環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン改訂案に対する意見
貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン改訂案に対する意見
国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）は、現行環境ガイドラインの改訂プロセスを経て、2014 年 11 月 21 日、同ガイドラインの改訂案を公開し、意見募集を行った。
同改訂プロセスおいては、商社をはじめとするわが国企業の海外プロジェクト推進に影響が及ぶ可能性があることに鑑み、日本貿易会（財務委員会、貿易保険委員会）が幹事団体となり、産業界の意見書を 6 月 5 日に提出するとともに、ガイドラインを逐条ごとに検討するパブリックコンサルテーション会合に関係団体と都度出席し、NGO 等が自らの主張を述べる中、産業界の意見も十分に反映されるよう産業界のスタンスを明確にしてきた。
今回のパブリックコメントの募集においては、今までの検討結果を総括し、改めて産業界の意見を表明することとし、当会はエンジニアリング協会、日本機械輸出組合、日本鉄道車両輸出組合とともに、標記意見をとりまとめ、４団体連名にて 12 月
19 日付それぞれに提出した。

2014 年 12 月 19 日
株式会社 国際協力銀行
企画・管理部門 業務企画室
環境ガイドライン係 御中

一般財団法人エンジニアリング協会
日本機械輸出組合
日本鉄道車両輸出組合
一般社団法人日本貿易会
環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン改訂案に対する意見
総論
今回の貴行環境ガイドラインの改訂は、基本的には、OECD 加盟国の輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮確認の規範とされている OECD 環境コモンアプロー

チの改訂（2012 年 6 月）や、世界銀行のセーフガードポリシーや国際金融公社（IFC）のパフォーマンススタンダードの内容に対応するものであり、今回の改訂案に特段異論はない。
産業界としては、近年、海外事業展開において、他国企業との競争が激化する中、貴行と同様の機能を持つ OECD 加盟国の輸出信用機関との比較において同水準の確認内容・手続とし、Equal Footing の原則を確保するよう求めてきたところであるが、上記のように、今回の改訂が国際的ルールの内容に沿うものであることから、この面でも少なくとも OECD 加盟国との Equal Footing は確保されていると認識している。また、本改訂事項が適切に運用されることを期待する。
なお、今般の改訂案では、環境保全/改善に資するプロジェクトや、温室効果ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトの支援について、日本政府の政策を踏まえつつ、支援がなされる旨明示された点は評価でき、今後共当該分野への積極的な支援を期待する。
個別項目への意見
第1部
6. 意思決定、融資契約等への反映(1)意思決定への反映
今回の改訂により、但し書きとして、「融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に意思決定を行う場合がある」との記載が追加されたことを歓迎する。
昨今のわが国の資源・エネルギー情勢を踏まえ、早期の段階で資源権益を取得する案件の重要性は高まっており、こうした資金ニーズに対応いただけるスキームを構築いただいたことの意義は大きい。
8. ガイドラインの適用及び見直し「施行 5 年経過後に、5 年間の実施状況についての確認を行い、これに基づき包括的な検討を行って、その結果、必要に応じて改訂を行う」ことへの改訂に異論はない。現行の「5 年以内」に拘泥する必要はなく、5 年間の「実施状況」の確認を行った上で、改訂の要否を検討する方が望ましい。なお、ガイドラインの改訂に際しては、産業界に対し事前の説明、意見聴取をお願いする。

第2部
1．対象プロジェクトに求められる環境社会配慮(3)検討する影響のスコープ改訂案では、2012年6月のOECD環境コモンアプローチの改訂において環境社会配慮項目に温室効果ガスが追記されたことを受け、「なお、大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等については、コモンアプローチを踏まえた対応を行う」との文言が追記された。
OECDにおいては、温室効果ガスについて排出量の計測や報告の方法、また火力発電に対する支援について経験の蓄積や更なる検討が重ねられている段階であり、「コモンアプローチを踏まえた対応を行う」という今回の改訂案を支持する。
また改訂案では、社会的関心事項について「人権の尊重を含む」という文言が追記された。この追記によって、環境社会配慮の対象が拡大するものではないと理解するが、人権配慮の対象はプロジェクトに関連する人権に限ることとし､プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定することが必要である。
以上

2014 年 12 月 19 日
独立行政法人日本貿易保険
総務・広報グループ
環境ガイドライン係 御中

一般財団法人エンジニアリング協会
日本機械輸出組合
日本鉄道車両輸出組合
一般社団法人日本貿易会
貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン改訂案に対する意見
総論
今回の貴法人環境ガイドラインの改訂は、基本的には、OECD 加盟国の輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮確認の規範とされている OECD 環境コモンアプローチの改訂（2012 年 6 月）や、世界銀行のセーフガードポリシーや国際金融公社（IFC）のパフォーマンススタンダードの内容に対応するものであり、今回の改訂案に特段異論はない。
産業界としては、近年、海外事業展開において、他国企業との競争が激化する中、貴法人と同様の機能を持つ OECD 加盟国の輸出信用機関との比較において同水準の確認内容・手続とし、Equal Footing の原則を確保するよう求めてきた
ところであるが、上記のように、今回の改訂が国際的ルールの内容に沿うものであることから、この面でも少なくとも OECD 加盟国との Equal Footing は確保されていると認識している。
また、今般の改訂案では、日本政府の政策を踏まえつつ、環境社会に配慮した外国貿易その他の対外取引の健全な発達等に寄与していく旨明示された点は評価でき、今後ともより積極的な支援を期待する。
（個別項目への意見）
4. 意思決定への反映
今回の改訂により、但し書きとして、「内諾の可否等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある」との記載が追加されたことを歓迎する。

昨今のわが国の資源・エネルギー情勢を踏まえ、早期の段階で資源権益を取得する案件の重要性は高まっており、こうした資金ニーズに対応いただけるスキームを構築いただいたことの意義は大きい。
別紙 1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮(3)検討する影響のスコープ改訂案では、2012年6月のOECD環境コモンアプローチの改訂において環境社会配慮項目に温室効果ガスが追記されたことを受け、「なお、大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等については、コモンアプローチを踏まえた対応を行う」との文言が追記された。
OECDにおいては、温室効果ガスについて排出量の計測や報告の方法、また火力発電に対する支援について経験の蓄積や更なる検討が重ねられている段階であり、「コモンアプローチを踏まえた対応を行う」という今回の改訂案を支持する。
また改訂案では、社会的関心事項について「人権の尊重を含む」という文言が追記された。この追記によって、環境社会配慮の対象が拡大するものではないと理解するが、人権配慮の対象はプロジェクトに関連する人権に限ることとし､プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定することが必要である。
以上