データから見た業界の動き(平成23年6月分)
売上高（前年同月比）
2010/6

増加
36%減少
34%

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2010/6

2010/6

好転
14%

悪化
40%

2011/6

増
加10%

減
少46%

悪化
40%

不変
46%

不変30%

2011/6

好転8%

不変52%

2011/6

好転
6%

悪化
50%

好転
4%

悪化
40%

不変
56%

不変
44%

不変
44%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/6

11/5 11/6

10/6 11/5 11/6

売0-10-403-37

収 益 状 況 -20-25-40-30

景-25-40-40

上況

高感 -20合計

2010/62011/5

2011/6-332-26-36-50-47-26-40-44-37-33-32-32-36※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の6月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-36（前年同月比-38）、収益状況44（前年同月比-18）、景況感-36（前年同月比-4）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-40（前年同月比-40）、収益状況は-40（前年同月比-20）、景況感は-40（前年同月比-20）。非製造業で、売上高-33（前年同月比-36）、収益状況47（前年同月比-17）、景況感-33（前年同月比+7）となっている。
全体の前年同月比では、ＤＩ値が全項目で悪化しており、業種別でも、製造業では全項目で、非製造業では景況感を除いてＤＩ値の悪化が見られる。特に前年同月(22年6月)の売上高のＤＩ値は、製造業で±０、非製造業が＋３とポイントが好転した月であっため、売上高ＤＩ値の悪化の幅が大きくなった要因と言える。
情報連絡員による県内の６月の業況報告では、震災復興支援や節電対策の影響により業況が好転したとする一部業界があるものの、今になって震災の影響による売り上げの落ち込みが出始めたとする報告もあった。
また、消費意欲の停滞が依然として続いており、収益に結びつかないとする報告や、電力使用抑制、電力不足による経営に対する懸念や先行きへの不安が、情報連絡員からの報告で色濃く見受けられる結果となった。

■ トピックス／業界の声
景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。また、震災の影響についても回答を求めた。

【製造業】●食料品（水産物加工）／早い梅雨入り、猛暑の気候、震災の影響等で消費マインド低調。特にギフト関連ではゆうパックのカタログ販売が前年同月比44%と不振。全体の売上は前年同月比90%と低調。中元セールに期待。
●食料品（洋菓子製造）／気候、震災の影響で消費マインド低調の中、新製品の発売、新規取引先の確保等により売上は前年同月比100%を確保。原材料(小麦・砂糖等)の値上がりで採算は厳しい。
●食料品（ワイン）／ワイナリーの来場者を見ると4月下旬まで震災の影響がひどかったが、5月以降多少回復している。ワインは、去年のべと病被害が尾を引いている。今年度は病気の被害はまだ聞こえていないが、天候は気になるところ。特に夜の気温が高いとブドウの出来に影響する。国税局で無料で放射能測定を行っているが、結果が出るまでに時間がかかる。大手は自主的に測定している。

●繊維・同製品（織物）／服地ブランド関係で中級品以下の動きが悪くなっている。高級ブランドの落ち込みの方が少ない。秋冬のスカーフ･マフラーの受注数が例年に比べて相当数落ちている。個人経営が多いので自分の給料等を減らし、表面上は黒字にしているが資金的に苦しくなっている。
●繊維・同製品（アパレル）／業況は落ち着いてきている。原発の問題はあるが、今後も特に変化はない。
●木材・木製品製造／景気の上昇は感じられないが、震災の影響からか住宅を新築する傾向がみられる。今後は、政治不安はあるが、消費税の問題等で、住宅に限らず駆け込み需要の可能性も出てくるのではないか。暑い日が続くため計画停電を危惧している。消費税アップの影響、住宅エコ補助金の影響はある。
●家具製造／震災、原発問題、電力不足問題等の難問山積の状態は我々の未経験の分野であり、先行きに不安。
●紙・紙加工品／リーマンショック以降需要が落ち込み、以後そのまま推移している。
（現在は昨年並みの操業率で推移。）●窯業・土石（砂利）／河川工事をはじめ前年度より継続していた建設工事も大半が完成し、前年度中に発注されていた中部横断道の工事も生コンクリートを使用する段階には至っていないが、8月頃から逐次工事も本格化していくものと思われる。その他、新年度の工事についても発注されてくると思うが、震災の復旧工事が本格化したとき、県内の公共工事特に土木工事がどの程度減少していくか不透明。今夏の電力使用抑制対策なども含み、中小企業はこの1年を乗り切れるかが大きな課題。
●窯業・土石（生コン）／現状は需要動向に変化は無く、大型物件、特にリニア延伸工事に支えられている。今後は甲府市役所、防災会館等の大型物件が期待されるが公共工事の発注時期、開発の進む地域等で組合員に格差が出てきている。また、独禁法違反で指名停止を受けた業者が事業停止になり、今後も与信管理を徹底したい。
●鉄鋼・金属(1)／7月より15%の節電要請で生産体制変更の準備および生産調整を開始した。
●鉄鋼・金属(2)／状況は低位安定。自動車、電機、その他共に得意先の状況は依然良くない。
●一般機器(1)／立ち直りつつある。海外向けの製品は短納期であり忙しい。
●一般機器(2)／震災の影響で、部品の入荷が遅れ、組み立て業者などは納期の遅延を免れないところもある。また、震災の特需のような部門もあるが短期的なものであり基本的な収益の改善とまでは行かない。そして、長期的に見た経営の改善となると、今の業界の中で最大限の努力をするのは当然だが、業種的には明らかに海外移転一辺倒のところもあるので、全く新しい業態・取引先を考えなくてはならないところもある。技術的・資金繰り等それぞれの部分でサポートを必要とする。
●電気機器／弊社では、4年前から中国で製造されていた製品が品質上思わしくなく、急な受注があり130%の負荷となった。継続性は不明。
●その他(貴金属(1))／震災以来依然として景気の減退に歯止めがかからない。また新規の製品の製作が滞り、中古品の流通が活発な為、値段の下落が蔓延している。
●その他(貴金属(2))／仕事が無く困っている。

【非製造業】●卸売（塗料）／原油価格、ガソリン価格はまだ上がると予測する。売上は、3月～5月にかけて約20％ほど対前年でUPした。ここにきて昨年よりは落ちているが、目標はほぼ98％まで達成できている。震災復興がここで徐々に各業界に多岐にわたって良い方に影響が出てきたと考える。ただ、懸念されるのは電力不足。今後は産業全体の海外シフトが始まると思われる。
●卸売（紙製品）／全体的に物流が減少しているため、排出物も減少傾向にある。今後も少子化、人口減により減少していくと思われる。

●小売（青果）／現況は青果物の入荷が増加し、価格も安定している。販売数量は全体として横ばいで推移している。
●小売(食肉)／震災の影響が今になって、大きく響いてきた。特に牛肉のヒレ・ロースといった高級部位が売れない。全体的に消費意欲が低下し売り上げが大きく落ち込む中で、外食関係への納入も大きく減少している。
●小売（水産物）／季節に応じた商品が売れず、飲料の売り上げに偏っている。ナショナ
ルブランドの商品は相変わらず供給がタイトである。
●小売（電機製品）／6月の売上は、前年同月比116.6％、商品別では、テレビ142％、エアコン148.2％、冷蔵庫103.3％。地デジ切替まで残りわずかとなり台数は大巾に進捗しているが、売価は下落しているため収益に結びつかない。特に、家庭の2台目や3台目の購入時期も重なり小型テレビ(19～26ｲﾝﾁ)の需要が高まっているため、地域店では販売出来ない安価で量販店は展開している。エアコンは、震災の影響からメーカーへの部品提供ができず生産が間に合わないため、低価格商品に品切れがでている。反面、省電力の高級機種が数多く出回っている。6月中旬以降の猛暑と、節電への消費者ニーズが重なり昨年以上の売上台数が見込まれている。テレビと比較すると単価も高く、工事代も付随するため収益に直接繋がり、地域店にとっては売りたい商品である。大半のメーカーで地域店構成比が毎年減少している。経営者の高齢化にともなう廃業や家電の販売ツールの多様化など小売店の生き残りは困難を極めている。
●小売（事務機文具）／事務機文具は仕事上の必需品なので需要は底堅い面はあるものの全体量が減少しつつある。節電対策商品も相談はあるものの収益を助ける程の受注へはつながらないケースが多い。県外業者による営業も低価格を前面に出しているため、県内業者は大小を問わず競争力で難しい局面を迎えている。
●小売（石油）／消防法の規制強化で地下タンクの内面補強、又は外面腐食防止及び漏えい早期検知装置等の施工について各SSはその事業費捻出に苦慮している状況である。6月はリビア情勢の混乱により円高ドル安で原油価格が急騰しコストが上昇。卸価格は2円程度上昇したため各SSは足下の仕入値に即したマージンの確保が不可欠のため、ガソリン・灯油・軽油・A重油について元売り値上げ分を転嫁した。7月は真夏日が多くなるとエアコンの使用等燃料の消費が増加するので各SSは適正マージンの販売を行い収益の改善を図るため2円程度の値上げ販売が予想される。
●商店街(1)／暴力団抗争により中心商店街では連日警察の警戒態勢が敷かれている。このような状況で、中心商店街には人気がない。特に夜を中心とする飲食店は、全く客が入らない日もある。7/1～7日までの七夕まつりに期待したいが、抗争も秋頃まで長期化する気配もあり商店街は重苦しい空気に包まれている。また猛暑で人通りが減少。
●宿泊業(1)／6月は連休もなく、人の動きが少ない月ではあるが、景気の回復にはほど遠い。甲府市中心部では暴力団の対立もあり、警察が警戒を強めている中ビアガーデンやビアホールもオープンしているが、納涼会の予約をキャンセルする動きもあって一日も早い解決を願っている。7月の連休の予約は入りつつあるので夏休みに期待する。
●美容業／節電、節約ムードが高まる中で美容院の入店客数の格差が大きく出ている状況である。人口の割合では美容院数は過密状態である。徐々にではあるが、客が戻りつつある店が少しずつ増えてきた。気温も上昇し、カットする客が増えてきているが、客単価は上がらない。客は単価が高いパーマ等は敬遠し、高齢者等はおしゃれにあまり金をかけない傾向が続いている。
●建設業（総合）／電力問題等の不安要素もあり、全体的に自粛ムードが広がっており、建設業界も低調である。
●建設業（鉄構）／鉄骨需要低迷の長期化の中、足元の受注は量・価格とも非常に厳しく、今後も同様の状況が続くと思われる。
●設備工事（管設備）／共同受注工事で特に公道修理工事が増加し、それに連動して共同購買事業での材料販売売上高が増加した。また、在庫数量の増加については中国市場を中心とした海外需要増加により、材料メーカーより7月以降の値上げ予告を受け、ストック可能な分を確保したため。今後の見通しについては震災の影響もあり大変厳しい。材料は復興に伴う需要増による便乗値上げとも感じる。

●運輸（タクシー）／消費税増税の方向が強まり、業界では価格転嫁に伴う運賃改定の問題が再燃してきた。タクシーの場合、税率アップ分を上乗せする従来の方式では初乗運賃が割高になることやメーター機器改造の負担増に懸念も出ており、しばらく模索する動きである。業界の見通しはまだまだ厳しさが続く。
●その他（介護）／節電の取組みを実行している。