考える主権者をめざす情報誌

2017年10月

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No.

主権者教育の目指すもの▼ ▼ ▼ ▼

特集

学習指導要領の改訂と主権者教育の充実（谷田部 玲生） 4
憲法から見た主権者教育（宍戸 常寿） 7
オーストリアにおける主権者教育 発展の背景と目的（近藤 孝弘） 10
主権者教育だけではない！
−スウェーデンの若者の投票率が異様に高い理由（両角 達平） 12

巻頭言

市民と政治（真渕 勝） 3

コーナー

海外の選挙事情
ドイツ総選挙 15

コーナー

情報フラッシュ 2、
16

連 載

メディア・リテラシーを学ぶ（第3回）（森本 洋介） 18

連 載「高大接続」を考える（最終回）（友野 伸一郎） 20

あなたのまちの選挙啓発
寄 稿 そのままで大丈夫？
（土肥 潤也） 22
レポート

学校における選挙出前授業の取り組み（右京区学生選挙サポーター） 24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

壁新聞を通じて選挙をPR
福岡県大野城市で活動している大野城投票率あっぷの会は、 9 月 3 日に予定されていた市長選挙（無投票）に向けての啓発活
動として壁新聞を作成し、大野城まどかぴ
あ男女平等推進センターに掲出しました。
本年 1 月に成人式会場で新成人から聞き取った選挙を棄権した理由や、
女性参政権に関する記事、市議選投票率の周辺市との比較などを掲載しました。
同センターは図書館やコンサートホールも併設され、日頃から多くの方が来館されます。壁新聞を読まれた方から、周辺の市より投票率が低いことを初めて知ったといった
感想が聞かれるなど、関心を呼び込むツールとなりました。

東広島市選管では、市役所にある事務局の西側通路に「壁新聞ブース」を設けています。来庁者などへ選挙への関心を高めてもらおうと、掲示内容は定期的に変更しています。

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巻頭言

市民と政治
立命館大学政策科学部教授

真渕 勝

アメリカ政治学を代表するロバート・ダール

前の日本において、多くの女性は結婚し子供を生（1915〜2014年）が提示した重要な概念の一つにむと、勤めていた会社を辞めて専業主婦になって「市民的人間」がある。その概要を紹介したい。

いった。会社勤めと子育ての両立は困難であると人は様々な目的あるいは欲望を考え、会社勤めを断念したのである。他方、仕事持って生きている。
「衣食住」は多くの人が共通を続けたい女性は出産を断念する傾向にあった。

してもっている目的・欲望を端的に表現したもの

いずれにしても、彼女たちは、個人としてできるである。目的を達成する、あるいは欲望を満たす

私生活の範囲内で、家庭か仕事かの選択を行ってために、人は職場で働いてお金を稼ぎ、その金で生きたのである。

市民的人間

活を維持し、趣味を楽しむ。これらの活動は政治としかし、両立の希望が満たされないのは政治のは直接関係なく、私生活の範囲内で行われている。

せいであると女性だけでなく男性の多くが考える

しかし、これらの私的な活動が満足にできず、ようになれば、展開は異なってくる。両立が可能に

その原因が自分自身ではなく、政治のせいである

なるような政策を導入するように、政府に働きかと考えられることがある。そのようなとき人は政けるかもしれないからである。彼らは私的な選択

治を変えるために、活動することを考える。選挙肢の幅を広げるために、政治の世界に「参入」する。

で投票するだけではなく、もっと積極的な活動を

そしてもし幸運にも、政府の政策によってワー
ク・ライフ・バランスが達成されれば、彼らは政始めるかもしれない。
しかし、事態が改善すれば、人はまた政治と関治の世界から「退出」して日常生活に戻る。これ

係のない日常生活に戻る。このような行動様式をが「市民的人間」の行動様式である。そして、当とる人をダールは「市民的人間」と呼んだのであ面の問題が解決してもなお、政治の世界に居続ける。市民的人間は日常において時間、エネルギー、て、持てる資源を政策に影響を与えるために利用

お金、注意力など自分が使える資源を政治以外のする人が「政治的人間」である。彼ら政治的人間ことに使うと指摘したのである。

は市民的人間に働きかけて、政治の世界にとどま

ダールにあって、「市民的人間」

るよう求めるかもしれないが、働きかけられた人と対比されるのが「政治的人間」である。
「政治の大部分は政治の世界から「退出」することを選的人間は、市民的人間とは異なって、政府の政策ぶ。彼らは「市民的人間」だからである。

政治的人間に対する影響力を確保・維持するために、持てる1）

筆者が市民的人間の概念を知ったのは1970年代

資源の相当量を戦略的に使うのである」 。身の中頃、20歳代のことであった。それまで自分が政回りで気にかかる問題を、すべて政治的な問題、治的にあまり積極的でないことを少々恥ずかしく

公共政策で解決すべき問題、大勢で討議して解決思っていたところへ、この概念を知り、救われた

すべき問題と考えるのが「政治的人間」である。

思いがした。政治に対して、浮き足立つことなく、

以上は、日本人よりも政治的に活発であると考一定の関心を持っていればそれで良いのだと教ええられているアメリ人を念頭においた議論であるられたからである。政治や行政を研究・教育してことに注意してほしい。アメリカ人ですら多くはいる現在も、筆者は市民的人間である。

市民的人間なのである。以上の議論をレナード・ショッパによる現代日本政治分析を使って例示してみよう 2 ）。
一つの例示 少子高齢化が深刻な問題となる以

まぶち まさる 1955年生まれ。2016年から現職。京都大学名誉教授。専門は行政学・公共政策分析。1994
年に『大蔵省統制の政治経済学』（中公叢書）でサントリー学芸賞を受賞。

1 ）Robert Dahl 1974、『Who Governs?』224頁
2 ）レナード・ショッパ 2007、『「最後の社会主義国」日本の苦闘』（野中邦子訳）第 7 章

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特集

主権者教育の目指すもの

学習指導要領の改訂と主権者教育の充実
桐蔭横浜大学法学部教授

学習指導要領改訂
平成28年12月、中央教育審議会は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の谷田部 玲生現力等の育成のバランスを重視する現在の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成すること。

学習指導要領等の改善及び必要な方策等につい

ウ 先行する特別教科化など道徳教育の充実やて（答申）」（以下「中教審答申」）を取りまと体験活動の重視、体育・健康に関する指導のめた。この答申を受けて、文部科学省は平成29

充実により、豊かな心や健やかな体を育成す

年 3 月に、小・中学校の次期学習指導要領などること。

を告示した。
学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるように

改訂学習指導要領のポイント
新しい学習指導要領のポイントは、以下の 4するために、文部科学省が学校教育法等に基づ点である。

いて、各学校で教育課程（カリキュラム）を編（ 1 ）育成を目指す資質・能力の明確化

成する際の基準を定めたものである。学習指導

知・徳・体にわたる「生きる力」を子どもた

要領は、小学校、中学校、高等学校等ごとに、ちに育むため、「何のために学ぶのか」というそれぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や定めている。

教科書等の教材の改善を引き出していけるよ

次期学習指導要領は、平成29年 3 月に告示さう、すべての教科等を、次の三つの柱で再整理れた。この学習指導は、小学校で平成32年 4 月した。

から、中学校では平成33年 4 月から完全実施さ

ア 「何を理解しているか、何ができるか（生れる。高等学校の次期学習指導要領は、今年度（平成29年度）中に告示され、平成34年度入学生から実施される見通しである。

改訂学習指導要領の基本的な考え方

きて働く「知識・技能」の習得）」
イ 「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」
ウ 「どのように社会・世界と関わり、よりよい改訂の基本的な考え方は、次の 3 点である。

人生を送るか（学びを人生や社会に生かそう

ア 教育基本法、学校教育法などを踏まえ、ことする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」れまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生（2）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向かし、子どもたちが未来社会を切り拓くため

けた授業改善の推進の資質・能力を一層確実に育成することを目子どもたちが、学習内容を人生や社会の在り

指す。
その際、
子どもたちに求められる資質・方と結び付けて深く理解し、これからの時代に能力とは何かを社会と共有し、連携する「社求められる資質・能力を身に付け、生涯にわ会に開かれた教育課程」を重視すること。

たって能動的に学び続けることができるように

イ 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表するためには、これまでの学校教育の蓄積を生4

特集

主権者教育の目指すもの

かし、学習の質を一層高める授業改善の取組み

権者として求められる力」を挙げている（p.41）。

を活性化していくことが必要であり、我が国のそして「主権者として求められる資質・能力」

優れた教育実践に見られる普遍的な視点であるの項では、以下のように述べている（p.43、別「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた紙p.24）。

授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に「○議会制民主主義を定める日本国憲法の下、立った授業改善）を推進することが求められる。

民主主義を尊重し責任感をもって政治に参画し今回の改訂では「主体的・対話的で深い学び」

ようとする国民を育成することは学校教育に求の実現に向けた授業改善を進める際の指導上のめられる極めて重要な要素の一つであり、18歳

配慮事項を総則に記載するとともに、各教科等

への選挙権年齢の引下げにより、小・中学校かの「第 3らの体系的な主権者教育の充実を図ることが求指導計画の作成と内容の取扱い」において、単元や題材など内容や時間のまとまり

められている。

を見通して、その中で育む資質・能力の育成に○また、主権者教育については、政治に関わる向けて、「主体的・対話的で深い学び」の実現

主体として適切な判断を行うことができるように向けた授業改善を進めることを示した。

になることが求められており、そのためには、（ 3 ）各学校におけるカリキュラム・マネジメ

政治に関わる主体としてだけではなく広く国ントの推進家・社会の形成者としていかに社会と向き合う

教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基か、例えば、経済に関わる主体（消費者等とし盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、ての主体を含む）等として適切な生活を送った

問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対り産業に関わったりして、社会と関わることが応して求められる資質・能力の育成のためにできるようになることも前提となる。」

は、教科等横断的な学習を充実する必要がある

さらに、主権者教育で育成を目指す資質・能とした。また、「主体的・対話的で深い学び」

力を、三つの柱に沿って以下のように整理しての充実には単元など数コマ程度の授業のまとまいる。

りの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫（知識・技能）することが重要であるとした。

・現実社会の諸課題（政治、経済、法など）にそのため、学校全体として、教育内容や時間関する現状や制度及び概念についての理解の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、・調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめ

実施状況に基づく改善などを通して、教育課程

る技能に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果（思考力・判断力・表現力）の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを・現実社会の諸課題について、事実を基に多面確立しなければならない。

的・多角的に考察し、公正に判断する力（ 4 ）教育内容の主な改善事項

・現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的に

このほか、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、体験追究し根拠をもって主張するなどして合意を形成する力

活動の充実、外国語教育の充実などについて総（学びに向かう力・人間性等）

則や各教科等において、その特質に応じて内容・自立した主体として、よりよい社会の実現をやその取扱いの充実が図られた。

主権者教育の充実

視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力
また、答申では教科等横断的な視点から教育

前述の中教審答申では、現代的な諸課題に対課程を編成するための「主権者として必要な力応して求められる資質・能力の一つとして、「主を育む教育のイメージ」を掲載している（別紙

40号 2017.10

5p.25）。そこでは、幼児教育、小学校、中学校、して、「主権者教育などについては、引き続き高等学校の各教科等におけるどのような学習に

社会科の学習において重要な位置を占めておおいて主権者として必要な力を育むことができり、現実の社会的事象を扱うことのできる社会

るかを、図で分かりやすくまとめている。

科ならではの「主権者として、持続可能な社会

これらを受けて、「幼稚園教育要領、小・中づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい

学校学習指導要領等の改訂のポイント」（文部社会の実現を視野に課題を主体的に解決しよう

科学省ウェブページ掲載）では、「教育内容のとする態度の育成」が必要であり、子どもたち

主な改善事項」の「その他の重要事項」の一つに平和で民主的な国家及び社会の形成者としてに主権者教育の充実を挙げて、具体的な学習をの自覚を涵養することが求められる。
」として

以下のように述べている。

いる。これを受けて歴史的分野では、「主権者

・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の育成という観点から、民主政治の来歴や人権の理解（小：社会）、国民としての政治への思想の広がりなどについての学習、民主政治の関わり方について自分の考えをまとめる

来歴や、現代につながる政治制度や人権思想の（小：社会）、民主政治の推進と公正な世論の広がりについての学習の充実を図った。例えば、形成や国民の政治参加との関連についての考

古代の文明の学習では民主政治の来歴を、近代

察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・の学習では政治体制の変化や人権思想の発達や生徒会活動（小中：特別活動）

広がりを、現代の学習では、男女普通選挙の確

社会科における主権者教育立や日本国憲法の制定などを取り扱うこととした。

中教審答申では、社会科は主権者教育におい高等学校学習指導要領はまだ告示されていなて重要な役割を担う教科として選挙権年齢の18

いが、公民科に必修科目「公共」（ 2 単位）が歳への引き下げに伴い財政や税、社会保障、雇設置される。「公共」では、「グローバル化する

用、労働や金融といった課題への対応にも留意

国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家

した政治参加、少子高齢化等による地域社会の及び社会の有為な形成者」を育成することを目変化などを踏まえた教育内容の見直しを図るこ

指して、現代社会の諸課題の解決に向けて、自とが必要であるとしている（別添 3 −17参照）。

立するとともに他者と協働して、公共的な空間

そしてまた「例えば主権者教育の充実のため、を作る主体として選択・判断の基準を身に付モデル事業等による指導法の改善や単元開発のけ、考察することとなる予定である。

実施、新しい教材の開発・活用など教育効果の高い指導上の工夫の普及などを図ることも重要である。
」と述べている。

おわりに我が国の主権者教育は、18歳への選挙権引き

小学校社会科第 6 学年は、現行学習指導要領

下げを一つのきっかけとして、学校教育を中心

では歴史−政治−国際の順番で「内容」が示さに新たな展開をみせた。今後は「社会に開かれれているが、新しい学習指導要領では、政治−た教育課程」である改訂学習指導要領の下で、

歴史−国際と政治が先に示された。主権者教育

さらに推進、定着することが求められる。

の充実に対応したものと考えられる。
また、中学校社会科では、改訂の基本的な考え方の一つとして「主権者として、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成」が挙げられている。そ6

やたべ れいお 1956年生まれ。お茶の水女子大学附属高等学校教諭、国立教育政策研究所教育課程
研究センター基礎研究部総括研究官などを経て現職。
社会科教育、公民教育を主な研究分野としている。
日本公民教育学会会長、日本社会科教育学会理事、
全国社会科教育学会理事。

特集

主権者教育の目指すもの

憲法から見た主権者教育
東京大学大学院法学政治学研究科教授

宍戸 常寿

は、これまでの教育とりわけ高等学校公民科にはじめにとって全く新規なものではないことに注意する

2015年 6 月の公職選挙法改正により、「18歳必要がある。

選挙権」が実現されたことを受けて、「主権者

むしろ、政治的知識を生徒に覚え込ませるの教育」の必要性が高まっている。文部科学省のではなく、話合いや討論、模擬投票や模擬議会

中央教育審議会は2016年12月、高等学校学習指といったアクティブラーニングの手法が重視さ導要領を改訂して公民科の新必修科目としてれる点が、主権者教育をこれまでの政治教育か「公共」を置く、という方向性を示した。同科

ら際だたせる特徴といえよう。先の総務・文科

目の柱の一つである「政治的主体としての私た両省の副教材は、こうした手法の活用によって、ち」は、主権者教育の主要な場面となるだろう。

①論理的思考力、②現実社会の諸課題についてその半面で主権者教育の具体的なあり方は、多面的・多角的に考察し、公正に判断する力、

まだ十分に詰められているとはいえない。総

③現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し務・文科両省が共同で作成した副教材『私たち解決する力、④公共的な事柄に自ら参画しようが拓く日本の未来

有権者として求められるとする意欲や態度を涵養しようとしている。こ

力を身に付けるために』も、主権者教育の内容

れは主権者教育の具体的目標としてふさわしいを一義的に公定することなく、教育現場や関係ものといえよう。

者の創意工夫に期待している。

他方、違法な選挙運動を行うことがないようとはいえ、教育の政治的中立性の要請もあり、選挙制度の理解を広げることが主権者教育で過主権者教育のあり方はなお手探りの段階であ度に強調されるとすれば、それには疑問なしとる。そこでこの小論では、憲法研究者の立場かしない。むろん選挙の公正は重要であるが、現ら主権者教育のあり方について、若干の私見を

在の主権者教育では、常時啓発（公職選挙法第述べてみたい。

6 条）をこれまで以上に発展させることが期待

主権者教育の目標と方法
総務省「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書（2011年）によれば、主権者教育の目
標は、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しされている。投票所での模擬投票や選挙運動に関する知識の習得に尽きるようであっては、主権者教育が目指すはずの能力の涵養からはほど遠いのではないだろうか。

主権とは何か？

い主権者像」である。
「社会参加」と「政治的次に、主権者教育という場合の「主権」につリテラシー（政治的判断力や批判力）」がキー

いて考えてみたい。教科書的にいえば、国民主ワードとされている。

権（憲法前文、 1 条）とは、国民が国政の最高

このような主権者教育は、「公共の精神に基決定権を有するという自明の理を指すように思づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展

われるかもしれない。しかし、その「最高決定に寄与する態度を養うこと」（教育基本法 2 条

権」を「権威（authority）」と「権力（power）」

3 号）の一部である。その意味で、主権者教育のどちらでイメージするかによって、国民主権40号 2017.10

7

の意味合いはだいぶ変わってくる。
最高の「権威」
が国民に存するという理解は、

主権者とは誰か？

国民を正統性の源として理想化するものであ

続いて今度は、「主権者」とは誰か、というり、代表制と結びつく。代表者は、個々の有権問いを考えてみたい。憲法前文には「日本国民」

者の意向に縛られずに、真の国民の意思を発見「われらとわれらの子孫」という表現が登場すすべきものとされる。これに対して、最高の「権る。ここには、主権者が単数形と複数形の双方力」が国民にあると考えれば、国民が直接権力でありうること、主権者が時間の中に存在するを行使すべきだということになり、直接民主制

ことの 2 点が、示唆されている。

と結びつきやすい。前者は「代表」を、後者は第 1 に、「国民主権」というと、国民が一体「参加」を重視する。「人民のための政治」と「人となって決断を下すというイメージがつきまと民による政治」の違いと言い換えてもよい。

う。しかし現実の「主権者」のうちには、多様

そして憲法前文や、国会議員を「全国民の代な性別・世代・利益等の違いが存在している。

表」と位置づける憲法43条を虚心坦懐に読めば、このような違いは、そのままにしておくべき場

そこに見いだされるのは「代表」を重視する主合、当事者同士の話合いで調整すべき場合もあ

権イメージの方である。このことは、代表制がれば、「公共」的問題として決定すべき場合も直接民主制を採用できないがための次善の策なある。最後の場合には、政治制度の定める手続

どではなく、むしろリベラルデモクラシーを成きに従って議論によって可能なかぎり集約を図り立たせるための基本的な制度原理である、とり、それでも一致を見なければ多数決によっていうことを意味している。

解決がなされる。

もちろん、「代表」と「参加」はいずれも不すでに述べたように、現在の主権者教育の取可欠である。「参加」一辺倒であっては多数者

り組みでは、模擬投票が重視される傾向にある。

の専制や独裁を、あるいは過度の政治化を通じしかし投票による決着の前に、議論によって自た社会の分断を招きかねない。
「参加」を欠い分たちの多様性を知ること、他人を正しく説得た「代表」は、職業政治家の独善や腐敗に堕す

しまた説得されるという営みの積み重ねに、今る危険をはらむ。そこで現実の国民主権は、有後の主権者教育の力点は置かれるべきだろう。

権者による選挙と代表者の討論・多数決を基本

第 2 に、「われらとわれらの子孫」という憲としつつ、世論、集会・団体への参加、請願等、

法前文の表現は、現在の有権者に限定されない

いわゆる「カウンター・デモクラシー」により、「主権者」のあり方を示している。もちろん、国民が代表者に影響力を行使するという形で現現時点で投票し、政治参加する有権者が、主権れる。

者の一員であることは当然である。しかしその付け加えれば、憲法改正国民投票（憲法96条）

外側には、現実には病気等の理由で投票できなは、「代表」と「参加」のより良いバランスをい有権者が、日本国籍を保有しない外国籍の住求めて政治制度を変えるか、現在のバランスを民が、さらには18歳未満の国民がいることを忘維持するかどうかの最終的な判断権を、国民にれてはならない。世代間衡平の問題がクローズ留保している。言い換えれば、憲法を改正するアップされるようになっているが、実は将来世こと・しないこともまた、国民主権の現れにほ代の国民もまた「主権者」ではないのか。

かならない。

8

このように、いったん時間の中に主権者を置

国民主権をこのような複合的・立体的な作用

いてみれば、現在の有権者が「主権」をどのよとして捉え、それを具体的な場面や生徒の能力うに行使しても良いわけではないことにも気づに応じて適切に展開することが、主権者教育にかされる。いま自分が主権者であることは、過求められる。

去と将来の「われら」から課せられたものであ特集

主権者教育の目指すもの

ることも、主権者として学ぶべきことであろう。

「法教育は法教育、主権者教育は主権者教育」

この理は、生徒会や部活動といった課外活動のというようにバラバラになるのではなく、政治場においてこそ、生徒の腑に落ちることかも知と法それぞれが社会で果たすべき役割と、両者れない。

の有機的な連関に配慮した教育内容が、求めら法教育と主権者教育
ここまでは主権者教育の前提となる「主権」

れる。

むすびに代えて「主権者」のイメージについて論じてきたが、以上、憲法研究者の観点から、主権者教育の司法制度改革によって取り組みが先行している

あり方について若干の問題提起を行ってきた。

法教育との関わりについても考えてみたい。

主権者教育は従来の政治教育よりも一歩踏み込

法教育は、シティズンシップ教育を市民と法むものであり、話合いや模擬投票等の手法がたの関わりに注目して具体化したものと見ること

だの教師・生徒の自己満足に終わらないためにができる。法教育の目標は、法に関する基本的も、一定の時間的・精神的余裕を持って主権者

な知識・技能だけではない。法に関する基礎的教育は実施されるべきである。この観点から、な思考力・判断力の育成、現行の法・制度を批

教育の政治的中立性をめぐる問題について、一判的に検討し、能動的に関わることができるこ

言しておきたい。

とも、法教育の目指すところである。

教育基本法14条 2 項は、「法律に定める学校

このように、法教育と主権者教育はともにシ

は、特定の政党を支持し、又はこれに反対する

ティズンシップ教育の一部をなしており、内ための政治教育その他政治的活動をしてはなら

容・手法ともに密接に連関している。両者の協ない」と定める。しかしこの規定は、「良識あ働に当たっては、主権ないし政治と法の関係がる公民として必要な政治的教養は、教育上尊重基礎とされるべきだろう。

されなければならない」という同条 1 項との関主権者は代表者の選挙を通じて、既存の法を係で理解されなければならない。政治教育は積改廃し、新しい法を制定することが認められて極的に尊重されるべきであり、ただそれが党派いる。この一面だけを見れば、政治が法に優越的政治教育に堕してはならない、というのが同するように見える。他方、主権者といえども、

法の正しい理解である。

個人の尊重（憲法13条、教育基本法 2 条 2 号参現代社会においては、まさに国民主権の故に、照）という社会の基本価値を侵すことはできな

あらゆる経済的・社会的・文化的問題がつねにい。むしろ、主権者としての国民は、個人が尊「政治的」問題たりうる。「政治的中立性」とい重される社会を形成するために、日本国憲法をう言葉が主権者教育の目標から独り歩きして振制定し維持しているのである。これが「法の支りかざされ、例えば活きた現実の政策課題を現配」の考えである。

場で取り上げることができないようになるの加えて、すでに述べたとおり、主権者としては、本末転倒であろう。主権者教育が現場で正の国民はあらかじめ存在するのではなくて、議しく行われるためにも、主権者教育の目標から論と多数決を通じて、はじめて現実のものとし

政治的中立性の要請を再定義する作業が、必要て現れる。それは、主権者が法の定める制度にであるように思われる。

よって、現実の行動能力を得ることをも意味する。憲法が選挙権・表現の自由を保障し、公職選挙法が選挙の具体的ルールを定めていることを思い起こせばよい。
今後の新科目「公共」の具体化に当たっては、

ししど じょうじ 1974年生まれ。一橋大学准教授
等を経て、2013年より現職。専門は憲法・情報法。
著書に『憲法 解釈論の応用と展開（第 2 版）』
（日本評論社、2014年）、『18歳から考える人権』（編著、
法律文化社、2015年）等。

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オーストリアにおける主権者教育
発展の背景と目的
早稲田大学教育・総合科学学術院教授

遅れた出発

近藤 孝弘

ようやく1974年に初の社会民主党単独政権下で、教育省は高校の最終学年に必修科目としてオーストリアの政治教育はつねにドイツの後政治教育を導入する法案を国民議会に提出した塵を拝してきたと言われる。たとえば西ドイツ

が、これは野党の保守・右翼政党のみならず、

では1952年に連邦政治教育センターが設立され与党内部からの反対も受けて撤回に追い込まれたのに対し、オーストリアで連邦教育省に政治ている。野党の目には、与党が学校を政治的操教育課が設置されたのは1973年のことである。

作のために利用しようとしていると映り、社会

しかし、この遅れが、いま主権者教育に本格的

民主党では、高校教員は保守的な傾向が比較的に取り組もうとしている日本の私たちにとって強いとして、やはり偏った政治教育が行われる

重要な意味を持っている。

のではないかとの懸念が広がったのである。

本稿では、その遅れが意味するものはなにか、
またどのように取り戻そうとしているのかを概観することで、そこから学べることを確認したい。

選挙権年齢の引き下げ
しかし、経済復興や学生運動、さらに過去の克服など、ドイツと共通する戦後史を歩むうち

両国間に見られる20年ほどの時差は、根本的に、次第にオーストリア国家も自明の存在としには国民統合の進展の違いによるものと考えらて受け止められるようになってくる。1974年のれる。ドイツも「遅れてきた国民」と言われる

動きそのものが社会の変化を示唆しているが、が、オーストリアはさらに遅れた。第一次大戦

国民意識の形成はそれまでの陣営への帰属意識の敗戦で旧帝国領土の大半を失うと、そのドイの相対化、さらには政党への不信感をももたらツ系の人々はドイツとの合併を望んだのだっ

し、そこから公民教育に代わる、より積極的なた。また保守カトリック陣営と社会主義陣営、

主権者教育としての政治教育の可能性と必要性

そしてドイツ民族主義派という強力な政治的陣が生じることとなった。

営が存在したことも重要である。いずれも第一

政治教育発展の直接的な契機としては、ヴァ次大戦後に作られたオーストリア共和国よりもルトハイム事件に代表される歴史問題と選挙権長い伝統を有し、人々の帰属意識の核をなして年齢の引き下げが重要である。前者は国民意識いた。戦後のオーストリア国家は、このうち特の形成過程における軌道修正（つまり自国の過に保守陣営と社会主義陣営の妥協があって初め

去を美化せずに誠実に捉えること）の必要を明て存続することができたのである。

らかにしたのに対し、後者は政党の影響力の低

このように、政治的陣営が国家よりも存在感

下と並行して生じる政治的無関心の広がりへのを持つ状況が、主権者を育てようとする教育の対応という意味を持つ。特に後者については、発展を妨げてきた。政治的な対立に触れるテー

1968年に選挙年齢が20歳から19歳に、92年に18

マは、二大政党間の繊細な妥協を破壊しかねな

歳に、そして2007年に16歳に引き下げられたが、いとして忌避され、ながらく国民意識の形成とそれぞれその前後に上記の政治教育課の設立

国家制度に関する知識の伝達に目的を制限する（73年）、後期中等教育課程に政治教育導入（89

公民教育が淡々と行われるしかなかった。

年）、前期中等教育課程に政治教育導入（08年）

10

特集

といった重要な施策が進められた。

主権者教育の目指すもの

ム・ポリスというNPOが、教育省や欧州評議

なお、3 度にわたる選挙権年齢の引き下げは、会等からの活動資金をもとに様々な教材や授業

それぞれ異なる社会的背景のもとで実施されたプランを開発し、主にインターネット上で公開が、特に最新の16歳への引き下げでは、二大政しているが、そこでも、たとえば今日の移民の党を中心に、若いうちから政治的関心と知識、統合の問題を取り上げる授業プランは、労働者

そして参加意欲を育てることでポピュリズムの派遣協定が結ばれた1960年代の経済や社会はも拡大を防ごうとする意図がそこに働いていたの

ちろん、今日の視点から見れば移民政策としては間違いない。

意味もあったハプスブルク帝国の言語政策にも歴史学習と結びついた実践的性格

目を向けるなど、歴史的視野を重視している。
重要なのは、こうした歴史学習との結びつき

こうして、ようやく本格的に開始されたオーは、決して知識の伝達中心の教育に甘んじては

ストリアの政治教育は、隣国ドイツの影響を受いないということである。政治的な思考・判

けてきたこともあり、いわゆる啓蒙主義的性格

断・行動力を育てるという目標は、政治教育とが強い。すなわち政治を社会的な生活全体の中して譲ることができない。しかし、この目標をで進められるプロセスと捉えたうえで、社会科追求する過程で、むしろ歴史的視野が求められ学的な訓練の積み重ねにより、地域・国家・世界るのである。政治的な現状認識は、ほぼ例外な

等の様々なレベルで求められる政治的な思考・く何らかの歴史認識に基づいている。また実践

判断・行動力を育てることを目標としている。

的には、対立する意見を取り上げることが期待

しかし違いもある。いまもオーストリアにはされ、それゆえ相対性のなかで思考が滞りがち

ドイツと違って、普通教育課程に独立した教科

な政治教育の場に、歴史は比較的確かな共通理としての政治教育は存在しない。それは歴史と解を提供してくれるという面もある。

ともに一つの教科を構成するにとどまっている。

最後に、こうした政治教育の成果を評価する

これは1974年の政治的挫折の後遺症とも言えことは当然のことながら難しい。それは民主主

るが、必ずしも否定的に評価すべきではないだ

義体制の維持・発展という観点からは、最大のろう。教育内容の配置は、戦後史まで通史を学脅威である右翼ポピュリズムの拡大を止められんだあとで政治教育が行われることになっていなかったとも、一定の歯止めになってきたともるが、古い時代の出来事を学ぶ際にも現代政治言える。

が参照され、反対に政治教育のなかでも歴史のとはいえ、もはや政治教育の必要性を否定す

学習内容を活用することが期待されている。

る声が聞かれなくなったことは間違いない。

たとえば、教育省が発行した高校用の授業な

オーストリアで「政治教育を欠いた民主主義」

いし試験課題の事例集には、新聞に掲載されたから「政治教育を備えた民主主義」への転換が右翼活動家に関する記事をもとに、今日の右翼達成されたのは確かであり、それは所与の条件

急進主義の思想的特徴を答えさせる設問が見ら下でできることを着実に行うことの大切さと同れるが、これはナチズムにつながるドイツ民族時に、ドイツとは微妙に異なる政治教育の誕生

主義の歴史の知識を前提としており、日本で言を示しているのである。

う教科・科目を超えた学習をごく当たり前に要求していることになる。
またドイツの連邦政治教育センターのような政治教育のサポート機関に目を向けると、それ
ぞ れ2000年 と06年 に 設 立 さ れ た デ モ ク ラ
ティー・ツェントルム・ウィーンとツェントル

こんどう たかひろ 1963年生まれ。名古屋大学
教授等を経て、2011年から現職。博士（教育学）。専
門はドイツとオーストリアの政治／歴史教育。主著に『ドイツの政治教育』（岩波書店、2005年）、『統合ヨー
ロッパの市民性教育』（編著書、名古屋大学出版会、2013年）等。

40号 2017.10

11主権者教育だけではない！
スウェーデンの若者の投票率が異様に高い理由
ストックホルム大学教育学研究科（修士） 両角 達平
デンの若者の特徴だ。スウェーデンの『子ども・スウェーデンでも若者の投票率が低かったときがあった

若者白書』によると、スウェーデンの若者（16歳から25歳）は、

近年、
日本でも18歳が投票できるようになり、・40％が政治について話すことに興味がある

ますます主権者教育に注目が集まっている。と・56％が社会に関しての問題について話すこというのも、ようやく日本の若者が18歳で選挙権に興味があるを行使できるようになったものの、実際に投票・29％が月に数回知り合いと社会の問題や政治所に足を運んで票を投じている若者は 4 割程度について議論するにすぎないからだ。そういった状況の中で先進・40％の若者が自分の地域に影響を与えること事例としてたびたび紹介されるのが、スウェーに興味があり、17％が政治家に意思表明するデンである。なぜなら、スウェーデンは若者の機会があると感じている

投票率が 8 割を超える、政治意識の高い国だかということが明らかになっている。

らだ。第 2 次世界大戦後から2002年までの17回

さらに社会を牽引するスウェーデンの政治家の平均投票率は、87％を超えている。

の若さにも驚かされる。2014年に発足した社会

しかし、そんなスウェーデンでも実は若者の民主党政権の連立内閣の24人の閣僚のうち20

投票率が低かった時期があった。例えば、2002

代、30代の政治家が 3 人もいるのである。グス

年の総選挙の結果を見てみると、26歳以下の若タフ・フリドリーン（31歳）（教育・調査省大者の選挙の投票率は69％であった。この時期は臣）、アイーダ・ハジアリッチ（27歳）高校・

若者のみならず、全世代の投票率が低下してい知識向上担当大臣、ガブリエル・ヴィークスト

る傾向にあった。といっても、全世代の投票率

ロム（29歳）（国民健康・医療およびスポーツ

は80％を下回っていないが…。それから12年担当大臣）、といった具合にだ。

経った2014年の総選挙では、全世代の投票率は以上のように、スウェーデンでは若者が社会

85.8％まで回復した。さらに若者の投票率（30の実質的な形成者として実際に多くの側面で活歳以下）も81％まで上昇した。

躍していることが明らかだ。

単に投票率が高いだけではないのもスウェー

本稿では、スウェーデンではなぜ若者がこのように社会を形づくる主体となれてスウェーデンの戦後の投票率（全世代と26歳以下）
100
90

93
88

91

94
91

80

85

85
75

いるのか、若者政策と主権者教育と
92
88

84

91
87

79

90

86

83
75

87
82
78

81

80

82

78

投票率︵％︶

71

69

71

60
全世代
26歳以下
40

0

いう角度から考察してみたい。

スウェーデンの若者の投票率が高い理由
スウェーデンでは1990年代に投票率が低下した際に、民主主義調査委
員会を中心に大規模な調査等を実施

1960 64

68

70

73

76

出展：Fokus 10, Ungdsomsstyrelsen

12

91

79

82

85

88

91

94

98 2002 06 年

したが、02年の総選挙の投票率は向特集

主権者教育の目指すもの

上しなかったという。しかし06年の選挙では、すれば投票先を変更できるという、まさに「後政府が特別な政策を打たなかったが投票率は向悔しない」制度もあるのだ。

上した。同委員会のダニエル委員は、「Aの政

まず、これだけでも投票率は十分に上がるだ策を実行した結果、投票率が向上したという一ろうことは、容易に想像がつくであろう。

般論を導くことには、懐疑的である。投票率は（ 2 ）若者の社会的影響力を高める若者政策

政治情勢により大きく影響を受けるため、一時

2 つ 目 の 若 者 政 策 と い う 視 点 は、 な ぜ ス

的な啓発キャンペーンにはあまり力をいれな

ウェーデンの 8 割の若者が選挙に行くのか、そい」と言う。

の理由を探るヒントを与えてくれる。若者政策

しかし、それでも日本の現状と比較し、スとは、若者が子どもから社会的に自立した大人

ウェーデンの若者の政治参加や投票率が高い理になる「移行期」を支える、教育、労働、健康、由を筆者が強引に抽出すると、①選挙への参加

政治、家庭など多分野に及ぶ包括的な政策のこ

しやすさ、②若者の社会的影響力を高める若者とを指す。日本でいう子ども・若者育成支援推政策、③多様な主権者教育、の 3 つに大別でき進法を想像してもらうとよい。

るだろう。
（ 1 ）選挙への参加しやすさ
選挙制度の違いが投票率に直接的に影響を与

2004年、スウェーデンの国会で定められた若者政策：『決める力−福祉の権利』（Makt att
bestämma‒rätt till välfärd）では、以下の 2 つ

えている最も大きな要因であることは明らかの目標が定められた。

だ。例えば、スウェーデンでは選挙で大々的に・影響力への若者の実質的なアクセスを保障す

選挙キャンペーンが実施される。有名なのは「選挙小屋」であるが、これは街中に各政党が小屋ること・福祉への若者の実質的なアクセスを保障するのようなブースを構えて、直接市民と対話できことるようにしている。ある地域では、初めて投票

これはつまり、若者が社会に参加することをする若者向けのウェブサイトやポストカードの目的としているわけではなく、参加した「結果」、

送付、地域の新聞による政治の情報の掲載など

社会に影響を与えられているという状態を目指をして選挙の周知と教育に努め、投票率を高めしていると解釈できる。実際にスウェーデンのたという事例もある。

若者政策の 1 つの分野には「影響力」という分

さらに、投票のしやすさを高める工夫も欠か野があるが、そこでは若い人から構成される若せない。最近の選挙では有権者の約 3 分の 1 が者団体などの運営を保障する助成金付与が 1 つ

期日前投票を利用したというくらいに、期日前の主な事業となっている。

投票者が一般的になっている。投票所は自治体

スウェーデンの若者政策を担う若者市民社会が裁量権をもって自由に設置できるため、大学、

庁は、2014年には、約30億円の助成金を106の図書館、ショッピングモールなど人が行き交い

子ども・若者団体に拠出している。この助成金

やすいあらゆる場所で投票ができるようになっを用いて事務所を構え、人を雇うことができるている。また、投票時には全スウェーデン国民のだ。ただでさえ浮き沈みの激しい若者団体にが所有している「個人番号カード」を持参する

とって、これは持続性を高めるには欠かせないだけでよく、もし海外に滞在している場合でも重要な資源であることは明瞭だ。また、これら余計な書類提出などをする必要なく投票ができの若者団体と若者・市民社会庁間との若者政策るのである。さらに「後悔投票」というユニー

に関する協議の場を持っていることも紹介してクな制度も紹介せずにはいられない。期日前投

おきたい。若者団体は市町村レベル、県レベル、票をした後に、その後の選挙期間中に考えが変

全国レベルで組織化されており、それぞれのレ

わっても、投票日当日に個人番号カードを持参

ベルに応じて行政が対応する形で若者団体と関40号 2017.10

13

係を持ちながら、地域・国レベルの若者政策を事となっている。それは学校で政治を扱うこと作り上げている。

も制度的に保障されているから可能なのであ（ 3 ）多種多様な若者の民主主義社会への参加

る。18歳であれば本物の選挙でも投票ができるの機会

が、同じ18歳の友人が政治家として出馬していそして 3 つ目の投票率を高めている要因は、ることもザラなのである。

主 権 者 教 育 と い う こ と が で き る だ ろ う。 ス

また、学校を含めた自分の住んでいる「地域」

ウェーデンでは、「主権者教育」や「市民性教をよくしたい活動をしたいのだけれども、賛同

育（シティズンシップ教育）」という言葉で、できる政党もないし、「政党」といった硬いイメー

若者の政治教育を実施していないし、そのようジで活動がしたくないのであれば、若者協議会

な科目があるわけではない。スウェーデンの教（Ungdomsråd）を発足させて活動をすることが育の目標には、積極的な市民（Active Citizen）

できる。若者協議会は、若者にとってどのようを育てることが盛り込まれている。日本でも「平な地域がいいか話し合う場を設けたり、デモの和で民主的な国家・社会の形成者として必要な開催、請願書の送付、また集会でスピーチ、地公民的資質の基礎を養う」ことが現行の学習指域の政治家と話し会いをするなどしている。こ

導要領の社会科の目標として定められている。

のような様々な方法によって地域社会に若者のしかし、知識詰め込み型の教育に偏重しがちな

影響力を高めるという目的を達成しているのだ。

日本の社会科教育とは異なり、スウェーデンでその他にもスウェーデンの若者はスポーツ、

は、それらの知識と技能を実際に使えるところ

芸術的な活動、趣味などの団体活動や、地域のまで徹底していることが大きな違いである。

余暇活動施設などにも多く参加している。すででは実際に、どのようにして積極的な市民をにある活動に参加するだけでなく、若者自らが培っているのだろうか。スウェーデンの若者が新たな若者団体の活動を生み出すことに社会が民主主義を実践する機会の全体像は、下図のよ

その価値を認めて、余暇活動指導員（ユースワー

うに分けることができるだろう。

カー）や若者政策が財政的にも支援しているこ

学校、地域・余暇、その他と 3 つに分けたが、とも、他者と共同し意思決定を積み重ねる民主具体的に説明すると次のようになる。例えば、主義の場への参加の機会へとつながっているとあなたがスウェーデンの一般的な高校生であるいえる。

とする。学校に何か物申したいのであれば生徒＊会（Elevkår）に所属して活動もできるが、学このようにスウェーデンでは、若者の民主主

校の外で地域の政党の青年部に所属して活動を

義社会への参加の機会が多種多様に存在し、そすることもできる。選挙が近くなれば、ほぼす

れを「若者の社会への影響力を高める装置」と

べての高校で開催される「学校選挙（Skolval）」

して若者政策が制度面から支え、若者が参加しという模擬選挙に備えて、政党青年部の若者をやすい民主主義社会が実現している。そして、学校に招待し政治討論を開催することも恒例行

大前提として選挙の投票がしやすい環境も整っている。それゆえの、高い若者の投票率と参加

学校

地域・余暇

社会科の授業（SUR・LSU）

模擬選挙

若者団体（NGO、
スポーツ、趣味、
政党青年部）

その他

意識なのである。

若者協議会
若者文化/はやり

デモ・抗議活動

学習協会
生徒会・
学生自治会

14

余暇活動施設（ユースセンター）

消費活動

もろずみ たつへい 1988年生まれ。北欧の若者
政策・民主主義の研究者。専門は比較教育学、若者
政策・参加、シティ ズンシップ教育等。静岡県にて
若者の社会参画を促進する学生団体を設立し、内閣府の子ども若者育成支援点検評価会議などに関わる。
東京大学教育学研究科特別研究生（2016年）

ドイツ総選挙

海外のの選 挙 事 情
AfD 第 3 党に

超過議席

オランダ

ドイツ総選挙（連邦議会、任期 4 年）が 9 月23

連邦議会の選挙日に行われ、メルケル首相率いる政権与党のキリは「小選挙区比例スト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟

代表併用制」で行（CSU）（以下「CDU」）が、246議席を獲得してわれ、基本定数は第一党を維持し、メルケル首相は過去12年に引き598、 議 席 は 小 選

続いてドイツを率いることが確実になった。しか挙区と比例代表にしCDUは、事前の予想に反して議席を60以上減

半分ずつ割り振られる。有権者は 2 票を持ち、第らして過半数には遠く及ばず、今後、困難な連立

1 票を選挙区候補者に、第 2 票を州ごとの政党名政権を模索することになる。投票率は76.2％（前簿に投じる。第 2 票の得票数に比例して、各州の回比＋4.7ポイント）、投票年齢は18歳から。

政党の配分が決まる。各党が第 2 票により獲得し

ポーランド
ドイツ
チェコ
フランス
スイス

社会民主党（SPD）は議席を40減らしたこともた総議席数から州内の小選挙区での獲得議席数をあり、CDUとの連立から離脱を表明。前回得票差し引いた議席を、州名簿の上位者から順に割り率が 5 ％に達せず議席をすべて失った自由民主党

当てる。

（FDP）は10.7％を得て80議席を獲得、左派党や緑の党も議席を増やした。

しかし、第 2 票により配分される議席を超える数の候補者を小選挙区で当選させた場合は、そのその伸長が世界から注目されていた反難民・反超過分は取り消されず、「超過議席」としてその議EU政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、5 ％席は確保される。
今回は111もの超過議席となった。

阻止条項をクリアして国政で初めて議席を獲得、ドイツの国会

94議席を得て第 3 党に躍り出た。

二院制を採用しており、国民の直接投票により好調な経済状況（失業率 3 ％台、2016年のGDP選出される連邦議会のほかに、各州政府により任

成長率1.77％）にもかかわらずCDU、SPDとも議

命された議員から構成される連邦参議院がある。

席を減らした最大

議席数は州の人口に応じて 3 〜 6 が割り振られ、の要因は、メルケル

総数は69、任期はない。

政権のすすめる 2

ナチズムへの反省

会派名
CDU／CSU
SPD
AfD
FDP
左派党
緑の党
合計

改選後
議席数
246
153
94
80
69
67
709

改選前
議席数
310
193
0
0
64
63
630

年間で100万人を超ワイマール憲法という先進的・民主的な最高規える申請を受け入範を有していたにもかかわらず、ナチスの台頭をれた難民政策にあ許し、大きな惨禍を招いた反省から、
戦後ドイツのる。欧州で相次ぐテ

政治制度は安定を強く指向するものとなっている。

ロへの不安や「難民に使うお金を国民に」との主下院は、原則として 4 年に一度しか国政選挙が張が高まり、難民に寛容だった世論は批判に転じ、なく、議会の解散は首相自らが提出した信任動議

メルケル首相も難民受け入れに関し「歓迎」からが否決されない限り行われない、首相を辞めさせ「抑制」へと舵を切り治安強化を進めてきた。しるだけの不信任動議は提出できないなど、政治をかし、国民の判断は予想以上に厳しく、経済的に安定させることが重視されている。解散が行われ立ち遅れる旧東ドイツを中心に、国内政党で唯一、たのは戦後 3 回だけで、残りは 4 年の任期を全う

反難民を掲げるAfDに支持が集まる形となった。

している。また、 5 ％阻止条項により、小さな政2 月のオランダから始まった2017年欧州選挙で党が乱立し政治が混乱することを防いでいる。さは、反難民・移民や反EUを掲げる右派政党が、らに、基本法21条は「自由で民主的な基本秩序を

勝利こそ収めなかったものの、国民の不安や不満

侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の受け皿となり、大きく支持を伸ばす結果となっの存立を危うくすることを目指す」政党は違憲とた。右派政党は今後も機会があれば支持を拡大し、規定し、過去にネオ・ナチ政党や共産党は最高裁

欧州を覆う勢力となる可能性は否定できない。

により違憲とされ、解散させられている。

＊ドイツ国政選挙制度などの詳細は、Voters16号 24頁参照。

40号 2017.10

15

情報 シュ
フラッ

受け入れをはじめ、市内の小中高校へ市長選
周知用のポスターやチ
ラシ、選挙公報の設置や、投票日直前にイベントを実施するなど、若者を対象とした啓発

ヤングフォーラム開催

活動を充実させていくこととしています。

青森県選管は、若者の政治や選挙への関心を高めることを目的に、ヤングフォーラムを 8 月19日

ご当地めいすいくんに開催しました。運営全般は公募により集まった・広島県選管・明推協は、広島県

4 人の実行委員が担いました。

のご当地めいすいくんを決める総高校生から社会人など26人の参加者は、交通、選挙を行いました。候補者は、「投観光など 8 分野の中から興味・関心のあるものを票にコ〜イ！めいすいくん」「もレーダーチャートに描いて、関心が高い分野を自となりめいすいくん」「広島応援

己分析して発表するといったワークショップなど

めいすいくん」「てっぱんめいすを通じて、身近な関心事と政治との関連性を学びいくん」で、インターネットか所ました。

定の応募用紙などにより、7 月中を投票期間とし、一人で参加した人も多く、参加者同士が打ち解計1,876票が投じられました。773票を獲得した「投けるまでに時間がかかりましたが、帰りの乗車予

票にコーイ！めいすいくん」が当選し、11月に執定のバスの行予定の知事選挙から各種の啓発資材等に登場す

発車時間直る予定です。

前まで話し

・山口県周南市選管は、小中高校生にご当地めい込むほど仲すいくんのデザイン案の作成を呼びかけ、87点のが深まるな応募がありました。一次審査を通過した優秀作品

ど、新たな「周南工場夜景とめいすいく「ツヨシめいすいくん」

つながりも

ん」
「未来へ羽ばたけめいすいくん」による決選投票

生まれていが 7 月 1 日から 8 月31日の間に行われ、
投票数3,066

ます。

票 の う ち、
1,166票 をレーダーチャートを見せて発表中

市長選挙に向けての取り組み
川崎市選管は、選管委員や市区明推協委員を対獲 得し た、高 校 2 年
生の作品
「周南工場
夜景とめいすいくん」

象に白ばらセミナーを 8 月 2 日に開催しました。

に決定しました。

10月22日に予定されている市長選挙に向けて、士・総務省は、 8 月

気を高めることをねらいとしたものです。

2 日・ 3 日に開催

講師の東洋大学社会学部非常勤講師の林大介さされた「子ども霞んから、主権者教育と選挙啓発の今後のあり方にが関見学デー」のついて話があり、親と投票に行った経験のある子一環として「キャどもの投票傾向の高さを例に、「大人が子どもを、

ラクター総選挙」

大人に育てていく」ことを強調されました。

を行いました。候今後、市選管では、学生インターンシップ生の
16

補者は選挙のめい

どのキャラクターに入れようかな情報フラッシュ

東京都選管の着ぐるみ人形のめいすいくん登場

す い く ん ら、 総船長を通じて投票

務 省 関 連 の13

用紙を請求することキャラクターで、などを選管職員から

両 日 で 計1,473票

説明を受けた後に、が 投 じら れ、め

船員役の生徒代表にいすいくんは161

よる模擬投票が行わ

票 を 獲 得 し、 4

れました。

位でした。

高校生も参加、明るい選挙推進研修
岩手県大船渡市選管は、推進員を対象とした明
るい選挙推進研修を 8 月 8 日に県選管と協力して開催しました。今年は高校生に政治や社会に関心を持たせ、投票率を高めるためにどんな企画をす

特殊な投票方法を学習した生徒からのアンケートでは、将来は投票したいとの回答が多数を占めました。アンケート
結果に、洋上投票の実績が少ないことから事前学習を行った選管職員は安堵しています。

若者選挙ネットワーク夏合宿

ればいいのかをテーマに、県立大船渡高校の生徒

全国41の若者啓発グループで構成されている若8 人を交えたワークショップを行いました。若者者選挙ネットワークは 9 月 4 日・ 5 日、大阪府高の考えを知りたいと思っていた推進員と、生徒の石市にある羽衣青少年センターで、中学 3 年生向

自己表現の成長に期待を寄せる高校側との考えがけの選挙出前授業モデルを作成する合宿を行いま一致したことから実現したものです。

した。大学生などが授業を行うことを目的としたワールドカフェ方式の意見交換で、高校生からものです。

は「選挙をデジタル化させ、もっと投票を楽にす

参加者33人は、岐阜大学教育学部の田中伸准教

る」「政治、選挙の堅苦しさをなくして、イメー授から選挙出前授業の基礎となる主権者教育に関

ジアップを図る」なする講義を聴いたあと、 2 つの班に分かれて各人

どが、推進員からはが思い描く授業案を話し合いながら、授業モデル「若者を大切にするのフレームを作成しました。
全体会で各班のフレー制度を設ける」「家

ムに対して、足りない点、わかりにくい点などの庭、友人間、地域社

意見、感想を出し合いながら、さらに授業モデル

会との広がりを持の具体化を図りました。

たせる」などが出さ

今後はネットワーク

れ ま し た。 市 選 管の役員が中心となり、は、今後も高校と連

実際に中学 3 年生など携しながら高校生を対象に授業を行うな

が意見を言える機

どしながらブラッシュ

会を探っていきた

アップして、本年度内

い、としています。

に完成させることとし

洋上投票の方法を出前授業でています。若者啓発グ
ループに出前授業を託

山形県選管は、今年 4 月に洋上投票制度の対象

してみたいとお考えの者の範囲が拡大されたことを受けて、鶴岡市にあ選管がありましたら、る県立加茂水産高校の 2 、 3 年生を対象に出前授協会までご連絡くださ

業を行いました。

い。

40号 2017.10

17

メディア・リテラシーを学ぶ
第3回

メディアを読み解く
小中学生対象とした主権者教育の場での実践
弘前大学教育学部講師

小中学校におけるメディア・リテラ
シー教育実践の現状

森本 洋介て、いくつかの中学国語の教科書では説明文の単元でメディア・リテラシーに関する文章が掲載されていること、小学校国語でも「アップと本連載第 1 回目（西村寿子「メディア・リテ

ルーズで伝える」という新聞に関する文章がメ

ラシーを学ぶ」）において「 8 つの基本概念」

ディア・リテラシーと関連して掲載されているを紹介している。可能であるならば、これらすことなどが考えられる。社会科でも 5 年生で日べての概念を義務教育段階である小・中学校を本の産業と情報の単元がある。また、「総合的通じて体系的に学ぶことが望ましいが、さまざな学習の時間」もメディア・リテラシーを実施

まな教育内容（プログラミング教育や英語の教するには扱いやすい時間であろう。

科化、防災教育など）が学校教育に求められてしかし、メディア・リテラシー教育を実施しいる現在、「メディア・リテラシー教育」を独ていることが即主権者教育につながるわけでは立した教科として組み込むのは、学校現場で奮ない。
「活動内容分類別」1 ） の項目を見ると「分闘している教員にも負担であると受け取られる

析」と「制作」がほぼ半々の割合で行われていだろう。

ることがわかるが、「制作」の授業内容の場合、1996年から2014年 9 月までに書籍や報告書、

映像やポスター、新聞記事などを「つくって終学会誌等で報告された、全国の小中学校におけわり」というものが大半である。また「分析」

るメディア・リテラシー教育実践について筆者の授業でも「制作の裏側を知る」「情報に操作が国立国会図書館の蔵書検索サービスで調べ、されないために」「放送局の人に聞いてみよう」

それら文献内で報告されている実践を細かく読のように、情報発信者（「情報の送り手」としんだところ、148件の実践が見つかった。これて権力を持つ人々）に対する「親近感を覚える」

らを項目別に整理すると以下のようになった。

または「陰謀説」を学習者に「教える」事例も国語で実施されていることが多い理由とし少なからずある。さらに「時間数別」の項目にあるように、実践の多くは 1 時間の教科・科目別

時間数別

教科名・件数国語 54件
音楽
2件
社会 34件
保健2件
数学 1件
家庭科 1件
英語 0件
総合
23件
理科・生活科 2件 特別活動・部活 14件
選択・学校独自
技術 2件の科目 10件
美術 1件
道徳
3件
図工 1件
不明
11件

時間数・件数
年間・21時間以上
1 〜 5 時間 40件
8件
「たまに」
・
「行事
6 〜10時間 22件ごと」 2件
11〜15時間 12件
不明 43件半期・ 1 〜 2 学期分
・16〜20時間 9件

メディア・件数
コンピュータ 7件 新聞
28件
テレビ 41件
広告（CM）20件
ネット 13件
携帯電話 7件
活字・文章・手紙
その他（音楽、絵本、映画
7件など）
写真 28件
写真
8件
不明
8件

1 ）制作・分析

分の授業であり、一度実施して終わりという内容がほとんどである。そして最大の課題は、メディア・リテ
ラシー教育の目標である「クリティカル」な能力が授業を通じて育成さ活動内容分類別 1 ）取り扱ったメディア別18

いわゆる「投げ込み授業」や 1 単元

20件のうち（制作→分析

内容・件数
分析 45件 情報モラル 6件
制作 51件 議論 3件
制作・分析
視聴覚教育 1件
20件
調べ学習
コンピュータ・情報
3件
活用 7件
社会見学
不明 6件
4件

4 件、分析→制作

16件）

れているのかどうかが曖昧ということである。とはいえ、報告内容のみ
からではわからないこともあり、また報告されていないところで豊かなメディア・リテラシー教育が継続的に取り組まれている事例もある。

ここで主張したいのは、系統的かつ継続的な2 ・ 3 年生選択科目として「メディア・リテラ

メディア・リテラシー教育が日本の小中学校のシー」を実施した。T地区は 2 学期制であり、大半で実践に至っておらず、また主権者教育と前後期でそれぞれ別の受講者を募り、同内容をのつながりも薄いということである。そこで次2 回繰り返すという形式で実施した。授業構成

節では、FCTメディア・リテラシー研究所（以はFCTが編集したメディア・リテラシー学習

下「FCT」）の取り組みで筆者が実施した小学用テキスト『新版Study Guideメディア・リテ

生向け実践と中学校の実践を紹介する。

ラシー【入門編】』2 ） を軸として、CMの映像言

大阪府T地区での小学生向け講座とY中学校での選択科目の事例

語やテレビドラマの価値観などを題材に全体の3 分の 2 を分析に当てたほか、残り 3 分の 1 は映像制作と振り返りの時間に当てた。なお、扱FCTでは毎年各地で多様な参加者を対象にうテクスト（CMやテレビ番組など）は毎回タ

ワークショップを開催し、少しでも多くの方々

イムリーなものを受講者の様子を見て選択し、にメディア・リテラシーの学びを提供する場を授業の全体構成も年度によって一部変更してい設けている。このうち、今回は小中学生の学びる。目標にしていたのは受講者が、「メディアに焦点を当て、子どものうちからメディア・リ

は『現実』を構成している」ことに気づき、メ

テラシーを獲得する取り組みを通じて、それがディアから日々受け取っている情報を能動的に主権者教育にどのようにつながっていくのかを「読む」
ことができるようにすることであった。

論じたい。

現在の主権者教育では、政党や候補者の掲げ

大阪府T地区の社会教育施設において、2012

る政策や主張を聞いてそれらを比べるという授年から2016年にかけ、毎年 8 月に小学校 4 〜 6

業は実施されているが、そのような情報を編

年生向けの夏休み映像制作講座を実施してき集・要約してオーディエンスに向け情報を発信た。講座は 1 日のみであるが、午前 9 時30分かする各種メディアが、どのように情報を構成しら午後 4 時まで、昼食をはさんでの長い講座にて「現実」をつくりだしているのかを分析するなっている。午前中は主に映像の分析を行う。

授業はほとんどないだろう。新聞記事の読み比カナダの子どもが人種差別撤廃キャンペーンのべの実践はあるが、新聞社の背景も分析に含め一環で制作した公共CM 2 本を細かく分析し、ている実践がどれだけあるだろうか。実際、私特殊効果に頼らずとも視聴者にメッセージを伝たちは選挙前の情報を集める際に、各候補者やえている作品がどのような構造をしているのか

政党の主張を個別にじっくり収集するよりも、を分析から理解する。そして昼前から午後にかニュース番組や新聞を通して政策の概要や政けて、実際に参加者で 1 分程度の映像作品を撮

党・候補者の動向を大まかに知るということの影する。作品のテーマは年によって変えている方が多いのではないだろうか。それら主要メが、「おとなや社会に対して言いたいこと」や「自ディアは小中学生のころから日常的に接してい分たちのニュースをつくる」といった、子どもるものであり、小中学生であってもそれらの情の視点で社会に参画することを意識したテーマ

報を分析的に（クリティカルに）「読む」ことをを共通にしている。

通じて、主権者としてどのように私たちの社会

ただ楽しいだけに留まらず、映像表現を通じた社会参加、すなわち主権者としての意識を持
つということの意義も理解し始めてもらえているのではないかと考える。
一方、同地区のY中学校でも2006年度〜2009
年度前期にかけて毎週 1 時間（合計15時間）のに参画すべきかを考えさせることは可能である。
もりもと ようすけ 1980年生まれ。京都大学大学
院博士課程修了。2012年より現職。博士（教育学）。
専門は比較教育学等。主な著書として、『メディア・
リテラシー教育における「批判的」な思考力の育成』（東信堂、2014年）等。

2 ）なお2013年 4 月に改訂版である『最新版Study Guideメディア・リテラシー【入門編】』（リベルタ出版）を発刊している。

40号 2017.10

19

「高大接続」を考える
最終回

能力育成のための改革は重要だが人格形成や教養教育が忘れ去られる懸念も教育ジャーナリスト

時代の変化の中に位置づけられた改革の目的を共有することが重要

友野 伸一郎した時代認識と教育に求められている課題認識
を共有しなければ、正しく理解することはできない。

これまでの 5 回の連載では、高大接続改革がしかし、にもかかわらず、現在のセンター試

単なる大学入試の改革＝新テストの導入だけで験に代わる「大学入学共通テスト」（以下「共はなく、大学教育改革と高校教育改革と一体と通テスト」）の実施方針と記述式モデル問題がなった三位一体の改革であることを、何度も説発表された際には、共通テストの技術的な問題明してきた。

を指摘することによって、その実現に異を唱えこの改革の大きな狙いは、変化の激しい21世るという立場の反論ばかりが目についた。これ

紀の世界および日本社会で通用する力とは何かこそ、「木を見て森を見ず」という議論そのもを明確にし、それを学校・大学教育において育ののように筆者には思える。

成することである。具体的には、学力の三要素
として、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性・多様性」が想定されて能力育成を目的とした改革だけでは「足りない何か」があるいる。これは2007年の学校教育法でも、2014年

筆者は、変化の激しい21世紀の社会で生きて12月の高大接続改革答申でも、さらには2017年

いくためには、学力の三要素で示されているよの小中学校の新学習指導要領でも一貫して示さうな能力が不可欠であると考えている。その意

れている学力観である。そしてこれらの学力観

味で、高大接続改革の推進には基本的に賛成しは、OECD（経済開発協力機構）が明示したもているし、その具体案の問題点についても、「このを踏襲しており、世界的に見てもこのようなうやったらもっと上手くいく」という建設的な学力の育成が求められていることが理解できる。

立場での提案が、もっと高校や大学の教育現場

つまり、知識の量と正確さ「のみ」を学力とから出てきてほしいと願っている。

してとらえ、そのような能力のみで対応できる

ただ一方で、現在の高大接続改革の方向だけ社会はすでに終焉しつつあり、「思考力・判断では「足りない何か」があるとも考えている。

力・表現力」や「主体性・協働性・多様性」に

それは、現在の教育の方向性が、いま在る社会対応できる能力がなければ21世紀の社会で仕事の要請のみに向かい過ぎていて、それ以前に重をし、社会人として生きていくことは困難にな

要なことを置き去りにしてしまっているのではる、という認識がその根底にはあるのだ。しかないか、という懸念である。

も、日本では 4 年制大学への進学率はすでにつまりこういうことだ。

50％を超えており、これに短大や専門学校への能力は人格の上に乗っかっていて、その能力進学者を加えれば、80％超が高等教育を受けてをいかに用いるかは人格が決定する。その人格いる。そうした能力育成の社会的な要請に教育を涵養するという視点が、現在の高大接続改革機関が応えることは、必須のミッションとなっを含む教育改革には感じられないのである。

ているのである。
であるからこそ、この高大接続改革は、上記
20

教育学者の安彦忠彦氏は『「コンピテンシー・ベース」を超える授業づくり』（図書文化社、

2014年）という著作の中で『夜と霧』の著作でさに学力の三要素を測定するものではあるが、も有名な精神医学者E・V・フランクルを引用

他方で、従来の教養的な文章の読み解きは排除

しつつ、「『学力』は、『精神的主体』たる『人格』

されているのも事実である。

によっていかようにも用いられる『手段』なのです」と述べている。

高校教育も大学教育も、このような実践的な能力の育成だけに一面化され、人格の陶冶が置

そして、学力の三要素にも色濃く反映されてき去りにされていくことは、また別の面での禍いるコンピテンシーについて、「誰にでも育成

根を残すことにもなるのではないだろうか。

しておく必要があるものですが、それだけでは

つまり筆者が言いたいことは、現代社会が求子どもが主体として形成され、その社会を根本める学力の三要素的な能力育成は待ったなしにから批判的に乗り越えて、未来のあるべき社会必要であるが、同時に人類社会の未来に向き合に向けての能力、構想力や想像力を尊重するもえるような人格形成もまた、学校教育の課題でのになるとは必ずしも言えません。
（中略）社あり続けているということである。

会に適応するだけで終わる人間は、社会に、まもちろん、人格形成は学校教育だけの課題でたその社会の指導者に『客体たる手段』としてはなく、社会全体や家族・コミュニティによる利用されるだけで終わる」と指摘している。

ものの比重の方が大きいという側面は認めるに

つまり、現状の社会の存続を前提として、それを維持発展させるための能力としては高大接続改革が育成を目指す学力の三要素は不可欠でしても、である。

どのような教育が、よい教育かあるが、それだけではこの社会の行く末を、即このような視点に関連して、本連載の最後にち未来を正しい方向に持っていくことは覚束な「どのような教育がよい教育か」についての、い。それを実現できるものは、主体たる人格な深い洞察を紹介しておきたい。

のである。

教養教育や人格形成のための教育の後退という懸念
この指摘から見ると、現在の大学教育は汎用

まさに書名からして『どのような教育が「よい」教育か』（講談社選書メチエ、2011年）なのであるが、その中で教育哲学者の苫野一徳氏
は、次のように述べている。筆者なりの理解で要約すると次のようになる。

的能力（ジェネリックスキルともコンピテン

現在の教育学は、これが絶対的によい教育で

シーともほぼ同義）の育成には力を入れるようあると言えなくなって久しいが、そうだとしてになってきているが、その代償に、授業時間数

も、最も掘り下げたところで誰もが合意できるも含めて教養教育の後退が顕著である。筆者は、はじめの一歩があるはずだ。それは、人間は誰

旧来の大学教育における一方的な講義だけで行もが「生きたいように生きたい」という自由をわれ、単位が取りやすい「楽勝科目」として扱求めてしまう存在だというところにある。だか

われてきた多くの教養教育科目の在り方が継続

らこそ、18世紀以降の公教育において「よい教されるのがよいとは思わないが、しかし、その育」とは、「自由の相互承認」を実現できる教

方法的な改善が求められていると思いこそす

養＝能力の育成と、「自由の相互承認」への“感れ、教養教育の価値が減じているとは考えてい度”を高めることである。

ない。

このような視点を保持しつつ、現実の生徒た

また、前回の連載で紹介したように、記述式

ちの能力を育成していく教育改革を目指していモデル問題で扱われるのは、契約書の読み解き

くことが、日本の社会と教育界に課せられた大だったりしている。こうした現実社会に生起すきな使命だと思うのである。

る問題の解決能力を育成するという意味で、ま連載のご愛読、ありがとうございました。

40号 2017.10

21

寄稿

あなたのまちの選挙啓発そのままで大丈夫？
NPO 法人わかもののまち静岡 代表理事

もっとこうしたら良いのに…を言葉に。

土肥 潤也

ものに分ける、③このまま続けたいものをさらに向上させる、もしくは改善のためのアイデア「啓発活動をこうしたらもっと良いのに…」

出しをする、④アイデアの中から実行可能なもは、啓発活動に関わる人と意見交換をすると必のを絞る、という流れである（さまざまな地域

ず出てくる声である。「このままでいいのか？」の選挙啓発関係者が集まる研修会では、③まで「これで本当に効果があるのか？」という問題

が限界である）。

意識を抱えている人が多いにもかかわらず、各

このプログラムの肝は、前向きな議論ができ地域の啓発活動は良くも悪くも「例年どおり」

るかどうかである。上述したように、予算不足、を掛け声に、毎年同じことが行われていること

人手不足など、できない理由をあげればいくつが多い。

も出てくる。また、変えることには大きな労力

予算不足や人手不足など、変われない理由をを費やすこともあり、例年どおりの啓発活動のあげればたくさん出てくるだろうが、根本的なままなら従事者は楽である。しかし、「本当に原因は、こうした問題意識を共有し、改善する

このままでいいのか？」という問題意識を抱えアイデアを考える場がないことにある。とりわながら行う啓発活動は、やっている本人たちもけどこの地域においても若者世代への選挙啓発

気持ちが悪く、モチベーションも上がりにくい。

は大きなテーマとなっているが、大学生ボラン

その気持ち悪さ、問題意識を声に出して、まずティアや学生グループと共同している取り組み

は自分たちができる範囲からでも取り組んでいは目にしても、そもそも「どんな啓発活動をしこうという前向きな姿勢があれば、きっと啓発

たらよいか？」を学生たちと共に考える場を共活動は大きく変わっていく。

有していることは少ない。

そのためにも 1 年に一度は啓発活動を振り返そんなことに問題意識を抱えているときにたり、さらに向上させるために、PDCAサイクル

またま機会をいただき、昨年度から全国の選挙をまわしていくことが重要である。自治体規模

啓発関係者向けに「選挙啓発作戦カイギ」と題で実施されている研修会や大会は、外部有識者した研修ワークショップのプログラムの講師をによる講演を聞くだけの会が多い印象である。

担当させていただいている（公益財団法人明るしかし、啓発活動に関わるメンバーは、年に何い選挙推進協会主催の地域コミュニティフォー

度も顔を合わせるわけではないので、この貴重

ラムや各地域の明るい選挙推進協議会（以下「明

な機会を活用し、啓発活動の振り返りや地域同推協」）の研修会など）。選挙管理委員会や明推士の情報交換の場とすることを各地域の選挙管協など、これまでに300人を超える方とともに理委員会には提言したい。

「効果的な選挙啓発とは何か？」について考えてきた。

選挙啓発作戦カイギ

見えてきた３つの課題
さまざまな地域の啓発活動を伺う中で、大きく 3 つの課題が見えてきた。

ワークショップのプログラムデザインは単純

第 1 に、「言っても変わらない」の無力感でなもので、①現在取り組んでいる啓発活動を洗ある。以前こんな方と出会うことがあった。選

い出す、②このまま続けたいもの、改善したい

挙啓発への課題についてのワークでは活発に発22

言されていたが、アイデア出しの段階で手が止まっていた。どうしたのかと聞いてみたら、この研修でいくらアイデアを出しても、自分のまちの選挙管理委員会は聞く耳を持たないから無駄だというのだ。この話を聞いて胸を痛めたのを今でも覚えている。啓発活動に関わる方が自分たちの啓発に無力感を感じていては、効果的な啓発となるはずがない。もちろんすべてのア
イデアを実現することは難しいかもしれないが、「こうしたら良いのに…」という意見を素直に受け止める姿勢を求めたい。
第 2 に、地域団体との連携の少なさである。
やはり明推協だけで取り組む活動には限界があり、地域団体ともっと連携が必要だという意見

動が民主主義の発展につながるかを考え、啓発
活動に関わってほしいと思う。

おわりにはさまざまなところで寄せられる。啓発活動は

本稿では、あまり触れることができなかった

明推協だけで取り組む必要はなく、連携できるが、そもそもの啓発活動の目的は「投票率の向ところがあれば一緒に活動していくのが好まし上」なのかということについても考慮する必要い。例えば、自治会・町内会など連携の可能性がある。つまり投票率だけが上がれば良いのかがある組織はたくさんある。こういうお手伝いという問題である。

をしてほしいとお願いをするのもひとつの手で18歳選挙権の実現を機に、選挙管理委員会やはあるが、どんな連携の可能性があるのかとい

明推協、大学生啓発グループと学校の連携が進うことも含め、研修会などに地域団体の関係者

み、「選挙出前授業」に取り組む姿を多く見るを招き、共に考える場を持つことも重要である。

ようになった。しかし本来選挙とは、直接民主

第 3 に、学生との協働である。全国には、主主義の補完としてのひとつの手段であり、投票権者教育や街頭啓発など、さまざまな形で啓発の仕組みを学ぶだけの出前授業では内容として活動に関わる学生グループや学生ボランティア

不十分である。

が存在する。学生が啓発活動に取り組んでくれ

例えば、私は学校や選挙管理委員会から主権ることは心強く、話題性もある。しかし裏返せ

者教育や選挙啓発に関する授業の依頼があれば、彼らが使い物にされてしまうのではないか

ば、地域の課題発見や学校の改善策を考えるよと危惧している。

うなワークショップを実施している。自分の身選挙啓発に関わる学生からこんなエピソード

近な社会や政治が自分ごとになった上に、地域を聞いたことがある。どうしても来てほしいと社会や国の政治があると考えているからである。

頼まれて、学校の授業を休んでまで街頭啓発啓発活動がマンネリ化し、低投票率の選挙が（ティッシュ配り）に参加した。その日は報道

続く今だからこそ、これまでの活動を一度振り機関からの取材が多くあり、15分くらいの活動

返り、改めて「効果的な選挙啓発とは何か？」をして取材が終わったら「もう帰ってもよい」

について考える時期が来ているのではないだろと言われたという。民主主義の担い手たる選挙うか。

啓発の現場において、こうしたお飾り参加が行われていて効果的な啓発活動となるはずがない。選挙管理委員会や明推協の皆さんには学生の捉え方を今一度捉え直し、学生自身もこの活

どひ じゅんや 1995年生まれ。子ども・若者の地
域参画コーディネーター。早稲田大学大学院社会科
学研究科修士課程在籍中。静岡県内を中心に子ども・
若者のまちづくり活動のコーディネーションを行う。

40号 2017.10

23

レポート

学校における選挙出前授業の取り組み
右京区学生選挙サポーター
はじめに

2 点目は、
なぜ選挙に行くことが大切なのか、

最近、巷では若者の政治への無関心が大きな

選挙に参加しないとどうなるのかについて、 1

社会問題となっており、各選挙における20代30人ひとりが考え、他の人と意見交換をするグルー代世代の投票率が、他の世代に比べて極めて低プワークにより多くの時間を設けた点である。

くなっているということは周知の事実である。

授業のおおまかな流れは以下のとおりである。

若年有権者層の投票率が低いという状況が、
この

授業時間

まま進んでいくと、若者の意見が反映されにくい社会が形成されるのは時間の問題だと思われる。
）「学
私たち右京区学生選挙サポーター 1（以下

55分
5分

サポ」）は、こういった現状に危機感を感じ、
若年有権者層の投票率の向上のため、同世代と45分

して何ができるのかを考え、様々な活動に取り組んでいる。

時間配分

授業内容

5

はじめに（自己紹介）

5

選挙劇（質問タイム）

45

模擬投票

5

休憩

5

開票結果発表25

グループワーク

15

まとめ

学校側には、グループワークの重要性を伝え、具体的な活動内容は、選挙時の投・開票事務

可能な限り 2 コマ（休憩含め105分程度）確保し従事、地域イベントでの選挙啓発活動、選挙出ていただけるようお願いする。これは、1 コマ目

前授業の 3 つである。このうち、平成25年度よの選挙劇、模擬投票だけでなく、2 コマ目のグり開始した選挙出前授業は、右京区内の小学校

ループワークをすることで、生徒たちに選挙に行や支援学校延べ15校で取り組んでおり、実施しく重要性や、
自分の力で候補者について知る大切た学校からは高い評価をいただいている。模擬さを、意見交換を通して考えてほしいためである。

投票だけでなくグループワーク等を取り入れた＜選挙劇＞

参加型の授業で、生徒自身が選挙について考える
きっかけとなっている。
当初は小学校のみで実施していた選挙出前授

最初に、明るい選挙のイメージキャラクター
である「めいすいくん」の着ぐるみを登場させ、選挙に親しみを持ってもらう。

業であるが、平成28年度から、京都市立鳴滝総次に、大学生が候補者役・応援演説者役を演

合支援学校（以下「鳴滝支援学校」）においてじる選挙劇へと展開する。大学生が、選挙の概も取り組みを始め、今年も 8 月 1 日に実施した。

要を説明するよりも、生徒が実際の選挙を体験

対象は高等部 1 − 3 年生、67人である。学サポ

するほうがより親しみを感じ、印象に残ると考は12人が参加した。

えるからである。生徒には、候補者の公約一覧

鳴滝支援学校での選挙出前授業を配布する。

18歳を間近に控えた（もしくは、既に迎えて候補者の公約について、賛成、やや賛成、やいる）生徒に、選挙をより身近に感じてもらうや反対、反対に○を付けてもらう。目的は、生ため、次の 2 点を重視した。

徒自身が候補者に対する意見を、視覚化させる

1 点目は、公約の内容を「教育」「社会保障」「労働条件」の実社会に即した 3 つにしぼり、比較がしやすいように工夫した。
24

ことである。また疑問点はメモを取ってもらうようにする。
演説終了後は、
質問タイムを設けている。公約

1 ）京都市右京区役所と地域連携協定を締結している地域ゆかりの大学等の学生により、平成 23 年12月に創設。京都市内で、区選挙管理委員会と連携して1年を通して活動している唯一の学生啓発団体である。現在は、京都外国語大学・同短期大学、京都光華女子大学・同短期大学部、嵯峨美術大学・同短期大学、花園大学、京都学園大学、立命館大学の学生約 30 人が活動している。

公約プリント
教育

を生徒自身で受け止め、分からないことは自分で確認し、公約の裏に隠されていることはないかを確認させることが重要であると考えているからである。生徒が質問しやすい雰囲気を作るため、全体を 3 班に分ける。それぞれの班は候補者もしくは応援演
説者に対して質問をする。 5 分ごとにローテーションで入れ替わり、3 人の候補者の公約を深く理解出来るように工夫している。
開票結果発表後、当選者は、公約に沿った
今後の抱負を述べるが、ここで重視していることは、当選者が 2 位以下の落選者の政策についても触れることである。特に 2 位と僅差で当選した場合、現実に当選者は 2位の候補者の政策についても、意識せざるを得ないと考える。生徒にとって、自身の推

吉野 桜
情報の授業時間を増やす良：パ ソコン やICT
機器を使って自分で困りを解決する力がつく悪：設備費用が必要

社会 生活保護を受けやす保障 くする良：生活保護が受けやすくなり、経済的に困っている人を多く救える
悪：税金を多く集めるなど、どこかからお金を集める必要が出てくる
労働 ワークシェアリング
条件 の推進良：残 業 が な く な
り、雇用が増える
悪：給料が減る

薦候補が敗れたとしても、投じた 1 票には意

的場すすむ
体験学習やグループ
ワークなどの生徒が自ら学習する授業を増やす
良：問題解決能力の向上
悪：基礎学力が身に付きにくい可能性
15歳以下と70歳以上は医療費を無料にする
良：医療費の負担がなくなる
悪：16歳から69歳の人の負担が増える田中二郎
土曜日も授業日に良：就労などに必要な能力の向上悪：自由時間が減り
心のゆとりがな
くなる可能性

公的年金の廃止
良：毎月の支払いがなくなる
悪：退 職 後（ 老 後 ）の資金を考えて仕事をしなければならない

最低賃金の大幅引き 裁量労働制の推進
上げ
良：時間内に仕事が良：今まで給料が少終われば残業しなかった人たちなくてもよいの給料が上がる 悪：時間内に仕事が悪：会社の利益の減
終わらなければ
少、働く時間がサービス残業に減る可能性なる味があったという点に気付かせたいからである。

候補者の政策が社会にもたらす影響についまた大学生は、選挙劇において、候補者・応て、内容を記載した公約プリントを配布し、自援演説者役となり演説を行うことから、自ら公分でメモを取った内容と比較してもらう。

約について勉強し、大学生自身が社会情勢を勉「なぜその候補者に投票したか」を話し合う

強するよい機会となっている。さらに自分の考際に、自分は、 3 つの公約に賛成するものが多えを理解してもらえる話し方を会得する機会といから投票した、 1 つどうしても譲れない公約もなっている。

があったから投票した、といった投票基準に気＜グループワーク＞

付いてもらうためである。他の人の意見も聞き、グループワークでは、「①どの公約を重視したのか」「②賛成・やや賛成・やや反対・反対の投票する基準は人それぞれ違って良いということに気付いてもらいたいと考えている。

どれを重視して決めたのか」について話し合う。

また、演説を聞いて候補者の公約に賛成した

生徒 5 〜 6 人ずつに班を編成し、すべての班にが、グループワークを通してその公約を実現す

学サポが 1 人ずつはりつく。ここでの学サポのることによる悪い影響（例えば、多くの税金が役割は、生徒の話を聞くことに徹し、話が煮詰かかるなど）に気付くような生徒がいるかもしまった場合などはもう一度課題を伝え、答えやすれない。このように、様々な角度から公約を考い質問をして生徒の意見を引き出すことである。

える大切さを伝えることも、目的の 1 つである。
＜出前授業でのまとめ＞
最後に、まとめを行う。学サポから、①投票に行くこと、②候補者の考えをきちんと知ること、③自分の意見を持ち真剣に考えることの 3
つを生徒に伝える。最後に、授業で学んだことを家族に伝えて、話し合ってもらうことをお願
いし、終了する。出前授業をきっかけに家庭で選挙について話すことで、保護者の投票意識も

40号 2017.10

25

高めたいという目的がある。
＜授業の完成まで＞
選挙出前授業実施の前に、まず、学校との事
前打ち合わせが重要である。この打ち合わせについては、学サポ、右京区選挙管理委員会（以下「右京選管」）、鳴滝支援学校の三者で行う。
事前に学サポが作成した公約と台本をもとに、参加学生の声（花園大学 加藤伸子）

学校側に取り入れてほしい点があるか、変更が「出前授業を通して感じた事、学んだこと」

必要な点はないか、確認を行う。

私は教職希望であり、中教授の進めもあってその後、持ち帰った意見をもとに学サポのメ

学サポの活動に参加している。出前授業は、実ンバーで話し合いを行い、学校の要望に応える

際に生徒たちの前で話せる貴重な機会であり、べく授業内容をどのように変更するかを決定す

とてもやりがいを感じ取り組んでいる。今回のる。出来上がった台本については右京選管の担

鳴滝支援学校の出前授業では、台本を作成し、当者と、教育的観点から授業について御指導を

当日の進行管理および司会を行った。

2）から2 月に実施した小学校での出前授業は、先輩

適宜助言をいただき、学サポが再検討するといたちと取り組んできたが、今回は、経験のないうサイクルを何度も繰り返した。大学生のやり後輩たちと初めて行う出前授業であったことかたいことを尊重しつつ右京選管も内容が納得でら、非常に不安を感じていた。そのため、従来きるものになるまで、議論の繰り返しを求めてよりも多くのリハーサルを重ね、生徒からの質完成させる。最終的には、再び鳴滝支援学校に問を想定し各々公約について勉強するなど、入確認をいただいて、内容を確定させた。

念な下準備を行った。

いただいている花園大学の中善則教授

今年の打合せでは、2 回目の実施となるため、当日、生徒たちからの質問が予想以上に多く、鳴滝支援学校側に変更すべき点がないか伺った

真剣に聞き、考えてくれていると感じた。生徒

ところ、 2 年連続で同じものを実施することでの反応を見るたびに、投票に行くことの大切さ

生徒の理解が定着するため、授業内容は変えなを伝えることが出来たと思い、授業をして良いでほしいとの意見をいただいた。また、学校かったと感じた。

との協議において、投票日当日に選挙に行けない人のための期日前投票制度を再現した。

鳴滝支援学校の先生からは、生徒たちにとってとても良い学びになったとお褒めの言葉をい今後の出前授業

ただいた一方で、情報量が多すぎた、話すス

学サポでは 5 年前から先行して出前授業を実

ピードが早かったなどのご指摘もあったので、施しているが、最近、京都市の右京区以外の行

今後は改善し、より良いものを作っていけるよ

政区でも出前授業を実施しているところであうに努力したい。

る。その中でも、学サポのように大学生が授業

出前授業が書籍になりました

内容を考案・実践し、選挙管理委員会と協働し学サポの選挙出前授業の詳細な内容について興味を持っていただいた方は、今年 9 月に出版された書籍『子どものための主権者教育−大学生と行政でつくるアクティブ・ラーニング型選挙出前授業』（ナカニシヤ出版）を参照いた
だければ幸いです。
編著：中善則・花園大学文学部教授
協力：京都市右京区選挙管理委員会
右京区学生選挙サポーターて出前授業を行っている取り組みは京都市内で唯一であり、注目をされている。学サポは今まで右京区内の学校でのみ出前授業を行ってきているが、今後右京区以外で活動する機会が出てくるかもしれない。今後も引き続き活動を拡大
し、投票の大切さを伝えていきたいと思う。

262 ）よりよい、誰も置き去りにしない温かい社会を目指し、考え、行動する、いわゆる「シティズンシップ」（市民性）を育成する授業のあり方などを研究。

広告協会からのお知らせ■ 主権者教育アドバイザー派遣制度
総務省では、 8 月から主権者教育アドバイザー派遣制

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品度を実施しており、協会は運営事務局として協力してい林 洋輔さん 埼玉県富士見市立針ヶ谷小学校2年（受賞当時）ます。この制度は、総務省が委嘱した大学教授や高校教

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

員等を、全国の選挙管理委員会・教育委員会等の要望に「みんなを投票に行くように誘ってくれるこんな選挙ロ

応じて派遣し、出前授業・研修会の講師や主権者教育のボットがあったらいいのに」という夢がいっぱいつまっ

長期計画策定への助言等を行います。

た独創的な表現がこの作品協会で事前相談を受け付けておりますので、まずはごの魅力です。緑のロボットに一報ください。

連れられて投票に行く人々■ 吉野作造記念館のイベント

も、足からジェット噴射して吉野作造記念館（宮城県大崎市）は、10月 8 日〜12
月28日に企画展「90年前の清き一票〜普通選挙のはじまり〜」を開催し、協会も後援しています。吉野東京帝大教授の講義ノート等の展示のほか、12月 2 日（土）には、小玉重夫東大教授による講演「18歳選挙権と政治教育」を予定しています。詳しくは吉野作造記念館にお問合せください。
https://www.yoshinosakuzou.info/
編集・発行いる様子も楽しいですね。
編集後記

特集は本年 3 月に告示された小学校と中学校の次期学習指導要領の基本的考え方や、中教審答申での主権者教育の捉え方、あわせて主権者教育について憲法からの視点と海外事例について執筆いただきました。

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編集協力●株式会社 公職研40号 2017.10

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