令和５事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,322,935,068

林道割賦売掛金

2,245,620,057

特定地域整備割賦売掛金

539,453,165

農用地整備割賦売掛金

1,521,853,543

前払費用

35,040

未収収益

4,101,101

未収入金

4,031

賞与引当金見返 （注）3,446,472

未収還付消費税等

798,562

流動資産合計7,638,247,039

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

324,480,336△ 20,626,158

3,854,178

11,473,671△ 11,473,670

1341,032,000△ 12,119,360

328,912,640
332,766,822

２ 無形固定資産
ソフトウェア30,221,901

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

30,589,901

３ 投資その他の資産
敷金・保証金9,620,930

退職給付引当金見返 （注）37,684,316

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,305,246
410,661,969
8,048,909,008

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等 （注）672,464,877

短期借入金

1,688,869,000

未払金

14,585,366

未払費用

770,271

預り金478,720引当金
賞与引当金

5,791,681

5,791,681

流動負債合計

2,382,959,915

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

25,974,942

長期借入金

25,974,942
2,056,742,000

引当金
退職給付引当金

1,119,602,885

1,119,602,885

固定負債合計

3,202,319,827

負債合計

5,585,279,742

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,128,685,913

資本金合計

1,128,685,913

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

41,800,001

資本剰余金合計

41,800,001

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,113,622,273

積立金 （注）151,235,849

当期未処分利益

28,285,230（うち当期総利益28,285,230 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,293,143,352
2,463,629,266
8,048,909,008

行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一財般

管務

理費

雑臨時損

費

119,801,996

用

70,046,659

損

2,640,000

失12,119,360

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

204,608,015
204,608,015

損 益 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

62,793,443

賞与引当金繰入5,791,681

退職給付費用

1,719,291

減価償却費

13,881,246

賃借料

11,593,301

消耗備品費

1,412,777

諸経費

9,755,501

その他一般管理費

12,854,756

119,801,996

財務費用
支払利息
借入金利息

539
70,046,120

70,046,659

雑損

2,640,000

経常費用合計

192,488,655

経常収益
割賦利息収入111,067,777

国庫補助金等収益 （注）52,760,665

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

11,372,687

賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）雑益11,372,687
3,446,472
373,809
1,853,183

経常収益合計180,874,593

経常損失△ 11,614,062

臨時損失
減損損失
当期純利益（△当期純損失）

12,119,360

12,119,360△ 23,733,422

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）52,018,652

当期総利益

28,285,230（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 資本金
政府出資金

当期首残高

1,305,285,913

Ⅱ 資本剰余金

資本剰余金30,200,002

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

資本剰余金合計

30,200,002

前中長期目標期間
繰越積立金

1,165,640,925

積立金

85,862,535

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）
65,373,314-

1,316,876,774

純資産合計

2,652,362,689

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資△ 176,600,000△ 176,600,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等

11,599,999

11,599,999

11,599,999

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理利益処分による積立て

65,373,314△ 65,373,31400(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩△ 52,018,652△ 23,733,422△ 23,733,422△ 23,733,422△ 23,733,422

52,018,652

52,018,65200

当期変動額合計△ 176,600,000

11,599,999

11,599,999△ 52,018,652

65,373,314△ 37,088,084

28,285,230△ 23,733,422△ 188,733,423

当期末残高

1,128,685,913

41,800,001

41,800,001

1,113,622,273

151,235,849

28,285,230

28,285,230

1,293,143,352

2,463,629,266

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 171,573,912

その他の業務支出△ 38,504,346

消費税還付による収入

716,515

政府交付金収入57,801,000

林道事業収入967,888,994

特定地域等整備等事業収入

1,257,376,922

小計

2,073,705,173

利息の受取額113,396,883

利息の支払額△ 70,491,606

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,116,610,450

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,486△ 15,486

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

150,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,265,033,000

リース債務の返済による支出△ 116,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,115,149,005

Ⅳ 資金増加額

1,445,959

Ⅴ 資金期首残高

3,321,489,109

Ⅵ 資金期末残高

3,322,935,068

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

28,285,230

当期総利益

28,285,230

Ⅱ 利益処分額
積立金28,285,230

28,285,230

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

９～２０年

構築物

８～１５年

工具器具備品

４～１１年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

３．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト204,608,015 円

自己収

入等

△ 112,920,960 円

機会費

用

11,446,522 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

103,133,577 円（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、2,717円であり、当該影響額を除いた当期総利益は28,282,513円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,322,935,068 円

資金期末残高3,322,935,068 円（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人の特定地域整備等勘定においては、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第７条及び第11条に従って管理しております。
なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

林道割賦売掛金

貸借対照表計上額

時価差額

2,245,620,057

2,335,606,102

89,986,045

特定地域整備割賦売掛金

539,453,165

549,479,133

10,025,968

農用地整備割賦売掛金

1,521,853,543

1,553,605,398

31,751,855

長期借入金（短期借入金を含む）(3,745,611,000)(3,828,893,332)(△ 83,282,332)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注２）現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：円）
区分

時レベル１レベル２

価
レベル３

合

計

林道割賦売掛金－

2,335,606,102－

2,335,606,102

特定地域整備割賦売掛金－

549,479,133－

549,479,133

農用地整備割賦売掛金－

1,553,605,398－

1,553,605,398

資－4,438,690,633－

4,438,690,633

長期借入金（短期借入金を含む）－

3,828,893,332－

3,828,893,332

負－3,828,893,332－

3,828,893,332

産

債

計

計

（注1）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
林道割賦売掛金、特定地域整備割賦売掛金、農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位：円）
当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）
1,119,585,158

勤務費用

3,344,430

利息費用

7,191,833

数理計算上の差異の当期発生額△ 301,091

退職給付の支払額△ 26,158,635

期末における退職給付債務

1,103,661,695

ｃ．退職給付債務に関する事項区分（単位：円）
当期末（令和６年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

1,103,661,695

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

545,095

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 16,486,285

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,119,602,885

分

当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

3,344,430

勤務費用

7,191,833

利息費用△ 8,737,235

過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額△ 79,737

退職給付費用

1,719,291

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種
類
場
所
帳簿価額
用
途
① 建物

東京都世田谷区

1 職員宿舎建物（２）認められた減損の兆候の概要①建物については、使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。
（３）減損を認識しない理由①建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。

（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳 簿 価 額

用② 土地

東京都板橋区

80,400,000 職員宿舎用地③ 土地

東京都杉並区

91,300,000 職員宿舎用地④ 建物

東京都杉並区

1 職員宿舎建物⑤ 土地

茨城県取手市96,800,000 職員宿舎用地⑥ 建物

茨城県取手市

1 職員宿舎建物

途（５）減損の認識に至った経緯
当該資産については、②土地は令和３年７月８日に、③④土地及び建物は令和４年５月31日に、⑤⑥土地及び建物は令和３年５月28日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種類

③ 土地場
東京都杉並区所

減損額

備考

12,119,360 減損損失として計上②⑤土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
④⑥建物については、帳簿価格１円のため減損額は発生しておりません。

（７）回収可能サービス価額②③⑤土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額とし、建物については、備忘価額としております。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

931,701 円