投資信託受益権振替決済口座管理規程 新旧対照表（下線部分が変更点）

新旧（この規定の趣旨）（この規定の趣旨）
第１条 この規程は、お客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。） 第１条 この規程は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係る口座（以下「振替決済口座」といいに基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」ます。）を青梅信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設するに際し、当金庫とお客さまといいます。）を青梅信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設するに際し、当金庫とおとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲につ客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲いては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（振替決済口座）
第２条
（略）
２
（略）
３ 当金庫は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

（振替決済口座）
第２条
（同左）
２（同左）
３ 当金庫は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当金庫所定の申込書によ 第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時りお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取確認を行わせていただきます。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利引時確認を行わせていただきます。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の関係法令の規定に従い、共通番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の関係法令の規定に従い、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。） （番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）
を当金庫にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行を当金庫にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
わせていただきます。
２ 当金庫は、お客さまから振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅 ２ 当金庫は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡します。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の ３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつ則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとしてつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとし取り扱います。て取り扱います。
（振替決済口座の開設）-1-

（契約期間等）（契約期間等）
第４条
（同左）
第４条
（略）
２ この契約は、お客さま又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継 ２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当金庫への届出事項）
第５条
（同左）

（当金庫への届出事項）
第５条（略）（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各 第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
① ～ ⑦（同左）① ～ ⑦（略）２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当金庫所定の日までに、次に掲げる事項を当金庫
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、当金庫所定の日までに、次に掲げる事項を当金所定の依頼書に記入のうえ、お届出の印鑑により記名押印してご提出ください。
庫所定の依頼書に記入のうえ、お届出の印鑑により記名押印してご提出ください。
①（同左）
①（略）
② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別② お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ ～ ⑤（同左）③ ～ ⑤（略）３（同左）３（略）４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありませ ４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してん。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示しください。てください。
５（同左）
５（略）
（振替の申請）（他の口座管理機関への振替）（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うこ 第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うこととができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申し出があったができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄
銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当金庫は振替の申し出の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当金庫は振替の申し出を受を受け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。
名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項
担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りに誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
があった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼 ２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼
書によりお申し込みください。
書によりお申込みください。

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（担保の設定）（担保の設定）第８条 お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の 第８条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の手担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の続きによる振替処理により行います。
手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求によ 第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当る解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまか金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫
ら当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
金庫は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の 第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、信金中央金庫が当金庫にみます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、信金中央金庫が当金庫に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様の指定預金口座に入金します。
さまに代わってこれを受領し、お客さまの指定預金口座に入金します。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、投資信託受益権について、次の事項をお客様に通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）（お客さまへの連絡事項）
第 11 条 当金庫は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまに通知します。
①②③

償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告
残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項
お客さまに対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当金庫所定
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審のに通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫のお客様相談室に直接ご連絡ください。
点があるときは、速やかに当金庫のお客さま相談室に直接ご連絡ください。
３（同左）
３（略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなさ者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）れる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みの規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、おます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であっ客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以て、お客さまからの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含み下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合にます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていは、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
る場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

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（届出事項の変更手続き）（届出事項の変更手続き）
第 12 条 お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者
第 12 条 お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、戸籍抄本、印鑑証明書、住民票の写し等の必要書類の法によりお手続きください。この場合、戸籍抄本、印鑑証明書、住民票の写し等の必要書類の提出または共通番号のご提示を願うこと等があります。
提出または共通番号のご提示を願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、 保証人を求めることがあります。
保証人を求めることがあります。
３（同左）
３（略）
第 13 条

第 13 条（略）（同左）（当金庫の連帯保証義務）（当金庫の連帯保証義務）
第 14 条 機構又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定め 第 14 条 機構又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定めるる加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行に加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行につついては、当金庫がこれを連帯して保証します。
いては、当金庫がこれを連帯して保証します。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等によ① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定り本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務(機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
第 15 条 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が販売会社となってい (機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
第 15 条 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が販売会社となっていない銘柄その他の当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
ない銘柄その他の当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否
２ 当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否をを通知します。
通知します。
（反社会的勢力との取引拒絶）（反社会的勢力との取引拒絶）
第 16 条 振替決済口座は、お客さまが第 17 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用で
第 16 条 振替決済口座は、お客様が第 17 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用でききるものとし、第 17 条第３項各号のいずれかにでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座るものとし、第 17 条第２項各号のいずれかにでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座のの開設をお断りするものとします。
開設をお断りするものとします。

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（解約等）（解約等）
第 17 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約すると 第 17 条 新設
きは、その４～６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、振替決済口座を解約で２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、振替決済口座を解約できるきるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手ものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続続きをとり、投資信託受益権の残高がある場合には当該投資信託受益権を他の口座管理機関へきをとり、投資信託受益権の残高がある場合には当該投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権お振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益を換金し、金銭によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があったとき（削除）② お客様について相続の開始があったとき① お客さまが手数料を支払わないとき③ お客様が手数料を支払わないとき② お客さまについて相続の開始があったとき④ お客様がこの規定に違反したとき③ お客さまがこの規定に違反したとき⑤ 当金庫が定める一定期間振替決済口座の残高がないとき④ 当金庫が定める一定期間振替決済口座の残高がないとき⑥ お客様が第 21 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき（削除）⑦ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑤ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３ 前項のほか、次の各号のいずれかにでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停 ２ 前項のほか、次の各号のいずれかにでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。こ止し、又はお客さまに通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。の場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権の残高がある場合には当該投資信
この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権の残高がある場合には当該投資託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことが信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことできないと当金庫が判断した場合は、投資信託受益権を換金し、金銭によりお返しすることがができないと当金庫が判断した場合は、投資信託受益権を換金し、金銭によりお返しすることあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。まがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
た、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合① お客さまが次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ ～ へ（同左）
イ ～ へ（略）② お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合② お客さまが、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合権を換金し、金銭によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

イ ～ ホ（同左）～ ホ（略）
３（同左）
４（略）
５ 第１項又は第２項に基づく振替決済口座の解約に際して、お客さまの振替決済口座に記載又 ４ 第１項又は第２項に基づく振替決済口座の解約に際して、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権を換金する場合には、当金庫の定める方法により、お客様の指は記録されている投資信託受益権を換金する場合には、当金庫の定める方法により、お客さま示によって換金したうえ、金銭により返還を行います。の指示によって換金したうえ、金銭により返還を行います。
イ第 18 条第 18 条（略）-5-（同左）（個人情報等の取扱い）（個人情報等の取扱い）
第 19 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当金庫は、お客さまが外国口座税務コンプラ 第 19 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当金庫は、お客様が外国口座税務コンプライイアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下のいずれかに該当するアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下のいずれかに該当する場
場合及び該当する可能性があると当金庫が判断する場合には、米国税務当局における課税執行合及び該当する可能性があると当金庫が判断する場合には、米国税務当局における課税執行ののため、お客さまの情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口ため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供すること発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあがありますが、この規定の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されることりますが、この規定の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについについて同意していただいたものとして取り扱います。て同意していただいたものとして取り扱います。
① ～ ③
（略）
① ～ ③（同左）（免責事項）
第 20 条（略）（免責事項）
第 20 条（同左）①（略）② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ ～ ⑥（略）①（同左）② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ ～ ⑥（同左）（この規定の変更）（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたと 第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、又はお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

２０２１年１１月 １日現在
青梅信用金庫きに変更されることがあります。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
平成２８年

-6-

４月 １日現在
青梅信用金庫

附

則附

この改正は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
平成２１年 １月 ５日 制定
平成２２年 ７月 １日 改正
平成２４年１２月２５日 改正
平成２５年 ４月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正
２０２１年１１月 １日 改正

則

この改正は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
平成２１年 １月 ５日 制定
平成２２年 ７月 １日 改正
平成２４年１２月２５日 改正
平成２５年 ４月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正-7-