1
販売用資料

1 月度の市場動向について

2024.2.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて新興国が下落したものの、先進国は上昇】
米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて、中盤まで新興国を中心に下落しました。その後は米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったことを受けて上昇したものの、新興国は中国経済の先行きに対する警戒が強まったこともあり力強さを欠く展開となりました。

債券：【米国やユーロ圏は政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落し、日本はマイナス金利の解除観測が高まって下落】
米国やユーロ圏は政策金利の早期引き下げ観測が後退したこと受けて中盤まで下落しましたが、その後は物価上昇観測が後退して上昇しました。日本は金融緩
和の長期化観測が維持されたことを背景に中盤まで上昇しましたが、その後はマ
イナス金利の解除観測が高まって下落しました。

為替：【政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてドルとユーロが上昇。円は下落し、対ドル対ユーロで円安】
政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けてドルとユーロが上昇し、米国で先行きに対する楽観的な見方が広がったことを背景にドルはユーロに対しても上昇しました。円はマイナス金利の解除が意識されたものの、ドルやユーロとの金利差が縮小するとの見方が後退して下落しました。

世界の株式市場は、新興国を除いて上昇しました。
序盤、米国や欧州での政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がるなかで軟調に推移しました。その後は 12 月に開催された米連邦公開市場委員
会（FOMC）の議事録で早期の政策金利の引き下げに慎重な姿勢が確認されたことから、軟調な展開が継続しました。
中盤にかけては、米ニューヨーク連銀の消費者調査で 1 年先のインフレ期待が低下したことをきっかけに、物価上昇観測が後退して上昇しました。その後は、米国で消費者物価指数の伸びが予想を上回ったものの、生産者物価指数の伸びが予想を下回ったことから、安心感が広がって堅調に推移しました。
中盤は、米国で小売売上高の伸びが予想を上回ったことやミシガン大学消費者
信頼感指数が予想以上に上昇したことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって米国が上昇したものの、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ
観測が後退したことから、欧州や新興国は下落しました。
終盤は、米国の 10-12 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことなどを背景に先行きに対する明るい見方が維持されて堅調に推移しましたが、月末に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が 3 月の政策金利の引き下げに否定的な見解を示したことを受けて米国が下落しました。

1 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
75.85
2067.4

騰落率+5.86%-1.17 %

米国の堅調な雇用や小売売上高、欧州での消費者物価指数の伸び率の拡大、複数の米国やユーロ圏の金融当局者による早期利下げ観測の急速な高まりを牽制する発言などを受けて、12 月に高まった早期利下げ観測は後退しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料

1 月度の市場動向について

2024.2.5

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がるなかでハイテ
ク企業の株式を中心に軟調に推移しました。その後は 12 月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で早期の政策金利の引き下げに慎重な姿勢が確認されたことから、軟調な展開が継続しました。
中盤にかけては、ニューヨーク連銀の消費者調査で 1 年先のインフレ期待が低下したことをきっかけに、物価上昇観測が後退して上昇しました。その後は、消費者物価指数の伸びが予想を上回ったものの、生産者物価指数の伸びが予想を下回ったことから、安心感が広がって堅調に推移しました。
中盤は、小売売上高の伸びが予想を上回ったことやミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に上昇したことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって上昇しました。
終盤は、10-12 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことなどを背景に先行きに対する明るい見方が維持されて堅調に推移しましたが、月末に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が 3 月の政策金利の引き下げに否定的な見解を示したことを受けて下落しました。

1 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値38150.30
4845.6515164.01

月間騰落率+1.22%+1.59%+1.02%

1 月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場の予想を上回り、2021 年 7 月以来の高水準となりました。年齢や所得水準、地域を問わず信頼感が改善し、米国全体で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がっていることが窺えます。

欧州株式
欧州の株式市場は、英国を除いて上昇しました。
序盤、ユーロ圏や英国で政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がるなかで軟調に推移しました。その後は、ユーロ圏で 12 月の消費者物価指数が予想通りではあったものの、前年比で上昇幅を拡大したことを受けて軟調な展開が継続しました。
中盤にかけては、ドイツ政府が 2023 年の国内総生産（GDP）の伸びが前年比でマイナスとなったと発表し、景気の先行きへの不透明感が広がるなかで、ラガ
ルド欧州中央銀行（ECB）総裁がテレビのインタビューで金利はピークに達した可能性が高いと述べたことを受けて、ユーロ圏で政策金利の早期引き下げへの期
待が高まって反発しました。
中盤は、ラガルド ECB 総裁や他の ECB 当局者が早期の政策金利の引き下げに対して慎重な発言を行ったほか、英国で消費者物価指数の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて下落基調となりました。
終盤には、ECB が四半期ごとに実施する経済予測専門家調査で 2024 年のインフレ見通しが前回に比べて低下したことなどを受けて、政策金利の早期引き下げ
観測が強まって上昇しました。

1 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値16903.767656.757630.57
11333.38
163.08月間騰落率+0.91%+1.51%-1.33%+1.76%+1.52%

12 月の英小売売上高は、2021 年 1 月以来の大幅な減少となりました。英国立
統計局は、11 月のブラックフライデーのセールで消費者がクリスマス用の食品やギフトを買いだめしたことが影響を与えた可能性があると分析しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料

1 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国や欧州での政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がったことを受けて為替市場で円安となったことを背景に堅調に推移しました。
中盤にかけては、米国で物価上昇観測が後退してリスク選好が強まるなかで、
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことを受けて、日本銀行が金融緩和を長期間維持するとの見方が強まって一段と上昇しました。
終盤にかけては、米国で小売売上高の伸びが予想を上回ったことやミシガン大
学消費者信頼感指数が予想以上に上昇したことを受けて米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで、為替市場で円安となったことを受けて上昇しました。
終盤には、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が「2%の物価目標達成の確度は高まっている」と発言したことを受けて、マイナス金利が早期に解除されるとの見方が強まったものの、底堅く推移しました。

1 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2024.2.5終値
36286.71
2551.101570.91

月間騰落率+8.43%+7.81%+8.47%

12 月の貿易統計では、自動車の輸出が増加したことや中国向けの輸出が 13 ヵ
月ぶりに増加したことを受けて前年比の輸出の伸び率が 1 年ぶりの高水準となり、貿易収支は市場の予想に反して 3 ヵ月ぶりに黒字に転じました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、オーストラリアを除いて下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業景況感指数（PMI）が予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が高まるなかで、米国や欧州での政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がって下落基調となりました。
中盤にかけては、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げへの期待が高まったことを背景に堅調に推移しました。
中盤は、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が後退したほか、中国の 10-12 月期の国内総生産（GDP）や 12 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったことを受けて先行きへの不透明感が高まって下落しました。
終盤にかけては、中国当局が株式市場の安定化策を検討していると報じられたことや中国人民銀行が市場に資金を供給するために預金準備率の引き下げを行うと発表したことを受けて香港が上昇して、全体でも上昇基調となりました。
終盤は、香港の高等法院が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に法的整理を命じたことを受けて、中国の不動産市場を巡る懸念が高まって香港が下落した一方で、オーストラリアは月末に発表された 10-12 月期の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて上昇しました。

1 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1289.747680.718
15485.07
3153.01

月間騰落率-3.49%+1.18%-9.16%-2.69%

12 月の豪雇用統計では、雇用者数が 6.51 万人減少しましたが、求職者数も減
少し、失業率は前月と変わらず 3.9％となりました。労働市場の逼迫緩和から、
オーストラリア準備銀行が金融緩和を行うとの見方が広がりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料

1 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、下落しました。
序盤、中国で国家統計局発表の製造業景況感指数（PMI）が予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が高まるなかで、米国や欧州での政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がって下落し、特に韓国や台湾が大きく下落しま
した。
中盤にかけては、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げへの期待が高まったことを背景に堅調に推移しました。
中盤は、米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がったものの、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が後退したほか、中国の 10-12 月期の国内総生産（GDP）や 12 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったことを受けて先行
きへの不透明感が高まって下落しました。
終盤にかけては、中国当局が株式市場の安定化策を検討していると報じられたことや中国人民銀行が市場に資金を供給するために預金準備率の引き下げを行うと発表したことを受けて中国が上昇して、全体でも上昇基調となりました。
終盤は、香港の高等法院が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に法的整理を命じたことを受けて、不動産市場を巡る懸念が高まって中国が下落し、全体でも力強さを欠く動きとなりました。

2024.2.5

1 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
975.80127752.28
2788.548
2497.0917889.56
71752.11
74555.87

月間騰落率-4.68%-4.79%-6.27%-5.96%-0.23%-0.68%-3.04%

12 月の台湾輸出受注は通信機器や電子製品の受注減少により、前年比-16.0％と過去半年で最大の落ち込みを記録しました。地域別では ASEAN を除いて減少
し、特に欧州向けが前年比-39.4％と大きく減少しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料

1 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がるなかで軟調に推移しました。その後は 12 月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で早期の政策金利の引き下げに慎重な姿勢が確認されたことから、軟調な展開が継続しました。
中盤にかけては、ニューヨーク連銀の消費者調査で 1 年先のインフレ期待が低下したことをきっかけに、物価上昇観測が後退して上昇しました。その後は、消費者物価指数の伸びが予想を上回ったものの、生産者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けて上昇しました。
中盤は、小売売上高の伸びが予想を上回ったことなどを背景に、政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤には、個人消費（PCE）価格指数で変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の前年比の伸びが予想を下回り、物価の伸びが落ち着いていることが確認されたことなどを背景に堅調に推移しました。月末に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見ではパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が 3
月の政策金利の引き下げに否定的な見解を示したものの、株式市場が下落したことを受けて安全資産としての需要が高まって一段と上昇しました。

1 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
3.912%付近

前月比+0.033%2024.2.5

中盤にかけては、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁がテレビのインタビュー
で金利はピークに達した可能性が高いと述べたことを受けて政策金利の早期引き下げへの期待が高まって底堅く推移しました。
中盤は、ラガルド ECB 総裁や他の ECB 当局者が早期の政策金利の引き下げに対して慎重な発言を行ったことを受けて下落基調となりました。
終盤には、ECB が四半期ごとに実施する経済予測専門家調査で 2024 年のインフレ見通しが前回に比べて低下したことなどを受けて政策金利の早期引き下げ
観測が強まって上昇し、月末にはドイツやフランスで消費者物価指数（CPI）の前年比の伸びが予想を下回ったことを受けて一段と上昇しました。

1 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.166%付近

前月比+0.142%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、日本銀行が金融緩和策を長期間維持するとの見方を背景に堅調に推移しました。
中盤にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことを受けて、日本銀行が金融緩和を長期間維持するとの見方が一段と強まって上昇しました。
中盤は、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が後退して債券市場が下落したことを背景に下落しました。
終盤は、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が「2%の物価目
標達成の確度は高まっている」と発言したことを受けて、マイナス金利が早期に解除されるとの見方が強まって下落しました。

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がるなかで軟調に推移しました。その後は、12 月の消費者物価指数が予想通り前年比で上昇幅を拡
大したことを受けて軟調な展開が継続しました。

1 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.732%付近

前月比+0.118%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料

1 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して下落しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がったことを受けてドルが上昇した一方で、金利差の縮小観測が後退した円が下落し、円安
ドル高となりました。
中盤にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことを受けて、日本銀行が金融緩和を長期間維持するとの見方が一段と強まって円が軟調に推移しました。一方で、米国の生産者物価指数の伸びが予想を下回って政策金利の早期引き下げ観測が高まってドルも軟調に推移したことから、円はドルに対して方向感のない展開となりました。
中盤は、米国で小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する明るい見方が広がるとともに、政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。
終盤は、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が「2%の物価目
標達成の確度は高まっている」と発言したことを受けて、マイナス金利が早期に解除されるとの見方が強まって円が堅調に推移し、円高ドル安となりました。

2024.2.5

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、ユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が行き過ぎとの見方が広がったことを受けてユーロが上昇した一方で、金利差の縮小観測が後退した円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で賃金の伸びが予想を下回ったことを受けて、日本銀行が金融緩和を長期間維持するとの見方が一段と強まって円が軟調に推移しました。一方で、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁がテレビのインタビューで金利はピークに達した可能性が高いと述べたことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げへの期待が高まってユーロも力強さを欠く動きとなったことから、円はユーロに対して方向感のない展開となりました。
中盤は、ラガルド ECB 総裁や他の ECB 当局者が早期の政策金利の引き下げに対して慎重な発言を行ったことを受けてユーロが堅調に推移し、円安ユーロ高となりました。
終盤は、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が「2%の物価目
標達成の確度は高まっている」と発言したことを受けて、マイナス金利が早期に解除されるとの見方が強まって円が堅調に推移しました。一方で、ECB が四半
期ごとに実施する経済予測専門家調査で 2024 年のインフレ見通しが前回に比べて低下したことなどを受けて政策金利の早期引き下げ観測が強まってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。

1 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
146.92158.951.0818月間騰落率+4.17%（円安）+2.07%（円安）-2.00%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

1
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート
今月の運用状況「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 1 月 31 日現在）
長期投資家の皆さまへ
今月の当ファンドの基準価額は、米国株式、欧州株式、日本株式に投資するフ
ァンドが上昇したほか、為替が対ドル対ユーロで円安となったことを受けて上昇しました。
金融市場には、先行きに対して異なる見方を持つ投資家が参加していますが、それぞれの見方の背後には、それぞれの見方を正当化する物語（ストーリー）が存在しています。そのため、一つの見方が支配的になった場合、それがあまり起こりそうにないものであったとしても、物語により説得力が高まって多くの市場参加者が追随することにより、行き過ぎが生じることがあります。しかし、行き過ぎた状態が永遠に続くことはなく、過度の楽観は失望に変わり、過度の悲観からは魅力的な投資機会が生まれて、行き過ぎが修正されていくのが自然な成り行きです。
もちろん、過度の楽観や悲観であっても、すぐに修正されるわけではなく、一方的な動きがどこまで進むのか、いつ反転するのかといったことを正確に予測することは不可能であることから、一貫した方針に従って投資を行うことが重要だと認識しており、引き続き定められた方針に従って投資を行ってまいります。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月は、ご解約が増加したことを受けて中盤にリバランスを兼ねて株式ファンドの売却を行ったほか、終盤に株式の売却と債券の購入によるリバランスを行いました。また、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。

図１ 1月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
3.00%

2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
1月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年1月31日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

2
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 1 月 31 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

5,000

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率

25,000
純資産総額

23,441円
4339.1億円

4,500
4,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

134.41%
3.55%
7.93%
22.08%
38.65%
68.23%
108.55%262.70%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,500
3,000

15,000

2,500
2,000

10,000

1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 1 月 31 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
23,441

日付
2009年1月26日
2024年1月31日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

3
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 1 月 31 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年1月31日現在）

比率

32.4%
8.1%
2.8%
1.4%
5.2%
26.6%
18.8%
3.4%
1.2%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.4%

短期金融資産等
1.2%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.8%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.4%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.1%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.6%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.8%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.2%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

4
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 1 月 31 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート

日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日

変化率（設定来）変化率（1月度）

円／ドル

円／ユーロ

170

117.27155.09114.15
91.03
92.10

166.66127.96132.00

150

81.49
77.74
86.58
105.39107.90100.71114.71145.05110120.55120.61116.49113.00146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50127.00122.54126.95115.02132.70141.83147.55130.51141.47157.12
159.9725.82%
4.03%

3.15%
1.81%

130

90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

600

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 1 月 31 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

560.3
217.5
190.7
266.6

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

192.9

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 12 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 1 月 31 日現在の値（1 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

107.2
103.4
107.5
100.8

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

102.0※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

500
US Stock

400

300

Pac Stock
EM Stock

200

100
EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

6
販売用資料
2024.2.5

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 1 月 31 日現在の値

200

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

186.5
151.2

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

115.4

US Bond175

2023 年 12 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 1 月 31 日現在の値（1 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

102.8
100.0

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

98.6

150

125
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

7

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.2.5■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

8

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート

販売用資料
2024.2.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9

セゾン・グローバルバランスファンド
1 月度運用レポート

販売用資料
2024.2.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJI は当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
本文中のデータは、Bloomberg から取得しています。
「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルー
ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。