2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

第26期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

イー・ガーディアン株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいた

だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
イー・ガーディアン東北株式会社
ＥＧテスティングサービス株式会社
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社
E-Guardian Philippines Inc.
E-Guardian Vietnam Co., Ltd.
②

非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子 会 社 の う ち 連 結 決 算 日 と 決 算 日 が 異 な る の は 、E-Guardian
Philippines Inc.（決算日は８月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

－1－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用

しております。
主な耐用年数
建物
３～46年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３～15年(ﾛ） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(ﾊ） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ﾊ） 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

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のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後7年以内）において定額法により償却しております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき導入していた制度を一部変更し、継続しております。）⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を
以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント
算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象
取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイン
トの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は218,409千円、株式数は191,780株で
あります。

－3－

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記
のれん及びその他(無形固定資産)の評価(1)

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
その他(無形固定資産)

385,015千円
126,137千円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営
計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書
類における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、第３四半期連結会計期間において、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社の川崎事業所廃止時期の決定を行いました。これに伴い、廃止後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,702千円減少しております。

－4－

連結注記表

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５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

470,078千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

⑵

株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株

10,405,800株

－株

－株

式

数

10,405,800株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普当連結会計年度

通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株372,608株

40,246株－株

式

数

412,854株（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式191,780
株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。

⑶

配当に関する事項
配当金支払額①

決議
2022年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
245,399

当額（円）

基準日

効力発生日

24.00 2022年９月30日 2022年12月22日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,602千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの

決議予定
2023年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
264,802

当額（円）

基準日

効力発生日

26.00 2023年９月30日 2023年12月21日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。

－5－

連結注記表

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７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間で支払われる予定のもの
であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当
該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金は、現金であること、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税

等は、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
なお、市場価格の無い株式等(連結貸借対照表計上額2,000千円)は、記載
しておりません。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性に乏しいため記載を省略しております。

－6－

連結注記表

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８．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至顧客との契約から生じる収益

2023年９月30日）
11,909,152

その他の収益－合計

11,909,152

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「2.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

739円14銭
122円74銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発

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連結注記表

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行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

11．重要な後発事象に関する注記（株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資による新株式発行の払込完了について）
株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）が2023年８月３日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
が2023年10月２日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
また、当社が2023年８月２日開催の取締役会において決議したチェンジＨＤを割当予定先とする第三者割当による株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、2023年10月11日にチェンジＨＤの払込手続きが完了いたしました。
これらを踏まえて検討を行った結果、本第三者割当をもって、当社のその他の関係会社であるチェンジＨＤは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
１．本公開買付けの結果について
当社は、チェンジＨＤより、本公開買付けを通じて、チェンジＨＤが当社株式
4,316,908株を取得した旨の報告を受けました。
２．本第三者割当増資の金銭の払込みについて
2023年10月11日にチェンジＨＤからの払込みが完了いたしました。
（１）払込日2023年10月11日（２）発行新株式数

普通株式 1,527,716株

－8－

連結注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知（３）発行価額

１株につき金2,099円（４）発行価額の総額

3,206,675,884円（５）増加する資本金及び資本準備金の額
資本金の額

1,603,337,942円

資本準備金の額1,603,337,942円
３．親会社及びその他の関係会社の異動について（１）異動が生じた経緯
当社は、チェンジＨＤより、本公開買付けの結果について、当社株
式4,316,908株を取得することとなった旨の報告を受けました。その後、2023年10月11日に本第三者割当増資の払込みが完了したことを踏まえて検討した結果、チェンジＨＤが当社の親会社に該当するとの結論に至りました。
（２）チェンジＨＤの概要
① 名
② 所
③

称 株式会社チェンジホールディングス
在地 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号

代 表 者 の 役 代表取締役兼執行役員社長

福留

大士

職 ・ 氏 名④ 事 業 内 容 ・ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業
・パブリテック事業⑤ 資本

金 1,004百万円（2023年３月31日現在）⑥ 設 立 年 月 日 2003年４月10日⑦ 連 結 資 本 39,331百万円（2023年３月31日現在）⑧ 連 結 総 資 産 52,943百万円（2023年３月31日現在）⑨ 大 株 主 及 び 持 ＳＢＩホールディングス株式 30.32％
株

比

率 会社

（2023年３月 日本マスタートラスト信託銀 9.88％
3 1 日 現 在 ） 行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 6.28％
（信託口）
神保

吉寿

－9－

連結注記表

3.80％

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須永

珠代

3.74％

福留

大士

2.96％

ＳＴＡＴＥ
ＢＡＮＫ

Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ 2.48％

ＡＮＤ

ＴＲＵＳ

Ｔ
ＣＯＭＰＡＮＹ

５０５２２

３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＧＩＣ

ＰＲＩＶＡＴＥ 2.06％

ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
伊藤

彰

石原

徹哉

1.62％
1.61％

⑩ 上場会社と 資

本関

当該株主の関 人

係 同社は、当社の普通株式
5,844,624株を所有して
おります。

的

関

係 該当事項はありません

取

引

関

係 当社は、チェンジＨＤに対しソーシャルサポート係

サービス（注１）を提供
しております。また、当社の子会社であるＥＧセ
キュアソリューションズ
株式会社からチェンジＨ
Ｄの子会社である株式会
社チェンジに対し脆弱性
診断サービス（注２）を提供しております。

関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません該
当状況（注１）「ソーシャルサポートサービス」とは、法人顧客を対象に、－ 10 －

連結注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供するものです。例えば、ＳＮＳの投稿監視、ＥＣサイトのカスタマーサポート代行、クレジットカード申込み時の本人確認などです。

（注２）「脆弱性診断サービス」とは、Ｗｅｂアプリケーション等に潜む脆弱性がないか診断を行い、診断結果や講じるべき対策等の提案を行うものです。
（３）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権
所有割合
議決権の数（議決権所有割合）

属性
異動前
異動後

直接所有分

その他の関係会社及び43,169個主要株主である筆頭株主（43.20％）

親会社及び主要株主である筆頭株主

58,446個（50.73％）

合算対
象分
―
―

合計
43,169個（43.20％）58,446個（50.73％）（注１）異動前の「議決権所有割合」は、2023年９月30日現在の発行済株式総数（10,405,800株）から、当社が所有する自己株式（221,074株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（191,780株）を控除した株式数（9,992,946株）に係る議決権数（99,929個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注２）異動後の「議決権所有割合」は、2023年９月30日現在の発行済株式総数（10,405,800株）から、当社が所有する自己株式（221,074株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（191,780株）を控除した株式数に、本第三者割当増資によりチェンジＨＤが取得した当社株式数（1,527,716
株 ） を 加 え た 株 式 数 （11,520,662 株 ） に 係 る 議 決 権 数（115,206個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（４）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

４．今後の見通し
当社株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、本公開買付け及び本第三者割当増資は当社株式の上場廃止を企図するものではなく、今後も当社株式の上場は維持される見込みです。
なお、チェンジＨＤは、サイバーセキュリティ企業のＭ＆Ａを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社（以下「本中間持株会社」といいます。）を2023年12月末までを目途に設立することを予定しているとのことです。本中間持株会社にサイバーセキュリティという専門分野についての深い知見を有す経営陣を招聘し、大胆な発想に基づく機動的な意思決定を可能とする経営体制を確立した上で、チェンジＨＤが所有する当社株式の全てを本第三者割当増資の完了より１年以上が経過した後に本中間持株会社に移管することを予定しているとのことですが、その具体的な時期、方法及び条件は未定であり、今後、当社との間で協議を行い決定する予定とのことです。
また、本公開買付け及び本第三者割当増資が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

－ 12 －

連結注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券(ｲ) 子会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
・市場価格の無い株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数建物
３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産①

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 13 －

個別注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議
及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を
以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント－ 14 －

個別注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象

取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイン

トの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は218,409千円、株式数は191,780株
であります。

3．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式及び出資金 1,474,559千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結計算書類「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事
業年度の計算書類における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

個別注記表

2023/11/22 10:40:45 / 23031050̲イー・ガーディアン株式会社̲招集通知

4．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

264,756千円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 売掛金② 未収入金③ 短期貸付金
④ 買掛金
⑤ 未払金

978千円
21,913千円
10,000千円
96,533千円
18,477千円

5．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

10,104千円
1,125,383千円
18,921千円
279,104千円－ 16 －

個別注記表

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6．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
株
式
数

普

通

株

式

412,854株（注）当事業年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式191,780株が含まれております。

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

8,588千円

役員株式給付引当金45,917千円

資産除去債務

11,169千円

関係会社株式評価損94,921千円

その他

25,939千円

繰延税金資産小計

200,327千円

評価性引当額△152,165千円

繰延税金資産合計

48,162千円－ 17 －

個別注記表

13,791千円

未払事業税

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8．関連当事者との取引に関する注記
種

類

会社等の

議決権等の所有

関連当事者

取

名

（被所有）割合

との関係

内

ーディア

所有

役員の兼任

ン東北

直接100.0％

業務の外注

称

イー・ガ
子会社

株式会社

引

の
容

配当金の受
取
業務の外注

取 引
金 額

期 末
科

目

（千円）

残 高
（千円）

133,600－

766,023

買掛金

75,000－310,000

短期貸付

3,044

金

53,900－

短期貸付－
67,950

EGテス
子会社

ティング

所有

サービス

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受
取

－

株式会社
EGセキ
ュアソリ
子会社

ューショ
ンズ

所有

役員の兼任

直接100.0％

資金の貸付

貸付金の回
収
利息の受取

－

株式会社
E-Guardian
子会社 Philippines
Inc.
E-Guardian
子会社

VietnamCo.,Ltd.

所有
直接100.0％

役員の兼任

配当金の受
取

所有

役員の兼任

資金の貸付

10,000直接100.0％

資金の貸付

利息の受取

52

金

－

10,000

取引条件及び取引条件の方針の決定（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
（注２）価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

－ 18 －

個別注記表

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9．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

656円86銭⑵

１株当たり当期純利益

108円52銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

11．重要な後発事象に関する注記（株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資による新株式発行の払込完了について）
株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）が2023年８月３日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2023年10月２日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
また、当社が2023年８月２日開催の取締役会において決議したチェンジＨＤを割当予定先とする第三者割当による株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、2023年10月11日にチェンジＨＤの払込手続きが完了いたしました。
これらを踏まえて検討を行った結果、本第三者割当をもって、当社のその他の関係会社であるチェンジＨＤは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表
事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 19 －

個別注記表

11．重要な後発