個人番号利用事務

番号･本人確認措置フロー図（上里町の番号法に基づく番号確認及び本人確認に必要な確認書類等）【本人から個人番号の提供を受ける場合（①番号確認※1）】 ※1 申請書等に記載された個人番号が正しい番号であることの確認するための措置
番号法

政令主務省令個人番号カード

通知カード

政令で定める措置

個人番号が記載された• 住民票の写し• 住民票記載事項証明書

主務省令で定める措置

住民票の写し等の提示が困難な場
合• 住民基本台帳の確認（町長）• 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）• 過去に本人確認の上作成している特定個人情報
ファイルの確認• 官公署又は個人番号利用事務実施者･個人番号関係事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類 (※告示例５)

番号確認

電子提出

• 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）• 住民基本台帳の確認（町長）• 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）• 過去に本人確認の上作成している特定個人情報
ファイルの確認• 官公署若しくは個人番号利用事務実施者･個人番号関係事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類若しくはその写しの提出又は当該書類の電磁的記録の送信 (※告示例９、10)

電話(※過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルを作成している場合に限る)• 過去に本人確認の上、作成している特定個人情報ファイルの確認※ フロー図中、「告示例」と示してある書類等については、別紙「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例」を参照。

・「番号法」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・「政令」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
・「主務省令」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）

1

個人番号利用事務

番号･本人確認措置フロー図（上里町の番号法に基づく番号確認及び本人確認に必要な確認書類等）【本人から個人番号の提供を受ける場合（②本人確認※2）】 ※2 申請書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることを確認するための措置
番号法

政令

主務省令

個人番号カード• 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書• 官公署から発行･発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されたもの (※告示例１)

通知カード（番号確認）＋
本人確認書類

上記書類の提示が困難な場合

以下の書類を2つ以上• 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等• 官公署又は個人番号利用事務実施者･個人番号関係事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類 (※告示例２)(※租税事務のみ)
提示が困難な場合で財務大臣等に提出する場
合

政令で定める措置

個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書（番号確認）

本人確認＋• 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書• 官公署から発行･発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施されたもの (※告示例４)

本人確認書類

主務省令で定める措置

主務省令で定めるものの提示が困難な場合(※租税事務のみ)
提示が困難な場合で財務大臣等に提出する場
合以下の書類を2つ以上• 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等• 官公署又は個人番号利用事務実施者･個人番号関係
事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類 (※告示例６)以下による確認• 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等の確認• 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行･発給された書類又は官公署から発行･発給された書類の確認• 申告書等に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関･口座番号等の確認• 調査において確認した事項等の個人番号提供を行う者しか知り得ない事項の確認• 上記が困難な場合 (※告示例３)

電子提出• 公的個人認証による電子署名が行われた情報の送信• その他の方法 (※告示例11)

電話(※過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルを作成している場合に限る)• 本人しか知り得ない事項の申告• その他の事項の申告 (※告示例７)

書類提示不要• 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、本人であることが明らかな場合(※告示例８)

・「番号法」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・「政令」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
・「主務省令」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）

2

個人番号利用事務

番号･本人確認措置フロー図（上里町の番号法に基づく番号確認及び本人確認に必要な確認書類等）【本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合（①番号確認）】

本人の番号確認番号法

政令主務省令政令で定める措置

主務省令で定める措置• 本人の個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又はこれらの写し

主務省令で定める措置

主務省令で定めるものの提示が困
難な場合• 住民基本台帳の確認（町長）• 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）• 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認• 官公署又は個人番号利用事務実施者･個人番号関係事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類 (※告示例18)

電子提出• 住民基本台帳の確認（町長）• 地方公共団体情報システム機構への確認 （個人番号利用事務実施者）• 過去に本人確認の上作成している場合当該特定個人情報ファイルの確認• 官公署若しくは個人番号利用事務実施者･個人番号
関係事務実施者から発行･発給された書類その他これに類する書類若しくはその写しの提出又は当該書類の電磁的記録の送信 (※告示例21、22)

電話(※過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルを作成している場合に限る)• 過去に本人確認の上、作成している特定個人情報
ファイルの確認・「番号法」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・「政令」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
・「主務省令」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）

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個人番号利用事務

番号･本人確認措置フロー図（上里町の番号法に基づく番号確認及び本人確認に必要な確認書類等）【本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合（②本人確認・③代理権）】
番号法

政令で定める措置

政令
主務省令で定める措置

代理人の本人確認主務省令で定める措置

代理権の確認政令で定める措置

主務省令で定める措置

主務省令で定める措置

主務省令• 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証
明書• 官公署から発行･発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施さたもの (※告示例13)• （法人の場合）登記事項証明書その他の官公署から発行･発給された書類
及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他
これらに類する書類 (※告示例14)

主務省令で定めるものの提示が困
難な場合

以下の書類を２つ以上• 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等• 官公署又個人番号利用事務実施者･個人番号関係事
務実施者から発行発給された書類その他これに類する書類 (※告示例15)(※租税事務のみ)
提示が困難な場合で財務大臣等に提出する場
合• 税理士等から提供を受けるときは税理士名簿等の確認

電子提出• 代理人の公的個人認証による電子署名が行われた情報の送信• その他の方法 (※告示例20)

電話(※過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルを作成している場合に限る)• 本人及び代理人しか知り得ない事項の申告• その他の事項の申告 (※告示例16)

書類提示不要• 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、代理人本人であることが明らかな場
合 (※告示例17)• （法定代理人）戸籍謄本その他その資格を証明する書類• （任意代理人）委任状• （上記が困難な場合） 官公署又は個人番号利用事務実施者･個人番号関係事務実施者から本人に対し発行･発給された書類その他の代理権を証明するもの (※告示例12)• （法人の場合）上記の書類であって、法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載されたもの

電子提出• 本人及び代理人の個人識別事項並びに代理権を証明する情報の送信を受けること• その他の方法 (※告示例19)

電話(※過去に本人確認を行って特定個人情報ファイルを作成している場合に限る)• 本人及び代理人しか知り得ない事項の申告• その他の事項の申告 (※告示例16)

・「番号法」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・「政令」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
・「主務省令」 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）

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