法⼈設⽴の知識（株式会社・合同会社）

講師︓⾏政書⼠ ⽯⼭ 純恵
監 修︓練⾺ビジネスサポートセンター

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３つのポイント
１、設⽴前の基礎知識
２、法⼈登記の⼿順
３、設⽴で困ったら・・・

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設⽴前の基礎知識
１、設⽴の多い法⼈形態
２、設⽴費⽤3

１、設⽴の多い法⼈形態は２つ
株式会社

合同会社

・将来は複数⼈の役員で経営したい。

・役員は少⼈数にとどめたい。

・外部から投資して欲しい。

・外部の株主に意⾒を⾔われたくない。

・⼈を多く雇って事業を拡⼤したい。

・仲間や家族と事業をしたい。
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２、設⽴費⽤の違い

定款（ていかん）→ 法⼈のルールを決めたもの

株式会社

合同会社

・定款に貼る印紙代︓4万円※
・定款認証費⽤︓ 5万円
・登録免許税︓15万円
合計︓24万円

・定款に貼る印紙代︓4万円※・登録免許税︓6万円
合計︓10万円※定款は「電⼦定款」だと印紙代が、０（ゼロ）円※定款の謄本が必要な場合は、別途費⽤がかかります。
→ 定款を⼿元に残しておくため。

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法⼈登記の⼿順
１、登記とは︖
２、登記の前に決めること
３、印鑑の作成
４、定款の作成と認証
５、資本⾦の払い込み
６、登記に必要な書類の作成と登記申請
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１、法⼈登記とは︖
登記とは︖

法務局に会社の概要を登録して、⼀般に公表することです。
本店の住所によって、法務局が決まります。
（例）練⾺区が本店の場合「東京法務局 練⾺出張所」〒179-8501 練⾺区春⽇町5-35-33
登記電話案内室︓03-5318-0261

7２、登記の前に決めること①商号（社名）②本店所在地
③発起⼈④取締役や社員⑤事業⽬的（事業内容）⑥資本⾦の額⑦事業年度など定款（ていかん）の記載事項になります。

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２、登記の前に決めること①商号
商号（社名）は同⼀所在地に同⼀の商号の登記はできません。
法務局のwebサービス「オンライン登記情報検索サービス」で同⼀商号をチェックして下さい。
※⽉曜⽇から⾦曜⽇の8時30分から21時まで。
（国⺠の祝⽇・休⽇，12⽉29⽇から1⽉3⽇までの年末年始を除く。）
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２、登記の前に決めること②本店所在地
本店所在地は⼀般に本社の住所といわれます。
本店所在地で法務局の場所が決まります。
（注）法⼈登記ができない賃貸物件あるので契約書を確認しましょう。
（例）実家のある故郷に本店を置く場合法務局が遠くなりますが今は郵便やネットで各種⼿続きができます。

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２、登記の前に決めること③発起⼈
発起⼈は会社を設⽴するときに以下の役割を果たします。

つまり会社を設⽴しようとしている⼈のことです。

・会社に出資をする。
・会社の重要事項を決定する。
・定款の作成・認証など会社設⽴⼿続きを⾏う。

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２、登記の前に決めること④取締役や社員
取締役︓株式会社で、業務執⾏に関する意思決定を⾏う⼈です。
代表取締役は、取締役の代表です。
必ずしも出資者である必要はありません。
社員 ︓合同会社で、出資者のことです。
代表社員は、社員の代表として業務執⾏に関する意思決定を⾏う⼈です。
良くある質問「社⻑とは違うのですか︖」
法律上「社⻑」という⾔葉はありません。
社⻑というのは、全従業員の代表者の⼀般名称です。
※代表取締役社⻑という登記名は使⽤できます。

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２、登記の前に決めること④取締役や社員
取締役︓株式会社で、業務執⾏に関する意思決定を⾏う⼈です。
代表取締役は、取締役の代表です。
必ずしも出資者である必要はありません。

１、取締役や社員は１名から設⽴で社員 ︓合同会社で、出資者のことです。
きます。
代表社員は、社員の代表として業務執⾏に関する意思決定を⾏う⼈です。
良くある質問 ２、代表取締役や代表社員は「社⻑とは違うのですか︖」

２名以上でもＯＫです。

法律上「社⻑」という⾔葉はありません。
社⻑というのは、全従業員の代表者の⼀般名称です。
※代表取締役社⻑という登記名は使⽤できます。

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２、登記の前に決めること⑤事業⽬的（事業内容）
事業⽬的（事業内容）
何をビジネスとする会社なのかを明⽰します。
原則として、事業⽬的に書かれていない事業を⾏うことはできません。
事業⽬的を変えるときは、定款を作り直します。
将来に亘って、⾏う予定がある事業内容は全て定款に⼊れておきましょう︕

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２、登記の前に決めること⑥資本⾦の額
資本⾦とは会社設⽴時の資本⾦は、出資者が会社に払い込んだ⾦額で設定会社をスタートさせる時の元⼿のことです。
良くある質問「資本⾦はいくらだったらいいの︖」
資本⾦は１円から設⽴できます。
但し、あまり少ない⾦額だと「信⽤」が得られません。
50万円〜300万円程度で設⽴することが多いです。
（注）資本⾦が1,000万円を超えると、設⽴費⽤が⾼くなったり消費税の納税が初年度から発⽣します。

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２、登記の前に決めること⑦事業年度
事業年度とは決算を⾏うために、事業を⾏う期間のことです。
原則、1年間を事業期間とします。
開始⽇と終了⽇を決めます。（例）4⽉1⽇から3⽉31⽇まで
良くある質問「終了⽇は、何⽉が良いですか︖」
何⽉でも⼤丈夫です。
⽇本の企業は3⽉31⽇が多いのは、以下の理由によると⾔われています。
①⾏政の年度に合わせている、②税制改正が4⽉1⽇〜が多い など

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良くある質問「最初の年度は1年間無いのですが、どうすれば良いのですか︖」
会社設⽴⽇〜終了⽇までが初年度の会計期間となります。
※終了⽇が3⽉31⽇の法⼈を10⽉1⽇に設⽴したら、初年度は、10⽉1⽇〜3⽉31⽇の間の経理内容で確定申告を⾏います。（納税は5⽉30⽇となります）（例１）設⽴⽇が10⽉1⽇、終了⽇が3⽉31⽇の場合 8ヶ⽉後に納税となります。
初年度スタート

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

初年度終了

12⽉

1⽉

2⽉

設⽴⽇

3⽉

4⽉

終了⽇

5⽉
申告・納税

（例２）設⽴⽇が10⽉1⽇、終了⽇が9⽉30⽇の場合 14ヶ⽉後に納税となります。
初年度スタート

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉末

4⽉

5⽉

設⽴⽇初年度終了

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉
終了⽇

10⽉

申告・納税

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３、印鑑の作成
定款の⼤枠が決まったら、印鑑を作成しましょう（１）必ず必要な実印
法務局に登録をします。
・代表印または丸印とも呼ばれています。
（２）あれば便利な銀⾏印と⾓印
・銀⾏の⼝座に使⽤する「銀⾏印」※実印と兼⽤する会社もあります。
・組織の認印となる「⾓印」※領収書や請求書に使います。
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４、定款の作成と認証
定款（ていかん）とは会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」です。
（１）必ず記載すべき内容（絶対的記載事項）①商号、②事業⽬的、③本店所在地④設⽴に際して出資される財産の価額
⼜はその最低額⇒会社設⽴後の資本⾦に相当するもの⑤発起⼈の⽒名または名称および住所⑥発⾏可能株式総数→ 絶対的記載事項に準ずる

19（２）決めた場合は記載する内容（相対的記載事項）
特に気をつけたいのは・・・①株式譲渡制限に関する規定
勝⼿に株式を他⼈に譲り渡してはいけない。
②公告の⽅法（以下の３つから選択）
・官報
・時事に関する事項を掲載する⽇刊新聞紙
・電⼦※記載しない場合は、官報公告となります。

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（３）決めたとしても定款に記載しなくて良い事項（任意的記載事項）
しかし、決め事として定款に記載する⽅がルールを守りやすい。
①定時株主（or社員）総会の招集時期②議⻑（株主総会等の招集権者）③事業年度④取締役および監査役の員数⑤基準⽇など21

定款のテンプレート
ダウンロードは・・・
東京公証⼈会ＨＰトップページ→ 会社等定款記載例

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定款の認証合同会社は定款認証が不要︕

定款（ていかん）の認証は、「公証役場」で⾏います。
会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場です。
※練⾺区の場合︓練⾺公証役場 練⾺区豊⽟北5-17-12
電話︓ 03-3991-4871

定款の形態（以下の2種から、どちらかを選択）①紙ベース②PDFの電⼦定款→ 電⼦定款は定款に貼る印紙代、4万円が不要→ ⾃分で電⼦定款認証を⾏うときはカードリーダーの購⼊費が5千円程度かかる

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５、資本⾦の払い込み①資本⾦と同額を⾃分名義の⼝座に⾃分名義で振込む②通帳の「表紙」「1ページ⽬」「振込をしたページ」のコピーを取る③払込証明書を作成し、②のコピーと⼀緒に綴る④③の書類の継ぎ⽬に会社代表印を押印する⑤法務局に登記書類として提出
登記完了後に⾏うこと①法⼈登記の完了後、法⼈名義の⼝座を開設②資本⾦と同じ⾦額を、個⼈名義から法⼈名義へと移⾏
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６、登記に必要な書類の作成と登記申請登記に必要な書類（設⽴形態で変わります）を揃えましょう︕

・登記申請書・登記事項などを記載した別紙
・印鑑届書（法⼈の実印の届出）・定款
・発起⼈の決定書
・就任承諾書・設⽴時代表取締役の就任承諾書
・印鑑証明書（取締役や社員の個⼈の印鑑証明）
・本⼈確認証明書
・出資の払込みを証する証明書
・資本⾦の額の計上に関する証明書
25登記申請書類のダウンロード
法務局ＨＰトップページ→ 商業・法⼈登記申請⼿続→ 法⼈登記の申請書様式

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登記申請は本店所管の法務局へ︕

注意︕① 登記申請書提出⽇＝会社設⽴⽇② 登記申請は「資本⾦払込後2週間以内」に⾏う③ 会社設⽴の登記申請は代表取締役（社員）が⾏う④ 設⽴申請時に登録免許税の「印紙」が必要
株式会社︓15万円 合同会社︓6万円
申請⽅法 ①直接、持ち込み②郵送③オンライン④ＱＲコード付き書⾯申請

法務局のＨＰ「法⼈登記の申請書様式」のページをチェック
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書類に不備が無ければ1週間程度で登記完了︕
登記が終了したら・・・①登記簿謄本を取りましょう︕ （法務局）②印鑑カードを作成しましょう︕（法務局）③法⼈設⽴届出書などの書類を出しましょう︕
（税務署）
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復習︓法⼈登記の⼿順
１、登記とは︖ → 会社の概要を登録して、⼀般に公表すること
２、登記の前に決めること → 定款内容（会社のルール）を決める
３、印鑑の作成→ 商号が決まったら実印を作る
４、定款の作成と認証→ 定款を作成、認証を受ける※合同会社は認証が不要
５、資本⾦の払い込み→ 個⼈の⼝座に資本⾦を振り込む
６、登記に必要な書類の作成と登記申請→ 法務局に各種書類を提出する
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設⽴で困ったら・・・
１、相談できる場所
２、使えるサイト

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１、相談できる場所① 法務局 登記⼿続き案内※相談無料、要予約
・まずは登記書類を作成してから相談をして下さい。

電話︓03-5318-0261② 東京開業ワンストップセンター ※相談無料、要予約（⾚坂、丸の内、渋⾕）・電⼦定款認証サービスもあります。

電話︓03-3582-4934（⾚坂）③ 練⾺ビジネスサポートセンター ※相談無料、要予約 電話︓03-6757-2020
・設⽴に関する基本的な知識についてご案内します。
・定款や登記書類の内容について、細かいチェックはできません。
④ 専⾨家（・司法書⼠・⾏政書⼠）※インターネットなどで、個別に検索して下さい。
※有料の相談となります。
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２、使える︕サイト① 法務局
・商業 法⼈登記申請⼿続・法⼈登記の申請書様式② 東京公証⼈会ＨＰ
・会社等定款記載例③ J-Net21
・開業⼿続き④ freee 会社設⽴32