資料3

第 15 回 那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会

委員会でのご意見を踏まえ、今後、内容は修正予定

評価書における予測結果と事後調査結果及び環境監視調査結果の比較
令和3年2月9日
内閣府沖縄総合事務局
国土交通省大阪航空局

1. 環境影響評価書の予測結果との比較
1.1 予測結果と事後調査及び環境監視調査の比較について
環境影響評価法に基づき、工事終了後に、事業者は、①工事中に実施した事後調査や②それにより判明した環境状況に応じて講ずる環境保全措置、③
効果の不確実な環境保全措置の状況をまとめた「報告書」を作成し、公表しなければならない（本事業において、②及び③はない）。
那覇空港第二滑走路は令和 2 年 3 月 26 日から供用を開始したが、環境影響評価法に基づく手続きにおける事業に係る工事については、令和 3 年 6 月に全て工事が終了する予定であることから、工事終了後の「報告書」作成に向けて、検討しているものである。
報告書の記載内容については、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」（環境省 平成 29 年 3 月）
（以下「マニュアル」という。）において、『「事後調査結果」については、環境影響評価の結果と比較できるように整理する』とあることから、これまでの調査結果について、予測結果との比較を行った。なお、マニュアルにおいて、『事後調査以外の環境監視の結果についても一体的にとりまとめて公表することが望ましい』とされていることから、環境監視の結果も含めて調査結果とし、予測結果との比較を行っている。

出典：「環境影響評価情報支援ネットワーク」（http://assess.env.go.jp/1_seido/1-1_guide/2-9.html）

1

報告書においては、『第 4 章

事後調査及び環境監視調査の項目、手法及び結果』の 4.1 から 4.4 で、表 1 に示す項目の調査項目、調査手法及び調査結果を記載しており、本資料では「4.5 環境影響評価書における予測結果との比較」結果を示す。
なお、比較にあたっては、「評価書での予測結果」、「環境保全措置及び評価結果」については、予測項目ごとに評価書からの抜粋を示しており、調査結果については、事後調査及び環境監視調査の結果を示し、評価書での記載内容との比較を行っている。
表 1

事後調査及び環境監視調査の項目

調査項目
陸域生物・
陸域生態系
海域生物・
海域生態系

陸域改変区域に分布する重要な種
コアジサシの繁殖状況
移植生物

移植サンゴ
移植クビレミドロ

付着生物
海域生物
事
後
調
査

土砂による
水の濁り

水質
底質

環
境
監
視 陸域生物・調 陸域生態系
査
海域生物・
海域生態系

サンゴ類、底生動物、その他生物等
植物プランクトン
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚魚類
底生動物(マクロベントス)
大型底生動物(メガロベントス、目視観察調査)
サンゴ類(定点調査)
サンゴ類(分布調査)
海草藻場(定点調査)
クビレミドロ
生息・生育環境水質
底質
潮流
SS(浮遊物質量)
濁度
底質
外観(汚濁防止膜内外)
SPSS
生物
底生動物
(汚濁防止膜内外)
海藻草類等

ヒメガマ群落アジサシ類
動植物種の混入
海草藻場(分布調査)
カサノリ類(分布調査)

調査時期
工事の実施時存在及び供用時
夏季・冬季
コアジサシの繁殖時期(5～7月)に1回
移植後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、その後年2回
移植後3年間を想定
4～6月及び1～3月に月1回
移植後3年間を想定
－
四季

夏季・冬季
夏季・冬季

4～6月及び1～3月に月1回
四季
夏季・冬季
四季
夏季・冬季
－
夏季・冬季
濁りの発生する工事施－工中に月1回汚濁防止膜設置後
－
及び撤去前

春季・秋季
－
夏季
四季
－
四季
夏季・冬季
冬季（生育環境調査は四季）

備考

モニタリングは平成29年度で終了。
有性生殖移植試験は令和元年度夏季で終了。
モニタリングは平成29年度で終了。
平成29年度夏季から一部実施。

存在時に1回を想定。
別途、濁りの発生する工事施工中においては、
濁度計による日々の濁り監視を行う。
代表的な箇所で粒度組成についても調査する。

埋立区域内を造成後、平成30年度より一部実施。
順応的管理の実施。

2

4.5 環境影響評価書における予測結果との比較
事後調査及び環境監視調査結果について、環境影響評価書における予測結果のうち、「環境影響がないと判断された場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断された場合」以外の予測結果との比較を行った。

4.5.1 陸域生物
(1) 影響フロー図
陸域生物の出現状況の変動が事業によるものかどうか検討するため、環境影響評価書時に想定された影響フロー図（工事中、存在時）をそれぞれ図－ 4.5.1 に示す。

4-278

影
響
要
因

影
響
要
因

護岸及び埋立ての工事

埋立地・飛行場の存在

航空機の運航飛行場の施設の供用

工事中の建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行

波浪・流れ
の変化
影
響
要
因
が
環
境
要
素
へ
及
ぼ
す
変
化

陸域の消失

生育・生
息環境の
減少

林縁環境
の出現

建設機械の稼働及び資機
材運搬車両の走行により発生する大気汚染物質

大気汚染物
質を植物体
が吸収

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う騒音・振動

建設機械の稼働及び資機材運搬
車両の走行に伴う輪禍

水の濁り

夜間の工事用照明及び資機材運
搬車両の照明大気汚染物質の植物体への付着及び堆積

走光性を有
する生物の
誘引

餌資源量の
低下等状況
の変化

影
響
要
因
が
環
境
要
素
へ
及
ぼ
す
変
化

護岸の存在
に伴う飛来
塩分量の増
加
海岸線
の変化

風環境の
変化

移動経路の
分断・移動
阻害

4-279
環
境
要
素
へ
の
影
響

陸域植物の生育環境の変化

哺乳類・鳥類の生
息環境の変化陸域動物の生息
環境の変化

夜行性の
陸域動物
の生息環
境の変化

図－ 4.5.1

海域の鳥類
の生息環境
の変化

陸域生物の
生育・生息
環境の変化

オカヤドカ
リ類の生息
環境の変化

環
境
要
素
へ
の
影
響

陸域植物の
生育環境の
変化

海域を利
用する鳥
類の生息
環境の変
化

陸域動
物の移
動の阻
害

航空機の
騒音

走光性を有する生
物の誘引

陸域動物の
生息環境の
変化

夜行性の陸域動物の生息環境の変化

航空機との衝突

大気汚染物質の植物体の吸
収

塩分等の植
物体への付
着及び堆積

微気象の
変化

陸域生物
の生育・
生息環境
の変化

照明施設の設置

航空機により排出される大気汚
染物質

前面の海水域が消失又は変化

大気汚染物
質の植物体
への付着及
び堆積

陸域植物の生育環
境の変化

鳥類の生
息環境の
変化

陸域生物への影響フロー（左：工事中、右：存在時）(2) 比較結果
予測結果と事後調査及び環境監視調査結果を比較した。検討結果は表－ 4.5.1 及び表－ 4.5.4 に示すとおりである。

表－ 4.5.1（1）
評価書での予測結果

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な植物種及び植物群落＞
・生育環境の減少による影響
陸域改変区域と重要な植物群落の確認地【環境保全措置】・陸域植物は、予測（表－ 4.5.2）に示すとお点を重ね合わせた結果、キダチハマグルマ群・陸域改変区域では、樹林や草地を回復するた

り、工事により植生は改変され、平成 26 年

落（消失率 31.6％）の海岸砂丘植生、ヨシ群

め、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲

度冬季にキダチハマグルマ群落、ハマササゲ

落（3.8％）及びヒメガマ群落（86.4％）の湿内で、緑化を行う。

群落、オオハマボウ群落、及びアダン群落の4-280

地植生、アダン群落（消失率 15.9％）、オオ・陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ

一部が、平成 27 年度夏季にクサトベラ群落

ハマボウ群落（消失率 3.4％）及びクサトベ

群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対するが、平成 28 年度夏季にヨシ群落の一部が、

ラ群落（消失率 12.4％）の隆起サンゴ礁植生

改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変

冬季にコウライシバ群落が、令和元年度夏季

が改変の影響を受ける。ただし、ヒメガマ群する際において、水の供給状況や工事に伴いにナンゴクワセオバナ群落の一部が工事に落を除く群落は、改変面積の割合がわずかで発生する濁水が流入しないように配慮する。

より消失し、植物種及び植物群落は予測のとあり、周辺域にも群落が残されていることから、これらの重要な植物種や植物群落の生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。

おり、生育環境の減少による影響を受けた。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域植一方、ヒメガマ群落は改変により消失する物の生育環境の改変の程度、重要な植物種・植・ヒメガマ群落については、環境保全措置としため、生育環境の減少による影響を受けると物群落の生育状況への影響の程度は、環境保全て改変を回避したため、生育環境の減少によ考えられる。

措置を講じることにより、回避又は低減が期待

る影響は受けなかった。

できるものと考えられる。

なお、p4-56 のとおり、ヒメガマ群落は、以上のことから、工事の実施による陸域植物調査期間を通じて確認され、p4-249 のとおへの影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避り、台風等による一時的な生育状況の悪化が又は低減が図られているものと評価した。

確認されたものの、周辺での工事実施時には赤土等流出防止対策を実施し、ため池への濁水の流入等は確認されず、概ね健全な生育であった。

表－ 4.5.2
植生及び土地利用

面積
（ha)

構成比
（％）

消失面積
（ha)

消失率
（％）

A1
B1
B2
B3
C1
C2
D1
D2
E1
E2
E3
E4
F1
F2
F3
F4
F5
F6
F7
F8
F9
F10
G1
G2
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
I1
I2
I3
I4
I5
I6
I7
I8
I9
I10
I11
I12
I13
I14
I15
I16
J1
J2
J3
K1
K2
K3
K4
K5
K6
K7
K8
K9
合計

0.017
3.026
1.301
0.009
12.238
0.604
0.185
0.018
0.007
0.925
0.039
0.224
0.111
0.010
0.055
0.192
0.222
0.004
0.003
0.043
0.331
0.038
1.172
0.181
0.346
0.305
0.008
0.650
0.009
0.029
0.736
0.003
3.515
1.748
0.098
0.121
0.011
1.320
2.675
0.005
2.325
1.141
0.006
0.196
0.589
0.110
0.267
0.025
0.110
0.314
3.627
8.121
2.160
0.058
4.230
0.039
0.004
0.332
1.052
2.191
59.43

0.03
5.09
2.19
0.02
20.59
1.02
0.31
0.03
0.01
1.56
0.07
0.38
0.19
0.02
0.09
0.32
0.37
0.01
0.00
0.07
0.56
0.06
1.97
0.30
0.58
0.51
0.01
1.09
0.02
0.05
1.24
0.01
5.91
2.94
0.17
0.20
0.02
2.22
4.50
0.01
3.91
1.92
0.01
0.33
0.99
0.18
0.45
0.04
0.18
0.53
6.10
13.66
3.64
0.10
7.12
0.07
0.01
0.56
1.77
3.69
100.00

0.017
0.00
0.12
0.00
6.19
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.07
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.04
0.16
0.055
0.01
0.00
0.080
0.00
0.00
0.22
0.00
2.14
1.29
0.00
0.00
0.01
0.36
2.02
0.00
2.00
0.15
0.00
0.00
0.57
0.00
0.26
0.03
0.00
0.19
0.00
2.14
0.20
0.00
2.58
0.00
0.00
0.33
0.64
0.00
21.89

100.0
0.0
9.6
0.0
50.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
31.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.8
86.4
15.9
3.4
0.0
12.4
0.0
0.0
30.1
0.0
60.8
73.7
0.0
0.0
100.0
27.4
75.6
0.0
86.2
13.5
0.0
0.0
96.9
0.0
96.1
100.0
0.0
61.7
0.0
26.4
9.2
0.0
61.0
0.0
0.0
98.3
61.1
0.0
36.8

A.浮葉植物群落
B.広葉樹林

C.外国産樹種植林、逸出林
D.海岸樹種植林
E.塩生湿地植生

F.海岸砂丘植生

G.湿地植生H.隆起サンゴ礁植生

I.休耕地・路傍雑草群落

J.耕作地等

K.造成地・裸地等

植生の改変の状況

ボタンウキクサ群落
ガジュマル群落
オオバギ群落ヤマグワ群落ギンネム群落トキワギョリュウ植栽
モモタマナ植栽
モンパノキ植栽
アカバナヒルギ群落
メヒルギ群落ヤエヤマヒルギ群落
ソナレシバ群落
サワスズメノヒエ群落
ツキイゲ群落カワラアカザ群落
コマツヨイグサ群落
キダチハマグルマ群落
シマアザミ群落
ナンゴクハマウド群落
ハマササゲ群落
グンバイヒルガオ群落
スナヅル群落
ヨシ群落
ヒメガマ群落
アダン群落
オオハマボウ群落
サキシマハマボウ群落
クサトベラ群落
モンパノキ群落
モモタマナ群落
コウライシバ群落
ミルスベリヒユ群落
ススキ群落
チガヤ群落
シマスズメノヒエ群落
ナピアグラス群落
ナンゴクワセオバナ群落
ハイキビ群落パラグラス群落
ハマヒエガエリ群落
ギョウギシバ群落
シロノセンダングサ群落
ヒメムカシヨモギ群落
シナガワハギ群落
テリミノイヌホウズキ群落
ハイクサネム群落
ハマクマツヅラ群落
モミジヒルガオ群落
畑
草刈り跡地
公園等緑地
人工構造物・道
裸地
舟置場
造成地
護岸
家
開放水域
無植生
自然裸地

注：網掛けの項目は、改変を受けることを示す。

4-281

表－ 4.5.1（2）
評価書での予測結果

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な植物種及び植物群落＞
・微気象の変化による影響
調査地域内の樹林は、護岸及び埋立ての工【環境保全措置】・p3-27 に示すとおり、平成 26 年度の調査に事の実施に伴い、新たな林縁部が出現し、風・林内の乾燥化を防止するため、必要に応じ

おいて、連絡誘導路直近で改変を受けたオオ

当たりや日当たり等の微気象が変化する可能て、林縁部が出現する場所にマント群落やソハマボウ群落については、その林縁に他の植性がある。そのため、林内の乾燥化が進み、デ群落となる植物を植栽する。

物群落が既に成立し、植生帯の幅が狭くなっていること等が確認され、林内の乾燥化は進そこに生育する植生の衰退や構成種が変化する可能性が考えられる。

【環境影響の回避又は低減に係る評価】4-282

重要な植物群落の中で連絡誘導路直近の調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検樹林であるオオハマボウ群落及びクサトベラ

討結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域植群落は改変を受けることから、林内の乾燥化物の生育環境の改変の程度、重要な植物種・植が進み、微気象の変化による影響を受けると物群落の生育状況への影響の程度は、環境保全

考えられる。

措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施による陸域植物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

んでいなかった。
このことから微気象の変化による影響は受けなかった。

表－ 4.5.1（3）
評価書での予測結果

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な動物種＞
・生息環境の減少による影響
護岸及び埋立ての工事の実施に伴う陸域【環境保全措置】改変区域と重要な動物種の確認地点の重ね・陸域改変区域では、樹林や草地を回復し、陸合わせを行い、陸域改変区域周辺にみられる域動物が利用できるようにするため、工事の重要な動物種を抽出した。抽出された各種の実施後に事業者の実行可能な範囲内で、緑化

主な生息環境の減少について、基盤環境の消を行う。

・陸域の基盤環境は、予測（表－ 4.5.3）に示
すとおり、工事により植生は改変されたため、生息環境は減少した。
なお、p4-51 に示すとおり、ワタセジネズ
ミ、オリイオオコウモリ及びコガタノゲンゴ

・コアジサシは裸地で集団的に繁殖する習性

ロウは、断続的に確認され、オキナワハツカ

陸域生物の予測地域において、陸域の基盤があることから、陸域改変区域での繁殖を回

ネズミ、ハイイロイボサシガメ及びヤマトア

環境として、砂浜・岩礁、草地、人工林、森避するため、工事の実施後に事業者の実行可

シナガバチは数回確認された。ジャコウネズ

林、湿地、塩生湿地及びその他の合計 7 つの能な範囲内で、早期に緑化を行う。

ミは確認されなかった。

失の割合を基に検討した。

4-283

環境類型区分が挙げられている。陸域改変区・工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減・コアジサシは、p4-59 に示すとおり、陸域改域とそれら基盤環境を重ね合わせると、砂少による影響を受ける重要な種のうち、移動変区域内での営巣は平成 25 年度及び平成 26

浜 ・ 岩 礁 （ 消 失 率 8.3％ ）、 草 地 （ 消 失 率

能力が低い陸生貝類（オイランカワザンショ

年度には 1 巣確認され、平成 27 年度以降は62.2％）、人工林（消失率 47.6％）、森林（消ウ、ノミガイ）やオカヤドカリ類（ヤシガニ、

確認されなかった。

失率 2.9％）、湿地（消失率 31.9％）及びそ

オオナキオカヤドカリ、オカヤドカリ、ムラ・オイランカワザンショウ及びノミガイは p3-の他（消失率 29.2％）で改変により生息環境

サキオカヤドカリ、ナキオカヤドカリ）につ

36～40 に示すとおり、確認した個体についが消失すると考えられる（表－ 4.5.3 を参いては、工事による改変前に確認された場て、環境保全措置として類似環境への移動を照）。

合、可能な限り移動させる。

実施した。

これらのことから、確認された重要な動物
種のうち、消失の割合が高い「草地」、「人工林」及び「湿地」を主な生息環境とする以下の 15 種については、生息環境が減少すると考えられる。

表－ 4.5.1（4）
評価書での予測結果

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な動物種＞
・生息環境の減少による影響（つづき）
哺乳類：ワタセジネズミ、ジャコウネズミ、 【環境影響の回避又は低減に係る評価】
オキナワハツカネズミ、・オカヤドカリ類については p3-35,41 に示す

調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検とおり、環境保全措置として、工事開始前に討結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域動類似環境への移動を実施したうえで、侵入防

鳥類：コアジサシ物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生止柵を設置した。

昆虫類：ハイイロイボサシガメ、ヤマトア

息状況への影響の程度は、環境保全措置を講じ

シナガバチ、コガタノゲンゴロウ

ることにより、回避又は低減が期待できるもの

オリイオオコウモリ

陸生貝類：オイランカワザンショウ、ノミ
ガイと考えられる。
以上のことから、工事の実施による陸域動物

4-284

オカヤドカリ類：ヤシガニ、オオナキオカ

への影響については、事業者の実行可能な範囲

ヤドカリ、オカヤドカリ、

内で回避又は低減が図られているものと評価

ムラサキオカヤドカリ、ナキオカヤ

した。

ドカリ
また、護岸及び埋立ての工事に伴い、海岸線が変化することで、陸と海との連続性が消失し、オカヤドカリ類などの繁殖環境が減少する可能性が考えられる。

表－ 4.5.3
類型区分

陸域生態系の類型区分の改変状況

4-285

基盤環境

略号

砂浜・岩礁
(5.3ha)隆起サンゴ礁植生

F5
H1
H2
H4
H7

キダチハマグルマ群落
アダン群落
オオハマボウ群落
クサトベラ群落
コウライシバ群落

0.22
0.35
0.31
0.65
0.74

草地
(14.2ha)

休耕地・路傍雑草群落

I1 ススキ群落
I2 チガヤ群落
I5 ナンゴクワセオバナ群落
I6 ハイキビ群落
I7 パラグラス群落
I9 ギョウギシバ群落
I10 シロノセンダングサ群落
I13 テリミノイヌホウズキ群落
I15 ハマクマツヅラ群落
I16 モミジヒルガオ群落

3.51
1.75
0.01
1.32
2.67
2.32
1.14
0.59
0.27
0.03

外国産樹種植林、逸出林

C1 ギンネム群落

12.24

広葉樹林

B2 オオバギ群落

1.30

浮葉植物群落
湿地植生

A1
G1
G2
K7

0.02
1.17
0.18
0.33
0.00

人工林
(13.0ha)
森林(4.3ha)湿地(1.7ha)

造成地・裸地等
塩生湿地(1.2ha)その他(19.7ha)

塩生湿地植生耕作地等
造成地・裸地等

群落名

ボタンウキクサ群落
ヨシ群落
ヒメガマ群落開放水域

面積（ha)

該当なし
J2
K1
K2
K4
K8

草刈り跡地
人工構造物・道
裸地
造成地
無植生

0.31
8.12
2.16
4.23
1.05

消失面積
(ha)
0.44
0.07
0.05
0.01
0.08
0.22
8.83
2.14
1.29
0.01
0.36
2.02
2.00
0.15
0.57
0.26
0.03
6.19
6.19
0.12
0.12
0.54
0.02
0.04
0.16
0.33
0.00
0.00
5.76
0.19
2.14
0.20
2.58
0.64

消失率
(%)
8.3
31.6
15.9
3.4
12.4
30.1
62.2
60.8
73.7
100.0
27.4
75.6
86.2
13.5
96.9
96.1
100.0
47.6
50.6
2.9
9.6
31.9
100.0
3.8
86.4
98.3
0.00
0.0
29.2
61.7
26.4
9.2
61.0
61.1

表－ 4.5.1（5）

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な動物種＞
・建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響護岸及び埋立ての工事の実施に伴う建設機械【環境保全措置】の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴い輪禍（ロ・工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普ードキル）が発生し、地表を移動する動物の生息及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行環境に変化を与える可能性が考えられる。

する道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看輪禍の発生について、重要な動物種のうち、主板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。

に地表を移動する種は、資機材運搬車両の走行に伴い陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルー
4-286

ト直近において、輪禍が発生すると考えられる。
想定される種は、以下の 19 種が考えられる。
哺乳類： ワタセジネズミ、ジャコウネズミ、オキナワハツカネズミ【環境影響の回避又は低減に係る評価】調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検討
結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域動物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生息状況への影響の程度は、環境保全措置を講じることに

鳥類： ヒクイナ

より、回避又は低減が期待できるものと考えられ爬虫類：キノボリトカゲ、オキナワトカゲ、アる。

マミタカチホヘビ

以上のことから、工事の実施による陸域動物へ

昆虫類：ハイイロイボサシガメの影響については、事業者の実行可能な範囲内で陸生貝類：アオミオカタニシ、オイランカワザ

回避又は低減が図られているものと評価した。

ンショウ、ノミガイ、イトマンケマイマイ、
トウガタホソマイマイ
オカヤドカリ類：ヤシガニ、オオナキオカヤ
ドカリ、オカヤドカリ、
ムラサキオカヤドカリ、ナキオカヤドカリ、
コムラサキオカヤドカリ

・工事中に工事業者から陸域改変区域
内において輪禍の報告はなかった。

表－ 4.5.1（6）

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な動物種＞
・建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響（つづき）
陸域改変区域で裸地が出現することから、裸地【環境保全措置】において集団的に繁殖するコアジサシが増加し、 ・コアジサシは裸地で集団的に繁殖する習性がそれに伴う輪禍の可能性が考えられる。

・工事中に工事業者から陸域改変区域
内において輪禍の報告はなかった。

あることから、陸域改変区域での繁殖を回避す

なお、コアジサシの陸域改変区域

るため、工事の実施後に事業者の実行可能な範内での営巣は、p4-59 に示すとおり、

囲内で、早期に緑化を行う。

平成 25 年度及び平成 26 年度には 1
巣、平成 27 年度以降は確認されなか【環境影響の回避又は低減に係る評価】
4-287

調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検討
結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域動物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生息状況への影響の程度は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施による陸域動物への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

った。

表－ 4.5.1（7）
評価書での予測結果

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な動物種＞
・水の濁りの影響
オカヤドカリ類の幼生は、海域で動物プラ
ンクトンとして浮遊生活をしている。工事中の濁りによって、これらの幼生の生息状況が【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

る懸濁物質は 2mg/L 以下であること」と定め
出典

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間では変化する可能性が考えられる。
水産用水基準によると、「人為的に加えられ・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】調査及び予測結果、並びに環境保全措置の検工事による濁りの監視基準超過は確認されていない。

、SS の寄与濃度が日最大値

討結果を踏まえると、工事の実施に伴う陸域動

また、オカヤドカリ類については、p4-51

2mg/L 以上の範囲を影響予測の範囲とする。

物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生に示すとおり、陸域において、工事期間中を海域生物の工事中における濁りの発生によ

息状況への影響の程度は、環境保全措置を講じ通じて断続的に確認されていたため、水の濁る動物プランクトンへの影響の予測と同 様ることにより、回避又は低減が期待できるものりの影響によるオカヤドカリ類の幼生の生に、当該海域（河口前面を除く）における現と考えられる。

息状況の変化はみられなかった。

られているため

4-288

地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

以上のことから、工事の実施による陸域動物であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平への影響については、事業者の実行可能な範囲

常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）の内で回避又は低減が図られているものと評価

範囲（第 1 層：平均水面から水深 1.5m 以浅） した。
は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。この範囲においてはオカヤドカリ類の幼生の生息状況が変化する可能性が考えられる。
出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」
（平成
25 年、社団法人日本水産資源保護協会）

表－ 4.5.4

陸域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜陸域動物＞
・ 前面の海水域の消失又は変化に伴う鳥類への影
・環境監視調査のアジサシ類調査において

4-289

響

【環境保全措置】

埋立地及び飛行場の存在に伴い、大嶺崎周辺区

・アジサシ類については、礁池の利用状況は

は、p4-251 に示すとおり、確認回数は種域の前面の海水域の消失又は変化が生じ、その場を変化する可能性があるものの、周辺にはごとに年変動がみられているものの、事採餌場として利用する鳥類が影響を受ける可能性

同様な採餌場が広く存在することから影業実施区域及びその周辺を引き続き採餌がある。

響は小さいこと、本事業が滑走路増設事場として利用していることが確認されてアジサシ類（コアジサシ、ベニアジサシ、エリグ業であるため、アジサシ類を対象とした

おり、生息環境の減少による影響はみら

ロアジサシ）については、現地調査により、礁縁か

生息環境を創出する等の環境保全措置のれていない。

ら礁池及び干潟に至る沿岸域を採餌場として広く

実施は、増設滑走路周辺にアジサシ類が利用していることが確認されていることから、前面

集まり、バードストライクを助長する懸の海水域の消失又は変化により、礁池における採餌念があることから、環境保全措置は講じ

場の一部が減少し、アジサシ類による海域の利用状ないこととする。

況は変化すると考えられる。しかし、アジサシ類の餌と想定される魚類については、表層性の小魚とさ
れている

出典

【環境影響の回避又は低減に係る評価】。当該海域の浅海域では、キビナゴやミ調査及び予測結果の検討結果を踏まえる

ズンといったイワシ類やトウゴロイワシ類等の表と、土地又は工作物の存在及び供用に伴う層性の小魚が広く遊泳する。埋立地及び飛行場の存

陸域植物の生育環境の改変の程度、重要な在に伴い、浅海域の一部が改変を受けるが、これら植物種・植物群落の生育状況への環境影響の種の基盤環境は広く残存し、生息環境が維持されの程度は極めて小さいと考えられる。

ると考えられる。そのため、アジサシ類の採餌は可以上のことから、土地又は工作物の存在能であり、生息環境の減少による影響は小さいと考及び供用による陸域植物への影響についてえられる。

は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

出典：「野鳥の事典」（昭和 41 年、清棲幸保）

4.5.2 海域生物
(1) 影響フロー図
海域生物の出現状況の変動が事業によるものかどうか検討するため、環境影響評価書時に想定された影響フロー図（工事中、存在時）をそれぞれ図－ 4.5.2 及び図－ 4.5.4 に、評価書の予測結果をそれぞれ図－ 4.5.3 及び図－ 4.5.5 に示す。

4-290
図－ 4.5.2

環境影響評価書時に想定された影響フロー図（海域生物、工事中）

濁りの発生によって、局所的にクビレ
ミドロの生育状況が変化する

4-291
注：1.評価書におけるシミュレーション結果に基づき、図示した。
2.工事の実施に伴い発生する水の濁り（SS）の予測結果から海底へ堆積する土砂の堆積厚を算出した。

図－ 4.5.3

評価書の予測結果（工事中）

影
響
要
因

埋立地及び飛行場の存在
海岸形状改変海域消失ア）生息場減少

環
境
要
素
の
変
化

イ）潮流変化流向変化イ）波浪変化

流速増加

循環流阻害
河川起源の土
砂堆積

流速低下

4-292

・底生生物・魚類の生息場の減少・ ウ ミガ メ の 産 卵
場の減少
・サンゴ、藻場の分布域の減少地盤の侵食

・生物の移動経路の分断
・プランクトン､卵､デトリタスの輸送量の変化
・底生生物の餌資源の減少

図－ 4.5.4

流速増加

海水交換量減少ウ）・エ）水質変化(塩分・水温、栄養状態の変化)
生
物
群
へ
の
影
響

護岸出現

流速低下

カ）生物生息
基盤出現

波高増大

波高低下

海水交換量減少

砂の移動、水の濁りの増加

底層DO変化漂砂、シルト分、有機物等の堆積

オ）砂面変動の変化（砂の移動・堆積、シルト分・有機物等の堆積）・植物プランクトンの増加
・底生生物・魚類の生息状況の変化
・サンゴの成長抑制、斃死
・海藻草類の生長抑制、枯死・底生生物の生息状
況の変化
・海藻草類の生長抑制、枯死

環境影響評価書時に想定された影響フロー図（海域生物、存在時）・サンゴ、付着生物生息基盤の増加

4-293
注：評価書におけるシミュレーション結果に基づき、図示した。

図－ 4.5.5

評価書の予測結果（存在時）(2) 比較結果
予測結果と事後調査及び環境監視調査結果を比較した。検討結果は表－ 4.5.5 及び表－ 4.5.9 に示すとおりである。

表－ 4.5.5（1）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜植物プランクトン＞
・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で・濁りの発生による影響
植物プランクトンは、水中の栄養塩類を吸収して光合成を行うが、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著しい場合、海中への光の透【環境保全措置】

濁りの監視基準超過が一時的に確認された

・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講が、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といじる（p3-9 を参照）。

工事による濁りの監視基準超過は確認され過率が低下するため、植物プランクトンの光合成活性が低下し、出現状況に影響を与えるった措置を実施しており、その他の期間では【環境影響の回避又は低減に係る評価】

ていない。

4-294

環境保全措置を講じることにより、海域生物

平成 26 年度と平成 27 年度の夏季は降雨

当該海域（河口前面を除く）における現地への影響を低減できると考えられる。ただし、で栄養塩類が流入したことにより、細胞数の調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆積によ

一時的な増加が確認された。また、令和元年であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平る海域生物への影響についての知見は少なく、度及び令和 2 年度夏季には多くの地点で工常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）

予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の事前の変動範囲を上回ったものの、栄養塩類

以上の範囲（第 1 層：平均水面から水深 1.5m

生息・生育状況及び水底質について事後調査をの指標である T-N,T-P の顕著な増加はみら以浅）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で行う。

れない状況であった。監視基準超過時の前後ことが考えられる。

護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護以上のことから、工事の実施による海域生物に行われた調査では、p4-138 に示すとおり、

岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避

植物プランクトンの出現状況の変化は確認

400m の範囲と予測されている。この範囲にお又は低減が図られているものと評価した。

されておらず、種類数は概ね工事前の変動範

いては植物プランクトンの生育状況が変化

囲内であったことから、水の濁りの影響によする可能性が考えられる。（濁りの拡散範囲

る植物プランクトンの生育状況の変化はみ

は図－ 4.5.6 に示すとおりである）。

られなかった。

4-295図－ 4.5.6

SS 拡散範囲

4-296※通常の濁り監視実施時の超過は上記のみだが、平成 27 年 1 月 25 日、3 月 27 日、4 月 1 日、4 月 3 日、6 月 7 日に地点間を移動する際、濁りを確認し、追加測定を行った結果、基準値を超過したため、速やかに工事業者に連絡し、工事を一時中断した。

図－ 4.5.7

監視基準超過位置（T-1,T-4;平成 26 年 5 月 30 日、T-4;6 月 27 日）

表－ 4.5.5（2）海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜動物プランクトン＞
・濁りの発生による影響
動物プランクトンには、水中の有機懸濁物を濾過して摂食する種が存在する。工事に伴い海域へ負荷される濁りが著しい場合、その【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間では摂餌活動に影響が及ぶことが考えられる。
当該海域（河口前面を除く）における現地・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-297

調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

環境保全措置を講じることにより、海域生物であった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平への影響を低減できると考えられる。ただし、調査結果では、夏季の個体数の一時的な増常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）

生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆積によ加が確認されたものの、監視基準超過時の前以上の範囲（第 1 層：平均水面から水深 1.5m

る海域生物への影響についての知見は少なく、後に行われた調査では、p4-140 に示すとお以浅）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物のり、動物プランクトンの出現状況の変化は確

護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護生息・生育状況及び水底質について事後調査を認されておられず、概ね工事前の変動範囲内

岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約行う。

であったことから、水の濁りの影響による動400m の範囲と予測されている。この範囲にお以上のことから、工事の実施による海域生物

いては動物プランクトンの生息状況が変化への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避する可能性が考えられる。（濁りの拡散範囲又は低減が図られているものと評価した。

は図－ 4.5.6 に示すとおりである）。

物プランクトンの生息状況の変化はみられなかった。

表－ 4.5.5（3）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜魚卵・稚仔魚＞
・濁りの発生による影響
魚卵・稚仔魚については、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著しい場合、濁り粒子が卵膜や稚仔魚のえら粘膜に付着して、孵化率【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間ではや呼吸機能に影響を与えることが考えられる。

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-298

当該海域（河口前面を除く）における現地

環境保全措置を講じることにより、海域生物調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

への影響を低減できると考えられる。ただし、魚卵の調査結果は、種類数、個体数ともにであった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆積によ

概ね工事前の変動範囲内であった。稚仔魚の常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）

る海域生物への影響についての知見は少なく、調査結果は、種類数は工事前の概ね変動範囲

以上の範囲（第 1 層：平均水面から水深 1.5m

予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の内にあり、ハゼ科による個体数の増加が確認

以浅）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で生息・生育状況及び水底質について事後調査をされたものの、一時的な変化であった。監視護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護行う。

基準超過時の前後に行われた調査では、p4-岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約以上のことから、工事の実施による海域生物

142 に示すとおり、魚卵・稚仔魚の出現状況

400m の範囲と予測されている。この範囲にへの影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避の変化は確認されておらず、工事前にも同様

おいては魚卵・稚仔の生息状況が変化する可又は低減が図られているものと評価した。

の傾向がみられている。このため、水の濁り能性が考えられる。（濁りの拡散範囲は図－の影響による魚卵・稚仔魚の生息状況の変化

4.5.6 に示すとおりである）。

はみられなかった。

表－ 4.5.5（4）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜底生動物＞
・濁りの発生による影響
底生動物については、海域へ負荷される濁りが著しい場合、ろ過食性二枚貝類の摂餌行動やシャ
コガイ類に共生する褐虫藻の光合成活性に影響を【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

査で濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止
膜の点検といった措置を実施しており、及ぼすことが考えられる。本土での事例として、ろ過食性二枚貝類であるカキ類とアコヤガイは SS が・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調【環境影響の回避又は低減に係る評価】

その他の期間では工事による濁りの監

4-299

それぞれ 2mg/L 以上、約 7mg/L 以上で影響を受け

環境保全措置を講じることにより、海域生

視基準超過は確認されていない。影響をることが報告されている。また、甲殻類のガザミ類物への影響を低減できると考えられる。ただ受けると予測された範囲に位置していは SS が 25mg/L 以上で影響を受けることが報告さ

し、生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆るマクロベントス調査の St.2 及びメガれている出典。

積による海域生物への影響についての知見はロベントス調査の B8 において、表－

当該海域（河口前面を除く）における現地調査で少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、

4.5.6 に示すとおり、二枚貝綱の種類数の SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。護

海域生物の生息・生育状況及び水底質につい及び個体数に増減はあるものの、工事前岸及び埋立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～て事後調査を行う。

の変動範囲内であり、継続して生息が確

4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平以上のことから、工事の実施による海域生

認されていることから、水の濁りの影響

均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～

物への影響は、事業者の実行可能な範囲内でによる二枚貝類の生息状況の変化はみ3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側

回避又は低減が図られているものと評価しられなかった。

の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導

た。

路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。
これらの範囲では、ろ過食性二枚貝類の生息状
況が変化すると考えられる。
（濁りの拡散範囲は図－ 4.5.6 に示すとおりである）。
出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」
（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）

表－ 4.5.6（1）St.2（マクロベントス）における二枚貝綱の確認状況

H23
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
H22
冬 春 夏 秋 夏 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季
1 軟体動物 二枚貝 異靱帯
ｵｷﾅｶﾞｲｵｷﾅｶﾞｲ属
1
2
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾂｷｶﾞｲ
ﾂｷｶﾞｲ科1
3
ﾊﾅｼｶﾞｲ
ﾊﾅｼｶﾞｲ科
1
4
ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ科
1
2
5
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ｶﾉｺｱｻﾘ
1
6
ｲﾅﾂﾞﾏｽﾀﾞﾚ
1
調査
7
ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
1
8
ﾆｯｺｳｶﾞｲ
ｳﾗｷﾋﾒｻﾞﾗ属
1
未実施
9
ｻｸﾗｶﾞｲ属
86 5
1 8 1 62
3 3 5
10ﾆｯｺｳｶﾞｲ科
10
1
1
11
ｱｻｼﾞｶﾞｲ
Abra 属1
12
ｱｻｼﾞｶﾞｲ科
2
13
ｷﾇﾀｱｹﾞﾏｷ ﾎｿｽﾞﾝｸﾞﾘｱｹﾞﾏｷ
1
2 0 0 4 0 2 2 2 0 0 0 1 2 1 1 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 3 2 0 0
種類数

№

門

綱

目

種名

注：St.2 は平成 28 年度冬季から平成 29 年度秋季まで汚濁防止膜の設置の影響により、St.2’で調査を実施している。

4-300

表－ 4.5.6（2）
№

4-301

綱

目

科

1 軟体動物 二枚貝
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

門

ﾌﾈｶﾞｲ

ﾌﾈｶﾞｲ

種名

ｴｶﾞｲ
ｶﾘｶﾞﾈｴｶﾞｲ
ﾍﾞﾆｴｶﾞｲ
ﾊﾌﾞﾀｴｴｶﾞｲｲｶﾞｲ
ｲｶﾞｲ
ｸｼﾞｬｸｶﾞｲ
ﾋﾊﾞﾘｶﾞｲﾓﾄﾞｷ
ｽｷｹﾞﾋﾊﾞﾘｶﾞｲ
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾊﾞﾘｶﾞｲ
ｲｶﾞｲ科
ｳｸﾞｲｽｶﾞｲ ｳｸﾞｲｽｶﾞｲ ﾐﾄﾞﾘｱｵﾘ
ﾏｸｶﾞｲ
ﾍﾘﾄﾘｱｵﾘｶｲｼｱｵﾘ
ｲﾀﾎﾞｶﾞｷ
ﾁｬﾜﾝｶﾞｷｵﾊｸﾞﾛｶﾞｷｵﾊｸﾞﾛｶﾞｷ属
ﾜﾆｶﾞｲ
ﾉｺｷﾞﾘｶﾞｷ
ｻﾝｺﾞｶﾞｷ
ｲﾀﾎﾞｶﾞｷ科
ｲﾀﾔｶﾞｲ
ｳﾐｷﾞｸ
ﾐﾋｶﾘﾒﾝｶﾞｲ
ｳﾐｷﾞｸ科
ﾈｽﾞﾐﾉﾃｶｽﾘｲｼｶﾞｷﾓﾄﾞｷ
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾂｷｶﾞｲ
ﾋﾒﾂｷｶﾞｲ
ﾁﾁﾞﾐｳﾒﾉﾊﾅ
ｶﾌﾞﾗﾂｷｶﾞｲ
ｷｸｻﾞﾙｶﾞｲ ｼﾛｷｸｻﾞﾙ
ｳﾛｺｶﾞｲｵｵﾂﾔｳﾛｺｶﾞｲ
ﾐﾅﾐｳﾛｺｶﾞｲ
ｳﾛｺｶﾞｲ科
ﾁﾘﾊｷﾞｶﾞｲ ﾐｶﾞｷｼﾀﾀﾘ
ｻﾞﾙｶﾞｲﾘｭｳｷｭｳｻﾞﾙ
ｶﾜﾗｶﾞｲｵｷﾅﾜﾋｼｶﾞｲ
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾎｿｽｼﾞｲﾅﾐｶﾞｲ
ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
ﾘｭｳｷｭｳｱｻﾘ
ﾋﾒﾘｭｳｷｭｳｱｻﾘ
ﾔｴﾔﾏｽﾀﾞﾚ
ﾊﾈﾏﾂｶｾﾞﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾋﾒﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾐｸﾆｼﾎﾞﾘｻﾞｸﾗ
ﾊｽﾒｻﾞｸﾗｼｵｻｻﾞﾅﾐ
ｼｵｻｻﾞﾅﾐ科
ﾊﾞｶｶﾞｲﾀﾏﾏｷ
ﾘｭｳｷｭｳﾊﾞｶｶﾞｲ
ﾕｷｶﾞｲ
種類数

H22
冬
季

春
季

H23
夏
季

B8（メガロベントス）における二枚貝綱の確認状況
秋
季

H25
夏 冬
季 季
rr
rr

春
季
rr

H26
夏 秋
季 季
rr

冬
季

春
季

H27
夏 秋
季 季

冬
季

春
季

H28
夏 秋
季 季
rr

冬
季
rr

春
季

H29
夏 秋
季 季

rr

冬
季
rr

rr

凡例 rr＝1～5個体；r＝6～20個体
H30
R1
春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬季 季 季 季 季 季 季 季rr
rr rr rr rr rr rr rr rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr
rr
rr

r

rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr
rr
rr

rr

rr
rr

rr

rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr

rr
rr

r
rr

rr

rr

rr
rr
rr
rr
rr
rr
rr

rr

rr
rr
rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

r

r

rr

rr
r

rr

r

r

rr

rr

r

rr

r

r

r

r
rr

r

r

r

r

r

rr
rr

rr
rr

rr
rr

rr
rr

rr
rr
rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr
2

rr
3

1

1

5

5

5

4

rr
rr
5

rr
rr

rr
rr

4

2

5

rr
4

4

rr
6

4

7

10

1

4

r

r

rr
2

8

7

9

10

5

5

10

13

8

表－ 4.5.5（5）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜サンゴ類＞
・濁りの発生による影響
サンゴ類については、濁りの発生に伴い光量が低下した場合、サンゴ類と共生する褐虫
藻の光合成活性が低下し、その成長に影響を受けると考えられる

出典【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調
査で濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止
膜の点検といった措置を実施しており、。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】

その他の期間では工事による濁りの監

平常時に 1mg/L 未満～1mg/L であった。護岸

環境保全措置を講じることにより、海域生物への視基準超過は確認されていない。

及び埋立ての工事に伴い平常時の SS が 2～影響を低減できると考えられる。ただし、生息場の減また、監視基準超過時の前後に行われ3mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1

少、濁りの発生及び土砂の堆積による海域生物へのた調査では、p4-184 に示すとおり、サン層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層

影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴ゴ類の分布状況の変化は確認されてお（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、 う。そのため、海域生物の生息・生育状況及び水底質

らず、サンゴ類への顕著な浮泥の堆積も現地調査では、サンゴ分布域において SS は4-302

海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸からについて事後調査を行う。

なく、工事区域周辺のみでの局所的な減約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約

他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有少はみられていないことから、水の濁り

200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範するクビレミドロと成長に時間を要するサンゴ類をの影響によるサンゴ類の生息状況の変囲と予測されている。

移植対象種として選定した。

化はみられなかった。

これらの範囲には、部分的ではあるものの

なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事

サンゴ類分布域が存在しており、光量不足に例もあることから、移動先における健全な生息・生育よる成育制限等、サンゴ類の生息状況が変化が十分に期待できる。

する可能性があると考えられる。（濁りの拡以上のことから、工事の実施による海域生物への散範囲は図－ 4.5.9 に示すとおりである）。

影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化
センター

港湾・海域環境研究所）

表－ 4.5.5（6）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜サンゴ類＞
・土砂の堆積による影響
サンゴ類については、流出した土砂や浮泥が体表に堆積すると、ポリプや粘液で堆積粒子を除去しようとするが、そのためには相当【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

のエネルギーを必要とする。また、大量に堆積して埋没すれば、数日で死亡する

出典。

【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-303

環境保全措置を講じることにより、海域生物

合、SS の堆積厚は、連絡誘導路南側の深場のへの影響を低減できると考えられる。ただし、大部分で 0.1～2.0mm、施工場所で局所的に生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆積によ

5.0～6.0mm、瀬長島北側の深場では 0.1～

る海域生物への影響についての知見は少なく、0.5mm と予測されている。

予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物のサンゴ類分布域が存在している。サンゴ類分布域において SS の堆積厚は小さいものの、生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形堆積した粒子を除去するのに粘液を分泌し、 態を有するクビレミドロと成長に時間を要す
エネルギーを消費することになると考えられる。そのため、変化の程度は小さいが、サるサンゴ類を移植対象種として選定した。
なお、クビレミドロとサンゴ類については移

ンゴ類の生息状況は変化すると考えられる。 植事例もあることから、移動先における健全な（濁りの拡散範囲は図－ 4.5.9 に示すとお出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化
センター

生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生物

りである）。

港湾・海域環境研究所）

な浮泥の堆積や、サンゴ類の局所的な減少は確認されておらず、土砂の堆積の影響によるサンゴ類の生息状況の変化はみられなかっ護岸及び埋立ての工事が 1 ヶ月継続した場

これらの範囲には、部分的ではあるものの・p4-181,184 に示すとおり、サンゴ類への顕著への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

た。

4-304図－ 4.5.8

直接改変区域及びサンゴ類の分布状況（平成 23 年度秋季）

表－ 4.5.7

基盤環境■10％未満■10-30％未満
サンゴ類分布域合計

サンゴ類分布域（平成 23 年秋季）の改変状況

工事の実施

土地又は工作物の存在及び供用汚濁防止膜展張範囲
等(ha)海域改変区域(ha)残存域(ha)合計(ha)

11.0

(

2%

)

71.1

( 12% )

526.0

( 86% )

608.1

0

(

0%

)

1.7

(

)

22.8

( 93% )

24.5

11.0

(

2%

)

72.8

( 12% )

548.8

( 87% )

632.6

7%

注：面積の表記が「0」であることは、改変が行われないことを示す。

凡例
サンゴ類被度
10%未満
10～30%未満
30～50%未満

T-1

4-305

T-4

★

濁り発生ピーク時における工事実施場所
SS 日最大値 2mg/L 以上（第 1 層・第 2 層）堆積厚 注 2 0.1～0.5mm（工事が 1 ヶ月継続した場合）
堆積厚 注 2 0.5～6.0mm（工事が 1 ヶ月継続した場合）

注：1.評価書におけるシミュレーション結果に基づき、図示した。
2.工事の実施に伴い発生する水の濁り（SS）の予測結果から海底へ堆積する土砂の堆積厚を算出した。

図－ 4.5.9

SS 拡散・堆積範囲及びサンゴ類の分布状況（平成 23 年度秋季）

4-306
図－ 4.5.10

サンゴ類の分布状況（令和元年度冬季）

表－ 4.5.5（7）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜海藻草類＞
・濁りの発生による影響
海草藻場を構成する海草類については、
濁りの発生に伴い光量が低下した場合、光合成活性が低下し、その生育に影響を受け【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p39 を参照）。

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調
査で濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しておると考えられる。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】

り、その他の期間では工事による濁り地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～

環境保全措置を講じることにより、海域生物への影の監視基準超過は確認されていない。

2mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に響を低減できると考えられる。ただし、生息場の減少、海草藻場は、p4-190 に示すとおり、

伴い平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が濁りの発生及び土砂の堆積による海域生物への影響

海藻草類の定点調査において閉鎖性海

2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面からについての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そ域の St.S3,S4,S6 では、冬季夜間の干水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m） のため、海域生物の生息・生育状況及び水底質につい出による葉枯れや台風等の複合的な要のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東因により被度が低下し、その後の観察

当該海域（河口前面を除く）における現4-307て事後調査を行う。

側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、海草藻場については、潮流等のシミュレーション結で、埋在生物の生息孔により生じた海連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲

果から海草類の生育環境が安定することが考えられ

底起伏による海草の地下茎露出や埋没及び北側で護岸から約 400m の範囲と予測るが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域などにより、回復がみられていないもされている。

の変動が観察されている。このことから、自然変動ののの、監視基準超過時の前後に行われ海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸か不確定性や予測の不確実性を踏まえ、実行可能な順応た調査では、海草藻場の分布状況の変ら約 50m の範囲には、部分的ではあるもの

的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動化は確認されておらず、p4-259 に示すの海草藻場分布域が存在しており、海草藻や他の生物への影響についても配慮したうえで残存

とおり、分布調査において、分布面積

場の生育状況が変化する可能性があると考する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することは工事前の変動範囲内にあったことかえられる。（濁りの拡散範囲は図－ 4.5.9とする。

ら、水の濁りの影響による海草藻場のに示すとおりである）。

以上のことから、工事の実施による海域生物への影
響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

生育状況の変化はみられなかった。

4-308図－ 4.5.11

直接改変区域及び海藻草類の分布状況（平成 23 年度秋季）

表－ 4.5.8

基盤環境

海草藻場分布域（平成 23 年秋季）の改変状況
工事の実施

土地又は工作物の存在及び供用汚濁防止膜展張範囲
等(ha)海域改変区域(ha)残存域(ha)合計(ha)■10％未満

0.5

(

1%

)

13.1

( 34% )

24.5

( 64% )

38.1

■10-20％未満

0.2

(

2%

)

3.8

( 31% )

8.4

( 68% )

12.4

■20-30％未満

0.2

(

3%

)

3.4

( 54% )

2.7

( 43% )

6.3

海草藻場分布域合計

0.9

(

2%

)

20.3

( 36% )

35.6

( 63% )

56.8

4-309図－ 4.5.12

海藻草類の分布状況（令和元年度冬季）

表－ 4.5.5（8）海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域動物）＞
・濁りの発生による影響
底生動物については、海域へ負荷される濁りが著しい場
合、ろ過食性二枚貝類の摂餌行動やシャコガイ類に共生する褐虫藻の光合成活性に影響を及ぼすことが考えられる。

【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】

響を受けることが報告されている。また、甲殻類のガザミ

環境保全措置を講じることにより、海域

類は SS が 25mg/L 以上で影響を受けることが報告されて生物への影響を低減できると考えられる。

出典

視調査で濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった本土での事例として、ろ過食性二枚貝類であるカキ類とアコヤガイは SS がそれぞれ 2mg/L 以上、約 7mg/L 以上で影・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監措置を実施しており、その他の期間では工事による濁りの監視基準
超過は確認されていない。

ただし、生息場の減少、濁りの発生及び土砂

また、工事による水の濁りの影

当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SSの堆積による海域生物への影響についての響を受けると予測されたろ過食性は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であった。護岸及び埋立て

知見は少なく、予測に不確実性を伴う。その二枚貝類 20 種のうち、影響を受けの工事に伴い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L） ため、海域生物の生息・生育状況及び水底質ると予測された範囲に位置してい

いる

。

4-310

以上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と第について事後調査を行う。

るマクロベントス調査の St.2 及

2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改以上のことから、工事の実施による海域

びメガロベントス調査の B8 で確変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘

生物への影響は、事業者の実行可能な範囲認されたのは 6 種で、オイノカガ

導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約内で回避又は低減が図られているものと評

ミは継続して確認されたものの、400m の範囲と予測されている。

価した。

ホソズングリアゲマキ、オオツヤ

これらの範囲では、重要な種の海域動物は 40 種確認さウロコガイ、カワラガイ、リュウ

れており、このうち、ろ過食性二枚貝類 20 種の生息状況

キュウアサリ、ヤエヤマスダレのが変化すると考えられる。（濁りの拡散範囲は図－ 4.5.6

5 種の確認回数が少なく、水の濁に示すとおりである）。

りの影響により、生息状況が変化した可能性もあると考えられる。

出典：「水産用水基準第 7 版（2012 年版）」（平成 25 年、社団法人日本水産資源保護協会）

表－ 4.5.5（9）海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜クビレミドロ＞
・濁りの発生による影響
クビレミドロについては、濁りの発生に伴い光量が低下した場合、光合成活性が低下し、その生育に影響を受けると考えられる。

【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間では当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-311

であった。クビレミドロの生育する瀬長島北

環境保全措置を講じることにより、海域生物側の深場では、護岸及び埋立ての工事に伴への影響を低減できると考えられる。ただし、

p4-195 に示すとおり、クビレミドロの生

い、護岸から約 50m の範囲において平常時の生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆積によ育が確認されている底質調査の St.8 の底質SS が 2mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上になる

る海域生物への影響についての知見は少なく、に大きな変化はみられていない。また、クビと予測されている。

予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物のレミドロは、p4-195 に示すとおり、分布面積

生息・生育状況及び水底質について事後調査をは大きな変化がみられておらず、被度につい

濁り耐性実験において、クビレミドロは SS

が 100mg/L の環境下に 7 日間暴露されても、 行う。

ても、平成 27 年～29 年に低下したものの、全藻体が緑色を呈し、影響はみられなかっ他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形

平成 31 年 4 月及び令和 2 年 4 月には、工事た。このことから、7 日間程度であれば濃い態を有するクビレミドロと成長に時間を要す

前や開始直後と同程度にまで被度が増加し濁りに対しても耐えられると考えられる。

るサンゴ類を移植対象種として選定した。

ているため、水の濁りの影響による生育状況

しかし、工事の実施に伴う濁りは 7 日間以上

なお、クビレミドロとサンゴ類については移継続すると想定されているため、本種の生育植事例もあることから、移動先における健全な状況が変化する可能性があると考えられる。 生息・生育が十分に期待できる。
（濁りの拡散範囲は図－ 4.5.6 に示すとおりである）。

以上のことから、工事の実施による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

の変化はみられなかった。

表－ 4.5.5（10）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜カサノリ類＞
・濁りの発生による影響
カサノリ類については、濁りの発生に伴い光量が低下した場合、光合成活性が低下し、そ【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

り、環境監視調査で濁りの監視基準超過が一時的の生育に影響を受けると考えられる。
当該海域（河口前面を除く）における現地調

・図－ 4.5.7 に示すとお【環境影響の回避又は低減に係る評価】に確認されたが、工事の4-312査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であ

環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減

一時中断や汚濁防止膜のった。護岸及び埋立ての工事に伴い、平常時のできると考えられる。ただし、生息場の減少、濁りの発生及び土点検といった措置を実施

SS が 2～4mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以上の範

砂の堆積による海域生物への影響についての知見は少なく、予測しており、その他の期間

囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）とに不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況及び水では工事による濁りの監

第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い

底質について事後調査を行う。

視基準超過は確認されていない。

方）は、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸

海草藻場については、潮流等のシミュレーション結果から海から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸か草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果よまた、監視基準超過時

ら約 200m の範囲と予測されている。これらのり台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このこの前後に行われた調査で範囲には、部分的ではあるもののカサノリのとから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、実行可

は、p4-269 に示すとおり、分布域が存在している。

能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動やカサノリ類の分布状況の

濁り耐性実験において、カサノリは SS が他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場

変化は確認されておら100mg/L の環境下に 7 日間暴露されても、95％の環境の保全･維持管理を実施することとする。また、カサノリ

ず、水の濁りの影響によの個体が緑色を呈し、影響はみられなかった。 類についても、現状のカサノリ類の分布域、調査地点の被度、水るカサノリ類の生育状況

このことから、7 日間程度であれば濃い濁りに

底質の状況を環境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変化にの変化はみられなかっ

対しても耐えられると考えられる。しかし、工応じた監視基準を設定し、実行可能な範囲内で順応的管理を行う

た。

事の実施に伴う濁りは 7 日間以上継続するとこととする。

想定されているため、本種の生育状況が変化

以上のことから、工事の実施による海域生物への影響は、事業する可能性があると考えられる。
（濁りの拡散者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評

範囲は図－ 4.5.6 に示すとおりである）。

価した。

表－ 4.5.9（1）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜動物プランクトン＞
・潮流・波浪による影響
動物プランクトンには、エビ・カニ類や貝類等の幼【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在

4-313

生が含まれる。干潟域や礁池の浅場で孵化したエビ・ ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度よりに伴い、動物プランクト

カニ類や貝類等の幼生には、礁縁もしくはさらに外海検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

ン（エビ・カニ類や貝類へと分散するものが少なくない。現地調査において（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広の幼生）は、分散・回帰ル

も、マキガイ綱のベリジャー幼生やカニ亜目のゾエア

く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影ートが変化すると予測し幼生等が採集されている。これらは礁縁や外海域で一響について、潮流の流速変化をできる限り低減するとたが、図－ 4.5.14～図－

定期間浮遊生活期を送った後、再び干潟域や礁池へ回ともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるよう

4.5.15 に示すとおり、動帰し、変態・着底を行う。干潟域・礁池と礁縁・外海埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

物プランクトン調査におとの連続性が妨げられると、これらの生物の生活史や・通水性を確保することで連絡誘導路により分断される

けるエビ・カニ類、貝類

海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルート

等の出現状況に大きな変を確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。

化はみられていない。

行動に影響を与えることが考えられる。
当該海域では、埋立地及び飛行場の存在により、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一部妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域が形成される。その結【環境影響の回避又は低減に係る評価】

果、閉鎖性海域から外側へ出るための幼生の潮流によ

環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響る輸送ルートが変化すると考えられる。すなわち、閉を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、鎖性海域内の海水交換は行われるものの、海域改変区

砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変域と瀬長島の狭間における流速の増加が予測され、閉化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物

鎖性海域で産まれた幼生は外海へと一気に分散するへの影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴と考えられる。しかし、外海から閉鎖性海域内の干潟う。そのため、海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮域や礁池へと回帰する際にはルートが限られてしま流について事後調査を行う。

うため、回帰する量は減少し、現存量の減少に繋がる以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用によことが考えられる。（分散・回帰ルートの変化は図－る海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回4.5.13 に示すとおりである）。

避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.9（2）海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜魚卵・稚仔魚＞
・潮流・波浪による影響
干潟域や浅海域で産まれた魚卵・稚仔魚には、礁縁

【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在

4-314

もしくはさらに外海へと分散するものが少なくない。 ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度よりに伴い、魚卵・稚仔魚は、そこで一定期間浮遊生活期を送った後、再び干潟域や検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

分散・回帰ルートが変化

浅海域へ回帰し、変態・着底を行う。干潟域・浅海域（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広すると 予測 した が、p4-と礁縁・外海との連続性が妨げられると、これらの生く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影

142 に示すとおり、魚卵・物の生活史や行動に影響を与えることが考えられる。

響について、潮流の流速変化をできる限り低減すると稚仔魚調査における魚類

当該海域では、埋立地及び飛行場の存在により、海ともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるようの出現状況に大きな変化

域改変区域東側に閉鎖性海域が形成される。その結埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

はみられていない。

果、閉鎖性海域から外側へ出るための魚卵・仔稚魚の・通水性を確保することで連絡誘導路により分断される潮流による輸送ルートが変化すると考えられる。すな

海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルート

わち、閉鎖性海域内の海水交換は行われるものの、海を確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。

域改変区域と瀬長島の狭間における流速の増加が予測され、閉鎖性海域で産まれた魚卵・仔稚魚は外海へ【環境影響の回避又は低減に係る評価】と一気に分散すると考えられる。しかし、外海から閉環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響

鎖性海域内の干潟域や礁縁へと回帰する際にはルーを低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、トが限られてしまうため、回帰する量は減少し、現存

砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変量の減少に繋がることが考えられる。

化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物（分散・回帰ルートの変化は図－ 4.5.13 に示すとおへの影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴りである）。

う。そのため、海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

4-315図－ 4.5.13

存在時における海域生物の分散・回帰ルート（予測結果）

閉鎖性海域

（種類数）
供用時

10
工事前

8

St.
St.2
2
St.
St.2’
4
St.
St.4
8
St.
St.8
2’

工事中

6
4
2
0
冬季春季夏季秋季夏季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季夏季
H22
年度

H23年度

環境影響評価時の現地調査

閉鎖性海域以外

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

事前
調査

H29年度

H30年度

R元年度

R2年
度

事後調査

（種類数）

4-316

供用時

10
工事前

8

St.1

工事中

St.3

6

St.5

4

St.6

2

St.7

0
冬季春季夏季秋季夏季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季夏季
H22
年度

H23年度

環境影響評価時の
現地調査

H25年度
事前
調査

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年
度

事後調査

注：1.種類数については、種まで同定できていないものも含む。また、St.1 及び St.2 は地点を移動しており、線をつなげず示している。また、
St.2 は平成 28 年度冬季から平成 29 年度秋季まで汚濁防止膜の設置の影響により、St.2’で調査を実施している。
注：2.調査地点は p4-23 に示すとおりである。

図－ 4.5.14

エビ目・巻貝綱・二枚貝綱（動物プランクトン）種類数

閉鎖性海域（個体数/m3）

H30春 St.4：6,240

供用時

6,000
工事前

St.2

工事中

St.2’

4,000

St.4
St.8

2,000
0
冬季春季夏季秋季夏季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季夏季
H22
年度

H23年度

環境影響評価時の現地調査

閉鎖性海域以外

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

事前
調査

H29年度

H30年度

R元年度

R2年
度

事後調査

（個体数/m3）

4-317

H29夏 St.6：9,840
St.7：13,862

6,000
工事前

H30夏 St.6：44,251 H30秋
St.7：8,520

供用時

St.1

工事中

St.3

4,000

St.5
St.6

2,000

St.7

0
冬季春季夏季秋季夏季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季春季夏季秋季冬季夏季
H22
年度

H23年度

環境影響評価時の
現地調査

H25年度
事前
調査

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年
度

事後調査

注：1.St.1 及び St.2 は地点を移動しており、線をつなげず示している。また、St.2 については、平成 28 年度冬季から平成 29 年度秋季は、汚濁防止膜内に入るため、汚濁防止膜の外で工事影響をみるため、一時的に St.2'を設定した。
注：2.調査地点は p4-23 に示すとおりである。

図－ 4.5.15

エビ目・巻貝綱・二枚貝綱（動物プランクトン）個体数

表－ 4.5.9（3）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜底生動物＞
・潮流・波浪の変化
底生動物は、種類によって潮流・波あたり【環境保全措置】・流速低下が予測されていた範囲（図－4-318の適応範囲は異なる。特に潮通しの良い環境

・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

4.5.16）で調査を行っているマクロを好む表在性のろ過食性二枚貝類は、潮流のより検討を実施しており、パブリック・インボルブ

ベントス調査の St.2,4 及びメガロベ

流速低下によって餌となる植物プランクト

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

ン ト ス 調 査 の B8 に お い て 、 表 －ンや有機物の供給状況が変化すると、生息状を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、

4.5.10 に示すとおり、St.2 及び B8 で況に影響を受けると考えられる。

水象への影響について、潮流の流速変化をできる限は二枚貝類が継続的に確認されてい海域改変区域東側の閉鎖性海域では、大嶺り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分る種もみられ、出現状況に大きな変崎南側で、埋立地及び飛行場の存在に伴い潮に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程化はみられていないため、流速の変流の流速が大きく変化することはないもの

度離すこととした。

化による二枚貝類の生息状況の変化の、夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5はみられていない。

～15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、冬季

なお、潮流の事後調査結果は、環境

大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s

影響評価時のシミュレーションと概へと最大 5cm/s の流速低下が予測されていね同様であった。

る。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高が共に低下するため、表在性のろ過食性貝類の生息状況が変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、生息状況の変化は小さいと考えられる。

表－ 4.5.9（4）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果＜底生動物＞
・潮流・波浪の変化（つづき）
一方、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-319

南側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡

環境保全措置を講じることにより、海域生物

誘 導 路 北 側 海 域 で 10 ～ 20cm/s か ら 0 ～への影響を低減できると考えられる。ただし、10cm/s へと最大 10cm/s の流速低下が予測さ

潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩れている。また、海域改変区域西側では、夏分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、

季大潮期下げ潮時に海域改変区域南端近傍

騒音、海域への照度増加による海域生物への影で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下響についての知見は少なく、予測に不確実性をげ 潮 時 に 海 域 改 変 区 域 北 端 近 傍 で 10 ～伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、25cm/s から 0～15cm/s へと最大 10cm/s の流

水底質及び潮流について事後調査を行う。

速低下が予測されている。

以上のことから、土地又は工作物の存在及びこれらの流速低下域では、局所的に表在性供用による海域生物への影響は、事業者の実行のろ過食性二枚貝類の生息状況が変化する

可能な範囲内で回避又は低減が図られていると考えられる。
（流速低下域は図－ 4.5.16 にものと評価した。

示すとおりである）。

調査結果

表－ 4.5.9（5）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜底生動物＞
・砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域にお【環境保全措置】・閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する

4-320

いて、大嶺崎南側に隣接する砂礫域及・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

狭い範囲の砂礫域及び瀬長島と海域改変区

び瀬長島と海域改変区域の狭間で粒径より検討を実施しており、パブリック・インボルブ域の狭間では、p4-204 に示すとおり、底質調

0.075～0.325mm の範囲の底質が移動

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

査の St.6,9 では底質の粗粒化もみられておしやすくなり、粗粒化する傾向が予測を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際らず、底質の変化と関連する調査項目としされている。その結果、細かい粒子のに、水象への影響について、潮流の流速変化をできて、マクロベントスで、p4-150 に示すとお砂質底を好む生物相から砂礫質底を好る限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

り、出現状況の変化もみられていない。

む生物相へと底生動物相が変化する可が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を能性があると考えられる。

一定程度離すこととした。

一方、閉鎖性海域におけるその他の大部分の範囲では、潮流による底質粒このため、底質の粗粒化による生息状況の変化はみられていない。
また、閉鎖性海域におけるその他の大部分【環境影響の回避又は低減に係る評価】の範囲では、p4-204 に示すとおり、平成 29

子の移動はなく、さらに波浪が遮断さ

環境保全措置を講じることにより、海域生物への年度以降、底質調査の St.4,10 では、細粒分れることで場は安定することから、シ影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪であるシルト・粘土が若干増加し、その他の

ルト・粘土分等の細粒分は堆積する傾の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の地点にでは、工事前と比較して大きな変化は向が想定される。長期的にみると、砂栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増みられていない。一方、p4-150 に示すとお泥質や泥質を好む底生動物へと生物相加による海域生物への影響についての知見は少な

り、マクロベントス調査の St.4 では、オニが 変化 す る 可 能性 が あ る と考 え ら れ

く、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生ノツノガイ科やウスヒザラガイ科の個体数る。

息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行の 増 加 な ど の 変 化 が み ら れ た が 、 p4-

う。

150,166,204 に示すとおり、その他の地点に以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

ついては、工事前と比較して大きな変化はみられていない。
このため、シルト・粘土分の堆積による底生動物の生息状況の変化は明らかでない。

表－ 4.5.9（6）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜底生動物＞
・基盤の変化による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴う護岸の出【環境保全措置】・付着生物調査で、p4-132 に示すとおり、貝現により、貝類、ソフトコーラル類等の付着・新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物類、フジツボ類、海藻類、サンゴ類などの付生物の新規着生が期待される。

の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工着が確認されており、付着生物の新規着生がを施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜みられた。

式護岸を整備する。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】
環境保全措置を講じることにより、海域生物
4-321への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物への影
響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、
水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている
ものと評価した。

4-322図－ 4.5.16

流速低下域（予測結果）

表－ 4.5.10（1）№門

1 軟体動物
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

綱
二枚貝

St.2（マクロベントス）における二枚貝綱の確認状況

H23
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
H22
R2
冬 春 夏 秋 夏 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 夏
季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季
異靱帯
ｵｷﾅｶﾞｲｵｷﾅｶﾞｲ属
1
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾂｷｶﾞｲ
ﾂｷｶﾞｲ科1
ﾊﾅｼｶﾞｲ
ﾊﾅｼｶﾞｲ科
1
ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ科
12
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ｶﾉｺｱｻﾘ
1
ｲﾅﾂﾞﾏｽﾀﾞﾚ
1
ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
1
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ科
1
ﾆｯｺｳｶﾞｲ
ｳﾗｷﾋﾒｻﾞﾗ属
1
1
ｻｸﾗｶﾞｲ属
86 5
1 8 1 62
3 3 5
4ﾆｯｺｳｶﾞｲ科
10
1
1
ｼﾗﾄﾘｶﾞｲ属
4Abra 属1
ｱｻｼﾞｶﾞｲ
ｱｻｼﾞｶﾞｲ科
2
ｷﾇﾀｱｹﾞﾏｷ ﾎｿｽﾞﾝｸﾞﾘｱｹﾞﾏｷ
1
種類数
2 0 0 4 0 2 2 2 0 0 0 1 2 1 1 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 3 2 1 0 3
目

科

種名

調査
未実施

4-323

注：St.2 は平成 28 年度冬季から平成 29 年度秋季まで汚濁防止膜の設置の影響により、St.2’で調査を実施している。

表－ 4.5.10（2）№門

1 軟体動物
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

綱
二枚貝

目

科

ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾂｷｶﾞｲ

種名

ﾋﾒﾂｷｶﾞｲ
ﾂｷｶﾞｲ科
ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ ﾌﾀﾊﾞｼﾗｶﾞｲ科
ｳﾛｺｶﾞｲ
ｳﾛｺｶﾞｲ科
ｻﾞﾙｶﾞｲﾘｭｳｷｭｳｻﾞﾙ
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ ﾎｿｽｼﾞｲﾅﾐｶﾞｲ
ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
ﾘｭｳｷｭｳｱｻﾘ
Tapes 属ﾔｴﾔﾏｽﾀﾞﾚ
ｱｻｼﾞｶﾞｲ
ｻﾒｻﾞﾗﾓﾄﾞｷ
ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ科
ﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾘｭｳｷｭｳｼﾗﾄﾘ
種類数

St.4（マクロベントス）における二枚貝綱の確認状況

H23
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
H22
R2
冬 春 夏 秋 夏 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 夏
季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季
1
2
1
1
1
1
1
4
1
4
1
1 1
1 1
1
1
1
1
1
2
1
1
1 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 2 0 1 1 2 2 2 1 4 1 1 2 1

表－ 4.5.10（3）
№

門

4-324

綱

目

1 軟体動物 二枚貝
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

ﾌﾈｶﾞｲ

ｲｶﾞｲ

ｳｸﾞｲｽｶﾞｲ

科
ﾌﾈｶﾞｲ

ｲｶﾞｲ

ｳｸﾞｲｽｶﾞｲ
ﾏｸｶﾞｲ
ｲﾀﾎﾞｶﾞｷ

ｲﾀﾔｶﾞｲ

ｳﾐｷﾞｸ

ﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ

ﾈｽﾞﾐﾉﾃﾂｷｶﾞｲ
ｷｸｻﾞﾙｶﾞｲ
ｳﾛｺｶﾞｲﾁﾘﾊｷﾞｶﾞｲｻﾞﾙｶﾞｲﾏﾙｽﾀﾞﾚｶﾞｲ

ﾆｯｺｳｶﾞｲ

ｼｵｻｻﾞﾅﾐ
ｱｻｼﾞｶﾞｲ
ﾊﾞｶｶﾞｲ

種名
ｴｶﾞｲ
ｶﾘｶﾞﾈｴｶﾞｲ
ﾍﾞﾆｴｶﾞｲ
ﾊﾌﾞﾀｴｴｶﾞｲ
ｸｼﾞｬｸｶﾞｲ
ﾋﾊﾞﾘｶﾞｲﾓﾄﾞｷ
ｽｷｹﾞﾋﾊﾞﾘｶﾞｲ
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾊﾞﾘｶﾞｲ
ｲｶﾞｲ科
ﾐﾄﾞﾘｱｵﾘ
ﾍﾘﾄﾘｱｵﾘｶｲｼｱｵﾘﾁｬﾜﾝｶﾞｷｵﾊｸﾞﾛｶﾞｷｵﾊｸﾞﾛｶﾞｷ属
ﾜﾆｶﾞｲ
ﾉｺｷﾞﾘｶﾞｷ
ｻﾝｺﾞｶﾞｷ
ｲﾀﾎﾞｶﾞｷ科
ﾐﾋｶﾘﾒﾝｶﾞｲ
ｳﾐｷﾞｸ科
ｶｽﾘｲｼｶﾞｷﾓﾄﾞｷ
ﾋﾒﾂｷｶﾞｲ
ﾁﾁﾞﾐｳﾒﾉﾊﾅ
ｶﾌﾞﾗﾂｷｶﾞｲ
ｼﾛｷｸｻﾞﾙ
ｵｵﾂﾔｳﾛｺｶﾞｲ
ﾐﾅﾐｳﾛｺｶﾞｲ
ｳﾛｺｶﾞｲ科
ﾐｶﾞｷｼﾀﾀﾘ
ﾘｭｳｷｭｳｻﾞﾙ
ｶﾜﾗｶﾞｲｵｷﾅﾜﾋｼｶﾞｲ
ﾎｿｽｼﾞｲﾅﾐｶﾞｲ
ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
ﾘｭｳｷｭｳｱｻﾘ
ﾋﾒﾘｭｳｷｭｳｱｻﾘ
ﾔｴﾔﾏｽﾀﾞﾚ
ﾊﾈﾏﾂｶｾﾞﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾋﾒﾆｯｺｳｶﾞｲ
ﾐｸﾆｼﾎﾞﾘｻﾞｸﾗ
ﾊｽﾒｻﾞｸﾗｼｵｻｻﾞﾅﾐ科
ｻﾒｻﾞﾗﾓﾄﾞｷ
ﾀﾏﾏｷ
ﾘｭｳｷｭｳﾊﾞｶｶﾞｲ
ﾕｷｶﾞｲ
種類数

B8（メガロベントス）における二枚貝綱の確認状況

H23
H22
冬 春 夏 秋季 季 季 季H25
H26
夏 冬 春 夏 秋
季 季 季 季 季
rr rr rr
rr

冬
季

春
季

H27
夏 秋
季 季

冬
季

春
季

H28
夏 秋
季 季
rr

冬 春
季 季
rr

H29
夏 秋
季 季

rr
rr

凡例rr＝1～5個体；r＝6～20個体
H30
R1
R2
冬 春 夏 秋 冬 春 夏 秋 冬 夏
季 季 季 季 季 季 季 季 季 季rr
rr rr rr rr rr rr rr rr rr rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr
rr
rr

r

rr

rr
rr

rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr
rr
rr

rr

rr
rr

rr

rr

rr
rr

rr

rr
rr
rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr

rr

rr
rr

r
rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr
rr
rr

rr
rr

rr

rr
rr
rr

rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

r

r

rr

rr
r

rr

r

r

rr

rr

r

rr

r

r

r

r
rr

r

r

r

r

rr

r

rr
rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr
rr

rr
rr

rr

rr

rr

rr

rr
rr
rr

rr
rr
2

rr
3

1

1

5

5

5

rr
rr
4
5

rr

rr
rr

4

2

rr
5
4

rr
4
6

4

7

10

1

4

r

rr
r

r

rr
2

8

7

9

10

5

5

10

13

8

13

表－ 4.5.9（7）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜魚類＞
・基盤の変化による影響
埋立地及び飛行場の存在に伴う護岸の出【環境保全措置】

現により、ウミキノコ属等のソフトコーラル

・新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物類やサンゴ類が着生し、これらに依存する魚の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加類が蝟集すると考えられる。

工を施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備する。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】
環境保全措置を講じることにより、海域生物

4-325への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物への影
響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、
水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている
ものと評価した。

・付着生物調査時には、魚類の種類は確認していないが、護岸周辺で魚類の蝟集が確認されていた。

表－ 4.5.9（8）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜サンゴ類＞
・潮流・波浪の変化
サンゴ類は、種類によって潮流・波あたり【環境保全措置】・潮流については環境影響評価時のシミュレの適応範囲は異なる。多くのサンゴ類の生息・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15ーションは事後調査結果と概ね同様であっ

環境として常にある程度の潮流や波浪が必

年度より検討を実施しており、パブリック・たことから、埋立地の存在により一部の海域

インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、で流速は低下したと考えられるものの、p4-

県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きな

184 に示すとおり、サンゴ類の分布状況に大埋立地及び飛行場の存在に伴う流速変化

がら実施した。その際に、水象への影響につきな変化はなかったため、サンゴ類の生息状

は季節や潮時によって異なるものの、サンゴ

いて、潮流の流速変化をできる限り低減する

況の変化はみられていない。

分布域において特に流速が 10cm/s 以上低下

とともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図する場所に注目すると、海域改変区域東側でられるよう埋立区域と瀬長島との間を一定

は、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側

程度離すこととした。

要なため

出典

、潮流の流速低下は生息を抑制する要因になると考えられる。

4-326

海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s への低下が予測されている。海域改変区域西側
では、夏季大潮期下げ潮時に海域改変区域南端近傍で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下げ潮時に海域改変区域北端近傍で 10～25cm/s から 0～15cm/s への低下が予測されている。これらの潮流の流速低下域においてサンゴ類の生息状況が変化すると考えられる。

表－ 4.5.9（9）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果＜サンゴ類＞
・潮流・波浪の変化（つづき）
海域改変区域と瀬長島の狭間では、波高が【環境影響の回避又は低減に係る評価】

高波浪時に最大 0.5m の低下、平常時に最大環境保全措置を講じることにより、海域生物

0.2m の低下が予測されているものの、潮流はへの影響を低減できると考えられる。ただし、最大 10cm/s の流速増加が予測されているこ

潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩とから、サンゴ類の生息状況の変化は極めて分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、小さいと考えられる。（流速低下域は図 －騒音、海域への照度増加による海域生物への影

4.5.17 に示すとおりである）。

響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、

4-327

出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化
センター

港湾・海域環境研究所）

水底質及び潮流について事後調査を行う。
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類、事業による直接的影響を強く受ける
重要な種（海域動物 6 種）を移植対象種として選定した。特にクビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

調査結果

表－ 4.5.9（10）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜サンゴ類＞
・基盤の変化による影響
那覇港防波堤でサンゴ類が着床して出典【環境保全措置】・付着生物調査で p4-132 に示すとおり、、埋立地及び・新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基

ミドリイシ属やコモンサンゴ属等の新飛行場の存在に伴う護岸の出現により、盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブ規加入による稚サンゴが確認されてい稚サンゴの新規加入が期待される。

ロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備する。

る。

いる実績があるように

出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュ
アル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター

4-328

究所）

港湾・海域環境研【環境影響の回避又は低減に係る評価】
環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、
砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域
生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、水底質
及び潮流について事後調査を行う。
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有す
るクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類、事業による直接的影響を強く受ける重要な種（海域動物 6 種）を移植対象種として選定した。特にクビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

4-329図－ 4.5.17

流速低下域（予測結果）及びサンゴ類の分布状況（平成 23 年度秋季）

4-330
図－ 4.5.18

サンゴ類の分布状況（令和元年度冬季）

表－ 4.5.9（11）海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜海藻草類＞
・台風時の潮流・波浪の変化による影響
台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風【環境保全措置】・海域改変区域西側は、p4-259の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられ、 ・海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波に示すとおり、分布調査にを低減するための消波ブロックを設置する。

おいて、台風通過後に被度

具体的に変化量を予測することは困難であると考えられる。

の低下はみられておらず、

ここでは、平成 23 年台風 9 号を用いて検証を行った。
平成 23 年春季から夏季にかけて、海草藻場分布域の減少がみられており、この減少要因として、夏季調査直前に来襲した台風 9 号による攪乱が考えられる。

【環境影響の回避又は低減に係る評価】
海草藻場については、潮流等のシミュレーシ
ョン結果から海草類の生育環境が安定するこ4-331

平成 23 年台風 9 号について、将来、埋立地の存在時におとが考えられるが、現地調査結果より台風等のける反射波によるシールズ数の変化をみると、最大でも 0.3

イベント時に分布域の変動が観察されている。

程度の変化にとどまっており、藻場分布域において底質移動

このことから、自然変動の不確定性や予測の不形式の区分が変わる箇所は局所的であると考えられる。した確実性を踏まえ、海草藻場の直接的・間接的影

がって、この台風を用いた検証では、台風の波浪の変化によ

響の代償については、積極的な代償措置を行う

る海草藻場への影響は極めて小さいと考えられる。

のではなく、実行可能な順応的管理のもと環境

また、海域改変区域西側では、砕波によって海浜流が強ま監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物る可能性が考えられる。海浜流を考慮した潮流の予測は海域への影響についても配慮したうえで残存する改変区域西側で局所的に流速が増加している結果が得られ海草藻場の環境の保全･維持管理を実施するこている。この予測の波浪は平常時であることを踏まえると、 ととする。
台風時にはさらに海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性が考えられる。
（台風時におけるシールズ数の変化域は図－ 4.5.19 に示すとおりである）。

以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている
ものと評価した。

台風時の海浜流による流速増加の影響はみられていない。

表－ 4.5.9（12）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜海藻草類＞
・砂面変動の変化による影響
海草藻場を構成する海草類につい【環境保全措置】・p4-190 に示すとおり、海藻草類の定・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討

点調査において閉鎖性海域の、波高がを実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手

St.S3,S4,S6 では、葉枯れや埋在生増加する場合、海草類の生育場が不法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きな

物の生息孔により生じた海底起伏安定となり、生育環境の低下が懸念

がら実施した。その際に、水象への影響について、潮流の流による海草の地下茎露出や埋没がされる。

速変化をできる限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交主因と考えられる被度の低下によ

換が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程り、回復がみられておらず、海草藻

度離すこととした。

場は、p4-259 に示すとおり、分布調て、シールズ数が 0.08 以下で生育に適しているとされており

出典

埋立地及び飛行場の存在に伴うシールズ数の変化を計算した結果、海4-332

査において、分布面積は工事前の変域改変区域東側の閉鎖性海域における藻場分布域では、波浪が遮蔽され【環境影響の回避又は低減に係る評価】動範囲内にあるものの、海草藻場をることで場が安定し、シールズ数が海草藻場については、潮流等のシミュレーション結果から海0.05 以下となることが予測されてい草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果るため、海草藻場を構成する海草類

より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。こなお、シールズ数については、平の生育環境は向上すると考えられのことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、成 30 年度冬季、令和元年度夏季にる。

海草藻場の直接的・間接的影響の代償については、積極的な代おける潮流調査結果を用いて算出

償措置を行うのではなく、実行可能な順応的管理のもと環境監したところ、St.S3,S4,S6 の近傍の出典：
「港湾構造物と海藻草類の共生マニ

視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響について

St.C では、粒径 1.3mm で得られたュアル」（昭和 56 年、財団法人 港も配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を

シールズ数は全期間で 0.05 未満と湾空間高度化センター 港湾・海域

実施することとする。

なっていた。

環境研究所）

以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域
生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

構成する海草類の生育環境の向上はみられていない。

4-333図－ 4.5.19

台風時におけるシールズ数の変化域（予測結果）

4-334図－ 4.5.20

海藻草類の分布状況（令和元年度冬季）

表－ 4.5.9（13）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域動物）＞
・潮流・波浪の変化
サンゴ類は、種類によって潮流・波あたりの適【環境保全措置】・潮流については環境影響評価時のシミ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15ュレーションは事後調査結果と概ね同、年度より検討を実施しており、パブリック・様であったことから、埋立地の存在によ

波高減少や流速減少は生息を抑制する要因にな

インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、り一部の海域で流速は低下したと考えると考えられる。また、底生動物は、種類によっ

県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きなられるものの、p4-184 等に示すとおり、て潮流・波あたりの適応範囲は異なる。特に潮通がら実施した。その際に、水象への影響につサンゴ類の分布状況や海域生物の出現

しの良い環境を好む表在性のろ過食性貝類等は、

いて、潮流の流速変化をできる限り低減する

状況に大きな変化はみられていないこ

潮流の流速低下によって餌となる植物プランク

とともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図とから、流速低下によるサンゴ類や二枚トンや浮遊性有機物の供給状況が変化すると、生られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定

貝類の生息状況の変化はみられていな

息状況に影響を受けると考えられる。

程度離すこととした。

い。

応範囲は異なる。多くのサンゴ類の生息環境として常にある程度の潮流や波浪が必要なため

出典

4-335

海域改変区域東側の閉鎖性海域では、大嶺崎南側で、埋立地及び飛行場の存在に伴い潮流の流速が大きく変化することはないものの、夏季大潮期
下げ潮時に 0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大5cm/s の流速増加、冬季大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s へと最大 5cm/s の流速低下が予測されている。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高が共に低下するため、表在性のろ過食性貝類の生息状況が変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、生息状況の変化は小さいと考えられる。

表－ 4.5.9（14）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果＜重要な種（海域動物）＞
・潮流・波浪の変化（つづき）
一方、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-336

海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北環境保全措置を講じることにより、海域生物

側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s へと最大への影響を低減できると考えられる。ただし、10cm/s の流速低下が予測されている。また、海域

潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩改変区域西側では、夏季大潮期下げ潮時に海域改分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、変区域南端近傍で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬騒音、海域への照度増加による海域生物への影

季大潮期下げ潮時に海域改変区域北端近傍で 10

響についての知見は少なく、予測に不確実性を～25cm/s から 0～15cm/s へと最大 10cm/s の流速伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、低下が予測されている。これらの流速低下域で水底質及び潮流について事後調査を行う。

は、局所的にサンゴ類と表在性のろ過食性貝類の生息状況が変化すると考えられる。
以上の流速低下域では 39 種の重要な種（海域動物）が確認されており、そのうち特に影響を受けやすいと考えられるサンゴ類と表在性のろ過
食性貝類は 10 種であった（流速低下域は図－4.5.17 に示すとおりである）。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター
港湾・海域環境研究所）

以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている
ものと評価した。

調査結果

表－ 4.5.9（15）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域動物）＞
・分散・回帰ルートの分断
礁池の浅場で孵化した貝類やエビ・カニ類等【環境保全措置】・分散・回帰ルートの分断等の重要な種（海域4-337の幼生には、礁縁もしくはさらに外海へと分散・増設滑走路配置の検討にあたっては、平成動物）への間接的な影響については、図－するものが少なくない。現地調査においても、

15 年度より検討を実施しており、パブリ

4.5.14～図－ 4.5.15 に示すとおり、動物プ

マキガイ綱のベリジャー幼生やカニ亜目のゾエック・インボルブメント（PI）の手法を取

ランクトン調査におけるエビ・カニ類、貝類

ア幼生等が採集されている。これらは礁縁や外り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意等の減少傾向等の大きな変化はみられてい海域で一定期間浮遊生活期を送った後、再び干見を聞きながら実施した。その際に、サンない。

潟域や礁池へ回帰し、変態・着底を行う。干潟

ゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響

域・礁池と礁縁・外海との連続性が妨げられるについて十分考慮するとともに、特に規と、これらの生物の生活史や行動に影響を与え

模の小さい砂質干潟への影響についてることが考えられる。

は、最大限、直接的影響を回避するように

当該海域では、埋立地及び飛行場の存在によ努めた。

り、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一・通水性を確保することで連絡誘導路によ部妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域がり分断される海域の海水交換を促し、海形成される。その結果、閉鎖性海域から外側へ域生物の分散・回帰ルートを確保するたと出るための幼生の潮流による輸送ルートが変めに、連絡誘導路に通水路を設置する。

化すると考えられる。すなわち、閉鎖性海域内の海水交換は行われるものの、海域改変区域と瀬長島の狭間における流速の増加が予測され、閉鎖性海域で産まれた幼生は外海へ一気に分散すると考えられる。しかし、外海から閉鎖性海域内の干潟域や礁池へと回帰する際にはルートが限られてしまうため、回帰する量は減少し、現存量の減少に繋がることが考えられる。

表－ 4.5.9（16）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果＜重要な種（海域動物）＞
・分散・回帰ルートの分断（つづき）
海域改変区域東側の閉鎖性海域では、幼生期【環境影響の回避又は低減に係る評価】に浮遊生活を送る種として 68 種の重要な種（海環境保全措置を講じることにより、海域

域動物）が確認されている。これらの種の幼生

生物への影響を低減できると考えられる。

期の分散範囲等については知見が乏しいもの

ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、の、埋立地及び飛行場の存在により回帰量が減

水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、少し、生息状況が変化する可能性が考えられ基盤の変化、騒音、海域への照度増加によるる。

海域生物への影響についての知見は少な
く、予測に不確実性を伴う。そのため、海域

4-338

生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

調査結果

表－ 4.5.9（17）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域動物）＞・砂面変動の変化による影響
底生動物の多くは基盤環境に依存するた【環境保全措置】・閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する

4-339

め、潮流・波浪の変化によって底質が変化す・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15

狭い範囲の砂礫域及び瀬長島と海域改変区

ると、底生動物相が変化すると考えられる。

年度より検討を実施しており、パブリック・域の狭間では、p4-204 に示すとおり、底質調

海域改変区域東側の閉鎖性海域において、インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、査の St.6,9 では底質の粗粒化もみられてお大嶺崎南側に隣接する狭い範囲の砂礫域及県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きならず、底質の変化と関連する調査項目としび瀬長島と海域改変区域の狭間で粒径 0.075

がら実施した。その際に、水象への影響につて、マクロベントスで、p4-150 に示すとお～0.325mm の範囲の底質が移動しやすくな

いて、潮流の流速変化をできる限り低減する

り、出現状況の変化もみられていない。

り、粗粒化傾向が予測されている。この範囲

とともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図では 35 種の重要な種（海域動物）が確認さられるよう埋立区域と瀬長島との間を一定れており、このうち、10 種は砂泥、細砂、砂程度離すこととした。

に主に生息するため、底質の粗粒化により生息状況が変化する可能性があると考えられる。

このため、底質の粗粒化による生息状況の変化はみられていない。

表－ 4.5.9（18）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域動物）＞・砂面変動の変化による影響（つづき）
閉鎖性海域におけるその他の大部分の範【環境影響の回避又は低減に係る評価】

・閉鎖性海域におけるその他の大部分の範囲

4-340

囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、環境保全措置を講じることにより、海域生物

では、p4-204 に示すとおり、平成 29 年度以

さらに波浪が遮断されることで生息場の底への影響を低減できると考えられる。ただし、降、底質調査の St.4,10 では、細粒分である質は安定することから、長期的にはシルト・ 潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩

シルト・粘土が若干増加し、その他の地点に粘土分等の細粒分が堆積する傾向にあると分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、では、工事前と比較して大きな変化はみられ想定される。この範囲では 60 種の重要な種

騒音、海域への照度増加による海域生物への影ていない。一方、p4-150 に示すとおり、マク（海域動物）が確認されており、このうち、 響についての知見は少なく、予測に不確実性をロベントス調査の St.4 では、オニノツノガ

25 種は岩盤、砂礫、転石、海草類の葉上に主伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、

イ科やウスヒザラガイ科の個体数の増加なに生息するため、シルト・粘土分の堆積によ

水底質及び潮流について事後調査を行う。

どの変化がみられたが、p4-150,166,204 に示り生息状況が変化する可能性があると考えられる。

以上のことから、土地又は工作物の存在及びすとおり、その他の地点については、工事前供用による海域生物への影響は、事業者の実行と比較して大きな変化はみられていない。

可能な範囲内で回避又は低減が図られている

このため、シルト・粘土分の堆積による重要ものと評価した。

な種（海域動物）の生息状況の変化は明らかでない。

表－ 4.5.9（19）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域植物）＞・潮流・波浪の変化
海藻草類は、葉上に浮泥が堆積しないよ【環境保全措置】・流速低下が予測されていた範囲で調査を行

4-341

う、生育環境として常にある程度の流れや波・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15っている海藻草類の定点調査の St.S6 にお浪が必要であることから、潮流の流速低下は

年度より検討を実施しており、パブリック・いて、クビレズタは断続的にみられ、リュウ生育を阻害する要因と考えられる。

インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、

キュウスガモは令和元年度秋季まで継続的

海域改変区域東側の閉鎖性海域では、大嶺県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きなに確認された。その他の種については、調査

崎南側で、埋立地及び飛行場の存在に伴い潮がら実施した。その際に、水象への影響につ期間を通じて、確認されていない。また、潮流の流速が大きく変化することはないもの

いて、潮流の流速変化をできる限り低減する

流の事後調査の結果、環境影響評価時の予測の、夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5とともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図と概ね同様であり、流速は低下したと考えら～15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、冬季られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定れることから、重要な種（海域植物）は生育

大潮期下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s

程度離すこととした。

状況が変化した可能性もあると考えられる。

へと最大 5cm/s の流速低下が予測されている。また、波高はほとんどみられなくなることが予測されている。

表－ 4.5.9（20）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果＜重要な種（海域植物）＞・潮流・波浪の変化（つづき）
流速が 10cm/s 以上低下する場所に注目す【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-342

ると、冬季大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南環境保全措置を講じることにより、海域生物

側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘への影響を低減できると考えられる。ただし、

導路北側海域で 10～20cm/s から 0～10cm/s

潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩へと最大 10cm/s の流速低下が予測されてい分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、る。また、海域改変区域西側では、夏季大潮

騒音、海域への照度増加による海域生物への影

期下げ潮時に海域改変区域南端近傍で 10～

響についての知見は少なく、予測に不確実性を

15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下げ潮時伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、に海域改変区域北端近傍で 10～25cm/s から

水底質及び潮流について事後調査を行う。

0～15cm/s へと最大 10cm/s の流速低下が予測されている。
これらの流速低下域では 12 種の海域植物が確認されており、これらは、潮流の流速低下によって生育状況が変化すると考えられる。（流速低下域は図－ 4.5.17 に示すとおりである）。

以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られている
ものと評価した。

調査結果

表－ 4.5.9（21）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜重要な種（海域植物）＞・砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域において、 【環境保全措置】

・細粒分の堆積が予測されていた範囲で4-343

大嶺崎南側に隣接する砂礫域及び瀬長島と・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度調査を行っている海藻草類の定点調査

海域改変区域の狭間で粒径 0.075～0.325mm

より検討を実施しており、パブリック・インボルブの St.S3,S4,S6 において、ウスガサネの範囲の底質が移動しやすくなり、粗粒化す

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

が工事前には確認され、工事中には確る傾向が想定される。この範囲では 16 種のを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際認されなかった。ウミジグサは平成 30

重要な種（海域植物）が確認されており、こに、水象への影響について、潮流の流速変化をでき

年度冬季まで継続的に確認された。イのうち、8 種は砂泥、細砂、砂に主に生育する限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

チイズタについては、調査期間を通じるため、底質の粗粒化により生育状況が変化が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間をて、確認されておらず、重要な種（海する可能性があると考えられる。

一定程度離すこととした。

域植物）は砂面変動の変化による影響

閉鎖性海域におけるその他の大部分の範により、生育状況が変化した可能性も

囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、 【環境影響の回避又は低減に係る評価】あると考えられる。

環境保全措置を講じることにより、海域生物へのなお、底質調査の St.4 では細粒分で質は安定することから、長期的にはシルト・ 影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪

あるシルト・粘土が若干増加したもの

粘土分等の細粒分が堆積する傾向にあるとの変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質のの、その他の地点では大きな変化はみ想定される。この範囲では 13 種の重要な種

栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増られていない。

さらに波浪が遮断されることで生育場の底（海域植物）が確認されており、このうち、 加による海域生物への影響についての知見は少な
3 種は岩盤、砂礫、転石に主に生育するため、 く、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生シルト・粘土分の堆積により長期的には生育

息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行状況が変化する可能性があると考えられる。 う。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.9（22）

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜クビレミドロ＞
・砂面変動の変化による影響
当該海域におけるクビレミドロ【環境保全措置】・クビレミドロの生育が確認されは、瀬長島北側の深場における砂泥・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実ている底質調査の St.8 の底質に質底に生育しており、潮流・波浪等の施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り大きな変化はみられていない。

変化によって底質が変化すると、生入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施しまた、クビレミドロは、p4-195 に育状況に影響が及ぶと考えられる。

た。その際に、水象への影響について、潮流の流速変化をでき示すとおり、分布面積は大きな

海域改変区域東側の閉鎖性海域でる限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図ら変化がみられておらず、被度には、潮流による底質粒子の移動はなれるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

ついても、平成 27 年～29 年に低下したものの、平成 31 年 4 月及

く、さらに波浪が遮断されることで4-344

生育場の底質は安定することから、【環境影響の回避又は低減に係る評価】

び令和 2 年 4 月には、工事前や長期的にはシルト・粘土分等の細粒

環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減で開始直後と同程度にまで被度が分は堆積する傾向が想定される。ク

きると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、増加しているため、生育状況のビレミドロの生育する深場において

水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海変化はみられていない。

も、底質環境が砂泥質から泥質へと域への照度増加による海域生物への影響についての知見は少な

変化し、長期的にみると本種の生育

く、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状

状況が変化する可能性があると考え

況、水底質及び潮流について事後調査を行う。

られる。

他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレミ
ドロ、成長に時間を要するサンゴ類、事業による直接的影響を強く受ける重要な種（海域動物 6 種）を移植対象種として選定した。
特にクビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.9（23）海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜カサノリ類＞
・潮流・波浪の変化による影響
カサノリとホソエガサは、沖合いのリーフエッジや遠浅【環境保全措置】・カサノリ類（カサノリとホソエガサ）は、・増設滑走路配置の検討にあたっ

令和元年度調査において最盛期の分布面積ては、平成 15 年度より検討を実が過年度の変動範囲を下回ったものの、カ海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波高減少が予測さ施しており、パブリック・インボ

サノリ類の特徴として、分布面積の年変動れているため、カサノリ類の生育環境は向上すると考えらルブメント（PI）の手法を取り入が大きいこともあり、潮流・波浪変化の影れる。一方、海域改変区域西側では海域改変区域近傍におれ、県民等に情報提供を行い、広響による生育状況の変化は明らかでない。

いて、波高増加が予測されており、カサノリ類の生育状況

く意見を聞きながら実施した。

が変化すると考えられる。

その際に、サンゴ、藻場、干潟及な地形により消波されるため波当りが弱く、干満に伴う海水交換が良好である海域に多く出現する。

4-345

また、カサノリ類の分布域において、潮流の流速変化はび生態系の消失への影響につい-5～+5 ㎝/s と小さいため、カサノリ類の生育状況の変化て十分考慮するとともに、特には極めて小さいと考えられる。

規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。

表－ 4.5.9（24）
評価書での予測結果

海域生物への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜カサノリ類＞
・砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域に【環境影響の回避又は低減に係る評価】

・カサノリ類（カサノリとホソエガ

おいて、潮流による底質粒子の移動は環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減でサ）は、令和元年度調査においてなく、さらに波浪が遮断されることできると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、砂面変動の変化、最盛期の分布面積が過年度の変

生育場の底質は安定することから、長水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海動範囲を下回ったものの、カサ期的にはシルト・粘土分等の細粒分が域への照度増加による海域生物への影響についての知見は少な

ノリ類の特徴として、分布面積

堆積する傾向にあると想定される。こく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状の年変動が大きいこともあり、の範囲ではホソエガサとカサノリが況、水底質及び潮流について事後調査を行う。

底質変化の影響による生育状況

確認されている。これら 2 種は岩盤、海草藻場については、潮流等のシミュレーション結果から海草

4-346

礫、転石等に付着し、生育するため、 類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より
シルト・粘土分の堆積により長期的に台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このこと

は生育状況が変化する可能性があるから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場と考えられる。

の直接的・間接的影響の代償については、積極的な代償措置を行うのではなく、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。
また、カサノリ類についても、現状のカサノリ類の分布域、調査地点の被度、水底質の状況を環境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変化に応じた監視基準を設定し、実行可能な範囲内で順応的管理を行うこととする。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

の変化は明らかでない。

4.5.3 海域生態系(1) 生態系の概要
1) 生態系区分
当該調査地域における海域生態系を、底生動物調査結果を基に TWINSPAN 分析を施し、類似性から礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟の 4 類型に区分した。類型区分図は図－ 4.5.21 に、各区分の概要は表－ 4.5.11 に示すとおりである。

4-347
図－ 4.5.21

海域生態系の類型区分図

表－ 4.5.11
項目
位置

海域生態系類型区分の概要

礁縁

礁池

砂質干潟

泥質干潟

沖合いの礁縁部

礁縁部内の浅海域

瀬長島から大嶺崎周

具志の閉鎖性海域の辺海岸線に沿って分干潟域

布する干潟域特徴

礁縁部周辺の干リーフ内で安定し、干出する砂、砂礫、泥

陸域からの排水路が出域から水深 20

干出しない砂礫、藻岩、転石、岩盤等様々あり、海水交換は通水～30ｍと水深方場、砂泥等様々な環な環境を基盤とした

部 1 箇所で、閉鎖性の

向に空間の広が境を基盤とした場

場

強い泥質干潟の広が

りを持つ場

る場

4-348

生物群

サンゴ類、岩盤

砂礫、藻場等を生息

砂、砂礫、海草藻場等

泥質底を生息場とすの関係を生息場とする場とする貝類、甲殻を生息場とする貝類、る貝類、甲殻類等が、魚類、底生動物

類等が、比較的小型

甲殻類等が、比較的小比較的小型の生物群が、浮遊するプの生物群と浅海域を型の生物群とプランとプランクトン等のランクトンや群遊泳する小型魚類、クトン等の懸濁物を

懸濁物を採餌する。干れで移動する小

プランクトン等を採採餌する。干潮時には潮時にはシギ・チドリ

魚等を捕食す餌する。また、アジ

シギ・チドリ類等の鳥

類等の鳥類の採餌場る。

サシ類等が魚類を捕類の採餌場となる。

となる。満潮時には閉食する。

鎖性海域外からの魚類等も採餌場として利用する。

2) 注目種及び群集の状況(ア ) 上位性、典型性、特殊性の視点からみた注目種及び群集の抽出
当該海域生態系は、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟に区分することができる。現地調査結果を基に、これらの区分ごとに注目すべき動植物種を生態系の上位性と典型性を考慮して選定した。なお、典型性については、出現した調査地点数で示される高頻度の観点と統計学的手法による指標性の観点から選定した。
また、深場の泥地に生育するクビレミドロと泥岩に穿孔するニオガイは生息環境が限定していることから、「特殊性」の視点から注目種に選定した。
選定結果は、表－ 4.5.12 に、食物連鎖模式図は図－ 4.5.22 に示すとおりである。

4-349

表－ 4.5.12
類型区分

礁縁

基盤環境

サンゴ

鳥類
典型種

礁池
岩盤

魚食性 ウツボ類
魚類 スジアラ
コロダイ

上位性

高頻度

4-350

指標性

抽出した注目種－

オオウラウズガイ
ガクフイモ
貝類 コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
甲殻類 ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ
イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
その他 ツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤカゲロウガイ貝類
ウスイロサンゴヤドカリ

サンゴ 藻場

特殊性

－

砂泥

マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイアジサシ類
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群
モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
フトコロガイミドリアオリヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群

甲殻類

ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
その他
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ

砂礫

砂質干潟
砂

泥質干潟

砂礫 泥岩 転石 岩盤

泥

－

－

シギ・チドリ類
マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
ミナミメナガオサガニ
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ

シギ・チドリ類
リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
ヒメウズラタマキビ
オキシジミ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
ヒメシオマネキ
スナイソゴカイ

Pareurythoe属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ
ノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ

リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ

ヒメシオマネキ

クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ－－

クビレミドロ

ニオガイ

－

礁

縁

礁

魚食性魚類
ウツボ類
スジアラ
コロダイ

池

砂質干潟

鳥類
アジサシ類

泥質干潟

鳥類
シギ・チドリ類

魚食性魚類
マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイ

4-351

底生生物
＜貝類＞
オオウラウズガイ
ガクフイモ
コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ＜その他＞
ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ

底生生物＜貝類＞
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群＜その他＞
モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ

底生生物＜貝類＞
マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
ニオガイ
＜甲殻類＞
スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ＜その他＞
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ
Pareurythoe 属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ

底生生物＜貝類＞
リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ヒメウズラタマキビ＜甲殻類＞
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ
ヒメシオマネキ＜その他＞
スナイソゴカイ動物プランクトン
カイアシ目のノープリウス幼生
植物プランクトン
微細鞭毛藻類
サンゴ類
アオサンゴ
ハマサンゴ属（塊状）海藻草類
リュウキュウスガモ
ウミジグサ
クビレミドロ

太陽光エネルギー

マングローブ植物
メヒルギ
オヒルギ

窒素（N)

リン（P）

図－ 4.5.22

食物連鎖模式図

デトリタス

(2) 影響フロー図
海域生物の出現状況の変動が事業によるものかどうか検討するため、環境影響評価書時に想定された影響フロー図（工事中、存在時）をそれぞれ図－ 4.5.23 及び図－ 4.5.24 に示す。

4-352

工事中

影響要因

護岸の工事

仮設航路の浚渫

環境要素の変化ア）生息場減少

地盤改良

底質の巻き上がり

埋立ての工事

石材の投入

船舶の航行

底質の巻き上がり、石材
付着土エ）騒音発生イ）濁りの発生オ）ばい煙発生

土砂の投入

土砂の流出

ウ）土砂堆積
水中光量低下4-353
生態系への影響・底生生物・魚類の生息場の減少・サンゴ、藻場の分布域の減少
・重要な種の生息
場の減少• 懸濁食性生物の採• 植物プランクトンの活餌機能・呼吸機能の低下• 魚類の孵化率や呼吸機能低下• 魚類の逃避性低下• 海藻草類・サンゴ類の光合成活性の低下• 底生生物 や海藻 草類の生息・生育基盤の変化• 海藻草類 の体表 への堆積による光合成活性の低下• サンゴ類の体表への堆積による粘液分泌過多• 魚類、底生生
物・ウミガメ類の逃避• 鳥類の逃避• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における環境基盤の• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における注目種及び減少・変化、環境要素の変化

群集の生息・生育状況の変化
生態系の構造・機能の変化

図－ 4.5.23

海域生態系への影響フロー（工事の実施）

土地又は工作物の存在及び供用
影響要因

埋立地及び飛行場の存在
海岸形状改変海域消失ア）生息場減少

環
境
要
素
の
変
化

イ）潮流変化流向変化イ）波浪変化

流速増加

循環流阻害
河川起源の土
砂堆積

流速低下

4-354
生
物
群
へ
の
影
響

流速増加

海水交換量減少

地盤の侵食

波高増大

波高低下

漂砂、シルト分、有機物等の堆積

オ）砂面変動の変化（砂の移動・堆積、シルト分・有機物等の堆積）・植物プランクトンの増加
・底生生物・魚類の生息状況の変化
・サンゴの成長抑制、斃死
・海藻草類の生長抑制、枯死• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における環境基盤の減少・変化、環境要素の変化

カ）生物生息基盤出現

海水交換量減少

底層DO変化・生物の移動経路の分断
・プランクトン､卵､デトリタスの輸送量の変化
・底生生物の餌資源の減少

流速低下

砂の移動、水の濁りの増加ウ）・エ）水質変化(塩分・水温、栄養状態の変化)

・底生生物・魚類の生息場の減少・ウミガメの産卵場の減少
・サンゴ、藻場の分布域の減少護岸出現

・底生生物の生息状
況の変化
・海藻草類の生長抑制、枯死・サンゴ、付着生物生息基盤の増加• 礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟における注目種及び群集の生息・生育状況の変化

生態系の構造・機能の変化

図－ 4.5.24

海域生態系への影響フロー（存在時）(3) 比較結果
予測結果と事後調査及び環境監視調査結果を比較した。検討結果は表－ 4.5.13 及び表－ 4.5.15 に示すとおりである。

表－ 4.5.13（1）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果●基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響＜礁縁＞
・濁りの発生による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類については、濁りの発生【環境保全措置】・図－ 4.5.7 に示すとおり、環に伴う光量の低下により、サンゴ類と共生する褐虫藻 ・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-

境監視調査で濁りの監視基準の光合成活性が低下し、その成長に影響を受けると考超過が一時的に確認された

えられる

出典

9 を参照）。

が、工事の一時中断や汚濁防。

現地調査では、礁縁において SS は平常時に 1mg/L 【環境影響の回避又は低減に係る評価】

止膜の点検といった措置を実4-355

未満～1mg/L であった。護岸及び埋立ての工事に伴

環境保全措置を講じることにより、海域生態系への施しており、その他の期間でい、平常時の SS が 2～3mg/L（寄与濃度が 2mg/L）以

影響を低減できると考えられる。ただし、生息場の減は工事による濁りの監視基準上の範囲（第 1 層（平均水面から水深 1.5m 以浅）と

少、濁りの発生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙超過は確認されていない。

第 2 層（水深 1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、 の発生による海域生物への影響についての知見は少また、監視基準超過時の前海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m のなく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の後 に 行 わ れ た 調 査 で は 、p4-

範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。

184 に示すとおり、サンゴ類の北側で護岸から約 400m の範囲と予測されている。

他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有分布状況の変化は確認されてするクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移おらず、サンゴ類への顕著な植対象種として選定した。

浮泥の堆積もなく、工事区域

これらの範囲には、部分的ではあるものの礁縁の基
盤環境であるサンゴ類が存在しており、サンゴ類の生息状況が変化する可能性があると考えられる。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センター
海域環境研究所）

港湾・

なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例周辺のみでの局所的な減少はもあることから、移動先における健全な生息・生育がみられていないことから、サ十分に期待できる。

ンゴ類の生息状況の変化はみ

以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

られなかった。

表－ 4.5.13（2）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果

＜礁縁＞
・土砂の堆積による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類については、流出し【環境保全措置】・p4-181,184 に示すとおり、サンゴ類

た土砂や浮泥が体表に堆積すると、ポリプや粘液 ・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じるへの顕著な浮泥の堆積や、サンゴ類

で堆積粒子を除去しようとするが、そのためにはの局所的な減少は確認されておら（p3-9 を参照）。

相当のエネルギーを必要とする。また、大量に堆積して埋没すれば、数日で死亡する

出典。

ず、土砂の堆積の影響によるサンゴ【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-356

護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、環境保全措置を講じることにより、海域生態SS の堆積厚は、連絡誘導路南側の深場の大部分で系への影響を低減できると考えられる。ただし、0.1～2.0mm、施工場所で局所的に 5.0～6.0mm、瀬生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、騒音の長島北側の深場では 0.1～0.5mm と予測されてい発生及びばい煙の発生による海域生物への影響る。

についての知見は少なく、予測に不確実性を伴これらの範囲には、部分的ではあるもののサン
ゴ類分布域が存在している。サンゴ類分布域におう。そのため、海域生物の生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。

いて SS の堆積厚は小さいものの、堆積した粒子を他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態除去するのに粘液を分泌し、エネルギーを消費すを有するクビレミドロ、成長に時間を要するサ

ることになると考えられる。そのため、変化の程度

ンゴ類を移植対象種として選定した。

は小さいが、サンゴ類の生息状況は変化すると考えられる。

なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。

出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」

以上のことから、工事の実施による海域生態系（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化センターへの影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避

港湾・海域環境研究所）

又は低減が図られているものと評価した。

類の生息状況の変化はみられなかった。

表－ 4.5.13（3）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果

＜礁池＞
・濁りの発生による影響
礁池の基盤環境である海草藻場につい【環境保全措置】・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で濁りの監視基ては、濁りの発生に伴う光量の低下によ

・水の濁りの影響に対する環境保全

準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁り、光合成活性が低下し、その生育に影響措置を講じる（p3-9 を参照）。

防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間では工事による濁りの監視基準超過は確認されていを受けると考えられる。また、礁池の構成種である底生動物については、海域へ負荷【環境影響の回避又は低減に係る評

される濁りが著しい場合、ろ過食性二枚貝

価】ない。
海草藻場は、p4-190 に示すとおり、海藻草類の定点調

環境保全措置を講じることにより、査において閉鎖性海域の St.S3,S4,S6 では、冬季夜間の海域生態系への影響を低減できると干出による葉枯れや台風等の複合的な要因により被度

礁池（河口前面を除く）における現地調考えられる。ただし、生息場の減少、が低下し、その後の観察で、埋在生物の生息孔により生査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L

濁りの発生、土砂の堆積、騒音の発生

じた海底起伏による海草の地下茎露出や埋没などによであった。礁池では、護岸及び埋立ての工及びばい煙の発生による海域生物へり、回復がみられていないものの、監視基準超過時の前事に伴い平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃の影響についての知見は少なく、予測後に行われた調査では、海草藻場の分布状況の変化は確度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水に不確実性を伴う。そのため、海域生

認されておらず、p4-259 に示すとおり、分布調査におい面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5

物の生息・生育状況及び水底質について、分布面積は工事前の変動範囲内にあったことから、～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改て事後調査を行う。

水の濁りの影響による海藻草類の生育状況の変化はみ類の採餌行動やシャコガイ類に影響を及ぼすことが考えられる。
4-357

変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約以上のことから、工事の実施による50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約

海域生態系への影響は、事業者の実行

また、表－ 4.5.7 に示すとおり、影響を受けると予測

200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の可能な範囲内で回避又は低減が図らされた範囲に位置している海域生物の調査地点 St.2 及範囲と予測されている。

れているものと評価した。

びメガロベントスの調査地点 B8 において、二枚貝綱のられなかった。

これらの範囲では、礁池の基盤環境であ種類数及び個体数に増減はあるものの、工事前の変動範る海草藻場や構成種であるろ過食性二枚囲内であることから、水の濁りの影響による二枚貝類の貝類の生息・生育状況が変化する可能性が生息状況の変化はみられなかった。

あると考えられる。

表－ 4.5.13（4）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）

評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・土砂の堆積による影響
礁池の基盤環境である海草藻場については、流出した
土砂や浮泥の体表への堆積等により、光合成活性が低下することが考えられる。また、底生動物や底生魚類につ【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調
査で濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しておいては、土砂の海底への堆積が多く、底質環境が変化し【環境影響の回避又は低減に係る評価】

り、その他の期間では工事による濁り護岸及び埋立ての工事が 1 ヵ月継続した場合、SS の堆

環境保全措置を講じることにより、海の監視基準超過は確認されていない。

積厚は連絡誘導路南側の深場の大部分で 0.1～2.0mm、施域生態系への影響を低減できると考えら

p4-259 に示すとおり、監視基準超過

工場所で局所的に 5.0～6.0mm、瀬長島北側の深場ではれる。ただし、生息場の減少、濁りの発時の前後に行われた調査では、海草藻

0.1～0.5mm と予測されている。連絡誘導路南側の深場で生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙場の分布状況の変化は確認されておらは、他の場所と比べて流出した土砂や浮泥が堆積していの発生による海域生物への影響についてず、土砂の堆積の影響による海草藻場

く傾向にあると考えられる。

の知見は少なく、予測に不確実性を伴う。

の生育状況の変化はみられなかった。

た場合、生息状況が変化することが考えられる。

4-358

一方、連絡誘導路南側の深場では、巻貝類やカニ類やそのため、海域生物の生息・生育状況及

海藻類が確認されている。5.0～6.0mm の土砂堆積は局所び水底質について事後調査を行う。

的な範囲であり、大部分では 1 ヵ月間で 2.0mm 以下と緩以上のことから、工事の実施による海域

やかな堆積速度であると予測されていることから、移動生態系への影響は、事業者の実行可能な能力のあるこれらの生物にとって、底質環境の大きな変範囲内で回避又は低減が図られているも化ではないと考えられる。これらのことに加えて、こののと評価した。

範囲は砂泥質の環境であり、高波浪時には底質の舞い上がりと沈殿を繰り返してきたと考えられるため、底生生物の生息状況の変化は極めて小さいと考えられる。しかし、海藻類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると考えられる。

表－ 4.5.13（5）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果●注目種及び群集により指標される生態系への影響＜礁縁＞
・濁りの発生による影響
底生動物については、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著しい場合、ろ過食性貝類であるヒレシャコガイの採餌行動や共生する【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間では

褐虫藻の光合成活性に影響を及ぼすことが考えられる。

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-359

現地調査では、礁縁において SS は平常時

環境保全措置を講じることにより、海域生態に 1mg/L 未満～1mg/L であった。護岸及び埋系への影響を低減できると考えられる。ただまた、表－ 4.5.14 に示すとおり、メガロ

立ての工事に伴い、平常時の SS が 2～3mg/L

し、生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、ベントスの調査地点 B3 においてヒレシャコ（寄与濃度が 2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物

ガイは平成 30 年度夏季まで断続的に確認さ均水面から水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深への影響についての知見は少なく、予測に不確れ、平成 30 年度秋季以降は確認されておら

1.5～3.0m）のうち範囲の広い方）は、海域改実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育ず、ヒレシャコガイは水の濁りの影響による変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m

状況及び水底質について事後調査を行う。

生息状況が変化した可能性もあると考えらの範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m

以上のことから、工事の実施による海域生態れる。

の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲と系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回予測されている。

避又は低減が図られているものと評価した。

これらの範囲では、ヒレシャコガイの生息状況が変化する可能性があると考えられる。

表－ 4.5.14

B3（メガロベントス）におけるヒレシャコガイの確認状況

凡例
種名
ﾋﾚｼｬｺｶﾞｲ
種名
ﾋﾚｼｬｺｶﾞｲ

H22

H23

H25

H26

「rr」：1～5個体
H27

冬季 春季 夏季 秋季 夏季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季

rr

rr

rr

H28

H29

H30

R1

春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季

rr

rr

rr

rr

rr

rr

4-360

表－ 4.5.13（6）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・濁りの発生による影響
底生動物については、工事に伴い海域へ負荷される濁りが著しい場合、ろ過食性貝類リュウキュウバカガイの採餌行動に影響を及【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間ではぼすことが考えられる。
礁池（河口前面を除く）における現地調査

・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-361

での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/L であ

環境保全措置を講じることにより、海域生態った。礁池では、護岸及び埋立ての工事に伴系への影響を低減できると考えられる。ただまた、影響を受けると予測された範囲に位い、平常時の SS が 2～4mg/L（寄与濃度がし、生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、置している海域生物の調査地点メガロベン

2mg/L）以上の範囲（第 1 層（平均水面から騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物トスの調査地点 B8 において、リュウキュウ

水深 1.5m 以浅）と第 2 層（水深 1.5～3.0m） への影響についての知見は少なく、予測に不確

バカガイは表－ 4.5.10(3)に示すとおり、断のうち範囲の広い方）は、海域改変区域東側

実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育続的に生息が確認されていることから、水のの閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡

状況及び水底質について事後調査を行う。

濁りの影響による生息状況の変化はみられ

誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北以上のことから、工事の実施による海域生態なかった。

側で護岸から約 400m の範囲と予測されてい系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回る。

避又は低減が図られているものと評価した。

これらの範囲では、リュウキュウバカガイの生息状況が変化する可能性が考えられる。

表－ 4.5.13（7）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（工事中）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・濁りの発生による影響
当該海域（河口前面を除く）における現地調査での SS は平常時に 1mg/L 未満～2mg/Lであった。

【環境保全措置】・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（p3-9 を参照）。

濁りの監視基準超過が一時的に確認されたが、工事の一時中断や汚濁防止膜の点検といった措置を実施しており、その他の期間ではクビレミドロの生育する瀬長島北側の深場では、護岸及び埋立ての工事に伴い、護岸・図－ 4.5.7 に示すとおり、環境監視調査で【環境影響の回避又は低減に係る評価】工事による濁りの監視基準超過は確認され
ていない。

4-362

から約 50m の範囲において平常時の SS が環境保全措置を講じることにより、海域生態

2mg/L（寄与濃度が 2mg/L）になると予測され系への影響を低減できると考えられる。ただ

p4-195 に示すとおり、クビレミドロの生ている。

し、生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、育が確認されている底質調査の St.8 の底質騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物に大きな変化はみられていない。また、クビが 100mg/L の環境下に 7 日間暴露されても、 への影響についての知見は少なく、予測に不確

レミドロは、p4-195 に示すとおり、分布面積

全藻体が緑色を呈し、影響はみられなかっ実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育は大きな変化がみられておらず、被度についた。このことから、7 日間程度であれば濃い

状況及び水底質について事後調査を行う。

ても、平成 27 年～29 年に低下したものの、濁り耐性実験において、クビレミドロは SS

濁りに対しても耐えられると考えられる。し他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形

平成 31 年 4 月及び令和 2 年 4 月には、工事

かし、工事の実施に伴う濁りは 7 日間以上継態を有するクビレミドロ、成長に時間を要する

前や開始直後と同程度にまで被度が増加し続すると想定されているため、本種の生育状

サンゴ類を移植対象種として選定した。

ているため、生育状況の変化はみられなかっ況が変化する可能性があると考えられる。

なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

た。

表－ 4.5.15（1）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果●基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響＜礁縁＞
・潮流・波浪の変化による影響
礁縁の基盤となるサンゴ類は、種類によって【環境保全措置】・潮流については環境影

潮流・波あたりの適応範囲は異なる。多くのサ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を

響評価時のシミュレー

ンゴ類の生息環境として常にある程度の流れ実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法をションは事後調査結果

取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実と概ね同様であったこ施した。その際に、水象への影響について、潮流の流速変化をとから、埋立地の存在

埋立地及び飛行場の存在に伴う流速変化はできる限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分ににより一部の海域で流季節や潮時によって異なるものの、サンゴ分布

図られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すことと速は低下したと考えら域において特に流速が 10cm/s 以上低下する場した。

れるものの、p4-184 にや波浪が必要なため

出典、流速減少や波高減少は生息を抑制する要因になると考えられる。

4-363

示すとおり、サンゴ類所に注目すると、海域改変区域東側では、冬季
大潮期下げ潮時に、連絡誘導路南側海域で 10～【環境影響の回避又は低減に係る評価】の分布状況に大きな変15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北側海域で環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響を低減化はなかったため、サ

10～20cm/s から 0～10cm/s への低下が予測さできると考えられる。ただし、生息場の減少、濁りの発生、土砂

ンゴ類の生息状況の変れている。海域改変区域西側では、夏季大潮期の堆積、騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物への影響に化はみられていない。

下 げ 潮 時 に 海 域 改 変 区 域 南 端 近 傍 で 10 ～ついての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域

15cm/s から 0～5cm/s、冬季大潮期下げ潮時に生物の生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。

海域改変区域北端近傍で 10～25cm/s から 0～

他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレ

15cm/s への低下が予測されている。これらの潮

ミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定し流の流速低下域においてサンゴ類の生息状況た。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあるこが変化すると考えられる。

とから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事

出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化セン
ター 港湾・海域環境研究所）

業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（2）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果

＜礁縁＞
・基盤の変化による影響
那覇港防波堤で稚サンゴが着床した実績が出典【環境保全措置】・付着生物調査で p4-132 に示すとお、埋立地及び飛行場の存在に伴う・新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生り、ミドリイシ属やコモンサンゴ属

護岸の出現により、稚サンゴの新規加入が期待基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した等の新規加入による稚サンゴが確される。

消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整認されている。

あるように

備する。
出典：「サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案」（平成 11 年、財団法人港湾空間高度化セン
ター 港湾・海域環境研究所）【環境影響の回避又は低減に係る評価】
環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ4-364の影響を低減できると考えられる。ただし、生息場の減少、濁りの発生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙の発生による海域生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況及び水底質について事後調査を行う。
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（3）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・潮流の流速や波高の変化による影響【環境保全措置】

礁池における底生動物は、種類によって潮流・ ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

・流速低下が予測されていた範囲

波あたりの適応範囲は異なる。表在性のろ過食性より検討を実施しており、パブリック・インボルブ（図－ 4.5.16）で調査を行ってい

貝類は、潮流の流速低下によって餌となる植物プ

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

るマクロベントス調査の St.2,4

ランクトンや有機物の供給状況が変化すると、生を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際及びメガロベントス調査の B8 に

息状況に影響を受けると考えられる。

に、水象への影響について、潮流の流速変化をでき

おいて、表－ 4.5.10 に示すとお海域改変区域東側の閉鎖性海域では、大嶺崎南

る限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

り、St.2 及び B8 では二枚貝類が側で、埋立地及び飛行場の存在に伴い潮流の流速が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を継続的に確認されている種もみらが大きく変化することはないものの、夏季大潮期

一定程度離すこととした。

れ、出現状況に大きな変化はみら

4-365

下げ潮時に 0～10cm/s から 5～15cm/s へと最大5cm/s の流速増加、冬季大潮期下げ潮時に 5～

れていないため、流速の変化によ【環境影響の回避又は低減に係る評価】

る二枚貝類の生息状況の変化はみ

25cm/s から 0～20cm/s へと最大 5cm/s の流速低環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ下が予測されている。また、波高はほとんどみらの影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波

なお、潮流の事後調査結果は、れなくなることが予測されている。これらのこと

浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質

環境影響評価時のシミュレーショ

から、大嶺崎南側では冬季に潮流の流速と波高がの栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へ

ンと概ね同様であった。

共に低下するため、ろ過食性貝類等の生息状況がの照度増加による海域生態系への影響についての知

変化する可能性が考えられる。しかし、流速の変見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成化は 5cm/s 以下と小さいため、生息状況の変化は要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮小さいと考えられる。

流について事後調査を行う。

一方、連絡誘導路の南側と北側の海域では、冬以上のことから、工事の実施による海域生態系へ

季大潮期に最大 10cm/s の流速低下が予測されての影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低いるため、表在性のろ過食性貝類の生息状況が変減が図られているものと評価した。

化すると考えられる。

られていない。

表－ 4.5.15（4）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・分散・回帰ルートの分断による影響
礁池の浅場で孵化したエビ・カニ類や貝類等【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在に伴の幼生及び礁池内で産まれた魚卵・稚仔魚に・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より

い、動物プランクトン（エビ・は、礁縁もしくはさらに外海へと分散するもの検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

カニ類や貝類の幼生）や魚卵・が少なくない。そこで、一定期間浮遊生活期を（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広稚仔魚は、分散・回帰ルートが送った後、再び干潟域や礁池へと回帰し、変態・く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影響

変化すると予測したが、図－着底を行う。干潟域・礁池と礁縁・外海との海について、潮流の流速変化をできる限り低減するととも

4.5.14～図－ 4.5.15 に示すと水の連続性が妨げられると、これらの生物の生に、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるよう埋立区

おり、動物プランクトン調査、活史や行動に影響を与えることが考えられる。

域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

魚卵・稚仔魚調査におけるエ4-366

当該海域では、埋立地及び飛行場の存在によ・通水性を確保することで連絡誘導路により分断される

ビ・カニ類、貝類等や魚卵・稚り、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを

仔魚の出現状況に大きな変化

部妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域が確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。

はみられていない。

形成される。その結果、閉鎖性海域から外海へと出るための幼生や魚卵・稚仔魚の潮流による【環境影響の回避又は低減に係る評価】

輸送ルートや遊泳性魚類の遊泳ルートが変化

環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響すると考えられる。すなわち、閉鎖性海域内のを低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、海水交換は行われるものの、海域改変区域と瀬砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変

長島の狭間における流速の増加が予測され、閉化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海鎖性海域で産まれた幼生や魚卵・稚仔魚は外海域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実へと一気に分散すると考えられる。しかし、外性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生海から閉鎖性海域内へと回帰する際にはルー

育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。

トが限られてしまうため、礁池に回帰する量は以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響減少し、現存量の減少に繋がると考えられる。

は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（5）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果

＜礁池＞
・台風時の潮流・波浪の変化による影響
礁池の基盤環境である海草藻場は台風等の【環境保全措置】・海域改変区域西側は、p4-259 に示すとおイベント時に分布域が変動する。しかし、台風

・海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波

り、分布調査において、台風通過後に被度による海草藻場分布域の消失の程度についてを低減するための消波ブロックを設置する。

の低下はみられておらず、台風時の海浜は、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられ、具体的に変化量を予測

流による流速増加の影響はみられていな【環境影響の回避又は低減に係る評価】

4-367

することは困難であると考えられる。ここで礁池における基盤環境の海草藻場について

は、平成 23 年台風 9 号を用いて、埋立地の有無

は、潮流等のシミュレーション結果から海草類による台風時の波浪の変化量について検証をの生育環境が安定することが考えられるが、現行った。

地調査結果より台風等のイベント時に分布域

現地調査結果では、平成 23 年春季から夏季の変動が観察されている。このことから、自然にかけて、海草藻場分布域の減少がみられてお変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海り、この減少要因として、夏季調査直前に来襲

草藻場の直接的・間接的影響の代償についてした台風 9 号による攪乱が考えられる。

は、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査

平成 23 年台風 9 号について、将来、埋立地の結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響

存在時における反射波によるシールズ数の変についても配慮したうえで残存する海草藻場化をみると、最大でも 0.3 程度の変化にとどまの環境の保全･維持管理を実施することとすっており、藻場分布域において底質移動形式のる。

区分が変わる箇所は局所的であると考えられ以上のことから、工事の実施による海域生態

る。したがって、この台風を用いた検証では、系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回台風の波浪の変化による海草藻場への影響は避又は低減が図られているものと評価した。

極めて小さいと考えられる。

い。

表－ 4.5.15（6）
評価書での予測結果＜礁池＞
・台風時の潮流・波浪の変化による影響（つづき）
また、海域改変区域西側では、砕波によって海浜流が強まる可能性が考えられる。海浜流を考慮した潮流の予測は、海域改変区域西側で局所的に流速が増加している結果が得られている。この予測の波浪は平常時であることを踏まえると、台風時にはさらに海浜流による流速の増加によって、海草藻場の基盤環境への影響が生じる可能性が考えられる。（台風時における
4-368

シールズ数の変化域は図－ 4.5.19 に示すとおりである）。

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

表－ 4.5.15（7）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

4-369

・砂面変動の変化による影響
礁池の基盤となる海草藻場について、シールズ数が 0.08 以下で生育に適してい 【環境保全措置】
・p4-190 に示すとおり、海藻草類の定点調るとされており出典、波高が増加する場合、 ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度
査において閉鎖性海域の St.S3,S4,S6 で海草類の生育場が不安定となり、生育環より検討を実施しており、パブリック・インボルブ
は、葉枯れや埋在生物の生息孔により生境の低下が懸念される。また、礁池の基盤
メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供
じた海底起伏による海草の地下茎露出や環境である砂礫域では、底質が変化したを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、埋没が主因と考えられる被度の低下によ場合、底生動物の生息環境の変化が考え
水象への影響について、潮流の流速変化をできる限り、回復がみられておらず、海草藻場は、られる。
り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分
p4-259 に示すとおり、分布調査において、海域改変区域東側の海域では、海域改に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程
分布面積は工事前の変動範囲内にあるものの、海草藻場を構成する海草類の生育
変区域により波浪が遮蔽されることで場度離すこととした。
環境の向上はみられていない。
が安定し、シールズ数が 0.05 以下となることが予測されているため、海草藻場を 【環境影響の回避又は低減に係る評価】
なお、シールズ数については、平成 30
構成する海草類の生育環境は向上すると
年度冬季、令和元年度夏季における潮流
礁池における基盤環境の海草藻場については、潮流考えられる。長期的には細粒分が堆積し、 等のシミュレーション結果から海草類の生育環境が調査結果を用いて算出したところ、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相 安定することが考えられるが、現地調査結果より台風
St.S3,S4,S6 の近傍の St.C では、粒径が変化する可能性があると考えられる。 等のイベント時に分布域の変動が観察されている。こ
1.3mm で得られたシールズ数は全期間で一方、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島 のことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を
0.05 未満となっていた。
と海域改変区域の狭間では、粒径 0.075～ 踏まえ、海草藻場の直接的・間接的影響の代償につい
また、底質調査の St.4 では細粒分であ0.325mm の範囲の底質が移動しやすくな ては、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果
るシルト・粘土が若干増加し、その他の地り、粗粒化する傾向が予測されている。そ を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても
点では底質に大きな変化はみられていなの結果、長期的にみると、細かい粒子の砂 配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持
いが、図－ 4.5.25 に示すとおり、典型性質底を好む生物相から、砂礫質底を好む 管理を実施することとする。
注目種の出現状況について工事前と比較
生物相へと底生動物相が変化する可能性
して大きな変化はみられていない。この以上のことから、工事の実施による海域生態系へのため、底質変化の影響による底生動物のがあると考えられる。
影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が生物相の変化はみられていない。
図られているものと評価した。

＜礁池（6地点）＞

総個体数

種類数

300

14

250

12

個体数

8
150
6
100

種類数

10

200

4
2

0

0

冬季
春季
夏季
秋季
夏季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季

4-370

50

H22 H23

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

注：1.個体数について、rr（1～5 個体）は 3、r（6～20 個体）は 13、+（21～50 個体）は 35.5、c（51～99 個体）は 75、cc（100 個体以上）は 110 に換算している。
2.各地点では、5m×5m のコドラート内で種類数及び個体数を把握している。

図－ 4.5.25

礁池の典型性注目種の出現状況（メガロベントス）

表－ 4.5.15（8）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟＞
・潮流の流速や波高の変化による影響
砂質干潟域における底生動物は、種類によって【環境保全措置】・流速低下が予測されていた範囲

4-371

潮流・波あたりの適応範囲は異なる。表在性のろ・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度（図－ 4.5.16）で調査を行ってい過食性貝類は、潮流の流速低下によって餌となるより検討を実施しており、パブリック・インボルブ

るマクロベントス調査の St.2,4植物プランクトンや浮遊性有機物の供給状況がメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

及びメガロベントス調査の B8 に変化すると、生息状況に影響を受けると考えられを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際

おいて、表－ 4.5.10 に示すとおる。

に、水象への影響について、潮流の流速変化をできり、St.2 及び B8 では二枚貝類が砂質干潟域では、埋立地及び飛行場の存在に伴る限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換継続的に確認されている種もみら

い、潮流の流速が大きく変化することはないもの

が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間をれ、出現状況に大きな変化はみらの、瀬長島北側で冬季大潮期に 0～10cm/s から 5

一定程度離すこととした。

れていないため、流速の変化によ～15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、大嶺崎南側で夏季大潮期下げ潮時に 0～10cm/s から 5～

る二枚貝類の生息状況の変化はみ【環境影響の回避又は低減に係る評価】られていない。

15cm/s へと最大 5cm/s の流速増加、冬季大潮期

環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ

なお、潮流の事後調査結果は、下げ潮時に 5～25cm/s から 0～20cm/s へと最大の影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波

環境影響評価時のシミュレーショ

5cm/s の流速低下が予測されている。また、波高浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質

ンと概ね同様であった。

はほとんどみられなくなることが予測されていの栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へる。

の照度増加による海域生態系への影響についての知

これらのことから、大嶺崎南側では冬季に潮流見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成の流速と波高が共に低下するため、ろ過食性貝類要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮の生息状況が変化する可能性が考えられる。しか流について事後調査を行う。

し、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、表在以上のことから、工事の実施による海域生態系へ

性のろ過食性貝類の生息状況の変化は小さいとの影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低考えられる。

減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（9）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟＞
・分散・回帰ルートの分断による影響
砂質干潟で孵化したエビ・カニ類や貝類等の幼【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在に伴4-372

生及びハゼ類の魚卵・稚仔魚には、礁縁もしくは・増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より

い、動物プランクトン（エビ・さらに外海へと分散するものが少なくない。そこ検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

カニ類や貝類の幼生）や魚卵・で、一定期間浮遊生活期を送った後、再び干潟域（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広稚仔魚は、分散・回帰ルート

や礁池へと回帰し、変態・着底を行う。干潟域・く意見を聞きながら実施した。その際に、サンゴ、藻場、が変化すると予測したが、図礁池と礁縁・外海との海水の連続性が妨げられる

干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮する－ 4.5.14～図－ 4.5.15 にと、これらの生物の生活史や行動に影響を与えるとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響について示すとおり、動物プランクト

ことが考えられる。

は、最大限、直接的影響を回避するように努めた。

ン調査、魚卵・稚仔魚調査に当該海域では、埋立地及び飛行場の存在によ・通水性を確保することで連絡誘導路により分断される

おけるエビ・カニ類、貝類等

り、砂質干潟・礁池と礁縁との間の連続性が一部海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートをや魚卵・稚仔魚の出現状況に妨げられ、海域改変区域東側に閉鎖性海域が形成確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。

大きな変化はみられていなされる。その結果、閉鎖性海域から外海へと出るための幼生や魚卵・稚仔魚の潮流による輸送ルー

い。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】

トや遊泳性魚類の遊泳ルートが変化すると考え

環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響られる。すなわち、閉鎖性海域内の海水交換は行を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、われるものの、海域改変区域と瀬長島の狭間にお砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変ける流速の増加が予測され、砂質干潟で産まれた化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海幼生や魚卵・稚仔魚は外海へと一気に分散すると域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実考えられる。しかし、外海から閉鎖性海域内へと性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生回帰する際にはルートが限られてしまうため、砂

育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。

質干潟域に回帰する量は減少し、現存量の減少に繋がると考えられる。

以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響
は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（10）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟＞
・砂面変動の変化による影響
底質の変動が大きくなると現【環境保全措置】・閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する狭い

4-373

況で生物の生息・生育場が不安・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

範囲の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間で定となり、生息・生育環境の低下より検討を実施しており、パブリック・インボルブ

は、p4-204 に示すとおり、底質調査の St.6,9 ではが懸念される。

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

底質の粗粒化もみられておらず、底質の変化と関大嶺崎南側に隣接する砂質干を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際連する調査項目として、マクロベントスで、p4-150

潟域では、粒径 0.075～0.325mmに、水象への影響について、潮流の流速変化をできに示すとおり、出現状況の変化もみられていない。

の範囲の底質が移動しやすくな

る限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

このため、底質の粗粒化による生息状況の変化

り、粗粒化する傾向が予測されが十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間をている。その結果、長期的にみる

一定程度離すこととした。

と、細かい粒子の砂質底を好む生物相から、砂礫質底を好む生はみられていない。
また、閉鎖性海域におけるその他の大部分の範囲では、p4-204 に示すとおり、平成 29 年度以降、【環境影響の回避又は低減に係る評価】

底質調査の St.4,10 では、細粒分であるシルト・

環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ

粘土が若干増加し、その他の地点にでは、工事前との影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波比較して大きな変化はみられていない。一方、p4-

一方、瀬長島北側の砂質干潟

浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質

150 に示すとおり、マクロベントス調査の St.4 で域では、海域改変区域により波の栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へ

は、オニノツノガイ科やウスヒザラガイ科の個体

浪が遮蔽されることで場が安定の照度増加による海域生態系への影響についての知数 の 増 加 な ど の 変 化 が み ら れ た が 、 p4-

し、シールズ数が減少すること見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成

150,166,204 に示すとおり、その他の地点についてが予測されている。そのため、長要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮は、工事前と比較して大きな変化はみられていな

期的には細粒分が堆積し、砂泥流について事後調査を行う。

い。

物相へと底生動物相が変化する可能性があると考えられる。

質や泥質を好む底生動物へと生以上のことから、工事の実施による海域生態系へ

このため、シルト・粘土分の堆積による重要な種

物相が変化する可能性があるとの影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低（海域動物）の生息状況の変化は明らかでない。

考えられる。

減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（11）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果●注目種及び群集により指標される生態系への影響＜礁縁＞
・潮流・波浪の変化による影響
表在性のろ過食性貝類であるヒレシャコガイ【環境保全措置】・潮流については環境影響評

4-374

は、潮流の流速低下により餌となる浮遊性有機物・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より

価時のシミュレーションはの供給状況が変化した場合、生息状況に影響を受検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

事後調査結果と概ね同様でける可能性がある。

（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広あったことから、埋立地の埋立地及び飛行場の存在に伴う流速変化は季く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影響存在により一部の海域で流節や潮時によって異なるものの、礁縁において特について、潮流の流速変化をできる限り低減するととも速は低下したと考えられに流速が 10cm/s 以上低下する場所に注目するに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるよう埋立区る。また、表－ 4.5.14 に示と、海域改変区域東側では、冬季大潮期下げ潮時域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

すとおり、メガロベントスの調査地点 B3 においてヒレに、連絡誘導路南側海域で 10～15cm/s から 0～5cm/s、連絡誘導路北側海域で 10～20cm/s から 0

【環境影響の回避又は低減に係る評価】

シャコガイは平成 30 年度夏～10cm/s への低下が予測されている。海域改変

環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影響

季まで断続的に確認され、区域西側では、夏季大潮期下げ潮時に海域改変区を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、

平成 30 年度秋季以降は確認

域南端近傍で 10～15cm/s から 0～5cm/s、冬季大砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態の変されておらず、流速低下の

潮期下げ潮時に海域改変区域北端近傍で 10～化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海影響により生息状況が変化

25cm/s から 0～15cm/s への低下が予測されてい域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実した可能性もあると考えらる。一方、波高については、海域改変区域と瀬長性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生れる。

島の狭間で高波浪時に最大 0.5m の低下、平常時

育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。

に最大 0.2m の低下が予測されている。
これらの変化域においてヒレシャコガイの生息状況が変化すると考えられる。

以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響
は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（12）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・生息場の減少による影響
アジサシ類は、現地調査により、リーフか【環境保全措置】・環境監視調査のアジサシ類調査においては、

4-375

ら礁池及び干潟に至る沿岸域を採餌場とし・増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15p4-251 に示すとおり、確認回数は種ごとにて広く利用していることが確認されている年度より検討を実施しており、パブリック・

年変動がみられているものの、事業実施区域

ことから、埋立地及び飛行場の存在により、インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、及びその周辺を引き続き採餌場として利用

礁池における採餌場の一部が減少し、アジサ

県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きなしていることが確認されており、生息環境のシ類による海域の利用状況は変化すると考がら実施した。その際に、サンゴ、藻場、干減少による影響はみられていない。

えられる。しかしながら、アジサシ類の餌と潟及び生態系の消失への影響について十分想定される魚類は当該海域に広く生息して考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干いることから、残存する海域においても採餌

潟への影響については、最大限、直接的影響は可能であり、アジサシ類への影響は小さいを回避するように努めた。

と考えられる。
【環境影響の回避又は低減に係る評価】
礁池における上位性注目種のアジサシ類については、予測の不確実性を踏まえ、採餌等の利用状況を把握するため、環境監視調査を行う
こととする。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（13）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果

＜礁池＞
・砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海域において、大嶺崎南【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在に伴

4-376

側に隣接する砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

い、底質調査の St.4 では細粒間で細かい粒子（0.075mm 以下）が移動しやすくなり、より検討を実施しており、パブリック・インボルブ分であるシルト・粘土が若干粗粒化する傾向が予測されている。その他の大部分のメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供増加したものの、その他の地

範囲では、潮流による底質粒子の移動はなく、さらにを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際

点では底質に大きな変化はみ

波浪が遮断されることで場は安定することから、長期に、水象への影響について、潮流の流速変化をできられていない。一方、図－的には細粒分が堆積し、底質は泥質・砂泥質化している限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

4.5.25 に示すとおり、典型性

く可能性があると考えられる。その結果、リュウキュが十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を注目種の出現状況に大きな変

ウバカガイには適した生息環境となるが、岩礁域を好一定程度離すこととした。

化はみられておらず、リュウ
キュウバカガイ、ヒメフタハ

むヒメフタハベニツケガニ、クロナマコの生息状況が変化する可能性があると考えられる。

【環境影響の回避又は低減に係る評価】

ベニツケガニ及びクロナマ

一方、藻類の生育環境としては安定するため、藻類環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ

コ、フトコロガイについても上に生息するフトコロガイの生息環境は安定する可の影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波

個体数の変化はあるものの、能性が考えられる。

浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質

断続的に確認されていることの栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へから、底生動物の生息状況のの照度増加による海域生態系への影響についての知変化はみられていない。

見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（14）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果

＜礁池＞
・砂面変動の変化による影響
シミュレーションによる予測では変化【環境保全措置】・クビレミドロの生育が確認されている4-377がみられないものの、クビレミドロの生・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度よ底質調査の St.8 の底質に大きな変化

育する深場や大嶺崎北側の深場についてり検討を実施しており、パブリック・インボルブメンはみられていない。また、クビレミド

は、台風などイベント時や長期的な底質ト（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、ロは、p4-195 に示すとおり、分布面積環境を想定した場合、シルト・粘土分等の広く意見を聞きながら実施した。その際に、水象へのは大きな変化がみられておらず、被度

細粒分が堆積する傾向が想定される。こ

影響について、潮流の流速変化をできる限り低減するについても、平成 27 年～29 年に低下の場所は現況底質が砂泥のため、現況でとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるよ

したものの、平成 31 年 4 月及び令和 2

確認されている生物の生息環境がすぐにう埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととし

年 4 月には、工事前や開始直後と同程消失するのではなく、時間をかけて変化た。

度にまで被度が増加しているため、生育状況の変化はみられていない。

していくことが想定される。なお、細粒分の堆積が続いた場合、泥質干潟環境に近【環境影響の回避又は低減に係る評価】

づいて行くことが考えられる。これらの環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影ことから、長期的には、砂面変動の変化に響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変よりクビレミドロは影響を受ける可能性

化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状があると予測した。

態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影
響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.15（15）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟（典型性種）＞
・潮流・波浪の変化による影響
表在性のろ過食性貝類であるカリガネエガ【環境保全措置】・流速低下が予測されていた範囲で調査

4-378

イは、潮流の流速低下によって餌となる植物

・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年を行っ てい るマク ロベ ントス 調査 のプランクトンや浮遊性有機物の供給状況が変度より検討を実施しており、パブリック・インボ

St.2,4 及びメガロベントス調査の B8化すると、生息状況に影響を受けると考えらルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情において、表－ 4.5.10 に示すとおり、れる。

報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。

カリガネエガイは B8 で工事前と同様

砂質干潟域では、埋立地及び飛行場の存在

その際に、水象への影響について、潮流の流速変に、調査時に毎回確認されているわけに伴い、潮流の流速が大きく変化することは化をできる限り低減するとともに、閉鎖性海域のではなく、断続的に確認されており、ないものの、瀬長島北側で冬季大潮期に 0～

海水交換が十分に図られるよう埋立区域と瀬長

流速低下によるカリガネエガイの生息10cm/s から 5～15cm/s へと最大 5cm/s の流速島との間を一定程度離すこととした。

状況の変化はみられていない。

増加、大嶺崎南側で夏季大潮期下げ潮時に 0～
10cm/s から 5～15cm/s へと最大 5cm/s の流速

なお、潮流の事後調査結果は、環境【環境影響の回避又は低減に係る評価】

増加、冬季大潮期下げ潮時に 10～20cm/s から環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ

5～15cm/s へと最大 5cm/s の流速低下が予測の影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・されている。

波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、これらのことから、大嶺崎南側では冬季に水質の栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び潮流の流速と波高が共に低下するため、カリ海域への照度増加による海域生態系への影響につガネエガイの生息状況が変化する可能性が考いての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのえられる。しかし、流速の変化は 5cm/s 以下

ため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、と小さいため、本種への影響は小さいと考え

水底質及び潮流について事後調査を行う。

られる。

以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

影響評価時のシミュレーションと概ね同様であった。

表－ 4.5.15（16）
評価書での予測結果

海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟（典型性種）＞
・砂面変動の変化による影響
海域改変区域東側の閉鎖性海【環境保全措置】・閉鎖性海域において、大嶺崎南側に隣接する狭い範4-379

域において、大嶺崎南側に隣接・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度

囲の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、する砂礫域で細かい粒子より検討を実施しており、パブリック・インボルブ

p4-204 に示すとおり、底質調査の St.6,9 では底質（0.075mm 以下）が移動しやすくメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供の粗粒化はみられていない。また、ホウシュノタマ

なり、粗粒化する傾向が予測さを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際は工事期間を通じて継続的にみられている。

れている。ホウシュノタマは細に、水象への影響について、潮流の流速変化をでき

かい粒子の砂質底を好むため、る限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換

長期的にみると、本種の生息にが十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を影響を及ぼす可能性があると考一定程度離すこととした。

みられていない。
また、閉鎖性海域については、p4-204 に示すとおり、平成 29 年度以降、底質調査の St.4 では、細粒分であるシルト・粘土が若干増加した。p4-150 に示えられる。
一方、その他の大部分の範囲

このため、底質の粗粒化による生息状況の変化は【環境影響の回避又は低減に係る評価】

すとおり、オニノツノガイ科やウスヒザラガイ科のでは、潮流による底質粒子の移環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ動はなく、さらに波浪が遮断さの影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波その他の地点については、p4-150,166,204 に示すれることで場は安定することか

浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質

とおり、底質及び底生動物の出現状況について工事

ら、長期的には細粒分が堆積し、 の栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へ前と比較して大きな変化はみられていない。また、底質は泥質・砂泥質化していくの照度増加による海域生態系への影響についての知オキナワヒライソガニは工事期間を通じて継続的可能性があると考えられる。岩見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成にみられ、ウデフリクモヒトデは平成 26 年夏季及

礁域等を好むオキナワヒライソ要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮び冬季、平成 30 年春季と確認回数が少ないが、断続

ガニやウデフリクモヒトデの生流について事後調査を行う。

的にみられている。

息状況が変化する可能性が考えられる。

以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

個体数の増加などの変化がみられている。

このため、底質変化の影響による底生動物の生息状況の変化はみられていない。

表－ 4.5.15（17）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）
環境保全措置及び評価結果

評価書での予測結果

調査結果＜砂質干潟（特殊性種）＞
・潮流・波浪の変化による影響
ニオガイは、潮流の流速低下によって餌と【環境保全措置】・メガロベントス調査の B9 においなる植物プランクトンや浮遊性有機物の供・埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度よりて、表－ 4.5.16 に示すとお給状況が変化すると、生息状況に影響を受け検討を実施しており、パブリック・インボルブメント

り、ニオガイは工事前には平成ると考えられる。

（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広

22 年度冬季から平成 23 年度秋

泥岩域では、潮流の流速が大きく変化する

く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影

季に確認されており、工事開始ことはないものの、夏季に潮流の流速が最大

響について、潮流の流速変化をできる限り低減すると後には、令和元年度夏季の 1 回

5cm/s 増加し、冬季に流速が最大 5cm 減少す

ともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるようのみ確認されている。ただし、ることが予想されている。また、波高はほと埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

工事前の平成 25 年度にも確認さ4-380

んどみられなくなることが予測されている。

れていないため、流速の変化に

これらのことから、冬季には潮流の流速と波よる生息状況の変化はみられて高が共に低下するため、ろ過食性のニオガイの生息状況が変化すると予測される。しか【環境影響の回避又は低減に係る評価】
環境保全措置を講じることにより、海域生態系への影いない。
なお、潮流の事後調査結果

し、流速の変化は 5cm/s 以下と小さいため、 響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変は、環境影響評価時のシミュレ

本種の生息状況の変化は小さいと考えられ化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質の栄養状態

ーションと概ね同様であった。

る。

の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域への照度増加による海域生態系への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影
響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

表－ 4.5.16

種名
ﾆｵｶﾞｲ
種名
ﾆｵｶﾞｲ

H23

H22

B9（メガロベントス）におけるニオガイの確認状況

H25

H26

凡例 「rr」：1～5個体「+」 ：21～50 個体「cc」：100個体以上
H27

冬季 春季 夏季 秋季 夏季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季

cc

cc

cc

H28

+
H29

H30

R1

春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季

rr

4-381

表－ 4.5.15（18）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果●生態系の構造・機能への影響＜礁池＞
礁池では、基盤となる海草藻場や砂礫・砂泥底の上【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在に伴で、生産者（植物プランクトン、海藻草類等）、消費者

・増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年

い、底質調査の St.4 では細粒

（底生動物、魚類等）及び高次消費者（大型魚類、鳥類

度より検討を実施しており、パブリック・インボ

分であるシルト・粘土が若干等）等の各栄養段階が食物連鎖を構築している。生態

ルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情増加したものの、その他の地系の機能には、｢生物的な機能｣、｢場としての機能｣、

報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。

点では底質に大きな変化はみ｢環境形成・維持の機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げその際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失られておらず、また、図－られる。

への影響について十分考慮するとともに、特に規4.5.25 に示すとおり、典型性

模の小さい砂質干潟への影響については、最大

注目種の出現状況に大きな変限、直接的影響を回避するように努めた。

化はみられていないことか

礁池について、海域改変区域西側の海域では、海草
4-382

藻場、砂礫及び岩盤が残され、これらを基盤環境とする生物相の変化は小さいと予測した。
海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波高がほとん

ら、底生動物の生物相の変化【環境影響の回避又は低減に係る評価】

どみられなくなることにより、基盤環境となる海草藻

環境保全措置を講じることにより、海域生態系へ

場の安定化が考えられる。また、長期的にはシルト・粘の影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・土分が堆積していく傾向が想定され、砂礫質を選好す

波浪の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、る生物相から砂泥質を選好する生物相へ変化する可能

水質の栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び性があると予測した。一方、大嶺崎南側の浅海域では海域への照度増加による海域生態系への影響につ粗粒化の傾向が想定され、より粒径の大きな底質を選

いての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。その好する生物相へと変化する可能性があると予測した。

ため、構成要素である海域生物の生息・生育状況、

これらのことから、海域改変区域東側の閉鎖性海域

水底質及び潮流について事後調査を行う。

では、生物相の変化に伴い生態系の機能が変化すると以上のことから、工事の実施による海域生態系へ予測した。西側に残存する海草藻場や砂礫・岩盤を基の影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低盤とする生態系の機能は維持されるが、礁池全体とし減が図られているものと評価した。

ては、機能の程度が低下すると予測した。

は小さく、生態系の機能の低下もみられていないと考えられる。

表－ 4.5.15（19）海域生態系への影響の可能性についての検討結果（存在時）評価書での予測結果

環境保全措置及び評価結果

調査結果＜砂質干潟＞
砂質干潟では、基盤となる干潟域の上で、生産者【環境保全措置】・埋立地及び飛行場の存在に伴（植物プランクトン等）、消費者（底生動物等）及び・増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度

い、砂質干潟の調査地点では

高次消費者（鳥類等）の各栄養段階が食物連鎖を構より検討を実施しており、パブリック・インボルブ

底質に大きな変化はみられて築している。生態系の機能には、｢生物的な機能｣、

メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供

おらず、また、図－ 4.5.26 に｢場としての機能｣及び｢物質循環の機能｣が挙げらを行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、示すとおり、典型性注目種のれる。

サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響につ出現状況に大きな変化はみら

砂質干潟については、その大部分が海域改変区域

いて十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質

れていないことから、底生動

東側の閉鎖性海域内に位置する。そのため波高がほ干潟への影響については、最大限、直接的影響を回物の生物相の変化は小さく、

とんどみられなくなることにより、長期的にはシル避するように努めた。

生態系の機能の変化もみられ

4-383

ト・粘土分が堆積していく傾向が想定され、砂礫質ていないと考えられる。

を選好する生物相から砂泥質を選好する生物相へと変化する可能性があると予測した。一方、大嶺崎【環境影響の回避又は低減に係る評価】

南側の干潟域では粗粒化の傾向が想定され、より粒環境保全措置を講じることにより、海域生態系への径の大きな底質を選好する生物相へと変化する可影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪

能性があることが考えられる。

の変化、砂面変動の変化、水温・塩分の変化、水質のこれらのことから、砂質干潟域は、生物相の変化

栄養状態の変化、基盤の変化、水中騒音及び海域へのに伴い生態系の機能も変化することが考えられ、長照度増加による海域生態系への影響についての知見

期的には瀬長島北側を中心として泥質干潟としては少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、構成要の生態系機能に近づいていくと予測した。

素である海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

＜砂質干潟（7地点）＞

個体数

種類数

300

14

250

12

個体数

8
150
6
100

種類数

10

200

50

2

0

0

冬季
春季
夏季
秋季
夏季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季
春季
夏季
秋季
冬季

4-384

4

H22

H23

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

注：1.個体数について、rr（1～5 個体）は 3、r（6～20 個体）は 13、+（21～50 個体）は 35.5、c（51～99 個体）は 75、cc（100 個体以上）は 110 に換算している。
2.各地点では、5m×5m のコドラート内で種類数及び個体数を把握している。

図－ 4.5.26

砂質干潟の典型性注目種の出現状況（メガロベントス）