考える主権者をめざす情報誌

2020年2月

54

No.

▼ ▼ ▼

シルバー民主主義を考える

少子高齢化社会とシルバー民主主義

八代 尚宏（昭和女子大学） 4

世代会計が示す「世代間格差」の実態

小黒 一正（法政大学）

シルバー民主主義的ポピュリズム
克服への処方箋島澤 諭（（公財）中部圏社会経済研究所） 9▼

特集

若年層の多様な政治意識
民主主義は世代で語れるか

吉田 徹（北海道大学）

巻頭言

6

12

社会的意思決定における投票の役割と限界
城山 英明（東京大学） 3
アメリカの主権者教育 第２回「主権者教育の歴史：1950年代から現代まで」
斉藤 仁一朗（東海大学） 14
デンマークにおける民主主義の実践 第２回「異質な他者と協働する放課後や余暇の活動」
原田 亜紀子（慶應義塾高校） 16
高校生の政治意識（2016～2019）「不満もなく、関心もなく」
松本 正生（埼玉大学） 18
海外の選挙事情 イギリス総選挙 21
第19回統一地方選挙の意識調査① 22
明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第５回「本当に話し合いたいことを、話し合えているか？」 青木 将幸 24
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

令和元年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

文部科学大臣・総務大臣賞作品（18作品）
川本 莉子
島根県立松江北高等学校１年

埼玉県所沢市立南陵中学校１年「希望」と「未来」を明るい選挙のキーワードに、人物や飛び立つ鳥などの形や色彩、構図 を 創 意 工 夫 し 、 私 た ち が こ れ か ら 先に進むべき姿がとても上手 に 表 現 さ れ て い ま す 。 画 面 の 中 央 に描かれた人物が見つめる明 る く 光 り 輝 く そ の 先 に は 、 私 た ち の
希望と未来が待っているの で し ょ う 。

増田 夕紀

まず目にとまる明るい選 挙 を 象 徴 す る よ う な 大 き く 開 い た 花は、一人一人の一票ででき て い る と い う 発 想 が と て も 独 創 的 です。「大きく花咲け」と「大切な票」が重なり合う中、赤で描かれた文字が「一票」を示していることに気付いたときに改めて作者の深い意図を知ることにな る 作 品 で す 。

明るい選挙啓発ポスターコンクールの意義と第 ３ 次審査の視点(上)文部科学省初等中等教育局視学官

東良 雅人

令和元年度、
本コンクールには全国の小学校、中学校、高等学校から144,895点の作品の応募がありました。このように、たくさんの子供たちの政治や選挙権への関心が高まっていることは本当に喜ばしいことだと思います。
●学校教育と選挙啓発ポスターコンクール
学校教育において、文部科学省では、平成29年に学校教育法施行規則の一部改正と小学校及び中学校学習指導要領の改訂を行いました。また、翌年の平成30年には、高等学校学習指導要領を改訂し、新小学校学習指導要領
は、令和 ２ 年度より、新中学校学習指導要領等は、令和
３ 年度から全面的に実施することとしています。また、新高等学校学習指導要領は、令和 ４ 年度より学年進行で実施されていきます。
今の子供たちやこれから誕生する子供たちが、成人して社会で活躍する頃には、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されています。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社
会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっていると言えるでしょう。また、急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待されています。
こうした変化の一つとして、人工知能（AI）の飛躍的な進化を挙げることができます。人工知能が自ら知識を概念的に理解し、思考し始めているとも言われ、雇用の在り方や学校において獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすのではないかとの予測も示されているところです。

このような時代にあって、学校教育には、子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められています。
今回の学習指導要領の改訂は、以上のようなことを踏まえ、
以下の三つの基本的な考えに基づいて行われています。
①教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指すこと。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
②知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する平成20及び21年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成すること。
③先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること。
こうした全体の基本的な考えに基づき、学校教育においてこのポスターコンクールと深く関連する、小学校図画工作科、中学校美術科及び高等学校芸術科（美術、工芸）の学習指導要領は、以下のような方針で改訂されました。
・感性や想像力等を働かせて、表現したり鑑賞したりする資質・能力を相互に関連させながら育成できるよ
う、内容の改善を図る。
・生活を美しく豊かにする造形や美術の働き、美術文化についての理解を深める学習の充実を図る。
(次号に続く)2※上記 2 作品の講評も東良視学官

巻頭言

社会的意思決定における投票の役割と限界
東京大学大学院法学政治学研究科教授

城山 英明

社会的意思決定と関係者程度配慮すべき場合もある。例えば、行政手続法

ある課題に関する社会的意思決定を行うには、上のパブリックコメント制度やTPP（環太平洋

当該課題に関わる関係者（stakeholder）の利益やパートナーシップ協定）の規制整合（Regulatory

意向を適切に踏まえた上で意思決定を行うこととCoherence）制度においては、共同体外の関係者なる。その場合、まず、誰が当該課題に関わる関にも意見表出が認められている。

係者かを特定し、その利益や意向を明らかにする

社会的意思決定と投票必要がある。例えば、河川敷利用に関しては様々

このような、社会的意思決定一般の課題を念頭

な河川敷利用者（例えば、自然保護に関心のあるに置いて考えると、投票という仕組みには一定の利用者、スポーツのための利用に関心のある利用特徴がある。投票においては、明確に投票権者が者）が関係者であるし、道路建設であれば近隣地定められ、透明性のある手続きがとられる点は、域住民とともに道路利用者が関係者となる。
また、明確な社会的意思決定を行う上での長所といえ関係者は、一定の政策の実施される共同体の外部る。しかし、投票権者が一定の共同体構成員に限に存在することもある。いわゆる迷惑施設が共同定されている点、また、一人一票が原則である点体の境界隣接地域に設置された場合、その環境面は、適切な関係者の利益・意向を適切に反映する等における影響は、隣接共同体に及ぶ可能性が高という観点からは、限界があるともいえる。

い。さらに、関係者の範囲は、当該課題のフレー

他方、個人あるいは集合体としての意思決定権

ミングの仕方によっても変わってくる。例えば、者に一定の裁量を与える仕組みは、適切な範囲で地域におけるLRT（Light Rail Transit：次世代型関係者の範囲を設定した上で、関係者の利益・意

路面電車システム）の設置が、地球温暖化対策の向を適切なバランスで考慮することを可能とすための政策とフレーミングされる場合と、高齢者る。
ただし、裁量という仕組みの性格上、切り取らを含む幅広い住民へのモビリティアクセスの確保れる関係者の範囲や利益・意向のバランスの適切のための政策とフレーミングされる場合とでは、性を保障することはできない。
そのため、
裁量の適

関心を持つ関係者の範囲は異なってくる。

切性を確認するための手段として、政策評価制度

次に、関係者の利益や意向にどのように対応すや様々なフィードバックのための仕組みが併用さるかを決める必要がある。社会的意思決定においれることになる。
また実際には、
個別課題についてては、あらゆる利益・意向を平等に扱うことが必

投票によって直接的に社会的意思決定を行うこと

ずしも適切であるとは限らない。例えば、道路建は稀であり、裁量を持つ意思決定者を選出するた設における建設地域近隣住民と建設地域外の道路めの選挙という形で投票は実施されることが多利用者の利益や意向を同じ重み付けで考慮すべきい。しかし、
意思決定者への信頼が低い場合には、だということにはならない。同様に、原子力発電

選挙は個別課題に関する投票に限りなく近くなる。

所の立地においても、立地地域住民と需要地の電力利用者を同じ重み付けで考慮すべきだということにはならない。しかし、何が適切な重み付け、バランスなのかは微妙な判断である。また、共同体外の影響を受ける関係者の利益・意向にも一定

しろやま ひであき 1965年生まれ。東京大学助教授等を経て2006年より現職。専門は行政学、国際行政論等。現在、東京大学未来ビジョン研究センター副セ
ンター長を兼務。著書に、『国際行政論』（有斐閣、2013年）『科学技術と政治』、（ミネルヴァ書房、2018年）
等。

54号 2020.2

3

特集

シルバー民主主義を考える

少子高齢化社会とシルバー民主主義

昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授

税制・社会保障をはじめとする国の重要な政治決定では、高齢世代の意志が大きく反映され益となる政策を掲げることが、目先の選挙に勝つために、いっそう効果的な手段となる。

やすい。このシルバー民主主義といわれる事例

この結果、社会保障の世代間格差の拡大や、としては、米国のトランプ大統領の保護主義や財政赤字の放置、および地球環境問題の先送り

英国の欧州統合からの離脱への支持、および日など、後代世代の負担を高めるような政策が取本の「大阪都構想」
への反対などに、高齢者が多られやすいことになる。

世代間の利害調整のための政策

かったことがあげられる。
今後の日本では、65歳以上の高齢者の人口に占める比率が2020年の29％から2050年には38％

こうした状況を改善するためには、以下の 3つの政策が考えられる。

へと持続的に高まる。これに加えて60歳代の世

第 １ は、年齢にかかわらず選挙での投票を義代の投票率は、2019年の参議院選挙で64％と、務化することであり、現に一部の国では実施さ20歳世代の31％の倍以上の高さとなっており、れている。しかし、単に投票率を引き上げさえこの年齢別の投票率の格差は過去 3 回の選挙ですればよいわけではなく、その質も重要である。

も安定している。なお、2016年に初めて選挙権を本来、選挙での投票は、個人の義務ではなく権得た18－19歳代の投票率は、直後の選挙時には利であり、自発的な投票でなければ大きな意味50％弱と高かったものの、2 回目の2019年にははない。

20歳代と大差ない水準にまで低下している（図）。

第 ２ は、若年者の投票率を高めるために、現今後、2020年からの20年間で、20歳代と比べ行の衆議院25歳、参議院30歳の被選挙権年齢を、た60歳代の人口比は、1.3倍から1.7倍に高まる

例えば20歳にまで引き下げることである。これことから、世代別の投票率の格差が現状のまま

は成人年齢が18歳に引き下げられたことに対応

であれば、2040年の60歳代の投票の価値は、20するとともに、同世代の候補者の支援が可能と歳代の3.4倍の大きさとなる。これでは与野党なることで、現状の「投票したい候補者がいなともに、若年者の利益を損ねても、高齢者の利い」という状況を改善することができる。また、

図（％）

現在では制限されている若者のSNSを通じた選

参議院選挙年齢別投票率

挙運動への参加が可能になれば、政治への関心80を向上させられる。さらに、若い世代ほど活用70しているインターネットを通じた投票を認める

60

ことで、現在の住所に住民登録をしていない場

50

合でも投票が容易となる。

40

第 3 は、逆に高齢者の投票権の制限である。

30

将来世代の利害にかかわる問題について、シル20

バー民主主義を抑制する手段として、平均的な

10
0

余命の短い高齢者の投票権を制限することが長18 ｰ 19歳

出所）総務省



八代 尚宏

4

20歳代

30歳代
2013年

40歳代
2016年

50歳代

60歳代 70歳以上

2019年

らく唱えられてきた。しかし、これは年齢にもとづく「一票の格差」
を是認することであり、公

特集シルバー民主主義を考える

平な選挙という視点では容認できない。そもそ

政治家によるシルバー民主主義を助長し、高も、こうした選挙制度の大改革には法律改正が齢者の正しい判断を妨げているものが、政府の必要であるが、そうした提言を行う政党に、選「大本営発表」である。2004年の年金制度改革時

挙権を制限される高齢者が賛成票を投じる可能に生まれた「100年安心年金」という概念は、少子性は小さい。

高齢化の進行にもかかわらず、今後、年金の積立

こうした、いわば「猫の首に鈴をつける」
類の金が大幅に増え、100年後にも年間給付額に等し提案ではなく、高齢者の比率が持続的に高まる

い水準の積立金が維持できるという意味である。

今後の社会では、高齢者の納得性を前提として、

しかし、これは一貫して楽観的な経済指標のシルバー民主主義の弊害を防ぐことが必要であ組合せではじめて可能なことであり、より現実る。そのためには、高齢者世代に、社会保障を的なマクロ経済前提を用いれば、積立金の枯渇

通じた世代間格差が拡大する現状についての正は十分に起こりえる可能性がある。また、現に、確な情報提供が必要である。

高齢者の増加で膨張する社会保障費は、デフレ

高齢者に正しい情報提供を経済の下で停滞する社会保険料や税収では賄え

シルバー民主主義の暗黙の前提として、目先ず、その結果、毎年の財政赤字を赤字国債の発の選挙に勝つことしか考えない多くの政治家

行で賄う「借金に支えられた年金制度」となってが、高齢者を自己の利害にしか関心のない利己いる。このため、仮にどこかの時点で国債が十主義者と見なしていることがある。しかし、戦分に消化できない状況になれば、年金給付は社

後の経済発展を支えてきた「団塊の世代」が70歳

会保険料等で賄われる水準（現行給付の65％）に代を迎える今後の時代に、現在の高齢者の多くまで一挙に削減されるリスクがある。

は、目先の選挙で勝つために「税金は安く、福その意味では、高齢者が真に望むのは「少子祉は手厚く」の類の政治家の甘言に惑わされな

高齢化社会でも維持可能な年金制度」である。

いだけの常識を持っているはずだ。

そのためには、将来、「年金給付の突然の削減」

多くの高齢者の願いは家族の幸せであり、子というリスクを負いたくなければ赤字国債の発どもや孫の世代に多額の借金を担わせてまで、行に依存しなくてもよい水準にまで、徐々に年

自らは豊かな生活を送りたいと考える者は少な

金給付の削減、または給付年齢の引上げを目指

いのではないか。年金制度は「世代間の助け合した改革への理解は十分に可能であろう。

い」といわれるが、同時に異なる世代間の「共有

現在の公的年金は、正確には「年金保険」であ財産」でもある。人口減少が長期的に持続するる。長寿化が進み、「長生きのリスク」
が持続的今後の日本の状況で、増加する高齢者を減少すに高まる以上、それを補うために年金支給開始

る現役世代がもっぱら支えるという、後代世代

年齢の引上げか給付水準の引き下げ、あるいは

ほど不利となるような現行の年金制度は、大きその両方の組み合わせを実施しなければ保険制な世代間の不公平をもたらすだけでなく、支え度自体が維持できない。この
「常識」
を正確に伝

られる高齢者にとってもリスクの大きなものとえることで、高齢者に社会保障改革への協力をなっている。

もとめることが、シルバー民主主義克服への第しばしば「政府が運営する公的年金は、民間の保険とは異なり、国の徴税権に裏付けられているから破たんすることはありえない」といわれる。しかし、現に消費税率の引き上げに長い時間を要したように、国の徴税権を現実に行使することは容易ではなく、経済にも大きな悪影
響を及ぼすことから安易に使うことはできない。

一歩といえる。
やしろ なおひろ 1946年生まれ。国際基督教大学教授等を経て、2011年より現職。メリーランド大学経済学博士。OECD経済局エコノミスト、日本経済研究センター理事長を歴任。著書に『シルバー民主主義』（中公新書、2016年）、『脱ポピュリズム国家』（日本経済新聞出版社、2018年）
等。

54号 2020.2

5世代会計が示す「世代間格差」の実態


小黒 一正

法政大学経済学部教授

先般（2019年10月 1 日）
、消費税率が10％に引兆円、対GDP比22.1％で、2025年度の予測値（21.8％）
を既に上回っているのが現実だ＊。

き上がり、2000年代半ばに始まった「社会保障・
税一体改革」が終了した。だが、財政・社会保（左目盛）は、1970年度か
また、図 １ の太実線

障の改革は、これからが本当の正念場だ。低成ら2018年度における社会保障給付費の実績推移

長で貧困化が進み、人口減少・少子高齢化が本を示すが、その増加スピードは年平均2.5兆円

格化する中、いま政治に求められているのは、

程度（消費税率 1 ％に相当）であった。ここ数年

財政・社会保障の抜本改革（世代間格差の是正

間の伸びは2.5兆円よりも緩やかだが、このスピーを含む）である。

ドが継続する前提で、2040年度までの社会保障

政府が改革議論の参考に位置づけるのは、給付費を予測したものが図 １ の太点線である。

2018年 5 月公表の「2040年を見据えた社会保障

このうち、2025年度の給付費は約138兆円での将来見通し（議論の素材）」だが、団塊の世代

政府推計に近く、2040年度の176.3兆円は政府が75歳以上となる2025年問題もあり、不確実性

推計よりも低い値だが、成長率が低下すると、が高い2040年の推計を前提に議論を進めるのは対GDP比での給付費も上昇する。これは、将一定のリスクを伴う。

来の名目GDPを計算する成長率の予測に不確

この見通しでは、高成長と低成長の 2 ケース

実性があるためだが、既述のベースラインケー

で、社会保障給付費を推計した。このうち低成

スでも、2029年度以降の名目GDP成長率を1.3％長のベースラインケースでは、直近（2018年度）と見込む。1.3％は、1995年度から2018年度ので121.3兆円（対GDP比21.5％）の社会保障給付費

平均成長率（0.39％）の約 3 倍もある前提だ。

が、2025年 度 で 約140兆 円（対GDP比21.8 ％）、このため、2019年度以降の成長率の前提を2040年度で約190兆円（対GDP比24％）となる推0.5％に下方修正し、年平均2.5兆円増の社会保計だ。2040年度までに対GDP比で2.5％ポイン

障給付費（図 １ の太点線）の対GDP比を試算す

ト（＝24％－21.5％）しか伸びず、改革を急ぐ必ると、2040年度の値は28％に急上昇する。なお、

要はないとの声もあるが、2019年度の社会保障成長率が 1 ％の前提では、同様の計算で、2040

給付費（予算ベース）は対前年2.4兆円増の123.7

年度の社会保障給付費（対GDP）
は25.1％となり、

図１

成 長 率1.3 ％ の社会保障給付費の推移と将来予測

（兆円）


（％）

200.0

社会保障給付費(1970年度以降の平均増で延長）

180.0

176.3兆円(左目盛)

政府推計(2040年を見据えた社会保障の将来見通し、
ベースラインケース）

160.0

社会保障費
（対GDP）

140.0

35.0

約190兆円(政府推計､左目盛)

社会保障給付費30.0

約121兆円(左目盛)

社会保障費（対GDP、1 ％成長ケース）

25.0

社会保障費
（対GDP、
0.5％成長ケース）

120.0

28.0％(右目盛)

100.0

20.0

25.1％(右目盛)80.0

約140兆円(政府推計､左目盛)

15.0

60.0
40.0

10.0



6

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成＊

2019年度GDPは内閣府 7 月試算を利用。

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

0.0

1970

20.0
5.0

ときの政府推計（24 ％）に 近 いが、 成 長 率 が0.3 ％ ポ イ ン ト
低下するだけで
対GDP比 の 給
付費は約 1 ％ポ
イントも跳ね上がる。
消費税率 1 ％特集

シルバー民主主義を考えるの引き上げで対GDP比約0.5％の税収増となる

け取る受益（例：年金・医療・介護等の社会保障ため、もし給付費（対GDP）
が2018年度から2040

給付）を推計し、財政のあり方を評価する仕組み

年度で6.5％ポイント（＝28％－21.5％）も増加す

を「世代会計（Generational Accounting）」という。

ると、現在の財政赤字圧縮分を除いても、消費図 ２ は、内閣府「2005年度版・年次経済財政

税率換算で約13％分もの増税に相当する財源が報告」の付注を参考に、筆者が試算した世代会

必要だ。

計で、
おおむね次のような方法で推計している。

また、理論的には国債発行で財源を賄う方法

まず、政府が提供する公共サービスのうち、もあるが、現下の厳しい財政状況でそれが本当

その受益が世代ごとに帰着し、受益水準が世代に持続可能な手段か否かという問題もある。財ごとに大きく異なる社会保障給付などについて政の厳しい現実は、「ドーマー命題」
でも確認では、年齢階級別のデータ（例：家計調査や全国きる。ドーマー命題とは、「名目GDP成長率が消費実態調査）等に基づき、各世代の人々に按

一定の経済で財政赤字を出し続けても、財政赤分する。防衛や警察・消防、道路などの政府消字（対GDP）を 一 定 に 保 て ば、 債 務 残 高（対費や政府投資のように、世代ごとに受益の水準

GDP）は一定値に収束する」というもので、財が大きく異ならず、国民全体に等しく受益が及政赤字（対GDP）
をq、名目GDP成長率をnとし、ぶものについては、
各世代の人々に均等按分する。

「債務残高（対GDP）の収束値＝q/n」が成立する。

また、税や社会保険料などの負担についても、具体的な数値として、内閣府「中長期の経済

年齢階級別のデータ（例：家計調査）等に基づ

財政に関する試算」（2019年 7 月）の「ベースライき、各世代の人々に按分する。さらに、将来にンケース」では、2028年度の財政赤字（対GDP）

おける各世代の受益と負担構造については、現は2.3％で、その後も赤字は拡大基調のため、q時点の現在世代が享受している年齢別の受益と＝2.3％とする。また、n＝既述の1995年度から負担構造が将来も不変で維持されるものとすの 平 均 成 長 率0.39 ％ と す る と、 債 務 残 高（対る。このような前提の下で、各世代の生涯にわGDP）の収束値は約590％（＝2.3％÷0.39％）、現たる受益と負担を割引現在価値として求め、世在の債務残高200％の約 3 倍もの水準となる。

代ごとの生涯純受益（＝生涯受益−生涯負担）等

成長率0.5％を前提にしても、債務残高（対GDP）

を定量的に推計している。

を現在とおおむね同水準に留めるには、財政赤図 ２ では、60歳以上の世代は生涯で3390万円

字（対GDP）を約 1 ％に縮減する必要がある。

の受益超過、50歳代の世代は971万円の受益超

世代間格差

過である一方、40歳代以下の全ての世代は生涯

このような状況で最も深刻なのが世代間格差

で負担超過となっている。30歳代の世代は897であり、この実態は、コトリコフ（I., J. Kotlikoff）
ら が 打 ち 立 て た、「世 代 会 計（Generational

図２世代会計の試算結果（単位：万円）
各世代の純受益（＝受益－負担）

Accounting）」という手法で確認できる。そも4,000

そも、年金・医療・介護といった社会保障の給2,000付水準や社会保険料の負担を含め、政府が提供する公共サービスや国民に求める負担は、世代によって大きく異なる。このため、財政政策の評価にあたって財政収支や政府債務などの指標

,
3,990

971

0
-2,000-1,186

-897

20歳代

30歳代

-201

-4,000のみを把握するのではなく、世代ごとに評価す-6,000

る発想が出てくる。このような発想に基づき、-8,000

各世代が、その生涯を通じて、政府に支払う負-10,000

担（例：税・社会保険料の負担）と、政府から受（出所）筆者作成-8,265
将来世代

40歳代

50歳代

60歳以上

54号 2020.2

7

万円の負担超過、20歳代の世代は1168万円の負を考慮する利他的であるならば、現在世代より

担超過、将来世代は8265万円の負担超過となっも将来世代の負担増が予測できる場合、現在世ており、生涯での負担超過は若い世代ほど大き

代が将来世代に遺産や生前贈与などを増やし、い。特に、60歳以上の世代と将来世代を比較する

負担増を相殺してしまうためである。

と、生涯純受益の格差は 1 億円以上もあること

しかしながら、バローの中立命題が完全に成が明らかになる。すなわち、世代会計は、社会保立していると想定することは極端である。そも

障制度や税制・公債発行などの個別政策のほか、

そも、すべての家計が同質的で異質性がないと財政政策の全体がどの世代に有利でどの世代にいう前提は現実的ではなく、子どもをもたない

不利な効果を有するかを含め、世代間の公平性

家計も存在し、我々が子孫の効用を十分に考慮を定量的に評価する上で有用な情報を提供する。

して行動しているとは限らないため、将来世代

世代間格差が発生する原因の負担増を相殺するだけの遺産や生前贈与などでは、このような世代間格差が発生する主なを子孫に残さないかもしれない。このため、や原因は何か。そもそも、こうした著しい格差は

はり、世代会計の考え方は一定程度の説得力を世代間の公平という観点で問題が多いが、それもつ指標となる。

は、社会保障制度（年金・医療・介護）が賦課方いずれにせよ、日本の財政状況は、歴史的に式となっていることや、高齢化の進展で社会保見ても国際的に見ても、極めて特異な状況にあ

障給付費が急増する中、その安定財源が十分にる。現在、国・地方を合わせた政府の債務残高確保できず、財政赤字で負担を将来に先送りしは名目GDPの200％以上に達している。これは、ている財政の現状が大きく関係している。

国中の資源が総動員された第二次世界大戦の末

なお、世代会計は、制度改革での効率的な改期である1944年度をも超えるレベルにあり、ま善を除き、あらゆる世代の負担を改善する政策

さに歴史的水準ということができるが、現在のは理論的にあり得ず、世代間の負担に関するゼ

財政状況は、考え方によっては、第二次世界大

ロ・サム的な性質を有することも明らかにす

戦末期よりも深刻かもしれない。第二次世界大る。詳しい説明は省略するが、政府の通時的予戦末期の債務は、すべて戦争という「過去の原算制約式において、各期の政府支出や税収を各因」に基づくものであり、戦争さえ終われば、世代に割り振ると、以下の関係が成立する。

後は改善の方向に向かっていく。しかし、現状

現在世代の生涯純負担の総額＋将来世代のは、足下ですでに莫大な債務があるのみならず、

生涯純負担の総額＝政府純債務

今後将来に向かって、高齢化の進展等で社会保

この式の右辺（政府純債務）は不変なので、世障関係費が増加することが見込まれており、財代間格差を是正するため、将来世代の負担を軽

政赤字がさらに拡大する圧力が生じる可能性が減するならば、現在世代が追加的な負担を増やある。図 ２ のような実態を、世代会計の提唱者

す必要があることを示唆するが、それは世代間であるボストン大学のコトリコフ教授は「財政の生涯純負担に関するゼロ・サム的な性質をも的幼児虐待」と呼び、その改善を訴えているが、ち、現在世代と将来世代との間や現在世代間と先進国で最も深刻な世代間格差を抱えるのが日いった世代間の利害対立を顕在化してしまうこ本であり、将来世代の利益も視野に早急に改革とを意味する。

を進める必要がある。

また、世代会計に対する批判や限界を指摘する意見もある。例えば、バローの中立命題*が成立する場合、世代間の公平性を評価する世代
会計の考え方は意味をもたなくなってしまう。
なぜなら、すべての家計が合理的で子孫の効用


8＊

おぐろ かずまさ 1974年生まれ。一橋大学准教授

等を経て、2015年から現職。専門は公共経済学、世代間格差等。博士（経済学）。著書に『財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書、2014年）、『薬 価の経 済学』（日本 経 済新聞出版 社、
2018年）
等。

 債の償還が世代を超えて行われる場合であっても、現在世代が将来の国債償還のための増税を予想して、国貯蓄を増やし、将来世代に遺産を残そうとすれば、将来世代に負担は転嫁されないというもの。

特集

シルバー民主主義を考える

シルバー民主主義的ポピュリズム
克服への処方箋（公財）
中部圏社会経済研究所研究部長

データで見る高齢者優遇

島澤 諭

は減少であっても総額では増加する可能性があるからだ。

シルバー民主主義で主張されている高齢者優

そこで、次に、高齢者関係給付費対名目GDP

遇とは、具体的にはどのような状況を指すのだ

比の推移を見ると、７３年には１.３％だったもの

ろうか。

が上昇を続け、２０１７年では１４.６％に達している。

高齢者優遇の最たるものとされている社会保こうした対名目GDP比の動きに、７３年から１7

障制度において、実際に高齢者が他の世代に比年までの期間で推計したトレンド線を重ね合わべて優遇されているか否かは、高齢者のみが受せてみると、対名目GDP比はトレンド線を上け取る給付の動きを取り出して確認する必要が回って推移している時期もあれば下回って推移ある。

している時期もあり、総じて見れば名目GDP

そこで、以下では、国立社会保障・人口問題とほぼ同じ動きを示すが、近年ではGDPを下研究所が公表している『社会保障費用統計（平成

回って推移している。つまり、対名目GDP比２９年度）』にある高齢者関係給付費（年金保険給で見ると、社会保障給付費は、GDPの増え方

付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給よりも少なくしか増えておらず、特に高齢者に付費、高年齢雇用継続給付費の合計額）をはじ

対して過剰な配分が継続的になされているわけ

めとするデータを用いて検証してみたい。

ではない。

高齢者関係給付費総額は右肩上がりで増加している〈高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費は足元で

高齢者関係給付費総額は、１９７３年には１.６兆

高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費の推移を円だったものが、右肩上がりで上昇を続け、１７見ると、社会保障の充実とともに、「福祉元年」

年では７９.７兆円と、４４年間で５１倍となっている。

とされる７３年に１９万円だったものが、右肩上が

ただし、伸び率の推移を見ると、足元での伸びりに上昇し０２年には２４７万円となった。しかし、は２０００年代の３.３％から１０年代では１.８％と鈍化

それ以降は総じて見れば減少に転じ、２０１４年でしている。いずれにしても、確かに、高齢者向は２３２万円まで減少したが、再度上昇に転じ、けの社会保障給付は増大している。

２０１７年では２４３万円にまで増加している。

〈高齢者関係給付費総額はGDPの拡大に合ったは減少している〉

つまり、先に見た総額の増加は、実は、高齢伸びを示している〉

者 1 人当たりの給付額では減少しているにもかしかし、給付総額の動きを追っただけでは、かわらず、高齢者つまり受給者数が増えたこと

高齢者が優遇されているのか否かは判断できなによりもたらされているのである。
このような、い。なぜなら、GDPが増えれば高齢者関係給

高齢者 1 人当たりの受給額が減っている現状を付費もそれに合わせて増加する余地が存在する

指して、はたして高齢者優遇とまで言えるかはため、高齢者が優遇されたと判断するにはGDP疑問が残る。しかし、この場合も、総額の時とが増加した以上に高齢者関係給付費が増えた事

同様、国民全体の 1 人当たり所得とのバランス実が重要となるし、そもそも単に高齢者が増えで見ることが大切である。なぜなら、高齢者 1ただけでも、 1 人当たりの給付費が不変もしく

人当たり高齢者関係給付費が減少しているとは
54号 2020.2

9いっても、それ以上に 1 人当たり所得が減少しけ２０倍となって以降は、少子化対策の強化もあているのなら、高齢者優遇と判断できるからでり低下傾向となり、特に、１０年に子ども手当（現ある。

在は児童手当）の支給が開始されたことにより〈高 齢者 1 人当たり高齢者関係給付費対国民 1

大幅な低下を示し、足元の２０１７年では ９ 倍にま人当たり名目GDP比は低下している〉

で低下してきている。

高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費を国民 1〈高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費対現役 1 人

人当たり名目GDPで除した数値の推移を見る

当たり児童・家族関係給付費は低下している〉と、７３年には対国民 1 人当たり名目GDP比１８％

周知のとおり、日本では現在少子化、高齢化

弱の水準だったものが８０年代半ばまでは 1 人当が進行しているため、総額で見れば、児童・家たり所得の伸びを大きく上回って増加し、８６年

族関係給付費が減少し、高齢者関係給付費が増には ６ 割弱の水準に達した。これは高い経済成

加することで、児童・家族関係給付費に対する長を受けて制度の充実がなされ、また制度の導高齢者関係給付費の比が上昇することは十分考入から時間が経過し成熟期を迎えたことが大き

えられる。

い。

そこで、高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費

８０年代後半以降は総じて見ればトレンド線に

対現役 1 人当たり児童・家族関係給付費の比率

沿って推移し、２０１１年には６５％弱となった。しを見ると、１９７５年には現役世代 1 人当たり１.２万

かし、２０１２年以降はトレンド線を下回って推移円だった児童・家族関係給付費はほぼ一貫してし、足元の実績値は５５.６％と ６ 割を下回り、さ増加を続け１７年には１２.１万円となったため、高らにトレンドから割り出される６８.１％からは

齢者 1 人当たり高齢者関係給付費対現役 1 人当

１２.５ポイントも下方に乖離している。

たり児童・家族関係給付費は８９年の６３倍をピー

つまり、高齢者 1 人当たり高齢者関係給付費クに低下しており、足元では１９倍と大幅に低下

は国民 1 人当たり所得よりも低い伸びを示してしている。この背景としては、高齢者関係給付いる。

に対して現役世代向け給付が 1 人当たりで見て〈高齢者関係給付費対児童・家族関係給付費は増加しており、近年は高齢者優遇一辺倒という低下している〉よりは現役世代も重視する傾向が続いているこ

高齢者向け給付が増えているとしても、同時とが挙げられる。

に、子育て世代向けの社会保障給付が同等かそれ以上に増加しているのであれば、当然、高齢高齢世代だけが優遇されているのではない

者優遇とは言えない。つまり、現在の日本の社

多岐にわたって、「高齢者優遇」の有無を検証会保障制度が高齢者優遇であると結論付けるたしてきたが、これまでのデータ分析から判断す

めには、子育て世代向けの社会保障給付の動き

る限り、シルバー民主主義の主張とは異なって、と比べてみる必要もある。

必ずしも、高齢世代だけが優遇されているとはそこで、ここでは、児童手当、児童扶養手当

言えず、最近では、現役世代への給付も手厚く等、児童福祉サービス、育児休業給付、出産関なっているのが実態であり、高齢者優遇とまで係費から構成される児童・家族関係給付費を、言い切るのには少々無理がある。

子育て世代向けの社会保障給付と考え、高齢者向け給付と対比させてみる。

 10

加えて、現在の日本政治を単純に「シルバー
民主主義」とレッテルを貼って分かった気に児童・家族関係給付費に対する高齢者関係給なっている立場では説明のつかない事象が、最付費の比の推移を見ると、１９７５年には高齢者関近の日本では様々発生している。具体的には、係給付費と児童・家族関係給付費の比は ６ 倍

全世代型社会保障確立の掛け声の下、高齢者優だったものが、９９年まで右肩上がりに増加を続

遇の政策は相変わらずのまま、１８歳選挙権の導特集

シルバー民主主義を考える

入、子育て支援や、幼児教育無償化、大学生等なる。結局、自分たちが使ったわけでもない請への給付型奨学金制度の創設等、若者世代や勤求書を受け取ってくれる将来世代が枯渇すれ労世代にも目配せした政策が充実しつつある。

ば、当然、財政赤字ファイナンスの上に胡坐を日本が「シルバー民主主義」に覆われているとかく生活を送っている現在世代の生活も破綻す

すれば、なぜ、高齢世代は政治に対して非高齢ることとなる。

世代に回される財源を自分たちだけに使うよう

こうした事態を避けるには、財政法では、赤に要求しないのだろうか。実は、こうした最近

字公債の発行が禁止されているにもかかわらの政治的潮流は、「シルバー民主主義」では、ず、その発行が常態化していること自体が異常どうしても合理的に説明するのが困難なので事態であり、赤字公債はあくまでも特例であるある。

との本来の財政法の趣旨に立ち返り、財政法を結局、現在の日本政治は、シルバー民主主義論が主張するのとは異なり、高齢世代の優遇を堅持することが重要である。
〈民意からの遮断の徹底〉続けたうえで、現役世代も優遇し始めているの政治が、高齢世代と現役世代が暗黙裡に共謀であり、実態は、シルバー民主主義を隠れ蓑にした民意の圧力に屈してポピュリズムに傾くのしたポピュリズムなのである。

ならば、民意を体現する議会や、その議会で選シルバー民主主義を隠れ蓑にしたポピュリズムを克服するにはばれた内閣による政策決定プロセスに、民意とシルバー民主主義を隠れ蓑にしたポピュリズ

な独立機関を噛ませることで、民意から遮断さムを克服するには、まず、政治が、高齢世代には無関係な専門家や有識者からなる民意中立的れた形で政策決定を行うのが有効だ。

も現役世代にも、ともにバラマキを可能として民意の暴走であるポピュリズムを民主主義のいる赤字国債の発行を即時禁止することで、受外側から制約をかける独立機関を設置し、受益益と負担の一致を確保するよう強制する必要がと負担の一致を原則とする義務を政府や政治家ある。その上で、民主主義の外側から民意の暴に課す法律を制定した上で、その実務を担当さ走に歯止めをかける是正を講じるのだ。

せるのである。この独立機関は、現在の政治シ〈共有地としての将来世代の悲劇を回避せよ〉

ステムでは現在世代の民意の暴走に対抗できな

現在日本の政治で起きている高齢世代と非高

い将来世代の予算・税制、社会保障における利齢世代を同時に重視する政治が実現可能なの益を保護し、シルバー民主主義を隠れ蓑としたは、赤字国債の発行によって、負担は将来世代

ポピュリズムを発生させる政策・制度の是正・に先送りする一方、受益を高齢世代と非高齢世改革勧告を担う独立性の高い組織として設計さ代の双方が享受しているためである。将来世代れる必要がある。

は一種の共有地とみなされているのに等しい。

民意の暴走を制御しようとしない現在の有権共有地としての将来世代の悲劇とは、現在世代

者と政治に対して、政治的に中立な機関を設置

が国債の発行によって財政資源を入手し消費す

し、民意から遮断することで、将来世代と民主る場合、将来世代にとっては負担だけが残り、主義を守るのだ。

自分たちの財政資源を使う権利が奪われてしまっている状況を指す。
日本のような巨額な政府債務がすでに積み上がり、その上さらに積み増されているような場
合には、世代が若くなるほど負担が増加し、その結果、出生率の低下がいっそう進行し、先送

しまさわ まなぶ 1970年生まれ。秋田大学教育文化学部准教授などを経て2015年から現職。法政大学
兼任講師、財務省財務総合政策研究所客員研究員。
著書に、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済
新聞出版社、2017年）、『年金「最終警告」（講談社現』代新書、2019年）
等。

りできる将来世代が次第に先細っていくことと54号 2020.2

11若年層の多様な政治意識

民主主義は世代で語れるか北海道大学法学研究科教授

吉田 徹る。本誌上での指摘のように、一般的には歳をはじめに重ねるにつれて投票率は上昇する傾向をみせ「シルバー民主主義」という言葉が定着して久る 3 ）。ここから、社会保障のような直接給付のしい。意味内容は論者によって異なるものの、問題を核として世代間対立を煽ることは、科学

とりわけ日本を念頭に、年長世代の投票率が高的にみても、規範的にみても望ましいとはいえいため年金を始めとした社会保障支出の水準がない。

維持され、若年層の低投票率によって若者向けの政策が手薄になっていると含意されることが世代間の分断線「世界の若者は同じ岸辺にいる」としたのはフ多い。
もっとも、投票率と世代別向け財政支出が直ランスの作家、アルベール・カミュだった。す接的に連関しているという明瞭な証拠はない。

なわち「シルバー民主主義」の問題は、異なる視

計量政治学が専門の飯田健は、1960年代から

角からアプローチする必要があるだろう。

2012年までの日本の若年層投票率増減と国債のここで注目したいのは、世代間で異なる政治

新規発行額ならびに世代別社会保障給付の差に的指向・価値観の差だ。最近でも、日本の若年相関がないことを実証している 。実際、社会－高年世代間で
「革新的」
と
「保守的」
軸上で各政

保障制度のように世代横断的かつ長期に渡る政党の位置づけが逆転するという遠藤＝ジョウの策領域においては、選挙結果や有権者の属性が調査が注目された 4 ）。政党の位置づけを超え、そのまま政策に直結するわけではない。例えば各世代で政治的価値が異なる現象は、海外でも1959年に国民年金が創設され、「福祉元年」と呼観察されるようになっている。

1）

 12

ばれた1973年に老人医療が無料となった際、そフォア＝モンクは、EUとアメリカにおいてれらが年長世代による投票の結果だったと解すも、世代によって民主主義的価値への志向が異るのは難しい。

なることを意識調査から抽出した。
すなわち「国

年金や社会保障改革が難しいのも、高齢者がが民主的に統治されていることがどの程度大事

選挙に行く政治家の「お得意様」
だけだからではだと思うか」という問いに対して、1930－50年ない。福祉政策をめぐる大きな構造転換は、税代生まれのEU市民の50－60％、アメリカ市民

制や関連団体など現行制度を支える多数の制の60－70％が「大事」と回答しているのに対し、

度・主体を巻き込むものであり、個人の懐に関1970－80年代生まれはEUでは40％台、アメリ係するため「粘着性」を持ち、大規模な変更が難カでは30％台しか同様の回答をしていない。ましいということは、日本と人口動態の異なるア

た、「民主主義は国を統治する方法として良い

メリカやイギリスでも指摘されてきた 2 ）。世代

システムか」という問いに対して「悪い／非常に内の選好も多様であり、投票者の属する世代の悪いシステム」と回答した若年層は、過去15年

選好がそのまま政策に反映されるわけではない（1995－2011年）
間に両地域で10％ポイントほどのである。

増加している 5 ）。

もっといえば、絶対数での違いはあれ、若年

こうした指摘は、既存の議会制民主主義に反層の投票率が低いのはどこの国でも共通してい発を抱きつつも、先進国の若年層は街頭デモや

特集

シルバー民主主義を考える

不買運動など、民主的手段でもって活発な政治

同じ態度がみられる「世代統一」という世代分類

参加を広げていっているとする従来の「批判的を行っている 9 ）。言い換えれば、争点や政策に市民」テーゼを覆すものとなった 6 ）。

よって世代間で同じもの、世代内でも異なるも政治意識の根底にあるもののが存在するわけだ。
大事になるのは、世代間の対立ではなく、対

もちろん、政治的正当性を付与された制度的話である。世代間格差という視点は、 1 人 1 票

な民主主義を新たに経験した戦前・戦中世代の原則を採る民主主義における主権者間の平等と、こうした民主主義を当たり前のものとして性が損なわれてしまうかもしれない、作為的な経験してきた戦後・ミレニアル世代で民主主義

誤謬をもたらす可能性がある。そうすると、民に対する態度が異なっていることは特段驚くべ

主主義は属性を超えた 1 人ひとりの共同作業にきことではない。政治制度に対して期待するこよる共同体の運命を切り開くという本来の可能とと、自身の個人としての価値観は必ずしも一性を失い、集団間闘争による公共財の奪い合い致しないからだ。ここから、統治機構としてのの体をなしてしまいかねない。

民主主義と、精神としての民主的価値を区別して議論する必要性が出てくる。
イングハート＝ノリスは、近年の権威主義的なポピュリズム政治を念頭に、これはリベラルな価値を身につけた、とりわけ60年代の公民
権・フェミニズム運動など「静かな革命」
を経験した新しい世代（日本的に言えば団塊の世代）がもたらした社会的価値観に対する反動だと意識調査に基づいて指摘している 7 ）。移民に対する態度、同性愛への許容、自己決定権の重視など、
自己決定権や個人の権利を重視する意識は、若年層ほど高くなっており、投票に依らない非伝統的な政治参加（デモなどの直接参加）などで際立っているとしている。フランスの若年層の政治意識を調査したティヴェリも、既存の政治制度に不満を持ちつつも、寛容に価値を置く社会的リベラリズムを最も持っているのが若年層だと結論付けている 8 ）。
もちろん、若年層といっても、先に英EU離脱投票時に見られたように、居住地、学歴、所得、社会階層などによって世代内でも意識が異なる状況もあり、一様に論じることができない場合もある。つまり、若年層は既存の政治意識に囚われず、政治の保革を問わない急進的な意識を内包しているといえる。
社会学者として歴史に名を遺したマンハイム
は、世代内で意識の異なる「世代関連」、世代内
で潜在的な共通意識のある「世代状態」、世代で対立を避けつつ世代対話を続ける作業が求められている。
（注）1 ） 飯田健「東北大学プレスリリースについての疑問と再分析」http://txpolisci.sakura.ne.jp/replication.
pdf 参照（2019年12月18日アクセス）。
2） Pierson, P. The New Politics of Welfare State, Oxford
University Press, 2001.
「若 年 層 の 低 投 票 率 と 主 権 者 教 育 の 課 題」
3 ） 森 正『Voters』No. 52号
4 ） 遠藤晶久、ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』勁草書房、2018年。ここでは若年層が共産党を「保守」、自民党・維新を「リベラル」に、中高
年はその逆に各政党を位置付けることがサーヴェイによって確認されている。
5 ）ロベルト・シュテファン・フォア、ヤシャ・モン
ク「民主主義の脱定着へ向けた危険――民主主義の断絶」『世界』2017年 2 月号。
（ed.）
6 ）Norris, P, Critical Citizens, Oxford University
Press, 1999.
7 ） Inglehart, D and P. Norris, Cultural Backlash,Cambridge University Press, 2018.
8 ）Tiberj, V. Les Citoyens qui Viennent, P.U.F, 2018.
9 ）カール・マンハイム（鈴木・田野訳）『世代・競争』
誠信書房、1958年

よしだ とおる 1975年生まれ。ニューヨーク大学

客員研究員等を経て2006年から北海道大学助教授、教授。専門はヨーロッパ政治・比較政治。学術博士。
フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシ
エイト。著書に『「野党」
論－それは何のためにあるか』（ちくま新書、2016年）、『感情の政治学』（講談 社、2014年）、『ポピュリズムを考える－民主主義への再入門』（NHKブックス、2011年）
等。

54号 2020.2

13

アメリカの主権者教育（第 2 回）
主権者教育の歴史：1950年代から現代まで


東海大学課程資格教育センター講師

今回は1950年代から現代までの米国の主権者

斉藤 仁一朗「都市の危機」と連邦レベルでの教育改革の教育の変遷を追っていく。1950年代の米国では、

始動

ハイスクールが事実上の大衆化を迎えた。そし第二次大戦前後の労働需要の変化に伴い、20て、公民権運動の成果として1964年に制定され世紀初頭には 9 割が南部にいたアフリカ系アメた公民権法に象徴されるように、社会的な不平

リカ人の約半数が、1950年代には全米50の大都等や不公正を是正する方法をめぐって、さまざ市に住むようになった。そのような社会的変動

まな論争が展開される。各論的な話は次回以降の中で、大都市ではスラム街が形成され、中産の連載に回し、今回は大まかな論点を示してい階級の郊外への移住が進んだ。都市部では貧困きたい。

問題が顕在化し、都市部での学校教育の悲惨な

スプートニックショックとカリキュラム開発プロ

状況が様々な報告書で示される中、連邦レベル

ジェクトの推進での資金投入を行った教育改革が始まった。

1957年10月 に ソ 連 が 世 界 初 の 人 工 衛 星「ス

1965年の初等中等教育法は不利な状況にある生

プートニック」の打ち上げに成功した。このこ徒の数に応じて連邦資金を支給するアプローチとは、米国の科学力の敗北を意味するものとしの代表例である（大桃敏行（2012）「インプット重て、米国市民に大きなショックを与えるととも視の平等保障策」）。

に、学校教育の学力保証への国民的関心を高める契機となった。

連邦の不平等是正のための教育支援のあり方は多岐にわたる。1974年に「バイリンガル教育

そのような中で、全米科学財団などの支援の法」が制定され、英語以外の言語と文化を保持

もと、1960年代～70年代前半にカリキュラムやできることが望ましいと確認された。また、

教科書開発のプロジェクトが多様に展開され始1975年の「全障がい者教育法」の制定によって、めた。当時のプロジェクトは、社会科の例で言すべての障がいを持つ子どもに無償で公教育をえば、学問的な構造や思考のプロセスを重視し受けることが保障された。

たカリキュラム開発と、社会的論争問題を扱う

これらの政策の効果の是非は論争的だが、子ことを重視したカリキュラム開発との両方が複どもの主権行使に向けた試みとして評価できる。

数行われた。
これらのカリキュラムは理論的には現在の日

エスニック・スタディーズから多文化教育へ

本の主権者教育の研究でも高い評価を受けるも公民権運動の当初の目的は人種統合であっのが少なくない。ただ、当時の学校現場へのイた。しかし、それが容易ではない現実に不満をン パ ク ト は 弱 か っ た と 言 わ れ る（Evans, R.

持ったアフリカ系アメリカ人は、自分たちの民（2004）. Social Studies Wars）。 結 果 的 に、 仮族の歴史を学校カリキュラムに組み込むなど、に優れた理論を開発しても、学校現場の実践者

やや分離主義的な主張をするようになった。この問題意識との乖離があると、主権者教育の改のような動きが他のエスニック集団へと拡大し

革がほとんど機能しないことを示す事例ともたことで、エスニック・スタディーズが活発化なった。

していった。
1970年代に入ると、それとは異なるものとし 14

て多文化教育が提案された。ここでの多文化教

ク州を舞台に起こったのだが、保守派はアメリ育の独自性とは、あらゆる文化集団の相対的価

カが多文化である共通文化を既に持つものと捉値を認め、文化的多様性が国家の強さと魅力でえるのに対し、革新派はマイノリティの声を排あるとする統一的な視点を示したことにある。

除する共通文化こそがアメリカの分裂をもたらその後の多文化教育は、1980年代以降に女性やしていると主張した（松尾知明（2007）『アメリカ

障がい者を含むあらゆる「社会的弱者」
を包摂す

多文化教育の再構築』）。結果として、アメリカる論となっていく（小川修平（2015）「米国におけ人とは何かを問う論争となった。

る多文化教育の歴史的展開と近年の動向」）。
公立学校の前提への問い直し

ナショナ ル ス タン ダ ード 政 策、NCLB 法、そして現在へ
『危機に立つ国家』
以降、連邦政府の介入のも1960年代において、米国の公立学校の前提そとで教育目標やスタンダードを設定し、その目のものへの問い直しも行われるようになった。

標達成を促す改革が進んだ。2002年の「一人も例えば、子どもたちに自由な学校のあり方（学

落ちこぼさない法（NCLB法）」の制定によって、

年制、校舎、カリキュラムなど）を問い直そう

連邦政府の権限・圧力が強まり、各州でも教育とするオープン・エデュケーション、独自の教目標やスタンダードを設定したり、州統一の育理念に基づく小規模校の設立を促すオルタナ

ペーパーテスト等を実施せざるを得なくなっティブ・スクール、公立学校への代替案としてた。その際、基準に到達できない学校には、罰のフリースクールなど、様々な学校のあり方が則が課された。その後、州ごとでの目標設定の提案された。

レベル差を減らすことなどをねらって、2010年

現在の主権者教育も、学校という組織や文化、権力構造との間に葛藤が起きる場合が少なくなより「共通コア州スタンダード」が設定されるな
ど、連邦の権限は非常に強い状態にある。

い。その点でも、当時の諸提案は、主権者教育

こういった説明責任の論理と競争原理が強くのあり方を問い直す視座を今なお提供している。

働く環境において、自由に主権者教育を行うこ『危機に立つ国家』と「文化戦争」の行方とは難しい状況にある。そのため、主権者教育を志す関係者の抵抗運動が各地で行われてい「教育の人間化」
を合言葉とした1970年代までる。例えば、設定されたスタンダードの内容をの流れは、1983年に出された連邦報告書『危機

教師自身が咀嚼し、解釈するプロセスを強調すに立つ国家』などの学力低下を示す諸報告にるような論であったり（ソーントン著（2012年

よって、一気に方向転換された。結果として、

訳）『教師のゲートキーピング』）、スタンダード「基礎に帰れ」を合言葉とした基礎学力重視の主の内容の中核となる概念を明確化し、その概念

張や、米国の伝統的な歴史を学ぶべきとする歴をリアルに活用・表現できる評価方法と連動さ

史復権運動が展開されるようになった。

せるなど、テスト志向の授業を避ける方略が実1987年に英文学者ハーシュの『文化的リテラシー』、1988年に哲学者ブルームの『アメリカ践されている（ウィギンズ&マクタイ著（2012訳書）『理解をもたらすカリキュラム設計』）。

ン・マインドの終焉』の 2 冊の著書がベストセ

仮に主権者教育が、子どもたちが主権を行使

ラーとなった。これらの著書では、若者の基礎できる環境を整え、その力を発揮できるような教養の低下を批判し、アメリカ人としての共通支援をすることだとすれば、その「難しさ」を生文化の存在と必要性が強調されている。

み出す論点は多岐にわたる。現実の厳しさに絶そのような中、1990年代の社会科の教科書採望するだけでもなく、最新の事例を称賛するだ

択を発端とし、社会科カリキュラムの枠組みをけでもなく、各読者が目の前のフィールドを深めぐる「文化戦争」ともいうべき論争が展開されみをもって見つめるために、米国の主権者教育た。この論争は、
カリフォルニア州とニューヨーの歴史が示唆することは少なくない。
54号 2020.2

15

デンマークにおける民主主義の実践（第 2 回）

異質な他者と協働する放課後や余暇の活動


慶應義塾高校教諭

原田 亜紀子下DUF）」の実態や理念から、アソシエーショ

若者アソシエーションの役割ンで育つシティズンシップを考えたい。

デンマークの学校では部活動がない。放課後

DUFに所属するメンバー団体は、2019年現

や週末、あるいは夏休みなどの長期休みの時に在 で76団 体（表 1 参 照）、5,000の 地 域 団 体、60

は、生徒たちは学外の様々なアソシエ―ション

万人以上のメンバーと10万人のボランティアを（団体）に所属し、活動する。

抱えている １ ）。

アソシエーションはボーイスカウトやガール

DUFは政府から資金援助を受けるが、意思

スカウト、スポーツクラブから政党青年部まで

決定や活動においては独立して運営される。メ

多岐にわたり、メンバーは活動を通して組織運ンバー団体もまたDUFのように、参加を確実

営の方法を学ぶ。今回はデンマークの若者アソにするための地方支部をもつ全国組織を形成す

シエーションを束ねる包括的組織である「デンる包括的組織であり、個人、地方支部、政府間

マーク若者連盟（Dansk Ungdoms Fællesråd：以のネットワークを形成する。こうした形態は北表1

欧の19世紀後半の民衆運動の系

DUFのメンバー団体

団体の分類

団体数

譜にあり、アソシエーションは

内容

学生

7

高校生協会
（全国生徒会）、学生議会など

慈善団体や趣味の団体にとどまボランティア5

難民支援若者ネットワーク、若者赤十字など

障がい者

4

視聴覚障がいの若者、若い障がい者協会、聴覚障がい者協会など

らず、メンバーが影響力を行使

文化・趣味

7

映画クラブ、音楽と若者、南スレイスビィ若者団体など

自然・環境保全4

自然と若者、農村の若者など

政治10

政党青年部、ヨーロッパの若者、国際フォーラムなど

DUFの活動内容は、イベ ン
トの開催、政府や自治体との協であるとされる。

宗教・異文化

19

キリスト教
（各宗派）
、新しいデンマーク人
（移民）
など

スカウト

6

バプティストスカウト、緑の女子スカウトなど

国際交流

5

国際文化交流、CISV（平和教育・異文化交流）
デンマークなど

その他

9

ユースカウンシルネットワーク、自然科学協会などの代表者が参加する代表者会議
国際機関（北欧、EU、国連）

政府
助成金
意見聴取

政策提言・代表派遣

76団体が加盟（多くの団体には下位組織として地方支部がある）
スカウト

ボランティアDanish Youth Council（1962）、DUFホームページ、などを参考に筆者作成

 16

るコンサルタントからなる（図このような縦横につながる構

コースの提供イベント実施、雑誌の発行
組織間ネットワーク形成支援

会費
代表派遣

で選出される執行部と職員であ
1 参照）
。

助成金

DUF（執行部・コンサルタント）

全国生徒会

たり、政府の若者政策の諮問機
基本構造は、年に一度、各組織

DUFの組織構造

政策提言

働、コースの提供など多岐にわ関としての役割を担う。組織のDUFホームページ http://duf.dk/om-duf/dufs-medlemmer/ より筆者作成

図1

し、民主主義を学ぶ重要な学校

政党青年部

ほか

造を持つメリットとして、音楽やハイキングを楽しむ団体の若者や政党青年部のような政治的団体に所属する若者など、普段はあまり交わらない趣向の異なる若者たちが幅広い地域から集1 ）DUFホームページ（https://duf.dk/medlemmer/）2019年 4 月10日閲覧。
15歳から25歳の若者の人数は約81万人（デンマーク統計局：Danmarks Statistiks2018）であり、延べ人数ではこの世代の約74％がDUFに所属する。

表2

DUFのコースの一部

教育：組織活動に必要な目的別の知識・能力の習得
若者リーダー教育

活動の振り返り職員の再教育プログラム

海外の組織との交流プログラムでのリーダー ボランティアやプロジェクト、チームのマネー 理論と実践の接続、事例検討、他の参加者と
シップ講習
ジメント
の知見の共有アドバイス：DUF職員のコンサルティングとコーチング
・組織の発展や戦略・自治体内の組織の横の連携・政策決定者や公共サービスと障がい者・地域組織と地方行政との効果的な対話 ・国際的な連携 など
ネットワーク：組織間での知識、問題解決方法、成功事例の共有
コミュニケーションネットワーク

職員向けネットワーク①

職員向けネットワーク②

コミュニケーションや、他組織との経験の共 ボランティアのマネージメント、ITの利用法、 発表スキルの習得、即興芸術や身体言語のエ有・ワークショップ
問題解決方法クササイズ
Kursuskatalog2. Halvår2015Uddannelser, Netværk, seminarer og fyraftensmøder から筆者訳出の上作成

まり交流し、集団での意思決定や選挙による執するのではなく、若者の社会への関心と責任感

行部の選出などの民主主義の過程を共に体験すを喚起し、政治参加を促すべきだと主張したのることである。

である。DUFはコックのこうした理念に基づ

またDUFでは、リーダーシップやボランティ
ア、各団体の職員の再教育、ネットワーク形成
やコミュニケーションの手法など、組織運営に必要なスキルを学ぶ多様な機会を提供する。表2 はそのコースの一部である

政治参加と民主主義を学ぶ場

き、政治参加により民主主義を学ぶという目的のもと設立された。

異質な他者との余暇活動の意義
趣味の団体、全国生徒会、難民支援のボラン
ティア団体など多様な若者アソシエーションに共通するのは、学校や職場とは違う地域や所属、DUFの活動理念には、創立時の代表のハル・幅のある年齢層のメンバーで構成される点であコック（Hal Koch：1904－1963）の民主主義のる。またアソシエーションは地方自治体とつな思想が反映される。コックは、アソシエーショ

がることも多く、地方議員や行政と連携する場

ンは人々が正しいことのために協議し、他者の合もある。こうした様々な立場の人々と組織を立場を理解し何とか受け入れ、自分の狭い見方

運営するには、シティズンシップのスキルが求によらず、ある程度は全体の利益を尊重する力められる。それは、異質な他者の意見を聞き、を育てる民主主義の実践的な学習の場であると対話し、自分の意見を表明し、共同で意思決定考えた。

するスキルである。これらのスキルはDUFの

DUFは、ナチス占領下のデンマークで1940

コンサルタントから、あるいは各団体同士で学年代に設立された。当時デンマークではドイツ

び合うことで獲得され、また生涯を通じて発展に倣った身体訓練・規律型の若者団体が組織ささせるスキルでもある。

れる動きがあった。19世紀の牧師のグルント

自分が普段所属する学校や職場は、同じメン

ヴィ（前号参照）の思想は、民衆の主体形成とデバーで長時間過ごすことから同質的な集団にな

ンマークナショナリズム形成の 2 つの側面を包りやすい。一方、余暇活動で普段とは違うメン

含していた。しかしナチスの占領下では、前者

バーと協働することは、
人間の多様性、共通善、は影を潜め、デンマークナショナリズムをナチ

公共性などを学ぶ機会を与えてくれる。

スのような排外的な民族主義につなげる機運が

DUFの所属団体は多岐にわたり、必ずしも高まっていた。コックは、国民感情や身体感覚各団体がコックの理念を直接的に反映しているを基盤とする若者団体は、デンマークの若者のわけではない。そこで次回は、若者アソシエー

ナチス化に直接結びつくという危機意識を持

ションの中でも直接に地方政治に参加する

ち、デンマークの若者団体は、民族主義で結束「ユースカウンシル」
について紹介したい。
54号 2020.2

17

高校生の政治意識（2016～2019）「不満もなく、関心もなく」
埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生

都圏の若者にも該当する。図中の丸印、すなわ

年齢別投票率の推移

ち、16年参院選時の18歳の投票率は60.24％と2019年 7 月に実施された参院選は、投票率の比較的高率であった。当該コホートは三年後の全 国 平 均 が48.80 ％ に 低 迷 し、 史 上 2 度 目 の

19年には21歳に長じているが、今回参院選での50％割れとなった。同選挙での、さいたま市に21歳の投票率は32.90％に過ぎなかった。彼ら

おける投票率も48.11％に止まった。さいたま「18歳選挙権世代」
が、この先、生涯を通じ初期

市選挙管理委員会では、国政、地方に関わらず

値の60％を上回るパフォーマンスを示すことが毎回の選挙に際して、100万人を超える全有権あるのだろうか。18歳時の投票は、継続性を担者の投票結果を集計し、ウェブサイトで公開し保することのない一回限りの体験に過ぎないの

ている。

だろうか。

下の〔図〕は、2016年参院選、17年衆院選、そ高校生の投票行動（2016→2017→2019）

して今回の参院選と、18歳選挙権が導入されて以降、直近 3 回の国政選挙時の、さいたま市に埼玉大学社会調査研究センターでは、さいた

おける年齢別投票率をプロットしている。16年

ま市教育委員会の協力により、19年 9 月、さいの参院選を起点に、18歳の投票率は17年、19年

たま市の市立高等学校 4 校の全校生徒（1～3と回を追うたびに大きく低下している。
さらに、

年生）
を対象に政治意識調査を実施した（回答者

18→19→20と加齢に応じて投票率は下降の一途

総数は2,962人）。市立高校生を対象とする調査をたどる。初期値（18歳時）の高低に関わらず、は、16年 7 月
（参院選直後）、17年10月（衆院選

いずれもいったんは20代の底値まで下がり、そ直後）にも実施しており、本小論では、 3 回のこから新たな社会化が始まるといった様相を呈

経年の推移を中心に報告したい。
先ず、 3 回の国政選挙における高校生有権者している。
一般に19歳問題と呼称される18歳から19歳への投票率（「投票した」回答の比率）は、74％（16の急降下は、「住民票の異動」を必要としない首

年参院選）
→64％
（17年衆院選）→53％（19年参院選）と推移している。衆院選に関しては、〔図〕 年齢別投票率（さいたま市）2016参院選70

2017衆院選

2019参院選

まっていないので、学校における教育や65啓発などの対応が難しい。また、 7 月の60

参院選と10月の衆院選とでは、高校 3 年

55
投票率％

生中の有権者のシェアが違うため単純な

50
45

比較には留意が必要である。しかしなが40

ら、同じ参院選の16年と19年とで は、3574％から53％へ比率は大きく低下してい30る。19年調査での「誰と投票に行ったか」

25
20の回答結果は、「家族と」が 8 割に達して
18歳

19歳

20代

30代

40代 50代
年代

60代

70代 80歳以上

さいたま市選挙管理委員会ウェブサイト掲載のデータをもとに作成

 18

参院選とは異なり時期があらかじめ決

おり、親がかり投票の比率も高い。
他方、「投票しなかった」
回答の比率は、

25％（16年参院選）→36％（17年衆院選）→46％

学年の階段を上るごとに、ほぼ等分に比率が減（19年参院選）を示している。投票しなかった生

少する、いわば逆年功効果が示唆される。

徒にその理由を聞いた結果は、〔表 1 〕の通りで

ようやく18歳選挙権が実現したにもかかわらある。「他の用事があったから」や「病気や体調ず、肝心の「一票のリアリティ」
が、 1 年生の時不良」の割合にそれほどの変化が見受けられな点ではそこそこの比率を占めているものの、有い中で、「面倒だったから」や「選挙に関心がな権者となる 3 年生ごろにはすでに 1 割程度に下かったから」の比率が顕著に増加し、両者の合降してしまう。17年と19年とを同様にトレース

計は16年の16％から19年の35％へと倍増していすると、17年の 1 年生は 2 年後の19年に 3 年生る。「誰（どの政党）を選んでいいのかわからなに長じることで、20％から14％へと比率を減少かったから」も、17％から40％へと増大していさせている。逆年功効果は、相変わらず継続しる。選挙への関心や投票の動機づけの低減は明ている。

らかであろう。

3 回の調査を通じて変化の大きかったのが、〔表 １ 〕 高校生政治意識調査（2016・2017・2019）「政治満足度」と「政治家信頼度」の回答結果にほQ．投票しなかった理由（ 2 つまで）
かならない。
〔表 3 〕
を参照されたい。表中上段

（％）

2016

2017

2019

他の用事
（勉強や部活など）が
あったから

54

67

56

病気や体調不良48

2

面倒だったから

8

12

19

選挙に関心がなかったから

8

9

16

誰
（どの政党）を選んでいいのかわからなかったから

17

32

40

は、
「現在の政治に対してどの程度満足しているか」という質問における、「満足（大いに満足＋だいたい満足）
」
比率から
「不満足
（大いに不満足＋やや不満足）」比率を差し引いた数値（差し引き比率）を算出したものである。2016年の時
点では、 1 年生から 3 年生まで、学年に関わらずマイナスの値で共通しており、トータルでも政治不満、政治家不信の変容－22ポイントを示していた。 1 年後の17年には次いで、高校生全体の傾向を確認して行こう。

マイナスではあるものの値は減少し、19年に至〔表 2 〕は、「日本の政治を動かしているのはだ

ると、 1 年生はプラスに転じて、全体でもプラれか」に関する選択肢の中で、「国民一人一人」

スマイナス・ゼロへと変化している。政治へのの回答比率をまとめたものである。政治の主体

不満の度合いは、わずか 3 年の間に大きく低下

は国民一人一人であるという、われわれの一票し、「満足でも不満でもない」状況へと変容してに対する有効性感覚、すなわち、一票のリアリいる。

ティは、高校 1 年生から 3 年生へと学年が上が

表中下段は、「日本の政治家について、どんるにつれて減少する。例えば、16年結果と17年な印象を持っているか」に関して、「信頼できる

結果をコホートにそってトレースすれば、表中（とても信頼できる＋ある程度信頼できる）」比の矢印のように、16年の 1 年生の25％は17年に〔表 3 〕 高校生政治意識調査（2016・2017・2019）

2 年生になると18％に、16年の 2 年生の18％は17年に 3 年生になると12％へと下落していく。
〔表 ２ 〕 高校生政治意識調査（2016・2017・2019）
Q. 日本の政治を動かしているのはだれか（％）

国民一人一人「政治満足」－「政治不満」 差し引き比率
1 年生

2016

2017

2019

－24

－11

+5

2 年生

－14

－2

－1

3 年生

－28

－16

－3

全体

－22

－10

±0

2016

2017

2019

男性

17

14

17

「政治家信頼」－「政治家不信」 差し引き比率

女性

19

19

18

2016

2017

2019

1 年生

25

20

21

1 年生

－47

－36

－24

2 年生

18

18

18

2 年生

－44

－43

－27

3 年生

13

12

14

3 年生

－52

－46

－30

全体

18

17

18

全体

－47

－42

－26
54号 2020.2

19

率から「信頼できない（全く信 〔表 4 〕 さいたま市民政治意識調査
頼できない＋あまり信頼でき

Q．学生時代に経験した選挙に関する授業や行事

ない）」比率を差し引いた値に相当する。
「政治家信頼度」
は、先の「政治満足度」に比べ、マ
イナスの度合いが極めて大きい。16年の数値をみると、すべての学年で－40ポイントを（％）

学校での授業

出前授業・
模擬投票

生徒会・
学級委員選挙

議事堂見学

特にない

19

1

36

16

45

男性
女性

15

3

45

20

39

18～29歳

29

9

29

22

41

30代

14

4

48

21

36

40代

18

2

46

18

37

上回り、トータルでは－47ポ

50代

16

-

39

20

47

60代

17

-

46

12

43

イントを示していた。高校生

70代

13

-

38

17

44

が政治を認知する起点は、ま

80歳以上

13

-

16

10

58

全体

17

2

41

18

42

さに、政治家のネガティブ・イメージにあるという推測が成り立つ。スキャ

は小さいものの、18～29歳の若年層では他の年ンダルや不祥事など、メディア、とりわけSNS

齢層に比べ相応に高い値を占めている。主権者

を含む映像メディアを通じた政治家の姿が、彼教育の実践が徐々に浸透してきていることが示らにとっての「リアルな政治との遭遇」のように唆されよう。継続は力なり、 5 年後10年後の推思われた。

移を見守っていきたい。

ところが、政治家不信の度合いは、17年、19

一方、全体で高い比率を占める「生徒会・学年と、どの学年においても共通に減少し、全体

級委員選挙」に関しては、18歳～29歳と30歳以では16年の－47ポイントから19年の－26ポイン

上の間で傾向が大きく異なっており、若年層でトへと大きく低下している。マイナス・イメーの比率の低さが目立っている。模擬投票体験のジの低減は、政治家不信が払拭されたというこ

広がりの一方で、最もリアリティのある投票機とではなく、政治家イメージの希薄化、すなわ

会としての生徒会選挙が形骸化しているのだろ

ち、彼らが「政治を意識すること自体がなくなうか。確かに、今や、自分から生徒会長などにりつつある」ことを示唆しているのではないだ

立候補する人間がいないのは当たり前のこと

ろうか。

で、教員から指名された生徒の信任投票として生徒会長選挙の形骸化

選挙が行われるのがせいぜいのところとも聞く。校内に候補者たちのポスターや公約が掲示

最後に、主権者教育に関連して、ちょっと気され、応援演説や立候補者による立会演説会がに掛かる傾向にふれておきたい。埼玉大学社会開催され、投票が行われる。こうした光景は望調査研究センターでは、毎年定例で、「さいたむべくもないようである。自分の一票の帰結とま市民政治意識調査」を実施している。調査対効果を実感しうる機会としての、肝心かなめの象は、さいたま市の有権者名簿から各（10）
区の生徒会長選挙の現状はどうなっているのか。先有権者数に比例する形で抽出した1,000人、調ずは、学校現場の実情をきちんと把握する必要

査方法は郵送法を採用している。2019年は 6 月があるように思う。

に実施し、有効回答者数は602人であった。今回の調査では、 4 月の統一地方選後ということもあり、選挙に関連する質問をいくつか採用した。
〔表 4 〕は、「学生時代に経験した選挙に関する授業や行事で印象に残っているもの」を聞いた結果をまとめている。「学校での授業」や「出
前授業・模擬投票」については、全体での比率 20

まつもと まさお 1955 年生まれ。埼玉大学経済学部教授などを経て、2013 年より現職。現在、総務
省主権者教育アドバイザー、さいたま市明るい選挙推進協議会会長、（公財）
日本世論調査協会理事などを兼務。著書に『世論調査のゆくえ』（中央公論新社、
2003 年）、『政治意識図説－「政党支持世代」の退場』（中央公論新社、2001年）
等。

海外のの選 挙 事 情

イギリス総選挙

保守党の勝利、EU 離脱へ

力が議席を増やした北イギリスのEU離脱が、 1 月末に宣言され、混アイルランドとともに、迷を極めたイギリスのEU離脱をめぐる動きは、

今後の紛争の火種にな

一応の決着を見た。

る可能性を秘めている。

これに先立つ2019年12月12日に行われた下院総今回総選挙では、年選挙（定数650）では、与党・保守党が事前の予想を代別の投票傾向がはっ

超えた地滑り的勝利を収め、過半数を大きく超えきりしている＊。18～24

る365議席を獲得。一方、EU離脱に関して明確な方歳の層では、保守党に針を示さなかった労働党は議席を大幅に減らした

投票したのは約20％に過ぎず、 7 割近くが労働党（203議 席）。地 域 政 党・ス コ ッ ト ラ ン ド 民 族 党と自民党の離脱反対派に投票している。25～44歳（SNP）は48議席と議席を増やし第三党を維持しまでの層では徐々に保守党への投票が増え、45歳

た。EU離脱に反対の態度を明らかにしている自由以上では保守党への投票が労働党を上回る。さら

民主党
（自民党）
は議席をほぼ半減した。投票率は、に65歳以上では60％以上が保守党に投票してい67.3％で、前回（2017年）より1.4ポイント低かった。

る。この傾向は、2016年に行われたEU離脱国民

表1

主な政党の獲得議席数

保守党のジョン

党名

選挙後

解散前

ソン党首は、選挙

保守党

365

298

労働党

203

244

期間中を通じて

SNP

48

35

自民党

11

21

その他

23

52

＊定数650議席、過半数326議席

EUの 離 脱 を 明 確に訴え、政治の停滞への国民のいら
だちや疲労をうま投票の結果とほぼ一致している。
表2
年
2016

約をとりつけ、国民に党の一体感を植え付けた。

挙後の「再度の国民投票の実施」
を公約にするにと

月動き

6 国民投票でEU離脱が多数に
7 キャメロン首相（保守党）が退任、メイ氏（保守党）が新首相に
6 総選挙で与党・保守党が過半数割れ

18

11

メイ政権とEUが離脱協議に合意、離脱期限は19
年 3 月末1～3 英議会が 3 回にわたり協定案を否決
4 EUが10月末までの離脱延期を決定
19

7 メイ首相辞任、ジョンソン氏
（保守党）
が新首相に
10

一方、労働党はEU離脱に党内で相反する意見が存在することから明確な意思を打ち出せず、総選

英国のEU離脱をめぐる動き

17

くすくい上げたといえる。また、保守党の全候補から「EU離脱に関する政府方針に従う」という誓イギリス

アイルランドジョンソン政権とEUが新たな離脱協定案（20年 1
月末離脱）に合意

12 総選挙で保守党勝利
20

1 英国がEU離脱宣言、EUとの離脱交渉が始まる

どまった。この中途半端な政策が、残留支持派の

今後は、2019年10月にEU首脳会議で合意した

失望を招き、出口調査＊によると、残留支持派が離脱協定案に従い、20年12月末までの移行期間中

離脱派を上回っていたにもかかわらず、残留支持に英国はEUと包括的な自由貿易協定（FTA）を締派の労働党への投票は47％にすぎず、自民党に結しなければならない。双方の合意により移行期

21％、保守党に20％と分散した。この結果、労働間の延長は可能だが、「合意なき離脱」の可能性は党の従来からの強固な基盤ともいえる選挙区での依然、残されたままといえる。

敗北が相次ぎ、惨敗した。今回結果を「労働党のイギリス議会自滅」とする論評が目立った。

上院
（貴族院）
と下院
（庶民院）
の二院制を採って

SNPはスコットランド59議席のうち48議席を獲いる。議会法により下院が優越する。下院議員は得し、保守党の議席を半減させ、躍進した。スコッ

全区単純小選挙区制で選出され、任期は 5 年。任トランドではEU残留派が多く、かつ独立論がつ期途中で首相が解散することができるが、下院のねにくすぶっている。
今回の保守党の勝利により、3 分の 2 以上の同意が必要である。今回は特例法「英国からの独立を問う再度の住民投票」の実施をにより過半数の同意での解散・総選挙となった。

求める声が高まっている。ジョンソン大統領はこ

選挙権・被選挙権は18歳から。貴族院は、選挙にれを認めない意向だが、アイルランドとの統一勢

よらず世襲貴族などによって構成されている。

＊英国調査機関「ロード・アシュクロフト」
が実施した出口調査。

54号 2020.2

21第19回統一地方選
挙の意識調査①

明るい選挙推進協会は、2019年4月7日と21日を投票日に実施された統一地方選挙における有権者の投票行動と意識を探るため、意識調査（郵送配布郵送回収法）を実施しました。調査期間は7月3日～8月9日、
調査対象は全国の満18歳以上の男女3,150人（選挙人
名簿から無作為抽出）、有効回収率は54.3％です。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1273/

投票－棄権の選択 社会的属性による相違
都道府県議選挙における投票と棄権の選択に対する社会的属性の影響について見る。なお、どの世論調査でも「投票した」と回答する
割合は、実際の投票率よりもいく〈18～20歳代〉が投票したと回答しているが、実際の投票率は44.02％だった。なお、
無投票地域の回答者は外して計算している。

投票に行かなかった

小学･中学･高校卒(Ｎ=40)

22.5％

77.5％

短大・高専・専修学校卒（37）

35.1％

64.9％

大学･大学院卒(78)

50.0％

50.0％

らか高い傾向がある。今回の都道府県議選挙では、回答者の56.7％

投票に行った〈30～40歳代〉

投票に行った

投票に行かなかった

小学･中学･高校卒(Ｎ=178)

50.6％

49.4％

短大・高専・専修学校卒（126）

54.0％

46.0％

大学･大学院卒(173)

56.1％

43.9％

学歴が投票参加率に及ぼす影響について、18～20歳代、30～40歳
代、50～60歳代、70歳以上の ４ つに区分して最終学歴と投票参加率

投票に行った〈職業〉

投票に行かなかった

経営者・役員・管理職（N=164）

72.6％

27.4％

正社員・正職員(447）

53.9％

46.1％

他に比べて低く、また進学状況に派遣社員(13）

38.5％

61.5％

よる投票参加率の顕著な違いが見パート・アルバイト・契約・臨時等(268）

58.2％

41.8％

学生(52）

51.9％

48.1％

査と同じく、経営者・役員・管理主婦(258）

64.0％

36.0％

職、無職、主婦の投票参加率が高

無職(268）

69.8％

30.2％

の 違 い を 見 た。18～20歳 代 は「小
学・中学・高校卒」の投票参加率がられた。
職業との関係を見ると、前回調い。主婦は、家計を管理するなど
暮らし全般を最も身近に感じているため、地方の政治・選挙への関心が強いことがあげられる。無職の人の投票参加率が高いのは、高齢の有権者を多く含んでいるからと思われる。

投票－棄権の選択 生活満足度（社会・政治意識）の影響「あなたは現在のご自分の生活にどの程度満足していますか」と〈生活満足度〉

投票に行った

投票に行かなかった

いう質問に、「大いに満足してい

大いに満足している（N=41）

68.3％

31.7％

る」と 回 答 し た 人 は2.6 ％（前 回

だいたい満足している
（819）

65.8％

34.2％

やや不満足である
（497）

57.9％

42.1％

大いに不満足である
（134）

55.2％

44.8％

2.0％）、「だいたい満足している」
は52.0％（前回47.0％）
、
「やや不満

 22

足である」は31.4％（前回34.7％）、「大いに不満足である」は8.8％（前回11.1％）であった。それぞれの投票
参加率を見ると、生活満足度が低いと投票参加率も低下する傾向がうかがわれ、特に「大いに不満足」と回答した人の投票参加率は最も低く、「大いに満足している」
より約13ポイント低い。

投票理由

投票理由を ６ 項目から １ つ選んでもらっている。 ４ 選挙とも「政治をよくするためには投票することが大当選させたい候補者がいたから政治をよくするためには投票することが大事だから投票するのは住民の義務だから団体、地元、知り合い等に頼まれて事だから」が最も多い。市区町村議選挙を除き、「投票するのは住民の義務だから」が続く。「当選させたい

知事選（N=518）

候補者がいたから」は前回と同じく、
市区町村長選挙や市区町村議選挙の方が知事選挙や都道府県議選挙と比

18.1％
2.1％
17.0％

都道府県議選
(971）

18回
19回
（2015）（2019）都道府県議選挙（％）
当選させたい候補者がいた
から

17.5

17.0

政治をよくするためには投票することが大事だから

38.7

37.1

投票するのは住民の義務だ
から

37.9

36.0

団体、地元、知り合い等に
頼まれて

4.0

6.5

市区町村長選(359）

市区町村議選
(643）

37.1％
36.0％

6.5％

べると高い。

42.9％

32.2％

23.1％
2.8％

29.7％
33.3％
28.6％

4.7％

0％

40.7％

29.5％

10％

20％

30％

40％

50％

棄権理由
都道府県議選挙の棄権理由として
最も選択率が多かったのは「選挙に18回
19回（2015） （2019）都道府県議選挙（％）
仕事があったから

25.0

23.8

重要な用事（仕事を除く）があったから

8.7

11.9

体調がすぐれなかったから

12.4

12.9

ら」
、「仕事があったから」となって投票所が遠かったから

3.1

2.2

いる。前回も同様の順位であったが、選挙にあまり関心がなかったから

33.9

37.9

今回は
「選挙にあまり関心がなかっ

政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから

26.5

25.8

たから」が 4 ポイント高かった以外

支持する政党の候補者がいなかったから

8.1

9.4

に大きな違いは見られなかった。
「選

適当な候補者がいなかったから

19.2

16.6

挙によって政治はよくならないと

私一人が投票してもしなくても同じだから

9.6

11.7

今の政治を変えなくてもいいと思ったから

0.6

1.2

選挙結果が予想できる無風選挙であったから

7.2

4.7

選挙によって政治はよくならないと思ったから

13.8

17.9

今住んでいる所に選挙権がないから

1.8

3.5

棄権者数

781

597

あまり関心がなかったから」、次いで「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったか

思ったから」も前回より約 4 ポイン
ト高かった。
・・統一選に関する情報は、48号5頁「統一地
方選挙とは」、50号18－19頁「統一地方選挙の投票率等」、51号22頁「統一地方選挙の結果（当選人等）」
でも掲載しています。

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23明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第



5回

本当に話し合いたいことを、話し合えているか？
ミーティング・ファシリテーター

先日、ある県の職員さんたちを対象にしたファシリテーション研修を担当させていただきました。会議室のレイアウトやファシリテー

青木 将幸

した。

MM 法で話し合おう

ションの基本などについて解説したあと、いく

MM法は、会議に参加する全員が議題（テー

つか会議実習をします。そのなかで出た質問にマ、話し合いたいこと、扱いたいこと）を １ つ「熱心に参加し発言をするモチベーションが高ずつ持ち寄り、交代で進行役を担いながらミー

い人と、そうでない人、積極的に発言しない人

ティングを進める手法。2005年に北欧で見たあがいて困っているが、どうしたらいいか？」とる会議をきっかけに、青木将幸が考案したものいうものがありました。
これはよく聞かれる〈温です。日本語名は「みんなでもちよる会議法」
で度差〉の質問です。おそらく世界中の組織で見す（英語名はMember oriented Meeting method）。

られる傾向かと思われます。どの組織にもモチ以下がその手順です。

ベーションの高い人と、低い人がいるものです。
普通に会議をしてしまうと、モチベーションの高い人がたくさん発言や質問をし、そうでない
人は下を向いていたりしています。
僕はその質問を出してくださった方に
「会議

の設定
０，
「持ち時間」
参加者全員が均等な「持ち時間」を設定します。会議全体の時間を参加者人数＋αで割るな
どして、一人あたり何分か、を決めます。

中、その方のモチベーションが低いのは、どう

例： たとえば 7 人で120分間の会議だと、一人してだと思いますか？」と聞いてみました。
「や15分× 7 人=105分。これに、議題を出しある気がないから」「組織のビジョンへの共感度がう時間や、休憩時間を15分ほど見て120分、ないから」など、いくつか出ました。もちろん、というように。

そういう側面もあるでしょう。
質問を変えて「会

１ ，議題出し議の議題はどなたが設定していますか？」と伺で扱いたい議題を、できれ自分の「持ち時間」

うと「私です」と。
「もしかすると、その人にとっば「問い」のカタチにしてA ４ の紙にマジックでて、設定した議題がピンときてなくて〈なんで、書き出します。皆に見えるよう、大きな文字でこんなテーマを今、話し合わないといけない

書くとよいでしょう。

の？〉と思っているかもしれません。当人が、「持ち時間」をどう進めたいかは、その人の自本当に話し合いたいテーマだったら、モチベー

由です。他の参加者の意見を聞いてもよいです

ション高く、参加してくださるかもしれません

し、持ち時間いっぱいを使って、自分自身でしゃね。」とお答えしました。

べり尽くして独演会にしてもよい。
「私の持ちみなさんも経験があるかもしれません。会議

時間は、このことについて、こんな風に進めたに呼ばれて参加したものの、議題の設定がいまいです」と言われたら、他の参加者は皆、全面

いちピンとこず「なぜ、このテーマで話し合っ的にそれに協力するのがルールです。

ているんだろう」と今ひとつしっくりこない場「山田です。私の担当案件で、こういう困っ
例：合はないでしょうか？そこで、そんな時に有効たコトが起きていて、皆さんに一緒に解決策なMM法という会議法をご紹介することにしまを考えていただきたいです」

 24

「良子です。私は××という構想を考えてい

るのは惜しい！と思う人がいたら、自分の持ます。その概要を話すので、一緒にやろう！

ち時間を削るという前提で、「時間寄付」をすという方がいたら、その方策を一緒に練ってることができる。この場合、持ち時間以内に、ほしいです」

充分話し合えてしまった場合は、残った時間「田中です。私は半年後に予定している△△を他の人に寄付してもよい。

イベントにたくさんの人が来場するアイデア
を30個ぐらい出してほしいです」など
２ ，議題の順番決め
全員から議題の提案が終わったら、それを一覧できるようにします。各自がA 4 の紙に書き・各議題を出した人の右隣の方に進行役を、左隣の人に板書係をお願いすると、全員が交替
でファシリテーターや板書係をつとめることになるので、よいファシリテーション訓練になります。

出したものを並べるなどします。場合によっては、黒板に書き出してもよいでしょう。どの議

人数は 4 人から10人ぐらいが適切。それ以上

題から話し合うのがよいかを、相談して、トッの人数がいる時は、分割して複数グループをつプバッターを決めます。迷ったときはじゃんけ

くりましょう。一人の持ち時間は短くて ７ 分、んでもOK。

長くて60分ぐらいが目安。
人数が増えてくると、

３ ，ルールの確認

ちょっと時間はかかりますが、メンバーが楽し

MM法のルールを確認して、会議を始めます。
ルール １ ，議題を提案した人が、自分の持ち時
間をどんな時間にしたいのかを定める権限を持つ。周りの人間は、全面的にそれに協力する。
ルール ２ ，だれかがタイムキーパー（時計係）をつとめる。時間は厳密に計り、持ち時間が過ぎたら、途中でも終了する。
４ ，会議の開始と終了

め、かつ会議進行がダイナミックに変化するので、色々な意見が出て、あっという間に会議は終わります。ぜひ、ジェットコースターのような会議法・MM法をお楽しみください。
これまでに様々な場面で試みてきていますが、自分が設定した議題に「モチベーション低く関わる」ということ自体がとても難しく、どなたも主
体的に、情熱的に会議に関わってくださいます。
今回の県職員の研修では、一人あたり１２分×５ 人で行ってみました。「休みの日の過ごし方

ルールを確認したら、MM法をはじめましょをどうしていますか？」から「公平な業務分担をう。タイムキーパーは、会議時間の半分ぐらいするには？」「なかなか自分に自信が持てないでで一声かけ、「残り 5 分」など、終わる時間を皆います。みなさん、どうしていますか？」「我がに伝えます。時間が来たら「時間です、途中で県をもっと活性化するためのアイデアをたくさも終えてください」と伝える。 １ つめの議題がん出して！」「どうやったら税収アップに皆が熱終わったら、「よし、次はこの議題だ」と勢いよ心に関わってくれるでしょうか？」などのテー

く次々議題をこなしていきましょう。

マで盛り上がりました。

MM 法は、こんなアレンジも感想を聞くと「12分はちょうどいい」「自分ひとりでは思いつかないアイデアが出てきて面白・すべての議題を終了の後、話し合って何が見かった」「あっという間に問題解決できて不思議

えてきたか、どう実行するか？の「まとめのだった」「テーマを絞らずにのぞむとだらけてし時間」や、フリートークを持つのも有効。

まった」という声が聞こえました。

・時間寄付／もし、他の議題の最中に時間が来ぜひ皆さんの地域でもお試しください。

てしまい、でも、この議題を途中で終わらせ
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25

協会からのお知らせ
明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では昨年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員(有権者)や施設を有す
る企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社有施設での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
現在ご登録いただいている企業は、以下の通りです。
・株式会社日本選挙センター ・株式会社ムサシ ・株式会社ジック・株式会社新みらい・株式会社青森三春漬物工場 ・医療法人健佑会 ・アジアビル株式会社 ・社会福祉法人康済会
主権者教育推進シンポジウムの開催

解説者の篠原文也さんで、パネラーは渋谷中学高等学校

文部科学省主催(総務省共催、協会も後援)の主権者教校長の田村哲夫さん、玉川大学学長の小原芳明さん、日育に関するシンポジウムが、 3 月15日(日)に東京都千代

本PTA全国協議会会長の佐藤秀行さん、東京大学教授

田区にある灘尾ホールで開催されます。 4 つの事例発表の小玉重夫さん、お笑いジャーナリストのたかまつなな(家庭・地域、小学校、高校、大学)とパネルディスカッさんです。

ションの 2 部構成です。開催のねらいは「子どもたちが募集対象は小中高校生とその保護者、大学生、教育委

地域や社会に関心を持ち、主権者として他者と協働しな

員会・学校関係者、選挙管理委員会関係者等です。参加

がら積極的に社会の形成に参画することを推進するた費は無料ですが、事前申込制（ 2 月26日締切。本誌発行

め、学校や家庭、地域において主権者教育に取り組むこ

2 月18日）です。

との大切さについて理解を深め、その環境をつくりあげ

http://www.citizenship-symposium2020.jp/ていくため」とあります。

選挙出前授業見本市 ( 第 4 回 ) の開催〇事例発表
家庭・地域での取り組み 埼玉県三郷市教育委員会

協会では 3 月10日(火)に東京都千代田区内において、小学校での取り組み 千葉県酒々井町教育委員会「選挙出前授業見本市」
を開催します。選挙管理委員会と高校での取り組み 岡山県教育委員会

明るい選挙推進協議会、若者選挙啓発グループが小中学

大学での取り組み 鹿児島大学校などで取り組む選挙出前授業の内容・手法の改善を目〇パネルディスカッション

的に、選管職員、明推協委員等が参加します(52号27頁

司会は主権者教育推進会議(文部科学省)の座長で政治

表紙ポスターの紹介
令和元年度明るい選挙啓発
ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

下山 翼さんひがしら まさひと

評 東良 雅人■

愛知県新城市立東陽小学校２年
文 部科学省初等中等教育局視学官

投票用紙を持った笑顔いっぱいの表情
が、見る人の心を優しくしてくれるような作品です。描きたいと思ったことが大きく描かれていて、明るい選挙の大切さをとてもよく伝えています。青色と赤色の組み合
わせが爽やかでとても素敵な作品になって
います。
編集・発行

●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

参照)。

編集後記
①特集テーマはシルバーデモクラ
シーです。
「若年層は人口が少な
い上に投票率も低いから、その意見が政治に反映されないんだ」というのが定説のようになっており
ます が…。 ② 18 歳 の 投 票 率 は、

宝くじ
公式サイトはコチラから2016 年参院選↘17 年衆院選↘19
年参院選と低下しています。当事者である高校生の政治意識はどうなのか。18 － 20 頁で、3 回の国政選挙後に実施された意識調査の結果を紹介いただきました。

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈Facebook〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo

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