公立大学法人三重県立看護大学

第 二 期 中 期 計 画（平成２７年４月１日～平成３３年３月３１日）

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方---------------------------------------------------Ⅰ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織-----------------------１ 中期計画の期間---------------------------------------------２ 教育研究上の基本組織----------------------------------------

１
１
１
１

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組---------------------------１ 教育に関する取組-------------------------------------------(1) 教育内容に関する取組------------------------------------ア 学 部
イ 研究科(2) 教育の質の向上に関する取組------------------------------(3) 学生の支援に関する取組----------------------------------２ 研究に関する取組-------------------------------------------(1) 研究水準及び研究の成果等に関する取組---------------------

１１
２(2) 研究実施体制等の整備に関する取組------------------------３ 地域貢献等に関する取組-------------------------------------(1) 地域貢献に関する取組------------------------------------(2) 国際交流に関する取組------------------------------------Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組-------------------------１ 組織運営の改善に関する取組---------------------------------２ 人事の適正化に関する取組-----------------------------------(1)人材の確保------------------------------------------------(2)人材の育成-------------------------------------------------

５５５６６６７７７(3)服務制度の充実--------------------------------------------３ 事務等の効率化・合理化に関する取組-------------------------Ⅳ 財務内容の改善に関する取組-----------------------------------１ 自己収入の確保に関する取組---------------------------------２ 経費の抑制に関する取組-------------------------------------３ 資産の運用管理の改善に関する取組---------------------------Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組---------------------１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組---------------------２ 情報公開等の推進のための取組--------------------------------

８８８８８９９９９３４４４Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組------------------------------ ９
１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組--------------------１０
２ 危機管理に関する取組----------------------------------------１０
３ 人権の保護に関する取組--------------------------------------１０
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画------------------------------------１０
Ⅷ 短期借入金の限度額--------------------------------------------１０
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画----------------------１０
Ⅹ 剰余金の使途--------------------------------------------------１１
ⅩⅠ 施設及び設備に関する計画------------------------------------１１
ⅩⅡ 積立金の使途------------------------------------------------１１

公立大学法人三重県立看護大学第二期中期計画
基本的な考え方１．質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３．適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。
Ⅰ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成２７年４月１日から平成３３年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院

看護学研究科

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
１ 教育に関する取組

1

(1)

教育内容に関する取組

①

学生の確保

ア

学部

＜アドミッションポリシーの明確化＞
高度専門職である看護職者をめざす優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確に示し、インターネット、大学案内、進路説明会等多様な媒体、機会を利用して発信する。
＜適切な選抜の実施＞
十分な基礎学力を備え勉学への強い意欲を持ち、将来、看護職者として地域や社会で活躍できる適性を持った入学生を確保するため、これまでの入学試験制度の分析・検証結果を活かしつつ、国の大学入学選抜方法の動向にも留意して、選抜試験を実施する。
＜高等学校との連携＞
看護職者として地域に貢献したいと強い意志を持ち、広汎な基礎学力を身に付けている優秀な学生を確保するため、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携し、看護職を希望する高校生を対象に看護職への理解を深めてもらうとともに、県内の入学予定者に対する入学準備教育等高大接続事業を実施する。
イ 研究科＜アドミッションポリシーの明確化＞
将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポリシーを明確に示し、ホームページ等の電子媒体を中心に、学生の情報入手手段として最適と考えられる広報媒体を活用して周知と理解を図る。
＜適切な選抜の実施＞
看護の専門知識と技術を持ち、高度な専門性と国内外で活躍する意欲と適性を有する入学生を確保するため、県内医療機関と連携し現役看護師への情報提供等の働きかけや本学卒業生への優遇制度等を検討する。
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② 教育課程及び教育内容の充実
ア 学部＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
全学生に対し、カリキュラムポリシーに基づき、県内医療機関や行政機関等と連携して実習受け入れや授業への講師派遣等の協力を得ながら、看護師・保健師の両国家試験受験資格を得ることができるカリキュラムによる、幅広く質の高い教育を提供する。また、教育課程の評価を不断に実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、大学での学習に必要な知識や理解力・コミュニケーション能力、臨床実践能力等の、看護師・保健師・助産師等看護職者として具えるべき基礎的能力を身につけるための教育を充実する。
さらに、看護職者として長期的なビジョンを持てるようにキャリアデザイン教育にも取り組み、早期の離職防止につなげる。
＜公正な成績評価の実施＞
ディプロマポリシーに基づき、各科目の成績評価基準を学生に明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、単位認定の基準に基づき、厳正に認定を行う。
イ 研究科＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
研究科の教育課程の評価を不断に実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成を行うため、看護実践教育プログラムにより質の高い教育を提供する。
＜公正な成績評価の実施＞
学生に対して学修目標や成績評価基準を明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、厳正な学位授与のための学位授与方針や審査基準に関して不断に評価し、改善を図る。
(2) 教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞
ＦＤ活動の一環として、教員相互による授業点検・評価、学生による授業評
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価を検証、分析し、今後の教育内容に活用する。
＜研修会等の開催＞
大学の理念や活動、教育技法等質の高い教育を実践するため、研修会等を積極的に開催し、ＦＤ活動を推進する。
(3) 学生の支援に関する取組＜学習支援＞
学生の学習相談や指導がきめ細かに対応できる体制と学生の自主的学習に対応できる環境の整備、国家試験に向けた対策の充実を行う。
＜生活支援＞
学生生活が快適で豊かなものとなるように、学生アンケートを実施しニーズ把握を行うとともに、健康・生活面での不安や悩みの解消に向けて相談しやすい環境づくりに取り組む。また、社会に貢献したいという思いを持つ学生の公益的活動を支援するため、ボランティア活動に関する情報提供等を行う。
＜就職支援＞
学生が希望する就職を支援しながら県内看護職者を確保するため、学生の進路に関する助言・指導を行うとともに、試験や面接対策等を実施するほか、行政機関や医療機関等と連携・協力し、県内医療機関の情報提供や就職ガイダンス等を強化する。
２ 研究に関する取組(1)研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究活動の方向性＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、行政をはじめとした関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。また、人事交流等を通じて医療機関とも連携を強化し研究の活性化を図る。さらに、本学の教育の質の向上を図るため、全教員が各自の専門分野に応じた研究を推進するとともに、外部研究資金の獲得を積極的に行う。

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＜研究成果の公表と還元＞
研究成果や研究活動については、学術雑誌はもとより、インターネットや報告書等多様な機会と媒体により公表するとともに、公開講座や講演等を通じて、研究活動の成果を地域や県民に還元する。
＜知的財産の活用＞
職員の研究に対するモチベーションを高めるため、成果を正しく評価するとともに、発明については大学の知的財産として適切に管理する。また、大学が管理する知的財産については、企業と協働する等実用化を進める。
(2) 研究実施体制等の整備に関する取組① 研究実施体制の整備＜研究活動への支援＞
大学全体で取り組む研究や教員各自の専門分野に応じた独創的・先駆的な研究を大学として支援するため、研究活動のための研修の実施や若手研究者への研究指導等を積極的に行う。また、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用することにより、教員の研究活動を支援する。
＜研究活動の評価と改善＞
研究活動の推進と発展を図るため、教員活動評価・支援制度に基づき、自己点検・評価を実施する。
② 研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理を堅持する体制＞
研究活動における倫理上の問題事象や研究活動の不正行為等を未然に防止するために、教員への普及啓発を行うとともに、学内組織による研究活動にかかる倫理審査を実施する。
３ 地域貢献等に関する取組(1) 地域貢献に関する取組

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＜地域貢献機能の充実＞
看護学教育研究拠点としての役割を担うために地域交流センターを核として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業を積極的に推進し、県内の看護職者の質向上のための教育及び研究を支援する。
＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
行政機関や医療機関、福祉施設等と情報交換や連携を強め、地域から求められる看護のあり方等を把握したうえで、教員各自の専門分野を活かして県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に協力する。また、将来の看護職者の需給を見据え、男性看護師や、より専門性が高い看護職者の育成や研修を行う。さらに、本学が保有する知的財産を社会に還元できるよう産業界との連携を推進する。
＜地域住民等との交流の推進＞
地域交流センターが主催する公開講座等を定期的に実施するとともに、県民の学習ニーズの把握に努め、本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした生涯学習等を行う。
＜卒業生への継続的教育＞
本学卒業生を対象にした第一期中期計画期間中の就労状況とニーズに関する調査結果等を活用し、リカレント教育や再就職等卒業生のニーズに応じた支援を行う。
(2) 国際交流に関する取組＜国際交流の推進＞
学生及び教員の国際的な視野を育成するため、国際交流協定を締結している海外の大学等との定期的な交流や教員活動評価・支援制度に基づき優秀な教員の海外研修を支援し、学生及び教員の国際交流を促進する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
１ 組織運営の改善に関する取組＜効率的で機動的な組織運営体制の維持＞
学外有識者を登用するとともに、組織の役割の明確化等を図り理事長のリー
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ダーシップ発揮による迅速な意思決定を支援し、単科大学のメリットを生かした機動的な組織運営を行う。
＜戦略的な法人運営の確立＞
社会状況の変化や国の動向等の情報収集に努め、中長期的な視点に立った法人運営を行う。
＜内部監査の推進＞
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において内部監査を監査実施
方針に基づき計画的・体系的に実施し、問題点等が発見された場合は、速やかに改善を行う。
２ 人事の適正化に関する取組(1)人材の確保＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人の人事制度を適切に運用するため、適切なマネジメント体制を維持するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行う。
＜教員の確保＞
中長期的な観点に立って、教員の採用や育成を行うとともに、看護の専門分野における豊かな知識と研究能力を有する資質の高い人材の登用等、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう教員の確保を図る。
＜事務職員の確保＞
事務職員については、専門性の向上及び活性化を図るため、業務内容に応じて、大学固有職員、三重県からの派遣職員及び契約職員等を適切に配置する。
(2) 人材の育成＜教員の育成と能力向上＞
教員活動評価・支援制度をはじめとした関係の各制度を目的に応じて適正に運用することにより教員の業績を正しく評価し、研修やＦＤ活動を通じて優秀な教員の継続的な育成につなげる。また、業務の実態や評価結果を踏まえ、評価関係制度や研修制度について継続的な見直しを図る。
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＜事務職員の育成と能力向上＞
職種ごとに設けた評価制度により事務職員を正しく評価するとともに、業務に関連する研修へ積極的に参加させる等、継続的な育成を図る。また、職種に応じた効果的な研修について検討する。
(3) 服務制度の充実＜服務制度の充実＞
業務の特性を踏まえた働きやすい環境を整えるため、労働法制の見直し状況を踏まえるとともに、勤務実態調査や教員・職員満足度アンケートを継続し、裁量労働制や兼業制度の運用改善等、服務制度の充実に取り組む。
３ 事務等の効率化・合理化に関する取組＜適正な業務運営＞
法人業務の特性を踏まえ、事務組織の継続的な見直しを行うとともに、電子化や簡素化による業務の効率化を行う。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 自己収入の確保に関する取組＜自己収入の確保＞
授業料、入学料、受験料、公開講座講習料等について、受益者負担の観点から、社会情勢等も念頭に適宜見直しを行い収入確保を図る。さらに、教育研究に支障のない範囲で、施設等を適切な料金で貸し付けるとともに、本学の広報媒体への広告掲載等新たな収入確保策を検討する。
＜外部資金の獲得＞
科学研究費補助金や共同研究、受託事業等の外部資金に関する情報収集や申請に当たっての助言、指導等の支援を行い、外部資金の獲得を促進する。
２ 経費の抑制に関する取組＜経費の抑制＞組織や事務処理方法の効率化、費用対効果を踏まえた電子化、調達方法の不8

断の見直し、新たな環境マネジメントシステムの運用、コスト意識の徹底等により経費の抑制を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する取組＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用については、収支計画を勘案しながら、安全を前提に適正かつ有効な資金運用を行うとともに、土地・建物等の資産については、適正な維持管理を行う。
＜資産の有効活用＞
教育・研究に支障がない範囲で施設等を開放するとともに、研究成果、著作物等大学が保有する知的財産を積極的に公開し社会貢献を行う。
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組＜自己点検・自己評価の充実＞
教育研究活動によって得られた成果や中期目標の達成状況等について継続的に点検・評価するとともに、外部者による評価も行い、絶えず、改善・向上に取り組む。
２ 情報公開等の推進のための取組＜情報発信・情報公開の推進＞
法人運営の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすため、財政状況等の法人情報をはじめとして、各種イベントの実施や学生の諸活動等を積極的に発信するとともに、県民の知る権利を守るため情報公開を行う。
＜個人情報の保護＞
個人情報の取り扱いに関する職員の意識の維持、向上に取り組み、大学が保有する個人情報について管理を徹底する。
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組

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１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組＜教育環境の整備＞
質の高い教育、研究を実践するために必要な施設・設備・備品・図書等の学修環境の整備・充実を財政状況も踏まえつつ計画的に実施するとともに、適正な維持管理を行う。
＜環境等への配慮＞
施設・設備の整備や管理運営に当たっては、省エネルギー対策やユニバーサルデザインに配慮する。
２ 危機管理に関する取組＜危機管理への対応＞
災害や事故、犯罪等から学生及び職員を守り、かつ、本学の信用を失墜させるような事態を予防するため、施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発、訓練等を実施する。また、適宜、危機管理体制の見直しを行う。
３ 人権の保護に関する取組＜人権尊重の推進＞
人権意識の高揚と各種ハラスメントを防止するため、学生及び職員を対象に研修を実施する。また、ハラスメントに関する相談窓口を設置するとともに、ハラスメントが疑われる場合は学内に調査委員会を設置し適切に対応する。
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
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Ⅹ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅠ 施設及び設備に関する計画なし
ⅩⅡ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

1112〔別紙〕
予算、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積を含む）
平成２７年度～平成３２年度

予算
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料
入学金
入学検定料
雑収入
計

４，６６３
１，６８８
１，３４４
１７４
６０
１１０
６，３５１

計

１，３９４
４，０４７
９１０
６，３５１

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費【人件費の見積り】
・人件費（給料、賞与、退職手当など）は、公立大学法人が定める規程等に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程で決定される。
・平成２７年度の給料、賞与などの見積にあたっては、教員の不足人員を加味している。
・平成２８年度以降の給料、賞与などの見積については、教員定数を基準に見積を行っているが、各事業年度の予算編成過程において決定される。
【運営費交付金の算定方法】
・運営費交付金＝運営費交付金（一般分）＋運営費交付金（特定分）
・運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
（運営費交付金（一般分））
・法人運営における一般的な経費、収入を算定し、その財源不足を補うもの
・運営費交付金（一般分）＝人件費＋業務運営費－自己収入
人件費：法人の役職員に係る、給料、報酬、諸手当、事業主負担等の経費
業務運営費：人件費以外の大学運営、教育研究等の経費
自己収入：授業料、入学金、入学検定料等の収入
・授業料等の算定にあたっては、改定を見込んでいない。
・業務運営費の見積については、一定の抑制を図って見積を行っている。
（運営費交付金（特定分）
・運営費交付金（一般分）では対応できない、特殊要因にかかる臨時的経費に対するものである。

13２．収支計画
平成２７年度～平成３２年度

収支計画
金費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
雑損減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学検定料収益雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位：百万円）
額
６，２９１
６，２９１
５，１７３
１，１２６
４，０４７
８２４
０
２９４
０
６，２９１
６，２９１
４，５７７
１，２６８
１７４
６０
１１０４８５４０－－

３．資金計画
平成２７年度～平成３２年度

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学検定料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入14（単位：百万円）
額
６，３５１
５，８１７
３４２
１９２－
６，３５１
６，３５１
４，６６３
１，５７８
１１０－
－