日本公認会計士協会東京会
年次報告書

公認会計士会館
JR 市ケ谷駅より徒歩８分

会長インタビュー

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Chairman interview

サステナブルな未来のために、「会計情報」と「公認会計士」の活用をご提案します。

日本公認会計士協会東京会
会長 八木 茂樹

日本経済と公認会計士

公会計情報の利活用

戦後間もない 1948 年、証券の民主化と外資導入による日本企業における「会計情報を活用した未来づくり」と「コンプ経済の建て直しという社会的要請のもとで「証券取引法」と「公ライアンスを重視した体制づくり」の動向は、地方自治体にお認会計士法」が制定され、翌春、東京、大阪、名古屋の各

いてもこれから重要視される取り組みになるのではないかと考え

証券取引所での株式取引が再開されました。時を同じくして「第ています。少子高齢化による税収の減少、インフラの老朽化な１回公認会計士試験」も実施されています。第二次試験の合

ど、地方自治体の課題は多く、先を見据えた経営が重要になっ格者は 70 名でした。

てきているからです。

公認会計士制度創立から75年。経済成長に伴う日本企業

そこでご提案したいのは、公会計情報の利活用です。

のグローバル化の進展や、IT化、コンプライアンス強化の動き

現在、ほぼ全ての地方自治体が複式簿記で貸借対照表とに伴い、公認会計士の業務もまた高度化、複雑化を続けてき固定資産台帳を作成しています。しかし、作成することに精一ました。「監査」は、財務諸表監査から内部統制監査へと裾杯で、利活用まで取り組めていない地方自治体が多いのでは野を拡げ、グローバル企業の監査に関しては国際財務報告基ないでしょうか。これは大変もったいないことです。会計情報は

準（IFRS）への対応も求められることになりました。現在、公宝の山と言っても過言ではありません。会計情報の分析から、認会計士の数は全国約 3 万5千人で、監査法人に所属する公インフラや施設がどのくらい老朽化しているか、何年後にどれく認会計士は50％を切っており、過半数の公認会計士がコンサ

らいリニューアルコストがかかるのか、そうしたことが読み取れま

ルティング業務や税務業務を行っているほか、社外役員や様々す。皆様の街の 10 年後がどういう絵になるのか、あるいは理な事業体の内部で活躍する組織内会計士も増えています。

想の絵に対して何が不足していて、どういう手を打っていかな
ければならないか、そうした先読みの行政運営に役立てていた企業における会計情報の活用とコンプライアンス
会計及び監査の専門家である公認会計士は、独立した立

だきたいと思います。
そこで東京会では、地方自治体からの要請に応じて議員及場において実施する「監査」を通じて資本市場の活性化、ひび職員向けに解説を行う「公会計研修会」をご用意いたしま

いては国民経済の発展に不可欠な財務情報の信頼性確保のした。東京会は各県、各特別区及び三多摩地域に地区会と中心的な役割を担ってきました。この独占業務である「監査」いう地域に密着した支部を置き、より柔軟にご要望に対応できに加え、近年増加しているのが財務に関するアドバイスやサポーる体制を整えています。東京会に直接でも地区会を通してでもトを行うコンサルティング業務です。資金をどのように活用する構いません。開催のご要望がございましたらぜひお知らせくだかといった財務戦略や、デューデリジェンス、企業価値評価なさい。

ど、会計情報の分析によるコンサルティング業務の伸びは、多くの企業が「会計情報」を経営戦略に積極的に活用し始めた

公認会計士の人的リソースことを現しています。また新規上場支援や内部統制組織構築

公認会計士の人的リソースにも触れておきます。

支援など、組織の体制づくりに関係するコンサルティングも増え

東京会では、監査法人の退職者に呼びかけて、地元の地ており、組織の内部を強固にするコンプライアンス重視の潮流も方自治体をサポートしてくれる公認会計士を募っています。企見えてきました。

業会計と公会計は異なる部分もありますから、手を挙げてくれ会長インタビュー

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Chairman interview

た公認会計士には東京会が研修をして、地方自治体のニーズ

益を出す仕組みと、その中で会計がとても役に立つことを伝えに応えられる人材として送り込むことを考えています。

ていきます。

ぜひ一緒に、自分たちの街の会計情報を研究しませんか。

中学生になると、「赤字のたこ焼き屋を救え！」と題して、損できることから少しずつで良いと思います。力を合わせて10 年

益分岐点の考え方や改善点を見つける仮説思考を学べる授業

後の元気な街づくりを描いていきましょう。

を用意しています。
昨年度は 2 6 回、実施しました。この数が多いか少ないかと会計教育の推進

いうと、非常に少ないと思っています。東京の小中学校の数を小学生向けの会計講座『ハロー！会計』は、2005 年にスター調べてみると、小学校は約 1,300 校、中学校が半分の約 800トしました。子供の頃から会計に触れ、社会や経済の仕組み

校あるのです。私たちは小中学校の校長先生が集まる「校長を学んでいただこうという企画です。日本公認会計士協会の全会」で『ハロー！会計』の説明をさせていただいていますが、国の地域会が地元の子供たち向けに開催しており、わが東京

まだまだ認知度が足りません。ぜひお近くの小学校、中学校を会も活発に取り組んでいます。当初は小学生のみが対象でし

ご紹介ください。授業メニューを持ってご説明に伺います。

たが、中学生向けの講座も開発し、学年のレベルに合わせたメニューも大変充実してきました。受講する子供たちが喜んでくれますので、講師となる公認会計士も大変張り切って授業の練習をし、熱演し、18 年も続いてきました。
対象とする小学生は、お金の重要性や社会の仕組みを感じ

キャリア教育への取り組み
キャリア教育にも取り組んでいるところです。学生の皆様に公認会計士の仕事や社会での役割を紹介し、将来の選択肢の一つとして考えて貰えればと思います。

ア教育は、とても大切だと思います。公認会計士という職業をめにお金をきちんと管理して計画的に使う。これは自立して生き始める４年生以上です。例えば小学生向けの授業では、「ケー

高校生は大学受験があるので、なかなかキャリア教育の授知ることは、資本主義社会の仕組みを知ることにもなりますので、ていくために必要なことであり、社会的責任とも言えるでしょう。

キの値段を決めるには？」「アイドルプロデュースで利益を出す

業を行う時間は取れないと思いますが、高校生は将来の方向

社会や公民の授業で学ぶことの予習、あるいは復習にもなるでそして出資者がいたり借入がある場合は、出資者等にどうお金にはどうするの？」といった身近な内容を取り上げ、仕事や利を考えて志望大学を決めますから、私は高校生にとってキャリしょう。今後は高校生にも認知してもらえるようアプローチの仕を使ったのかを会計で報告する責任も発生します。これはアカ方を考えていきたいと思います。

ウンタビリティ（説明責任）と言って、世界中で守られている約会計リテラシーの普及とも重要な「信頼関係」が保たれます。

束事です。この説明責任を果たすことによって、経済活動でもっ会計は「経済活動の共通語」です。それは子供から大人

会計リテラシーの第三からは貸借対照表、損益計算書といっ生涯で身につけておきたい会計リテラ

まで、また世界中の誰もがわかる０から９までの数字を使って経た会計の仕組みに入っていきます。ビジネス上のリテラシーとしシーの内容を具体化し、幼児期から成人済活動を表現します。数字は定量的表現ですから、解釈の違ては、フロー情報とストック情報で管理する複式簿記を理解す

いも起こりません。会計は、とても便利な言語なのです。

ると、ビジネスの様々なシーンで活用することができます。

期まで、各ライフステージ別にマッピン
グしています。日本公認会計士協会のwebサイトでご覧いただけます。

では、この世界の共通語のリテラシーとは何でしょうか。
まず第一は、「嘘をつかない」という倫理であると私は思って〈会計リテラシー・マップ〉

います。日本の会計制度には『企業会計原則』があり、その日本公認会計士協会では会計リテラシーマップを作成して、ライフステージのどの段階で会計の何を学ぶべきかを示しています。ぜひ参考にしてください。

第一条は『真実性の原則』です。数字は嘘をつきませんが、人間が嘘をつくと、会計は無意味なものになるばかりか、会計

今年 5月、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、不正という経済社会を揺るがす凶器にもなってしまいます。会

3 年余り続いた感染対策が緩和されました。様々な活動が活気

計リテラシーの一丁目一番地は『倫理』。これはお金の教育とを取り戻し、日本経済も元気になっていくことと思います。会員

しても、まず伝えなければいけないことであると思っています。

のサポートとステークホルダーの皆様との関係づくりという東京会

会計リテラシーの第二は、会計の役割です。
「管理」
と
「報告」
の二つがあります。
会計のメインの役割は、お金の出入りをきちんと管理することの活動も、より積極的に行ってまいります。東京会 2 万 5 千人の会員・準会員が、地域の様々なシーンで皆様のお役に立てれば幸いです。

です。将来、困らないように、あるいは将来やりたいことのた㸦᪥ᮏබㄆ఍ィኈ༠఍࣭㸧

東京会の活動

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Activities of Tokyo Chapter

地方公共団体の行政運営への貢献

行政運営
への貢献

日本公認会計士協会
東京会について

監査及び会計の専門家である公認会計士は、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者・債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展

日本公認会計士協会は、公認会計士法に寄与することを使命としており、その専門性と独立性は、地方公共団体にに基づき設置された日本における唯一のおける行政運営の場でも活かすことができると私たちは考えます。

公認会計士団体であり、会員である公認

日本公認会計士協会東京会では、地方公共団体のニーズに合致した会員

会計士の品位を保持し、監査証明業務のの推薦や、ご依頼に応じて開催する議員・職員向けの公会計研修会を通じて、改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督並びに公認会計士等の登録に関する事務を行っています。
日本公認会計士協会東京会は、関東甲信越1都6県をエリアとする最大の支部（地



東京会
について

会計教育
推進

域会）で、全国の会員等の約 6 割（約 2 万

5 千名）が所属しています。エリア内には、地方公共団体の行政運営に貢献いたします。

会計教育の推進 ､

日本公認会計士協会東京会では、社会貢献活動及び会計教育活動の一環

各県、各特別区ごとに
「地区会」
を設置し、

として、小学生・中学生を対象とする会計講座「ハロー！会計」、高校生・大地域に根ざした活動をしています（東京都

学生を対象とする「公認会計士制度説明会」を無料で開催しています。

の特別区と島嶼を除く地域は、同地域を「ハロー！会計」
では、会場となる学校等を公認会計士が訪問し、会計の大一地区として地区会を設置）。

切さや説明責任の重要性について、わかりやすい教材を用いて説明します。
児童・生徒に普段の生活や授業では学ぶことのできない会計的な発想という視点を与えます。

会員
サポート

新たな ロゴ協会の新たなロゴ・タグライン

公認会計士は、監査、財務、会計、税務、コンサルティング等における専門的知見や幅広い知識、高い倫理観を備えたプロフェッショナルとして、社会員へのサポート会における説明責任を支えながら、自らも様々な役割での説明責任を果たす



公認会計士の提供するサービスは、独占業務である財
務書類の監査証明をはじめ、中小企業や非営利法人の会
計指導、経営改善計画策定、事業承継対策の立案等に至ことで、長年にわたり社会に「信頼」
を創り出してきました。
これからも公認会計士は、一人一人が説明責任を究めていくことで、プロフェッショナルパートナーとして世界の人々と共に「信頼」
を社会の隅々にまで満たし、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り拓いていきます。

るまで多岐にわたります。
日本公認会計士協会東京会では、研究成果の提供や法定研修（CPD）の実施により、会員が実施する多様なサービス提供を側面からサポートするとともに、他の士業団
体、商工会議所、信用保証協会、社会福祉協議会等とも連携して事業を実施しています。



若手公認会計士座談会
Discussion Meeting
公認会計士業界を変えたい !

道を
北海 ーバルグロ に !
拠点

地方創生のエコシステムをつくりたい !

人に
監査 寄り添う
をし
たい
!

オーナー
企業の
ガバナンスを高めたい !

菅 裕輔
村越 樹生

森田 湧貴
塚田 隆義

坂入 翔一朗地方にグローバル拠点を作りたい、
中小企業を元気にしたい、
公認会計士業界ごと変えたい・・・。
若手は様々な夢を描きます。
この力を信頼することが、いま社会に必要なことかもしれません。
若手公認会計士に乞うご期待！

村越

坂入さんは、北海道と東京に拠点を持っていますね。

分がどれだけ幸せに生きられるかを大事にしているので、地方

菅

僕も、全国 47 都道府県に公認会計士のチームを作りたい

若手公認会計士が学んでいること
村越 私は M&A に係るデューデリジェンス等の FAS 業務をし坂入

私は公認会計士試験に合格した時から「グローバルに多で働いてやりたいことをやっていける人が増えていくべきだとんですよ。経済の「ヒト・モノ・カネ」のヒトは公認会計士で、ています。将来の事業モデルを分析するのは公認会計士の得拠点で仕事がしたい」と思っていました。監査法人への就職活

思っていて、
まず自分がそれをやろうと札幌に拠点を構えました。

モノは各地域の伝統や別拠点との掛け算で新しく作ったり、カ

意分野ですが、一方で数字はいじるけれどビジネスの本当の強ネは地銀や投資家と連携して資金を調達する。公認会計士といみをきちんと理解しているか、というところが自分も含めて課

北海道にグローバル拠点をきな場所で働ける世の中を作りたいということです。僕は、自ていく一つのエコシステムができていくと考えています。

動の際は「そんなことできるわけがない」と言われていました
が、テクノロジーが進んだら、リアルな接点を持たなくても仕公認会計士を地方に投入しよう

うヒトをハブにモノとカネを繋ぎ合わせて、そこにプラスアル

題ではないかと思っています。

事ができると思っていたんです。2020 年に監査法人を辞めて村越

ファの独自性を持たせれば、各地域で経済をより活性化できる

坂入

スタートアップ業界に入るとコロナになって、あっという間にみすね。

と思うんです。

スペックは高いけれど、ビジネス面で強くない人は多いと思いんながリモートワークを始めました。「ああ、時代が来たな」と

塚田

思って、地元の北海道に拠点を置きました。
村越

そこは大事な議論で、公認会計士は数字に強いし基礎

また、47 都道府県には行政があって、各々やりたい・やるます。逆に言うと、ビジネス面を強くできればより社会に貢献います。企業価値向上を目指す中で、やはり人の面、お金のべきことがある。そこで官と民を繋ぐのも公認会計士が適任だできる。塚田さん、ファンドの立場からアドバイスはないですか。

面でリソースが限定的なので、まさに公認会計士に CFO としと思います。坂入さんのように地元地域に戻る、という考えを一同やすそうですね。

て入っていただいて、長野に移り住んでサポートしていただい持つ人も増えていますから、最初の機会を提供したら、20 代、

塚田 外から監査法人の方を見て思うのは、何か公認会計士

坂入 コンテンツもブランド力もある北海道で何もなし得なています。坂入さんが北海道に戻られたのはすばらしいと思っ

30 代の若手はガンガン頑張りますよ。そうした人的リソースをにとらわれ過ぎていて、「僕は監査しかできない」
とか
「ビジネス

かったら、日本のどこにいても何もできないだろう、ぐらいのていて、ビジネス面に力を持つ公認会計士を地域に投入する

発掘して地域に還元していく、それが公認会計士にできる地方は分からない」と壁を作ってしまっているように思います。一般

気持ちで札幌に拠点を置いています。

意味は、とても大きいです。その地域に大きな会社を作り上げ創生だと考えています。

にビジネスコンサルをする人たちも新卒時からビジネス感覚を

北海道は海外にも人気があるので、グローバル展開し地方に戻ったもう一つの要因は、地方に雇用を作って皆が好

塚田さんはファンドの立場で企業をサポートされていま
いま長野駅から車で 1 時間ぐらいの会社に資本参画してそれ聞きたい！

持っているわけではなく、1 年目、2 年目とビジネス感覚を養っることで、外貨を稼いでお金を循環させ、かつ雇用も生み出し

菅 裕輔

坂入 翔一朗

村越 樹生

森田 湧貴

塚田 隆義

あずさでIPO、
アドバイザリー、法人運営を経験。
ブ
リッジコンサルティンググループ( 株 )では、FAS 業
務を中心としつつ、CPAビジネススクールを立ち上げ、更なる発展に邁進中。

EY新日本では、金融機関の監査を行う。その後ファンド運営に従事し、札幌にPinWheelを設立。最新のテクノロジーを活用し、経理・財務領域の課題解決に取り組む。

EY新日本では、地銀の監査に従事。退職後はG-FAS 株式会社に入社し、M&A に関わる
FAS業務の他、TOKYO PRO Marketに係事業会社では、主に経理を中心に上場準備の対応を行う。退職後は、監査法人アヴァン
ティアに入所し、金商法、IPO 監査の現場責任者やIT監査を行っている。

PwCアドバイザー合同会社に入社後、M&A
におけるFA 業 務を中 心に財 務 D DやValuation業務に従事。その後投資ファンドに転職し、案件検討や資本参画後の価値向上支援等に関与。

る上場支援業務を行う。

村越 樹生Tatsuki Murakoshi
あと経営者の方と仕事をすると、すごい人であればあるほどができれば、地域一番の会社になって雇用も大きく伸ばせる。

謙虚な方が多いなと感じます。事前の情報収集や相手にあわそうしたことができる一つの選択肢としてファンドにいますのせたコミュニケーション、知識が豊富なのでファシリテートがとで、私としてはこの仕事を継続して、10 年後、20 年後の地方ても上手だったり、学ぶことは多いです。

再生に繋げたいと思っています。

菅Yusuke Suga

僕が監査法人の外に出て感覚的に違うなと思ったのは、監査法人にいるときの判断は「できるか、できないか」だったの

中小企業のガバナンスに切り込むが、外の人は「やるか、やらないか」です。できない理由を言う

森田のは誰でもできます。やるか、やらないかを自分の中でコミッて、この組織は、北海道から九州まで各支部があって年に 3 回

例えば事業計画を見るとき、公認会計士は数字が合っている

トすると、そのあとの行動に大きな差が生まれます。このコミッほど全国のメンバーが集まっています。みんなすごくやる気がかをチェックしますが、大切なのは妥当性を見ることで、ここはトこそが、自分の成長や可能性を大きく広げるなと感じました。

あって、地方をこうしていきたいと熱く語る人は多いです。私ていくわけです。

菅 裕輔

私は日本公認会計士協会の準会員会の活動をしていは東京生まれの東京育ちですから、逆に東京に閉じこもってい

公認会計士業界を変えたい
菅 僕は大手法人に13 年半いました。監査はやり甲斐がある、
なくてはならない仕事だと感じています。だけど、この 13 年

る感があるので、こういったネットーワークで交流を続けて、何間で監査は大きく変わって窮屈になりました。もちろん時代のか生み出していけるといいなと思っています。

流れにアジャストすることは必要で、その変化を体験できたのえることが必要じゃないかと思います。私もまだまだなのです

地域の 10 年後、20 年後をイメージする
坂入 僕の目標は、10 年後、20 年後に北海道をグローバルな拠点にすることです。2030 年頃に新幹線開通と冬季オリン

また今 IPO の監査にて、地方の TOKYO PRO Market のおは僕の中ではいい経験でした。ですが問題は、いまの若手でが、壁を作らず踏み込んでいけば、きっとできますよ。

ピック開催の話があるので、そのタイミングを利用して、まず客さんをいくつか支援しています。TOKYO PRO Market は監査をやりたい人がほとんどいないということです。僕がリク

坂入 なるほど、監査法人は基準やグローバルのルールに基一つ拠点を作る。ローカルベンチャーは、地域に閉じてビジネ

本則市場よりも基準が柔軟ですから、監査も本則市場ほど手続

ルート活動の統括をやっていたとき、「監査法人に入る動機は正解がある領域ではありません。感覚でしかない中でロジックを立てて決め打ちしていくしかないですから、正解を求めがちな公認会計士としては、正解や基準のない気持ち悪さを乗り越づいて手続きを行うので、曖昧な部分でビジネスが回っている

スモデルが小さいことが多いので、いろいろな地域や人を紹介が多くありません。その分、時間に余裕ができて、お客さんのなんですか？」と聞いて、「監査」と答えた人は 1％でした。200

感覚が身につきにくいですよね。

して火種を大きく燃え上がらせることをしていきたい。という相談に乗ったり、お客さんのためになる提案ができます。クラ

人中２人。これは大問題です。

森田

監査では会計上の見積りもすごい文章量が求められか、それをやらないと、日本は本当に終わってしまうのではな

イアントからは「来年度の研修をこう考えたんですけど」
といった

公認会計士が何者なのか、監査とは何か、その面白みが何て、曖昧だと許されないです。他方で、ビジネスの現場はそういかと危惧しています。これからは地域から頑張るしかないの

監査に関係のない相談をされることもありますが、そうした場なのか。そういうことを意識せずに勉強を始め、大切な若い時いう勘所で進めているので、監査をしていてもビジネスの目線

で、同じ思いの人が増えていって欲しいと思っています。特に

合もどう教育していくかを一緒に考えたり、こういった方を紹介の膨大な時間を費やす。そこで 2 、3 年間塩漬けにされると、がずれているなと感じることがあります。

公認会計士は「誰かをサポートしたい」というマインドの人が多しましょうかと提案ができます。こうしたことは大手監査法人で塚田さんが言う「数字が合っていることだけに目がいく公認会計

村越 スピード感も違いますよね。監査法人の外に出てびっくいので、何かをしたいと思っている人たちのエネルギーをエンは難しいことも多いと思うので、中小監査法人が貢献できると士」になってしまうのは当たり前なんです。だから僕は、小中高

りしたのは、企業の意思決定の速さです。だから本当に日々ジンに変えることができる可能性を持っています。

ころじゃないかと思います。

大のいつでも、公認会計士を目指そうと思った子たちからマイ

キャッチアップに苦労していて、そこがストレスであり楽しいと塚田

私は TOKYO PRO Market に J- アドバイザーとして携

ンドシフトをしていきたい。今の若い子は自分がやりたいことをころでもあり（笑）。

います。今の仕事を志した理由もそこにあって、私は原発が一わっています。J- アドバイザーは、TOKYO PRO Market へ

見つけたら、すごいバイタリティで向かいますよ。その内発的

坂入

本当に時代は早いですよね。僕は移動中に、ポッドキャ

大産業である町の出身でして、高校生のときに震災があって原の上場審査を東証から委託されて行っていますが、監査法人に動機をいかに高められるかを考えて、まずは自ら範を示す活動

ストでスタートアップの最新情報や海外の投資家が雑談してい発が止まり、地域が一気に衰退してしまいました。繁華街は全

森田さんのような人がいてくれると本当に助かります。地方のを始めています。そうして人の意識を変えていくと、4 万人をる番組をよく聞いています。話している内容は日本と大きく変部閉まって人通りもなく、同級生もどこかに引っ越してしまった。

オーナー企業はガバナンスが未熟なところが多いので、監査法超える公認会計士のネットワークはもっと高い価値を社会に提わらないですが、リスクの張り方がとてもダイナミックなので、一つの会社が地域に与える影響がすごく大きいと感じて、逆に人がしっかりサポートしてくれると企業の成長が早くなると感じ供できるようになると確信しています。それが、今後 10 年、大きなビジネスになっているんですよね。

言うと、会社がしっかりとした利益を上げることが、地域にいいています。

20 年かけて僕が実現したいことです。

影響を及ぼすと感じて公認会計士になりました。私は現職にお

今はボランティアで障害者施設の監事を務めていますが、関

村越

塚田 隆義

私も、会社が地域にもたらす影響は非常に大きいと思村越公認会計士のネットワークを活かして、社会にプラスのいても地方の案件に関与することも多く、しっかりと経営がでわり始めた当初はコンプライアンス体制がきちんと制度化できインパクトを与えていけそうですね。みんなで新しいストーリー

きる人や公認会計士を送り込んで、業績を向上していくことにていない点がままあったため、虐待等の不祥事を未然に防ぐたを作っていきましょう。

尽力しています。将来的に企業価値を向上し成長していくことめにコンプライアンス委員会を立ち上げ、だいぶガバナンス意
識が高まったのではないかと思います。福祉の分野やオーナー

Takayoshi Tsukada

企業など、ガバナンスが機能していない組織には、公認会計士

坂入 翔一朗Shoichiro Sakairi

が主体的に切り込んでいくことで成長させられる余地があると思います。中小監査法人や独立した公認会計士たちを巻き込んで、これから 10 年で、何かいい仕組みを作りたいなと思っ
ています。

森田 湧貴
Yuki Morita





ご案内

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

お気軽に担当事務局までお問い合わせください。

Guidance

会計教育／公認会計士のオリジナル授業が人気です

公認会計士を推薦します

公的団体への公認会計士推薦制度

お問合せ先：事務局業務課（TEL 03-3515-1185

東京会では、地方公共団体等、公的団体からの公認会計士の推

E-Mail: tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp）「ハロー！会計」（小・中学生対象）、「会計講座」（高校生対象）

お問合せ先：事務局広報課（TEL 03-3515-1184（推薦実績）「会計」
はいつの時代でも、また世界中どの国でも共通に利用されるとても便利なツールです。

薦依頼、公会計の研修依頼に対応しています。ぜひお問い合わせ

監査委員、包括外部監査人、外部評価委員会委員、入札等監視ください。

委員会委員、指定管理者選定委員会委員、個人情報保護審議会●地方公共団体包括外部監査人・個別外部監査人

子供の頃から「会計」に触れ、経済の仕組みや信頼関係を構築す

委員、社会福祉法人に対する指導検査支援（業務委託）、財政援助

る「説明責任」
を理解することがとても有用であると考え、その助力

地方公共団体包括外部監査制度の開始以来、多くの公認会計士

団体監査に係る会計書類調査業務担当者、各種相談事業に係る相となることを願い、小・中学生を対象とする「ハロー！会計」、高校が包括外部監査人に就任し、20 年以上にわたり積み上げた知見を談員、外郭団体監事、地方裁判所専門委員候補者、民事調停委

生を対象とする「会計講座」
を開催しています。

活かし、より質の高い監査の実現を目指しています。また、監査員候補者、株式鑑定評価人、公益法人監事ほか

委員の監査に代えて行われる個別外部監査人にも公認会計士が就●公認会計士が学校等を訪問して会計教育を提供します。オンライン開催も可能です。

任しています。

推薦までの流れ・地方公共団体包括外部監査人への就任状況（2022 年度）＜都

E-Mail: tokyo-kouhou@sec.jicpa.or.jp）

県＞ 東京都、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県、●コンテンツは学年に応じて多数用意しています。座学、グループワーク形

業務内容や要望事項等のお打合せ（新規案件の場合）

山梨県＜中核市＞ 宇都宮市、高崎市、前橋市、八王子市、水戸市、式をお選びいただけます。
●講師謝礼、交通費等のご負担はございません。

依頼者から当会へ推薦依頼書の送付

長野市、松本市［小学生向けコンテンツ例］＜条例制定区市＞ 荒川区、大田区、江東区、町田市

当会から依頼者へ推薦状の送付務において培った知見等を監査委員監査に活かすことができます。
登用されています。
●公会計研修会
地方議員、地方公共団体職員を対象とする公会計研修会を無料

45 分 ケーキの値段を決めるには 「商品」の値段はどう決まるの？原価計算をやってみる

5・6 年生 45 分 ぶぅたんのドキドキ未来旅行 お小遣い帳で学ぶ「記録」とお金の管理

公認会計士が監査委員に就任することにより、会計監査等の実そのため、多くの地方公共団体において公認会計士が監査委員に

4 年生

当会で被推薦人（公認会計士）の選定・決定●地方公共団体監査委員への就任

ワタアメ屋の損益計算書の間違いを見つける！

5・6 年生 90 分 アイドルプロデュース

アイドルプロデュースで利益を出すにはどうするの？

［中学生向けコンテンツ例］※依頼内容は、公認会計士としての業務（原則として公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）を除く。）
であること等の条件があります。内容や条件等によっては、ご希
望に沿えないこともございますのであらかじめご了承ください。
※推薦依頼をいただいてから被推薦人の決定までにお時間をいただくことがございます。

1〜 3 年生「ハロー！会計」の東京会イメージキャラクター

で実施しています。

4〜6 年生 90 分 損益計算書チェック体験50 分 Save the Taco-kichi！

赤字のたこ焼き屋を救え ! 損益分岐点を使ってアドバイスを考える

1〜 3 年生 100 分 新興企業パイナップル社をチェックしてみよう

不正に気付けるか !? チームで正しい「損益計算書」
を作成

1 〜 3 年生 100 分 コンサルタントになろう

赤字の焼肉屋の問題点や改善点を見つけよう。仮説思考を学ぶ

キャリア教育／公認会計士が体験談を語ります「公認会計士制度説明会」（高校生、大学生対象）、「職業講話」（中学生対象）
お問合せ先：事務局広報課（TEL 03-3515-1184

公認会計士制度や業務内容に興味を持っていただき、公認会計

験勉強中の過ごし方など実体験を語ります。質疑応答の時間も設士という職業を将来の選択肢として考えていただくことを目的としけられており、学生の方からの様々な質問に回答します。

て「公認会計士制度説明会」を開催しています。

●オンラインでの開催も可能です。

第 1 部では公認会計士のイメージを掴んでもらうため、実務経験豊富な公認会計士が制度及び業務内容について説明します。
第 2 部では公認会計士試験に合格直後の若手が、勉強方法や受●中学生向けの「職業講話」
は、「公認会計士制度説明会」
よりわかりやすい
内容となっています。
●講師謝礼、交通費等のご負担はございません。

2022 年度開催
4 月 4 日（月） 青山学院大学
4 月 5 日（火） 駒澤大学
4 月 9 日（土） 日本大学
4 月 14 日（木） 中央大学
4 月 20 日（水） 一橋大学
4 月 22 日（金） 早稲田大学
4 月 27 日（水） 立教大学
6 月 22 日（水） 昭和女子大学
6 月 22 日（水） 国際医療福祉大学

「ハロー！会計」
PR ビデオE-Mail: tokyo-kouhou@sec.jicpa.or.jp）

6 月 23 日（木） 法政大学
7 月 15 日（金） 杉並区立東原中学校
8 月 4 日（木） 専修大学
10 月 12 日（水） 中央大学附属高等学校
10 月 26 日（水） 東京都立
小石川中等教育学校

11 月 5 日（土） 早稲田高等学校
11 月 25 日（金） 学習院大学
12 月 21 日（水）・22 日（木） 亜細亜大学
2 月 3 日（金） 荒川区立諏訪台中学校

2022 年度開催
7 月 14 日（木） 足立区立入谷中学校
7 月 30 日（土） 江戸川区こども未来館
8 月 26 日（金） 港区立港南小学校
9 月 10 日（土）他 2 回 足立区立舎人小学校
9 月 10 日（土）他 7 回 麻布高等学校
10 月 2 日（日） アビリンピックやまなし 2022
10 月 13 日（木）他２回 足立区立梅島第二小学校
10 月 19 日（水） 荒川区立第三瑞光小学校

11 月 8 日（火） 駿台甲府小学校
11 月 20 日（日） オータムスクール 2022
（東京弁護士会共催）

11 月 26 日（土） 麻布中学校
12 月 15 日（木） 中央区立阪本小学校
1 月 21 日（土） 江戸川区立小松川小学校
1 月 21 日（土） 品川区立第一日野小学校
1 月 24 日（火）他 1 回 港区立青山小学校
2 月 3 日（金） 江戸川区立第七葛西小学校

2 月 27 日（月）他 1 回 青山学院初等部
3 月 6 日（月） 北区立神谷中学校
3 月 20 日（月） 江戸川区立北小岩小学校
3 月 21 日（火・祝） スプリングスクール 2023
（小学生の部）

3 月 26 日（日） スプリングスクール 2023
（中学生の部）

活動報告
Activity report

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

12 ユニットが積極的に施策を展開しました。

業務企画ユニット
業務企画ユニットでは、会員の業務の開発、拡充に関する事
業や会員を支援する施策を幅広く実施しています。

D＆I ユニット構築等の施策を検討・推進しました。
また、国及び地方公共団体、独立行政法人、公益法人等のD＆I ユニットは、多様性のある会員構成を目的に、未来の公認会計士業界を担う若手公認会計士や女性公認会計士等を対象とした施策の企画・実施を行っています。

所管する業務委員会において弁護士会等、他の士業団体と公的団体からの依頼に応じて専門性の高い公認会計士の推薦の連携や、新規業務の開発を進めました。公認会計士たる役を行う「公的団体への公認会計士推薦制度」
では、44 名の会員

2022 年度においては、若手公認会計士を対象としたイベン員支援委員会及び 5 つのプロジェクトチームでは、新規株式公を推薦しました。当ユニットでは、各所からの多種多様な会員を秋葉原 UDX シアターにて開トとして、「CPA TALKs 2023」

開関連業務の支援、会員の独立開業の支援、社外役員や東京推薦依頼に対応するため、専門性を持つ会員の養成にも取り催しました。本イベントは、様々なキャリアを持つ公認会計士

地方裁判所の専門委員に就任している会員への支援のほか、組んでいます。

が、経験とそこから得た考え方をプレゼンテーションし、相互テーマとした研修会を開催しました。
また広報ユニットと連携し、大学生向け公認会計士制度説明会の中で女性会計士の PR を行いました。

啓発と今後のキャリア形成の一助とすることを目的としていま

企業や行政機関に所属する会員や海外在留会員のネットワーク

す。今回は「会計士の可能性」
をテーマとして複数のブースでトークセッションを行い、双方向型のコミュニケーションを展開

非営利・公会計ユニット

しました。
女性公認会計士等を対象とした施策としては、「不確実な時非営利・公会計ユニットでは、非営利法人会計及び公会計に現状及び強化の必要性とその取組〜」及び「関東甲信越地域に関する調査研究を行い、その成果を会員に提供するとともに、おける包括外部監査の実態調査と現状分析」
を会員に向けて公

非営利法人及び地方公共団体関係者への監査・会計に関する表したほか、非営利法人監査・会計に関する研修の実施を通じ知識の普及に努めています。

て、会員の能力向上を図りました。また、学校法人特有の税務所管する委員会において取りまとめた研究報告書「非営利法
人におけるガバナンス〜非営利法人におけるガバナンス体制の上の取扱いを税目別に Q&A 形式で解説した書籍『学校法人税を発刊しました。
務の取扱い Q&A 改訂版』

代における組織の多様性と自分らしく生きるパワーの秘訣」
を

CPA TALKs 2023

監査会計ユニット
監査会計ユニットでは、会計、監査、IT に関する研修会の企画や関係団体との交流として関東財務局との定期連絡会に加え、研究報告書の作成や単行本の改訂を行っています。

2022 年度においては、所管する委員会の研究報告書を集録
した『公認会計士業務資料集』
を会員に提供したほか、『会計税『会計手帳（2023 年版）』の発刊を行い
務便覧（2022 年度版）』

中小企業支援ユニット
中小企業支援ユニットでは、中小企業・小規模企業者に対しました。
関係団体との交流では、官公庁への表敬訪問に加え、関東財務局との連絡会を開き、継続的な意見交換を実施しました。

関となりました。
会員に対しては、経営委員会が取りまとめた研究報告書「多調査研究活動としては、会計監査委員会では「訂正報告書に様化する M＆A の実態と公認会計士の役割について〜中小企業

含まれる財務諸表に対する監査手続の特徴」、IT 委員会では2022 年度においては、行政や中小企業支援に関わる公的団

における事 例 を 踏まえて〜」を 公 表した ほか、中 小 企 業 の「IT リテラシーの現状〜 IT リテラシーのレベルアップのために体、弁護士会等との連携を通じて中小企業支援施策を実行しま

SDGs や事業承継に関する研修を企画・開催し、能力向上を〜」をテーマに取り上げ、会員への情報提供に努めました。

した。

図りました。

て公認会計士が展開可能な支援を検討・実施するとともに、経営管理の理論と実務に関する調査研究を行っています。

2014年にスタートした「金融機関と認定経営革新等支援機関 ※である会員との連携推進制度」
については、新たに 2 地方銀行との間で覚書を取り交わし、制度利用金融機関は計 43 金融機※中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上にある者として国が認定した機関

税務業務ユニット
税務業務ユニットでは、会員の税務業務に関する研修会の企画や調査研究、関係する行政機関への表敬訪問等を行ってい

研修運営ユニット

2022 年度においては、関係する行政機関として東京国税［研修例］

局、関東信越国税局、東京国税不服審判所、関東信越国税不質的向上を図るため、年間の研修受講単位数が法令で定めら・中小企業の未来に向けた SDGs

服審判所への表敬訪問や、講師を招いての研修会の実施、任れています。

・不正・不祥事事例研修会期付職員募集への協力などの連携をしました。

公認会計士は、その使命及び職責を全うし、監査業務等の研修運営ユニットは、公認会計士に研修受講の機会を提供するため、研修会の企画・運営を行っています。公認会計士業
務が多様化しているため、テーマも時宜に適った内容となるよう各ユニットと調整を行い、有益な研修となるよう努めていま
す。



ます。

・押さえておきたい電子インボイス（デジタルインボイス）と電子帳簿保存法の基本
・東京都知事所轄学校法人監査研修会
・取締役の義務と責任―社外取締役として業務を執行する際の視座について―

また、所管する委員会の研究報告書を集録した『公認会計士
業務資料集』
を会員に提供したほか、単行本『最新企業会計と法人税申告調整の実務（公認会計士による徹底解説）令和 4 年度版』を発刊しました。また、新型コロナウイルス関連を含めた災害税制のリーフレットを作成し、研修会等で配布しました。



活動報告

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Activity report

厚生ユニット

地区会ユニット

厚生ユニットは、会員・準会員の福利厚生を図るため、各種慶弔金の贈呈及びイベントの開催を行っています。
福利厚生イベントとして、41 回目の野球大会を開催し、他士業との交流事業の一環として、弁護士会及び東京税理士会との野球大会に選抜チームで参加しました。また、12 月には21 回目のフットサル大会を開催いたしました。

東京会は、東京 23 区と三多摩、関東甲信越の 6 県（茨城県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県、山梨県）の合計 30 地区に

この他、麹料理教室、SL 乗車ツアー等のイベントも実施し、会員・準会員相互の親睦を図っています。

地区会を設置しています。
地区会ユニットでは、地区会の定期総会、研修会、広報、
各種イベント等の活動を支援しています。
と神奈川
また、東京会内の 6 県をエリアとする地区会（県会）
県会、埼玉会、千葉会の輪番制で、「公認会計士フォーラム」
を毎年開催し、地域社会への情報発信や会員の研修、親睦活動を行っています。なお、2022 年度は山梨県韮崎市で開催しました。

公認会計士フォーラム山梨大会

30 の地区会が地域に根ざした活動を展開
地区会では、地方公共団体の包括外部監査人、監査委員、

第 41 回野球大会

第 21 回フットサル大会

広報ユニット

各種委員会委員への会員の推薦などを通じて、地域社会に貢

中学生向け会計講座）の開催、地域イベントへの参加等を通じ献しています。

て、地域の経済活動の活性化や地方創生に取り組んでいきた

それぞれの地域において各種団体と良好な関係を築き、地いと考えています。

各地区会の会長と会員数 （2023 年 3 月 31 日現在）

広報ユニットは、協会活動及び会員の業務に有益な情報を伝えるための内部向け広報、並びに公認会計士及び公認会計士
制度を広く周知するための外部向け広報を行っています。

7 月 6 日の「公認会計士の日※」を記念して例年開催している
特別講演会については、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役の渋澤健氏を講師にお迎えし、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催しました。
また、社会貢献活動及び広報活動の一環として学生・生徒

千代田会

中央会

港会

新宿会

文京会

会
長 ：神山 敏蔵
会 員 数 ：7,441 人
準会員数：2,768 人

会
長 ：小黒 祐康会 員 数 ：1,079 人
準会員数 ：82 人会
長 ：坂本 亮会 員 数 ：1,690 人
準会員数 ：142 人

会
長 ：岡部 雅人会 員 数 ：2,853 人
準会員数 ：1,074 人会
長 ：河合 洋明会 員 数 ：448 人
準会員数 ：42 人

台東会

墨田会

江東会

品川会

目黒会

会
長 ：関村 能成会 員 数 ：222 人
準会員数：14 人会
長 ：井尾 仁志会 員 数 ：168 人
準会員数 ：20 人会
長 ：清野 吉雄会 員 数 ：386 人
準会員数 ：51 人会
長 ：藤井 幸雄
会 員 数 ：424 人
準会員数 ：48 人会
長 ：宇佐見 浩一
会 員 数 ：296 人
準会員数 ：32 人を対象に実施している「ハロー！会計」、「会計講座」、「職業講

大田会

世田谷会

渋谷会

中野会

杉並会

話」、「公認会計士制度説明会」
についても、オンライン開催を会
長 ：小山 恭史会 員 数 ：315 人
準会員数 ：39 人会
長 ：加藤 浩志会 員 数 ：734 人
準会員数 ：63 人会
長 ：千賀 貴生会 員 数 ：540 人
準会員数 ：34 人会
長 ：坂本 邦夫
会 員 数 ：200 人
準会員数 ：43 人会
長 ：佐藤 昭彦
会 員 数 ：405 人
準会員数 ：54 人

採り入れつつ多数開催しました（12〜13 ページ参照）。
※公認会計士法が公布された 1948 年 7 月 6 日に因み、毎年 7 月 6 日を「公認会計士の日」としています。

新しくデザインした
ラッピングバス（都バス）
を、
1 年間運行

域の士業と連携した個別相談会等への参画、「ハロー！会計」
（小・

豊島会

北会

会
長 ：大木 宣幸
会 員 数 ：300 人
準会員数 ：30 人会
長 ：小林 裕之会 員 数 ：165 人
準会員数 ：27 人

足立会
会
長 ：橋本 伸会 員 数 ：129 人
準会員数 ：13 人

飾会
会
長 ：伊藤 則和会 員 数 ：96 人
準会員数 ：12 人

荒川会
会
長 ：森 賢史会 員 数 ：99 人
準会員数 ： 9 人

板橋会

練馬会

会
長 ：黒﨑 正敏会 員 数 ：172 人
準会員数 ：38 人会
長 ：本橋 清彦
会 員 数 ：281 人
準会員数 ：42 人

江戸川会

三多摩会

茨城県会

会
長 ：武内 正一
会 員 数 ：155 人
準会員数 ：31 人会
長 ：木下 政昭会 員 数 ：884 人
準会員数 ：141 人

会
長 ：國井 貴宏
会 員 数 ：132 人
準会員数 ：25 人

群馬県会

栃木県会

長野県会

新潟県会

山梨県会

会
長 ：廣瀬 信二会 員 数 ：94 人
準会員数 ：14 人会
長 ：小髙 和昭会 員 数 ：95 人
準会員数 ：5 人会
長 ：水城 由貴会 員 数 ：164 人
準会員数 ：34 人会
長 ：長坂 正人
会 員 数 ：179 人
準会員数 ：21 人会
長 ：窪田 哲也会 員 数 ：36 人
準会員数 ：2 人公認会計士の概要

JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Overview of CPA

2. 活動領域

1. 公認会計士制度の創設と監査業務の拡大
公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性のて、戦後の経済発展を支えていくこととなります。

支援の幅が広がっています。

公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家として

日本の高度経済成長とともに、事業活動における信頼性確様々な分野で活躍しています。税務、コンサルティングを始め、1948 年、GHQ の占領下において「証券取引法」が制定され、保の重要度は増し、公認会計士監査の対象は企業だけでなく中小企業支援、事業承継等多岐にわたっており、またコーポレー

その後間もなく、証券市場の健全性を保つために「公認会計様々な事業体に拡大されていきました。1967年の学校法人へ

ト・ガバナンスの重要性から会社役員への就任や、各省庁の審企業やその他法人又は行政機関に雇用され、又はその業務士法」が制定されました。翌 1949 年、それまで銀行や製造業の監査導入を皮切りに、様々な事業体において法令で監査が議会委員、地方公共団体の監査委員及び各種委員会委員等、に従事している公認会計士（役員に就任している者を含む。）など業種ごとに設定されていた会計基準・会計規制が体系的に義務付けられ、近年では経営組織のガバナンスの強化・事業

公的な役職にも多数就任しています。

です。近年では、公認会計士事務所や監査法人以外の組織でまとめられ、「企業会計原則」が公表されました。続く1950 年

運営の透明性の向上等を図る目的で、一定規模以上の農業協に「監査基準」が制定され、そして 1951年、証券取引法に基同組合、社会福祉法人、医療法人、漁業協同組合に公認会計

づく公認会計士監査がスタートしました。

士監査が導入されています。

確保のために制度化されました。

働く公認会計士も増加しています。

更には所属形態の多様化も進んでおり、企業等に所属して活躍する組織内会計士も増加しています。

（4）社外役員会計士2015 年に我が国の上場企業に導入された「コーポレートガ（1）税務

こうして公認会計士は「企業会計原則」と「監査基準」をもっ法定監査（法令等に基づく監査）

公認会計士は税理士登録することにより、税務業務を行うこ

バナンス・コード」（2021年 6 月改訂）では、「プライム市場上とができます。各種税務申告書の作成や税務相談のほか、幅場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少

広い知識を活かして、M&A に係る税務や国際税務等、特殊ななくとも 3 分の１（その他の市場の上場会社においては 2 名）

税務に関する相談・助言を行います。

以上選任すべき」、「監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべき・金融商品取引法に基づく監査・地方独立行政法人の監査・会社法に基づく監査・国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査・保険相互会社の監査・公益社団・財団法人の監査・特定目的会社の監査・一般社団・財団法人の監査・投資法人の監査

・消費生活協同組合の監査・投資事業有限責任組合の監査・放送大学学園の監査・受益証券発行限定責任信託の監査

・農業信用基金協会の監査

・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査・寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査・農林中央金庫の監査

・社会福祉法人の監査・政党助成法に基づく政党交付金による支出等の報告書の監査

・医療法人の監査

・信用金庫の監査

・資金決済法に基づく暗号資産交換業者の監査・信用組合の監査

・農業協同組合の監査・労働金庫の監査

・水産業協同組合の監査（2）コンサルティング

であり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者

経営戦略の立案、組織再編、事業再生計画の策定、株式公が 1名以上選任されるべき」とされ、社外役員に就任する公認開に関するトータルサポートなど経営全般にわたる相談・助言

会計士も増加しており、半数を超える上場会社に公認会計士がを行います。情報システム関連、コーポレート・ガバナンス、社外取締役・社外監査役として就任しています。

財務デューデリジェンス、環境・サステナビリティ、M&A など

専門知識、スキル、倫理観を活かして幅広い分野で活躍しています。

社外役員
組織内会計士等

・独立行政法人の監査

CFO
公会計分野

コンサルティング

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）
・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査（3）組織内会計士

起業・特別目的の財務諸表の監査

監査

税務
学会

等

国際的な監査・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査

・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査・日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
・海外企業の日本支店、日本子会社の監査等

公認会計士登録

専門知識、スキル、倫理観





東京会の概要JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Outline of Tokyo Chapter

3 グループ 12 ユニットが有機的に結びついて施策を進めています日本公認会計士協会は、公認会計士がその使命を全うする〈役員〉
東京会の役員は、会長 1 名、副会長 7 名以内、常任幹事

32 名以内、幹事 44 名以内 （うち地区会長 30 名 ） 及び監事

・出版物の発行、研修会の開催
・福利厚生施策の実施

その資質向上に尽力する「公認会計士で組織する唯一の自主・公認会計士業務に関する調査研究の実施

規制団体」です。

・会員相互の連絡協調並びに公認会計士制度の普及、

日本公認会計士協会東京会は、各地の公認会計士が等しく

会

長

副会長

会報の発行

八木 茂樹
北方 宏樹

（経理、地区会ユニット担当）

小林 伸行（総務企画、業務企画、D&I ユニット担当）

高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指・公認会計士業務の推進拡充のための諸施策の実施

髙橋 克典（業務企画、非営利・公会計ユニット担当）

導・連絡・監督を行うため、日本公認会計士協会（以下「協・地域社会に貢献するための諸施策の実施

成田 礼子（厚生、研修運営、広報ユニット担当）

会本部」という。）の支部として設置された全国 16 の地域会の・その他目的を達成するために必要な事業の実施

野口 和秀（D&I、税務業務、中小企業支援ユニット担当）

一つです。

宮崎

東京会は、
1 都 6 県（茨城県・群馬県・栃木県・長野県・新潟県・〈組織〉山梨県）に事務所を置く公認会計士、外国公認会計士、監査哲

成され、協会本部の定める目的の達成に協力するため、東京会並びに執行補助、諮問に対する答申及び研究報告を取りまと会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、次の事業をめる委員会等で構成されているほか、事業執行及び財務の監行っています。

査を担う監事会を設置しています。

・協会本部の連絡事項の会員への伝達

また、協会の全体方針をスムーズに反映し、より迅速かつ円・協会本部会長から委任された事項の実施

滑な事業運営を行うことを目的に、協会本部の組織に対応した・会員意見の協会本部会長への進達

3 グループ 12 ユニット制による事業運営を行っています。

監

事

北澄 和也

（特命担当）

小倉 征彦

小澤 伸光

兼山 嘉人

児玉 修

近田 直裕

倉林 正憲

横井 正文

飯塚 幸子
事

会

地区会
グループ

監

正副会長会

業務開発支援グループ

地区会グループ

松本 次夫

居関 剛一

中井 恭子

石黒 徹
三宅 清文

小黒 祐康

地区会ユニット榎本 孝之（足立）橋本 伸（千代田）神山 敏蔵（荒川）森 賢史（中央）小黒 祐康（常任幹事）（板橋）黒﨑 正敏（豊島）大木 宣幸（江戸川）武内 正一（中野）坂本 邦夫（大田）小山 恭史（練馬）本橋 清彦（葛飾）伊藤 則和（文京）河合 洋明（）小林 裕之

桂川 修一
中村 健一

土田 惠一

塩幡 勝典
平野 智彦

髙橋 淳二

事

幹

伊藤 耕一郎
原 伸夫

篠田 崇史

緒方 浩一

北

（

港

）坂本 亮（常任幹事）（江東）清野 吉雄（目 黒）宇佐見 浩一（品川）藤井 幸雄（三多摩）木下 政昭（渋谷）千賀 貴生（茨城）國井 貴宏（新宿）岡部 雅人（群馬）廣瀬 信二（杉並）佐藤 昭彦（栃木）小髙 和昭（墨田）井尾 仁志（長野）水城 由貴（世田谷）加藤 浩志（新潟）長坂 正人（台（山梨）窪田 哲也東）関村 能成

総務グループ東京会・全国の会員数
総務企画 Ｕ

経理 Ｕ

厚生 Ｕ

研修運営 Ｕ

広報 Ｕ

地区会 Ｕ

業務企画 Ｕ

Ｄ ＆ ＩＵ

監査会計 Ｕ

税務業務 Ｕ

非営利 ･
公会計 Ｕ

中小企業支援 Ｕ

地区会

30

亀岡 保夫

山下 康彦

地区会長

足立 直之

広報ユニット会

柴田 叙男

茶田 佳世子

税務業務ユニット

北野 修一郎

岩田 浩一

佐々木 直彦

総務委員会

選挙管理委員会

東京会事業評価に関する検討ＰＴ

厚生委員会

研修委員会

広報委員会

会計普及委員会

東京CPA ニュース論説員会

公認会計士フォーラム実行委員会

業務委員会

推薦委員会

公認会計士たる役員支援委員会

独立開業支援PT

公認会計士によるIPO 関連業務支援ＰＴ

組織内会計士PT

東京地方裁判所専門委員対応ＰＴ

海外在留会員ネットワークＰＴ

青年部特別委員会

Ｄ＆Ｉ推進委員会

会計監査委員会

ＩＴ委員会

税務委員会

非営利法人委員会

学校法人委員会

公会計委員会

経営委員会

中小企業支援対応委員会

中小企業支援対応検討ＰＴ

地区会長会議U：ユニット PT：プロジェクトチーム



関根 和昭

野村 昌弘

猿渡 良太郎

石野 研司

員

小武 賢二

坂本 亮

監査会計ユニット

大竹 雅訓

能勢 直子

研修運営ユニット

5 ブロックD&I ユニット
渡邉 りつ子井上 大輔

協力幹事

経理ユニット

会

石丸 美枝
黄 泰成

中嶋 寿康

中小企業支援ユニット

厚生ユニット総平 善昭

非営利・公会計ユニット

総務企画ユニット・協会本部会長への建議又は答申役

朝倉 厳太郎
三浦 太（監査会計、非営利・公会計ユニット担当）

常任幹事
総務グループ行・監督を担う役員会、事業の運営方針を決定する正副会長（2023 年 3 月 31 日現在）

業務企画ユニット

東京会の組織は、最高意思決定機関である総会、事業の執法人、会計士補及び公認会計士試験に合格した者等により構

日本公認会計士協会東京会組織図されています。
業務開発支援グループ

ために公認会計士の指導、連絡及び監督に関する事業を行い、4 名以内で構成されており、3 年ごとに選挙により会員から選出「会員数」
は会員・準会員の合計

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023.3

東京会会員数

2,770

4,031

5,046

5,793

7,272

9,206

11,417

15,14920,53222,01823,24425,307

全国会員数

4,775

6,570

8,234

9,259

11,32014,29917,41322,43730,092

34,68039,19842,637

東京会会員の占める割合

58.01%

64.24% 64.38% 65.57%

67.52%

68.23% 63.49% 59.30%

59.35%

61.35% 61.28% 62.57%

東京会会員・準会員の内訳

2023 年 3 月時点の女性割合は 16.76％

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023.3

員

2,429

3,031

3,615

4,723

5,490

6,884

8,502

10,817

14,617

17,92819,272

20,357

準会員

341

1,000

1,431

1,070

1,782

2,322

2,915

4,332

5,915

4,090

3,972

4,950

2,770

4,031

5,046

5,793

7,272

9,206

11,417

15,14920,53222,01823,24425,307

会

合

計



東京会の概要JICPA TOKYO CHAPTER 2023

Outline of Tokyo Chapter

東京会正副会長
左から

小林 伸行 （こばやし のぶゆき）
北澄 和也 （きたずみ かずや）
北方 宏樹 （きたがた ひろき）宮崎

哲 （みやざき さとし）

八木 茂樹 （やぎ しげき）
成田 礼子 （なりた あやこ）
野口 和秀 （のぐち かずひで）
髙橋 克典 （たかはし かつのり）

事務局体制

東京会

事務局は、公認会計士業務の推進拡充、調査研究、地域社員・準会員をサポートしています。

7課37名が勤務する千代田区九段南のオフィスのほか、茨城域（東京都立川市）にもそれぞれオフィス（県会等事務局）
を置

群馬県会

業務課

栃木県会

地区会課

き、地域に密着した活動をアシストしています。

E-mail:tokyo-chikukai@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1187

栃木県会
群馬県会
茨城県会

長野県会

東京都千代田区九段南 4-4-1 公認会計士会館＜事務局所在地＞〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-4-9 ニッキン第 2 ビル 6F・7F・8F

経理課

E-mail:tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp
E-mail:tokyo-gyomu2@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1185 TEL:03-3515-1183

新潟県会

県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県及び山梨県並びに多摩地〒102-8264

茨城県会

E-mail:tokyo-keiri@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1181

修の企画・運営等により、東京会に所属する約25,000名の会

山梨県会

研修課

E-mail:tokyo-kenshu@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1186
厚生課

三多摩会
東京 23 区

E-mail:tokyo-kosei@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1182
広報課

E-mail:tokyo-kouhou@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1184



県会等事務局

総務課

E-mail:tokyo-soumu@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1180

会への貢献等の諸施策に取り組む役員、委員をはじめ、法定研

日本公認会計士協会東京会

お問合せ先

お問合せ先

E-mail : tyo.ibaraki@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 029-297-8270
E-mail : tyo.gunma@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 027-321-9055
E-mail : tyo.tochigi@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 028-635-8769
長野県会

E-mail : tyo.nagano@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 026-229-9669
新潟県会

E-mail : tyo.niigata@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 025-247-3875
山梨県会

TEL : 055-251-9400
三多摩会

E-mail : tyo.santama@ms01.jicpa.or.jp
TEL : 042-595-8618