■第 2 章

消防力の整備指針

現在の本組合の消防力は、基本的に広域化前の両構成市の消防力を引き継いだ形で運用しています。一方、前章の施設白書から、構成市全体で将来的な少子高齢社会と人口減少の進展が明らかとなり、その影響により、構成市における税収の増加が期待できず、構成市からの負担金を主な財源とする本組合の今後の消防力を維持していくための環境は一層厳しさを増すことが見込まれています。
こうした状況の中、本組合における消防力の最重要課題である、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した最適な消防力を保持していくこと、また、これまでに前例や経験のない未知の災害、地震・水害等の自然災害、あらゆる事案を想定した災害にも対応可能な消防力を確保していくためには、
中長期的な視点で本組合の消防力の全体像を把握し、その整備時期を計画的に設定していくことで、構成市の財政負担の安定化と平準化につなげていくなど、住民サービスの向上のため効率的で効果的な消防行政の運営に一層努めていく必要があります。
このことから、本章では、限られた財源の中において、最小の経費で最大の効果が挙げられる
よう、効率的で効果的な組合消防行政の運営と、それを支えるための盤石な消防体制を確立するため、平成 29 年度に取り組んだ適正配置報告書や前章の施設白書における検証結果及び国の整備指針等を踏まえ、本組合の管轄区域の地域の実情に適合した「消防力の整備指針」を定めます。
また、本指針に示す各種消防力の整備を着実に推進・実行していくため、本指針では、次の整
備目標と整備方針及びその実現のための基本施策と個別施策を体系的に整理するとともに、行動計画としての側面を持ち合わせた、実効性のある整備方針を示します。

□整備目標

地域住民の安全と安心を守り抜く盤石な消防体制の確立□整備方針

１ 消防組織体制の充実強化

６ 災害対応力の充実強化

２ 消防施設の充実強化

７ 救急救命体制の充実強化

３ 消防資機材の充実強化

８ 地域消防力の充実強化

４ 消防情報通信体制の充実強化

９ 広域連携体制の充実強化

５ 火災予防体制の充実強化

10 消防行財政運営の充実強化

前述のとおり、本指針に示す各種消防力の整備を着実に推進・実行していくため、本章で定める整備方針の各種取組については、PDCA サイクルによるフォローアップの手法を用いるとともに、時代やニーズの変化にも柔軟に対応していくことに考慮し、見直しが必要となった場合には、適宜適切に見直すこととします。

93

第２章

図表 69 施策一覧
方針

１

基本施策

個別施策

消防組織体制の充実強化

盤石な消防活動の体制を確立していくため、消防組織体制の充実強化を目指します。
1 組織体制の基盤強化
2 適正な定員管理の推進

3 消防吏員の育成

4 大規模災害時の業務継続体制の確立
5 安全管理体制の強化

２

1 組織体制の再編
1 新規職員の計画的な採用
2 女性消防吏員の採用推進
3 再任用職員の能力活用
4 定員管理計画の策定と進捗管理体制の確立
1 消防大学校・埼玉県消防学校での教育訓練の実施
2 階層・職種別研修・講習会への参加機会の拡充
3 高度で専門的な知識・技術・能力を有する消防吏員の養成
4 女性消防吏員の活躍推進
5 消防吏員人事ローテーションの確立
6 ハラスメント教育の推進
1 業務継続計画(BCP)の策定と進捗管理体制の確立
2 想定訓練の実施
1 消防活動における安全管理体制の強化
2 消防活動以外の業務における安全管理体制の強化

消防施設の充実強化

消防施設の機能強化を図るため、消防署所の新設、再配置を含めた既存施設の改築や改修を適宜適切に推進するとともに、火災鎮圧のための消防水利をはじめとする消防施設の充実強化を目指します。
1 消防署所の整備推進

2 消防団施設の整備推進
3 消防水利施設の整備推進

３

1 消防署所の新設に関する整備指針の策定
2 再配置を含めた既存施設の改築や改修に関する整備指針の策定
1 消防団施設の整備指針の策定
2 消防団施設の整備計画の策定と進捗管理体制の確立
1 消防水利情報の一元化と電子化の推進
2 消防水利施設の耐震対策の推進

消防資機材の充実強化

あらゆる消防活動に迅速かつ的確に対応していくため、消防車両をはじめとする消防資機材の計
画的な更新と装備の充実強化を目指します。
1 消防車両の整備推進
2 消防・救助資機材と装備品の整備推進
3 消防団車両・資機材・装備品
の整備推進

４

1 消防車両の計画的な更新
1 消防・救助資機材と装備品の計画的な更新
1 消防団車両・資機材・装備品の計画的な更新

消防情報通信体制の充実強化

消防活動に必要な情報を迅速かつ確実に伝達していくため、消防情報通信体制の充実強化を目指します。
1 通信指令体制の充実強化

2 通信指令設備の整備推進

1 通信指令要員の養成
2 各種対応訓練の実施
3 通信指令要員人事ローテーションの確立
4 指令センターの共同運用に関する調査研究
1 通信指令設備の機能維持と長寿命化の推進
2 通信指令設備の更新

94

方針

５

基本施策

個別施策

火災予防体制の充実強化

火災による被害の軽減を図るため、各種防火・保安対策をはじめとする火災予防体制の充実強化を目指します。
1 火災予防活動体制の充実強化

2 火災調査活動体制の充実強化
3 防火安全対策の普及啓発

4 防火対象物の防火安全対策の充実強化
5 危険物施設の事故防止対策の充実強化

６

1 予防技術資格者の養成
2 火災予防要員人事ローテーションの確立
3 査察・違反処理取組体制の強化
1 火災調査活動装備品の充実
2 火災調査要員の養成と技能向上
1 防火安全対策関係団体との連携協力体制の強化
2 防火安全対策に関する各種イベントの実施
3 防火安全対策の普及啓発活動の推進
1 住宅用火災警報器設置の促進
2 各種防火対策の強化
1 保安管理体制の強化
2 事故防止対策の強化

災害対応力の充実強化

大規模自然災害や化学物質を伴う特殊災害等を含むあらゆる災害に的確に対応していくため、総合的な災害対応力の充実強化を目指します。
1 指揮活動体制の充実強化

2 消防活動体制の充実強化

3 救助活動体制の充実強化

4 特殊災害活動体制の充実強化

1 指揮活動体制の強化
2 指揮活動訓練の実施
3 指揮活動に関する技術の向上
4 指揮隊員の養成
5 指揮隊員人事ローテーションの確立
1 消防活動体制の強化
2 消防活動訓練の実施
3 消防活動に関する技術の向上
4 消防隊員の養成
5 消防隊員人事ローテーションの確立
1 救助活動体制の強化
2 救助活動訓練の実施
3 救助活動に関する技術の向上
4 救助隊員の養成
5 救助隊員人事ローテーションの確立
6 水難救助活動体制の強化
1 特殊災害活動体制の強化
2 特殊災害活動訓練の実施
3 特殊災害活動に関する技術の向上
4 特殊災害部隊員の養成
5 特殊災害部隊員人事ローテーションの確立

95

第２章

方針

７

基本施策

個別施策

救急救命体制の充実強化

増加の一途をたどる救急需要や高度化する救急処置等に的確に対応していくため、救急救命体制の充実強化を目指します。
1 救急活動体制の充実強化

2 救命率向上対策の充実強化

3 救急需要対策の充実強化

８

1 救急活動体制の強化
2 救急教育指導体制の確立
3 救急教育訓練の充実
4 救急活動に関する技術の向上
5 指導救命士の養成
6 救急救命士資格者の養成
7 救急活動に関する学会等への参加
8 救急隊員人事ローテーションの確立
1 メディカルコントロール体制における関係機関との連携強化
2 応急手当の普及啓発活動の推進
3 自動体外式除細動器（AED）の整備推進
1 救急需要対策の強化

地域消防力の充実強化

あらゆる災害に迅速に対応し、被害の軽減を図るため、構成市の危機管理部署をはじめとする地域における消防団や自主防災組織等との連携を通じた、地域消防力の充実強化を目指します。
1 構成市危機管理部署との連携体制の充実強化
2 消防団との連携体制の充実強化
3 自主防災組織等との連携体制
の充実強化

９

1 構成市危機管理部署との連携強化
2 人事交流の推進
1 消防団との連携強化
2 消防団員確保対策の強化
1 自主防災組織等との連携強化

広域連携体制の充実強化

本組合や他の消防機関だけでは対応できない大規模災害等が発生した場合の応受援態勢の強化を図るなど、各種協定等に基づく、広域連携体制の充実強化を目指します。
1 広域連携支援体制の充実強化

2 民間事業者等との連携支援体
制の充実強化10

1 各種応受援協定締結の推進
2 応受援計画に基づく訓練の実施
3 近隣消防機関等との共同業務処理の推進
1 各種協定締結の推進
2 協定に基づく連携機能の強化

消防行財政運営の充実強化

複雑高度化し、増大する消防需要に対応していくため、中長期的な視点に基づく、持続可能な健全で柔軟な消防行財政運営の充実強化を目指します。
1 消防局組織体制の充実強化

2 消防局の業務効率化の推進

3 安定的な消防行財政運営の推進

1 消防局組織体制の強化
2 消防局職員政策形成能力の向上
3 階層・職種別研修・講習会への参加機会の拡充
4 消防局職員人事ローテーションの確立
5 人事交流の推進
6 女性幹部職員の登用
7 ハラスメント対策の強化
1 業務電子化の推進
2 民間委託の推進
3 働き方改革（勤務形態見直し）の推進
1 持続可能な健全で柔軟な財政運営の推進
2 政策的・投資的経費に対する優先順位等の規律の確立
3 公共施設マネジメントの推進
4 業務見直しによる経費削減の推進

96

1 消防組織体制の充実強化
盤石な消防活動の体制を確立していくため、消防組織体制の充実強化を目指します。

1-1 組織体制の基盤強化
消防組織体制の充実強化を図るためには、管轄区域内で発生する災害に最も効率的で効果的に対処できる消防組織体制について、専門的かつ科学的な見地から整備を進めていく必要があります。
このため、適正配置報告書における消防署所再編の運用効果や施設白書における検証結果等を踏まえた、消防組織体制の基盤強化を推進します。

1-1-1 組織体制の再編
消防組織体制の充実強化を図るためには、消防力の運用効果の向上を図る観点から、本組合における管轄区域全体の消防力の運用効果が最大限発揮され、かつ実効性のある消防組織体制を確立する必要があります。災害活動拠点となる草加消防署の再配置及び人口の増加と都市化の進展が顕著であり、消防力の空白地域の一つとなっている八潮市の南部地域周辺に消防分署を新たに追加配置するとともに、消防需要が増加傾向にある草加市の谷塚南部地域周辺の消防力の増強に対応した草加消防署谷塚ステーションの分署化としての施設機能昇華に向けた再整備など、消防組織体制の再編に取り組みます。さらに、現在、草加消防署と八潮消防署に分散されている消防
局の業務機能を集約し、日常業務における情報伝達や情報交換及び災害に対する消防部隊の効率的な運用並びに指揮・命令系統の効率性を高めていくための消防組織体制の効率化に向けた再編にも取り組みます。
図表 70 第３章「消防施設整備計画」に基づく組織体制図
消 防 局

総轄担当
総務課
予防課
警防課
情報指令課

消 防 局 長

草加消防署

管理課
消防第 1 課
消防第 2 課
西分署
青柳分署
北分署
(仮)谷塚分署

八潮消防署

管理課
消防第 1 課
消防第 2 課(仮)南分署97

第２章

1-2 適正な定員管理の推進
消防組織体制の充実強化を図るためには、消防活動に対する運用効果を十分に考慮した上で、新たな消防組織体制の再編に合わせ、職員定数の増員等を含め、適正な消防職員数を計画的に確保していく必要があります。
このため、女性消防吏員を含む新規職員の採用及び消防活動に関する技術や知識等の継承の重要性を踏まえ、再任用職員の活用を含めた定員管理計画の策定とその進捗管理体制を確立させていくなど、24 時間 365 日、管轄区域の住民の安全と安心を確保していくための消防組織力の維持に向けた、適正な定員管理を推進します。

1-2-1 新規職員の計画的な採用
新たな消防組織体制の再編に基づく職員の定数を定め、安定的で計画的な新規職員の採用に取り組みます。

98

1-2-2 女性消防吏員の採用推進
複雑多様化する消防・救急活動等の対応力を向上させるため、女性の活躍の場を広めるなど、適応性に富んだ多様な人材能力の活用を図る観点から、継続的に女性消防吏員の採用を推進します。
図表 71 女性消防吏員の活動

図表 72 女性消防吏員数と年齢構成
（人）

男性

70

18.4%
62

60

13.9%
47
1

50

15.7%
53
1

40

13

17.5%
59
1

3

30

20

11.3%
38

女性

10

1.5%
5

0

5

52

46

49

58

35

10.7%
36

8.0%
27
1

26

2.4%
8

36

8

20歳未満 20-24歳

25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳255-59歳 60歳以上

消防吏員数

女性消防吏員数

女性消防吏員比率

337 人

20 人

約 5.9％（全国平均約 2.7%）

99

0.6%
2

第２章

1-2-3 再任用職員の能力活用
消防活動に関する知識や技術等を確実に継承していくため、再任用制度の趣旨を踏まえつつ、組織全体の年齢構成など、組織安定化に向けたバランスにも考慮しながら、再任用職員を登用し、効果的な人員配置を推進します。
図表 73 再任用職員数と将来的な見込み（パターン１：定年を迎える職員の 1/3 が再任用となる場合）
再任用職員数

（人）
20
15
10
5
7

6

11

9

12
8

6

5
4
3
0
平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2年 令和 3 年 令和 4年 令和 5年 令和 6 年 令和 7年 令和 8年 令和 9 年 令和 10 年 令和 11 年
2

10

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年
0人
1人
2人
6人
7人
9人
11人
12人
8人
6人
5人
4人
3人

再任用職員数※令和元年までの数値は実数（パターン２：定年を迎える職員の 1/2 が再任用となる場合）（人）

再任用職員数

20
15
10
15
5
0

再任用職員数

8
1

18

11

20
14
10

2

7

6

5

0
平成 29 年 平成 30年 令和元年 令和 2年 令和 3年 令和 4年 令和 5年 令和 6年 令和 7年 令和 8年 令和 9年 令和 10年 令和 11 年

平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年
0人
1人
2人
8人
11人
15人
18人
20人
14人
10人
7人
6人
5人
※令和元年までの数値は実数

1-2-4 定員管理計画の策定と進捗管理体制の確立
新たな消防組織体制の取組を着実に推進・実行していくため、定員管理計画を策定するとともに、その進捗管理体制を構築します。

100

1-3 消防吏員の育成
消防組織体制の充実強化を図るためには、複雑多様化する消防活動に従事する消防吏員に対して、消防に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を体系的に習得させ、その資質向上を図り、次世代に確実に継承していく必要があります。
このため、消防大学校等への派遣を通じた教育訓練の実施や階層・職種別の研修・講習会等への参加機会の拡充を図るとともに、高度で専門的な知識・技術・能力等を有した消防吏員の養成と人事ローテーションの確立及び女性消防吏員の活躍推進など、生き生きと職務に従事できる職
場環境づくりの整備も含め、消防組織体制の中核となる消防吏員の育成に取り組みます。

1-3-1 消防大学校・埼玉県消防学校での教育訓練の実施
消防に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を体系的に習得するため、消防大学校や埼玉
県消防学校への派遣を通じた教育訓練を実施します。

1-3-2 階層・職種別研修・講習会への参加機会の拡充
消防活動における階層・職種ごとに求められる必須の知識・技術・能力等を習得するため、各種研修・講習会等への参加機会を拡充します。

1-3-3 高度で専門的な知識・技術・能力を有する消防吏員の養成
近年の災害状況は、複雑多様化していることに加え、地震や集中豪雨などの甚大な被害を及ぼす自然災害が頻発し、その災害対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる特殊災害に対応可能な消防力を実行していくため、専門分野に特化した消防吏員を養成します。

1-3-4 女性消防吏員の活躍推進
女性消防吏員のキャリア形成の醸成を図るため、働き方の見直しなど、女性消防吏員のライフステージに対応した各種支援に努めます。
図表 74 女性消防吏員の活躍

101

第２章

1-3-5 消防吏員人事ローテーションの確立
消防活動における広範な知識・技術・経験等を次世代に継承し、安定的な消防組織体制を維持していくため、消防署所間や部隊間における定期的な人事ローテーションを確立します。

1-3-6 ハラスメント教育の推進
生き生きと職務に従事できる職場環境づくりの整備のため、ハラスメントに関する研修等への参加など、ハラスメント教育を推進します。

1-4 大規模災害時の業務継続体制の確立
消防組織体制の充実強化を図るためには、大規模地震や台風発生時等の非常時においても、その災害応急対策業務に加え、不断に継続していく必要性のある業務もあることから、その業務内容を特定し、業務を確実に執行していくための体制や執務環境を確保していく必要があります。
このため、大規模災害による消防庁舎や職員の被災の可能性を想定した発災直後からの災害応急対策業務及び優先度の高い不断の業務を適切に実施・継続するための業務継続計画の策定と本計画に沿った想定の実践訓練等を通じ、大規模災害時における業務継続体制を確立します。

1-4-1 業務継続計画（BCP）の策定と進捗管理体制の確立
構成市における地域防災計画や業務継続計画との整合を図りながら、本組合における業務継続計画の策定を進めるとともに、本計画に基づく各種取組を着実に推進・実行していくための進捗管理体制を確立します。

1-4-2 想定訓練の実施
本計画の実効性を高めるため、各種大規模災害を想定した実践訓練等を実施するとともに、訓練等を通じて得られた課題や問題を抽出し、継続的に改善します。
図表 75 想定訓練102

1-5 安全管理体制の強化
消防・救助・救急活動等における身体的負担の軽減と安全性の向上を図るための活動時の安全管理マニュアル及び消防活動以外の業務における安全管理マニュアルを策定し、本マニュアルに基づく安全管理体制を強化します。

1-5-1 消防活動における安全管理体制の強化
全ての消防活動における活動時の安全管理に関する行動規範や装備等を定めた活動時安全管理マニュアルを策定し、本マニュアルに基づく安全管理体制を強化します。

1-5-2 消防活動以外の業務における安全管理体制の強化
公用車運転等の消防活動以外の業務においての行動規範や心得等を定めた業務上安全管理マニ
ュアルを策定し、本マニュアルに基づく安全管理体制を強化します。

103

第２章

2 消防施設の充実強化
消防施設の機能強化を図るため、消防署所の新設、再配置を含めた既存施設の改築や改修を適宜適切に推進するとともに、火災鎮圧のための消防水利をはじめとする消防施設の充実強化を目指します。
図表 76 常備消防施設例

2-1 消防署所の整備推進
消防施設の充実強化を図るためには、新たな消防組織体制の再編を踏まえた上で、建物の耐震化や老朽化対策等の災害活動拠点としての機能の向上及び複雑多様化する消防活動や高度化する
消防局の各種業務にも対応可能な最新の消防設備や機器等を備えた、職場環境の向上に資する施設として整備していく必要があります。
このため、新たな消防組織体制の再編に伴い必要となる消防署所の新設に関する整備指針及び再配置を含めた既存施設の改築や改修等に関する整備指針を策定するとともに、本指針に基づく各種取組を適宜適切に進めるなど、常備消防施設の充実強化を図るための消防署所の整備を推進
します。

104

2-1-1 消防署所の新設に関する整備指針の策定
新たな消防組織体制の再編に基づく消防署所の新設に関する必要な機能や設備、規模、整備水
準等に関する整備指針を策定し、本指針に基づく各種整備を推進します。
図表 77 消防局の標準的な機能
室名等
消防局長室
事務室
書庫
来庁者待機スペース議場
議員控室兼議場倉庫
講堂
会議室（大）
会議室（小）
会議室（小）
打合せスペース 1
打合せスペース 2
面談室
食堂
洗面所
倉庫
女性スペース
更衣・休憩・仮眠
託児・休憩スペース便所
指令センター（警防本部）
警防本部（指令センター）
事務室（情報指令）
食堂・談話室（情報指令）
仮眠室（情報指令）
ロッカー（男性）
ロッカー（女性）
洗面所・トイレ（情報指令）
シャワー室（情報指令）
駐車場

仕様等
応接スペース
総轄担当・総務課・予防課・警防課 各課打合せスペース
書類保管
事務室、相談場所から見えにくい場所≪申請等の来庁者の待合場所を明確にする≫
収容 50 名 傍聴席考慮
収容 40 名 平時は議場備品収納、開催時は控室
収容 100 名 （議場兼用考慮）≪局内での講演会等に対応≫
収容 50 名
収容 10 名
収容 10 名収容 5 名収容 5 名
産業医・保健師・ハラスメント面談（プライバシー考慮）
一般家庭用

10 名対応2 台ベッド常設（最大 4 台設置）
≪災害招集時対応≫
男・女・多目的（車いす・オストメイト対応）
機械室（サーバールーム）含む
機械室（サーバールーム）含む
情報指令課
一般家庭用
男 通常 6 ベッド 最大 20 ベッド
女 通常 2 ベッド 最大 4 ベッド
勤務人員（＋必要数）
勤務人員（＋必要数）

消防局用

普通車 15 台/マイクロバス 1 台

注：他団体の消防施設を参考

105

和式（1）

屋根付き

第２章

図表 78 消防署の標準的な機能
室名等
署長室
事務室
会議室（大） 多目的訓練室
会議室（小）
会議室（小）
防火相談室
鑑識室
展示体験
会議室（消防団）
倉庫（消防団）
受付・通信室
厨房・食堂・談話室
仮眠室（消防男性）
仮眠室（救急男性）
仮眠室（消防女性）
仮眠室（救急女性）
ロッカー（男性）
ロッカー（女性）
洗面所
シャワー室
洗濯・乾燥室
便所
車庫
出動準備室 防火衣収納庫
防火衣乾燥室
ボンベ充填室
ボンベ保管庫
救急消毒室
救急資機材保管庫
危険物室
機械室
タイヤ庫
倉庫（訓練資機材）
倉庫（災害用）倉庫（緊急援助隊）
倉庫（防災備蓄品）
屋内訓練場
訓練塔・訓練設備
ヘリポート
自家給油施設
防火水槽
消火栓
マンホールトイレ
発電装置
蓄電設備
ホース乾燥設備
ボートトレーラー庫
ゴミ集積場
駐車場
トレーニング室
書庫

仕様等
応接スペース
指揮・消防・救助・救急
収容 50 名 救命講習対応
収容 10 名
収容 10 名
収容 10 名VR 体験・起震体験・防災体験・消火体験等
収容 60 名特別点検等備品保管
業務用
指揮・消防・救助隊員
救急隊員
指揮・消防・救助隊員
救急隊員
勤務人員（＋必要数）
勤務人員（＋必要数）
5枠
男・女・多目的（車いす・オストメイト対応） 和式（1）
大型車 4 台/中型車 3 台/普通車 5 台
勤務人員（本部要員・指令員・草加署員・他）（半屋外）
大型シンク・ストレッチャー洗浄・乾燥スペース・温水シャワー
少量危険物
タイヤ・チェーン・油圧ジャッキ
訓練用人形
土のう・給水ポンプ・エアーテント
緊急援助隊用資機材一式
食料・水・トイレ
避難所仕様・緊急援助隊収容施設・ドローン訓練場
燃焼実験室・ロープブリッジ

実災害・訓練兼用
実災害・訓練兼用
LPG ガスバルク
ソーラーパネル

立体自走式（3 階/50 台）
書類保管

注：他団体の消防施設を参考

106

水害避難

図表 79 分署の標準的な機能
室名等
事務室
会議室（中）
会議室（小）
厨房・食堂・談話室
受付・通信室
仮眠室（消防男性）
仮眠室（救急男性）
仮眠室（消防・救急女性）
ロッカー
ロッカー（男性）
洗面所
シャワー室
洗濯・乾燥室
便所
車庫
出動準備室 防火衣収納庫
防火衣乾燥室
ボンベ充填室
ボンベ保管庫
救急消毒室
救急資機材保管庫
危険物室
機械室
タイヤ庫
倉庫（訓練資機材）
倉庫（災害用）倉庫（防災備蓄品）
消火栓
防火水槽
発電装置
ホース乾燥設備
ゴミ集積場
駐車場
トレーニング室
訓練設備
書庫

仕様等
消防・救急
収容 30 名 救命講習対応
収容 10 名
一般用
消防隊員
救急隊員
女性 勤務人員（＋必要数）
勤務人員（＋必要数）
5枠
男・女・多目的（車いす・オストメイト対応）
大型車 1 台/中型車 2 台/普通車 2 台
勤務人員（＋必要数）（半屋外）
大型シンク・ストレッチャー洗浄・乾燥スペース・温水シャワー
少量危険物
タイヤ・チェーン・油圧ジャッキ
訓練用人形
土のう・給水ポンプ・エアーテント
食料・水・トイレ
実災害、訓練兼用
実災害、訓練兼用
LPG ガスバルク

5 台分
庁舎併用
書類保管

注：他団体の消防施設を参考

107

第２章

2-1-2 再配置を含めた既存施設の改築や改修に関する整備指針の策定
新たな消防組織体制の再編に基づく消防署所の再配置の方針及び既存施設の改築や改修等に関する実施方針を定めた整備指針を策定し、本指針に基づく各種整備を推進します。
図表 80 常備消防施設の現況

草加消防署
昭和 43 年竣工
鉄筋コンクリート造

草加消防署西分署
平成 23 年竣工
鉄骨造

草加消防署青柳分署
昭和 54 年竣工
鉄筋コンクリート造

草加消防署北分署
平成 11 年竣工
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造

草加消防署谷塚ステーション
平成 24 年竣工
鉄骨造

八潮消防署
平成 21 年竣工
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造

108

2-2 消防団施設の整備推進
消防施設の充実強化を図るためには、管轄区域の住民と連携した地域における消防力の要としての役割を担う消防団施設を適宜適切に整備していく必要があります。
このため、消防団施設として配置している車庫や詰所等の整備に関する実施方針を定めた整備
指針及び数多く存在する老朽化した消防団施設の改築や改修等が一度に集中しないよう、中長期的な消防団施設に関する整備計画を策定するとともに、これらを着実に推進・実行していくための進捗管理体制を構築していくなど、非常備消防施設の充実強化を図るための消防団施設の整備を推進します。

2-2-1 消防団施設の整備指針の策定
消防団施設として配置している車庫や詰所等の整備に当たっての標準的な仕様や実施方針を定めた整備指針を策定し、本指針に基づく各種整備を推進します。

図表 81 消防団施設の標準的な機能
室名等
待機室
浴室・洗面所
便所
車庫
防火衣収納庫
物品収納庫
ホース乾燥設備
掲示板

仕様等
給湯室併用
男女兼用
中型車 1 台団員数（＋必要数）（建築都度検討）
広報用

109

第２章

2-2-2 消防団施設の整備計画の策定と進捗管理体制の確立
前項の整備指針に基づき、個別の消防団施設ごとの改築や改修等に関する中長期的な整備計画を策定し、本計画に基づく各種整備を推進するとともに、本計画に基づく各種取組を着実に推進・実行していくための進捗管理体制を確立します。
図表 82 消防団施設の現況例

草加市消防団第 3 分団第 1 部

八潮市消防団第 3 分団第 5 部

昭和 47 年竣工

昭和 52 年竣工

鉄骨造

軽量鉄骨造
詰所と車庫が別棟（車庫裏側が詰所）

110

2-3 消防水利施設の整備推進
消防水利施設の充実強化を図るためには、防火水槽等の火災鎮圧のために必要な消防水利施設
を適宜適切に整備していく必要があります。
このため、管轄区域内において発生する火災等に対する消火活動を効率的で効果的に行うための消防水利情報の一元化と電子化及び大規模地震による火災発生時には消防水利が使用できなくなる恐れもあることから、消防水利施設の耐震化対策を講じていくなど、関係機関と連携・協調を図りながら、消防水利施設の充実強化を図るための各種整備を促進します。
図表 83 消防水利施設の点検

2-3-1 消防水利情報の一元化と電子化の推進
防火水槽や消火栓等の消防水利の位置や諸元、維持管理や損傷等の情報を一元的に管理できるシステムの整備を進めるとともに、電子化を推進します。
図表 84 消防水利施設の現況
消火栓

防火水槽

その他
水利総数

総数
150mm 未満150mm 以上
総数
20 ㎥
40 ㎥
60 ㎥
80 ㎥
100 ㎥
プール等

草加市
1,918 基841 基1,077 基1,040 基
190 基
626 基
49 基
88 基
87 基
38 基
2,996 基八潮市1,750 基689 基1,061 基
537 基
0基
515 基
6基
0基
16 基
20 基
2,307 基合計
3,668 基1,530 基2,138 基1,577 基190 基1,141 基
55 基
88 基
103 基
58 基
5,303 基平成 31 年 4 月 1 日時点

2-3-2 消防水利施設の耐震対策の推進
防火水槽等の消防水利施設の耐震補強等の耐震対策を促進します。

111

第２章

3 消防資機材の充実強化
あらゆる消防活動に迅速かつ的確に対応していくため、消防車両をはじめとする消防資機材の計画的な更新と装備の充実強化を目指します。
図表 85 資機材を利用した活動

3-1 消防車両の整備推進
消防資機材と装備の中でも消防車両の充実強化を図るためには、消防活動に対する運用効果を十分に考慮した上で、新たな消防組織体制の再編に合わせた適正な数と消防活動の用途に合わせた消防車両の整備を計画的に進めていく必要があります。
このため、本組合における消防需要や管轄区域の地域特性等を踏まえた上で、火災の予防、警
戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策など、管轄区域内で発生するあらゆる災害に対応可能な消防車両（予備車を含む）の効率的で効果的な整備に取り組むとともに、本組合で実践している消防戦術とも適合した、消防車両の整備や、大規模災害時の長時間にわたる災害対応に必要な活動支援車両の整備を推進します。
図表 86 消防車両

112

3-1-1 消防車両の計画的な更新
新たな消防組織体制の再編に基づく消防車両の整備更新計画を更新するとともに、効率的で効
果的な整備を進めていくため、現行車両の耐用年数や更新車両の優先順位の設定、必要な機能や装備等の標準化、デザインの統一化を進めていくなど、消防車両（予備車を含む）の整備更新を計画的に取り組みます。

113

第２章

3-2 消防・救助資機材と装備品の整備推進
消防・救助資機材と装備品の充実強化を図るためには、消防・救助活動に対する運用効果を十分に考慮した上で、用途に合わせた資機材と装備品を計画的に整備していく必要があります。
このため、本組合における消防需要や管轄区域の地域特性等を踏まえた上で、火災の予防、警
戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策など、管轄区域内で発生するあらゆる災害に対応可能な消防・救助資機材と装備品の効率的で効果的な整備に取り組むとともに、本組合で実践している消防戦術とも適合した、消防・救助資機材と装備品の整備を推進します。

3-2-1 消防・救助資機材と装備品の計画的な更新
新たな消防組織体制の再編に基づく消防・救助資機材と装備品の更新計画を策定するとともに、効率的で効果的な整備を進めていくため、その更新時には、安全性と消防戦術上の効果を確認した上で、軽量化や装置の自動化等の省力化を進めます。また、複雑多様化する災害や、近年の集中豪雨や大型の台風等に的確に対応するため、人命救助に関する救助資機材の充実を図るとともに、消防活動環境の向上に資することにも視野を向けるなど、消防・救助資機材と装備品の更新を計画的に取り組みます。

図表 87 整備予定の資機材例
無人航空機（ドローン）

熱画像直視装置

出典：消防の動き（2018 年 12 月号）／消防庁

114

3-3 消防団車両・資機材・装備品の整備推進
消防資機材と装備品の中でも消防団が所有する消防車両・消防資機材・装備の充実強化を図る
ためには、消防団が管轄区域の住民と連携した地域における消防力の要としての役割を担うことを踏まえた上で、地域に根ざした消防力の維持と向上に向け、適宜適切に整備していく必要があります。
このため、各地域における消防団活動の機能が十分に発揮できるよう、消防団所有の消防車両・消防資機材・装備品の効率的で効果的な整備に取り組むとともに、本組合で実践している消防戦術とも整合を図った、整備を推進します。

図表 88 訓練及び現況車両

115

第２章

3-3-1 消防団車両・資機材・装備品の計画的な更新
消防団が所有する消防車両・消防資機材・装備品に関する更新計画を策定するとともに、効率的で効果的な整備を進めていくため、現行車両の耐用年数や更新車両の優先順位の設定、必要な機能や装備品等の標準化、デザインの統一化を進めていくなど、消防団が所有する消防車両・消防資機材・装備品の更新を計画的に取り組みます。
図表 89 整備指針上の消防団装備一覧表
装備

備考

制服等

制服、活動服安全帽等

安全帽、救助用半長靴、防塵メガネ、防塵マスク、耐切創性手袋、救命胴衣、雨衣

防火衣一式

防火衣、防火帽、防火用長靴、防火手袋

携帯用無線機班長以上の階級にある消防団員の数に相当する数

車載用無線機等

消防団の全車両数に相当する数

その他の情報関連機器

デジタルカメラ、ビデオカメラその他の情報の収集及び伝達のために用いる機器

火災鎮圧用器具

吸水器具、放水器具、破壊器具等

分団等に配備する器具

救急救助用器具、避難誘導用器具、夜間活動用器具及び啓発活動用
器具

後方支援用資機材

エアーテント、非常用備蓄物資等

追加装備（地域の実情に応じて）・可搬式散水装置（背負式水のう）、組立式水槽その他の林野火災用器具
・資機材運搬用そり、除雪機その他の積雪寒冷地域用器具
・排水ポンプ、土のう、その他の水災用器具
・ボート、浮環、フローティングロープその他の水難救助用器具
・ロープ、滑車、カラビナその他の救助用器具

出典：消防団の装備の基準（昭和 63 年消防庁告示第 3 号）

116

4 消防情報通信体制の充実強化
消防活動に必要な情報を迅速かつ確実に伝達していくため、消防情報通信体制の充実強化を目指します。
図表 90 指令センター

4-1 通信指令体制の充実強化
消防情報通信体制の充実強化を図るためには、24 時間 365 日、119 番通報や関係機関等からの災害通報を受付し、迅速かつ確実に出動指令を行い、その後の的確な消防活動につながるよう、最善で最良な形での通信指令体制を継続的に整備していく必要があります。
このため、通信指令業務に従事する指令要員の養成や各種対応訓練の実施及び人事ローテーシ
ョンの確立など、通信指令業務に必要な知識・技術・能力等の向上を図るとともに、次世代に継承していく重要性を踏まえ、通信指令体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。
また、消防行政の効率化や災害対応力の強化を図る観点から、消防分野での活用が想定されている連携や共同処理等の手法の一つとして、指令センターの共同運用に関する調査研究についても取り組みます。

4-1-1 通信指令要員の養成
通信指令業務に従事する指令要員は、出動命令後においても、災害現場への誘導や災害活動での指示・統制を行うとともに、救急要請の場合には、必要に応じて救急隊員が到着するまでに電話口を通じて、通報者への心肺蘇生法などを指導・実施させる口頭指導も行う場面もあるなど、その対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる通信指令業務に対応可能
な人材の育成として、研修・講習会等への参加を通じ、通信指令業務に特化した指令要員を養成します。

4-1-2 各種対応訓練の実施
通信指令業務に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を体系的に習得するため、消防・救助・救急事案に対応した口頭指導訓練や大規模災害時に発生する可能性がある 119 番通報の受信機能低下等に対応する大規模災害対応訓練を実施します。

117

第２章

4-1-3 通信指令要員人事ローテーションの確立
通信指令業務における広範な知識・技術・経験等を次世代に継承し、安定的な消防情報通信体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

4-1-4 指令センターの共同運用に関する調査研究
近隣消防本部等と共同で指令センターを運用することにより、広域的な災害情報の一元管理が可能となり、効率的で効果的な応援体制の構築や災害時の 119 番通報への対応力強化、コスト縮減の効果が期待できるなど、効率的な通信指令業務の運用を図る観点から、近隣消防本部等と歩調を合わせ、指令センターの共同運用に関する調査研究を行います。

118

4-2 通信指令設備の整備推進
消防情報通信体制の充実強化を図るためには、24 時間 365 日、119 番通報や関係機関等からの災害通報を受付し、迅速かつ確実に出動命令を行い、その後の的確な消防活動につなげるための最善で最良な形での通信指令設備を安定的かつ継続的に稼働させていくため、適宜適切に整備していく必要があります。
このため、通信指令設備の維持管理による機能維持と長寿命化等の取組を適切に推進していくとともに、既存の指令センターの指令システムは令和 6 年度中に更新時期を迎える予定となっていることから、新たな消防組織体制の再編を踏まえた上で、計画的かつ効率的で効果的な更新に取り組みます。

4-2-1 通信指令設備の機能維持と長寿命化の推進
通信指令設備の適切な維持管理により安定的な機能を維持するとともに、計画的な予防保全を実施することにより通信指令機器等の長寿命化に取り組みます。

4-2-2 通信指令設備の更新
八潮消防署に配備されている既存の指令センターの指令システムは令和 6 年度中に更新時期を迎える予定となっていることから、分散されている消防局の業務機能を集約するための新たな消防組織体制の再編の取組とも歩調を合わせ、通信指令設備の計画的かつ効率的で効果的な更新に取り組みます。
図表 91 通信指令設備の更新計画

通信指令設備更新

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年以降

部分更新

－

指令委託
(電波伝搬調査等)

指令委託(実施設計等)

全面更新

119

第２章

5 火災予防体制の充実強化
火災による被害の軽減を図るため、各種防火・保安対策をはじめとする火災予防の充実強化を目指します。

5-1 火災予防活動体制の充実強化
火災予防の充実強化を図るためには、火災の発生を未然に防ぐための大規模・高層化した建物や危険物施設等への査察、防火安全管理体制の指導及び火災原因の調査や分析をはじめ、管轄区域の住民の安全と安心を確保していくための各種防火安全対策を一層推進していく必要があります。
このため、火災予防業務に必要な高度で専門的な知識・技術・能力等を有する予防技術資格者の養成、次世代に継承していくための人事ローテーションの確立及び防火安全に対する指導や法令違反等に対する是正指導の体制強化など、火災予防活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。
図表 92 予防点検120

5-1-1 予防技術資格者の養成
火災予防業務に必要な予防技術資格者※1を適正に配置するとともに、資格取得に向けた検定及び実務経験取得の支援を行います。
図表 93 予防技術資格者の資格取得者数

予防技術資格者の資格取得者数

現在数

計画数

11 人

2 人／年
平成 31 年 4 月 1 日時点

図表 94 予防技術資格者

5-1-2 火災予防要員人事ローテーションの確立
火災予防業務における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な火災予防活動体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

5-1-3 査察・違反処理取組体制の強化
防火対策や消防用設備等の設置に関する指導、危険物施設の設置等の許認可や危険物全般に関する安全確保のための指導及び消防用設備等の維持管理に関する法令違反等に対する是正指導など、査察・違反処理の取組体制を強化します。

※1 予防技術資格者：高度化・専門化する予防業務に対応するため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者として消防庁長官が定める資格を有する者をいう。

121

第２章

5-2 火災調査活動体制の充実強化
火災予防の充実強化を図るためには、発生した火災の原因を調査・究明し、その後の火災予防に役立てていく必要があります。
このため、火災原因調査において、火災原因を特定するために必要な装備や設備等を充実させるとともに、火災調査員による火災原因と火災によって受けた損害調査に関する知識や鑑識技術等の向上に努めるなど、火災調査活動体制を強化していくための各種取組を推進します。

5-2-1 火災調査活動装備品の充実
火災原因調査は、様々な角度からの鑑識活動が必要であるため、火災原因調査活動を適正かつ的確に実施していくために必要な装備品や設備等を充実させます。

5-2-2 火災調査要員の養成と技能向上
火災原因調査は、火災調査員による高度で専門的な知識・技術・能力等を活用していく必要があるため、火災原因調査に関する専門分野に特化した消防吏員の養成に努めるとともに、安定的で質の高い火災原因調査活動体制を維持していくための技術向上に努めます。

5-3 防火安全対策の普及啓発
火災予防の充実強化を図るためには、家庭や職場など地域の身近なところで防火意識の高揚や普及啓発を図るなど、防火安全対策に対する相互理解のもと、管轄区域の住民や事業者等と共に取り組んでいく必要があります。
このため、防火安全対策関係団体等と協力して、火災予防運動をはじめとする防火安全対策の推進に関するイベントや広報を実施するなど、管轄区域の住民と事業者等と一体となった、防火
安全対策の普及啓発のための各種活動に取り組みます。

5-3-1 防火安全対策関係団体との連携協力体制の強化
防火安全対策の普及啓発を推進するため、防火安全対策関係団体等との連携協力体制を強化します。

5-3-2 防火安全対策に関する各種イベントの実施
防火安全対策関係団体等と協力して、火災予防運動をはじめとする防火安全対策に関する各種イベントや広報を実施します。

5-3-3 防火安全対策の普及啓発活動の推進
防火安全対策の普及啓発を図るため、広報紙やホームページといった従来の方法に加え、より効果的な普及啓発活動を実施するため、公共交通機関への掲示、横断幕、電光掲示板等を活用した、効果的な普及啓発活動に取り組みます。

1225-4 防火対象物の防火安全対策の充実強化
火災予防の充実強化を図るためには、火災の発生を未然に防ぐための防火対策や消防用設備等の設置に関する指導及び消防用設備等の維持管理に関する法令違反等に対する是正指導をはじめ、
防災管理対象物を含む防火対象物に対する防火安全対策を確実に推進していく必要があります。
このため、火災発生の多くを占める住宅火災による出火防止対策の一環として、住宅用火災警報器等の設置を促進するなど、火災による死者数をなくすための取組として、防火安全対策を推進させるための各種活動に取り組みます。

5-4-1 住宅用火災警報器設置の促進
火災発生の多くを占める住宅火災による出火防止対策の一環として、広報紙やホームページといった従来の普及啓発方法に加え、展示・体験スペースを常設するなど、住宅用火災警報器等の設置に向けた取組を促進します。

5-4-2 各種防火対策の強化
火災の発生を未然に防ぐための防火対策や消防用設備等の設置に関する指導及び消防用設備等の維持管理に関する法令違反等に対する是正指導など、管轄区域内の工場や作業場、店舗等に対する各種防火対策の取組を強化します。

5-5 危険物施設の事故防止対策の充実強化
火災予防の充実強化を図るためには、火災の発生を未然に防ぐための危険物施設の設置等の許認可や危険物全般に関する安全確保のための指導及び法令違反等に対する是正指導など、危険物施設に対する事故防止対策の全般にわたる取組を確実に推進していく必要があります。
このため、管轄区域内における発火性又は引火性の石油、ガス、化学物質、鉱物等の危険物を貯蔵・販売等を取り扱う事業所等に対して、保安管理体制の強化と事故防止対策を推進せるための各種活動に取り組みます。

5-5-1 保安管理体制の強化
危険物施設を所有する事業所等に対して、適切な保安管理体制の整備について指導を行います。

5-5-2 事故防止対策の強化
危険物施設の許可・完成検査等を通じて、適切な事故防止対策の実施についての指導を行いま
す。

123

第２章

6 災害対応力の充実強化
大規模自然災害や化学物質を伴う特殊災害等を含むあらゆる災害に的確に対応していくため、総合的な災害対応力の充実強化を目指します。

6-1 指揮活動体制の充実強化
災害対応力の充実強化を図るためには、通常の火災や救助事案に加え、今後、高い確率でその発生が予測されている首都直下型地震や台風・集中豪雨などの大規模自然災害、これまでに前例や経験のない未知の災害等をはじめとする特殊災害にも迅速かつ的確に対応していくための指揮活動機能を一層強化していく必要があります。
このため、各種消防活動に従事するあらゆる部隊への指揮統制の役割を担う指揮活動の重要性を踏まえ、指揮活動に必要な高度で専門的な知識・技術・能力等を有する指揮隊員の養成及び効率的で効果的な質の高い現場活動と徹底した安全管理体制を確立するなど、災害現場において、機能的で統率のとれた指揮活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。
図表 95 指揮隊の活動

124

6-1-1 指揮活動体制の強化
各種消防活動に従事するあらゆる部隊への指揮統制の役割を担う指揮活動の重要性を踏まえ、災害現場において、機能的で統率のとれた指揮活動体制を強化します。
図表 96 第３章「消防施設整備計画」に基づく指揮隊の配置
所属

現在数

配備数

草加消防署

1隊

1隊

草加消防署西分署－－

草加消防署青柳分署－－

草加消防署北分署－－（仮称）草加消防署谷塚分署

－

－

八潮消防署

1隊

1隊

（仮称）八潮消防署南分署－－

6-1-2 指揮活動訓練の実施
指揮活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を部隊間で体系的に習得するため、あらゆる災害事象に対応した図上訓練やシミュレーション訓練を実施します。

6-1-3 指揮活動に関する技術の向上
効率的で効果的な指揮活動を展開していくため、従来からの基本技術に加え、その安全性と消防戦略上の効果を確認した上で、指揮活動に関する最新技術を取り入れるとともに、活動を支えるための装備等も充実させるなど、指揮活動に関する技術の向上に取り組みます。

6-1-4 指揮隊員の養成
指揮活動に従事する指揮隊員は、各種消防活動に従事するあらゆる部隊への指揮統制の役割を担うことを任務としており、その対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる指揮活動に対応可能な人材の育成として、消防大学校等への派遣を通じ、指揮活動に特化した指揮隊員を養成します。

6-1-5 指揮隊員人事ローテーションの確立
指揮活動における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な指揮活動体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

125

第２章

6-2 消防活動体制の充実強化
災害対応力の充実強化を図るためには、大規模・高層化した建物及び用途・管理形態の多様化に伴う火災発生形態の複雑化により、消防活動の困難性が一段と高まっていることから、あらゆる火災事象に対して、迅速かつ的確に消火活動を展開し、火災の拡大防止と被害の軽減を図るた
めの消防活動機能を一層強化していく必要があります。
このため、あらゆる火災事象に対応可能な消防活動訓練の実施や消防活動に関する従来からの基本技術の継承と最新技術の習得を通じた強靭な消防隊の編成及び新たな消防組織体制の再編に基づく消防隊の適正配置に加え、消防ポンプ自動車とはしご自動車の兼務乗車など効率的で効果的な質の高い現場活動と徹底した安全管理体制を確立するなど、火災現場において、機能的で統率のとれた消防活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

6-2-1 消防活動体制の強化
あらゆる火災事象に対して、迅速かつ的確に消火活動を展開し、火災の拡大防止と被害の軽減を図るための消防活動体制を強化します。
図表 97 第３章「消防施設整備計画」に基づく消防隊の配置
所属

現在数

配備数

草加消防署

2隊

2隊

草加消防署西分署

1隊

2隊

草加消防署青柳分署

2隊

2隊

草加消防署北分署

2隊

2隊（仮称）草加消防署谷塚分署

1隊

2隊

八潮消防署

3隊

2隊

（仮称）八潮消防署南分署－

2隊

注：草加消防署青柳分署、八潮消防署は化学隊を 1 隊含む。

図表 98 第３章「消防施設整備計画」に基づくはしご自動車の配置
所属

現在数

配備数

草加消防署

※（1 台）

1 台(40m 級)

草加消防署西分署

1 台(40m 級)※（1 台）

草加消防署青柳分署－－

草加消防署北分署－－（仮称）草加消防署谷塚分署－－

1 台(屈折)1 台(屈折)

－

－

八潮消防署
（仮称）八潮消防署南分署※ 高所作業車

126

6-2-2 消防活動訓練の実施
消防活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を部隊間で体系的に習得するため、あらゆる火災事象に対応した実技訓練や想定訓練を実施します。
図表 99 想定訓練

6-2-3 消防活動に関する技術の向上
効率的で効果的な消防活動を展開していくため、従来からの基本技術に加え、その安全性と消防戦略上の効果を確認した上で、消防活動に関する最新技術を取り入れるとともに、活動を支えるための装備等も充実させるなど、消防活動に関する技術の向上に取り組みます。

6-2-4 消防隊員の養成
消防活動に従事する消防隊員は、あらゆる火災事象に対して、迅速かつ的確に消火活動を展開
し、火災の拡大防止と被害の軽減を図ることを任務としており、その対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる消防活動に対応可能な人材の育成として、消防大学校等への派遣を通じ、消防活動に特化した消防隊員を養成します。

6-2-5 消防隊員人事ローテーションの確立
消防活動における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な消防活動体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

127

第２章

6-3 救助活動体制の充実強化
災害対応力の充実強化を図るためには、救助活動の多くを占める建物事故、交通事故、火災、水難事故、機械等による事故などから迅速に人命を救うため、一刻も早く危険状態を排除し、要救助者を安全な場所に搬送するための救助活動機能を一層強化していく必要があります。
このため、管轄区域の地域特性等を踏まえた上で、あらゆる救助事態に対応可能な救助活動訓練の実施や救助活動に関する従来からの基本技術の継承と最新技術の習得を通じた強靭な救助隊の編成及び新たな消防組織体制の再編に基づく救助隊の適正配置に加え、救助活動に必要な高度で専門的な知識・技術・能力等を有する救助隊員の養成と次世代に継承していくための人事ローテーションを確立します。また、効率的で効果的な質の高い現場活動と徹底した安全管理体制を確立するなど、救助現場において、機能的で統率のとれた救助活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。
図表 100 高度救助隊

6-3-1 救助活動体制の強化
救助活動の多くを占める建物事故、交通事故、火災、水難事故、機械等による事故などから迅
速に人命を救うため、一刻も早く危険状態を排除し、要救助者を安全な場所に搬送するための救助活動体制を強化します。
図表 101 第３章「消防施設整備計画」に基づく救助隊の配置
所属

現在数

配備数

草加消防署

－

1 隊（高度）草加消防署西分署

1隊－

草加消防署青柳分署－－

草加消防署北分署－－（仮称）草加消防署谷塚分署－－

１隊（高度）

１隊

－

－

八潮消防署
（仮称）八潮消防署南分署

128

6-3-2 救助活動訓練の実施
救助活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を部隊間で体系的に習得するため、あらゆる救助事象に対応した実技訓練や想定訓練を実施します。
図表 102 救助活動訓練

6-3-3 救助活動に関する技術の向上
効率的で効果的な救助活動を展開していくため、従来からの基本技術に加え、その安全性と消防戦略上の効果を確認した上で、救助活動に関する最新技術を取り入れるとともに、活動を支えるための装備等も充実させるなど、救助活動に関する技術の向上に取り組みます。

6-3-4 救助隊員の養成
救助活動に従事する救助隊員は、火災、交通事故、水難事故、自然災害、機械等による事故などから迅速に人命を救うことを任務としており、その対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる救助活動に対応可能な人材の育成として、消防大学校等への派遣を通じ、救助活動に特化した救助隊員を養成します。

6-3-5 救助隊員人事ローテーションの確立
救助活動における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な救助活動体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

6-3-6 水難救助活動体制の強化
本組合の管轄区域には、中川、綾瀬川、垳川、伝右川、毛長川といった一級河川に加え、葛西用水など、大小様々な河川が流れており、水難事故が一定頻度で発生しています。また、近年の集中豪雨や大型の台風等による大規模自然災害により、市街地への浸水被害も想定されることから、水難事故に特化した高度で専門的な知識・技術・能力等を部隊間で体系的に習得するとともに、ボート等の水難救助活動に特化した必要な資機材・装備品等を整備するなど、水難救助活動の体制を強化します。

129

第２章

6-4 特殊災害活動体制の充実強化
災害対応力の充実強化を図るためには、自然災害以外の化学物質の関連事故やテロリストによる生物・化学剤散布などをはじめとする、これまでに前例や経験のない未知の災害等の特殊災害にも迅速に駆けつけ、人命の救助と災害の拡大防止、早期鎮圧に努めるなど、被害の軽減を図る
ための特殊災害活動機能を一層強化していく必要があります。
このため、あらゆる特殊災害事態に対応可能な特殊災害活動の訓練の実施や特殊災害活動に関する従来からの基本技術の継承と最新技術の習得を通じた強靭な特殊災害部隊の編成及び新たな消防組織体制の再編に基づく特殊災害部隊の適正配置に加え、特殊災害活動に必要な高度で専門的な知識・技術・能力等を有する特殊災害部隊員の養成と次世代に継承していくための人事ローテーションを確立します。また、効率的で効果的な質の高い現場活動と徹底した安全管理体制を確立するなど、災害現場において、機能的で統率のとれた特殊災害活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

図表 103 特殊災害活動訓練

130

6-4-1 特殊災害活動体制の強化
近隣消防本部等とも連携を図りながら、自然災害以外の化学物質の関連事故やテロリストによる化学剤散布などこれまでに前例や経験のない未知の災害などの特殊災害に対応していくための活動体制を強化します。
図表 104 第３章「消防施設整備計画」に基づく特殊災害隊の配置
所属

現在数

配備数

草加消防署

－

1隊

草加消防署西分署－－

草加消防署青柳分署

1隊－

草加消防署北分署－－（仮称）草加消防署谷塚分署

－

－

八潮消防署

－

－

（仮称）八潮消防署南分署－－

6-4-2 特殊災害活動訓練の実施
特殊災害活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を部隊間で体系的に習得するため、あらゆる特殊災害事象に対応した実技訓練や想定訓練を実施します。

6-4-3 特殊災害活動に関する技術の向上
効率的で効果的な特殊災害活動を展開していくため、従来からの基本技術に加え、その安全性と消防戦術上の効果を確認した上で、特殊災害活動に関する最新技術を取り入れるとともに、活動を支えるための装備等も充実させるなど、特殊災害活動に関する技術の向上に取り組みます。

6-4-4 特殊災害部隊員の養成
特殊災害活動に従事する特殊災害部隊員は、自然災害以外の化学物質の関連事故やテロリストによる化学剤散布など、これまでに前例や経験のない未知の火災や災害などの特殊災害にも迅速に駆けつけ、人命の救助と災害の拡大防止、早期鎮圧に努めるなど、被害の軽減を図ることを任務としており、その対応には高度で専門的な能力が求められていることから、あらゆる特殊災害活動に対応可能な人材の育成として、消防大学校等への派遣を通じ、特殊災害活動に特化した特殊災害隊員を養成します。

6-4-5 特殊災害部隊員人事ローテーションの確立
特殊災害活動における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な特殊災害活動体
制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

131

第２章

7 救急救命体制の充実強化
増加の一途をたどる救急需要や高度化する救急処置等に的確に対応していくため、救急救命体制の充実強化を目指します。
図表 105 救急救命活動

7-1 救急活動体制の充実強化
救急活動体制の充実強化を図るためには、高齢化や都市化の進展等に伴う救急出動の増加及び救急隊員が行う応急処置等の高度化や多様化など、今後においては、こうした救急活動を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、救命効果の高い、より充実した救急活動の体制強化を一層推進していく必要があります。
このため、救急救命士※1等による高度で専門的な救急救命処置を行うことが可能な救急活動の体制を整備していくとともに、救急救命士を含む全ての救急隊員の救急活動に関する知識・技術・能力等の維持と向上を図ることを目的とした教育指導体制の確立や救急救命士資格者の養成及び次世代に継承していくための人事ローテーションの確立など、救急活動の高度化が求められている中で、救急活動体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

※1 救急救命士：救急救命士の資格は、消防吏員の場合、救急業務に関する講習を修了し、５年又は 2,000 時間以上救急業務に従事したのち、６か月以上の救急救命士養成課程を修了し、国家試験に合格することにより取得できる。
資格取得後、救急救命士が救急業務に従事するには、病院実習ガイドラインに従い 160 時間以上の病院実習を受けることとされており、その後も２年ごとに 128 時間以上（うち、病院実習は最低でも 48 時間程度）の再教育を受けることが望ましいとされている。

132

7-1-1 救急活動体制の強化
高齢化や都市化の進展等に伴う救急出動の増加及び救急隊員が行う応急処置等の高度化など、多様化する救急活動に対応できる資機材と装備品の整備及び更新を計画的に行い、救命効果の高い、より充実した救急活動体制を強化します。
図表 106 第３章「消防施設整備計画」に基づく救急隊の配置
所属

現在数

配備数

3隊

3隊

草加消防署西分署

1隊

1隊

草加消防署青柳分署

1隊

1隊

草加消防署北分署

1隊

1隊（仮称）草加消防署谷塚分署

1隊

1隊

八潮消防署

3隊

2隊

（仮称）八潮消防署南分署

－

1隊

草加消防署
（救急ステーション隊 1 隊含む）

注：現在の八潮消防署の 1 隊は消防隊との兼務隊として編成。

7-1-2 救急教育指導体制の確立
高度化・多様化する救急活動に対応していくため、指導救命士等による必要な訓練や研修、指導等に取り組むなど、救急救命士を含む全ての救急隊員の救急活動に関する知識・技術・能力等の維持と向上を図ることを目的とした教育指導体制を確立します。

133

第２章

7-1-3 救急教育訓練の充実
救急活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等を救急隊間で体系的に習得するため、あらゆる救急事態に対応した実技訓練や想定訓練を実施します。
図表 107 救急教育訓練の様子

7-1-4 救急活動に関する技術の向上
救急救命に関する技術の中でも救急救命士の応急処置においては、資格制度の創設後、除細動、気管挿管、薬剤投与（エピネフリン）、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保、輸液、血糖測定ブドウ糖溶液の投与まで拡大されました。救急救命士がこれら応急処置を適切に施すため、処置拡大に伴う技術の習得や能力向上のための必要な講習及び病院での実習を通じた救急活動に関する技術の向上に努めます。

7-1-5 指導救命士の養成
救急活動において指導的立場を担う指導救命士は、必要な実務経験を有し、指導救命士研修の修了が必要になります。指導救命士認定後は、救急隊員対象の研修会の企画立案や救急関連学会への参加等、指導救命士として経験を重ねていく必要があります。高度で専門的な能力が求められていることから、計画的に指導救命士を養成します。
図表 108 指導救命士の認定取得者数

指導救命士の認定取得者数

現在数

計画数

6人

1～2 人／年
平成 31 年 4 月 1 日時点

図表 109 指導救命士

134

7-1-6 救急救命士資格者の養成
国の整備指針では、救命率の向上のため、救急自動車１台につき１人の救急救命士を配置する
ことが示されていることから、高度で専門的な応急処置を迅速かつ的確に実施する体制を維持していくため、計画的に救急救命士を養成します。
図表 110 救急救命士資格者の養成計画

救急救命士の資格取得者数

現在数

計画数

102 人

2 人／年
平成 31 年 4 月 1 日時点

7-1-7 救急活動に関する学会等への参加
救急活動に関する高度で専門的な知識・技術・能力等の習得及び最新情報の収集のため、救急活動に関する学会等への参加機会を拡充するとともに、消防大学校等や病院への派遣研修及び外部団体が主催する各種研修、講習会への参加機会を拡充します。

7-1-8 救急隊員人事ローテーションの確立
救急救命活動における広範な知識・技術・能力等を次世代に継承し、安定的な救急救命活動体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

135

第２章

7-2 救命率向上対策の充実強化
救急救命体制の充実強化を図るためには、近い将来、管轄区域において高齢化の進展等に伴う心肺停止状態での救急搬送の事案が増加傾向になる状況等を踏まえ、救急搬送時間の延伸を防ぐ対策を講じるとともに、救急活動における諸課題を解決していく体制を整備していくなど、救命率の向上を図るための対策を一層強化していく必要があります。
このため、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制※1における各種取組や周産期における救急救命体制の機能強化、救命効果を高めるための管轄区域の住民等に向けた応急手当の普及啓発活動の推進及び救急要請から救急隊が現場に到着するまでに要する時間に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を適切に実施することで、大きな救命効果が得られることから、不足の事態に備え普段からお互いが協力し合い救護活動ができる環境づくりにも取り組むなど、救命率向上対策の充実強化に向けた各種取組を推進します。

7-2-1 メディカルコントロール体制における関係機関との連携強化
救急傷病者の救命効果を高めるための取組として、メディカルコントロール体制における医療機関等との連携により、救命処置の手順等を示したプロトコールなどの救急搬送活動に関する諸課題について共に検討するなど、メディカルコントロール体制の強化に努めます。
図表 111 医療機関との連携した訓練

7-2-2 応急手当の普及啓発活動の推進
応急手当の普及啓発を図るため、広報紙やホームページ、リーフレット等による広報活動に取り組むとともに、管轄区域の住民等が不測の事態に備え、普段から応急手当に関する知識と技術を学び、身に付けていく場を設けていく必要があることから、本組合が行う定期救命講習や出前講座等の制度を活用した普通救命講習会を実施するなど、効果的な普及啓発活動に取り組みます。

※1 メディカルコントロール体制：プレホスピタル・ケアにおけるメディカルコントロール体制とは、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保証する体制。

136

7-2-3 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の整備推進
傷病の発生から救急隊が現場に到着するまでに要する時間に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を適切に使用することで、大きな救命効果が得られる可能性があることから、管轄区域内の公共施設やコンビニエンスストア等に計画的に整備していくとともに、発生頻度の高い施設等への設置促進及び使用方法に関する講習会の実施やパンフレット等を通じ、広くその取扱いの周知に努めるなど、整備を推進します。
図表 112 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置施設一覧リーフレット

137

第２章

7-3 救急需要対策の充実強化
救急救命体制の充実強化を図るためには、高齢化や都市化の進展等に伴い、救急出動が増加傾向にある中で、救急搬送者の一部は症状に緊急性のない軽症で、重篤な傷病者への対応の遅れが懸念される状況にあります。こうした救急需要対策の一環として、管轄区域における限られた救急自動車が緊急性の高い傷病者にできるだけ早く到着できるよう、救急自動車の適正利用について、広く管轄区域の住民等に周知していく必要があります。
このため、症状の緊急度の判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供している全国版救急受診アプリ（愛称「Q 助」）※1や救急医療相談と医療機関案内を共通の短縮ダイヤル（＃7119）で行う電話相談窓口「救急相談センター※2」等の利用を促進するとともに、救急自動車利用マニュアルや利用ガイド等のパンフレットを作成し、救急自動車の適正利用をはじめとする、救急需要対策の充実強化に向けた各種取組を推進します。

7-3-1 救急需要対策の強化
救急自動車の適正利用を広く管轄区域の住民等に周知していくため、症状の緊急度の判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供していくための全国版救急受診アプリや救急
医療相談と医療機関案内を共通の短縮ダイヤル（＃7119）で行う電話相談窓口「救急相談センター等の利用を促進するとともに、救急自動車利用マニュアルや利用ガイド等のパンフレットを作成し、救急自動車の適正利用に向けた各種取組を推進します。
図表 113 全国版救急受診アプリ（愛称「Q 助」）※1 総務省消防庁は、病気やけがの際に、住民自らが行う緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供する Web 版・スマートフォン版アプリ「Ｑ助」を平成 29 年５月から運用している。
※2 電話相談窓口「救急相談センター」は、消防と医療が連携し、救急医療相談と医療機関案内を共通の短縮ダイヤル(＃7119)で行う電話相談窓口です。寄せられた相談は、医師・看護師・相談員が対応し、病気やけがの症状を把握して、傷病の緊急性や救急自動車要請の要否の助言、受診手段の案内、医療機関案内等を行っている。

138

8 地域消防力の充実強化
あらゆる災害に迅速に対応し、被害の軽減を図るため、構成市の危機管理部署をはじめとする地域における消防団や自主防災組織等との連携を通じた、地域消防力の充実強化を目指します。

8-1 構成市危機管理部署との連携体制の充実強化
地域消防力の充実強化を図るためには、構成市の危機管理部署との連携を深め、地域の消防力の向上に資する取組を一層推進していく必要があります。
このため、構成市の危機管理部署との連携を深めた地域の消防力の向上に資する取組にあっては、大規模自然災害や特殊災害等が発生した場合に、構成市である草加市と八潮市に災害対策本部が設置され、両市の災害対策本部と連携した形で消防活動に当たることから、災害時の円滑な消防活動を可能とするため、平常時から構成市の危機管理部署との連携体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

8-1-1 構成市危機管理部署との連携強化
構成市の危機管理部署との連携を深める取組として、大規模自然災害や特殊災害等が発生した
際の消防活動に関する本組合と構成市の危機管理部署との情報共有及び災害対応の意思決定等の取組手順を明確化するとともに、統率のとれた指揮命令を展開していくため、効率的で効果的な通信手段や移動手段等を整備します。また、構成市における地域防災計画や業務継続計画（BCP）との整合を図りながら、大規模自然災害や特殊災害を想定した、構成市の危機管理部署との合同による図上訓練や実働訓練を実施するなど、構成市の危機管理部署との連携体制を一層強化します。

8-1-2 人事交流の推進
本組合における消防活動の取組と構成市における危機管理の取組に対する相互理解を深めるた
め、構成市の危機管理部署との人事交流を推進します。

139

第２章

8-2 消防団との連携体制の充実強化
地域消防力の充実強化を図るためには、地域における消防団との連携を深め、地域の消防力の向上に資する取組を一層推進していく必要があります。
このため、消防団との連携を深めた地域の消防力の向上に資する取組については、地域にもっとも身近な消防活動を展開している消防団が、火災や震災等の災害現場における消火活動や応急救護などの重要な任務を担うとともに、管轄区域の住民に対する火災予防や応急救護などの普及啓発活動、地域の催し物等への警戒にも取り組むなど、地域における消防力の要として、あらゆる消防活動に取り組んでいることから、今後においても消防団との連携体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

8-2-1 消防団との連携強化
消防団との連携を深める取組として、消防団の運営のための役員会議等に出席し、平常時から消防団活動等に対する相互理解を深めるとともに、消防団が主催する各種教育・訓練プログラム等への支援・協力・参加を通じ、消防団との連携体制を一層強化します。
図表 114 消防団との連携訓練

140

8-2-2 消防団員確保対策の強化
消防団は、地域における消防力の要として、火災発生時における活動はもとより、近年、地震や台風、集中豪雨などの大規模自然災害の発生時において大きな力を発揮し、その果たす役割はますます重要なものとなっています。しかしながら、雇用形態や社会情勢の変化、地域交流の希薄化などにより、消防団員の確保は年々困難な状況になっており、在籍する消防団員の高齢化も進行していることから、今後においては、若い世代や女性の方に消防団の存在や重要性を認識し、興味をもってもらい、また学生消防団活動認証制度等を活用して入団の促進を図るなど、消防団と連携して必要な消防団員の確保対策を強化します。
図表 115 消防団員

図表 116 消防団員数
男性

女性

合計

草加市消防団

197 人

14 人

211 人

八潮市消防団

207 人

8人

215 人
平成 31 年 4 月 1 日現在

141

第２章

8-3 自主防災組織等との連携体制の充実強化
地域消防力の充実強化を図るためには、地域における自主防災組織等との連携を深め、地域の消防力の向上に資する取組を強力に推進していく必要があります。
このため、自主防災組織等との連携を深めた地域の消防力の向上に資する取組については、自主防災組織等がもつ地域における様々な防災活動に関する知識や知見を消防活動にも生かし、融合させることで、地域の消防力が一段と向上することから、自主防災組織等との連携体制の充実
強化に向けた各種取組を推進します。

8-3-1 自主防災組織等との連携強化
自主防災組織等との連携を深める取組として、自主防災組織等が主催する地域住民を対象とした防災に関する研修や勉強会、防災訓練等への支援・協力・参加を通じ、自主防災組織等との連携体制を一層強化します。

142

9 広域連携体制の充実強化
本組合や近隣消防機関だけでは対応できない大規模災害等が発生した場合の応受援態勢の強化を図るなど、各種協定等に基づく、広域連携体制の充実強化を目指します。

9-1 広域連携支援体制の充実強化
広域連携体制の充実強化を図るためには、消防組織法上の緊急消防援助隊や隣接する消防本部との相互応援協定及び埼玉県下消防相互応援協定等による広域連携支援活動のスケールメリットを生かした、消防活動の応受援態勢を計画的に整備していく必要があります。
このため、新たな消防組織体制の再編及び広域連携支援活動に関する各種協定等に基づき、広域連携支援活動に対応した部隊編成や消防車両・資機材・装備品等の整備を推進するとともに、合同訓練等への参加を通じ、広域連携支援活動に必要な専門的な知識・技術・能力等の向上に努めるなど、広域連携支援体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

9-1-1 各種応受援協定締結の推進
本組合は、消防組織法に基づく緊急消防援助隊や隣接する消防本部との消防相互応援協定及び埼玉県下消防相互応援協定等を締結していますが、本組合や近隣消防機関だけでは対応できない
大規模災害等が発生した場合に、人命救助活動等が迅速に実施できるよう、今後も必要な協定の締結を推進します。

9-1-2 応受援計画に基づく訓練の実施
広域連携支援活動に関する各種協定等に基づく訓練を実施するととともに、合同訓練等への参加を通じ、広域連携支援活動に必要な専門的な知識・技術・能力等の向上に努めます。

9-1-3 近隣消防機関等との共同業務処理の推進
近隣消防機関等との指令業務の共同運用や予防業務の共同処理等、共同で事務処理することで効率的で効果的な業務について近隣消防機関と調整を図りながら調査研究することを推進します。
図表 117 合同訓練

143

第２章

9-2 民間事業者等との連携支援体制の充実強化
広域連携体制の充実強化を図るためには、公的機関との広域連携支援活動の枠組みだけではな
く、民間事業者等との連携支援活動も必要不可欠であることから、今後においては、民間事業者
等の機動力や調達力等を生かした、連携支援体制を計画的に整備していく必要があります。
このため、大規模災害時における消防活動に必要な燃料や食糧供給、給水等を優先的に受けることができる協定の締結及び特殊災害時における迅速かつ効果的な救助活動を行うための重機やオペレーターの災害現場への派遣に関する協定の締結、各種協定等に基づく連携機能の強化を図るなど、民間事業者等との連携支援体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

9-2-1 各種協定締結の推進
本組合は、緊急車両等の燃料を優先的に確保していくための「大規模災害発生時における埼玉
県石油商業組合草加支部施設の一時使用に関する協定」、必要な消火用水の搬送協力のための「大規模火災発生時の消火用水搬送協力に関する協定書」及び救助活動を行うための重機やオペレー
ターの派遣に関する「災害時における消防活動の協力に関する協定書」等を締結していますが、大規模災害や特殊災害等が発生した場合の必要な消防活動に関わる物資等を継続的に確保していくため、今後も必要な協定の締結を推進します。

9-2-2 協定に基づく連携機能の強化
大規模災害や特殊災害等が発生した場合の必要な消防活動に関わる物資等を確保していくため、
各種協定等に基づく物資等の供給が適切に受けられるよう、協定を締結した民間事業者等との連携体制の強化に努めます。

144

10 消防行財政運営の充実強化
複雑高度化し、増大する消防需要に対応していくため、中長期的な視点に基づく、持続可能な
健全で柔軟な消防行財政運営の充実強化を目指します。

10-1 消防局組織体制の充実強化
持続可能な健全で柔軟な消防行財政運営の充実強化を図っていくためには、本組合における消防行財政運営の中心的役割と、あらゆる消防活動の司令塔としての役割も担う、消防局の組織体制を一層強化していく必要があります。
このため、本組合における消防行財政運営の基盤を支える消防局業務の総務・法務・財務・Ｉ
Ｔ等といった各専門分野での政策形成や事務処理及び構成市をはじめとする関係機関との調整など、人的資源が限られた中にあってもこれら任務を的確かつ着実に対応していけるよう、組織の活性化も含め、消防局業務に従事する職員一人一人の能力向上を図るなど、消防局組織体制の充実強化に向けた各種取組を推進します。

10-1-1 消防局組織体制の強化
本組合における消防行財政運営の中心的役割を担い、あらゆる消防活動の司令塔としての役割も担う、消防局組織の重要性を踏まえ、より機能的な消防局としての組織体制を強化します。
図表 118 現在の消防局の組織体制
消防局機能
消防局長

総轄担当
総 務 課
予 防 課
警 防 課
情報指令課

145

第２章

10-1-2 消防局職員政策形成能力の向上
本組合における消防行財政運営の基盤を支える消防局業務の総務・法務・財務・ＩＴ等といった各専門分野での政策形成や事務処理及び構成市をはじめとする関係機関との調整など、限られた人的資源にあってもこれら任務を的確かつ着実に対応していけるよう、組織の活性化も含め、消防局業務に従事する職員一人一人の能力向上に努めます。

10-1-3 階層・職種別研修・講習会への参加機会の拡充
消防局業務における階層・職種ごとに求められる必須の知識・知見・能力等を習得するため、
各種研修・講習会等への参加機会を拡充します。

10-1-4 消防局職員人事ローテーションの確立
消防局業務における専門的な知識・知見・経験等を着実に継承し、安定的な消防局組織体制を維持していくため、定期的な人事ローテーションを確立します。

10-1-5 人事交流の推進
消防局業務の総務・法務・財務・ＩＴ等といった各専門分野での政策形成や事務処理に関する知識・知見・能力等の習得をはじめとする、本組合における消防行財政運営の取組に対する相互理解を深めるため、構成市との人事交流を推進します。

10-1-6 女性幹部職員の登用
女性消防吏員のキャリア形成及びスキルアップを図りながら、さらに活躍できる職場づくりを推進していくため、女性幹部の登用に努めます。

10-1-7 ハラスメント対策の強化
生き生きと職務に従事できる職場環境づくりの整備のため、ハラスメントに関する規程の整備や消防局内にハラスメント相談窓口を設置するなど、ハラスメント対策の強化に向けた取組を推
進します。

146

10-2 消防局の業務効率化の推進
持続可能な健全で柔軟な消防行財政運営の充実強化を図っていくためには、複雑高度化し、増大する消防局の各種業務に的確かつ着実に対応していくための業務の効率化を一層推進していく必要があります。
このため、費用対効果を十分に見極めた上で、業務の電子化や民間委託等を推進するなどの業
務のスリム化を図るとともに、働き方改革の視点に立った勤務体制の見直しについても検討するなど、消防局の業務効率化の推進に向けた各種取組を推進します。

10-2-1 業務電子化の推進
消防局を含む消防署所の事務スペースは、紙媒体による公文書の保存スペースが多くを占め、事務スペースの狭隘化の要因の一つとなっているほか、消防署員による決裁行為に至っては、消防署所から消防局まで、消防車両による全隊員での移動が伴い、移動中に出動命令が下される場
合には即座に現場に駆けつける態勢となるなど、危機管理上からも好ましくない状況にあるため、今後においては、公文書管理の電子化や電子決裁システムの導入など、費用対効果を十分に見極めた上で、各種業務の電子化を推進します。

10-2-2 民間委託の推進
複雑高度化し、増大する消防局の各種業務に的確かつ着実に対応していくため、費用対効果を十分に見極めた上で、外部に委託できる業務を厳選し、可能な範囲で業務の民間委託を推進し、消防局業務に従事する職員の本来業務の集中と事務負担の軽減に努めます。

147

第２章

10-2-3 働き方改革（勤務形態見直し）の推進
本組合における勤務形態は、週休２日制で勤務に当たる毎日勤務と２４時間勤務の２交替制で勤務にあたる隔日勤務により体制を維持していますが、そのうち、隔日勤務に当たる消防隊・救助隊・救急隊等の勤務体制については、２４時間勤務の３交替制で勤務に当たる隔日勤務体制を採用している消防機関もあることから、それぞれの勤務形態におけるメリットやデメリットを検証した上で、働き方改革の視点にも立った、勤務体制の見直しを検討するとともに、消防活動に特段の影響を与えないことを前提として、多種多様な働き方にも柔軟に対応できるよう、各種働
き方改革に取り組みます。
図表 119

勤務形態の比較

メリット

デメリット

・３交替制と比較して少ない職員数で編・部隊編成が当務日ごとに異なるため、成できる。

３交替制と比較すると部隊内での連携は取りにくい。

２交替制

・部隊内で週休となる職員が常にいるため、事務が円滑に進まないことがある。
・部隊編成が固定されるため、２交替制と比較すると、継続した訓練等を通し

3 交替制て、部隊活動の技能が的確に管理でき、部隊活動の一層の向上が図れる。
・日勤日に研修や査察等の予防業務を実施しやすい環境となる。

148

・２交替制と比較すると、部隊編成のための職員数が多く必要になる。

10-3 安定的な消防行財政運営の推進
持続可能な健全で柔軟な消防行財政運営の充実強化を図っていくためには、本組合が構成市からの負担金を主な財源として運営していることを踏まえ、構成市の財政負担の安定化と平準化につなげ、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、広域化によるスケールメリットを生かした、安定的な消防行財政運営を一層推進していく必要があります。
このため、安定的に消防力を維持していくための持続可能な健全で柔軟な財政運営を推進していくとともに、中長期的な視点による政策的・投資的経費に対する優先順位等の規律の確立、消防施設の整備等における公共施設マネジメントの手法の導入及び業務見直しによる経費の削減に取り組むなど、安定的な消防行財政運営の推進に向けた各種取組を推進します。

10-3-1 持続可能な健全で柔軟な財政運営の推進
中長期的な財政見通しを試算し、様々な分野への投資可能な額の見通しを把握するとともに、特定年度への財政負担の過度な集中を避け、計画的かつ柔軟な投資を行うことで、財政負担の平準化に取り組みます。また、地方公会計制度に基づく財務諸表を毎年度作成し公表することで、管轄区域の住民に対する消防行財政運営の透明性を確保します。

10-3-2 政策的・投資的経費に対する優先順位等の規律の確立
実施計画の策定等において、政策的・投資的経費に対する優先順位等の判断基準を設定していくとともに、年度ごとの政策的・投資的経費の上限額を設定していくなど、消防行財政運営を推進していく上での規律を確立します。

10-3-3 公共施設マネジメントの推進
公共施設マネジメントの考え方に基づき、消防施設の適切な維持管理と施設の長寿命化を図るとともに、消防施設整備計画に基づく、計画的な消防施設の更新や改修等に取り組みます。

10-3-4 業務見直しによる経費削減の推進
実施計画の策定等において、本来業務であるかの本質や費用対効果等を十分に見極めた上で、本組合における全ての業務内容を見直すとともに、見直しによるその後の経費削減効果についても検証を加えるなど、業務内容の見直しに取り組みます。

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第２章

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