2023 年 12 月 27 日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
標準化センター事務局

2023 年度原料規格三者委員会

書面審議 結果

1. 審議対象：2024 年度の定期見直し計画リスト
2. 審議内容： 添付の計画リストに記載されている下記対応の可否。
確認：6 規格（対応方針 25、26）、改正：0 規格、廃止：0 規格
3. 審議期間：2023 年 11 月 29 日（水）～2023 年 12 月 11 日（月）4. 決議年月日：2023 年 12 月 12 日（火）5. 出席者（投票権有り）（委員長） 尾島 委員長（東京理科大学名誉教授）（副委員長）田中副委員長（東京理科大学名誉教授）（委員）
伊藤（英）（海外貨物検査）、稲角（東京大学総合研究博物館）、堤（紳）（日本規格協会）、錦織（神戸製鋼所）、厚東（JFE スチール）、山田（日本製鉄）、木原（伊藤忠商事）、服部（住友商事）、矢野（双日）、木幡（丸紅）、園田（三井物産）、八田（三菱商事 RtM ジャパン）（委員長・副委員長・委員計 14 名）（関係者） 田村（JFE スチール）、富永・伊藤（実）（経済産業省）（関係者計 3 名）
（幹事）

坂橋（日本鉄鋼連盟）

6. 審議結果：承認＜回答結果＞

可否

14名
0名

7. 審議後の対応方針：
審議にあたり、「確認」の規格について、承認を得た場合、（当初実施しておりました）再度の審議は省略させていただくことになりました。

別 紙 ２ ： 令和５年度ＪＩＳの見直し調査、調査票

回答受領日：2023

原 案 作 成 団 体 名 ： 0176 一般社団法人 日本鉄鋼連盟
対応国際規格が改正されている場合には、当該ＪＩＳの「改正」の必要性を十分に調査検討してください（別紙５参照）。
書誌情報
全体 個別
No. No.

規格番号

規格名称
種類

1420

1421

1423

14251426

1427

26 JIS M 8205:2000

27 JIS M 8207

28 JIS M 8208

29 JIS M 8217-1:2020

30 JIS M 8217-2:2020

31 JIS M 8217-3:2020

鉄鉱石―蛍光Ｘ線分析方法

鉄鉱石―ナトリウム定量方法

鉄鉱石―カリウム定量方法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第１部：鉄抽出分
離硫酸バリウム重量法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第２部：熱分解―
よう素酸カリウム滴定法

鉄鉱石―硫黄定量方法―第３部：高周波誘導加熱―赤外線吸収法

確認

改正

改正

制定

制定

制定

年月日

2019/10/21

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

2020/2/20

団体 １

一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟一般社団法人
日本鉄鋼連盟団体2

一般財団法人
日本規格協会

原案作成団体記入欄

参照文書（JSA調査結果）

原案作成団体

最新 公示

団体3

主務大臣

経産

経産

経産

経産

経産

経産

規格改正必要性の有無

専門委員会 対応国際 引用JIS 引用国際規格
規格

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

金属・無機材料技術

×◎◎◎◎◎

××××××------

利害関係者意見a) b) c) d) e) f) g) h)------- ● - ●--------------------------------------

対応方針

対応方針を決めた理由

対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、規格の必要性があり現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要がある。
26
この規格の対応国際規格であるISO規格の改正内容を見極めるため暫定確認とし、ISO規格改正後にJIS改正予定である。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要がある。
25
この規格の対応国際規格であるISO規格は2017年に改訂されているが、現行の日本産業規格との技術的な差異はないため確認とする。

対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要がある。
25
この規格の対応国際規格であるISO規格は2017年に改訂されているが、現行の日本産業規格との技術的な差異はないため確認とする。

対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要25がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要25がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。
対応国際規格及び技術進展等、並びに関係各方面の意見を調査した結果、技術動向に合わせた規定内容の変更は必要なく、現行の日本産業規格がなお適当であると認められることから、確認する必要25がある。
この規格の対応国際規格であるISO規格も改正がなされていないため確認とする。

国際規格
提案予定

備考
名称

主な意見

記号
25

内容
規格の改正及び廃止の必要がなく、5年見直しとして、" 確認" を要望する。
（確認でよいとする理由を "対応方針を決めた理由" 欄に記入して下さい。）
次のような場合には、暫定的 " 確認" を要望する。

26

・改正原案作成を開始している／開始することとしているが、主務大臣に対する改正申出予定時期が再来年度以降となる場合。
・調査対象ＪＩＳを別のＪＩＳへ移行させる計画がある場合で、移行予定ＪＩＳの制定又は改正の申出時期が再来年度以降になる場合・対応国際規格が改正作業中であり、その結果を待ってＪＩＳ改正作業を開始する
予定の場合。
暫定的確認とした主たる理由及び今後の予定などを、"対応方針を決めた理由"欄に記入して下さい。

2023/12/27 現在

原料規格三者委員会 委員構成（2023 年 12 月現在）
No区分氏

名

勤務先・所属1

委員長（中立者）

尾島善一

東京理科大学名誉教授

2

副委員長（中立者）

田中龍彦

東京理科大学名誉教授

3

委員（中立者）

伊藤英樹

海外貨物検査株式会社鉱産・化学品部

4委員（中立者）

稲角忠弘

東京大学総合研究博物館

5

委員（中立者）

堤

6

委員（使用者）

錦織

歩株式会社神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門原料部

7

委員（使用者）

厚東直毅

JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区品質保証室

8

委員（使用者）

山田裕文

日本製鉄株式会社原料第二部

9委員（生産者）

木原洋大

伊藤忠商事株式会社鉄鉱石・製鉄資源部

10委員（生産者）

服部麻紀

住友商事株式会社鉄鋼原料部11委員（生産者）

矢野知秀

双日株式会社金属原料部

12委員（生産者）

木幡宗士

丸紅株式会社鉄鉱石部

13

委員（生産者）

園田素康

三井物産株式会社鉄鉱石部

14

委員（生産者）

八田修明

三菱商事RtMジャパン株式会社鉄鋼原料本部鉄鉱石事業部

関係者

田村浩一

JFEスチール株式会社第1原料部

関係者

富永

和也

経済産業省製造産業局金属課

関係者

伊藤実

経済産業省産業技術環境局国際標準課

幹事

坂橋信俊

一般社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター紳介

一般財団法人日本規格協会