特集 改正離島振興法施行する場合における当該通学又は居住に対する支援について

島外の高等学校等へ通学する場合又は島外に居住して通学ため︑高等学校等が設置されていない離島に住む生徒が︑文部科学省初等中等教育局財務課

このたびの改正離島振興法において、魅力ある教育を展開する離島の高等学校などに対する教職員定数の加算措置、及び高校が設置されていない離島の生徒への修学支援に関する規定が新たに設けられた。これは離島への定住促進対策の一環でもあり、島の環境を活かした学校づくりが地域振興、次代を担う人材育成につながることも期待したい。

「離島の公立高等学校等に対する教職員定数の加算措置」
及び「離島高校生修学支援事業」
について

１．はじめに適切な配慮をするものとすること ︵同法第 条第 項︶
︑②国及び地方公共団体は︑離島における教育の特殊事情に鑑み︑平成二四年六月に成立した﹁離島振興法の一部を改正す

離島の公立高等学校等に係る教職員の定員の決定について項第る法律﹂においては︑文部科学大臣が離島振興基本方針に条第152項の趣旨を踏まえて︑平準等に関する法律﹂︵以下﹁高校標準法﹂という︶の附則におい同時に︑﹁公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標どが規定された︒

定める﹁教育及び文化の振興に関する事項﹂︵改正離島振興法

1

特 別の 配慮 を するも のと すること ︵同法第 条第二 項︶な15号︶に係る主務大臣として新たに追加され第条︶︒

るとともに︑﹁教育の充実﹂に関する条文が新設された ︵同9具体的には︑①国及び地方公共団体は︑離島における教法第ても︑改正離島振興法第 条第22

育の特殊事情に鑑み︑子どもの修学の機会の確保に資する

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公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要
１．改正の経緯等①離島振興法の一部を改正する法律
離島への定住促進策として、離島の公立高校等に勤務する教職員の定員の決定について特別の配慮をする旨を規定。

◆平成 24 年 6月 離島振興法の一部改正②公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
離島の公立高校等に係る教職員の定数を算定する場合には政令で定める数を加算する旨を規定。

◆今回の政令改正の内容

政令で定める数は、離島の公立高校等の規模、教職員の配置の状況等を勘案して、教育の充実のため、人的体制の整備が特に必要であると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする旨を規定。

２．施行期日平成 25 年 4月1日（離島振興法の一部改正法の施行と同日）

成二五年四月一日から平成三五年三月三一日までの間においては︑離島の教育の特殊事情に鑑み︑離島の高等学校等の教職員定数について政令で定める数を加える旨の規定が追加された ︵改正高校標準法附則第 項︶︒

本稿では︑離島における教育の振興に関する施策のうち︑離島の公立高等学校等に対する教職員定数の加算措置及び離島の公立高等学校等に対する教職員定数の加算措置について離島高校生修学支援事業について説明させていただく︒

２．

公立高等学校等における教職員配置については︑高校標

準 法 に お い て︑ 設 置 者 ︵都道府県又は市町村︶ご と に 配 置 すべき公立高等学校等の教職員の総数の標準を規定している︒

具体的には︑生徒の収容定員や学科の種類等に応じて算定される基礎定数と︑教科の特性等に応じた少人数指導や教育上特別の配慮を必要とする生徒への特別の指導が行われる場合など︑学校が個々に抱える問題解決等のために特例的に算定される加配定数の合計により︑教職員定数の標準が決められている︒

今回の離島の高等学校等に関する教職員定数の加算措置の趣旨は︑本土の高等学校等と比べ︑各学校がより魅力的で多様な教育内容を実施するに当たって︑非常勤講師を配置したり︑他校の教職員の兼務により対応することが困難

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旧

○公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）新旧対照表
新︵教職員定数の算定に関する経過措置︶

附 則

附 則
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。
（法附則第十一項の政令で定める数）

３ 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの間における第五条第三項の規定の適用については︑同項の表七の項中﹁定められていること﹂とあるのは︑﹁定︵表は略︶に掲げる方法により減ずるものとする︒

合においては︑次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄

２ 法附則第七項の規定により養護教諭等︑実習助手又は事務職員の数を減ずる場

１︵同上︶

２ 法附則第十一項の政令で定める数は、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区に設置されている公立の高等学校又は特別支援学校の高等部の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図るためには当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする。
（削除）

められていること︵都道府県の区域内の公立の高等学校の全日制及び定時制の課程の生徒の数が著しく減少することその他の文部大臣が定める特別の事情がある場合において︑当該一学級の生徒の数が四十五人とされている全日制の課程に置かれる学科について四十五人を下る数を学級編制の基礎となる数として当該学科の生徒の収容定員が定められているときを除く︒︶﹂とする︒

文部科学省においては︑改正高校標準法附則第 項の規における常勤の教職員の追加的配置を推進し︑その教育のを行い︑離島振興法上の離島の高等学校等に関する教職員定を受けて︑高校標準法施行令において必要な規定の整備であるといった離島の高等学校等の事情に鑑み︑当該学校充実を図ろうというものである︒

11（傍線部分は改正部分）56

定数について︑当該高等学校等の規模︑教職員の配置の状

況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図るためには当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認める学校の数等を考慮し︑文部科学大臣が定項︑平成二五年二月二二日公布・同年四月一日施行︒いわゆる﹁離める数を加算する旨を規定した ︵改正高校標準法施行令附則第このような観点から︑今回の離島振興法の改正に関するある︒

生が安心して勉学に打ち込める社会をつくることが重要で観点からも︑経済的負担を軽減し︑すべての意志ある高校れての居住費の負担が重くなっている︒教育の機会均等のるを得ない者が多く︑そのことに伴い︑通学費や自宅を離離島にあっては︑その島を離れて高等学校等に進学せざ

３． 離島高校生修学支援事業について進展している︒

け︑離島の高等学校等における教職員体制の整備は大きくる国の加配の数は七県で計五五人であり︑今回の改正を受

平成二四年度は︑離島振興法上の離島の高等学校等に対す振興加配の数は︑一〇県に対して計一一七人となっている︒

これらの規定の整備を受け︑平成二五年度における離島

島振興加配﹂︶︒

2「離島の公立高等学校等に対する教職員定数の加算措置」
及び「離島高校生修学支援事業」
について

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高校標準法の改正も踏まえ、今年度から島根県教委の判断で8人（対前年度比5人増）の教員加配が実現した県立隠岐島前高校。

「離島の公立高等学校等に対する教職員定数の加算措置」
及び「離島高校生修学支援事業」
についてない地域に住む高校生に対して︑通学費や居住費などを対を補助するもの

象に修学支援に要する経費の援助を行う都道府県及び市町村に対し︑国がこれに要する経費の ／2として︑魅力ある教育を展開する離島の高等学校等に対す

今回の改正離島振興法においては︑離島への定住促進策

４．おわりにして充実を図ったところである︒

においては︑対前年度比約二倍となる約三・二億円を計上

高校生の修学支援の実情などを踏まえ︑平成二五年度予算

また︑改正離島振興法の趣旨に鑑み︑高校未設置離島の一・一億円を補助したところである︒

であり︑平成二四年度においては︑四九自治体に対して約1

距離通学費︑寄宿舎居住費等の支援を行う事業に対して国が原則を補助︶に︑新たに﹁離島高校生修学支援事業﹂︵約一・八億文部科学省としては︑このような改正離島振興法の趣旨を踏まえ︑今後とも︑各自治体や教育関係者のご意見も伺いつつ︑離島における教職員体制の整備や修学支援の充実に努めていきたいと考えているところである︒■

町 村 の 区 域 に 属 す る 区 域 ︶の 中 に 高 等 学 校 等 が 設 置 さ れ て い

上の市町村の区域にわたる場合にあっては︑当該離島のうち一の市

離 島 高 校 生 修 学 支 援 事 業 は︑ 離 島 ︵当該離島の区域が二以円︶を追加した︒／1を支援するため︑都道府県及び市町村がスクールバス・ボートや遠る教職員定数の加算措置及び高校未設置離島の生徒に対す○事業内容
・補助事業者：市町村、又は都道府県・補助対象事業：自治体が行う離島高校生を対象とした修学支援事業（通学費、居住費補助等）
・補助率：1/2
・積算内訳 ※予算積算ベース。カッコ内は24年度
支給額：年額240,000円 ←（年額150,000円）
対象生徒数：約2,700人 ←（約2,400人）

動向も踏まえ︑平成二四年度予算において︑﹁へき地児童○趣旨
本事業は、高校未設置の離島に住む高校生に対し、通学費や居住費などを対象に修学支援に要する経費の援助を行う都道府県及び市町村に対し、国がこれに要する経費の一部を補助する事業である。
また、平成 24 年 6 月に成立した改正離島振興法
において、高等学校等が設置されていない離島の高校生の通学や居住への支援に対して、国及び地方公共団体が適切な配慮をすることが新たに明記されたところ。 このことを踏まえ、平成25年度予算においては、高校未設置離島の高校生の修学支援の実情などを踏まえ、支給額の充実を図った。

る修学支援に関する規定が設けられた︒○予算額
・平成24年度：176,850千円
・平成25年度：322,920千円

生徒援助費等補助金﹂︵へき地等の小・中学校の児童生徒の通学等■「離島高校生修学支援事業」の概要
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