今月の見どころ

3日 労務改善団体連合会新春講演会・交流会

8日 組合等事務連絡協議会親睦交流会・新春交流会

定価100円18日 内藤会長叙勲祝賀会

22日 中央会女性部会県大会

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

17日 青年中央会県大会及び関東ブロック代表者会議（毎月1日発行）

２月の予定

月号

2日 情報連絡員会議

2012年
第663/238号
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可●山梨県中央会ニュース

12日 第9回正副会長会議

2012中小企業団体新春交流会

2
2012中小企業団体新春交流会を開催
組合活動あれこれ
ただいま研究中
平成23年度 山梨県の労働事情
1面
4面
5面
6面

平成24年２月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

平成23年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

１月の出来事●時事

1日 人口減 過去最大の20万人（2011年統計）
11日 広島刑務所から受刑者が脱走

9日 FIFA世界最優秀選手（女子）に澤穂希選手2012中小企業団体新春交流会を開催

長 が 次 のよ うに 主 催 者 あいさつを述べた︒
﹁昨年は︑東日本大震災やタイの 洪 水 被 害 ︑加 え て 欧 州 諸 国 の
財 政 問 題 による 円 高 の 加 速 な どが 大 き く 影 響 し ︑県 内 中 小 企 業に とって 経 営 環 境 が一層 厳 し さ
を 増 し た 年 で あ っ た ︒そ の 中 にあって横内知事におかれては︑リ

ニア 中 央 新 幹 線 の 開 業 に 向 けての進 展 及 び 国 内 内 陸 部 最 大 級の米 倉 山 太 陽 光 発 電 所 運 用 開 始の
具 体 化 な ど 本 県 産 業の基 盤 整 備に尽力され︑
これが将来に向けての 希 望 と 活 力 の 源 泉 と な ることを願っている︒
しかし︑日 本 経 済は ︑依 然 厳し
い低成長の中にあり︑とりわけ中小企業にとっては︑昨年以上に厳しくなることも予想される︒
そこで︑本会の今年の活動テー
マを ︑平 穏 無 事 なときでも ︑危 難に 備 え 用 心 を 怠 ら な い とい う 意
味 の﹁ 居 安 思 危︵ こ あ ん し き ︶﹂とした ︒本 会では ︑今 後 災 害 時に備えるための事業継続計画︵ＢＣＰ︶の策定に向けた普及促進や地域中小企業の人材確保・定着支援
事 業 な ど 今 後 の 備 えに 向 け た 支援を展開することとしている︒震災 後 ︑復 興に向けて﹁絆﹂いう言
葉をよく聞くが︑中小企業組合は
まさに﹁絆﹂の組 織であり︑全 国
中 央 会 の 提 唱 する﹁ 組 合〝 絆 〟ル
ネサンス﹂の時である︒中小 企業
が 個 々の力 を 持 ち 寄 り 発 揮 することが雇用を下支えし︑地域経済を 発 展 させるためにも 必 要 で ああいさつする内藤会長

る︒中 央 会は︑中 小 企 業 組 合 組 織をはじめ 農 商 工 連 携 な ど 新 たな
連 携 組 織 の 支 援 を 通 し て ︑中 小
企 業 の 発 展 を 目 指 して 力 強 く 行
動する︒﹂
引き続き来賓として︑山梨県知事 横内正明氏から﹁業界・企業の経 営 革 新を積 極 的に支 援し︑新しい飛 躍の年としたい︒﹂と祝辞をいただいた︒
続いて︑小 沢 鋭 仁 衆 議 院 議 員 ︑
坂 口 岳 洋 衆 議 院 議 員 ︑米 長 晴 信
参 議 院 議 員 ︑浅 川 力 三 山 梨 県 議
会 議 長 ︑宮 島 雅 展 甲 府 市 長 ︑松 本
順 丈 日 本 銀 行 甲 府 支 店 長 から 祝辞をいただいた︒
その後︑来賓紹介︑祝電
披 露 が さ れ ︑松 葉 惇 副 会
長の閉 式のことばで式 典は終了した︒
式 典 に 続 き ︑料 理 を 囲
ん で の 交 流 会 が ︑矢 澤 雄
兒 副 会 長のあいさつで開会 し ︑竹 井 清 八 県 商 工 会
連 合 会 会 長の 乾 杯 で 賑 やか に 開 始 さ れ ︑組 合 関 係
者 相 互の 連 携 と 関 係 機 関と の 交 流・懇 親 が 行 わ れた ︒参 加 者 が 新 た な 年 に向けての熱 意を見せる中で ︑和 や か に 交 流 会 は 進
み ︑阿 部 学 商 工 中 金 甲 府
支 店 長 の 万 歳 三 唱 ︑石 原行 彦 副 会 長の閉 会のこと
ば で ︑２ 時 間 余 り の 新 春
交流会を閉じた︒

会場では600人の参加者が交流を図った

居安思危 ﹂
12

テ ーマ﹁は本 会 で は ︑１ 月 日︵ 木 ︶ア ピ
オ甲府において︑新春交流会を開催 した ︒ 回 目 となる 今 年 は ︑中小 企 業 組 合 関 係 者らを中 心に︑
約 ６ ０ ０ 人の参 加 者 が 相 互の交流と懇親を図った︒
式典は︑国歌﹁君が代﹂斉唱で始 ま り ︑武 田 與 光 副 会 長 が 開 式のことばを述べた後︑内藤悦次会
15

第三種郵便物認可 平成24年２月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（2）

雇用促進税制がスタートしました
雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。
■確定申告までの流れ

ポイント●雇用促進税制の適用を受けるためには次の手続きが必要です。
①雇用促進計画をハローワークに提出→事業年度開始後2か月以内②雇用促進計画の達成状況について、各都道府県労働局（またはハローワーク）の確認を受ける→事業年度終了後2か月以内（個人事業主は3月15日まで）●雇用促進計画は、本社・本店が、すべての雇用保険適用事業所分（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結子法人を含む）をまとめて、納税地を管轄するハ
ローワークに提出してください。
●次の場合は、雇用促進税制の対象となりません。
・適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合・適用年度に一定の雇用増加がない場合 など

事業年度開始雇用促進計画提出■雇用促進税制の概要◆平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度（以下「適用年度」といいます）※1において、雇用者増加数5人以上（中小企業は2人以上）、
かつ、雇用増加割合 ※210%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除※3が受けられます。
※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各
暦年
適用年度の雇用者増加数※2 雇用増加割合 =前事業年度末日の雇用者総数※3 当期の法人税額の10%（中小企業は20%）が限度になります

事業年度中ハローワークが新規の雇い入れを支援します。
最寄りのハローワークに求人申込みをしてください。

事業年度終了②事業年度終了後2か月以内（個人事業主は3月15日まで）に、本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計
画の達成状況の確認を求めてください。
〈必要書類〉●計画開始時に押印された「雇用促進計画−1」に雇用増加数などの達成状況を追記したもの……………… 1部●返信用封筒（返送先を記入し、簡易書留の所要額の切手を貼り、「雇用促進計画在中」と明記）…………… 1部●
【計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合】「雇用促進計画−3」…………………………………… 1部●【一般被保険者の中に役員の特殊関係者および使用
人兼務役員が含まれる場合】
任意の様式による報告………………………………… 1部
ハローワークは、提出いただいた書類を預かり、各都道府
県労働局（またはハローワーク）
が、雇用促進計画の達成状
況を確認した上で、「雇用促進計画−1」を返送します。
お預
かりしてから返送までに約2週間（4〜5月は1か月程度）要しますので、
確定申告期限に間に合うようご留意ください。
なお、雇用促進計画の達成状況の確認とは、確認の時点において把握できた雇用保険適用事業所に関する情報に基づき、「雇用促進計画−1」の記入内容を確認するものです。記入内容と各都道府県労働局（またはハローワーク）が確認できた内容とが異なる場合は、確認できた内容に朱書
き修正の上、計画終了時確認印を押印して返送します。

達成状況提出

■対象となる事業主の要件◆青色申告書を提出する事業主であること◆適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を5人以上（中小企業の場合は2人以上）、
かつ、10%以上増加させていること◆適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと◆適用年度における給与等※1の支給額が、比較給与等支給額※2以上であること※1 給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人（役員の親族など）に対して支給する給与および退職給与の額を除く額。
※2 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 +（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%）◆風俗営業等を営む事業主ではないこと

2週間〜1か月◎次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません
・設立（合併による設立を除く）の日を含む事業年度
・解散（合併による解散を除く）の日を含む事業年度
・清算中の各事業年度

返送

確定申告

■お問い合わせ先
本社･本店を管轄する労働局またはハローワークにお問い合わせ下さい。

①事業年度開始後2か月以内に本社・本店を管轄するハ
ローワークに雇用促進計画を提出してください〈必要書類〉●「雇用促進計画−1」…………………………………… 1部●「雇用促進計画−2」…………………………………… 1部●主たる事業所の雇用保険適用事業所番号が分かる書類………………………………………………………… 1部（例：雇用保険適用事業所設置届・変更届の事業主控えの写しなど）
ハローワークは、「雇用促進計画−1」に受付印を押印して返却します（この押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を確認したことを証するものではありません）。計
画開始時の雇用保険一般被保険者数は、
計画期間終了後にあわせて確認します。
返却された雇用促進計画は、事業年度終了まで大切に保管してください。

③達成状況の確認を受けた「雇用促進計画−1」の写しを確
定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

﹁中 央 会はどこにありますか？﹂と聞かれた場合︑多くの方は﹁甲府市

飯田︑パスポートセンター北隣の中小企業会館の四階﹂と答えると思います︒しかし︑そこにあるのは中央会事務局であって︑中央会そのものではありません︒
・・
中 央 会は︑甲 府 市 飯 田にある物 理・・
的 な 事 務 所 や 職 員 のこ とで は な く ︑﹁経済的地位を向上させたいと考えている中小企業とその組合の総意﹂
・・・・という抽象的な概念として存在しています︒
皆さんが普段中央会だと考えている事務局は︑﹁相互扶助の精神に基き協 同 事 業を行う組 合 組 織 が︑公 正な

経 済 活 動の機 会を確 保し︑自 主 的な経 済 活 動を促 進し︑経 済 的 地 位の向上﹂︵中小企業等協同組合法を要約︶を実現するためのお手伝いをする役割を担っているものです︒
ですから︑中 央 会 事 務 局としては︑中小企業と組合の皆さんの経済的な安定や成長のニーズに対して迅速・適格に応えることが必要であるとともに︑経済的な動きを先取りして提案・提 言していくことが求められています︒﹁中央会が企業や組織の存続にとって必 要 不 可 欠である﹂という皆さんの総意こそが︑中央会の存在の源泉です︒ともすれば︑中 央 会 事 務 局 が中 小
企業や組合よりも先行して存在しているように思われがちですが︑事務局職員としては事務局の都合や個人的な都合ではなく︑中小企業と組合の皆さんの総意・支持というものを常に意識して︑仕事をしなければなりません︒
事務局職員としては中小企業と組合の皆さんに中央会が必要だと思ってもらえるよう︑
日々の支援事業に自覚をもって取り組んで参ります︒

中央会はどこに？

ibuki▼データから見た業界 の動きれている︒● 電 気 機 器 ／ 組 合 員 各 社ともに 厳 しい 状 況 が 続 いている︒

データから見た業界の動き（平成23年12月分）

声● 建 設︵ 住 宅 関 連 ︶／ 消 費 税の引き上げが決まると︑駆け込み需要が出てくると思われるが︑同時に東北の復興需要が重なると資材や職人不足による単価の上昇が不安材料︒● 建 設 業︵ 型 枠 ︶／ 春 以 降の
仕 事 を 抱 える会 社 が多い
が︑工事単価は元請け会社の価格競争の影響で低迷しており︑仕事量はあるが今年も厳しい経営は続きそうである︒● 設 備 工 事︵ 管 設 備 ︶／ 公 共
工 事 件 数 が 減 少 し ︑売 上
高︑収益の悪化に繋がっている︒材料費の値上がりは続いているが︑これ以 上の値上げ容認は難しそう︒●運輸︵タクシー︶／昨年に比べ配車は1台減したが︑売上は若干伸びた︒業界全体の動向は︑厳しい時期が続
いている︒
●運輸
︵トラック︶／車両の稼
働率は対前年同期に比べて増加しているが︑燃料の高騰と運賃の低迷で収益は思ったほど伸びていない︒

クリーンネット笛吹協業組合
理事長 藤巻 眞史

業界の現況は？

氏

当 組 合では︑笛 吹 市より委 託 を受け ︑家 庭 系 廃 棄
物及び資源物の収集運搬業務を行っています︒笛吹市では二酸化炭素の排出量削減のために︑ごみ減量を行うことが課 題となっていました︒この課 題 を克服するため︑搬出されるごみの調査を行った結果︑搬出されているごみの多くは︑資 源として再 利 用できるものでした ︒これを 改 善 すべく ︑笛 吹 市 と 協 働 し ︑
平成 年より﹁やってみるじゃん！ ︵ごみ︶減量運動﹂を推進してきました︒当運動では︑笛吹市の生活系のごみを ％ 削 減するという目 標を掲 げ︑ごみの減量化や分別︑資源化を推進するものです︒
その結果︑現在では ％の生活系可燃ごみの減量化に成功しました︒今後も目標の ％減量を目指し︑活動を行っていきたいと思います︒
そ の 他 ︑環 境 保 護 の 観 点 か ら ︑笛 吹 市 に 協 力 し ︑﹁ 廃 食 用 油 資 源 化 事 業 ﹂を実 施しています︒これは︑市内から排出される使用済てんぷら油の収集を行い︑笛吹市のバイオマスタウン構想の一環として︑市が設置した廃 食 用 油 精 製 プラントにてＢ Ｄ Ｆ︵バイオディーゼルフューエル︶に再生するもので︑生成された
ＢＤＦはゴミ収集車の燃料等として活用しています︒

今後の展開は？

53

今後は︑社会貢献として︑年配の一人暮らしの方が困っているといわれる粗大ごみ等の収集のボランテ
ィア活動を行っていき ま す ︒ま た ︑環 境
保 護 としては ︑里 山
保 護 活 動 を﹁ 山 林
所 有 者・行 政・組合 ﹂が一体となって推進していきます︒
組合及び組合員は︑今 後ともＣ Ｓ Ｒ︵企業の社会的責任 ︶向 上 に 努 め ︑ごみの減 量 化 ︑環 境 保
全に全 力で取り組
んで行きます︒

53

不変
38%
減少
46%

業界の

18

不変
54%
不変
58%

悪化
38%
悪化
38%

好転
8%
2011年12月
好転
4%
増加
16%

不変
54%
不変
42%

2011年12月
2011年12月

不変
58%
悪化
38%
悪化
38%
減少
42%

10

好転
4%

59

増加
16%

好転
8%

景況感
2010年12月
収益状況
2010年12月

対前年比ではプラスとなっている︒● 小 売︵ 電 機 製 品 ︶／ 月 からの 販 売 減 は 継 続 している ︒業 界 全 体 総 売 上 は ︑前年同月比 ・2%︒● 小 売︵ 石 油 ︶／ 震 災 後の影
響 が色 濃 く低 燃 費 志 向の中︑ガソリンは低燃費車の増加により需要が減退︒●商店街／年末商戦は︑消費の冷え込みが続き︑忘年会も例年より少なく消費の中
心が郊外に流れている︒中心 商 店 街の苦 戦 が続 くと予測する︒● 宿 泊 業 ／ 月は忘 年 会のシーズンであるが︑宴 会の売 上 が伸 び悩み全 体 的には前年並みとなった︒● 美 容 業 ／ 美 容 院 同 士の競争 が激 化し客 単 価 が下 がっている︒低 料 金の大 型チ
ェーン店も忙しい話しは聞
こえず︑ブライダル関係も
昨 年 に 比 べ売 上 が 伸 びていない︒
● 廃 棄 物 処 理 ／ 産 業 界の景況に 左 右 されるため 厳 し
い︒

53

30

トピックス
情報連絡員には︑景気動向の変化︑現状とその背景などについて︑業界または組合員
全体の動向・予測︵売上高・原材 料 等 経 費・資 金 繰 りな ど ︶についてコメントを求めた︒

10

22

業界から一言■非製造業●卸売︵ジュエリー︶／例年︑
月はクリスマス商戦で忙しい月だが︑今年はそれ程でもなかった︒国 際 宝 飾 展
は年始めのジュエリー業界最初の展示会のため売れ行きに期待する︒● 小 売︵ S C ︶／ 月 日にココリ2階にホビー関連の﹁アニメイト﹂やフードコート に﹁ 百 円 亭 ﹂が オ ー プン
し 若 者 が 来 街 するようになった︒● 小 売︵ 食 肉 ︶／ 月 中 旬 から 年 末 にかけては 高 価 格
商品の売れ行きが鈍く︑売上高︑利益に結びつかなかった︒ギフトに関しては山
梨 県 産 を 中 心 に 牛 肉・豚肉・加工品ともに昨対を上回った︒● 小 売︵ 自 動 車 ︶／ 平 成 年
は︑補助金打ち切りの影響で大きく落ち込んだため︑笛吹BDFプラント

12

12

売上高
2010年12月

12

12月分●窯業・土石︵生コン︶／リニ
ア延 伸 工 事など大 型 物 件や 中 部 横 断 道 工 事により
需 要 増 ︒売 上 増 加 も ︑主 要
原材料の値上げにより収益の改善はない︒●鉄鋼・金属⑴／タイの洪水の影 響により 半 導 体 製 造業の企 業 が復 興すれば部品を供給している組合員企業も稼働予定︒早くて6月頃には正常に戻る見込み︒●鉄鋼・金属⑵／ 月頃から受注状況が少しずつ悪化︒
円 高の影 響 が 出てきた 模様︒●鉄鋼・金属⑶／企業によっては︑売上がここ2〜3ヶ月減少している︒
しかし︑
従
業員を減らすこともできず︵ 仕 事が入ってきても対 応できないため︶厳しい状 況である︒●一般機器／海外の技術力などが増しており︑仕事量が減少している︒また︑円高・
海 外 装 置 製 造 会 社の技 術向上に伴う競争力アップなどにより︑更なる品質の向上と︑コストダウンを迫ら
12

平成23年

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告■製造業● 食 料 品︵ 水 産 物 加 工 ︶／ 売
上 は 前 年 同 月 比 1 0 7・7%︒
おせちの具材は︑
昨夏より強力に展開したことが功を奏し大幅に伸長︒● 食 料 品︵ 洋 菓 子 製 造 ︶／ ク
リスマスケーキは︑前 年 並みを確保︒ギフト関連も売
上は前年同月比１００%︒● 食 料 品︵ 製 麺 ︶／ 小 麦 粉の
仕 入 値や包 装 資 材などが値上がりし︑小売価格に転嫁できない状況︒●窯業・土石︵砂利︶／長期的な取 引が終 了し前 年 同 月
比 で 売 上 % 減 少 ︒し か
し︑中部横断道建設工事な
ど大 型 物 件 が多く売 上 高は 順 調 に 推 移 し てい く 見込み︒
11

本県の12月の景況は、全業種のDI値が、売上高−30（前年同月比−4）、収益状況−34（前年同月比−4）、景況感−30（前年同月比＋4）となった。
業種別のDI値では製造業で、売上高−40（前年同
月比−20）、収益状況は−40（前年同月比−5）、
景況感は−35（前年同月比−5）。非製造業で、売上高−23（前年同月＋7）、収益状況−30（前年同月比−3）、景況感−27（前年同月比＋10）となっている。
全体を前月比で見ると、DI値は売上高で−2ポ
イント、収益状況は−4ポイントと僅かではあるが、悪化傾向となっており、景況感のみが＋12ポ
イント改善している。
同じく前月比を業種別で見ると、製造業では全項目でDI値が改善しているが、非製造業では景況感が10ポイント改善したほかは、売上高、収益状況ともにDI値の悪化が見られた。
情報連絡員による県内の12月の業況報告でも、全体的に厳しい状況が続いている。先月同様に、資材、原材料の値上がりにより「収益に結びつかない」「小売価格に転嫁できない」「受注が減少傾向にある」など円高の影響と思われる業況の悪化についての報告が見受けられる。
また、一部の業種からは「売り上げ・仕事量が増加」とする報告があるものの、この先も厳しい状況が続くと予測する報告となっており、先行きの不透明感を不安視する声が、相変わらず根強い状
況にある。
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平成24年２月１日（水曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）中小企業タイムズ（4）平成24年２月１日（水曜日）
第三種郵便物認可

工場見学の様子②

組合まつりの出展風景

中央会●会員組合活動紹介

工場見学の様子①

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11

皆様の健康を担って山 梨 県 療 術 業 協 同 組 合は平 成 9 年 に 設 立 し ︑現 在名で構成しております︒
この
母 体は日 本 体 全 矯 正 療 術 学院で︑その学院を6ヶ月〜3年コースで︑厳しいカリキュ
ラムをこなし︑所定の技術と学 科 を マス タ ー し た 療 術 師
で組織されております︒ほとん ど が 県 内 で 開 院︵一部 県外︶若しくは出張及び施設のス タッフ と し て 活 躍 し て おります︒組合員には知事認可の﹃組合員の章﹄を門標として貸与し︑また年1度の更新で﹃組合員証明書﹄を組合より発行しております︒組合員は門標と証明書を院内または自宅に保管し︑たえずその責任の所在を明確にしております︒組合員が取得しております日本体全矯正療術は手技・足技が主体になっており︑﹃気﹄の流れを促進しながら全 身の筋 肉をほぐし︑また背 骨・骨 盤 及 び間 接 等の曲
がりや歪みを矯正して行います︒治療には約1時間前後の時間がかかりますが︑東洋医学で言う約360以上のツボを例 外なく刺 激し︑人 間の治 癒 力を高め︑本 来のあるべき姿を取り戻します︒施術をうけている患者さんは
1 時 間 前 後 の 時 間 の 感 覚 が 実 感 と し て 分 ほ どに し か感じない心地良さを味わうのもこの療術の特色です︒また施術院によってはさらに電子治療器の導入により︑患部の治療効果をあげる工夫をしているところもあります︒
訪れる患者さんは肩こり・腰痛・膝痛・全身疲労・頭痛・ス
トレスの解消・五十肩等々さまざまですが︑前述したとおり︑組合の会員であれば適切な施術が行える高度な技術を兼ね備えております︒
私 達 ︑山 梨 県 療 術 業 協 同 組 合は︑
毎年開催されております中小企業
まつりには欠かさず出展しており︑体験コーナーを開設しております︒
是非この素晴らしい施術を体験されては如何でしょうか︒なお︑その
際 ︑ブースには組 合 員 名 簿も 用 意
しておりますのでご利用下さいますようお願い致します︒●お問い合わせは 事務局０５５︲２８２︲３７５０河崎まで

電子治療器による治療

53

30

K U M I A I

10A C T I V E

山 梨 県コンク リ ー
ト 製 品 協 同 組 合︵ 宮は︑今崎 洋 理事長︶
年 度で設 立 年 を迎えました︒
昨 年 は ︑３ 月 日の東 日 本 大 震 災や台風 等 によりかな りの
国 土 が 被 災 し ︑尊 い命 も 奪 わ れ ︑改 め て社 会 資 本 整 備の必 要
性 を 実 感 した １ 年 でありました︒
国 土 整 備 の一翼 を担う本業界としても︑多くの方に製品を理解してもらう
ため︑昨年度は組合員各社の製品のCADデータを一つにまとめ﹁組合CADデータ﹂として作成しました︒
また︑県土整備部及び出先機関の担当者の方々にコンクリート製品に対しての理解を深めて頂き︑実際に製造現場を知ってもらうために工場見学を実施し︑３工場で延べ１５０名ほどの出席を得ました︒
来 年 度はホームページを立ち上 げ組 合 情 報 発 信 が出来るように準備を進めています︒
さらに︑来 年 度 以 降には︑甲 府 駅 南 口の再 開 発 が計 画されています︒これは︑﹁歩道ユニバーサルデザイン﹂をテーマとして︑今までに無い︑﹁弱 者に優しく︑住みやす
い街 作り﹂として計 画が進められています︒本 業 界でも県と協議しながら︑
ユニバーサル対応の〝次世代に向けたコンクリート製品の開発〟
による︑貢献をしていきたいと考えています︒
そ の 他 に も ︑全 国 コン ク
リ ー ト 製 品 協 会 主 催 で ︑２０ １ ０ 年からコンクリート
製品の一般常識や知識向上のため﹁コンクリート 製 品
検 定︵ コ ン 検 ︶﹂が 始 ま り ︑
県内では組合員 名が合格
し ま し た ︒今 後 も ︑コ ン ク
リート製 品を身 近に知ってもらうためにも︑学 生・一般の方 々へのコン検を普 及していきたい考えでいます︒

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県療術業協同組合

次世代への﹁コンクリート製品﹂
開発に向けてT O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県コンクリート製品協同組合〜富士山クリーン活動〜

11

山 梨 県 カー リ サ イ クル
協 同 組 合︵ 保 坂 勇 理 事 長 ︶は︑山 梨 県 森 林 環 境 部 ︑鳴沢 村 ︑Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 富 士 山
クラブ︑鳴 沢・富 士 河 口 湖
恩賜県有財産保護組合︑
富 士 山 ボ ラ ン テ ィア セン
ターと連携し︑富士山のクリーン活動を行った︒
これは ︑鳴 沢 村 の 私 有 地 内 の山 林 に 不 法 に 廃 棄 された
大量のタイヤを回収し︑処理を行うもの︒
一般廃棄物の撤 去に関しては︑通 常﹁行 政 代 執 行﹂という手 法がとられるが︑産業廃棄物で︑なおかつ私有地となるとそれは対象外となる︒
また︑廃タイヤの処理に関しても膨大な費用がかかることから︑今まで手つかずの状態であった︒
しかし︑今 回 ︑富 士 山クラブが山 梨 県の地 域 活 性 化 促 進 事
業︵ 協 働 促 進 事 業 ︶補 助 金を活 用し︑また︑本 事 業に協 同組合が協力することにより︑今回の協働撤去が実現した︒
今回の事業に関しては︑８月に２回のテスト撤去を行
い︑万全の体制で作業が進められてきた︒作業の流れとしては︑
まず︑富士山クラブのボランティアらが不法投棄されているタイヤを一時保管場所である鳴沢村村民スポーツ広場に搬出︒
その際︑タイヤ内の異物等もボランティア
が取り除く︒
一時保管場所に集まった廃タイヤは︑当組合の処理ルートを活用し︑中間処理施設又はリサイクル施設に運搬する︒
その際︑廃タイヤの運搬費用に関しては山梨県が負担する︒作業はテスト撤去を含め８月から 月までに 計 ６ 回 行い ︑合 計 で ２ ︐７ ３ ７ 本 ︑重 さで 約 トンの廃タイヤを撤去した︒
保 坂 理 事 長は︑﹁ 当 組 合の組合員は産業廃棄物収集運搬業 の 許 可 業 者 で あ る た め ︑回
収した廃タイヤは責 任をもって適 正な処 理ルートにのせていく︒また︑富士山は本県にとって 大 き な 資 産 ︒この 美 化 活
動 に 協 力 で き たこと は ︑大 変
嬉しく思う︒﹂と述べている︒
31

行政︑
ＮＰＯらと連携し︑廃タイヤ処理活動を実施！

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県カーリサイクル協同組合

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可

平成24年２月１日（水曜日）

平成24年度障害者雇用納付金申告が4月スタート!!
障害者雇用納付金制度とは▶▶▶
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金（「納付金」）の徴収、障害者雇用調整金（「調整金」）、報奨金の支給、各種の助成金の支給を行う制度です。平成20年に改正障害者雇用促進法が成立し、障害者雇用納付金制度の対象事業主が段階的に拡大されています。

＊問合せ先:山梨高齢・障害者雇用支援センター 055-236-3163■事業主の皆様に障害者を雇用する場合の相談やその他支援を行っております
のでご活用下さい。

◆障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。

（平成27年4月から常時雇用する労働者数が100人を超える事業主が対象となります）⇨ 今から準備が必要です。
スケジュール

平成22年6月まで

平成22年7月から
平成27年3月まで

平成27年4月から適用対象となる
事業主

常時雇用する労働者数が301人
以上の事業主常 時 雇 用 する労働者数が200人
を超える事業主

常時雇用する労働者数が100人
を超える事業主

山梨大学

研究室訪問

ハローワーク

障害者職業センター

・職業紹介
・雇用率達成指導など

・ジョブコーチが企業に出向いて行う支援
・職場復帰に向けた支援など【相談窓口】
山梨障害者職業センター☎055-232-7069【相談窓口】
山梨労働局☎055-225-2858
各ハローワーク

山梨高齢・障害者雇用支援センター
・納付金制度に基づく申告、申請受付
・助成金申請受付など【相談窓口】
山梨高齢・障害者雇用支援センター☎055-236-3163

第35回

ただいま、研究中!
このコーナーは、「地元大学と中小企業の橋渡しのきっかけ」にと、山梨大学の先生と研究を紹介する
ために企画されたものです。
紹介にあたっては、中央会の職員が大学の研究室におじゃまし、できるだけ分かり易い言葉で記事を書くようにしています。
そのため、研究内容が正確に伝わらない場合がありますが、ご容赦下さい。

制御により産業ロボットなどの最適化を目指す■先生の研究分野を教えてください。
機械工学や航空工学において、
特に制御という分野の研究をしています。
人の手を介さずに機械を自律的に動作させる仕組みのことを自動制御といい、産業機械やロボット
を最適な状態で操作するためには必要不可欠な工学技術です。例えば、エアコンの温度調整機能や二足歩行ロボッ
トが転倒せず歩行できるのは、
自動制御によって構成された制御アルゴリズムが、電子回路またはプログラミングとして機械に埋め込まれているからです。
私の研究室では、アクチュエータを使って能動的に振動を抑制する振動制御や移動ロボットの誘導制御、倒立振子の安定化制御、航空宇宙分野の飛行制御など様々な自動制御法を研究しています。
基本的に自動で動くことを目的とする機械であれば、制御は必要不可欠な要素であり、汎用的な制御設計の理論構築に取り組んでいます。

した制御モデルに対して、ある許容範囲の不確かさや誤差があっても安定や性能を保証する制御系設計です。
また、複数の移動ロボットが隊列を組んで障害物を避けながら、ある間隔を保って移動させたり、複数のロボットで物を運搬させたりするときに、協調的に動かす制御法について実際のロボットを使って実験をしたり、またコンピュ
ータ・シミュレーションを行っています。
現在は、航空機の無人飛行制御技術におけるラジコンヘ
リコプタをベースとした研究も行っています。
ラジコンヘ
リなどのホバリングの姿勢の安定化や自立飛行の制御法のプログラミングをしています。
以上のような制御の研究において重要となるのが、それぞれの特性を表すモデルの構築です。
例えばラジコンヘリ
では空気力学や流
体 力 学に基づく複雑なファクターがあり、制御の前段階で●山梨大学大学院医学工学総合研究部
工学部機械システム工学科教授

藤森

篤 博士（工学）

その飛行特性のモデルを確立しなければなりません。
不確
定なパラメータを、実験を通して適切に決定する手法をとっています。

■今後の研究の可能性について
現在は主に、信号や電圧の入力とそれによる出力の関係を数式化したモデルの構築、制御理論を研究しています。
自動機においてそれを最適に動かすためには様々なパラメータが不確定要素となっており、システム制御の設計や評価の前提として、
適切なモデルを構築する必要があります。
モデルと実際とのギャップについては、入力出力のデータからモデルのある係数・パラメータの値の変動範囲を推定し、合うように補正をかけるフィードバック制御を行います。
ここで必要となるのは、把握・追跡のツールであり、カメラや速度計により計測し、その情報を数式化します。
オート化された生産ラインには、必ず制御が入っています。
これまで
民間との共同研究では、制御図の製作などを行ったことがあります。動
くものは必ず何らかの制御が行われており、
産業ロボットなど、
位置決め制御、モータ制御、振動除去制御
システム、
モデルパラメータの推定など目標とした動作が実現できる
よう様々な制御機の設計方法につ3台の移動ロボットの隊列誘導制御実験
いてご相談を頂ければと思います。

山梨の物産と観光展 in イオン品川シーサイド店■具体的な研究内容は？
一つは、アーム式ロボットなどの位置決め制御の研究があります。自動機で行う作業において位置決めは非常に重要であり、
２リンクのロボットで、できるだけ作業する位置まで早く、正確に移動させるための制御方法を研究しました。
また、製造過程における部品の位置決めにおいてはわず
かな振動が残ってしまうことがありますが、その残留振動が出来るだけ早く治まることによって、作業効率を高めることができます。
高速化の実現にはモータを大きくしてパワーを上げることが考えられますが、スピードが上がれば止まりにくくなるため制御は難しくなり、残留振動の問題が残ります。
機械を駆動した際に発生する残留振動をできるだけ速やかに除去するシステムの設計を研究しました。
倒立振子という実験装置を使用し、様々な環境の変化を与える中で、
うまく倒立（安定化）させるための制御設計を研究しました。
これはロバスト制御というもので、
当初設計

ラジコン・ヘリコプタの自律飛行実験●藤森先生の研究などについてのご相談がありましたら、
山梨大学 産学官連携・研究推進機構（TEL：055-220-8759，FAX：055-220-8757）
までお気軽にご連絡下さい。

第三種郵便物認可

平成24年２月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（6）山梨県の労働事情

平成23年度
１．
調査概要

⑴調査目的
山梨県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働支援方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。
⑵調査の方法本会において、全国中小企業団体中央会が作成した「中小企業労働事情実態調査票」を調査
対象事業所に配布し、回答を求めた。
⑶調査時点
平成23年7月1日⑷調査対象事業所数
従業員規模300人未満の民営事業所（農業、水産を除く）600事業所※製造業：330事業所、非製造業：270事業所⑸調査対象産業ⅰ. 製造業 ①食料品 ②繊維工業 ③木材・木製品 ④印刷・同関連 ⑤窯業・土石⑥化学工業 ⑦金属、同製品 ⑧機械器具 ⑨その他
ⅱ. 非製造業 ①情報通信業 ②運輸業 ③建設業 ④卸売業 ⑤小売業 ⑥サービス業⑹調査回収状況
有効回答数：250事業所（製造業：132事業所、非製造業：118事業所）
回答率：41.7%⑺調査内容
ⅰ. 経営についてⅱ. 従業員（パートタイム労働者を除く）の労働時間についてⅲ. 従業員の有給休暇について
ⅳ. 新規学卒者の採用状況について
ⅴ. 有期契約労働者の雇用について
ⅵ. 新規学卒者の採用について
ⅶ. 賃金改定について

2.調査結果⑴経営状況は半数以上が『悪い』
・経営状況は前回（平成22年度）調査に比べ、「良い」
が0.4ポイント増、「変わらない」が2.3ポイ
ント減、「悪い」
が2.0ポイント増となった。
この結果、「変わらない」の割合が減少し、「悪い」の割合が増加していることからも、昨年に比べ、
経営状況は改善されていないことがうかがえる。
・経営上のあい路では、「販売不振・受注の減少」（56.4%）
がトップとなり、ついで、「同業他社との競争激化」（46.4%）、「原材料・仕入品の高騰」（34.4%）の順となった。特に、「原材料・仕入品の高騰」
は前回調査に比べ、11.1ポイントと大幅に増加しており、
この度の、東日本大震災の影響を県内企業も少なからず受けていることがうかがえる。
・経営上の強みとして、製造業では「顧客への納品・サービスの速さ」（31.8%）が、非製造業では「組織の機動力・柔軟性」（38.3%）
がトップとなった。
・東日本大震災による経営への影響は、「資材・部品・商品等の調達・仕入難」（38.4%）「風評による来客・販売の減少」（28.4%）、「電力不足による操業の低下」（24.8%）の順となっている。
経営状況

良い

変わらない

H22全体

8.0

41.5

H23全体

8.4

39.2

52.4

33.3

56.1

10.6
製造業
非製造業 5.930〜99人悪い

36.7

雇用していない
74.2%

50.9

34.5

20%

16.7

40%

60%

80%

⑹採用計画がある企業は、昨年より3.7ポイント減・平成23年3月新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の1人当たりの平均初任給額（平成23年6月支給額）では、前回（平成22年度）調査に比べ、技術系の初任給が「高校卒」「専門学
校卒」「短大（含む高専）卒」「大学卒」のすべてで下がっている。
・新規学卒者の採用充足状況は、「山梨県」
では技術系87.2%・事務系94.4%となっており、ほぼ充足しているとの回答であった。
・平成24年3月の新規学卒者の採用計画は、「ある」と回答した事業所は8.4%となり、昨年に比べ3.7ポイント減少した。

100%⑵小規模な事業所では『ほとんど残業なし』
・従業員1人あたりの週所定労働時間は、業種全体では「40時間」（47.2%）と半数近くを占めている。製造業に比べ非製造業では、週所定労働時間が40時間を超える企業（非製造業
72.0%、製造業55.3%）の割合が高い。
・従業員規模別では、従業員数が「1〜9人」の事業所では、「残業なし」（42.2%）、「1〜10時間未満」（33.3%）と回答しており、企業規模が小規模な事業所では、ほとんど残業をさせていな
いと考えられる。
月平均残業時間

1〜10時間未満

10〜20時間未満

24.4

製造業

20〜30時間未満

23.2
37.1

18.2

30〜99人

23.6

30.9

10%

5.6 2.2

1.1

8.1

1.0

9.1
21.8

30%

40%

50%

未定
25.6%

12.7

ない
66.0%

山梨県

9.2

60%

70%

製造業

8.2

非製造業

10.3

80%

90%

33.6
23.8

45.0
33.3

6.7

20%

3.1

⑺改訂後平均賃金が改定前平均賃金上回る
・平成23年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況は「引上げた」（22.8%）、「引下げた」（7.2%）、「今年は実施しない（凍結）」（36.0%）、「7月以降引上げる予定」（4.0%）、「7月
以降引下げる予定」（0.4%）、「未定」（29.6%）という結果になっている。
・賃金改定を実施した事業所の改定後の平均賃金は270,148円、平均昇給額は341円、平均昇給率は0.13%となっている。対象回答数161事業所での結果ではあるが、改定後平均賃金が改定前平均賃金を上回っており、結果として平均昇給率が0.13%となった。
賃金改定前後の平均賃金、
平均昇給額及び平均昇給率（単純平均）

8.2

3.3

60.4

40%

50%

60%

80%

270,148

341

0.13

製造業

266,136

265,868

−268

−0.10

非製造業

274,122275,180

1,058

0.39

270,771

270,988217

0.08

265,004

266,295

1,291

0.49

15.0

1.3

1〜9人

1.1

10〜29人3.8

70%

改定後平均賃金269,807

2.8

9.4

50.0

30%

改定前平均賃金
山梨県

14.0
12.2

50.0

10%

10.9

46.7

20.8

ない
61.1%

100%

25日以上

49.2
39.3

30〜99人 5.7
100〜300人
0%

20〜25日未満
41.9

31.1

15.0

1〜9人
10〜29人15〜20日未満

34.9

ある
12.1%

1.8

年次有給休暇の平均付与日数10〜15日未満

未定
26.8%

16.7

⑶有給休暇は、山梨県全体で、平均付与日数が14.55日
・従業員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、「 15〜20日未満」（ 41.9%）がトップ
で、「10〜15日未満」（34.9%）、「20〜25日未満」（10.9%）、「10日未満」（9.2%）、「25日以
上」（3.1%）の順となっている。
また、山梨県全体における年次有給休暇の平均付与日数は、14.55日となっており、全国平均の15.50日に比べ0.95日少なくなっている。
・ 年 次 有 給 休 暇の平 均 取 得 日 数は、「 5〜1 0 日 未 満 」（ 3 8 . 0 % ）がトップで、「5日未満」（37.1%）、「10〜15日未満」（15.3%）、「15〜20日未満」（7.4%）、「20日以上」（2.2%）の順となっている。
また、非製造業に比べ、製造業における「5〜10日未満」の年次有給休暇の平均
取得日数の割合が高くなっている。
10日未満

参考：平成23年3月新規学卒者の採用計画

ある
8.4%

2.5

9.3

15.6

50.0

20%

1.2

4.5

10.2
24.2

33.3

6.8

11.4

28.8

39.4

9.1

100〜300人
0%

10.8

33.3

42.2

平成24年3月新規学卒者の採用計画

50時間以上

18.2

29.7

19.5

1〜9人
10〜29人30〜50時間未満

33.6

28.8

非製造業

雇用していない
79.7%

54.4

83.3

山梨県

雇用している
20.3%

53.5

14.5

なし

有期契約労働者の雇用の有無（非製造業）

雇用している
25.8%

48.3

41.4

100〜300人
0%

有期契約労働者の雇用の有無
（製造業）

50.4

45.8

8.9
1〜9人
10〜29人 5.1⑷新規学卒者の採用の課題は「熱意・意欲」
新規学卒者を採用する際に重視する能力・資質・新規学卒者の採用状況は、「 新規学卒者は採用していない」（ 57.6%）がトッ
29.5
21.8
プで、
「必要に応じて不定期に採用して 専門的知識・技能
38.0
44.8
いる」
（ 36.4%）、「 毎年採用している」
52.7
一般常識・教養
36.0（4.0%）、「 数年間隔で採用している」
36.2（2.0%）の順になっている。企業の半数
41.8
行動力・実行力30.0
以上が新規学卒者は採用しておらず、
2.9
表現力・提案力
山梨県
いまだ景気回復に至っていないため
6.0
製造業
か、雇用への厳しさがうかがえる。
25.7
21.8
理解力・判断力
非製造業
・新規学卒者を採用するに当たっての課
30.0
6.7
題は、
「熱意・意欲」（60.0%）、「協調性・
12.7
創造性・企画力
コミュニケーション力」（ 45.7%）、「一45.7
般常識・教養」（44.8%）、「行動力・実行 協調性・コミュニケーション力
43.6
48.0
力」
（ 36.2%）の順となっている。業種
58.0
60.0
61.8
熱意
・
意欲
別では、製造業・非製造業ともに
「熱意・
58.0
1.0
意欲」
が半数以上を占めており、企業でその他 1.8
はやる気のある人材を求めていること
0
10
20
30
40
50
60
70
がうかがえる。
⑸有期契約労働者を8割近くが「雇用していない」
・250事業所のうち、有期契約労働者を「雇用している」と回答した事業所は23.2%、
「雇用して
いない」
と回答した事業所は76.8%で、雇用していない事業所を業種別でみると、製造業が74.2%、非製造業が79.7%と、3ヶ月、1年など期間を定めた契約で雇用している労働者が少ない。
・有期契約労働者の雇用形態は、「嘱託社員（定年後の再雇用）」（39.7%）、「パートタイマー」（29.3%）、「契約社員」（19.0%）、「アルバイト・その他」（12.1%）となっているが、規模別でみると、「1〜9人」の事業所で36.4%と高い割合で「契約社員」という形で雇用している。
・有期契約労働者の雇用に対する処遇は、「社会保険への加入」（79.3%）
が最も多く、次に、「定
期健康診断の実施」（77.6%）と続いている。業種別では、製造業で「社会保険への加入」と「定
期健康診断の実施」（88.2%）
が高い回答率であり、有期契約労働者に対する健康管理への配慮がうかがえる。
有期契約労働者の雇用の有無（山梨県）
・過去3年間の間に有期契約労働者から正社員への転換については、「有期契約労働者を雇用したことはな
雇用している23.2%
い」（72.0%）、「転換したことはない」（21.6%）、「転換したことがある」（ 6.4%）となっている。業種別で雇用していないは、「転換したことがある」との回答が、製造業で9.1%、
76.8%
非製造業で3.4%といずれも低い率であり、有期契約労働者から正社員への転換はまだ多く実施されていないことがわかった。

90%

100%

平均昇給額

平均昇給率

30〜99人271,960

271,254

−706

−0.26

100〜300人

304,062

301,199−2,863−0.94

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

平成24年２月１日（水曜日）

甲斐の新しい銘菓『武田兵糧丸』リニューアル試食審査会開催
山梨県菓子工業
組 合︵ 志 村 武 彦 理 事長 ︶は ︑平 成 年
月 ７ 日 ︑山 梨 県 中 小
企 業 会 館 に おいて ︑
組合統一ブランドとして 発 売 し ︑好 評 い
ただいている﹁武田兵 糧 丸︵ ひょう ろ うが ん ︶﹂ 将 軍 シ
リーズのバージョン
アップ 及 びライン
ナップ 入 替のため
﹁武田兵糧丸リ
ニューアル試食審査会﹂を開催した︒
これは ︑平 成 年﹁第 回信玄公祭り﹂において﹁甲 斐の新しい銘菓﹂として発表された﹁武田兵 糧 丸 ﹂が ︑さ ら に
県 民 に 愛 さ れ 本 県 を 代 表 す る 土 産 品 に な る た めには︑
市場動向を調査し︑その調査結果に応じた改良を加えることが必要との考えから審査会を行うこととなった︒
審査会は︑午後１時 分と３時からの２回に分けて 開 催 さ れ ︑専 門 的 な 知 識 を 持つ 特 別 審 査 員 ５ 名と︑報道機関等を通じて公募された一般審査員 名が参加した︒
審査員は︑Ａ・Ｂ２つのグループに分けられた合計品の商品を試食し︑商品の長所や問題点等についてのアンケート調査を行った︒
審 査 会 終 了 後には︑リニューアル等に反 映させる
ため︑アンケート結 果を取りまとめたデータを出 展
者全員に配布し︑現在は︑組合員毎にアンケート結果
を 参 考 に﹁ 武 田 兵
糧 丸 ﹂の リ ニュ ー
アルを行っている︒
今後は︑
リニュー
ア ル し た﹁ 武 田 兵
糧 丸 ﹂を 平 成 年
３ 月 ４ 日に開 催される 第 回 中 小 企
業 組 合 まつ り で 発
表 す ることとしており 山 梨の 代 表 的
な お 土 産 の一つ として 定 着 す ることを目指している︒
35

17

24

30

特別審査員により評価

40

24

22

93

多くの一般審査員による評価がされた

23
12

職場でのトラブルでお困りの事業主さんへ
職場内での労働関係のトラブルの解決は、簡易・迅速な個別労働紛争解決制度（無料）をご利用ください。

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▶詳しくは、
山梨労働局総務部企画室（TEL 055-225-2851）
又は最寄りの総合労働相談コーナー（甲府、都留、鰍沢労働基準監督署内）まで。
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必要書類
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取扱期間
平成23年3月11日より平成24年3月31日まで

山梨県信用保証協会
本店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://www.yiso.or.jp/˜shinpo/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp

富士吉田支店

富士吉田市下吉田2−31−14
TEL.0555-22-0992
FAX.0555-22-0921

第三種郵便物認可

平成24年２月１日（水曜日）

中小企業タイムズ（8）編集後記

中央会女性部県大会開催！

「協同組合がよりよい社会を築きます」
国連は、これをテーマに2012年を「国際協同組合年」
であると宣言しました。
この宣言がされたのは、協同組合がもたらす社会経済的発展への貢献が国際的に認められた証で、特に協同組合の役割が貧困削減・仕事の創出・社会的統合に貢献するとされています。
詳しい内容は「2012国際協同組合年全国実行委員会」HPをご覧下さい。

特別講演会
テーマ

〜夜の花道から 今を語る〜
講

http://www.iyc2012japan.coop/index.html

師株式会社カウカウフードシステム
代表取締役会長

日●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで

時

場 所
参加料

TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第17回

マダムシンコの成功の秘訣
人生七転び八起き！
川村信子（マダム シンコ）氏

平成24年2月22日（水）13時30分〜
甲府市「甲府富士屋ホテル」
女性部会員 無料中央会会員 ￥1,000
一般 ￥2,000

買って嬉しい♪見て楽しい♪

中小企業組合まつり開催！
！
テーマ

定

員

100名
（定員になり次第締め切らせて頂きます。
）※男女問わずご参加いただけます。
問い合わせ 中央会連携支援部観光課
古屋、
保坂
ＴＥＬ055−237−3215

入場無料

居安思危 こあんしき
3月4
13
日
（日）
日
（日）
午前9時〜
午前9時〜

日時 平成24年
平成23年

同時開催

場所

アイメッセ山梨（甲府市大津町）

内容★ご当地グルメ大集合!

★お買い得品盛りだくさん♪

★選手とフリースロー対決ができる!!

★先着2012名様限定!

（予定）『ご当地グルメフェアinアイメッセ山梨』『山梨クィーンビーズ登場!』●主催・お問い合わせ先

山梨県中小企業団体中央会『山梨の特産品販売』『来場者プレゼント』

TEL 055-237-3215

第11回

介護健康フェアinこうふ
主催

介護健康フェアinこうふ実行委員会
甲府市介護サービス事業者連絡協議会…その他、楽しいイベント盛りだくさん! 是非、ご来場下さい!
URL http://chuokai-yamanashi.or.jp/

シニア就業支援プログラム事業
55歳以上で雇用就業・社会参加を希望する高年齢者に地域ネットワークと連携して支援します。
まだ55歳
もっと働きたいシルバー人材センター
連合会へ登録

企業・事業主55歳以上の求職者に対し、下記にて合同面接会を開催いたしますので参加ご希望の企業は㈳山梨県シルバー人材センター連合会にお申込下さい。

合同面会参加事業所募集

就業支援講座平成24年2月17日㈮甲府市「ベルクラシック甲府」

13:30〜16:00

日 時
2月21日㈫13時30分〜
15時30分

会 場
講座内容
富士吉田市
・高年齢者の再就職「人材開発センターにむけて
富士研修所」
・企業が求める高齢者

55歳以上の人材を求めている企業は㈳山梨県シルバー人材センターに登録して下さい。
常用雇用、パート雇用、臨時雇用での人材ニーズがあった場合はハローワークと連携し雇用に結びつけます。

㈳山梨県シルバー人材センター連合会〒400-0355

甲府市飯田3丁目3-28

Tel.055-228-8383