茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程
平成１９年１２月１９日
医療大訓第２号（趣旨）
第１条 この規程は、茨城県立医療大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。
）の防止に関する措置等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、用語の定義は以下のとおりとする。
（１）研究者等 本学において研究活動（補助を含む）を行っている全ての者（雇用形態等を問わない）をいう。
（２）事務職員等 本学において事務の業務等（補助を含む）に従事している全ての者（雇用形態等を問わない）をいう。
（３）不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、第４号から第６号までに規定するもののほか、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱の程度が甚だしい不適切行為をいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは含まない。
（４）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（５）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（６）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（不正防止体制及び方針）
第３条 本学における不正行為を防止し、研究活動を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者をおく。
（１）最高管理責任者は、本学における不正行為の防止及び対応について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
（２）総括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止（研究データの保存・開示に関することを含む）について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、副学長をもって充てる。
（３）研究倫理教育責任者は、研究倫理に関する知識を定着、更新させるための実質的な責任と権限を持つ者とし、各学科、センター、専攻科及び付属病院の長並びに研究科長、附属図書館長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正行為防止にかかる適切な対策を講ずるため、不正防止計画を策定し、その進捗状況を管理するものとする。

（研究倫理教育の実施）
第４条 最高管理責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究者等及び研究活動の支援業務に携わる全ての事務職員等へ定期的な研究倫理教育の実施徹底に努めなければならない。
２ 総括管理責任者及び研究倫理教育責任者は、不正行為の防止のために、定期的に研究倫理教育を含む啓蒙活動を行う。
３ 研究者等及び研究活動の支援業務に携わる全ての事務職員等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。ただし、本学を本務としない研究者等にあっては、本務機関における受講をもってこれに代えることができる。
（研究資料等の保存及び開示）
第５条 研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究活動に関する論文や実験・観察ノート等の各種資料を、研究成果発表後、原則１０年間保存及び管理（以下「保存等」という。
）し、必要性が認められる場合には開示しなければならない。なお、試料に係る保存等の期間については、研究成果発表後、原則５年間とする。ただし、保存等が本質的に困難なものや、保存等に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
２ 研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、統括管理責任者が別に定める。
（不正防止計画推進本部）
第６条 不正防止計画を推進するため、最高管理責任者のもとに、不正防止計画推進本部を置く。
２ 不正防止計画推進本部は、次に掲げる事項を所管する。
（１）不正防止計画の企画及び立案に関すること（２）不正防止計画の推進に関すること（３）不正防止計画の検証に関すること（４）研究倫理教育の実施に関すること
３ 不正防止計画推進本部は、次に掲げる者により構成する。
（１）副学長（２）事務局長（３）付属病院長（４）学生部長（５）附属図書館長（６）研究科長（７）事務局次長（８）総務課長（９）教務課長（10）その他最高管理責任者が必要と認めた者
４ 不正防止計画推進本部を統括する者として、不正防止計画推進本部長を置き、副学長をもってこれに充てる。

５ 不正防止計画推進本部長は審議した結果について、最高管理責任者に報告する。
６ 不正防止計画推進本部の事務は、教務課において処理する。
（受付窓口）
第７条 本学内外からの不正行為に関する告発を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受け付けるために、受付窓口を設置する。
２ 受付窓口は、教務課に置く。
３ 受付窓口は、告発を受けた場合には、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、告発を受け付けた旨を当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に通知する。
４ 統括管理責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに最高管理責任者に報告する。
（秘密の保持）第８条 受付窓口の職員は、告発の内容及び告発者の秘密を守るため、適切な方法を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、告発者、当該告発の対象となった者（以下「被告発者」という。）、告発の内容及び調査の内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、秘密の保持の徹底に努めるものとする。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が、何らかの事由により漏えいした場合には、告発者及び被告発者の了解を得た上で、調査中に関わらず当該告発に係る事案について公表することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏えいした場合には、当該者の了解は不要とする。
（告発者の保護）第９条 最高管理責任者は、当該告発者に対して、告発を行ったことを理由として不利益な取扱いが行われないよう適切な方法を講じるものとする。ただし、調査の結果、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
）による告発であったことが判明した場合には、この限りではない。
（調査を行う機関）第 10 条 本学に所属する研究者に係る不正行為の告発を受けた場合、最高管理責任者の指示に基づき、原則として、本学で告発された事案の調査を行うものとする。
２ 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。
３ 被告発者が、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた本学を既に離職している場合、現に所属する研究機関と本学が合同で、告発された事案の調査を行う。
４

被告発者が本学を離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた本学が、告発された事案の調査を行う。

５

最高管理責任者は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかに関わらず、誠実に調査を行うものとする。

（予備調査）
第 11 条 最高管理責任者は、第７条第４項の報告を受けた場合には、予備調査を行う。
２ 最高管理責任者は、調査委員会を設置し、予備調査に当たらせることができる。
３ 調査委員会は、副学長、事務局長、その他最高管理責任者が必要と認めた者複数名により構成する。ただし、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者は除くものとする。
４ 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
５ 前項の本調査を行うか否かは、告発を受け付けた後、原則として 30 日以内に最高管理責任者がこれを判断する。
６ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
７ 前項の決定をした場合、最高管理責任者は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案にかかる配分機関等及び告発者の求めに応じて開示するものとする。
（本調査）第 12 条 最高管理責任者は、前条第４項に基づき本調査を行う。
２ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３ 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に本調査を行う旨報告する。
４ 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、原則として 30 日以内に本調査を開始する。
５ 調査委員会は、副学長、事務局長、その他最高管理責任者が必要と認めた者及び本学に属さない外部有識者により構成する。外部委員は調査委員の半数以上とし、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者は除くものとする。
（認定）
第 13 条 調査委員会は、本調査の開始後、原則として 150 日以内に調査結果をまとめるものとする。
２ 調査委員会は、前項の期間を目安として調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、認定する。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４ 認定を終了したときは、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）
第 14 条 最高管理責任者は、前条第４項の報告を受けたときは、認定を含む調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項に加え、最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に当該調査結果を報告する。
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。
（不服の申し立て）
第 15 条 被告発者は、前条第１項の規定に基づく認定に対し不服がある場合には、あらかじめ定められた期間内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、あらかじめ定める期間内に最高管理者に不服申立てすることができる。
３ 不服申し立ての審査は、調査委員会がこれを行い、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
４ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
５ 第３項で規定する審査の結果、調査委員会が再調査を決定したときは、原則として 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、当該結果を被告発者、告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び関係府省に報告する（調査結果の公表）
第 16 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があった場合は、調査結果を公表する。
３ 公表する調査結果の内容（項目等）は、最高管理責任者がこれを定める。
（認定後の措置）第 17 条 最高管理責任者は、調査委員会の調査又は第 15 条の規定に基づく再調査の結果、不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまで認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という）に対し、内部規程等に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は、当該者に対し、内部規程等に基づき適切な処置を行う。
（是正措置）
第 18 条 最高管理責任者は、前条の措置を講じるほか、当該事案に関する是正措置及び再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（委任）第 19 条 この規程に定めるもののほか、不正行為の防止に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
付 則
この規程は、平成１９年１２月１９日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和３年９月２７日から施行する。