地震・津波災害対策編（第３章第３章

災害予防計画）

災 害 予 防 計 画

地震・津波が発生した場合の被害の軽減を図るため、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
その中でも特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。

第１節

調査研究

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害による被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。
１．調査研究内容［総務課］(1) 地震・津波に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
ア．地盤・地質等に関する調査
イ．液状化対策としての浅部地盤データ収集とデータベース化
ウ．建築物・公共土木施設等の現況調査
エ．地震・津波の履歴調査
オ．震度情報ネットワークによる地震の観測
カ．地震観測システムによる微小地震の観測(2) 被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
ア．建築物被害想定
イ．公共土木施設被害想定
ウ．地盤被害想定(3) 防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、
防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
ア．地区別防災カルテの作成
イ．防災マップの作成(4) 防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や避難所等についての総合的な課題の洗い

25

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）出しを実施した上で、県と町が一体となって最適な避難路・避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、町防災公共推進計画を策定する。さらに、町民への周知や計画に位置づけられた施策について、順
次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第２節

業務継続性の確保

１．方針
県、町及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
２．実施内容
県、町及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものと
する。

第３節

防災業務施設・設備等の整備

地震・津波災害による被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。
１．地震・津波観測施設・設備等［総務課］(1) 町及び防災関係機関は、観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、地震・津波観測体
制の維持・強化を図る。
(2) 観測所及び観測点は、次のとおりである。
(ｱ) 地震観測施設（気象庁）
観測所名

所在地

緯度

経度

計測機器

青森

青森市花園 1-17-19（青森地方気象台）

40°49′

140°46′

計測震度計(ｲ) 津波観測施設（気象庁）
観測所名
むつ市関根浜所在地
むつ市関根字北関根

緯度41°21′

26

経度
140°1
4′

計測機器
津波観測計・巨大津波観測計

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）(ｳ) 強震観測施設（防災科学技術研究所）
観測地点

名称

AOM024蟹田所在地
字蟹田中師宮本 87-26(ｴ) 青森県震度情報ネットワークシステム（危機管理局）
計測震度計等座標
設置場所所在地

北
度

緯

分

東

備考

経

秒

度

分

秒

字蟹田高銅屋 44-2（外ヶ浜町役場）

41

2

36.03

140

37

55.57

字平舘根岸湯の沢 150（平舘支所）

41

8

57.97

140

38

05.52

字三厩新町 18-1（三厩支所）

41

11

40.59

140

26

00.85

(3) 町は、緊急地震速報の受信に必要な設備の設置、維持管理に努める。
２．消防施設・設備等［総務課］
地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害及び高層ビル火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設の整備状況は、資料編

資料－１のとおりである。

(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水
利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、震災時における消防活動体制の整備に努める。
ア．消防ポンプ自動車等整備計画
消防ポンプ自動車等の整備計画は、資料編

資料－２のとおりである。

イ．消防水利整備計画
消防水利整備計画は、資料編 資料－３のとおりである。
３．通信設備等［総務課］(1) 町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集・伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県
防災情報ネットワーク（ＩＰ電話、文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、
当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
町は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、市町村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備（戸別受信機を含む。）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さら27

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）に、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア．防災行政無線(ｱ) 町有無線設備は、資料編

資料－４のとおりである。

(ｲ) 通信系統図は、次のとおりである。

28

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）と各市町村を接続しており、連絡系統図
は、次のとおりである。

29

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）４．水防施設・設備等［総務課］
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
(1) 整備状況
水防倉庫の資機材の整備状況は、資料編

資料－５のとおりである。

(2) 整備計画（令和 5 年までに整備予定）
水防倉庫の資機材の整備計画は、資料編

資料－６のとおりである。

５．海上災害対策施設・設備等［総務課］
町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
(1) 整備状況
ア．流出油防除資機材
流出油防除資機材の整備状況は、資料編

資料－７のとおりである。

イ．海上火災等対策用船舶
消 防 艇
区

救 難 挺

油 回 収 船

分
（隻）

（隻）

（隻）

オイルフェ

その他の

ンス展張船

船

（隻）

合

計

舶
（隻）

（隻）

該当船舶なし(2) 整備計画
ア．流出油防除資機材
流出油防除資機材の整備計画は、資料編

資料－８のとおりである。

イ．海上火災等対策用船舶
消 防 艇
区

救 難 挺

油 回 収 船

分
（隻）

（隻）

（隻）

オイルフェ

その他の

ンス展張船

船

（隻）

合

計

舶
（隻）

（隻）

整備計画なし

６．救助資機材等［総務課］
人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
(1) 整備状況
救助資機材等の整備状況は、資料編

資料－９のとおりである。

(2) 整備計画

30

地震・津波災害対策編（第３章

救助資機材等の整備計画は、資料編

災害予防計画）資料－１０のとおり。

７．広域防災拠点等［総務課］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
(1) 整備状況
広域防災拠点の整備状況は、資料編

資料－１１のとおりである。

(2) 整備計画
広域防災拠点の整備計画は、資料編

資料－１２のとおりである。

８．その他施設・設備等［総務課］(1) 町は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検する。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事
業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
ア．整備状況
その他施設・設備等の整備状況は、資料編

資料－１３のとおりである。

イ．整備計画その他施設・設備等の整備計画は、資料編

資料－１４のとおりである。

(2) 町は、防災倉庫、防災資機材を整備する。
ア．整備状況
防災倉庫・防災資機材の整備状況は、資料編

資料－１５のとおりである。

イ．整備計画
防災倉庫・防災資機材の整備計画は、資料編

第４節

資料－１６のとおりである。

青森県防災情報ネットワーク

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。
１．青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア．端末局間のＩＰ電話
イ．自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア．端末局間の文書データ伝送
イ．青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）２．青森県総合防災情報システムの活用
県は、市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
町は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア．被害情報、措置情報
イ．避難所情報
ウ．県防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市町
村、防災関係機関で共有する。
ア．青森県総合防災情報システム端末の設置
青森県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、市町村、防災関係機関に設置した青森県
総合防災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ．住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページにより住民に提供する。
３．町の災害対策機能等の充実
町及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、町は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

自主防災組織等の確立［総務課］

大規模な地震・津波災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった
場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、町は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

32

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在平舘地区・三厩地区で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という）に基
づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
自主防災組織は、資料編

資料－３１のとおりである。

２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は、住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮
者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(4) 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織、又は消防法第 14 条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物(2) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
(1) 平時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．活動地域内の防災巡視の実施

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）エ．火気使用設備器具等の点検
オ．防災用資機材の備蓄及び管理
カ．要配慮者の把握
キ．地区防災計画の作成(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示（緊急）等の伝達、避難誘導
ウ．救出救護の実施及び協力
エ．集団避難の実施
オ．避難所の開設・運営
カ．炊き出しや救援物資の配分に対する協力
５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．火気使用設備器具等の点検
エ．防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．救出救護の実施及び協力
ウ．その他

第６節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］

地震・津波災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から地震・津波災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
１．防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(1) 地震・津波災害についての一般的知識の習得(2) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識の習得

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）(3) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(4) 災害を体験した者との懇談会(5) 災害記録による災害教訓等の習得
２．住民に対する防災思想の普及(1) 町は、津波による人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア．普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ｳ) 防災に関するパンフレット・ハンドブック・ポスター等を作成・配布する。また、ホームページを活用する。
(ｴ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ．普及内容(ｱ) 基礎的な地震・津波災害に関すること
・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とす
ること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、指定避難所の孤立や指定避難所等自体の被災もあり得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性(ｲ) 住民のとるべき措置に関すること(a) 家庭においてとるべき次の措置（平時）
・家庭における各自の役割分担
・災害用伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法
・家具等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備
・最低３日分、推奨１週間分の食料、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常
持出品（貴重品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電
池等）の準備・指定避難所、避難路の確認
・指定避難所における行動、警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）者等避難開始の発令時にとるべき行動
・家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取り決め
・飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策
・保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、町役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車や電話の使用の自粛
・火の使用の自粛・灯油等危険物やプロパンガスの安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救援への協力
・炊き出しや救援物資の配分への協力
・その他(b) 職場においてとるべき次の措置（平時）
・職場の防災会議による役割分担
・職場の自衛消防組織の出動体制の整備
・ロッカー等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備・重要書類等の非常持出品の確認
・防災訓練への参加（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、町役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車による出勤、帰宅等の自粛、危険物車両の運行の自粛
・火の使用の自粛
・危険物の安全確保
・不特定多数の者が出入りする職場における入場者の安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救護への協力
・職場同士の相互協力
・その他(2) 公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。
(3) 町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資す
るよう次の施策を講じる。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

ア．津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、県が津波浸水想定を設定するとともに、町が当該浸水想定を踏まえて指定緊急避難所、避難路等を示す津波ハザードマップを作成
し、住民等に配布する。
イ．町は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、予測値を示すのか、あるいは数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
ウ．土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
エ．山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
オ．高潮による危険箇所や、指定緊急避難所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、高潮災害発生時の行動マニ
ュアル等を作成し、住民等に配布する。
カ．地震防災マップを作成し、住民等に配布する。
キ．地震防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
ク．地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
３．災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第７節

企業防災の促進［総務課］

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、
緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。
１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプ
ライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。

37

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）２．防災意識の高揚
町は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
３．防災訓練等への参加
町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第８節

防災訓練［総務課］

災害時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、
計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。
１．総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、大規模地震・津波を想定した防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関、公私の団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な青森県総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。また、訓練の実施に当たっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れ、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施し、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(1) 実施時期は、原則として防災の日（９月１日）又は防災週間（８月３０日～９月５日）内（又は大きな災害の発生日）とする。
(2) 地震発生後の災害応急対策の実施を内容に盛り込んだ訓練を年１回以上実施するよう努める。
(3) 訓練内容はおおむね次のとおりとする。
ア．災害広報訓練
イ．通信訓練ウ．情報収集伝達訓練
エ．津波警報伝達等訓練
オ．災害対策本部設置・運営訓練
カ．交通規制訓練
キ．避難・避難誘導訓練
ク．消火訓練ケ．土砂災害防御訓練

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

コ．救助・救出訓練
サ．救急・救護訓練
シ．応急復旧訓練
ス．給水・炊き出し訓練
セ．隣接市町村等との連携訓練
ソ．避難所開設・運営訓練
タ．要配慮者の安全確保訓練
チ．ボランティアの受入れ・活動訓練
ツ．その他災害想定に応じて必要と認められる訓練
２．個別防災訓練の実施
町は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(1) 通信訓練(2) 情報収集伝達訓練(3) 津波警報伝達等訓練(4) 非常招集訓練(5) 災害対策本部設置・運営訓練(6) 避難・避難誘導訓練(7) 消火訓練(8) 救助・救出訓練(9) 救急・救護訓練(10) 水防訓練(11) 水門・陸こう等の閉鎖訓練(12) 避難所開設・運営訓練(13) 給水・炊き出し訓練(14) その他町独自の訓練
３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

第９節

避難対策［総務課、建設課、教育委員会］

地震・津波災害時において住家を失った住民及び地震・津波災害に起因する水害、土砂災害、火災等の二次災害危険箇所周辺の住民を保護するため、指定避難所及び避難路等の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所
及び避難路等を確保する。
１．指定緊急避難場所の選定
町は、大規模地震・津波が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定緊急避難場所を選定する指定しておく。
なお、指定緊急避難場所の整備に当たり、津波からの緊急避難先として使用するものについては、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また、もっぱら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
(1) 指定緊急避難場所の指定
ア．避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ．要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること。
ウ．大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところにする。
エ．土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
オ．地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
(2) 地震火災に対する指定緊急避難場所の指定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあることから、地震火災に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．大火輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウン
ド（校庭）、その他公共空地を選定する。
イ．付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとする。
ウ．状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとする。
(3) 津波災害に対する指定緊急避難場所の選定
津波災害に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては、上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通じる堰、沢等を渡る場所でないところとする。
イ．住民が短時間で避難できる場所とする。
(4) 道路盛土等の活用
指定緊急避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
(5) 臨時ヘリポートの確保
指定緊急避難場所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送できない場合
は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
(6) 指定緊急避難場所等の事前指定等
ア．指定避難所及び指定緊急避難場所は、資料編

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資料－３２のとおりである。

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

イ．災害の状況により、上記の避難所のみでは足りない場合、又は町区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
２．指定避難所の整備
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、避難生活の環境を良好に保つための換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
(1) 指定避難所の指定
ア．被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること
イ．速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものとすることウ．地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
エ．一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を
福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましいこと
オ．要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定すること(2) 津波災害に対する指定避難所の指定
津波被害が予想される沿岸市町村は、津波災害に対する指定避難所の選定に当たっては上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通じる堰、沢等を渡る場所にある施設としないこと
イ．住民が短時間で避難が可能な場所とすること
３．標識の設置等
指定避難所等を指定したときは、指定避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）４．避難路の選定・整備
避難路の選定は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実に安全な場所へ避難できるよう次の事
項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、外ヶ浜警察署と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車の避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(1) 避難路は、おおむね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとする。
(2) 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない道路とする。
(3) 避難路は、相互に交差しないものとする。
(4) 津波や浸水等の危険のない道路とする。
５．避難路及び緊急避難場所並びに避難所周辺の交通規制
地震・津波災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、外ヶ浜警察署、東青地域県民局地域整備部と協力し、避難路、緊急避難場所及び避難所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施する。
６．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
７．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 指定避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア．指定避難所の名称
イ．指定避難所の所在位置
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」へ移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア．避難準備の知識
イ．避難時の心得
ウ．避難後の心得(3) 避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

８．避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
(1) 避難勧告等を発令する基準及び伝達方法(2) 避難勧告等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、
指定避難所等の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数、避難行動要支援者の状況(3) 指定避難所への経路及び誘導方法(4) 要配慮者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア．給水措置
イ．給食措置ウ．毛布、寝具等の支給措置
エ．被服、生活必需品の支給措置
オ．負傷者に対する応急救護措置
カ．その他避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(7) 避難所の管理に関する事項
ア．避難受入中の秩序保持
イ．避難者に対する災害情報の伝達
ウ．避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ．避難者からの各種相談の受付
オ．その他必要な事項(8) 災害時における広報(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難場所の開錠・開設について、自主防災組織等の地域
コミュニティを活用して行う。
９．広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

第１０節

災害備蓄対策１．方針
災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
２．実施内容(1) 自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を43

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。

ア．家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

イ．自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

ウ．事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
(2) 公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。

・町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(3) 備蓄物資の整備
町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

第１１節

津波災害対策［総務課］

津波災害対策の検討に当たっては、(1) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、住民の津波防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む）や避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害の軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経
済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。
１．海岸保全施設等の整備
津波災害による被害を最小限に止めるため、国、県の協力を得て海岸堤防・防潮堤、防波堤、防潮水門、海岸防災林等の海岸保全施設等の整備を行うとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震性の確保を図るものとする。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようあ
らかじめ対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
さらに、津波に関する統一的な図記号等を利用した分かりやすい標識の設置や、周囲に高台等がな

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

い地域では津波避難ビル等の整備・指定を推進する。
２．津波防護施設
発生頻度が極めて低い最大クラスの津波が海岸保全施設等を乗り越えて内陸に浸入する場合に、浸水拡大を防止するための施設を、既存の道路、鉄道等に小規模盛土や閘門を設置するなどの方法で、効率的に整備し、一体的に管理するものとする。
３．津波防災の観点からのまちづくりの推進(1) 津波に強いまちづくり
浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、指定緊急避難場所（津波避難ビ
ル等を含む。）及び避難路・避難階段等の整備等、都市計画と連携した避難関連施設の効率的・計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設等の耐浪化等により、津
波に強いまちの形成を図るものとする。この際、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間での避難が可能となる
ようなまちづくりを目指すものとする。
また、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の危険性の低い場所への誘導について配慮する。
なお、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するものとする。
(2) 避難関連施設の整備
町は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災
害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図るよう努める。
(3) ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、国、県、町及びライフライン事業者は、上下
水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、電話等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
４．津波警報等、避難指示（緊急）等の伝達体制の整備(1) 津波警報等伝達の迅速化、確実化
所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、休日、夜間、休憩時等における津波警報等伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど防災体制を強化する。
(2) 避難指示（緊急）等の発令基準の明確化
津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示（緊急）を発令することを基本とした具体的な発令基準を設定するものとする。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）(3) 通報・通信手段の確保
様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び職員に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送を含む。
）インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、海浜地への津波警報等伝達の浸透を図るため、サイレ
ン、半鐘、広報車等の多様な手段を確保する。
(4) 伝達協力体制の確保
漁業協同組合、海水浴場の管理者、港湾工事施工者及び自主防災組織の責任者等とあらかじめ津
波警報等の伝達に関し協議を行い、これらの者との協力体制を確保する。
(5) 津波警報伝達等訓練の実施
津波警報伝達等を迅速かつ確実に行うため、原則として毎年１回、伝達等訓練を企画し、防災関係機関の参加のもとに実施する。
５．津波監視体制等の確立(1) 発災時に消防団員等が海岸へ直接津波を見に行くことなどを防止するため、沿岸域において津波襲来状況を把握する津波監視システムの整備を図る。
(2) 過去の津波災害の状況及び海岸の形状等から、津波による被害が想定される地域を設定する。
６．津波警戒の周知徹底
防災関係機関は、チラシ、看板等あらゆる手段・機会を活用し、住民等に対し津波警戒に関する次の事項の周知徹底を図る。特に、海水浴シーズン、観光シーズンにおいては、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性等についての啓発を実施する。
(1) 一般住民、観光客、海水浴客、釣り客等
ア．強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、防災行政無線、広報車などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
エ．津波注意報でも、海岸保全施設の海側には入らない。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記ア～エの措置をとる。
(2) 船舶
ア．強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い、広い海域。以下地震・津波災害対策編において同じ。）に退避する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、すぐ港外退避する。
エ．港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記ア～エの措置をとる。
カ．港外退避や小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。
７．津波避難計画の策定

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）次の事項に留意して津波避難計画を策定しておく。
(1) 津波浸水想定(2) 津波避難対象地域の指定等(3) 指定緊急避難場所の指定等(4) 避難誘導等に従事する者の安全確保(5) 初動体制（職員の参集等）の整備(6) 津波警報等、津波情報等の収集・伝達方法等の整備(7) 避難指示（緊急）の発令時期及び発令基準(8) 指定緊急避難場所、避難路(9) 津波防災対策の啓発・教育(10) 津波避難訓練(11) その他津波避難対策のための措置
８．津波災害警戒区域
県は、津波浸水想定を踏まえ、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区
域を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練
に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療機関の名称及び所在地等について定めるものとする。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について町長に報告するものとする。

第１２節

火災予防対策［総務課、町教育委員会］

地震発生時の火災の同時多発等による被害の拡大を防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。
１．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任・届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては改善の指導・勧告を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に町火災予防条例
等の周知徹底を図る。
２．防火思想の普及(1) 一般家庭に対する指導
ア．消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、地震による火災発生防止として対震自動消火装置付ス
トーブの使用の促進等を強力に指導するとともに、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ．消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防等に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、地震動による落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア．火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、婦人（女性）防火クラブを育成指導する。
イ．児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、
少年消防クラブを育成指導する。
ウ．幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
３．消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の整備、充実
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大地震発生時における消火栓の使用不能等に対処するため、木造家屋密集地、指定避難所等優先順位を考慮して耐震性貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水等の自然水利、水泳プール、ため池等の活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

48

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）４．文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第１３節

水害対策［総務課・建設課］

地震・津波災害に起因する水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的か
つ計画的実施、河川の維持管理、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備を図るものとする。
１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
(1) 治山対策事業(2) 砂防対策事業(3) 河川防災対策事業(4) 海岸防災対策事業(5) 農地防災対策事業(6) 都市防災対策事業(7) 危険地域からの集団移転促進事業
２．河川の維持管理(1) 河川巡視の実施
河川巡視員並びに河川、海岸及び砂防管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇所の発見及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
(2) 河川管理施設の管理
ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他災害を防止し、又は被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
ア．構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、安全を確保するため各施設の耐震性を向上させるなどの強化措置を講じる。
イ．維持管理次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
(ｱ) 洪水を調節する施設(ｲ) 洪水を分量させる施設(ｳ) 治水上特に重要な内水排除施設又は高潮等の防止若しくは流水調節施設(3) 河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
ア．流水及び河川区域内の土地の占用
イ．河川区域内の土石の採取又は掘削、工作物の構築等
ウ．河川における竹木等の流送
３．水防資機材の整備

49

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。
なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。
４．水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置
５．浸水想定区域等(1) 町は、国土交通大臣又は県知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、避難所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
町内の避難に必要な事項については資料編

外ヶ浜町避難勧告等の判断・伝達マニュアルのとおり定めている。
(2) 町は、浸水想定区域に地下街等又は主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。
(3) 町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
ア．浸水想定区域
蟹田川における浸水想定区域並びに内水浸水想定区域は次のとおりである。

50

地震・津波災害対策編（第３章

蟹田川浸水想定区域図

51

災害予防計画）地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．主として要配慮者が利用する施設
蟹田川及び内水浸水想定区域内における、洪水時等の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる地下街等又は主として要配慮者が利用する施設は次のとおりである。
・蟹田川浸水想定区域
施設の名称

所

在

地

－該当施設なし－

ウ．避難場所
蟹田川における浸水想定区域において洪水被害が発生するおそれがある場合は、当該区域における住民及び地下街等又は要配慮者が利用する施設の利用者を次の場所に避難させる。
施設
番号

施設名

11

外黒山会館

16

所在地

字蟹田外黒山103-3

おぐにふるさ

字蟹田小国岩井

と体験館

338

収
容
可
能
人
員

管理者職
氏
名
電話番号

避 難
誘導員

外黒山地区区長
70 沼田次雄外黒山地区区長

22-3528822

館長
31-1233

中小国地区区長

施設の構造
面積

木造１階建
116㎡
鉄筋２階建
1,370㎡

給水・炊飯
設備の有無
給
水

炊
飯

有

有

有

有

エ．住民に対する周知
町長は、上記で定められた浸水想定区域内の地下街等又は主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の名称、所在地、洪水予報等の伝達方法、避難所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
６．水防訓練町は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

第１４節

土砂災害対策［建設課］

地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報等の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。
１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
(1) 治山対策事業(2) 砂防対策事業(3) 農地防災対策事業
２．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇52

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。
３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の収集
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災
害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、町は、当該情報に基づいて適切に避難勧告等の判断を行う。
４．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう、
東青地域県民局地域農林水産部、東青地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削又は盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下又は地引による搬出(6) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
５．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
町は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
(1) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(2) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(3) 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(4) 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努めるとともに、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土造成地において、宅地の耐震化の実施を促進(5) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保(6) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底(7) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進
６．土砂災害警戒区域等一覧
土砂災害警戒区域等一覧は、資料編

第１５節

資料－３３のとおりである。

建築物等対策［建設課］

地震発生時の地震動による建築物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロック

53

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、又は被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等災害予防の促進を図るものとする。
１．公共建築物等災害予防
防災拠点となる役場・病院、避難所となる学校・体育館・公民館、火葬場、公営住宅等の耐震性調
査及び耐震改修について、数値目標を設定するなど計画的な実施に努めるほか、劇場、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の防災上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
エレベーターの地震防災対策として、地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。
２．一般建築物等災害予防(1) 一般建築物の耐震性確保
町は県と連携して、特殊建築物等の中間検査制度の活用並びに完了検査率の向上を図り、また、
民間確認検査機関を活用して住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、地震時の建築物の被害を防止・軽減するため、町耐震改修促進計画を策定し、昭和５６年５月以前に建築された既存建築物については、所有者、管理者に対する耐震診断・耐震改修等に関する指導を強力かつ計画的に実施するとともに、特に住宅の耐震診断に対する補助を行うなど、耐震診断・耐震改修の促進のための措置を講じる。
(2) 窓ガラス、看板及び天井等対策
町は県と連携して、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損
落下による被害を防止するため、窓ガラス等の設置状況等について調査を実施し、必要があるものについては、点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所等周辺においては、改修を要する建築物の所有者、管理者に対して強力な改修指導を行う。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講じるものとする。
(3) ブロック塀、石塀等対策
町は県と連携して、道路沿い等に設置又は改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。また、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握するとともに、危険性のあるものついては改修するよう所有者、管理者に対して強力に指導する。
(4) 家具等転倒防止対策
住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策等について分かりやすいパンフレット、広報紙等により周知徹底する。
(5) エレベーターの地震防災対策
上記１の公共建築物等災害予防におけるエレベーターの地震防災対策による。
３．コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、自ら保有するコンピュータのハードウェア保険及びシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

54

地震・津波災害対策編（第３章第１６節

災害予防計画）

要配慮者等安全確保対策［福祉課］

災害に備えて、地域住民の中でも特に要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
１．要配慮者利用施設の安全性の確保(1) 要配慮者利用施設の管理者は、施設の耐震性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
(2) 要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(3) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定めた要配慮者
利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導の訓練を実施するものとする。
２．要配慮者の支援体制の整備等(1) 町は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、町は、町地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
(2) (1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア．氏名
イ．生年月日ウ．性別エ．住所又は居所
オ．電話番号その他の連絡先
カ．避難支援等を必要とする理由
キ．その他避難支援等の実施に関して町長が必要と認める事項(3) (1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア．名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
(ｱ) ７５歳以上の一人暮らしまたは７５歳のみの世帯(ｲ) 介護認定を受けている方(ｳ) 身体障害者手帳（資格・聴覚・肢体で１・２級）、愛護手帳（Ａ）、精神障害者保健福祉手帳（１級）所持者
イ．名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
福祉課：名簿の作成、更新、保管
住民課：要支援者に係る情報の提供

55

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

総務課：名簿の作成への協力
ウ．名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
氏名、生年月日、性別、住所又は居所：住民課（戸籍担当）
電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする理由：町職員による訪問調査(4) (1)の名簿を作成するにあたり、町長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた又は条例で定めた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を中央消防署外ヶ浜分署、外ヶ浜町消防団、外ヶ浜警察署、民生委員、町社会福祉協議会、
自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に提供するものとする。この際、町長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求める。
(5) 町は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動要支
援者の把握に努め、避難行動要支援者一人ひとりに対応した支援計画を策定しておく。
(6) 町等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(7) 町等防災関係機関は、災害時の避難行動要支援者に係る避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施するものとする。
３．避難行動要支援者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等(1) 町は、避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委
員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ること
により、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(2) 町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(3) 町等防災関係機関は、被災した避難行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 要配慮者利用施設における支援体制等の整備
ア．要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
イ．要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
ウ．県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
(5) 避難所における連絡体制等の整備
町は、避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(6) 応急仮設住宅供給における配慮

56

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(7) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

第１７節

防災ボランティア活動対策［総務課、福祉課、町教育委員会］

地震・津波災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応
し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。
１．関係機関の連携・協力
町は、県及び社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する。
２．防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、社会福祉協議会
等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボラ
ンティアコーディネーターの養成に努める。
４．防災訓練等への参加
町は、町教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部への防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボランティ
ア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。
５．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、市町村及び市町村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。
６．防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社会福祉57

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティ
ア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

第１８節

積雪期の地震災害対策［建設課］

積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、積雪期の避難所、避難路の確保を図るものとする。
１．総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震災害の予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進により確立されるものである。
そのため、「青森県地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策について、各防災関係機関が密接に連携し、総合的かつ具体的に実施する。
２．交通の確保(1) 道路交通の確保
災害時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
ア．除雪体制の確立(ｱ) 一般国道・県道・市町村道及び高速自動車国道の整合性のとれた除雪体制を確立するため、
各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
(ｲ) 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形等自然条件に適合した除雪機械の整備を促進する。
イ．積雪寒冷地に適した道路整備の促進(ｱ) 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
(ｲ) なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・なだれ防止柵等の整備を促進する。
(2) 鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりがたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
(3) 航空輸送による緊急物資の受取場所の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次により航空輸送の確保を図る。
ア．基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
イ．緊急物資の受取り場所の確保
町は、孤立が予想される集落における、航空輸送による物資の受取り場所の確保を図る。
３．家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。

58

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

４．積雪期の避難所、避難路等の確保等
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪設備等の面的整備を促進
して、おおむね次のような避難所・避難路等の確保等を図る。
(1) 避難所等の確保等
地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、避難所等を指定する。
(2) 避難路の確保
ア．積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備
イ．小型除雪車の増強による歩道除雪の推進
ウ．機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪設備等の整備(3) 避難誘導標識の設置
住民が安全に避難所等に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。

第１９節

文教対策［学務課、社会教育課］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を地震・津波災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
１．防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。
２．防災教育の実施
学校等における防災教育は安全教育の一環として災害時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、地震・津波の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を地震・津波災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験

59

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）を通じた防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた
災害予防、避難行動や避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管理・防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
３．学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよ
う、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方
法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
４．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア．通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ．平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ．災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ．児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア．地震・津波災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ．通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ．登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５．文教施設の不燃堅ろう構造化・耐震化の促進
文教施設・設備等を地震・津波から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震性、不燃堅ろう構造化を促進するとともに既存文教施設の耐震化を促進する。また、校地等の選定・造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。
６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を地震・津波災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整
備する。

60

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
８．文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される地震・津波災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第２０節

警備対策［総務課］

外ヶ浜警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
１．措置内容外ヶ浜警察署長は、災害の発生に備えて、町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定緊急避難場所、避難路及び指定避難所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
地震・津波災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、地震・津波災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、地震・津波災害時の混乱を未然に防止する。

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地震・津波災害対策編（第３章第２１節

災害予防計画）

交通施設対策

交通施設の地震・津波による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく、災害時の応急対策活動の障害となることから、代替路を確保するための道路の整備、施設・機能の代替性の確保、
各交通・通信施設間の連携の強化、津波に対する安全性の確保等に努めるものとする。
１．道路・橋梁防災対策［建設課］
道路管理者は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期にかつ確実に図るため、町道等の交通機能を拡充するとともに、次により道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化及び防災施設の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
(1) 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。
ア．道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
イ．道路の防災補修工事
上記アの調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、
地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
(2) 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
ア．橋梁耐震レベルの把握
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、各道路橋示方書により確認しておく。
イ．橋梁の耐震補強の工事
上記アの確認に基づき、補強工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
ウ．耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。
(3) 横断歩道橋の整備
災害時において横断歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管横断歩道
橋について、次の調査、工事を実施する。
ア．横断歩道橋の点検調査
建設後の維持管理、気象条件等による構造細目の変化を把握するため、本体と階段の取付部を中心として横断歩道橋の点検調査を実施する。
イ．横断歩道橋の工事
上記アの調査に基づき、補強等の対策が必要とされた横断歩道橋について、適切な補修工事等

62

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）を実施する。
(4) トンネルの整備
災害時におけるトンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて、次の調査、工事を実施する。
ア．トンネルの安全点検調査
補強等対策工事の必要箇所を把握するため、トンネルの耐震点検調査を実施する。
イ．トンネルの耐震補強工事
上記アの調査に基づき、補強対策工事が必要な箇所について、補強工事を実施する。
(5) 道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行う
ため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。
２．港湾・漁港防災対策［建設課］
港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 港湾改修
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、大型のけい留施設を整備するとともに、泊地の拡張、航路の拡幅及び増深を図る。
(2) 漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び災害時の被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
(3) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(4) 機能維持・継続のための対策の検討及び協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能の維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び障害物の除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講じる。
３．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考
慮する。

第２２節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止し、又は軽減を図るため、耐震性・耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。
１．電力施設［総務課］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力施設の耐震性強化

63地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

災害時において電力供給ができるよう、次により施設・設備の耐震性の強化を図る。
ア．変電設備(ｱ) 機器、設備の整備点検(ｲ) 碍子型機器の耐震構造化(ｳ) 保護継電装置の耐震性の強化(ｴ) 土木建築物の安全性の調査、検討及び強化
イ．送配電設備(ｱ) 地質に応じた基礎の採用(ｲ) 支持物巡視点検の実施(ｳ) 不等沈下箇所の調査及び補強の促進(ｴ) 橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化(2) 電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講じる。
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブ
ルヘッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱地盤や液状化の可能性が大きなところはできるだけ避ける。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(3) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び設備
イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備(4) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場

64地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）町は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(5) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るた
め、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(6) 広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、
パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
２．ガス施設［総務課］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) ガス施設の耐震性強化
地震・津波災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
ア．製造設備の耐震性を維持強化する。
イ．導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管又は可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイル鋳鉄管に随時移行する。
(2) ガス施設の災害予防措置
地震・津波災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化(ｱ) 製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
(ｲ) 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(3) 応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）

オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信の整備・拡充(4) 広報活動
ア．ガス栓の閉止等、地震・津波災害が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３．上水道施設［建設課］
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 上水道施設の耐震性強化等
水道事業者は、災害時における断水を最小限に止めるため、次により水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
イ．貯水、取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震性の強化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等により予備水源を確保する。
ウ．浄水施設及び送配水施設(ｱ) ポンプ周りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について耐震化を図る
とともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。
(ｲ) 送配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、異なる送配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。
配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
エ．付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、自家発電設備等の付属施設等についても耐震化を図る。
オ．既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見した場合は敷設替え等の改良を行う。
カ．浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び避難所、医療機関等に配水する管路については優先的に耐震化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の強化の目標に基づき順次計画
的に耐震化を図る。
(2) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(3) 防災用施設、資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や浄水場、耐震性貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(4) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、

66

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４．下水道施設［建設課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 下水道施設の耐震性強化
下水道事業者は、災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．管渠
地盤の軟弱な地区などに敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。
新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画し、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、適切な管渠基礎工、マンホールと管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
イ．ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設を補強するとともに、今後の設計に当たっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構
造計画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
(2) 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(3) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できる
よう日常の訓練に努める。
(4) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
５．電気通信設備［総務課］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次により施設・設備の耐震性強化等を図る。
ア．耐震対策(ｱ) 局舎、鉄塔の耐震化(ｲ) 局内設備の固定、補強等
イ．津波対策(ｱ) 局舎内への浸水防護措置(ｲ) 防水扉、防潮板の設置(ｳ) 下水管、局内マンホール、洞道からの浸水防止(2) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア．津波等のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
(3) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(4) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(5) 大規模災害時の通信確保対策
ア．災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ．常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ．災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、重要通信を確保する。
６．放送施設［総務課］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるよう、次によりその機能を確保する。
ア．送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化
イ．放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化
ウ．放送設備等重要な設備の代替又は予備の設備の設置
エ．火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備
オ．建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検(2) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置について
は、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(3) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(4) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第２３節

危険物施設等対策［総務課］

地震・津波災害による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射線使用施設での地震・津波災害による被害を軽減するため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実
施、自主保安体制の確立等を図るものとする。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）１．現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。
２．危険物施設(1) 規制
消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備
イ．危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ．予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体
制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の整備
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．保安検査、定期点検
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。
３．高圧ガス施設(1) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備
イ．高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ．高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ．県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
４．火薬類施設(1) 規制県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備
イ．火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ．火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立

70

地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
５．毒物・劇物施設(1) 規制県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア．毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ．毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理
ウ．毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア．毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ．毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ．災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置(3) 保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ．防災訓練の実施
６．放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、地震・津波災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

第２４節

複合災害対策１．方針
地震・津波、風水害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。

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地震・津波災害対策編（第３章

災害予防計画）２．実施責任者
県、市町村、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。
３．実施内容(1) 県、市町村及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、
あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(2) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

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