国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 9月

VOL.31

ト ップニュース

・外国人の受入れに関する
現地調査レポート〈1〉インタビュー：
公立の日本語学校運営で地域活性化に成功
北海道東川町長が国際交流を語る〈2〉外国人の住民が増加を続けるニセコ町〈3〉東広島市 多文化共生のまちづくり会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・We Are SEIDANREN! 岡山･広島編 その1株式会社 仁科百貨店
株式会社 大創産業
オタフクソース 株式会社株式会社 イズミ
・新入会員
株式会社 バローホールディングス
株式会社 パン･パシフィック･
インターナショナルホールディングス
特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

活 動報告

・
「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2019年度第一回会合
・「エネルギー・原発問題」委員会企画 勉強会開催
・講演「『第5次エネルギー基本計画』の問題点」
東京理科大学大学院経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
橘川武郎様
・北海道出張報告（苫小牧CCS実証試験センター）
・「国家財政の見える化」
実現に向けて・もったいないゼロキャラバン
～杉並区
「環境展」
・札幌消費者協会
賛助会員意見交換会へ参加
・「飼料化事業者の持続的な原料確保の促進及び差別化
畜産物の流通・販売に関わる普及事業」
検討委員会への参加
・定例勉強会・事務局 VOICE!

生団連の使命・活動指針

トップニュース

外国人の受入れに関する現地調査レポート〈1〉インタビュー：公立の日本語学校運営で地域活性化に成功
北海道東川町長が国際交流を語る■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

北海道旭川市に隣接する人口約8,300人の東川町。全国で唯一、自治体が日本語学校を運営し、多数の留学生を受け入れている町です。最近では、人口増加に転じた「地域活性化の好事例」
として、
メディアに

■ 生団連の活動指針

取り上げられることも多いですが、成功の秘訣はどこにあるのでしょうか。

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への

生団連の佐藤理事事務局長が、東川町の松岡町長と、交流促進課の服部様にお話を伺いました。

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって地域の問題に国際交流の観点から取り組む
佐藤：現在150名もの留学生を受け入れ、町の人口増加にもつながっている、素晴らしい取り組みをされている
東川町ですが、これは人口減少に対する危機感から始め大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対するられたものなのですか？

発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

松岡町長：そうですね。町には専門学校が2つあったのですが、学生の数がどんどん減り、寮の空室も増え、町から人が減っていくのを見てどうにかしないといけないと思いました。東川町は「写真の町」
として世界に向け写真文化を発信してきました。この国際交流のノウハウを活かして何かできないかと考えたんです。そこで学校や寮の空き部屋を活用して日本語学校をやろうとなったのが始まりです。人口確保と町の活性化が目的でした。また、アジアの人々は自国で一生懸命日本語を勉強しています。彼らがもっと日本語を学んで、日本人とコミュニケー
ションを取るようになれば、経済の発達にもつながり、日本の利益にもなるはずだという思いもありました。
人口減少を食い止める目的はありますが、人口を国内で奪い合うようなことはよくありません。我々には空い

2019年 7月〜9月の生団連の主な動き

18日 定例勉強会

25日 エネルギー・原発問題委員会企画 勉強会
31日～ 岡山・広島 生団連会員様 訪問
8月1日

1

9

学生を受け入れることで町にお金が落ち、学生たちは日本語の能力を身に付け、その人たちが日本で働き、日本のものを自国に送れば日本の輸出も伸びる。我々は小さな分野だけれど、日本と海外との交易･交流が循環する一翼を担うことができるのではないかと思っています。

人的鎖国からの脱却を目指す
佐藤：留学生の方の多くが、日本や日本の関連企業で働く

国際交流で築いてきた人脈があるのだから、それを活かことを希望されていると思うのですが、日本語学校の学して日本語教育をやれば、外から人を入れることができる

生が日本企業でキャリアアップすることが難しい現状もと思ったんです。

あるようです。東川町ではいかがでしょうか。

佐藤：地域の問題に国際交流の観点から取り組まれたと

服部様：確かに、かつては飲食店で働きたくてもビザが6日 定例勉強会

いうのがまず驚きです。自治体はどこも苦労しています。

おりなくて就職できず、あきらめて帰ってしまう人も多く

20日 葛飾区 消費者大学連続講座 参加

国内で奪い合っているだけでは駄目という発想は、日本いました。現在は「特定技能」
制度が新設され可能になって24日 「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2019年度 第二回会合

だけでなくアジアを中心とした海外の人のためにもなりいるので、そういった部分は国の施策として今後取り組ますね。

まれていくと思います。

消費者科学センター主催
8 26～
27日 水力発電所見学会参加
月

24日 食品ロス・リボーンセンター主催「飼料化事業者の持続的な原料確保の促進及び差
別化畜産物の流通・販売に関わる普及事業」
検討委員会 参加

して日本の発展。この循環が重要だと考えています。留ている校舎や寮、日本語を教える能力を持つ人、そして月

月

7 8～9日 北海道 現地調査（東川町 日本語学校等）

松岡町長：日本からの発信とアジアや世界への貢献、そ5日 外国人の受入れに関する委員会企画勉強会2トップニュース

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松岡町長：日本は食料の多くを海外から輸入していてが人々に伝わっているからでしょうか。

我々はそれを食べています。モノの交流はするけれど、

松岡町長：20～30年前は、農業に後継者がいないのがヒトの交流にだけ強い規制がかかるのはおかしいですよ問題でした。
しかし最近は若い人たちが帰ってきており、ね。もう少し規制を緩め、様々な分野で交流ができるよう土地が足りないという現象が起きています。それは東川町になればと思います。仮に食料の輸入ができなくなったらで頑張っている人たちを見て刺激を受け、都会よりここ

我々は生きていけないわけです。だからこそ、ヒトの交流で暮らそうと思う人が増えてきた結果だと思います。

を増やし、信頼関係を築くことが大切なのではないでしょうか。
佐藤：今年度、生団連が取り組んでいる課題がまさにそれなんです。わが国はモノやカネは外国から入れているのに、なぜヒトだけが鎖国状態なんだと。人的鎖国から脱却しようと掲げています。もちろん、交易のために一定の規制を設けるのは当然で、今日本に暮らす人が安心できる制度であるためにはルールも必要です。ただ原則自由だけ
ど一定のルールを設けようという発想と、原則NGだけど特定の分野だけはOKというのは全く意味が違います。後者の考えではいつまで経っても発展はしないでしょう。交流することが結果的に日本のためにもなりますからね。
松岡町長：日本人は、東アジアは遅れていると思っているかもしれませんがそんなことはない。我々が学ぶべきこともたくさんあります。出会いがなければ刺激もない
し進化していかないと思います。

今後重要となる企業との連携
佐藤：行政の取り組みという点では、財政的な面でもうまく回っているように見受けられますが。
松岡町長：確かに今は特別交付税といった制度の中で回っていますが、制度がなくなれば厳しいです。制度がなくなったときのことも考えて展開していく必要があると今は考えています。我々だけが留学生を育成するのではなく、人材を必要としている企業とも連携しながら循環機能を果たせればと思っています。

佐藤：課題はありますが、ひとつの成功事例として光を▲授業の様子。クラスは習得レベル別編成。

行けば就職の幅が広がるとなれば、日本で働きたいと思った人たちが東川町の日本語学校を選ぶひとつの動機づけになりますよね。
松岡町長：実際に介護の分野においては、
東川町の日本語学校出身でその道に進みたい人を支援するために北海
道内の事業者と連携をとっています。
服部様：東川町だけでなく道内の市町村で協議会を作っています。現在は東川町の他に3町。
この後さらに2町増える
予定です。

▲松岡町長
（左から2人目）と交流促進課の服部様（左）東川町独自のサポート体制
東川町では、国際交流員による生活相談や、奨学金
制度･寮費補助などの資金面でのサポート、町内でつかえるポイントカード付与など、留学生が暮らしやすいように独自のサポート体制を整備しています。
ポイントカードについては、留学生に町のことをもっと知ってもらい、町民との交流を促すことを目的としています。
「来てくれた留学生に町や日本のことをもっと好き

松岡町長：民間企業からの視察も増えており大きな企業になってもらえれば、消費の活性化は後からついてくも関心を示してくれています。企業と学生のマッチングる。」
このようなホスピタリティも東川町に外国人が多を積極的に行っていくつもりです。

く住む理由のひとつです。

▲留学生が町内で使用できるポイントカード

受入れ側の体制整備へ向けて
松岡町長：もうひとつの課題として、日本は短期大学以上であれば国の補助金がありますが、専門学校には全くないという現実があります。専門学校の運営は学生からの学費だけで賄わないといけないので、学校の維持費を工面するのも大変です。先生たちの賃金水準も低くなっています。それでも教えることに意気込みを感じている人たちが頑張ってくれていますが、生活するのに充分であるとは言えないかもしれません。教える側の体制を〈2〉
外国人の住民が増加を続けるニセコ町
北海道の現地調査では「外国人富裕層向けのリゾート」として近年開発されていると話題のニセコ町の町役場にも訪問いたしました。
ニセコ町がリゾート地として人気となったきっかけは、オーストラリ
ア人実業家によるニセコエリアでのアウトドア事業展開と効果的な
PR、そしてアメリカの同時多発テロが原因で、欧米への移動が避けられた際に、オーストラリア人がスノーリゾートの代替地として注目し整えることも必要だと考えています。

たことでした。ニセコの良質なパウダースノーと豊かな自然環境を

佐藤：支援がなければ学校運営も成り立たない。国はもっとはじめ、治安の良さや異文化等が多くの外国人を惹きつけ、最近では

松岡町長：留学生支援も大切ですが、併せて、教育する側の人材育成の環境を充実させることも大切だと思いま

3

ればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

佐藤：就職斡旋学校になる必要はありませんが、ここにお金をかけるべきところを考えないといけないですね。

▲小学校校舎を改装した東川町立日本語学校

照らしてくれているこの事業から我々も学ばせていただけ

アジア圏からの来訪も増えています。冬は特に外国人が増え、町の人口の一割に達します。
町には4人の国際交流員がおり、外国人の相談窓口になっています。国際交流員は「絵本ワールド」といった地域住民との交流イベ

す。

ントや役場窓口のサポートなど、外国人のために幅広く業務を行っ

佐藤：最近人口増加に転じているのは、外国人留学生がており、こういった施策による利便性向上がその後の定住化につな入ってきているだけでなく、東川町の素晴らしい取り組み

がっています。

▲ニセコ町企画環境課齊藤様
（左）
と澤田様
（右）

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〈3〉東広島市

活 動 報 告多文化共生のまちづくり

東 広 島 市 人口約19万人、面積約635㎢。広島県のほぼ中心に位置し、産学金官の連携強化による新産業の創出や、豊かな自然環境を活かしたまちづくりに取り組んでいる。4つの大学がある学園都市であり、伝統産業および先端産業企業が立地する産業都市でもあるため、外国人市民の在留資格は「留学」「技能実習」が多い。90か国以上、約7500人(総人口の約4.0%)の外国人が暮らしている。
(2019年6月現在)〈東広島市役所 政策企画部 政策推進監 国際化担当 マネージャー 佐川聖子 様、
サブマネージャー 郡司幸子 様にお話を伺いました〉「東広島市では、外国人市民の生活環境の充実を目指し、様々な施策に取り組んでいます。

例えば、多言語による外国人市民向け生活相談やコミュニケーションコーナー（写真上）を設けたり、日本語レベルやニーズに応じた日本語教室を開設して日本語の学習支援（写真下）
を行っています。サポート情報の周知や日本語教室等の活動を支えるボランティアの育成など課題もありますが、新規転入世帯へのサービス周知ハガキの送付やボランティア研修会の開催といった対策を進めています。

私たちが進めるべき多文化共生のまちづくりとは、外国人市民が自立・社会参画し、すべての市民が個性と能力を発揮し、活力に満ちた地域をつくっていくことです。そのためには、自治体による体制整備だけでなく、市民同士の交流による相互理解が必須です。外国人市民を含め多様なセクターで意見交換を行う「市民ミーティング」などを通して、自治体と市民が一体となった多文化共生社会の実現を目指しています。」「外国人材の受入れに関する円卓会議」2019年度第一回会合
2019年6月24日（月） 衆議院第一議員会館

今年度第一回目となる「円卓会議」
では、新メンバーが加わり、「技能実習」
や「特定技能」
といった在留資格制度に関する問題を中心に活発な意見交換が行われました。今回の会合では、
日本の人口減少、労働力不足を踏まえた
外国人受入れの全体的な枠組みについて議論を行っていくことが決定されました。
〈概要〉●メンバーによる活動報告（ベトナム現地調査、経済同友会の動向など）●問題提起「外国人の法的地位（在留資格）と権利の現状と課題」 鈴木江理子 国士舘大学教授より●意見交換〈メンバーからの意見を抜粋〉●企業は、「技能実習」と「特定技能」
どちらのメリットが大きいか、という議論に陥る傾向がある。
また、実態として、「技能実習」に依存している企業が多い●韓国は、日本の技能実習制度と似た「産業研修制度」
から現在の「雇用許可制度」
へ移行できた。しかしながら、抵抗勢力が大きい日本では移行のハードルは高いと感じる●ドイツの失敗例から学ばないといけない●（生団連 佐藤理事事務局長より）外国人材の育成のためには、着実に技能・知識を身につけ、キャリアアップできるような中長期の計画が必要だと企業は考えているが、「特定技能」の在留期限5年というルール
ではそれができない。家族帯同不可というルールも含め見直しが必要ではないか。

〈「円卓会議」の今後の予定〉

●海外事例
（ドイツ、
韓国）
について専門家のプレゼンテーション●ドイツ財団の協力によるシンポジウム開催（日独の外国人受入れのあり方について）5「エネルギー・原発問題」
委員会企画 勉強会開催
2019年7月25日（木） ベルサール飯田橋駅前 ROOM1「エネルギー・原発問題」委員会が活動計画に掲げる具体的活動の一つが、国のエネルギー政策の根幹である「第5次エネルギー基本計画」（昨年7月閣議決定）の検討です。その活動の一環として、「 エネル
ギー・原発問題」委員会が勉強会を開催しました。
会の前半では、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会委員で基本政策分科会のメンバーとしてこの基本計画の策定に実際に携わられた、橘川武郎先生（東京理科大学教授 エネルギー産業論）を講師にお招きし、「『第5次エネルギー基本計画』の問題点」と題したご講演を賜りました（※ご講演内容はP7 〜 P8）。原発や再生可能エネルギー等各エネルギーについて、基本計画内で謳われている施策やエネルギー
ミックスの割合等の目標を、
現実的な目線で解説いただきました。
橘川先生には後半の議論にもご参加賜わり、活発な意見交換が行われました。
今後も具体的なアイデアまで含めた議論を深め、それを強く発信していけるよう、委員会を中心に活発に活動して参ります。

参加者 の 主なご意見・ご質問❶ 再生可能エネルギー推進のための水素活用の可能性について伺いたい。

（橘川先生の回答）
2030年までに燃料電池車80万台、エネファーム530万台という目標があり達成の可能性はある。しかし、この目標を達成しても、水素の比率は電源で約2％、1次エネルギーで1％に満たない。水素社会実現のためにはボリュームを使うところが必要。すなわち水素発電。これが第２フェーズだが、コストが高く電力会社が消極的であることがネックとなっている。

❷ 水素転換の際のエネルギーロスがあり、エネルギー効率の観点から「Power to Gas」に否定的な意見もあるが・・・（橘川先生の回答）
2次エネルギーである電気を使って水を分解して製造する水素は、いわば「3次エネルギー」
であり、エネルギー
効率が悪くなるのはその通り。しかし、それを理由に「Power to Gas」
を止めてしまっては、余った電気を全て無駄にしてしまう。今後の技術革新で、より効率的な水素製造が可能になるだろう。

❸ 日本では、洋上風力はもっと増やせるのではないか。

（橘川先生の回答）
世界で最も洋上風力を推進しているデンマークのエルステッド社の担当者に、日本の現状のネック（a 〜 d）についてどう考えられるか話を聞いたことがあるのでご紹介する。
日本の現状のネック
a.送電線がない

エルステッド社の担当者の回答
デンマークではコストは十分に下がっており、電力会社が自ら進んで送電線を引いている。風力は決して高い電力ではない。

b.漁業権の問題、漁業補償が高い 漁業関係者自身が出資して、収益を分配する事業スタイルが考えられる。
c.風況が悪いエルステッド社の調査の結果、西ヨーロッパほどではないが十分風はある。
かなりの海域が使える。

d.遠浅の海が少ない

それは事実。西ヨーロッパは遠浅の海に恵まれている。

（橘川先生のご回答より生団連事務局作成）

以上の話から考えると、政府目標の2030年風力2％はあまりにも低い。dの問題はあるが、a 〜 c等の工夫で私は5％までできると思っている。

❹ 電力会社のビジネスモデルについて。 需要と供給のタイミングの問題と地域間の距離の問題が大きいと感じる。 電力会社間で解決に向けた協力の動きはないのか。

（橘川先生の回答）
昔から広域運営という考え方はある。問題は、東日本50ヘルツ・西日本60ヘルツという周波数の違い。島国ということもあり全ての地域を一気通貫で運営というのは難しい。東日本、西日本という単位では広域運営できる可能性はある。

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活 動 報 告活 動 報 告講演「『第5次エネルギー基本計画』の問題点」

運用を行うことこそが、電力会社にしかできない事業なのです。
この事業なくして再生可能エネルギーの主力電源化
はありえません。

2タイプの再生可能エネルギー分類とそれぞれが抱える普及拡大への課題

政府策定の「エネルギーミックス」と第5次エネルギー基本計画の問題点「第5次エネルギー基本計画」
策定時、18人の委員のうち2人が反対したのですが、そのうちの1人が私です。
ただ私も、基本計画の中で「2050年に向けて再生可能

エネルギーを主力電源化する」と政府が初めて掲げた点については評価しています。再生可能エネルギーには2タイプあります。タイプAは稼働率が高く、出力変動が東京理科大学大学院経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
きっかわ

橘川

たけお

武郎 様

東京理科大学大学院経営学研究科教授、東京大学・一橋大学名誉教授、経済産業省総合資源エネルギー調査会委員。
1951年和歌山県出身、1975年東京大学経済学部卒業、1983年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。
エネルギー産業論を専門とし、経済産業省総合資源エ
ネルギー調査会委員として、基本政策分科会にてエネル
ギー基本計画の策定に携わる。各種メディアにて我が国のエネルギー政策についての提言を積極的に発信している。

再生可能エネルギーが重要である理由
私は元々文科系の人間で、歴史家として各社の社史を書かせてもらう際にエネルギー業界の現場に触れる事が多かったため、
3.11以降発言する機会が増えました。
人類が抱えている一番の問題は貧困です。現在も11億人が電力のない生活を強いられており、解決するためには豊かになるしかありません。そのためにはエネ
ルギーが必要ですが、世界の電源の大半は化石燃料が占めており、二番目の問題といえる地球温暖化を抑制

しようとする動きと反します。この矛盾を解くためには、
温室効果ガスを排出しないエネルギーの使用と省エネが必要です。 温室効果ガスを出さないエネルギーには「再生可能エネルギー」と「原子力」がありますが、原子力には使用済み核燃料の処理問題が解決していないという重大な問題があるため、やはり再生可能エネルギーが重要になります。
省エネについては、エネルギー使用の3部門のうち、「産業部門」と「運輸部門」
においては日本は高水準を誇っていると言えます。ただし、「 民生部門」
においては改善の余地が大きいと考えられます。

ほとんどない「筋の良いエネルギー」
で、具体的には地熱・水力・バイオマスなどです。タイプBは風力や太陽光など、伸びしろが大きいけれど天候に左右され、出力が変動する「やんちゃなエネルギー」
です。

それぞれには課題があります。地熱は、日本国内では世界で3位のポテンシャルがあると言われているものの、地熱発電の適地が国立公園や国定公園内に多くあり、規制が厳しい上に、地熱発電による温泉の枯渇を危惧する
温泉業者からの反対もあり、地熱発電所の誘致が進んで

国内原子力発電の現状と今後業者が自ら地熱発電を運営するか、ニュージーランドの国内原発の現状について、実際に数字を見てみると政府の「着々と再稼働が進んでいる」という認識は全く間違っていると言えます。政府が掲げている「2030年に原子力電源構成比20～22%」という目標は、原発30基、稼働率80%となって達成できる数字です。
しかし、現在の稼働状況と照らし合わせると、この数字を実現するのはほとんど不可能です。
私は個人的には、新しい原発は再稼働させ、古い原発
は耐用年数40年を待たずに廃炉にするか、最新鋭炉にリプレースしながら、依存度は下げるべきだと思っています。また、原発は準国営会社が運営すれば、廃炉決定の際も廃炉しやすくなるでしょう。

いません。解決するためには、国内で数例あるように、
温泉

例のように、蒸気や熱を生活・農業用に無料で地域住民に提供するような、
きめ細かい対策が必要になるでしょう。

水力は小水力に可能性があり、上下水道と農業用水の発電利用のための規制緩和がどこまで進むかにかかっています。

バイオマスは他の再生可能エネルギーと違い、原料を仕入れ続けなければなりません。国内の間伐材を使用すれば、森林再生の観点からも一石二鳥ですが、国内の林業の現状を踏まえると難しい現実があります。現在は海外から多くバイオマス燃料を輸入しており、価格が高騰してきています。この課題解決には時間がかかるでしょう。

タイプBはコストが下がっていないという課題があります。例えば今、世界では太陽光発電コストが2円未満／

kwhまで下がっている国もあるのに、日本ではそこまでコストが下がっていません。日本の家庭用電気料金は
約23円／kwhです。日本でコストが下がらない理由の1つは仕組みの問題です。屋根の上の太陽光パネル設営

では規制クリア等のための間接費が7割近くかかってしまうのです。また、FIT（固定価格買取制度）
での買取価格が高すぎる点も問題です。
「だから再生可能エネルギー

は駄目なのだ」と原子力推進派の人はよく言いますが、それは本末転倒で、FIT無しでどのように流通させるかを考えることが重要なのです。アメリカ中西部やオースト

ラリア西部、中国内陸部、北ヨーロッパなどでは、FIT無し

7

で再生可能エネルギーが競争力を付けてきています。
こうしたところでは、送電線が充実しているか、送電線がなくても供給できる仕組みがあります。日本もそこを目指していかなければいけないでしょう。そのためには、原発の廃炉で空いた送電容量の活用や、ESG投資を利用
した再生可能エネルギー拡大のための送電線増強が考えられます。また、
グリッドパリティ（屋根の上の太陽光発電を自家消費及び近隣利用）
実現のネックとなっている9円／kwhの低圧託送料金の壁を壊す「特区」の新設も考え得る手段です。

これからの電力業界に望まれる「分散型電源・ネットワーク重視型」
経営
これから電力会社の経営は3つのタイプに分かれると考えています。1つは原子力依存型です。ただ、原発再稼働を果たしても結局3.11の前に戻っただけで、長い目で見れば原子力依存型には厳しいハードルが残るでしょう。
2つ目は大型電源依存型。原発から脱却すれば経営の自由度は高まりますが、大型火力に頼ったあくまで発電そのものから利益を得ようとする「電源中心」のビジネスモデルです。
一番望ましいのは3つ目の「分散型電源・ネットワーク重視型」
です。ネットワークとはすなわち「系統運用」のこと。
やんちゃな再生可能エネルギーを実用化するためには、安定的な電気と組み合わせる必要がありますが、その系統「第5次エネルギー基本計画」
については、2015年経済産業省にて取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」
における「エネルギーミックス」を維持したことが問題と考えています。2050年再生エネルギーの主力電源化
明記は評価すべきことですが、原子力を脱炭素の選択肢として残しているのは実態に即していないでしょう。
2030年の電源構成比の原子力20～22%という目標
は原発使用期限60年への延長を事実上原則化していますが、これは政府が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」という内容に反します。再生可能エネルギーの導入目標22～24%は、
2009年の麻生内閣の方針であった「2020年再生可能エネルギー電源20%」よりも後退しており、環境省試算とも乖離しています。これでは2050
年再生可能エネルギーの主力電源化への道筋は描けません。私は2030年までに、原子力を15%、再生可能エネ
ルギーを30%、
火力を55%程度にするという考え方です。
即時原発ゼロは現実的ではありません。原子力発電の将来は使用済み核燃料の処理問題を解決できるか否かにかかっています。解決できれば原発継続、できなければ脱原発だと思っています。今すぐの判断はできません。
ただし、危険性最小化のためには原発を最新鋭炉にリプ
レースしつつ依存度は低減させるべきです。
しかし、政府は選挙を考えリプレースは口にせず原発の運転期限延長を図っています。ただ、延長しても使用期限60年では2069年には稼働原発は0となるので、本当は選択肢になっていないのです。
このように、
第5次エネルギー基本計画にはさまざまな課題や問題点があることを認識した上で、「 わが国のエネルギー政策をどうしていくのか」ということについて
具体的・現実的な目線で私たち一人一人が考え、生団連のようなプラットフォームで皆で議論・発信していくことが大事なのではないかと思います。ご静聴ありがとうご
ざいました。

▲「エネルギー・原発問題」委員会座長
髙島屋 鈴木会長▲同共同座長東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡会長

8活 動 報 告活 動 報 告北海道出張報告（苫小牧CCS実証試験センター）「国家財政の見える化」
実現に向けてkec
Ch oint
パリ協定を受けて、日本においても2030年度で26％、2050年度で80％（各2013年度 P
CCSとは比）、今世紀後半での実質排出ゼロ、といったＣＯ₂排出削減目標が掲げられる中、目標達や発CCS は、 工 場
生す
発
電 所 などから散
放気る CO₂ を 大地、し収する 前 に 回層
地
たし適
中 貯 留に
に
間
期
長
、
び
まで運
貯
に 留
わたり安 定 的。
する技術です成に必要な技術と目されているCCS（Carbon dioxide Capture and Storage＝CO₂
回収・貯留）。7月8日（月）、北海道苫小牧市にある苫小牧CCS実証試験センター（以下、
試験センター）
を訪問し、その仕組みや事業化への課題についての調査を行いました。
〈実証試験概要〉（1）
事業者

日本ＣＣＳ調査株式会社

6 月の生団連定時総会記念パーティでの「公明党では早くから財政の見える化に対する取り組みを行っている」という山口代表

からのご挨拶を受け、初当選時から 9 年間に渡って「財政の見える化で日本の経営改革」に取り組まれている竹谷とし子参議
院議員を訪問し、意見を交わしました。

公認会計士資格を持つ竹谷議員と一緒に、勉強会や議連へ提出する提言書作成を進めていきます。

竹谷とし子参議院議員(右)へ、「国家財政の見える化」
に関する提言を手渡す生団連佐藤理事事務局長▶

（2008年、電力会社11社、石油元売り会社5社、エンジニアリング会社4社、石油開発会社2社、鉄鋼会社1社、化学会社1社の合計24社の出資により設立。現在、株主34社）（2）
実証試験骨子試験センターは出光興産㈱北海道製油所敷地内にあり、出光のPSAオフガス（CO₂を50％含有）
からCO₂を分離・回収、

もったいないゼロキャラバン 〜杉並区
「環境展」

昇圧して2本の圧入井を通して地下1,000 ～ 3,000mの貯留層に圧入します（現在約26万トン、最終的に約30万トンを計
画）。地層内圧や温度、生態系への影響、地震の有無等をモニタリングしています。
モニタリングスケジュール
2012
2013

2014

2015

2016

設計、建設

2017

2018

東京都杉並区役所で 6 月 17 日～ 21 日に開催された「環境展」

2019

2020

ながらクイズに答えていく形で、よりCO₂ 圧入ベースライン観
測にて、生団連の「もったいないゼロプロジェクト」のパネルを展示していただきました。パネルを読み深く食品ロスの現状について知ってモニタリング

いただくことができました。
「環境展」

では生団連の食品ロスに関するパネ
ルの他、省エネ・節水・マイバッグ
推進・公害対策などに関する展示が行われ、住民の皆様が環境について改めて考える場となりました。

▲3つの塔でCO₂を分離・回収

今年中には、30万トンのCO₂圧入を終える
予定の試験センター。CCSの事業化には課題も見えてきています。
見学日時点で、萌別砂岩層（海底下深度1,000～ 1,200m）へは予 測を上 回る約26万トンのCO₂圧入ができたものの、滝ノ上火山岩層（同▲実証試験断面図（苫小牧CCS実証試験HPより）◀︎副センター長

9

田澤誠司様
（右）
と

札幌消費者協会 賛助会員意見交換会へ参加▲圧入井へ繋がる「圧入弁」

2,400 ～ 3,000m）
へはわずか98トンの圧入しかできておらず、圧入層の選定に際しては事前調査の精度向上が必要です。
また、今回は実証施設であるとはいえ、建設費が約300億円、モニタリングに毎年約60億円のコストがかかっているとのこと。 事業化には建設段階、運用段階両面での大幅なコストダウンも必要と思われます。
これからのCCS技術の動向についても、逐次情報収集していきます。

7月9日
（火）
札幌エルプラザで開催された、公益社団法人＜意見交換の内容（一部）＞

札幌消費者協会の賛助会員意見交換会に参加しました。

・消費者相談に寄せられるクレーム内容の共有について（札幌クリーニング協同組合）

連携等について積極的な意見交換が行われました。

・若年層や高齢者の「調理離れ」への対策・連携について（札幌市中央卸売市場青果部運営協議会）

当日は多くの同協会賛助会員の方々が参加、同協会との札幌消費者協会は研究会や調査会を立ち上げ、環境や食、金融問題等様々な課題に取り組み、また札幌市からの受託事業として消費者相談の窓口にもなっています。

生団連事務局では今後も、生団連中核メンバーである

同協会の幅広い活動についての情報共有や横展開を進め、さらには、北海道での生団連活動の拡大にも取り組んで参りたいと思います。

意見交換会の様子▶

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会 員 紹 介

活 動 報 告「飼料化事業者の持続的な原料確保の促進及び差別化畜
産物の流通・販売に関わる普及事業」
検討委員会への参加
kec
Ch oint
Pはエコフィードと利用して製食品残さ等をです。 エコ
造された飼料は、食品リフィードの利用る資 源 の 有サイクルによらず、飼料
効 利 用 の みな
等を図る上
上
自給率の向
みです。
で重要な取り組

７月 24 日（水）一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター主催の上記委員会に参加してまいりました。食品ロス削減および輸入穀物に代わる代替手段として食糧自給率を高める観点からエコフィードの促進はわが国にとって重要な課題です。エコフィー

ドの原料確保およびエコフィードを利用した畜産物の普及をいかに促進するかについて活発な議論がかわされました。

We Are SEIDANREN

550を超える企業・団体の皆様に加盟いただいている生団連。
全国の皆様のもとへ事務局スタッフが訪問し、岡山・広島編その1

会報誌で紹介させていただく出張シリーズ。
大阪編に続いて第２弾は岡山・広島編です。
次はアナタの街に・・・取材依頼、お待ちしております！

〈株式会社 仁科百貨店〉

株式会社 仁科百貨店【基礎データ】●創業：1900年（明治33年）●所 在 地：岡山県倉敷市連島町連島1990●事 業 内 容：スーパーマーケットチェーン

定例勉強会●従 業 員 数：1,617人▲明治時代に創業した「倉敷の老舗」
として倉敷市長から認定●店 舗 数： 30店舗

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。是非ご参加ください。

～取締役常務執行役員・柴田さんにお話を伺いました～（講師の肩書は講演当時）

講師の先生方

テーマ

7月度

小長 啓一 先生
（一般財団法人産業人材研修センター
理事長、
元通商産業事務次官)『リーダーの資格と生きざま―
田中角栄生誕100周年に想う―』

9月度

額賀 福志郎 先生（衆議院議員、元財務大臣）『日本の政治経済の課題と展望―岐路に立つ日韓関係―』

▲小長

啓一先生

▲額賀

福志郎先生

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●北海道の日本語学校を訪問したり、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●岡山● ● ・●広島の会員の方々にお会いしたり、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 最近いろんな場所に行かせてもらってるよね！
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●地域の皆さんとお話すると「● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●現地現物」● ● ● ● ●の大切さを実感します。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 会員の皆さんと顔の見える関係をつくっていくためにも大切なこと。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
今後もどんどん足を運んでいこう。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
村● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ●どんな理屈よりも現場の事実と声が一番説得力ありますものね。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●川●●
それに、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●先輩の僕より● ● ● ● ● ● ● ● ● 生団連事務局は、● ● ● ● ● ● ● ●「生活者視点」で「実践と発信」をしていくために、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
いいこと言うね...（汗）
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 全国の会員の皆様の声を大切にし、活動に取り入れて参ります● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●！
●●●●
●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
塚 ●原

事務局
VOICE!

11「当社は1900年創業以来、倉敷・岡山を中心とする県内地域に密着したスーパーマーケット事業を展開しています。
ここ数年は低価格路線の業態・店舗が次々と誕生しています
が、我々は地域の生活に根差したローカルチェーンとして店舗を囲むコミュニティを大切にしています。バイヤーがお客様のことを考えたテーマで食材を選定し、「日々の食卓を通して生活を快適にする」
為の提案を店舗で実践しています。
これからも大手スーパーに価格で対抗することではなく、「地域密着」
で差別化を強化していきます。」▲お話を伺った柴田取締役「今年の6月下旬には「ニシナフードバスケット市役所北店」を倉敷市内にオープンしました。ドラッグストアや100円ショップ、衣料品店などを備えた複合施設となっており、近隣のお客様からご支持いただいております。最近では従業員の確保も困難になっていることもあり、初めて企業内保育所を設置しました。 当社従業員のお子さんをお預かりしており大変好評です。 働きやすい環境を実現し従業員を確保していくためには、このような取り組みの必要性も感じています。」◀6/21オープン「ニシナフードバスケット市役所北店」

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介岡山･広島編 その1

岡山･広島編 その1〈オタフクソース株式会社〉〈株式会社 大創産業〉

オタフクソース株式会社

株式会社 大創産業【基礎データ】●創【基礎データ】●設

We Are SEIDANREN

業：1922年（大正11年）●所 在 地：広島県広島市

立：1977年12月

		 西区商工センター7丁目4-27●本社所在地：広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号●事 業 内 容：ソース、酢、たれ、
その他調味料の			開発・製造・販売●従 業 員 数：正社員 314名

		 スタッフ 21,836名●正 社 員 数：427人（2018年10月時点）●店 舗 数： 国内3,367店舗、
海外2,175店舗●生 産 拠 点：本社工場
（広島）
、
大和工場
（広島）
、

		 日光工場（栃木）、
ロサンゼルス工場（米国）、(従業員数・店舗数ともに2019年3月現在）

		 青島工場（中国）、
マレーシア工場(マレーシア）
		 ※グループ会社工場を含む～総務部広報課 課長 大佐古様にお話を伺いました～

当社は1922年の創業より「食を通じて『健康と豊かさと和』をもたらし、笑顔あふれる社会に寄与する」という使命のもと、お客様の笑顔と幸せを広める「お多福の心」
を常に持ち続け、商品の開発・改良を行ってまいりました。
「お好みソース」をはじめとする調味料の開発・製造・販売のほか、お好み焼の文化情報発信施設として開設した「WoodEgg お好み焼館」や、野菜と健康を軸に展開するコンセ
プトショップ「Vege Love it!」
、新しいお好み焼を提案する「oh!!sauce」の運営など、
栄養バランスに優れたお好
み焼の魅力発信や笑顔を生む食シーンの提案にも力を入れています。
美味しさと健康を第一義に、国内市場のみならず、
海外における日本食の広がりやインバウンド増加などのグローバル化にも対応した商品の開発提案、お好み焼普及活動に取り組んでい▲お好み焼のミュージアムや体験施設をます。
備える「Wood Egg お好み焼館」「私たちダイソーは100円ショップの草分け的な企業として、現
在は国内3,367店舗に加え、海外27の国と地域に2,175店舗を展開しています。今も国内に年間150店舗の新規出店を目指し成長を続けています。
私たちダイソーの強みは70,000点を超えるアイテム数とそれを自社で開発する能力だと思っています。毎月800アイテム以上の新商品を開発し、お客様に喜んでいただける商品をお届けしています。
当社は創業から一度もCMを出稿しておりません。理由は100円で購入できるより良い商品を開発し、楽しいお店を各地に広げ、世界中のお客様に笑顔と豊かな生活をお届けすることが私たちの使命であり、それに全力を注いでいるからです。」～物流センターを見学しました～▲全国各地に出荷する商品の製造を行うオタフクソース本社工場（広島）▲一度に最大40名での体験ができるお好み焼体験スタジオ「OKOSTA」

少子高齢化や女性の社会進出などのライフスタイルの多様化、インバウンド増加などにより、国内外の市場ニーズは変化を続けています。これまで培ってきた、お客様の声をくみ取る個々の力や、それを具現化する商品やメニューをさらに磨き上げていく必要があります。

ハラール認証調味料やベジタリアン向けソースの開発など、これまでの海外展開では、現地のニーズにあった開発提案を行うことで日本食文化を広める活動を行ってまいりました。近年のインバウンド需要の高まりを受け、2018年10月には、英字ロゴ「OTafUKU」を導入し、新たなコー

ポレートスローガン“小さな幸せを、地球の幸せに。(BORDERLESS HAPPINESS)”を策定。その後も、アクセスの良い広島駅構内にお好み焼体験施設「OKOSTA」を開設し、また様々な形で食▲中四国店舗をカバーする広島RDC。
11,000㎡を超える延床面積があり、最新鋭の物流システムを備える。

▲自動倉庫で圧倒的な省人化を実現。

2012年には大規模な物流改革を行い、配送拠点となる大型倉庫を全国8カ所に配置しました。店舗へ商品を届ける配
送時間を短縮し、店舗でのチャンスロスを防ぐことが目的で、ダイソーを支える仕組みとなっています。
私たちが普段100円で商品を購入できる背景には、様々な企業努力があることに感銘を受けました。

13にこだわりを持つ方にも対応できるよう、動物性由来原料・アルコール原料を不使用とした「有機お▲店舗ごとに自動的に振り分けるオート
マチックな仕組み。

好みソース」
を開発するなど、ニーズを捉えた商品の開発や食機会の創造にも取り組んでいます。

美味しい幸せを囲むこと、それは当社が考える「幸せのかたち」のひとつです。様々な垣根を超▲お好みソース
500g▲有機お好みソース
200g

えていく
「BORDERLESS FOOD」であるお好み焼を軸として、人と人との心の垣根を超えた先にある小さな「幸せのかたち」の輪を世界中に広めることができるよう今後も邁進してまいります。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介岡山･広島編 その1〈株式会社イズミ〉

新入会員 〈株式会社バローホールディングス〉

暮らしの夢が広がる街づくり。
地域密着の姿勢を貫き、ともに発展する。夢の実現に向けて、イズミは進化し続けます。

「地域社会」に新たな価値を提供し続ける企業へ

今後郊外を中心に加速する人口減少や、ニーズの多様化や品質へのこだわりなどのお客様の購買行動の変化に対応すべく、これまでスーパーマーケットを中心に創ってきたお客様との「接点」をより強くするととも

株式会社イズミに、グループの経営資源を活用しながら、食品に限らな【基礎データ】●設

We Are SEIDANREN

株式会社 バローホールディングス

立：1961年10月●本社所在地：広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号

い価値を提供したいと考えております。

【基礎データ】●事 業 内 容：スーパーマーケット等の業態による●設

		 衣料品、住居関連品、食料品等の販売

立：1958年7月●本部所在地：		岐阜県多治見市大針町661番地の1●従 業 員 数：正社員 2,723名

		 パートタイマー 6,147名●事 業 内 容：チェーンストア事業●店 舗 数： 112店舗●従 業 員 数：社員 6,501名、パート等 17,100名
		 (2019年3月31日現在）(従業員数・店舗数ともに2019年2月末現在）●店 舗 数： 1,092店舗
スーパーマーケット事業～総務部 部長 後藤様にお話を伺いました～

バローグループは、地域の多様なニーズに応える「私たちイズミは創業以来、「地域一番店」をめざし、便利さ、

ため、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセン

快適さ、楽しさを提供できる店づくりを進めてまいりました。

ター、スポーツクラブなどの事業を展開しています。

お客さまが1日中お楽しみいただけるように、店舗をひとつの街としてとらえ、さまざまな商品やサービスの提供を行っております。いま、家族の姿も街の姿も大きく変わっているなか、私たちもまた、「店舗」という概念を超え、新しい「街づくり」にもかかわっていきたいと考えています。
GMSのゆめタウン、小商圏型SMのゆめマートをメインに、広島県を中心とした中国地方、福岡県を中心とした九州地方にグループで200店舗展開しています。
一つひとつの地域に、「新しい価値」
を、「新たな街づくり」
を。これまで以上に地域に根ざし、皆さまと共に歩んでまいります。」

また、調達から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。

ホームセンター事業

商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も～イズミ資料館を見学しました～

変容させ、商品に特徴のある食品製造業や生鮮の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットの子会社化を進めてまいりました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括的な取り組みへと発展させることで、ビジネ▲イズミの原点である「山西商店」の店舗路を再現。 ▲イズミのDNAを伝える50の語録。

◀ 今年6月に刊行された『ゆめタウンの男』には、
山西名誉会長の創業から現在に至る軌跡を記録。

イズミでは2013年10月に「イズミ新本社ビル」を竣工し、2階部分には「イズミ史料館」
を設け、イズミ半世紀の歩みとともに、戦後の広島の復興の様子も合わせて展示しています。 約200点に及ぶ貴重な写真や、イズミ50周年を記念

スモデルをより強固なものとするため、ホームセンター
事業では、2019年4月1日を効力発生日とする株式会
社ホームセンターバローとアレンザホールディングス
株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創出への取り組みを開始しております。

ドラッグストア事業

してまとめた資料を通じて、広島市民とイズミの記録を伝えています。
「創業地広島から、原子爆弾の被害からの復興や当社のあゆみを通じて、東日本大震災で放射能災害に遭われた全ての人々にエールを送りたい」とメッセージをいただきました。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介新入会員

We Are SEIDANREN

新入会員〈株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングス〉〈特定非営利活動法人 青少年自立援助センター〉
NPO法人青少年自立援助センターの原点は1977年まで

株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングス

遡ります。現会長である工藤定次（くどう さだつぐ）
が、当時（英文名：Pan Pacific International Holdings Corporation）

不登校のお子さん達をフリースクールの先駆け的存在として、合宿形式でサポートをしてきた「タメ塾」
を原点に、その経験と社名の由来

ノウハウを元に設立したのが当法人です。

当社は2019年2月1日に株式会社ドンキホーテホールディングスから株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングスに社名を変更しました。
当社が、今後もグループ各社とともに新業態を開発し、多様で変化していく消費者ニーズに応えるという決意
をこめ、また、日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという決意をこめて、新たなスタートを切るに相応しい企業のあり方を表す新しい名称を設定しました。

以来、東京都福生市を中心に、全国にまたがって困難を特定非営利活動法人
青少年自立援助センター

有する子ども・若者の自立を支えてきました。現在ではひきこもりの若者を支援するひきこもり支援事業部、ニート状態の若者の就労をサポートするニート支援事業部、しょうがい者就労支援等を行う福祉的支援事業部、そして外国にルーツ【基礎データ】

を持つ子ども・若者を支援する定住外国人支援事業部の４つ●設の事業部が設けられています。

立：1999年9月6日●所 在 地：東京都福生市福生2351-1●事 業 内 容：ひきこもり支援／ニート支援／
		 福祉的支援／定住外国人子弟支援

東京都教育功労賞（２００４年）、厚生労働大臣表彰（２００７年）、
子ども若者育成・子育て支援功労者表彰・内閣総理大臣表彰（２０１１年）
他、受賞。
若者支援のパイオニア団体として官公庁、自治体等広くその活動が認められています。

YSCグローバル・スクール
NPO法人青少年自立援助センター（設立1999年
6月）が運営する、海外にルーツを持つ子どもと若者のための、専門的教育支援事業です。
2010年度より東京都福生市を拠点として、数十カ
国にルーツを持つ6歳～ 30代の子ども・若者たちを
年間100名以上受け入れています。
日本語がわからない子ども・若者が専門家による支援を受けることのできる事業は全国的にも珍しく、スクールには、東京都２３区外全域および神奈川県、埼玉県からも支援機会を求めて通所する子どもたちがいます。

「顧客最優先主義」――創業時から受け継がれる

DNA
企業原理

顧客を起点とした“逆ピラミッド”型組織
顧客

現場（店舗）従業員権限
本部

17「顧客最優先主義」。
これはパン・
パシフィック・インターナショナル
ホールディングス（PPIH）のあらゆる行動や判断の基盤となる企業原理です。私たちは、企業経営から店舗運営に至るすべてにおいて、「顧客最優先主義」に基づいて行動しています。

権限委譲
私たちは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、顧客と最も接する機会の多い現場（店舗）従業員を社内の最上位に位置づけ、仕入れから価格決定、商品構成、陳列まで多くの権限を委譲しています。

全国的に不足する日本語を母語としない子どもたちの支援機会

PPIHグループは「顧客最優先主義」
を企業原理とし、いついかなる時も、お客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、行動することを定めています。それは経営においても、一人ひとりの社員においても同様であり、常に「我が店が何によって生かされているのか？」を自問自答し、「顧客最優先主義」を愚直なまでに突き詰めることこそが、成長の礎であると考えています。

拡大を目指して、2016年度からは、ICTを活用したオンライン
遠隔地日本語教育事業「NICO｜こども×にほんごプロジェクト」を運営し、全国各地の子どもたちに専門家による支援を届けています。
日本社会で暮らす人々の多様性は高まっています。海外にルーツを持つ人々だけでなく、社会の中の多様な個性が織り成すハーモ
ニーが、新たな活力を創出する未来を目指して、YSCグローバル・
スクールは今後も活動を続けて参ります。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2019年9月19日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp