平成３０年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

平成 30 年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 0.1％（235 万 5 千円）減の27 億 9,026 万 9 千円、歳出が、前年度比 0.9％（2,269 万 9 千円）増の 26 億 3,686万 3 千円となりました。

○

これは、前年度に道の駅関連事業が完了したため、関連する歳入・歳出が減となったこと、香取広域市町村圏事務組合負担金がごみ処理施設等の改修により歳出が増となったことが主な要因です。

○

平成 30 年度決算における実質収支は、1 億 3,746 万 8 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、21 億 8,533 万円となり、前年度より 1 億 1,380 万 2 千円減少しました。

○

積立金現在高は、16 億 4,477 万円となり、前年度より 6.5％（1 億 82 万円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、13 億 9,582 万 8 千円となり、前年度より2.0％（2,882 万 4 千円）減少しました。

○

経常収支比率は、前年度より 1.2 ポイント上昇の 91.2％となりました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支平成 30 年度一般会計決算収支の状況
区 分
30 年度

29 年度

比

歳

入総額

Ⓐ

2,790,269

2,792,624▲2,355

▲0.1

歳

出総額

Ⓑ

2,636,863

2,614,164

22,6990.9

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

153,406

178,460▲25,054▲14.0

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

15,93815,909

290.2

支Ⓒ－Ⓓ

137,468

162,551▲25,083▲15.4

実質収（単位：千円・％）較
増減率

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H21 H22 H23

H24H25

H26

H27（単位：百万円）
H28 H29 H30

実質収支274

216

145

251

225

240259475-1-163137

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

30 年度

29 年度

増減額

増減率

745,942705,930

40,012

5.7

うち個人町民税292,844271,807

21,037

7.7

うち法人町民税

81,46458,35923,10539.6

うち固定資産税

302,841

303,177

▲336

▲0.1

譲与税・交付金

177,962

171,503

6,459

3.8

地 方 交 付 税959,722

951,042

8,680

0.9

分担金・負担金・使用料・手数料

74,06874,562▲494▲0.7

国・県支出金281,937

359,023▲77,086▲21.5繰 越 金

178,460

242,819▲64,359▲26.5

町

101,531

114,472▲12,941▲11.3

92,331

95,013▲2,682▲2.8

270,647

173,273

97,37456.2

2,790,269

2,792,624▲2,355▲0.1

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
個人町民税と法人町民税の増収により、5.7％増の 7 億 4,594 万 2 千円となりました。
○譲与税・交付金
地方消費税交付金などが増加したため、地方譲与税と各種交付金あわせて3.8％増の 1 億 7,796 万 2 千円となりました。
○地方交付税
高齢者保健福祉費の増額見込みなどにより、普通交付税が増となったため、0.9％増の 9 億 5,972 万 2 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
児童の減少などに伴い、保育所保育料、学校給食費が減となったため、0.7％減の 7,406 万 8 千円となりました。
○国・県支出金
道の駅関連事業の完了に伴い、社会資本整備総合交付金が減となったことなどにより、21.5％減の 2 億 8,193 万 7 千円となりました。
○繰越金
平成 29 年度の決算剰余金の減少に伴い、26.5％減の 1 億 7,846 万円となりました。

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○町債
道の駅関連事業の減少に伴い町債発行が減となり、11.3％減の 1 億 153 万 1千円となりました。
○その他
財政調整基金の取り崩しなどの増により、56.2％増の 2 億 7,064 万 7 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

30 年度

29 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務
的 扶 助 費
経費 公 債 費590,057

587,185

2,8720.5246,209

249,138▲2,929▲1.2

230,761

221,563

9,198

4.2

物 件 費

398,520

404,504▲5,984▲1.5

補 助 費 等

455,720

419,520

36,2008.6

投 資 的 経 費

211,221261,067▲49,846▲19.1

普通建設事業費211,221257,665▲46,444▲18.0

災害復旧事業費

03,402▲3,402▲100.0繰 出 金

269,103

266,183

2,920

1.1

そ の 他

235,272

205,004

30,26814.8

2,636,863

2,614,164

22,6990.9

合計【主な増減要因】○人件費
職員の給料減額措置の終了や給与改定により、0.5％増の 5 億 9,005 万 7 千円となりました。
○扶助費
臨時福祉給付金などの減により、1.2％増の 2 億 4,620 万 9 千円となりました。
○公債費
平成 26 年度に発行した臨時財政対策債などの元金償還が始まったため、4.2％増の 2 億 3,076 万 1 千円となりました。
○物件費
情報セキュリティ強化に係るインターネット環境整備の完了などにより、1.5％減の 3 億 9,852 万円となりました。
○補助費等
香取広域市町村圏事務組合負担金の増により、8.6％増の 4 億 5,572 万円となりました。
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○投資的経費
道の駅周辺整備事業などの完了に伴い、普通建設事業費が減少したため、19.1％減の 2 億 1,122 万 1 千円となりました。
○繰出金
介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、1.1％増の 2 億 6,910 万 3千円となりました。
○その他
公共施設整備基金の創設などにより、14.8％増の 2 億 3,527 万 2 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外30 年度末2,185,330
1,670,487
514,843

29 年度末2,299,132
1,705,138593,994

増減額▲113,802▲34,651▲79,151

増減率
▲4.9
▲2.0
▲13.3

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
2,734 2,677 2,510 2,395 2,386 2,470 2,456 2,387 2,299 2,185
町債残高
臨時財政対策債 1,208 1,392 1,496 1,580 1,656 1,708 1,742 1,729 1,705 1,670
815730762714658594515
上記以外 1,526 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外30 年度末1,644,770
1,395,828
248,942

29 年度末1,543,950
1,424,652
119,298

増減額
100,820▲28,824
129,644

増減率
6.5
▲2.0
108.7

過去 10 年間の積立金現在高の推移（単位：百万円）
年 度
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
716
839
903 1,257 1,509 1,179 1,290 1,365 1,544 1,645
積立金現在高618
696
763 1,094 1,343 1,023 1,166 1,242 1,425 1,396
財政調整基金
98143
140
163
166
156124
123
119249
上記以外-4-７．財政指標○経常収支比率91.2％

臨時財政対策債の減などにより、前年度より 1.2 ポイント上昇して 91.2％となりました。
過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H21 H22 H23 H24

H25H26

H27H28（単位：％）
H29 H30

経常収支比率

81.4

84.3

83.2

86.9

90.0

89.4

87.4

86.0

89.0

91.2

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
4.3％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、臨時財政対策債の減などに伴い 1.3 ポイント上昇しました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H23H24H25H26H27H28（単位：％）
H29H30

実質赤字比率－－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－－

実質公債費比率

12.1

9.4

5.7

2.70.91.9

3.04.3

将来負担比率20.50.4

－

－－－－－

※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

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８．主な実施事業
・町道神宿松崎線及び毛成堀籠線整備事業（測量調査設計業務）
３,９７４万円
・給食センター食器洗浄機更新事業
１,９０４万円
・米沢保育所乳児室増築事業
１,０７５万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○消費税率引上げによる増収分は全額、社会保障費の財源としました。
【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源分）【歳出】社会保障施策に要する経費

４,５４２万３千円
７億６０５万２千円【社会保障施策に要する経費】
区分（単位：千円）
経費

財源内訳

源 内 訳 一般財源
国県支出金 その他特定財源

社会福祉（高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など）

425,436

145,246

36,130244,060

社会保険（国保・介護保険・後期高齢者医療など）

251,466

41,4340210,032

保健衛生（母子保健・疾病予防・健康増進対策など）

29,150700

028,450706,052

187,380

36,130482,542合計

一般財源のうち地方消費税交付金 （ 45,423）
差し引き （437,119）

１０．今後に向けて○

平成 30 年度は、前年度に引き続き町税が増額となったものの、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保しながら、町道神宿松崎線及び毛成堀籠線整備などの投資的事業を実施することができました。

○

今後は、公共施設やインフラの老朽化対策をはじめ、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援の拡充など、さらに財政需要が増大することが想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて「神崎町第４次総合計画」の着実な推進を図るため、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

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