環境横浜国立大学大学院における環境講座（2016年度前期）
地球環境委員会は、2002 年度から環境分野における社会貢献活動の一環として、大学での環境講座を実施しており、将来を担う若い世代に、事業活動を通じた環境問題への取り組みの重要性を伝えるとともに、商社の環境管理体制、環境関連ビジネスを紹介している。
5 月 19 日、横浜国立大学大学院環境情報学府において、環境イノベーションマネジメント専
攻の大学院生等を対象に行われ、ユアサ商事㈱と住友商事㈱の 2 社が講師を務めた。質疑応答の際には、参加者から積極的に質問が行われ、講義を終えて有意義な講座だったとの感想が聞かれた。

瑞浪市学園台スマートコミュニティ
事業についてユアサ商事株式会社
総合企画部 課長

講師の自己紹介、ユアサ商事㈱の会社紹介の後、講義が行われた。

ます こ

増子

たかひろ

貴洋

部分に着目して紹介させていただく。
このスマートコミュニティ事業は、岐阜県の瑞浪市学園台で計画しており、全約 600 区（講演要旨）

画のうち新規約 300 区画をスマートコミュニ

スマートコミュニティ（まちづくり）の実ティ化して販売しようしている。町区画内で現には、さまざまなコンセプトの設計やインの複数世帯でエネルギー設備や蓄電池、インフラ整備、景観、ジャンルごとの定量目標設フラを共有することで、再生可能エネルギー・定等、さまざまな事を考慮しなければならな未利用エネルギー等の利用の最適化を図るとい。本日は環境がテーマということで、ユア

ともに、そのエネルギーを街区内で消費する

サ商事が進めている瑞浪市学園台スマートコ

地産地消型システムの構築を検討している。

ミュニティ事業について、特にエネルギーの具体的には、4 軒のうち 3 軒に太陽光パネル

34 日本貿易会 月報

横浜国立大学大学院における環境講座（2016 年度前期）を設置してつくられた電気を共有し、残りへの想いを育むまち」であり、「HUGMACHIの 1 軒には太陽熱パネルを設置し、温水をつ

H：HABITANT【 住 人（ 家 族・ 地 域 民 ）】、

くりそれを貯湯槽にためてこの 4 軒で使用す

U：UNION【 つ な が り（ 地 域 一 体 ）】、G：る「エネルギーの面的利用スキーム」を考えGARDEN【庭（自然・緑）】」をキャッチフている。また CEMS を運用して、電気の使レーズとしている。通常、顧客が住宅を購入用量を平準化させるシステムを構築し、蓄電する際に重視するポイントは、間取り、日当池をコントロールすることで、各蓄電池の負たり、駅へのアクセス等の住宅そのものや生荷を均等にするシステムを検討している。同活環境であり、省エネ設備へのニーズはそこ時にエネルギーマネジメントシステムと各設まで高くない。しかし、住み始めると光熱費備が連動することで、料金計算を行い請求でを抑えたいという要望が大きくなってくるもきるシステムの検討もしている。マネジメンのである。そこで瑞浪市学園台プロジェクト

ト会社を設立すれば、電気、通信を一括してでは、住宅における見た目や住みやすさも重管理することでコストダウンが可能になり、視するが、加えて住んだ人にさらに満足してコストシミュレーションによると、年間約いただくためエネルギーサービスも重視して16％の電気使用量が削減でき、プロパンガスいく。ユアサ商事としては、建物・環境・設については約 29％削減、電力購入において備・快適のバランスが取れた住宅を提供しては 35％から 65％削減することが検証結果といきたいと考えており、同時に不動産とエリして得られた。

アマネジメントを一体化する「先進的なビジしかし、事業化にはさまざまな課題もあネスモデル」の構築を目指している。

る。その中でも最も大きなハードルは電力の面的融通である。現在の法律では、本計画に（講義を終えて）おける電力の高圧一括受電は認められていな

まず、このたびこのような機会を計画いただ

い。また特定送配電事業 + 電力小売りというきました日本貿易会様、また大変お忙しい中、スキームについても細かい省令が整備されて講座に参加いただきました皆さまに感謝申しおらず、現在、この課題を解決するため各方上げます。今回の事業は、先進的なエネルギー面と意見交換を行っている（特定電気事業者

技術と、コミュニティづくりをどのように融合や一部の特定規模電気事業者が行っている特させるかが重要なポイントだと考えておりま

定の地点（ある街区内など）の需要家に対しす。当日は、参加いただきました方々から、具て自前の送配電設備を維持・運用して供給す

体的なご質問も多数いただき、とても有意義なる事業（いわゆる「自営線供給」）については、経験をさせていただきました。事業化に向け「特定送配電事業」と位置付ける）。

これから大詰めを迎えますが、何とか実現し、最後にユアサ商事が最終的なまちづくりコンセプトとして検討をしているのは、「あすまた皆さまと具体的な事業内容について共有させていただければと考えております。

2016年6月号

No.748 35

住友商事グループの CSR および環境への取り組み
住友商事株式会社
環境・CSR部 部長代理
環境マネジメントチーム長

なかにし

中西

まさはる

正治

講師の自己紹介の後、1. 住友商事㈱の会社が煙害となって木々は枯れ、農作物に被害を概要、歴史および CSR の考え方、2. 環境マネ与えた。住友家二代目総理事であった伊庭貞

ジメント活動、3. 事業活動を通じた生物多様

剛は、環境対策として、製錬所を四阪島に移性保全の取り組み事例について、講義が行わ転するという一大事業に乗り出し、さらに大れた。

規模な植林を進めた。やがて煙害は解決され、豊かな自然がよみがえった別子銅山は、住友（講演要旨）の CSR の象徴でもある。

住友の歴史は、17 世紀に住友政友が京都住友商事グループの価値判断のよりどころに書林と薬舗を開いたことに始まる。政友はは「経営理念・行動指針」にある。「経営理念」

商人の心得を説いた「文殊院旨意書（もんは、住友 400 年の歴史に培われた「住友の事じゅいんしいがき）」を残し、その教えは今業精神」をベースに、今日的かつグローバルも「住友の事業精神」の基礎となっている。

な視点を加えて、平易かつ体系的に整理し直「商売は言うまでもなく、人として全てのこしている。また、社員の日常の行動の在り方とに心を込めて励むこと」と、一人一人が単を定めた「行動指針」の中には、地球環境のなる金もうけに走ることなく、人間を磨き、保全に十分配慮することもうたわれている。

立派な人格を醸成することを求めており、本

住友商事グループにとって CSR とは、経営文では、正直・慎重・確実な商売の心得が説理念を実践することに他ならず、それは事業かれている。住友が事業を拡大したルーツは活動を通じて社会的課題に向き合い、企業の愛媛県にある別子銅山。1691 年に住友家に立場から何をすべきか、どうすればできるかよる別子銅山請負稼行が江戸幕府により認可を考え、事業戦略として立案し実行するものされた。採掘された銅は精錬して日本から海と整理している。

外にも輸出され、別子銅山は、当時、世界有住友商事グループでは、環境方針を定め、数の産銅量を誇っていた。一方、急激な近代

ISO14001 国際規格に準拠した環境マネジメ化によって銅山周囲の山林の乱伐が行われるントシステムを構築し、事業を通じた環境改とともに、製錬所から排出される亜硫酸ガス善、および事業に伴う環境負荷の低減を推進

36 日本貿易会 月報横浜国立大学大学院における環境講座（2016 年度前期）している。2015 年に 11 年ぶりに改正された様なプログラムで環境に配慮している。希少規格に沿って、環境マネジメントシステムの生物保護のためにバッファーゾーンを設置

実効性をさらに高めることを狙っている。

し、生態系に配慮したパイプラインルートの続いて、生物多様性への取り組み事例を紹設定や、絶滅危惧種の保護などを行ってい介する。まず 1 杯のコーヒーが地球環境保護る。各国政府、企業および専門家が組織するにつながることをご存じだろうか。一般的に国際団体である「ビジネスと生物多様性オ

き そん

森を切り開き農園にすると、生態系が毀損すフセットプログラム（BBOP：Business andるリスクがある。一方、自然森のような農園

Biodiversity Offsets Program）」とも協働しでコーヒーの木をシェード栽培（木陰栽培）ている。また、事業を行う上で地域社会とのすることで、渡り鳥がその農園で生息するこ共生を大切にしており、環境への配慮に加え、とができる。米国のスミソニアン渡り鳥セン

経済、社会も CSR 活動の重要課題として認ターが定める厳しい基準で、認証された農園

識し、さまざまなステークホルダー、住民とにて有機栽培されたコーヒーがバードフレの対話を行っている。その上で、工事開始かンドリー®認証コーヒー。これらのコーヒー

ら閉山後のコミュニティの発展も見据え、プを、プレミアム価格で買い取ることによってロジェクトステージごとにさまざまなコミュ生産農家を支え、森林伐採を防止して、渡りニティ支援活動に取り組んでいる。

鳥を守るという取り組み。また、売り上げの一部は、米国スミソニアン渡り鳥センターを（講義を終えて）通じ、世界中の渡り鳥の研究・保護と環境保

住友 400 年の歴史を踏まえた CSR の考え方護のために還元される。住商フーズ㈱は、こや「弊社ならでは」の環境への取り組みを紹のコーヒーを買い付け、日本での販売を拡大介する貴重な機会をいただけたことに感謝ししている。

たい。弊社グループは、地球環境問題が次世最後にマダガスカルにおける鉱山開発事業代に及ぶ長期的な問題であることを認識し、について紹介する。マダガスカルの人口は健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展

約 2,300 万人であり、その約 8 割が農業で生と地球環境との共生を目指す「持続可能な発計を立て、多くが貧困に苦しんでいる。住友

展」の実現に向けて努力している。国連にて

商事はマダガスカルにある世界最大規模の「持続可能な開発目標（SDGs）」が、COP21

ニッケル鉱山プロジェクト「アンバトビー ･にて「パリ協定」が採択されたこともあり、プロジェクト」に 2005 年から参画し、約 30

持続可能な社会の実現に向けて、企業に対す年にわたるレアメタルの安定供給への貢献をる社会の期待が、ますます高くなるとみてお目指すとともに、生物多様性保護のための多り、それらの期待に応えていきたい。

2016年6月号

JFTC

No.748 37