平成２５年度 中小企業主要融資・助成制度一覧表
平成25年度4月１日時点

・島根県
名称

融資（助成）対象者

一般設備資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備資金

８，０００万円以内

運転資金

５，０００万円以内

中小企業又は組合
一般運転資金一
般
融資

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額の設備・運転資金
合計が１，２５０万円以内となるものに限る）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。商業、サービス業は５人以下）

創業者支援資金

設備資金
新たに事業を開始する計画を有する
個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有す
る個人若しくは中小企業者である会
社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若しくは組合 運転資金

設備・運転資金

償還期限

貸付利息

保証及び担保

年利 ２．０５％(責任共有利率）
保証人
年利 １．９０％（責任共有外利率）
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又年利 ２．２５％（責任共有利率） は保証協会の決定
７年以内（据置６ヶ月以内）
年利 ２．１０％（責任共有外利率） 信用保証要する

１２年以内（据置１年以内）

申込期日

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下１，２５０万円以内（ただ保証料率
保証人
し、既存の信用保証協（責任共有制度対象外のみ）
・責任共有外法人 １人以上７年以内（据置６ヶ月以内）
会の保証付融資残高も年利 １．８０％（責任共有外利率）
０．４％以上
個人 原則不要含む）
１．７％以下担保は原則不要（ただし、小規模企業育成資金 保証料率にあっては信用保証協会 ・責任共有における既融資残高との ０．４％以上
年利 １．９５％（責任共有利率） 合計が３，０００万円を超
１，２５０万円以内
７年以内（据置６ヶ月以内）
１．５％以下年利 １．８０％（責任共有外利率） える場合は、取扱金融機・責任共有外
関又は保証協会の決定） ０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下５，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個 １２年以内（据置２年以内）
保証料率
人の場合は、１，５００万
保証人
・責任共有
円と自己資金額のいず
法人 １人以上
０．４％以上
れか低い方）
年利 １．８５％（責任共有利率）
個人 原則不要
１．５％以下３，０００万円
年利 １．７０％（責任共有外利率）
担保は取扱金融機関又 ・責任共有外（ただし、融資対象者がは保証協会の決定
０．４％以上事業を営
個事業を営んでいない個
７年以内（据置２年以内）
１ ７％以下１．７％以下人の場合は、１，５００万

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時円と自己資金額のいずれか低い方）

構造転換支援資金

特別融資

おもてなし処整備支援資金

中小企業者又は組合であって一定の運転資金要件に該当する者

１億２，０００万円

１２年以内（据置１年以内）

設備資金

８，０００万円以内

１５年以内（据置２年以内）

運転資金

５，０００万円以内

7年以内（据置２年以内）

地域の観光振興に資する事業（市町村長の推薦が必要）に取り組む者

年利 ２．５５％（責任共有利率）
年利 ２．４０％（責任共有外利率）

保証人
法人１人以上
個人原則不要保証人
法人１人以上年利 １．７５％（責任共有利率）
個人原則不要年利 １．６０％（責任共有外利率） 担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下
保証料率
・責任共有
随時
商工会議所
０．４％以上取扱期間
商工会
１．５％以下
平成２６年３月３１ 中小企業団体中央会
・責任共有外日まで
商工会連合会
０．４％以上しまね産業振興財団
１．７％以下

収益体質強化資金

緊
急
融
資

中
小
企
業
高
度
化
資
金

設備資金

８，０００万円以内

運転資金

１億２，０００万円以内

収益体質の強化となる計画を策定し、設備投資を行う中小企業者又は組合

経営改善長期借換資金

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とする中小企業 運転資金者又は組合

経営力強化資金

中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する
設備資金
認定経営革新等支援機関の支援を受
運転資金
け、経営改善に関する計画を作成している中小企業者又は組合

８，０００万円以内

２億８，０００万円以内

保証人
法人１人以上年利 １．７５％（責任共有利率）
個人原則不要年利 １．６０％（責任共有外利率） 担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
１０年以内（据置１年以内）
信用保証要する

１５年以内（据置１年以内）

保証料率
・責任共有
随時
０．４％以上取扱期間
１．５％以下
平成２５年３月３１
・責任共有外日まで
０．４％以上１．７％以下年利 ２．０５％(責任共有利率）(融資期間が１０年以内：年１．７
５％)
１５年以内（据置１年以内）
年利 １．９０％（責任共有外利率）(融資期間が１０年以内：年１．６
保証人
０％)
法人１人以上
個人原則不要（運）担保は取扱金融機関又は保証協会の５年以内（据置１年以内）
決定による
（設）
年利 １．７５％（責任共有利率）
７年以内（据置１年以内）
年利 １．６０％（責任共有外利率）
既往保証付き債務の借換は１０年以内随時※特別融資には、この他、再生支援資金、経営革新支援資金、人にやさしい環境整備支援資金、買い物の場整備支援資金、長期経営安定緊急資金（原油高関連分）があります。
取引先企業の倒産や事業活動の制
保証人
限等により経営の安定に支障を来し
法人１人以上ている中小企業者又は組合
年利 ２．３５％（責任共有利率）
個人原則不要セーフティネット資金
中小企業信用保険法第２条第４項各 運転資金
８，０００万円以内
８年以内（据置１年以内）
年利 ２．２０％（責任共有外利率） 担保は取扱金融機関又号のいずれかに該当し、経営の安定
は保証協会の決定に支障が生じている中小企業者又は信用保証要する組合

最近３ヶ月間の平均売上高等が前年
資金繰り安定化対応資金 同期の平均売上高等に比して３％以 設備運転資金上減少している中小企業者又は組合

８，０００万円以内

１０年以内（据置２年以内）

年利１．７５％（責任共有利率）
年利１．６０％（責任共有外利率）

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下
随時・責任共有外商工会議所
０．４％以上商工会
１．７％以下中小企業団体中央会
保証料率
商工会連合会
保証人
・責任共有
しまね産業振興財団
法人１人以上随時
０．４％以上
個人原則不要取扱期間
１．５％以下担保は取扱金融機関又
平成２５年３月３１
・責任共有外は保証協会の決定日まで
０．４％以上
信用保証要する
１．７％以下※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金、経済変動等資金があります。
貸付対象施設の整備に協同組合 協同組合連合会 れら協同組合、協同組合連合会、これら要する額の８０％以内の組合員もしくは構成員（以下「組合集団化資金（小規模事業者が占有員等」）という。）である特定中小企業
する部分については９者、企業組合、協業組合
０％以内）
協同組合、協同小組合、協同組合連
施設集約化資金
合会、協業組合、中小企業者が合併 土地、建物、構築
原則として連帯保証人３人以上
物、設備
もしくは出資して設立する会社
年利１．０５％（中小企業の振興に 貸付対象物件には、島根県を第１順位
協同組合、協同小組合、協同組合連
係わる関係法律の認定等を受けて とする抵当権を設定していただきます
２０年以内（据置３年以内）
合会、商工組合、商工組合連合会、実施する事業等については無利 が、担保力が不足する場合は、個人資商店街振興組合、商店街振興組合連
産等他の適当な不動産を担保として提子）
共同施設資金貸付対象施設の整備に合会、生活衛生同業組合、生活衛生供していただきます。
要する額の８０％以内
同業小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協業組合
協同組合、協同組合連合会、商工組
合、商工組合連合会、商店街振興組
設備リース資金
合、商店街振興組合連合会、生活衛 設備
生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

次の書類を作成し、中原則として、貸付 小企業団体中央会へを受けようとする 提出
年度の前々年度 ・貸付予備申請
１月末日までに貸 ア．中小企業高度化付予備申請書を 資金貸付予備申請書
提出すること。
イ．高度化事業に係
わる診断 申込書※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）
県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者
事業所新設等資金

中・投下固定資本５，０００万円以上（ソフト産業等３，０００万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）

設備資金
２億円
年利 １．３５％（責任共有利率）
１５年以内（据置２年以内）（土地・建物・設備） 投下固定資本の３分の２
年利 １．２０％（責任共有外利率）

小
企
業
育
成
振
興
資
金

成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を図ろうとするもの
設備資金
設備資金：２億円（新たな市場等での事業展開などで （土地・建物・設備）
運転資金：８，０００万円
あって、先進性又は革新性が高いと 運転資金認められること等が必要）（設）
１５年以内（据置２年以内） 年利 １．３５％（責任共有利率） 取扱金融機関又は保証協会の定めると（運）
年利 １．２０％（責任共有外利率） ころによる７年以内（据置２年以内）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会社又は個人
設備資金の事業用資産を取得する中小企業者
設備資金：２億円（土地・建物・設備）（原則として、従業員の１／２以上の運転資金：８，０００万円
運転資金
再雇用が必要）（設）
１５年以内（据置２年以内） 年利 １．３５％（責任共有利率）（運）
年利 １．２０％（責任共有外利率）
１０年以内（据置２年以内）

島根県環境資金

県内において同一業種を1年以上継続して営んでいる企業

設備資金
公害防止、省エネ
ルギー等に係わる
設備資金
２億円
運転資金
ISO認定取得費
用、石綿対策等に係わる運転資金

年利１．７５％（責任共有利率）
１５年以内（据置２年以内）
年利１．６０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めると
ころによる

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

・日本政策金融公庫 国民生活事業
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

設備・運転資金

普通貸付

貸付（助成金）限度

４，８００万円以内

ほとんどの業種の中小企業の法人及び個人（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は除く）

償還期限
（運）
５年以内（特に必要な場合
は７年以内）
据置６ヶ月以内（特に必要な場合は１年以内）（設）
１０年以内（据置２年以内）

保証及び担保

貸付利息

年利 １．４５％～３．７０％

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

保証人、担保（不動産、有価証券等）な
どにつきましては、お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫
国民生活事業

不

商工会議所
商工会
商工会連合会

設備資金（業種・品種の転換、大型店進出な 特定設備資金（別枠）７，
２０年以内（据置２年以内）
どに伴う店舗・工場 ２００万円以内
移転等を図る設備資金）

経営改善貸付（無担保・無保証人）

商工会議所会頭、商工会会長又は県商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス 設備・運転資金業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方

１，５００万円以内

運転７年以内（据置期間１年以内を含む）年利 １．６５％
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）

要（一般貸付）
７，２００万円～４億円以
１３年以内
内据置 １年以内（業種により異なります。）

生活衛生貸付生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

衛生設備、近代化
設備、店舗、従業 （振興事業貸付）
５年以内（特に必要な場合
生活衛生関係の事業を営む方。
員宿舎、独立開業 振興計画のための運転 ７年以内）（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販（のれんわけ）など 資金
据置 ６ヶ月以内（特に必要 年利 ０．４５％～３．８０％
売、氷雪販売、理容、美容、興行場、 のために必要とす ５，７００万円以内
な場合１年以内）
旅館、浴場、クリーニング）
る設備資金及び振興計画のための運 （振興事業貸付）
転資金、設備資金 振興計画の為の設備資金
１８年以内（特別な場合これ
１億５，０００万円以内～ を超えることもできます。）
７億２，０００万円以内
据置 ２年以内（業種により異なります。）
生活衛生関係の業種を営み生活衛生
同業組合理事長等の推薦を受けた常 設備・運転資金時使用する従業員が５人以下の方

１，５００万円以内

振興計画に基づく事業を実施している生活衛
Ⅰ経営環境 生関係営業者であっ変化資金て、売上が減少するな
ど業況が悪化している
方振興事業貸付の運転資金とは別枠で５，７００万円
運転資金

生活衛生セーフティーネット貸付
振興計画に基づく事業を実施している生活衛
生関係営業者であっ
Ⅱ金融環境て、取引金融機関の経変化資金営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方

別枠４，０００万円

保証人、担保（不動産、有価証券等）な
どにつきましては、お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生
活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導
センター（設）１０年以内（据置２年以内を含む）
年利 １．６５％（運）７年以内（据置１年以
内を含む）

不 要

各生活衛生同業組合

５年以内（特に必要な場合
は８年以内）（据置は１年以内で特に必 年利 ０．８５％～２．１０％
要な場合は３年以内を含む）

保証人、担保（不動産、有価証券等）な
どにつきましては、お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県
生活衛生営業指導センター

新たに事業を始める方、事業開始後
おおむね５年以内の方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）

女性、若者/ 女性または３０歳未満か５５歳以上のシニア起業家 方であって、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね５年以内の方資金

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）

新規開業資
金

新企業育成 中小企業経
営力強化資
貸付
金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新 設備・運転資金等支援機関）の指導や助言を受けている方

再チャレンジ
廃業歴等ある方など一定の要件に該支援融資（再当する方で、新たに事業を始める方
挑戦支援資や事業開始後おおむね５年以内の方
金）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）
年利 ０．５５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）
年利 ０．５５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な 年利 １．０５％～２．２５％
場合７年以内）

２，０００万円以内〈固定金利型貸付〉（設）１５年以内
年利 １．４５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）
年利 ０．５５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な
場合７年）

新事業活動
促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）

経営環境変
化資金

売上が減少するなど業績が悪化している方（設）１５年以内
普通貸付とは別に４，８０（運）５年以内（特に必要な 年利 ０．８５％～２．８０％
０万円以内
場合８年以内）金融環境変化資金

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方（設）１５年以内
別枠 ４，０００万円以内 （運）５年以内（特に必要な 年利 １．４５％～２．８０％
場合８年以内）

取引企業倒
産対応資金

取引企業の倒産などにより経営に困運転資金難を来している方

別枠 ３，０００万円以内

設備・運転資金
セーフティ
ネット貸付

特
別
貸
付

中小企業再生支援協議会の関与もし企業再建・事
くは民事再生法に基づく再生計画の
企業再生貸
業承継支援
設備・運転資金認可などにより企業の再建を図る方
付
資金
または事業を承継する方
企業活力強
化資金

ＩＴ資金
企業活力強
化貸付 地域活性化
雇用促進資
金

海外展開資
金

（運）５年以内（特に必要な年利 １．４５％～２．８０％
場合８年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な 年利 ０．５５％～３．６０％
場合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）（設）２０年以内（一部対象者は１５年以内）
年利 ０．５５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な場合は７年以内）

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な 年利 ０．５５％～３．８０％
場合７年以内）承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果の見込 設備・運転資金
まれる設備投資を行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）（設）１５年以内（一部対象者で特に必要な場合２０年以内）
年利 ０．１５％～３．８０％（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）経済の構造的変化に対応するため海外展開することが経営上必要であり、 設備・運転資金
一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（設）１５年以内（うち運転資金は４，８０ （運）５年以内（特に必要な 年利 ０．８０％～３．８０％０万円）
場合は７年以内）

卸売業、小売業、飲食店又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改
築、機械設備の購入、新分野進出な
どを行う方

設備・運転資金保証人、担保（不動産、有価証券等）な
どにつきましては お客様のご要望を伺
どにつきましては、お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

随時

日本政策金融公庫
国民生活事業食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方で、店舗の新築・増設備・運転資金
改築、機械設備の購入、フランチャイ
ズチェーンへの加盟などを行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）
事業協同組合等 １億
１，０００万円以内（設）原則１３年以内（運）原則５年以内

非化石エネルギー設備や省エネル
環境・エネ
環境・エネル
ギー効果の高い設備を導入する方、 設備・運転資金
ルギー対策
ギー対策資金または環境対応の促進を図る方
貸付

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円以内）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な 年利 ０．５５％～３．８０％
場合７年以内）

食品貸付

普通貸付又は特別貸付の貸付対象
中小企業会計関連融資制者のうち、「中小企業の会計」を適用
度される方各融資制度に定め 各融資制度に定める貸 各融資制度に定めるご返る設備・運転資金 付限度額内
済期間内

年利 ０．５５％～３．８０％

各融資制度に定める利率から年０．２％引き下げます。

・日本政策金融公庫 中小企業事業
名称

新
企
業
育
成
貸
付

企
業
活
力
強
化
貸
付

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

新事業分野の開拓のために事業計画
中小企業経営力強化資金 を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方

直接貸付 ７億２千万円（設）１５年（据置２年）以内（うち運転資金２億５千
特別利率①（運） ７年（据置１年）以内
万円）

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）（１）基準利率（２）基準利率ー１．４％
直接貸付 ７億２千万円（融資後３年間）（うち運転資金２億５千 （設）２０年（据置５年）以内 基準利率ー０．５％
万円）（運）１５年（据置５年）以内 （融資後４年目以降）
３億円(別枠）雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、０．２％の控除の適用可能

新事業育成資金

再チャレンジする起業家の方

新規性、成長性のある事業を始めて７年以内の方直接貸付 ６億円

特別利率③
ただし、６年目以降は基準利率＋０．２％（設）１５年（据置５年）以内
雇用の維持又は雇用の拡大を図（運） ７年（据置２年）以内
る場合は、０．２％の控除の適用可
能

女性、若年者（３０歳未満）又は高齢女性、若者/シニア起業家者（５５歳以上）であって、新規開業し支援資金て概ね５年以内の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千 （設）２０年（据置２年）以内
万円）（運） ７年（据置１年）以内
代理貸付 1億２千万円

特別利率①③
雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、０．２％の控除の適用可能

新事業活動促進資金「経営革新計画」の承認を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジ クトに係る連携体を構成する方ジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千 （設）２０年（据置２年）以内
万円）（運） ７年（据置３年）以内
代理貸付 1億２千万円

特別利率①③
雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、０．２％の控除の適用可能

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化及びものづくり
基盤技術の高度化を進める方など

ＩＴ活用促進資金

情報技術（ＩＴ）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など

中小企業会計活用強化資 「中小企業の会計に関する基本要領」
金または「中小企業の会計に関する指（平成２４年４月６日）
針」を適用している方など

海外展開資金経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行う方

設備・運転資金保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合）（設）２０年（据置２年）以内
特別利率①②③（運） ７年（据置１年）以内（設）１５年（据置２年）以内
特別利率①②（運） ７年（据置１年）以内（設）２０年（据置２年）以内
直接貸付 ７億２千万円 （運） ７年（据置１年）以内 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）１５年（据置２年）以内
特別利率①（運） ７年（据置２年）以内（設）１５年（据置３年）以内 特別利率②（運） ７年（据置２年）以内 基準利率

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業
代理貸付・担保設定の有無、担保の種類等につ代理店窓口（ほとんどいては、ご相談のうえ決めさせていただの銀行、信用金庫、信きます。
用組合・保証人（経営責任者の方）が必要で取扱期間す。
平成２６年３月３１
ただし、直接貸付において一定の要件日までを満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。

環境・エネルギー対策資金

特定の非化石エネルギー設備、省エ
ネルギー設備を設置する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千 （設）１５年（据置２年）以内 特別利率①②③万円）（運） ７年（据置２年）以内 特省エネ利率Ｂ
代理貸付 1億２千万円

ー

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ
対
策
貸
付

災害発生に備えて防災に資する施設
社会環境対応施設設備資 等を設備する方、地上放送のデジタ
金ル化により発生した不要施設を撤去する方ー

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたして
いる方など

セ

経営環境変化対応資金

フテ

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千 （設）２０年（据置２年）以内
特別利率①②万円）（運） ７年（据置２年）以内
代理貸付 1億２千万円

設備・運転資金基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）（設）１５年（据置３年）以内 長期運転資金に限り、一定の要件
直接貸付 ７億２千万円（運） ８年（据置３年）以内 に該当する場合、利率控除（０．
２％、０．４％又は０．６％）の適用
可能

ィ
ッ

ネ

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

企業再建・事業継承支援
資金

経営改善又は経営再建等に取り組む
方、倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など

直接貸付 ３億円（別枠）（設）１５年（据置３年）以内 基準利率（運） ８年（据置３年）以内 （長期運転資金に限り、上限３％）

直接貸付・代理貸付
１億５千万円（運） ８年（据置３年）以内

ト
貸
付

企
業
再
生
貸
付

事業再生支援資金〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方

運転資金

直接貸付 ７億２千万円
設備・運転資金（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用または上乗せされます。

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信
用組合

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合

倒産対策利率Ａ・Ｂ
基準利率

基準利率（上限４％）（設）２０年（据置２年）以内
特別利率①（上限４％）（運）１５年（据置２年）以内
特別利率③（上限４％）〈アーリーＤＩＰ〉
直接貸付 ７億２千万円 １年（据置１年以内）（うち運転資金２億５千 （レイターＤＩＰ）万円）（設）１０年（据置２年）以内（運） ５年（据置２年）以内

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業〈アーリーＤＩＰ〉
基準利率＋２．５％（上限４％）〈レイターＤＩＰ〉
基準利率＋１．０％（上限４％）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業
事業

・商工中金
名称

資金（助成金）使途

経営環境変化対応資金

経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上減少等業績悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復し、発展が見込まれる中小企業の皆様

中長期的な経営基盤の強化に必要な
長期運転資金、社
会的要因等により企業維持上緊急に必要とする設備資金

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化に伴金融機関との取引状況の変化によい、必要とする長り、一時的に資金繰りに困難をきたし
期運転資金、企業ている中小企業の皆様
維持上緊急に必要とする設備資金取引企業倒産対応資金

取引先企業の倒産に伴い緊急に必要
取引先企業の倒産により、経営に困 とする長期運転資難を生じている中小企業の皆様金（一部使途においては設備資金も対象です）（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

事業再生緊急支援資金

法的再建手続き開始決定から認可決
短期運転資金定までの再生事業者の方で、かつ手（手形貸付、手形続申立時点で当金庫と貸出取引のあ割引）る事業者の皆様（運）１年未満ー

融資（助成）対象者

セ

ィ

フ
テ

ッ

ネ

ト
貸
付

事
業
再
生
支
援
貸
付

・短期運転資金（含
手形割引）
・事業再生に必要
・法的再建手続きの認可決定から手な設備資金
続き終了までの再生事業者の皆様
事業再生安定化支援資金
・再生計画の履行
再生計画の履行・私的整理ガイドラインに沿って私的に必要な長期運転整理が成立した事業者の皆様
資金・再生手続終結資金

事業再生促進支援資金

新事業育成資金

新事業活動促進資金

再生事業者、再生事業者に準ずる事
事業に必要な設備業者等から、営業譲渡等により事業資金（買取資金）承継する事業者の皆様
技術的水準が高い又は製品・サービ
新たな事業を行う
スに特色を有する等の新たな事業をために必要な設備行う中小企業で、当金庫の新事業審資金、長期運転資査委員会で新規性を認定した中小企
金業の皆様
・経営革新計画の承認を受けた中小企業の皆様
・経営向上計画について当金庫より承認を受けた中小企業の皆様
・産業活力再生特別措置法に基づき 経営革新、経営の
経営資源再活用計画の認定を受けた 向上、経営資源再活用事業、経営基
中小企業の皆様
・中小企業新事業活動促進法に基づ 盤強化、新連携計
く特定業種に属する、又は、同法に基 画に係わる事業、づく経営基盤強化計画に従って事業 第二創業のために必要な設備資金、を行う中小企業の皆様
・新連携計画の承認を受けた中小企 長期運転資金
業の皆様
・第二創業（経営多角化、事業転換）を図る中小企業の皆様

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

特に定めず

特に定めず

（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

商工中金所定の利率

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

（設）１５年以内（２年以内）（設）１５年以内（５年以内）（運）７年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）（例外：２０年以内（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（３年以内））

商工中金松江支店

特に定めずＩＴ活用促進資金

情報関連機器等の設備を取得するた
情報技術の普及変化に対応した情報めに必要となる設
化投資を行う中小企業の皆様
備資金、長期運転資金

海外展開資金業種、売上等一定の要件を満たし、海外展開を行う中小企業の皆様

海外直接投資を行う為に必要とする
設備資金（設）１５年以内（２年以内）

雇用促進資金事業の拡大等により、当該事業所全 事業拡大等の為の体で新たに原則２人以上の人材確保 設備資金、長期運が見込まれる中小企業の皆様
転資金（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（２年以内）（例外７年以内（２年以内））

企業再建支援貸出制度

再生事業者、または過剰債務を抱えているが自らのリストラ努力により再建を図ろうとする当金庫と貸出取引（申込時点）のある事業者で、妥当な経営改善計画等により、企業再建が見込まれる事業者の皆様（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（１年以内））

商工中金所定の利率
企業の再生に必要とする設備資金、長期運転資金、短期運転資金、（含
手形割引）（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）（財）省エネルギーセンター、地公体、
ＥＳＣＯ事業者等の省エネ診断等に基 省エネ診断等に基設備・長期運転づく省エネ投資を行う事業者の皆様 づく省エネ関連設
省エネルギー促進無担保貸出制 債務超過でないこと、延滞していない 備資金及びこれに５年以内（６ヶ月）
商工中金所定の限度額度
短期運転
こと、投資効果が見込まれる等種々 係わる長期・短期
１年未満の観点から見て返済力に問題がない 運転資金（除手形と認められる場合にご融資を行いま 割引）
す

環境配慮型経営支援貸付

環境配慮型経営にかかる第三者認証（ＩＳＯ１４０００、エコアクション２１、グ 環境配慮に必要なリーン経営認証等）を取得した事業者 設備資金の皆様

再チャレンジ支援貸付

事業立ち上げに再
過去に事業に失敗した経歴のある経チャレンジするため営者の方で、再度事業経営にチャレに必要とする設備
ンジするため新たに開業する事業者
資金、長期・短期
または開業後概ね５年以内の事業者
運転資金（含手形の皆様
割引）

災害復旧資金

既存事業設備の復旧に必要な設備資異常な自然現象等により生じる被害
金、災害の影響に又は武力攻撃災害の影響を受けた直より生じた不足運
接被災事業者および間接被災事業者
転資金（長期・短期）（設）
・１０年固定貸出：１０年以
内（３年以内）・変動貸出（当初１０年固定型）：２０年以内（３年以内）

特に定めず（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）※お問い合わせにつきましては、各担当先までお問い合わせ下さい平成２５年度 市町村融資・助成制度一覧表
・松江市
名称

街づくり資金融資（テナント事業近代化資金）

街づくり資金融資（店舗近代化資金）

中小企業制度融資
信用保証料補給金

平成25年度4月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保2，000万円

保証人［責任共有制度対象外］ 原則として代表者以外の連帯
年利 １．６％（変動金 保証人は不要
１０年以内（据置６ヶ月 利）
担保以内）［責任共有制度対象］
必要に応じて要
年利 １．７５％（変動金 信用保証要する
利）
保証料率年０．４％～１．５％（松江市1/2補助）

中小企業者（個人・会社・組合）であって、商店街を形成する区域内において自己所有の店舗改善資金又は、併せて運転資金を必要とするもの

1，000万円

１０年以内（据置６ヶ月以内）

中小企業者（個人・会社・組合）。ただ 設備・運転資金し、同一商店街の区域内において、３人以上の者（建物所有者又は入居者が組合員であること）が計画に基づき店舗・事業所・倉庫等の施設の新設若
しくは改造の資金又は、併せて運転資金を必要とするもの

5，000万円

１５年以内（据置２年以内）

中小企業（個人・会社・組合）であって、商店街を形成する区域内において事業の用に供するために借店舗の店 設備・運転資金
舗改善資金又は併せて運転資金を必要とするもの島根県中小企業制度融資のうち①創業者支援資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④長期経営安定資金（原油高騰関連分）⑤一般設備資金⑥資金繰り安定化対応資金⑦経営力強化支援資金⑧東日本大震災緊急対策資金の信用保証料を平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに支払った
市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

信用保証料の一部を助成①創業者支援資金［補給対象期間］
保証期間１０年以上１２年以下 ５年
保証期間８年以上１０年未満 ４年
保証期間５年以上８年未満 ３年［補給率］ ２／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金［補給対象期間］
保証期間５年以上７年以下 ３年［補給率］ １／３
④長期経営安定緊急資金（原油高騰関連分）［補給対象期間］
全期間［補給率］ １／４（上限１０万円）⑤一般設備資金［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］１／３⑥～⑧［補給対象経費］
保証期間の１／２［補給率］ ２／３①～⑦の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分

松江市内に事業所を有する者で、「設備貸与制度」を利用するために保証金
松江市中小企業設備貸与制を（公財）しまね産業振興財団へ一括度補助金して支払った者で、市税を滞納していない者

保証金の２８％の額（千円未満切捨）

保証人［責任共有制度対象外］ 原則として代表者以外の連帯
年利 １．６％（変動金 保証人は不要
利）担保［責任共有制度対象］
必要に応じて要
年利 １．７５％（変動金 信用保証要する
利）
保証料率年０．４％～１．５％（松江市1/2補助）

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

松江商工会議所
まつえ北商工会
まつえ南商工会
東出雲町商工会

①～⑦
平成２６年
５月３１日
まで
⑧
平成２５年
５月３１日
まで

松江市役所
本庁商工企画課
各支所地域振興課

松江市中小企業技術力向上 松江市内に事業所を有する中小企業
補助金者で、市税を滞納していない者①（公財）しまね産業振興財団の実施する「戦略的ビジネスパートナー獲得支援事業」②島根県中小企業団体中央会の実施する「新ビジネスモデル構築支援事業」①②いずれかによる助成金の交付確定
額の１／３（千円未満切捨）

松江市内に事業所を有する製造分野に取り組む企業又は組合で、補助金の交付を申請する年度内に「発展型試松江市新製品新技術開発補 作開発等助成事業」による助成を受け助金たもので、市税を滞納していない者
ただし、平成２４年度までに上記事業の採択を受けた事業で、平成２５年度
中に事業完了、交付確定を受けたもの（公財）しまね産業振興財団の実施する「発展型試作開発等助成事業」による助成金交付確定額の１／３（千円未満切捨）

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする
中小企業人材育成支援事業①松江市内に事業所を有する中小企
補助金
業者②市税を滞納していない者

人材育成計画に基づき自らが 補助対象経費の２分の１以内の額（１，
計画して主催する研修会及び ０００円未満切り捨て）
教育訓練の実施、他のものが ただし、５０万円を上限とし、同一年度内主催する研修会及び教育訓練 における補助対象者に対する補助は１への派遣を行う事業
回設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該工作機械等又はソフトウェア等 平成２５年４月１日以降に市内事業所に当する者とする。
①松江市内に事業所を有する製造業 を導入する事業。なお、導入に 導入した工作機械及びソフトウェア等のに属する事業を主たる事業として営む は公益財団法人しまね産業振 取得に要する経費（以下取得に要する経費（以下「取得価額」と取得価額」と中小企業者。ただし、市内において１ 興財団の実施する設備貸与制 いう）
年以上継続して事業を営み、かつ、個 度を利用した導入を含むものと 取得価額の１０％以内の額（１，０００円
人にあっては、市内に１年以上住所を するが、リース・レンタルによる 未満切り捨て）とし、１年度１社あたり５０有すること。
導入は含まないものとする
０万円を上限とする②市税を滞納していない者

補助対象経費は次に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除く
補助対象者は、次の各号の全てに該①企画費
パッケージのデザインを新たに当する者とする②デザイン費
企画から製作まで行う事業パッケージデザイン作成事業 ①松江市内に事業所を有する製造業
ただし、松江市内に事業所等補助金に属する事業を主たる事業として営む
補助対象経費の２分の１以内の額（１，を有する者に制作を委託する
中小企業者
０００円未満切り捨て）
場合に限る②市税を滞納していない者
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者における補助は１
回

平成２６年
３月３１日
まで

松江市役所
まつえ産業支援センター

販路開拓支援事業補助金

補助対象者は次の各号の全てに該当
中小企業者が自社製品や自社する者とする
補助対象経費の２分の１（１，０００円未技術の販路拡大につなげるた①松江市内に事業所を有する中小企
満切り捨て）
め、県外で開催される展示会
業者
ただし、１００万円を上限とするに出展する事業②市税を滞納していない者①まつえ製品開発支援事業①まつえ製品開発支援事業
補助対象者は、次の各号の全てに該 ②ものづくりチャレンジ支援事
補助対象経費の３分の２以内の額（１，当する者とする業
０００円未満切り捨て）①市内に事業所を有する製造業を主 ア：開発スタートアップ支援コー
ただし、１，０００万円を上限とするたる事業で営む中小企業者で、市税を ス
まつえ製品開発チャレンジ支
滞納していない者
イ：ものづくりＩＴシステム開発支
援事業補助金②ものづくりチャレンジ支援事業②構成員の２分の１以上が市内の中 援コース
補助対象経費の２分の１以内の額（１，
小企業者等で構成する企業グループ ※事業内容詳細については
０００円未満切り捨て）で、市内に事業所を有する中小企業者 「まつえ製品開発チャレンジ支
ただし、３０万円下限とし、１００万円をの構成員が市税を滞納していないもの 援事業補助金交付要綱」のと
上限とする
おり

個社では解決困難な新製品・ 補助対象経費の３分の２以内の額（１，
構成員の２分の１以上が市内の中小 新技術開発、販路開拓、共同 ０００円未満切り捨て）
プ ジ
連携
中小企業プロジェクト連携支企業者等で構成する企業グループで、グ
プ
受発注、事業承継等の課題に ただし、５０万円を上限とする
援事業補助金市内に事業所を有する中小企業者の 対応するために取り組む研
同一グループへの補助は、３年度を限
構成員が市税を滞納していないもの 究、研修、勉強会等のプロジェ 度とし、同一年度内における補助対象
クト連携事業者に対する補助は１回とする

平成２５年４月１日以降に補助対象者が賃借した空き工場等の賃借料
空き工場等活用創業・開業支援事業補助金

補助対象者は。次の各号の全てに該当する者とする①賃借する空き工場等で製造業に属する事業を営む予定の中小企業者②市税を滞納していない者

中小企業者が市内の空き工場 補助対象経費の２分の１以内の額（１，等を活用して創業・開業する事 ０００円未満切り捨て）業
ただし、月額１０万円を上限とし、補助金の交付の対象とする期間は、補助金交
付決定のあった月から、３６月を限度と
する。

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

浜田市中小企業等特別融資
浜田市内の中小企業者及び漁業者（平成２５年４月１日）
浜田市中小企業協同組合
合理化対策融資資金（平成２５年４月１日）

資金（助成金）使途
設備・運転資金

浜田市内の中小企業等協同組合法に運転資金基づく組合及び組合員

浜田市内で、島根県創業者支援資金
浜田市創業者支援資金補助及び日本政策金融公庫が行う国民生
金
利子及び信用保証料
活事業による新規開業資金等の融資（平成２５年４月１日）
を受けて新規創業するもの

浜田市中小企業チャレンジ
支援事業補助金（平成２５年４月１日）

市内に主たる事業所（住所）を有する
中小企業者等

浜田市商業活性化支援事業
市内に主たる事業所（住所）を有する
補助金
中小企業者等（平成２５年４月１日）①空店舗対策事業②商業環境整備事業③中山間地域商業機能維持・
向上事業

償還期限

貸付利息

保証及び担保

５００万円

１年以内

年２．１％

保証人 ２人以上
担 保 不要組 合 １，５００万円
組合員 １，０００万円

５年以内

年２．０％

保証人 ２人以上
担 保 商工中金の決定による申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本海信用金庫

商工中金

総額で３０万円を上限に、利子及び信用保証料の当初から１２ヶ月以内①新商品・デザイン開発事業
補助対象経費の１／２以内で、限度額（補助対象経費の総額が３０万は以下のとおり。
円以上のもの）①３０万円②特許権等取得事業②５万円③販路開拓事業③２０万円④中小企業組織化促進事業④３０万円⑤環境整備・衛生管理推進事⑤３０万円
業

株式会社日本製作金融公庫が行う小浜田市小規模事業者経営改
規模事業者経営改善資金融資制度に
善資金利子補給金
利子
よる資金の融資を受けた小規模事業（平成２５年４月１日）
者

設備貸与制度補助金（平成２５年４月１日）

貸付（助成金）限度

補助対象経費の１／２以内で、限度額は以下のとおり。
①２４０万円（家賃は補助対象経費の２／３以内）②２００万円③２００万円

上限５万円とし、融資実行日の翌日から起算して１年間（公財）しまね産業振興財団の設備貸（公財）しまね産業振興財団に 当該補助経費の１０/１０以内（限度額５与制度割賦販売方式により市内に設支払った保証金
０万円以内）
備を設置した事業者

随時

浜田市 産業政策課商工係

・出雲市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

償還期限

貸付利息

保証及び担保保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①小規模企業育成資金②小規模企業特別資金
０．８４％以下の場合は、補助率２分の１
０．８４％を超える場合は、０．４２％を減じた率を用いて算出した額③一般設備資金０．９２％以下の場合は補助率２分の１
０．９２％を超える場合は、０．４６％を減じた率を用いて算出した額④創業者支援資金
全額補助⑤資金繰り安定化対応資金
補助率２分の１（上限１０万円）⑥補助率２分の１（上限１０万円）⑦補助率２分の１（上限１０万円）

市指定の制度融資を受けた市内中小企業者

出雲市中小企業
信用保証料補助金

貸付（助成金）限度①島根県制度融資 一般融資
小規模企業育成資金②島根県制度融資 一般融資
小規模企業特別資金③島根県制度融資 一般融資
一般設備資金④島根県制度融資 特別融資
創業者支援資金⑤島根県制度融資 緊急融資
資金繰り安定化対応資金⑥島根県制度融資経営改善長期借換
資金⑦島根県制度融資経営力強化支援資金

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

・益田市
名称

融資（助成）対象者

産業創出チャレンジ支援事
業

・中小企業者
・新たに事業化に向けて取り組む個人
若しくは団体

商談会等出展支援事業

地域産業リニューアル支援
事業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

次のいずれかに該当する事業（事業費の総額は１０万円以上）とする。
①農林水産物の生産力の向上、高品質化、ブランド化を図る新たな事業②地域資源を活用した商品開 補助対象経費の２／３以内、限度額５０発等を図る新たな事業万円③食をテーマとした交流産業の創出を図る新たな事業④企業間又は大学等の連携による新たな事業⑤その他市長が適当と認める
事業

市内で生産加工された産品等の県外で開催される商談会、・対象経費の２／３以内、限度額１０万
展示会、見本市、博覧会等へ
円の出展とする。ただし、販売を・１事業者年１回のみ
主な目的とした商談会等の出展は対象としない。

市の支援により、首都圏等への販路拡大に取り組むため、 補助対象経費の２／３以内、限度額５０
商品デザイン等を改良する事 万円
業

償還期限

貸付利息

保証及び担保補助となる対象となる研修活動は、次の団体等が実施する研修とする。
①中小企業大学校の行う研修受講に係わる旅費、受講料等の１／２②公益法人が行う研修・１人当たり５万円を限度③大学及び専門研修機関が実・１事業者につき年間２名以内施する研修④県が実施する研修⑤市が実施する研修⑥その他市町村が認める研修

産業人材育成支援事業

中小企業者

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団の設備貸（公財）しまね産業振興財団に 当該補助経費の１０／１０以内（限度額
与制度割賦販売方式により市内に設支払った保証金
５０万円以内）備を設置した事業者

島根県中小企業育成振興資金融資要 島根県信用保証協会へ法人等
成長分野産業応援資金等補 綱（昭和４年島根県告示第４５１号）第 が支払った信用保証料（一括 当該補助経費の１０／１０以内（限度額
助金
１条の２の規程による成長企業応援資 支払い分又は分割支払い初回 ５０万円以内）金を活用する事業者分に限る。）の額

創業フォローアップ支援事業 創業３年以内の中小企業者

空店舗活用事業

創業日の属する月の末日から３年以内に経営把握のため商工会議所、商工会又は税理士
１事業所あたり６万円以内（千円未満のへ支払った経費のうち次に掲端数が生じた場合は、これを切り捨てる
げるものとする。
ものとする。）とする。
①月次記帳処理経費②決算書等作成経費③その他市長が認める経費

県地域商業再生支援緊急対策事業方・家賃：補助対象経費の１／３以内
中心市街地の空店舗への出店
針の条件を満たす店舗を益田市中心・改装費：補助対象経費の１／４以内（新規又は増設）するために必
市街地活性化基本計画に定める中心・１事業あたり１，２００千円が上限（家賃
要な改装費及び家賃
市街地の空店舗に出店する事業者は月５万円が上限）

随時

益田市産業支援センター

・大田市
名称

大田市中小企業育成資金

融資（助成）対象者

市内で１年以上引き続き事業を営む中小企業者又は組合で、商工中金の貸 運転資金
付対象者

島根県中小企業制度融資の資金繰り
大田市資金繰り安定化対応 安定化対応資金を利用した大田市に資金信用保証料補給金
事業所等を有する事業者（市税を滞納していない者に限る）

設備投資円滑化事業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

５００万円以内

償還期限

５年以内

貸付利息

年利 ２．０％保証及び担保

申込期日

商工中金の決定による申込方法及び場所（窓口官公庁）

大田商工会議所

保証料の３５％相当額の２／３以内（千円未満切り捨て）１事業者当たり３００千円

大田市に事業所を有し、設備貸与制度 ①設備貸与制度保証金助成 ①保証金（貸与額の５％）の２／３以内
又は中小企業制度融資、島根県信用 ②島根県中小企業制度融資 ②信用保証料（上限０．９％）の１／２以保証協会「かなえ」を利用して大田市 （緊急資金除く）又は島根県信 内
内で設備投資した事業者
用保証協会「かなえ」の設備資 ※①②とも１事業者当たり限度額１００（市税を滞納していない者に限る）
金に係る信用保証料助成万円①新商品開発チャレンジ支援
事業
原材料等購入費、機械装置
又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要
①－１
する経費等
市内の地域資源を使った商品開発②売れる商品・技術開発支援
２／３以内、限度額２０万円
事業①ー２
発展型試作開発等助成金交
地域の特色を活かしたお土産物等の商
大田市内に事業所等を有する中小事 付要綱（しまね産業振興財団）
品開発
メイドイン大田創出支援事業 業者、その他団体等（市税を滞納して に掲げる経費
１／２以内、限度額１５万円
いない者に限る）③産業財産権取得支援事業②発展型試作開発等助成金の１／３以出願費用、弁理士費用、書類
内、限度額１００万円
作成費等③１／２以内、限度額１５万円④販路開拓支援・販売促進支④２／３以内、限度額５０万円
援事業⑤１／２以内、限度額１０万円
出展料、展示装飾、出品物運搬料等⑤デザイン開発支援事業
デザイン委託費、デザイン購
入費等

大田市内に事業所等を有する中小事 業務の充実・拡大に必要な技 研修活動経費の１／２以内（千円未満
企業は人なり人材育成事業 業者その他団体等（市税を滞納してい 術等を得るために必要な研修 切り捨て）ない者に限る）
活動経費
１５０千円

随時
大田市役所産業企画課

・安来市
名称

安来市特別融資

融資（助成）対象者

安来市内の中小企業者

資金（助成金）使途

設備・運転資金貸付（助成金）限度

１，５００万円以内

償還期限

７年以内

貸付利息

保証及び担保

［責任共有制度対象］
保証料率 ０．４～１．７％
年利 １．９５％
保証人 個人 原則不要
［責任共有制度対象外］
法人 1人以上
年利 １．８％

信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保証料の3/7を助成）
・安来市特別融資（信用保証料の3/7を助成）
・一般設備資金（信用保証料の1/2を助成）
・資金繰り安定化対応資金
・東日本大震災緊急対策資金（信用保証料の3/10を助成）
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）

市指定の制度融資を受けた市内中小企業者等
・小規模企業育成資金（県制度）・安来市特別融資（市独自）
安来市中小企業融資制度保 ・一般設備資金（県制度）
証料補給金
・資金繰り安定化対応資金（県制度）・東日本大震災緊急対策資金（県制度）
・災害対策特別資金
・災害復旧資金申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

安来商工会議所
安来市商工会

保証料を
支払った
日以降3ヶ
月以内

安来市役所（伯太庁舎）
商工観光課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

江津市商工観光課

・江津市
名称

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用 ５０万円（対象経費の２分の１以内）する際に支払った保証金

創業者支援資金信用
保証料補助金島根県中小企業制度融資要綱
第２条第３号の規定による創業者支援資金を利用し 当該業者支援資金を利用し、当該２０万円（対象経費の２分の１以内）
融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間支払った信用保証料

・市内に事業所を有する法人
・市内に住所を有し、かつ事業を行う
個人

新規開業、起業、創業支援資金利子補助金

江津市中小企業等競争力強 ・市内の中小企業者化支援事業補助金
・市内で新たに起業しようとする者

株式会社日本政策金融公庫が行う国民生活事業による新規開業資金若しくは女性、若者/
シニア起業家資金又は新創業融資制度による資金を利用し、２０万円（対象経費の２分の１以内）
当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）
・新商品開発に要する経費
・新規事業分野参入に要する
経費
・販路開拓に要する経費

５０万円以内（対象経費の３分の２）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

・雲南市
名称

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）随時

雲南市 商工観光課

雇用の改善、集客力の向上を
市内商工業者及び市長が特別に認め 図ることを目的とした既存の店 定額１０万円
る者
舗・工場などの改装改築工事 ※補助対象事業費２００万円以上
及び新築工事に対する助成
店舗改装費補助事業

店舗家賃補助事業

集客力の向上を図ることを目的に、来客が利用する既存の市内で飲食業及び宿泊業を営む事業
定額１０万円
アメニティスペースを改装、改者※補助対象事業費１００万円以上
築、新築する工事に対する助成
創業期における工場、事務所、 補助率 １／２
市内商工業者及び市長が特別に認め店舗、研究所等を賃借する際 補助限度額 １２万円
る者の賃借料助成※１ヶ月２万円、６ヶ月以内

市内で一般食料品、一般日用雑貨を移動販売専用車両改
取り扱う小売業及び移動販売事業を造費補助事業営む者

雲南市中小企業信用保証料
市内商工業者
補助金

無店舗地域の商業機能維持を目的として、既存車両を移動販
補助率 １／２
売専用に改造する経費を助成
補助限度額 １０万円
※移動販売の対象地域は、市※補助対象事業費２０万円以上
内の無店舗地域等に重点を置くこと
島根県が実施する島根県中小企業制度融資借入の際に、島 補助率 １０／１０
根県信用保証協会に支払った 補助限度額 １０万円
保証料を助成補助率
・家賃 ２／３
・改装費 １／２

空店舗活用事業

雲
南
市
地
域
商
業
活
性
化
支
援
事
業

商業環境整備事業

まちづくりの観点上、空店舗等の解消が急務とされる地域に補助限度額おける空店舗活用支援
・２４０万円以内（家賃＋改装）
雲南市内の中小企業者、ＮＰＯ法人、・インキュベート施設は１，０００万円以〈対象事業〉
組合・団体、支援機関、地域コミュニ
内（改装費のみ）テ 等
ティ等
小売業 飲食業 サ ビス業
小売業・飲食業・サービス業、商店街の活性化に資する事業
家賃補助期間（子育て、高齢者、交流サロン
・①又は②の選択制
等）①２４月②３６月（ただし補助総額は補助月額×２４月の範囲内）

雲南市内の組合・団体支援機関等

街路灯、アーケード等、商業集 補助率
積地における顧客利便性確保 ・１／２等のための共同利用施設整備 補助限度額に係る支援・１，０００万円以内

中山間地域において商業機能 補助率
中山間地域商業機能 雲南市内の中小企業者、ＮＰＯ法人、 の維持のため、無店舗地区へ ・１／２
維持・向上事業
組合・団体、支援機関等の店舗の設置、移動販売車の 補助限度額
整備に係る支援５００万円以内
地域商業活性化及び買い物環 補助率
境の維持・向上を目的とした魅 ・１０/１０
力的で実践的な取り組みに対 補助限度額
雲南市内の中小企業者、ＮＰＯ法人、 するソフト事業を支援（コンペ ・２００万円以内（事業対象範囲が広域
商業活性化提案事業
組合・団体、支援機関等方式による事業採択）の場合４００万円以内）①地域商業活性化部門
補助期間②買い物環境の維持・向上部 ・最長２年
門

・奥出雲町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

商業活性化重点的支援事業
町内に住所を有する商業者（平成２０年）

店舗の改修に要する経費

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

２５０万円

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

奥出雲町地域振興課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

・美郷町
名称
美郷町雇用開発促進条例

融資（助成）対象者
町内企業、町内商店資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

固定資産税の減税

償還期限

貸付利息

保証及び担保

竣工後３年間

美郷町産業振興課

・飯南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町に主たる事務所または住所を飯南町中小企業制度融資信 有する商工業者で、飯南町の町税を設備・運転資金用保証料補助金補助
完納している者（同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除く）

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

島根県中小企業制度融資「資金繰り安定化対応資金」及び「東日本大震災復興緊急保証制度」につき、島根県信用保証協会へ支払った信用保証料の内、３６ヶ月以内の期間に相当する経費（一括支払分または分割支払初回分に限る）
ただし、既に補助を受けた信用保証料を除く。補助対象経費の１／２以内。ただし補助金の限度額は１０万円とする。

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

融資実行
日から２ヶ
月以内

飯南町産業振興課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

吉賀町商工会

平成２６年
３月３１日
まで

吉賀町産業課・吉賀町
吉賀
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

中小企業信用保険法の適応業種を営
吉賀町中小企業育成資金利
む中小企業者で町税を滞納していない 設備資金
子補給者

貸付（助成金）限度

償還期限

融資元金が1会計年度2億円とし、累計額6億円を超えない範囲
貸付実行日から３年
1企業者に対する対象元金限度額１千 以内
万円

資金繰り安定化対応資金、経吉賀町緊急信用保証料補給
営改善長期借換資金、経営力 借入期間５年以上の融資に対し、保証
町内に事業所を有する法人及び個人
金
強化支援資金の借入を行い信 協会に支払った保証料の１／２（限度額事業者（平成２５年４月１日）
用保証協会に支払う保証料の ２０万円）
一部を助成

貸付利息
年度ごとの融資残額の年４％以内で、対象者が支払う利息の1/2保証及び担保・津和野町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

津和野町中小企業融資利子 町内に店舗又は事業所を有する中小
設備・運転・創業資金補給金
企業者で町税等の滞納をしていない者

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

島根県中小企業制度融資要綱に規定する融資限度額と同額

貸付実行月から５年以内

借入利率の２分の１とし、年１．０％を超えないもの

借入期間５年以上の融資に対し、保証津和野町緊急信用保証料補 町内に事業所を有する法人及び町内 資金繰り安定化、対応資金等協会に支払った保証料の１／２（限度額
給金に住所を有する個人事業者
の指定融資
３０万円）

津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

町内に主たる事業所を有する中小企
新商品開発支援事業 業者等（町税を滞納していないこと）

新商品開発のための設備費

町内に主たる事業所を有する中小企
産業財産権取得支援
業者等
事業（町税を滞納していないこと）

特許権、実用新案、商標登録、 出願費、弁理士費、書類作成費
意匠権の取得にかかる費用（１／２以内、限度額１０万円）

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

年度内１回
（３月頃）

津和野町商工会

年２回程度

機械装置、工具器具等の購入費、リー
ス料（１／２以内、限度額３０万円）

販路開拓支援事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者等（町税を滞納していないこと）

販路開拓のための展示会・商 出展料、展示装飾、運送料
談会の出展費（１／２以内、限度額１０万円）

デザイン開発支援事
業

町内に主たる事業所を有する中小企業者等（町税を滞納していないこと）

商品のパッケージ・ネーミングの改良・開発のためのデザイ デザイン委託費、コンサルタント費
ン費、リーフレットのデザイン （２／３以内、限度額１０万円）
費、ホームページ作成費

津和野町商工会
随時

町内に主たる事業所を有する中小企
中小企業人材育成事
業者及び商店会・事業者団体等業（町税を滞納していないこと）

省エネルギー機器設
置促進事業

町内に主たる事業所を有する中小企業者等（町税を滞納していないこと）

町内に主たる事業所を有する中小企
おもてなし改築支援事
業者等
業（町税を滞納していないこと）

事業の充実・拡大のための必要な技術、知識等を取得する 講師料、研修参加費、旅費ために開催する研修費、参加 （１／２以内、限度額１０万円）
する研修活動に要する経費
ＬＥＤ照明やエアコン、冷蔵冷
凍陳列ケース等店舗の省エネ
機械装置、工具器具備品等の購入費、ルギー化を促進する費用
リース料
機械・工具等省エネルギー化（１／２以内、限度額３０万円）
により生産性の向上に資する
費用
店舗の外観や看板等津和野町 店舗改装、看板設置にかかる費用のイメージアップに資する費用 （１／２以内、限度額３０万円）

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途・売場面積の２倍を上限
邑南町商店街共同駐車場舗
舗装工事、区画線、舗装付帯
・３店舗以上による共同駐車場に限る
装事業補助金
工事費の補助（協同店舗を含む）

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

邑南町役場 商工観光課

２分の１

・原則として中小企業制度資金（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中小企業制度融融資資金の借入返済利息の補 ・返済利息月額の６０ヶ月分相当額
邑南町創業支援事業補助金 資規定を準用）
助・１００万円～５００万円まで
・運転資金は総事業費の２０％まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

・事業費が５００万円以上であること
邑南町商工業振興事業補助
事業所新築・増築・改築、備品 ①雇用人数により３０～５００万円①新規雇用が２人以上金費補助②貸付対象額の１０分の１以内②中小企業高度化資金採択の事業主

邑
南
町
地
域
商
業
活
性
化
支
援
事
業
費
補
助
金

①家賃
①空店舗の改装費及び家賃補補助対象経費の３分の２以内（限度額２助４０万円）②空店舗をインキュベータ施設②改装費
又は実験店舗とするための改補助対象経費の２分の１以内（限度額
装費
１，０００万円）

空店舗等活用事業①家賃補助は月額１０万円かつ２４ヶ月分を上限

商業環境整備事業①補助対象外・土地の取得・使用・造成・補償に要す ①中山間地域における施設設 ①補助対象経費の２分の１以内（限度備の活用にかかる費用の補助 額１，０００万円）
る経費
・中小企業者単独の所有となる場合
中小企業者単独の所有となる場合

中山間地域商業機能維持・向上事業①集落地店舗の整備に必要な建物・設備の建設、取得に要する経費の補助①・②補助対象経費の２分の１以内（限②移動販売に必要な車両及び 度額５００万円）
設備の取得に要する経費の補
助

商業活性化提案事業①地域商業活性化及び買い物①事業内容の全てを第三者に委託す①補助対象経費の４分の３以内（限度
環境の維持・向上を目的としたる場合は補助対象外
額１５０万円）事業に要する経費

町長特認

前記事業区分に記された各の事業において、県申請に必要
島根県地域商業活性化支援事業の補な書類が整った者のうち、県の助金対象経費に規定する市町村負担補助対象とならなかった者及額に相当する額を上限とする
び経費で、町長が特に必要と認めるものに限る

・町内商工業者で、島根県中小企業制・保証料の総額の２分の１の額
度融資に基づく融資、又は日本政策金融公庫の融資を受けており、２４年度
・中小企業制度融資による融資利息の邑南町中小企業への緊急融 内に確定した決算売上高がその善樹 融資資金の借入返済利息の補２分の１の額の決算売上高に比して１０％以上減少 助
資等の補助金した企業・金融公庫の融資利息の２分の１の額（限度額５万円）
・返済の遅延に伴って生じた延滞利息に係るものは対象外

・川本町
名称

企業立地緊急貸付事業

空き店舗活用事業融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

川本町に事業所を新設または増設し、初期投資が見込める企業①用地取得費・雇用期間の定めのない１名以上の川②建物取得費
本町在住の新規雇用者があること③設備投資費・営利を目的とし、長期健全経営が見④運転資金込まれ貸付金の返済が可能であること

貸付（助成金）限度

償還期限

新規雇用者が１名の場合は５００万円、２名以上の場合は１，０００万円①用地取得費
立地しようとする土地の取得価格に相当する額に、町有地の場合は２／３、私有地の場合は１／２②建物取得費１年（据置）
事業所の新設または増設に係る費用の １０年（元金均等返
２／３
済）③設備投資費
事業所の新設または増設に伴う設備投資に対して２／３④運転資金
操業開始後３ヶ月で必要と成る運転経費

家賃：補助対象経費の１／３以内
島根県地域商業活性化支援事業支援
空き店舗等へ出店するために 改装費：補助対象経費の１／４以内
方針の条件を満たす町内商店の空き必要な改装費及び家賃
上限：１事業当たり１２０万円（家賃補助
店舗に出店する事業者
は月額５万円かつ２４月分を上限）

貸付利息

無利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

保証人：選考委員の審査による 操業開始
担保：取得した土地及び建物の日から１（町を第一順位の抵当権者）
年以内

川本町 産業振興課

随時※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい中小企業金融のご相談、窓口は
機関名

所在地

連絡先

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－21－0110
FAX 0852－21－6654

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－23－2651
FAX 0852－24－4616

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業

浜田市殿町82番地７

TEL 0855－22－2835
FAX 0855－22－7632

株式会社商工組合中央金庫 松江支店

松江市殿町210番地

TEL 0852－23－3131
FAX 0852－27－1199

株式会社商工組合中央金庫 浜田営業所

浜田市殿町124番地2

TEL 0855－23－3033
FAX 0855－22－2215

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

TEL 0852－22－5883
FAX 0852－22－5781

島根県西部県民センター商工労政事務所

浜田市片庭町254番地

TEL 0855－29－5646
FAX 0852－22－5306

島根県信用保証協会 本店

松江市殿町105番地

TEL 0852－21－0561
FAX 0852－22－2707

島根県信用保証協会 出雲支店

出雲市大津新崎町2番地24

TEL 0853－21－4998
FAX 0853－21－4858

島根県信用保証協会 浜田支店

浜田市松原町277番地9

TEL 0855－22－0833
FAX 0855－22－3309

島根県信用保証協会 益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

TEL 0856－22－4567
FAX 0856－22－4568

公益財団法人しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地 （テクノアークしまね内）

公益財団法人しまね産業振興財団 石見オフィス

浜田市相生町1391－8

TEL 0852－60－5110
FAX 0852－60－5105
TEL 0855－24－9301
FAX 0855－22－0577