研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

7

9 月号

平成23年（2011）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

国債の巨額累積をどう考えるか
研究調査本部上級研究員

矢野
国債は買う方からみれば、資産であるので買って保有する。つまり、国債は満期になれば元本は戻り、利子は確実に入る。現在、10年物国債では1％ほどの利子がつく。銀行預金よりも利子は大きい。金融機関にとっても国債は他の証券に比べて価格の変動が小さく、国家が破産しない限り国債は最も安全な資産であるとみなされる。しかし、国全体からみると所詮、国債は将来の返還財源（税収）を担保にした借金証書にすぎない。
日本の国債の95％は国内で保有されている内国債であり、その保有の大半は金融機関、年金組織である。海外の機関投資家はわずか5％の日本国債を保有するのみである。
外国債は利子分が外国に移転される。しかし内国債ならば国内でのお金のやり取りであり、国内の資源が外国へ移転するわけではないので問題は小さいと一部では考えられてきた。
このことから、外国人投資家の保有が少ないから投げ売りはあってもたいしたことはないだろう。また、日本の金融資産は1,400兆円あるので現在の国債発行残高や政府の借入れを合計してもまだ900兆円ほどであり、国債を発行していっても市場で十分に買い入れられるので、当面、国債価格の暴落はないであろうという安心論が展開されることになる。
暴落はないから現在の公共支出の費用をできるだけ長期に割り振り、遠い将来に完済すればよい。だから東日本大震
災の復興資金に10兆円から20兆円ほどを長期国債でまかなうのは問題ないという意見まで出てくる。極端には復興債を100年償還でまかなうという意見もある。現に、長期債は60年償還でやっているではないかということである。地方債の償還期間は30年であるにもかかわらず、である。
だが、復興債と同時に一般会計においては次年度、次々年度あるいはその翌年においても毎期30兆円～40兆円規模の新規の国債発行はなされていくであろう。３年で国債・借入れ累積は軽く1,000兆円を超えることになる。
平成22年度予算でみると国債収入は約44兆円であると理解されるが、この額は新規債のみの発行額であり、実際には借換債の約103兆円、財投債の15.5兆円を併せると一年度で国債発行額は約162兆円になっている。果たして2、3年後においても毎年100兆円を超える新規国債、借換債等がスムーズに市中で買われていくのだろうか。買うのはもちろん金融機関、年金組織、（借換債の場合は日本銀行も）であり、私たち国民は国債購入になる元手を貯金し、保険料を支払うのである。これらの金融機関がさらに国債を買い続ける余力があるのかによるが、これにあまり期待しても無理がある。となると、最後は日本銀行が、国債を市場で買い支えるか、あるいは直接政府から国債を買うという禁じ手秀利を用いるしかないだろう。行きつく先は、財政規律の弛緩、赤字財政の拡大である。
かつて戦争末期に軍事費のために大量の国債が発行されて、やがては敗戦とともに激しいインフレーションによって国債は紙くず同然になり償還問題は終結した。当時の国債保有者にとっては悪夢であった。昭和22年に制定された
財政法はこの苦い経験をもとに原則は均衡財政、例外として建設公債を認めるとしている。しかし、実際には国会議決という裏ワザを用いて青天井で赤字国債（特例債）を発行し続けてきた。日本では地方債とは異なり国債発行の上限はないのである。
現在、多くの金融機関がそれなりに規模に応じて大量の国債を保有しているし、今後も保有されることを望みたいが、仮に、外国人投資家が国債の売りを進めたときに、これを座視するであろうか。合理的に判断するならば、国債価格が値下がりする前に少しでも我先に売りに出るのはありうる行動である。値下がりする国債を保有し続ければ金融機関の資産の劣化になり、金融機関自体の経営が危うくなるからである。これを倫理的に批判するのは簡単であるが、責任は売りに出た金融機関ではなく、こういう状況を放置した政策者にある。さらに国債の暴落は長期金利の上昇となり、マクロ経済へ深刻な影響を与えるのはいうまでもない。
基本からいえば、非常時はともかく、そこそこの不況時に予算の30％以上を国債収入に頼る財政運営を進めてきたことが問題である。
「低負担中福祉」が不可能であるのは当然である。痛みを伴わない支出は、さらなる支出圧力となる。政治は選挙や世論を気にして国民に厳しい現実を言わず、国民も公共支出は求めるが自分の負担だけは避け、問題を先送りするならば、財政赤字は続き、国債の累積赤字は積み上がる。
増税反対は、「正義の味方」、「正論」のように聞こえて心地よいが、「フリー・ランチはない」（タダメシはない）という経済の鉄則を忘れるといずれ大きな代償を払うことになるだろう。

矢野秀利 氏Profileプロフィール

1949年生まれ
京都大学大学院経済学研究科博士課程修了
関西大学社会学部教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部上級研究員

災害復興の長い道程の礎「仮設のまち」づくりを今
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター上級研究員

日本は地震の活動期に入っている。1995年の兵庫県南部地震（M.7.3）は我が国初めての震度７を記録した都市直下

中林一樹

透明のまま経過し、復興への歩みを遅らせる要因となっている。

型地震であり、全壊10万5千棟、全焼7千棟、直接死5千5百

都市型災害の阪神・淡路大震災とは比べようもない、広人、その被害の激烈さから災害の名称として阪神・淡路大震

域巨大複合災害となった東日本大震災の復興は、自治体に災と命名された。2004年、二度目の震度7となったのが新よってさまざまな復興への取り組みとなっている。すでに

潟県中越地震（M.6.8）で、全壊3千2百棟、中山間地域を襲っ復興計画を策定した自治体から、半年を経てこれから復興た農山村型地震災害となった。そして2011年3月11日、日計画の策定を始める自治体、さらに放射能汚染からの復興本の観測史上最大のM.9.0の東北地方太平洋沖地震が発生を余儀なくしている地域では、従来の災害復興とは異なるし、下北半島から房総半島まで600kmの沿岸地域に津波が地域復興計画への取り組みとなろう。

襲い、断続的に火災も発生して、全壊・流出・焼失12万棟、直人と防災未来センターからの復興支援として、筆者は南接死2万人にも達する巨大災害は、東日本大震災と命名さ三陸町の復興策定会議の委員を務め、9月18日に復興計画れた。

案を決定した。町民の8割の居住地域が津波浸水区域とな

阪神・淡路大震災では、災害・応急対応から避難所対応期り、町民の6割が自宅を失い、役場も壊滅してしまった状況

が6ヶ月、応急仮設住宅での復旧生活期を5年、そして「創造からの復興への取り組みとなった。南三陸町震災復興計画的復興」を掲げて災害直後から取り組んだ復興は、震災から（素案）は、被災前に総合計画で掲げていたまちづくりの理

2ヶ月目に復興の基盤としての市街地の復興計画を都市計念を継承し、「『自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わい画決定し、半年後の復興基本計画を策定して進められた復のあるまち』への創造的復興」を復興の基本理念として、三興には10年以上を要した。

つの復興目標「安心して暮らし続けられるまちづくり」「自中越地震では、避難所対応期に2ヶ月、応急仮設住宅での然と共生するまちづくり」「 なりわいと賑わいのまちづく復旧期が3年弱でなしとげ、3＋3＋4年の10年間の「創造的り」を、「まちと地域が力を合わせ協働で取り組むまちづく復旧」を目標とした復興は、半年後の自治体の合併そして豪り」「町の主体性を堅持し国・県と連携して進めるまちづく

雪からの雪解けとともに本格化し、基本的復興を6年間でり」として推進する構成となった。

達成した。

人口減少時代に向かう日本、高齢化が進行を早めている

東日本大震災は、地震動災害である阪神・淡路大震災や中日本、予定調和が期待できない時代の災害復興は、長い道の越地震とは異なる津波災害で、その被害の激烈さは、住宅をりの取り組みとなろう。しかも、予定調和が期待できないと壊滅的に破壊流失させ、直後には1万8千人にも達する行方いうことは、災害対応期に引き続く応急復旧からの復興過不明者を発生させてしまったのである。同時に、いくつかの程のプロセス管理が、極めて重要であるということである。

自治体では役所の流失を含めて行政機能・医療機能・経済機

被災地では、地域の機能が喪失していることは被災者の仕能・交通機能とともにライフラインの全てを奪われたので事が喪失していることに他ならない。復興の主体である町ある。行方不明者の捜索は、初動期の災害対応に長い時間と民・市民の自立した取り組みこそが、復興への原動力であ多くの人員を必要とし、当初50万人ともいわれた避難所対る。しかし、被災地の現状は厳しい。復興計画で示した目標

応は6ヶ月を過ぎて、目標とした応急仮設住宅の建設はよに向かって、「復興への長い道のりを確立する」こととは、応うやく終盤を迎えた。復興への取り組みは、津波で壊滅的に急復旧期に「地域経済活動の立ち上がりを支援し、地域に多被災した市街地や集落の復興の基本方向として、被災した様な雇用の場を確保していく」ことであり、「仮設のまち」づ市街地での現地復興を基本とした阪神・淡路大震災とは異くり（仮設市街地づくり）こそが、長い復興への道程の礎でなり、被災した市街地や集落から高台への移転復興の可能あろう。

性の追求であるために、加えて、激甚な被災地では職員の被災とともに資料等も喪失して行政機能が大きく低下しているために、復興計画策定への取り組みに長い時間がかかっている。
それのみならず、津波による福島原子力発電所の被災と損傷事故とそれへの対応という未曾有の課題への対応を余儀なくしている国家政府は、国政の不安定な状況のもとで、復興への財源をはじめとする災害対応の政策的枠組みが不

中林

一樹 氏

Profileプロフィール

1947年生まれ
東京都立大学工学研究科建築学専攻修士課修了。
博士
明治大学政治経済学研究科・危機管理研究センター 特任教授
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター上級研究員