による外国人旅行客やビジネス利用客の急激な減少を受けて、利用人員の確保を最優先に、より柔軟な価格設定で対応しました。またお客様の新しいニーズに対応した、短時間滞在プランや連泊・早期予約割引プラン、各種特典付きプランな
どの品揃えも充実させた結果、通期では利用単価の低下により減収となりましたが、利用人員は震災直後の減少を補い、前期を若干上回る結果となりました。
レストラン・宴会部門は、一部店舗での婚礼延期等を含め、利用人員の減少により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比1,636百万円減収の22,037百万円となり、セグメント損失（営業損失）は同403百万円悪化の480百万円となりましたが、下期では、前期比137百万円減益の298百万円の黒字となりました。

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5/20(3) リゾート事業（箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、島原観光ホテル小涌園、京都国際ホテル、ホテルフジタ京都、ホテルフジタ奈良、下田海中水族館、
カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

前期比

利用単価（円）

増減率

実績

前期比

増減率

リゾートホテル部門

6,891 △2,073 △23.1％

1,242△363 △22.7％

5,547△34 △0.6％

日帰り・レジャー部門

3,048 △1,036 △25.4％

901△204 △18.5％

3,381△312 △8.5％

―

―

―

―

2,143

△568 △21.0％

4,772△154 △3.1％

その他部門
合計

291

△20 △6.5％

10,230 △3,130 △23.4％――

注．リゾートホテル部門の数値には宿泊のほか、レストランのみの利用など、館内利用すべてが含まれています。

リゾートホテル部門では、震災直後にレジャー自粛や出控えといった影響を顕著に受けましたが、自粛ムードの解消につれて立ち直り、主力の箱根地区における下期の売上高・利用人員はほぼ前期並みまで回復しました。しかし、震災の影響に加え、平成23年
１月末にホテルフジタ京都、同年６月末に「事業構造の強化」の一環として島原観光ホテル小涌園の営業を終了した影響（２施設合計で前期比1,211百万円の減収）もあり、部門合計では減収となりました。
日帰り・レジャー部門においても、同様の回復傾向を辿りましたが、箱根小涌園ユネ
ッサン、カメリアヒルズカントリークラブが、震災直後に営業を一時休止（２施設合計
で前期比285百万円の減収）したことや、子会社におけるレストラン店舗の受託終了による影響（前期比404百万円の減収）などにより、部門合計では減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比3,130百万円減収の10,230百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同296百万円減益の448百万円となりました。
(4) その他事業（不動産周辺事業、会員制事業など）
その他事業の売上高は、前期比113百万円減収の1,658百万円となりましたが、コスト削減などにより、セグメント損失（営業損失）は同88百万円改善の96百万円となりまし
た。

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6/202) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、大阪・太閤園の隣接地取得といった将来の事業展開に向けた投資のほか、客室や宴会場、チャペルのリニューアルなど営業施設の商品力・競争力強化に向けた投資、また環境への配慮や節電要請に応えるための省エネ機器への投資を実施しました。この結果、設備投資等の総額は5,015百万円となりました。
3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、金融機関からの借入による調達を主とし、また第三者割
当による自己株式の処分により999百万円を調達しております。なお、当連結会計年度末の借入金総額は41,665百万円となり、前期末との比較では193百万円の増加と、ほぼ前期末並
みとなりました。
4）対処すべき課題

平成24年度の当社グループを取り巻く事業環境は、震災の復興需要は見込まれるものの、欧米の債務問題、新興国の成長減速、円高、長期的なデフレの継続等の経済状況を背景に、大幅な回復は見込めず、同業他社との販売競争が一層激化する中、引き続き厳しい状況が継続するものと予想されます。
当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題と認識し、平成24年を初年度とする中期経営計画に織り込み、取り組んでまいります。
＜当社が取り組むべき課題＞(1) 事業構造の強化(2) お客様のニーズを捉え、それに応える技術・技能の強化(1) 事業構造の強化① 既存事業の収益力強化
現在のお客様に加え新しいお客様にもご満足いただけるよう設備投資を集中的に目白に行います。施設・設備の強化だけではなく、洗練された、本物を求める
お客様にもご満足いただける、高いレベルの料理・サービスを提供することで、集客力を高め、利益の最大化を図ります。
なお、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、フォーシーズンズホテルズ＆リゾーツ社との業務提携契約を平成24年12月31日をもって終了し、｢ホテル椿山
荘東京」として出発いたします。庭園をさらにお楽しみいただくための工夫を凝
― 7 ―

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らした客室、レストラン、宴会場により「世界をもてなす、日本がある。椿山荘」をコンセプトに、世界の人々が日本を思い起こすことができるホテルとして最高級のサービスを提供し続けてまいります。
また、平成23年度に取得した太閤園の隣接地において、独立した宴会場の建設に着手し、既存の事業基盤をさらに強固なものにいたします。
ワシントンホテル事業は、スクラップアンドビルドにより収益力強化を図ります。赤字・低収益事業からは撤退する一方、平成25年春に仙台、同年秋には広島、
平成27年には新宿西口の高層ビル群に位置する新宿ワシントンホテルに続き、東口にワシントンホテルを開業いたします。
② 将来の成長への布石
ア．ノウハウ事業の拡大
当社は宿泊、料飲、婚礼、MICEを始めとした宴会、ハウスキーピング、フラワービジネス、映像ビジネスなど、さまざまな事業運営ノウハウを有しています。その運営ノウハウそのものを事業化し、さらに国内外に展開してまいります。具体的には、フランチャイジー契約・運営受託・運営指導先を増やしてまいります。同様にケータリング事業の実績も積み上げます。
イ．海外需要の取り込み
現在、上海に設置している現地事務所を平成24年夏に現地法人化、韓国にも現地事務所を開設し、国際事業を専門に扱う社内組織を整え、アジアへの事業の拡大を目指します。これにより、海外顧客の取り込みのみならず、現地において、当社グループの事業運営ノウハウをもとに、コンサルタント業務、運営指導業務を主体の受託を目指します。
ウ．基盤強化
お客様のニーズに応え、施策のスピードアップを図ると同時に効率的な事業運営体制に変更するため、大幅な組織改編等を行います。さらに、システム等のインフラ整備により、業務効率を向上させてまいります。
そして、平成23年来、推し進めてまいりました要員の流動化による繁閑に応じた人員配置、動力設備の刷新などの省エネ化施策を継続いたします。
このように、お客様満足度を維持しながら、業務の効率化・合理化を推進し、利益向上を目指してまいります。

― 8 ―

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8/20(2) お客様のニーズを捉え、それに応える技術・技能の強化
多様化するお客様のニーズを把握し、新たな顧客層を開拓することを大きな課題と捉え、社長直轄の部門（ダイバーシティー推進室）を新設し、対応してまいります。
また、サービス・料理など各専門分野の最先端技術・技能を身につけ、競合との差別化を行うため、海外への留学派遣、専門プログラムによる教育、OJT制度の充実、全社教育プログラムの見直しなどを行い、現場力の強化を行います。

以上のような取り組みを中心に当社グループでは「Yesからはじまるサービス｣、｢おいしいからはじまる料理｣､「快適にお過ごしいただける施設」など常にお客様のニーズを把握し、お客様満足度を向上させます。
株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 9 ―

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9/205) 財産および損益の状況

高百万円
67,394

百万円
61,295

第79期(当連結会計年度)
平成23年12月期
百万円
百万円
64,24957,371

益

百万円
2,485

百万円
1,395

百万円
1,828

百万円
1,042

当期純利益又は純損失(△)

百万円
1,810

百万円
579

百万円
227

百万円
△3,544

１株当たり当期純利益又は純損失(△)

円
15.56

円
4.98

円
1.96

円
△29.84

総

資

産

百万円
94,850百万円
97,903

百万円
97,204

百万円
95,918

純

資

産

百万円
22,767

百万円
24,381

百万円
23,654

百万円
20,253区
売経

第76期
平成20年12月期

分
上

常

利

第77期
平成21年12月期

第78期
平成22年12月期（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
区

分

第76期

第77期

第78期

第79期

百万円
4,263

百万円
3,487

百万円
4,317

百万円
3,158

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△3,359△4,786△2,827△5,015

フリー・キャッシュ・フロー

903△1,2991,489△1,857

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

2,212

2,027

△601

552

現金および現金同等物の
期
末
残
高

6,620

7,375

8,265

6,961

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー― 10 ―

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6) 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
(2) 重要な子会社の状況

関西エアポートワシントンホテル株式会社

当 社 の
主 要 な 事 業 内 容
議決権比率
百万円
％
200
100
ホテル（京都国際ホテル・ホテル
フジタ奈良）の営業
50
100
ホテル客室清掃、ビルの管理・清
掃
400
100
ホテルの営業株式会社福井ワシントンホテルサービス

100

100

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

10

100

ホテル（ホテルグレイスリー札
幌）の営業
ホテルの営業

藤

田

観

光

工

社

50

100

生花・装花の販売、造園工事

株

式

会

社

P l u sT h a n k

200

100

ゲストハウス型結婚式場 (南青山
コンヴィヴィオン) の営業

会

社

名

資 本 金

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
株

式

会

社

フ

ェ

営

株

ア

式

ト

会

ン

ホテル（ホテルフジタ福井）の営業
不動産の管理注．連結子会社24社のうち、重要な子会社９社を記載しております。また、持分法適用会社は１社であります。

7) 主要な事業内容
当社グループは、ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業、ホテルグレイスリー・ワシ
ントンホテル事業などの観光業・サービス業を主要な事業として行っております。
各セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

主

な

内

容

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル事業

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業

ビジネスホテル事業

リゾート事業

リゾートホテル・日帰り・レジャー事業

その他事業

上記以外の事業― 11 ―

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11/20

8) 主要な事業所(1) 当 社 本 社
東京都文京区(2) 当社の主要な事業所
事

業

椿

所

名

所

山

在

地

荘

東京都文京区

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京

東京都文京区

箱園

神奈川県箱根町

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

根

小

涌

東京都新宿区

太園

大阪市都島区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東京都江東区

閤

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

ア芝

東 京 都 港 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東京都中央区

ジ

ュ

ー

ル

竹

(3) 子会社の主要な事業所
事
京

都

業

地

会

社

名

関西エアポートワシントンホテル

大阪府泉佐野市

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ井

福井県福井市株式会社福井ワシントンホテルサービス

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札幌市中央区

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福岡市博多区

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

ホ

三重県鳥羽市鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

テ

ル

鳥

ジ

羽

タ

テ

在

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

フ

ホ

所

京都市中京区

ル

際

名
ル

テ

国

所

小

福

涌

園

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

さいたま市浦和区

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

長 崎 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

長崎県長崎市株式会社長崎ワシントンホテルサービス

能 登 カ ン ト リ ー ク ラ ブ

石川県羽咋郡能登興

南 青 山 コ ン ヴ ィ ヴ ィ オ ン

東 京 都 港 区

株式会

― 12 ―

業
社

P

開

発

l

u

s

株

式

T

h

a

会

社

n

k

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12/20

9) 従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

966名

女
合計または平均

区

分

注1.
2.
3.

従

業

齢

平 均 勤 続 年 数

△28名

44.3歳

20.6年

185名

1名

36.4歳

11.2年

1,151名

△27名

43.0歳

19.1年

員

平

均

年

従業員数には、契約社員、パートナー社員などの有期雇用者は含まれておりません。
当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は3,250名であり、前期に比べ241名減少しております。
平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

株式会社みずほコーポレート銀行

残 高
百万円
6,411

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,406

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,878

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,749

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,508― 13 ―

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13/20

会社の株式に関する事項

1) 発行可能株式総数

440,000,000株

2) 発行済株式の総数

122,074,243株（自己株式 2,148,976株を含む）

3) 株

主

数

4) 大

株

主（上位10名）
株

11,745名

主名

所

ＤＯＷＡホールディングス株式会社
シージーエムエル－アイピービーカスタマー
コラテラルアカウント
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

有

株

式

数
千株
38,143

持

株

比

率
％
31.80

17,328

14.44

4,883

4.07

株式会社みずほコーポレート銀行

4,611

3.84

常和ホールディングス株式会社

3,521

2.93

明治安田生命保険相互会社

3,008

2.50

日本生命保険相互会社

2,729

2.27

中央三井信託銀行株式会社

2,428

2.02

清水建設株式会社

1,842

1.53

アサヒビール株式会社

1,811

1.51

注1.
2.
3.
4.

大株主は、平成23年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式2,148千株を除いております。
平成23年４月７日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分期日平成23年４月28日(2)処分株式数

普通株式3,521,000株(3)処分価額

１株につき284円（平成23年４月６日終値）(4)資金調達額

999,964,000円(5)処分方法

第三者割当による処分(6)処分先常和ホールディングス株式会社① 設備投資等へ向けた資金調達② 処分先とのホテル事業等における連携強化(7)処分の目的― 14 ―

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14/20

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項

1) 取締役および監査役の氏名等（平成23年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長(代表取締役)
取 締 役 社 長 (代表取締役)
取締役副社長森 本 昌 憲末 澤 和 政田 口 泰 一

常務取締役

菊

永

福

芳

常務取締役

八丁地

園

子

取

締

役

牧

龍

裕

執行役員 人事本部長
兼人事部長

取

締

役

原

一

郎

取

締

役

藁

卓

也

執行役員 事業本部 副本部長
兼事業本部 販売推進・営業企画担当
兼事業本部 家族営業部長
執行役員 管理本部 副本部長
兼管理本部 事務指導部長
兼管理本部 経理・財務、購買担当
兼＜特命＞事業構造改革担当

取
締
役
常勤監査役
常勤監査役
監
査
役
監
査
役
注1.
2.
3.
4.
5.

野

科

残 間 里江子濵 松
修
西 山 喜 久佐 藤 金 義伊 藤
卓

執行役員会長
執行役員社長
執行役員副社長 事業本部長
兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社 代表
取締役社長
常務執行役員 管理本部長
兼＜特命＞国際業務担当
兼藤田プロパティマネジメント株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 企画本部長
兼事業本部 副本部長

DOWAホールディングス株式会社

DOWAメタルテック株式会社

社外監査役

取締役

経営企画室長

取締役のうち残間里江子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち佐藤金義および伊藤卓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役 佐藤金義につきましては、東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
平成23年３月24日開催の第78回定時株主総会において、新たに伊藤卓は監査役に選任され、就任いたしました。
監査役 蔭地義之は、平成23年３月24日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。

― 15 ―

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15/20

6.

常勤監査役 濵松修は、長年にわたり当社経理部門での業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 上記のうち取締役副社長 田口泰一、常務取締役 菊永福芳、常務取締役 八丁地園子、取締役 原一郎の担当および重要な兼職の状況は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の担当および重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
氏名変更前の担当および重要な兼職の状況担当および兼職期間
田口 泰一

菊永 福芳

八丁地園子

原

一 郎

執行役員副社長 事業本部長
兼事業本部長室長

平成23年１月１日～平成23年４月30日

執行役員副社長

平成23年５月１日～平成23年６月９日

事業本部長

常務執行役員 管理本部長
兼＜特命＞国際業務担当
兼藤田プロパティマネジメント株式会社 代表取締役社長
兼株式会社フェアトン 代表取締役社長

平成23年１月１日～平成23年４月30日

執行役員 企画本部長
兼事業本部 副本部長
兼事業本部 営業企画推進担当

平成23年１月１日～平成23年３月23日

常務執行役員 企画本部長
兼事業本部 副本部長
兼事業本部 営業企画推進担当

平成23年３月24日～平成23年４月30日

執行役員 事業本部 副本部長
兼企画本部 副本部長
兼事業本部 家族営業部長
兼事業本部 ふるさと営業担当
兼事業本部 WEB営業推進部長

平成23年１月１日～平成23年４月30日― 16 ―

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16/202) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

９名

146,613千円

うち社外１名

4,200千円

監

査

役

５名

35,160千円

うち社外３名8,400千円

注.

合
計
14名
181,773千円
上記の監査役の支給人員には、平成23年３月24日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任した社外監査役１名を含んでおります。

3) 社外役員に関する事項
取締役 残間里江子
重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

監査役

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会21回のうち13回に出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会などの公的委員の歴任により培った経験・識見に基づき、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

佐藤金義

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

監査役

伊藤

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会21回のうち19回、および監査役会14回の全てにそれぞれ出席し、三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社）ならびに京王自動車株式会社での長年にわたる業務経験で培った経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

卓

重要な兼職先と当社との関係
DOWAメタルテック株式会社取締役経営企画室長であり、同社は当社の大株主であるDOWAホールディングス
株式会社の主要な事業子会社です。

当事業年度における主な活動状況
平成23年３月24日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された取締役会16回のうち12回、および監査役会
10回のうち９回にそれぞれ出席し、DOWAホールディン
グス株式会社での長年の業務経験に加え、同社子会社の取締役・監査役として培った経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

― 17 ―

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17/204) 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、当社は社外取締役残間里江
子との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

5.

会計監査人に関する事項

1) 会計監査人の名称
東陽監査法人2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円

注．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議し、その必要があると判断したときは、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

6.

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

― 18 ―

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18/20

当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました。
当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。
1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員一人ひとりの心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わる全ての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために ｢倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。
さらに、適正かつ効率的な事務処理を全社的に統括管理・指導する部署として事務指導部を設置し、不正や過誤の防止を図っています。
そのほか、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（｢りんりんホットラ
イン｣）を設置し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役の業務執行に係る職務のうち「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書についても、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。
情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティソフトの導入等を行ない、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。
特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退室管理等を徹底し、セキュリ
ティ対策を実施しています。
― 19 ―

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19/203) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行なっています。
4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行ないます。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行なうために、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しています。
また、取締役会において経営計画を策定し、全社および各本部の業績目標を策定し、各本部においては「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行しています。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の各子会社は、当社の各本部に所属せしめて一体経営を行なうとともに、コーポレート・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定
して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。
当社は、｢関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各本部を通じて各子会社に対する適切な経営管理を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行ない、業務の適正を確保する体制を整備しています。
6) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲
戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとします。
7) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月１回開催される経営執行会議
については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会
社の取締役会に出席しています。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、閲覧のため回付しています。
― 20 ―

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20/20

監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。
8) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、｢倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
体制としては、安全対策部を対応統括部署とし、警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

― 21 ―

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連結貸借対照表(平成23年12月31日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
計
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

資
(注)

産

合

計

金

額
6,961
3,159
81
25
411
882
245
543
△34
12,27738,364
2,204
14,7452,773
9957
59,054203436
640
11,337
3,766
8,644
222
△22
23,947
83,641

95,918

科
目(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定
長
退
役
契
会
そ
固
負

負 債
期
借
入
職 給 付 引 当
員 退 職 引 当
約 損 失 引 当
員 預 り 保 証の定 負 債 合 計
債
合計

(純資産の部)株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
株 主 資 本 合その他の包括利益累計額

金
金
金
金
金
他

(単位：百万円)
金
額
1,757
6,621
6,611
217
59
98
5
68
5,760
21,201
28,432
7,630
130
1,597
14,671
2,000
54,46375,665

金
金
金
式
計

12,081
5,431
4,965
△910
21,568

その他有価証券評価差額金△1,460△1,460146
20,253
95,918

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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連結損益計算書
平成23年１月１日から( 平成23年12月31日まで )(単位：百万円)
科

目

売

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
国
庫
補
助
金
預 り 保 証 金 取 崩 益
子 会 社 清 算 益
施設利用返還金取崩益
そ
の
他
特
別
損
失
契約損失引当金繰入額
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
少 数 株 主 損 失
当
期
純
損
失

上

売

(注)

額
57,371
52,848
4,522
3,203
1,318

上

260
42
50
232
715
146

81
45
33
31
51
1,597
1,053
883
653
703
254
△154

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

585

861
1,042

243

4,892
3,606
100
3,707
162
3,544

2/26

〆≠●0
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3/26

連結株主資本等変動計算書
平成23年１月１日から( 平成23年12月31日まで )(単位：百万円)
株資平成22年12月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計12,081

5,873

9,092

△2,351

24,695

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△582

損

失

△3,544△582△3,544自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△441

△1

△1

1,441

1,000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

△441

△4,126

1,440△3,127平成23年12月31日残高

12,081

5,431

4,965

△910

21,568(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
平成22年12月31日残高△1,358△1,358

少数株主持分317

純資産合計
23,654

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△582

損

失

△3,544自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

1,000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(純額)

△101

△101

△171

△273

当連結会計年度中の変動額合計

△101

△101

△171

△3,401

平成23年12月31日残高△1,460△1,460146

20,253(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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4/26

連結注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 24社
連結子会社の名称㈱Plus Thank、㈱トラベルプラネット、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、
札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテルサービス、関西エアポートワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービ
ス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、島原温泉観光㈱、藤田ホテルマネジメント㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパ
ティマネジメント㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数 1社（東海汽船㈱）(２) 持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

― 25 ―

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5/26

４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） … 連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております｡）
その他有価証券（時価のないもの） … 総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
未成工事支出金…個別法による原価法
売店商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ

…時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

― 26 ―

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6/26(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
⑤役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ポイント引当金
ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
⑦契約損失引当金
不動産賃借契約から発生する損失について、解約不能期間の見込額を計上しております。

― 27 ―

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7/26(４) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(５) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(６) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①会計処理の原則および手続きの変更（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利益がそれぞれ18百万円減少しており、税金等調整前当期純損失は353百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は484百万円であります。
（「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

― 28 ―

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8/26②表示方法の変更（連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書）
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表および連結株主資本等
変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示する方法に変更しております。

― 29 ―

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9/26（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
69,241百万円
２．担保提供資産
有形固定資産31,318百万円
投資有価証券3,792百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,532百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

122,074,243株－株－株

122,074,243株

合計

122,074,243株－株－株

122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額

平成23年3月24日
第78回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

582百万円

5円00銭

平成22年12月31日

平成23年3月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成24年3月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

平成24年3月27日
第79回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

479百万円

4円00銭

平成23年12月31日

平成24年3月28日― 30 ―

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10/26（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※1)
時価(※1)
差額(1)現金及び預金
6,961
6,961
－
(2)受取手形及び売掛金
3,159
3,159
－
(3)投資有価証券
11,131
11,18756(4)支払手形及び買掛金(1,757)(1,757)－(5)短期借入金(※2)(6,621)(6,621)－(6)長期借入金(※2)(35,044)(35,185)141(7)デリバティブ取引－－－(※1)負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2)１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額6,611百万円）については、「(6)長期借入金」に含めています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国庫債券については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 31 ―

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11/26(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップは全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注)2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額205百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 差入保証金（連結貸借対照表計上額8,644百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額14,671
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

167円75銭
29円84銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 32 ―

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貸

借

対

照

表

(平成23年12月31日現在)(単位：百万円)
科
目
金
額
科
目
金
額
(資産の部)(負債の部)
流 動 資 産流 動 負 債
現
金
・
預
金
6,287
買
掛
金
1,494
売
掛
金
2,302
短
期
借
入
金
7,740
商 品 及 び 製 品
70
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
6,496
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
307
未
払
金
923
前
払
費
用
663
未
払
費
用
2,287
繰 延 税 金 資 産
177
未 払 法 人 税 等
77
短
期
貸
付
金
7,504
前
受
金
649
そ
の
他
520
預
り
金
251
△5,090
賞
与
引
当
金
74
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
12,743
ポ イ ン ト 引 当 金
47
固 定 資 産425
その他
流 動 負 債 合 計
有 形 固 定 資 産
20,467
建物
26,111
固 定 負 債
建 物 付 属 設 備
6,656
長
期
借
入
金
28,039構築物3,050
退 職 給 付 引 当 金
7,027
機
械
装
置
492
役 員 退 職 引 当 金
55
車
両
運
搬
具
14
関係会社事業損失引当金
1,285
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
1,901
会 員 預 り 保 証 金
13,609土地
13,891
そ
の
他
1,886
コ
ー
ス
勘
定
2,450
固 定 負 債 合 計
51,904
建
設
仮
勘
定
9
負
債
合
計
72,372
山
林
42
そ
の
他
344
計
54,966無 形 固 定 資 産（純資産の部）商標権
13
株 主 資 本ソ フ ト ウ ェ ア
194
資
本
金
12,081
電 話 設 備 利 用 権
98
資
本
剰
余
金
5,440
そ
の
他
302
資
本
準
備
金
3,020
計
609
そ の 他 資 本 剰 余 金
2,420
投 資 そ の 他 の 資 産
利
益
剰
余
金
4,620
投 資 有 価 証 券
3,648
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,620
関 係 会 社 株 式
9,483
固定資産圧縮積立金
939
出
資
金
1
別
途
積
立
金
2,500
長
期
貸
付
金
35
繰 越 利 益 剰 余 金
1,181
長 期 前 払 費 用
64
△879
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
繰 延 税 金 資 産
3,952
21,263
差
入
保
証
金
6,514
評価・換算差額等
その他
150
その他有価証券評価差額金△1,471
貸倒
引
当金△5
評価・換算差額等合計△1,471
23,845計固 定 資 産 合 計
79,421
純 資 産 合 計
19,792
資産
合
計92,164
負債及び純資産合計
92,164(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

12/26

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損

益

計

算

書

平成23年１月１日から( 平成23年12月31日まで )(単位：百万円)
科
売

営

経

税

当
(注)

金

高
原
価
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
常
利
益
特
別
利
益
国
庫
補
助
金
子
会
社
清
算
益
そ
の
他
特
別
損
失
関係会社事業損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
期
純
損
失

額

上

売
売

目

43,00939,190
3,818
2,684
1,133

上

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

38
550
273
710
131

64
33
29
1,285
950
881
633
550
154
552
33
△590

862

842
1,154

127

5,009
3,727
△557
3,170

13/26

〆≠●0
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14/26

株主資本等変動計算書
平成23年１月１日から( 平成23年12月31日まで )(単位：百万円)
株資平成22年12月31日残高
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩

本

金
12,081

主
資
本
資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,020
2,861
5,882

△441

△441

△441
2,420

△441
5,440

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平成23年12月31日残高－
12,081－3,020(単位：百万円)
株
主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
平成22年12月31日残高
969
2,500
4,903
8,373
△2,32024,016
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
△582
△582
△582
当
期
純
損
失
△3,170△3,170△3,170自 己 株 式 の 取 得△1△1
自 己 株 式 の 処 分
1,441
1,000
固定資産圧縮積立金の取崩
△30
30
－
－
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平成23年12月31日残高

△30
939

－
2,500

― 35 ―△3,722
1,181△3,752
4,620

1,440
△879

△2,753
21,263〆≠●002_0737001102403.doc
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15/26(単位：百万円)
評
平成22年12月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△1,366△1,366

純

資

産

合

計

22,650

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△582

損

失

△3,170自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

1,000

固定資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

△104

△104

△104

当事業年度中の変動額合計

△104

△104

△2,857平成23年12月31日残高△1,471△1,471

19,792(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

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16/26

個別注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 … 総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）… 事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております｡）
その他有価証券（時価のないもの）… 総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
売店商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法― 37 ―

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17/26

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

― 38 ―

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18/26

３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
④役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変― 39 ―

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19/26

動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益および経常利益がそれぞれ10百万円減少しており、税引前当期純損失は172百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は264百万円であります。

― 40 ―

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20/26（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
62,235百万円
２．担保提供資産
有形固定資産31,266百万円
関係会社株式3,792百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,315百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
㈱福井ワシントンホテルサービス
287百万円㈱長崎ワシントンホテルサービス
50百万円
合 計
337百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,693百万円
短期金銭債務1,569百万円
長期金銭債務
1,401百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
965百万円
仕入高3,689百万円
営業取引以外の取引高
541百万円― 41 ―

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21/26（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の株式数
5,667,412株

当事業年度
増加株式数
3,824株

当事業年度
減少株式数
3,522,260株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
2,534百万円
減損損失
2,103百万円
繰越欠損金1,493百万円
関係会社事業損失引当金
480百万円関係会社株式評価損690百万円
投資有価証券評価損
383百万円
貸倒引当金超過額
566百万円
資産除去債務96百万円
役員退職引当金
51百万円
その他
246百万円
繰延税金資産小計
8,646百万円
評価性引当金△3,910百万円
繰延税金資産合計
4,736百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△570百万円
資産除去債務に対応する除去費用△35百万円
繰延税金負債合計△605百万円
繰延税金資産の純額
4,130百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：
177百万円
固定資産 繰延税金資産：
3,952百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－― 42 ―

当事業年度末の株式数
2,148,976株

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22/26（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額（百万円）

減損損失累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

工具・器具・備品

770

609

－

160

建物付属設備

63

41

－

21

合計

833

651

－

181

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内140百万円
１年超
41百万円
合計
181百万円
リース資産減損勘定期末残高
(注)

－百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
199百万円
リース資産減損勘定の取崩額－百万円
減価償却費相当額
199百万円
減損損失－百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

3,637百万円
31,867百万円
35,504百万円― 43 ―

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23/26（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

議決権等の関連当事者との関係
所有割合

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
関西エアポート
子会社
ワシントンホテル㈱ 直接100％

グループにおける
ホテル経営

グループＣＭ
Ｓ制度による
資金の貸付
(注 1)

短期
－ 貸付金
(注 2)

4,178

所有
直接78.2％

グループにおける
ホテル経営

債権放棄
(注 3)

特別
457 損失その他－

子会社 島原温泉観光㈱(注 1) 資金の貸付については金利を免除しております。
(注 2) 関西エアポートワシントンホテル㈱への短期貸付金に対し、4,178百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、905百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注 3) 債権放棄は島原温泉観光㈱の会社清算手続に伴い行っており、上記金額には同社に対する貸倒引当金の取崩額327百万円が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

165円04銭26円68銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 44 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

24/26

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年２月６日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

塩

信

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 久 保

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成23年１月１日から平成23
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―上〆≠●002_0737001102403.doc
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会計監査人の監査報告書

25/26

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年２月６日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

塩

信

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 久 保

謙

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成23年１月１日から
平成23年12月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―上〆≠●002_0737001102403.doc
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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

26/26

謄本

書

当監査役会は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年２月９日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
濵
西
佐
伊

松
山
藤
藤

喜
金

修
久
義
卓

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

監査役佐藤金義及び監査役伊藤卓は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 47 ―

〆≠●0
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1/8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、また、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行う
ことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、業績が前期比で減収、減益となり、減損等の特別損失計上により当期純損失計上となりましたこと、ならびに平成24年度も引き続き厳しい事業環境が予想されること等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございま
すが、次のとおり前期に比べ１円減配し、１株につき４円といたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 配当総額479,701,068円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年３月28日― 48 ―

〆≠●0
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2/8

第２号議案
定款一部変更について
1. 提案の理由
経営体制の充実強化を図るとともに、当社グループが一丸となって中期経営計画を強力に推進していくことを目的として、定款第20条に定める取締役の定員枠を現行の10名以内から12名以内に変更するものであります。
なお、本議案においてご承認をお願いする取締役の定員枠の増加にかかわらず、平成19年３月29日開催の第74回定時株主総会においてご承認いただいております取締役の報酬額の変更はございません。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款変

更案

第１条～第19条（条文省略）

第１条～第19条（現行どおり）

第20条（定員）
当会社に取締役10名以内をおく。

第20条（定員）
当会社に取締役12名以内をおく。

第21条～第45条（条文省略）

第21条～第45条（現行どおり）― 49 ―

〆≠●0
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3/8

第３号議案
取締役11名の選任について
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、経営体制の充実強化を図るとともに、当社グループが一丸となって中期経営計画を強力に推進していくことを目的として、第２号議案「定款一部変更について」が原案どおり承認可決されることを条件に取締役を２名増員し、新たに取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

もり

もと

まさ

のり

森

本

昌

憲

(昭和21年７月27日)

２

すえ

ざわ

かず

まさ

末

澤

和

政

(昭和23年９月３日)

３

た

ぐち

たい

いち

田

口

泰

一

(昭和22年９月22日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成７年11月
平成９年３月平成12年９月
平成13年３月
平成15年３月
平成16年３月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年３月
昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成15年４月
平成18年６月
平成19年10月
平成20年３月
平成21年８月
平成22年２月
昭和45年４月
平成11年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成19年４月
平成21年１月
平成21年８月
平成22年３月
平成23年６月

当社入社
当社業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役箱根小涌園総支配人
当社常務取締役兼グループ事業戦略担当執行役員
当社取締役兼常務執行役員レジャー事業部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長兼執行役員副社長
当社取締役社長兼執行役員社長
当社取締役会長兼執行役員会長（現）株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
同行営業第六部長
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）執行役員
同社執行役員兼当社監査役
同社取締役コーポレートスタッフ管掌兼当社監査役
同社取締役・CFO（最高財務責任者）コーポレートスタッフ管掌
同社取締役副社長
同社取締役副社長兼当社顧問
当社取締役社長兼執行役員社長
当社取締役社長兼執行役員社長事業本部長兼事業本部目白エリア担当
当社取締役社長兼執行役員社長（現）
当社入社
当社不動産・会員事業部副事業部長兼会員営業センター長
当社企画本部副本部長兼企画部長
当社取締役兼事業開発戦略担当執行役員
当社常務取締役コーポレートセンター担当
当社取締役兼常務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
当社専務取締役兼専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジ
デント
当社専務取締役兼専務執行役員事業本部副本部長
当社専務取締役兼専務執行役員事業本部副本部長兼事業本部中国・四国・九州・沖縄エリア担当兼事業本部料理・料飲サービス指導部長
当社取締役副社長兼執行役員副社長事業本部長兼事業本部長室長
当社取締役副社長兼執行役員副社長事業本部長兼キャナルシティ・
福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長（現）― 50 ―

所有する当
社株式の数

21,605株

30,000株

23,070株〆≠●003_0737001102403.doc
藤田観光㈱様 招集通知

候補者
番 号

４

氏
(生

年

月

2012/02/22 10:02:00 印刷

名
日)

きく

なが

ふく

よし

菊

永

福

芳

(昭和26年３月８日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成８年10月
平成10年11月
平成14年４月
平成14年８月
平成16年３月
平成19年３月
平成21年１月
平成22年３月

平成22年８月

平成23年５月

５

はっちょうじ

その

こ

八丁地

園

子

(昭和25年１月15日)

昭和47年４月
平成５年11月
平成９年６月平成14年３月
平成16年４月
平成18年１月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年３月
平成23年３月

６

まき

の

たつ

ひろ

牧

野

龍

裕

(昭和31年１月２日)

平成23年５月
昭和54年４月
平成５年７月
平成６年11月
平成８年７月
平成13年４月
平成15年３月
平成19年３月
平成21年１月
平成21年３月
平成22年３月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行谷町支店長
三和インターナショナルピーエルシー取締役社長
UFJソリューションコンサルティング株式会社取締役社長
当社執行役員太閤園総支配人
当社取締役コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員管理本部長
当社常務取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部事務指導部長
兼＜特命＞国際業務担当兼藤田プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長当社常務取締役兼常務執行役員管理本部長兼＜特命＞国際業務担当
兼藤田プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長兼株式会社
フェアトン代表取締役社長
当社常務取締役兼常務執行役員管理本部長兼＜特命＞国際業務担当
兼藤田プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長（現）株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
IBJ International 副社長
株式会社日本興業銀行市場リスク管理室副室長
興銀リース株式会社執行役員情報機器営業部長
共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役管理部門長
エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人
当社執行役員管理本部経理・財務担当兼企画本部情報システム担当
当社取締役兼執行役員企画本部長兼事業本部副本部長兼事業本部営
業企画推進担当
当社常務取締役兼常務執行役員企画本部長兼事業本部副本部長兼事
業本部営業企画推進担当
当社常務取締役兼常務執行役員企画本部長兼事業本部副本部長 (現)
当社入社
当社不動産事業部企画室経営企画課長
当社不動産部販売課課長
当社総務部総務課長
当社総務グループリーダー
当社取締役コーポレートセンター担当
当社執行役員リゾートカンパニーバイスプレジデント
当社執行役員人事本部長
当社執行役員人事本部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員人事本部長兼人事部長（現）― 51 ―

4/8

所有する当
社株式の数

12,000株

9,000株13,000株〆≠●003_0737001102403.doc
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候補者
番 号

氏
(生

年

月

2012/02/22 10:02:00 印刷

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成４年１月
平成13年４月
平成19年３月

７

わら

しな

たく

や

藁

科

卓

也

(昭和35年11月６日)

平成19年６月
平成20年６月
平成20年12月
平成21年10月
平成22年３月
平成22年８月
昭和45年４月
昭和48年６月
昭和55年５月

８

ざん

ま

り

残

間

里江子

え

こ

(昭和25年３月21日)

平成13年１月
平成13年２月
平成16年３月
平成17年７月

９

やま

だ

たけ

あき

山

田

健

昭

(昭和33年７月27日)

平成21年１月
平成21年８月
平成22年３月
昭和57年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月

テルモ株式会社入社
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社経理部門部長
同社経理・財務部門部長兼DOWAマネジメントサービス株式会社代表
取締役社長
同社執行役員兼経理・財務部門部長兼DOWAマネジメントサービス株
式会社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役兼DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
同社取締役関係会社構造改革担当
当社取締役兼執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理・財務、購買担当兼＜特命＞事業構造改革担当
当社取締役兼執行役員管理本部副本部長兼管理本部事務指導部長兼管理本部経理・財務、購買担当兼＜特命＞事業構造改革担当（現）静岡放送株式会社入社 アナウンサー
株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
株式会社キャンディッド（現 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ）設立、代表取締役社長。平成16年４月より同社代表取締役会長（現）
財務省「財政制度等審議会」委員
国土交通省「社会資本整備審議会」委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
株式会社クリエイティブ・シニア（現 株式会社キャンディッド・プ
ロデュース）設立、代表取締役社長（現）
大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）
法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）
当社取締役（現）
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
同社執行役員人事担当
同社執行役員人事・人材開発担当
同社取締役(現)― 52 ―

5/8

所有する当
社株式の数

3,000株

1,000株0株

〆≠●003_0737001102403.doc
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候補者
番 号

氏
(生

年

月

2012/02/22 10:02:00 印刷

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成10年３月

10

11

注1.
2.
3.

4.
5.

6/8

所有する当
社株式の数

当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川株式会社出向藤田観光ワシントンホ
テル旭川総支配人
平成13年９月
株式会社新潟ワシントンホテルサービス出向新潟ワシントンホテル
さ さ き
あきら
総支配人
佐々木
明
平成14年６月
当社横浜ワシントンホテル総支配人
1,000株平成18年４月
札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼札幌ワシントンホ(昭和25年11月11日)
テル（現 ホテルグレイスリー札幌）総支配人
平成21年１月
当社執行役員兼札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼ホテルグレイスリー札幌総支配人
平成23年５月
当社執行役員事業本部長室長（現）昭和55年４月
当社入社
平成13年７月
株式会社秋田ワシントンホテルサービス出向秋田ワシントンホテル
うら
しま
こう
いち
総支配人
浦 嶋 幸 一 平成15年７月 同社代表取締役社長兼秋田ワシントンホテル総支配人
4,000株
平成16年３月
十和田ホテル株式会社出向十和田ホテル副総支配人(昭和31年５月11日)
平成16年６月
同社代表取締役社長兼十和田ホテル総支配人
平成18年７月
藤田ホテルマネジメント株式会社取締役兼ホテルフジタ京都支配人
平成20年１月
当社執行役員太閤園総支配人(現)各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
残間里江子氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由について
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プ
ロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
当社は、会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、残間里江子氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」
旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。

― 53 ―

〆≠●0
03_0737001102403.doc
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7/8

第４号議案
監査役４名の選任について
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

はま

まつ

おさむ

濵

松

修

(昭和24年11月１日)

２

さ

とう

かね

よし

佐

藤

金

義

(昭和21年８月21日)

３

やま

ぐち

しょう

ぞう

山

口

正

三

(昭和26年６月29日)

４

よし

い

いずる

吉

井

出

(昭和37年７月１日)

注1.
2.
3.

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成９年７月
平成11年４月
平成15年11月
平成17年３月
平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年６月
昭和45年７月
平成６年５月
平成８年11月
平成10年５月
平成11年６月
平成14年６月
平成18年10月
平成21年３月
昭和49年４月
平成８年４月
平成９年10月
平成11年３月
平成13年３月
平成14年３月
平成21年９月
昭和61年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年４月
平成23年４月

当社入社
当社箱根小涌園総務支配人
当社リゾート事業部企画室長兼箱根小涌園総務支配人
当社レジャー事業部企画室（ホテルやまなみ総支配人）
株式会社東京ビーピーエス取締役
同社専務取締役
同社専務取締役兼当社コーポレートセンター総務グループリーダー
当社常勤監査役（現）DOWAホールディングス株式会社社外監査役（現）三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社）入社
同行北九州支店長
同行不動産開発部長
同行渋谷支店長
京王自動車株式会社取締役経営企画部長
同社常務取締役営業本部長兼営業管理部長
同社常務取締役運輸事業本部長
当社監査役（現）
当社入社
当社椿山荘経理課長
当社リゾート事業部企画室長
当社内部監査室長
当社コーポレートセンター運営管理グループリーダー
株式会社東京ビーピーエス取締役
当社CSR推進室長（現）同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社エレクトリックマテリアルズカンパニー企画室長
DOWAエレクトロニクス株式会社取締役（現）DOWAホールディングス株式会社企画・広報部門長（現）DOWAメタルマイン株式会社取締役（現）DOWAマネジメントサービス株式会社監査役（現）

所有する当
社株式の数

5,000株

0株

1,000株

0株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
佐藤金義氏および吉井出氏は、社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者とした理由について
佐藤金義氏は、三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社）において長年にわたり業務経験を培われ、また京王自動車株式会社在職中は同社常務取締役も務められており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

― 54 ―

〆≠●0
03_0737001102403.doc
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2012/02/22 10:02:00 印刷

8/8

吉井出氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）において長年にわたり業務経験を培われ、現在は同社
企画・広報部門長を務められているほか、DOWAエレクトロニクス株式会社等の取締役ならびにDOWAマネジメントサービス株式
会社の監査役をそれぞれ兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、社外監査役
候補者といたしました。
4. 佐藤金義氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
5. 当社は、佐藤金義氏を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。

第５号議案
補欠監査役１名の選任について監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

くろ

き

こう

じ

黒

木

宏

治

(昭和41年11月６日)

注1.
2.
3.

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成４年４月
平成16年６月
平成18年３月
平成21年６月
平成23年３月
平成23年４月
平成23年４月

所有する当
社株式の数

同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社コーポレートスタッフ経理・財務部門
同社コーポレートスタッフ企画・広報部門（現）
日本アンホ火薬製造株式会社取締役（現）
東海汽船株式会社取締役（現）DOWAサーモテック株式会社取締役（現）DOWAテクノロジー株式会社監査役（現）0株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
黒木宏治氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠社外監査役候補者とした理由について
黒木宏治氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）の経理・財務部門および企画・広報部門において業
務経験を培われ、また、現在は日本アンホ火薬製造株式会社等の取締役ならびにDOWAテクノロジ―株式会社の監査役をそれぞれ兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

以― 55 ―

上〆≠●0
04_0737001102403.doc
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2012/02/16 18:08:00 印刷「中期経営計画説明会」の開催について
第79回定時株主総会終了後、中期経営計画説明会を開催し、当社の中期経営計画への取り組みについて株主の皆さまにご説明申しあげます。
なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただ
きますようお願い申しあげます。

会場ご案内図東京都文京区関口二丁目10番８号

椿山

電話（03）3943－1111（代表）

荘 「オリオン」(５階)● ＪＲ山手線目白駅より ：JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、都バス新宿駅

西口行にて、「椿山荘前」下車● 東 京 メ ト ロ 有 楽 町 線：東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「１a」出口より徒歩10分

江 戸 川 橋 駅 よ り①正面玄関：江戸川橋を渡り、目白坂下南交差点を左折。
坂道を道なりに上り、約500ｍ②冠木門（庭園入口）：江戸川橋を渡り、神田川沿い遊歩道を
直進約500ｍ

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