令和６年度施政方針と予算編成について
令和 6 年 3 月定例会において、令和 6 年度の施政方針並びに一般会計及び各特別会計予算案について説明させていただきます。
本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震から 2 か月余りが経過しましたが、関連死も合わせ犠牲者は 240 人を超え、熊本地震と同規模の被害状況になっています。また、避難生活の長期化による健康問題やライフラインの復旧の遅れは大きな課題となっています。全国からの支援と一日も早い被災地の復旧、復興を実現しなければなりません。
世界情勢を見れば、ロシアによるウクライナ侵攻から 2 年、戦争の終わりは一向に見えず、加えてイスラエルのガザへの侵攻は、安全保障、食料、エネルギー高騰など経済活動の大きな支障となっています。また、温暖化による災害の多発や昨年の酷暑による農産物への被害、この冬の暖冬による今後の影響などの不安は尽きません。
昨年は、3 年続いたコロナ感染症も 2 類から 5 類に引き下げられましたが、収束には至らず円安、物価高、資材不足、エネルギ―高騰に加え、少子高齢化や人材不足の課題は山積しています。一方、ポストコロナに動き始めた令和 5 年のインバウンドによる旅行者は 2,500 万人を超え、コロナ以前の水準に戻りつつあり令和 6 年は 3,300 万人と予想されています。
また、本町を取り巻くインフラ整備は、日本海沿岸東北自動車道の遊佐比子から遊佐鳥海までの 6.5 ㎞、新庄酒田道路では新庄古口道路 10.6 ㎞が本年開通予定となっています。庄内空港においても、昨年に続き季節運航ながら 5 便化の継続実施が決定しており、酒田港にはクルーズ船 8 隻の寄港が予定されています。地方へのインバウンド、観光への期待は、新たな活性化策の 1 つになりつつあります。インフラ整備による物流、人流の拡大は産業振興はもとより、安全安心、関係人口の増加にもつながります。このように、社会情勢の変化に応じて将来ビジョンを明確にした「第 3 次庄内町総合計画」の準備も急がなければなりません。
本町においては、図書館及び内藤秀因水彩画記念館のグランドオープンのほか、清川、立谷沢地区においてもまちづくりセンターの指定管理者制度が始まり、7 つのセンターすべてが自らの手による地域づくりをスタートする年となります。また、小、中学校では学校の適正規模・適正配置審議会からの答申を受け、基本方針のもと、再編整備検討-1-

委員会に移行し実施計画を策定します。あわせて、余目中学校の長寿命化などにも取り組みます。このほか、安全安心の視点から昨年設立した「庄内町防災士ネット」を中心に自主防災組織の活性化、要支援者、災害弱者も安心できる避難所運営などＤＸも活用した効率的な危機管理体制を推進します。
一昨年からまちの課題解決と活性化にむけて取り組んでいる 7 つのプロジェクト①企
業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農
山漁村再生エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援については、取り組みの進捗と成果により一定の方向づけをもって、プロジェクトを終了するもの（②移住・定住④ＤＸ⑦児童発達支援）、継続させるもの等を整理しながら次のステップへつなげていきます。
また、こども達が健やかで幸せに成長できるように、今年度は幼児教育や保育、少子化対策に特化した検討会議等を新たに立ち上げ取り組んでいきます。
令和 6 年度は改めて「全体最適」の視点を持ち、全ての事業について現在の状況をしっかりと評価し、行政関与の必要性や緊急性を踏まえた上で、必要に応じてはチームで取り組み庁内横断的な見直しを行うこと。また、新規事業の開始にあたっては、関連事業の見直しや、目的を果たした事業の廃止等を断行することとしました。
令和 6 年度一般会計予算は総額 121 億 500 万円を計上し、引き続き「第 3 次庄内町行財政改革推進計画」に基づき「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できるよう予算執行に心がけ、効率的で持続可能なまちづくりに努めてまいります。

次に「総合計画」における重点構想の 5 本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。

【重点１】「産業活力日本一のまちづくり構想」
多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェクトを進め地域経済の活性化を図ります。
高速交通インフラ整備は、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の延長と通年 5 便化を引き続き国・県に要望していきます。また、バス代行輸送を行っている陸羽西線の鉄道運行再開を見据え、沿線自治体等で構成する協議会等を中心に利用促進活動を展開していきます。
高規格道路｢新庄酒田道路」の戸沢立川道路、延長約 5.8 ㎞は、詳細設計や用地取得へ-2-

と事業が進捗しています。庄内町全体の発展や安全安心なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、住宅整備の支援として、定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。
保育園留学を継続し、関係人口の創出・拡大を図るとともに、庄内町移住支援サイト及び空き家バンクサイトの充実、各種セミナーによる情報発信を通じて、本町の魅力発信を強化し、移住・定住の促進を図ります。また、移住者や移住検討者、地域住民を巻き込みながら移住しやすい環境を作るための組織の設立を検討します。
ふるさと応援寄附金は、低調な寄附額の回復に向け、業務体制を見直し、民間事業者の機動力やスキルをより活用できる体制を構築して、更なる本町の魅力発信、特産品ＰＲに努め、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。
町内事業者の持続的な経営安定と経営基盤の強化に資する各種支援策の充実を図り、商工業の活性化や地域経済の好循環につなげていきます。
企業誘致については、庄内町の特長などの情報を適確に発信し、産業界との人脈の構築を図り、ビジネス展開につなげてまいります。
また、若者や多様な事業者等のビジネスマッチング、交流機会の創出事業を展開し、しごと創造や賑わいづくりに取り組みます。
6 次産業化の推進については、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において 6 次産業化に取り組む方々への支援を継続して行います。また、「山形庄内かめこめプロジェクト」を進め、庄内町の米を中心としたブランドづくりと販路拡大に取り組みます。
観光振興事業については、「第 4 次庄内町観光振興計画」の具現化に向け、本町観光資源の魅力向上や滞在交流型観光の拡充、情報発信力を強化し、交流、関係人口の拡大、稼げる観光産業を目指します。
水田農業は、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和 5 年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の経営所得安定対策等を活用し構造転換を進めつつ、適正な需給調整と生産者の所得確保を図ります。
「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米づくりにかける意欲と品質向上-3-を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画により「日本一おいしい米の里」、「おいしい米のルーツ亀ノ尾発祥の地」としてのブランド化を推進していきます。
道の駅しょうない風車市場は、法人化した指定管理者と連携し、新たに始めた地酒の取扱いやキャッシュレス決済等を活かし、本町特産品のＰＲと販売を促進します。
新規就農者については、国の新規就農者育成総合対策事業等の活用や、花き分野で新規就農を目指す地域おこし協力隊員の活動支援により、その育成と定着を推進します。
将来の地域農業のあり方を見据えた地域計画については、農業委員会や農協等の関係機関とともに、令和 6 年度末までの策定に向け取り組みます。
花き生産者の支援は、生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、産地ＰＲ事業を実施します。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウ新品種等の試験圃場導入事業を継続します。
森林経営管理制度の推進については、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理集積計画策定業務委託等を実施します。また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、間伐、除伐等の森林保育事業や作業道の整備を支援していきます。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり構想」
妊産婦、こども、子育て世帯へ切れ目のない支援と将来的なより良い学びが持続できる学習環境整備など、子育て・教育支援策の拡充を図ります。
子育て支援医療については、18 歳到達後最初の 3 月 31 日まで無償化の対象を拡大し子育てを支援します。
20～30 年後を見据えて、より良い学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針をもとに、小中学校再編整備検討委員会を組織し、具体的な実施計画を策定していきます。
スクールバスの冬季運行については、運行基準を見直し、より安全安心に登下校ができるよう運行業務委託の拡充を図ります。
学校施設整備においては、令和 5 年度に実施した余目中学校長寿命化改良工事基本設計をもとに、令和 6 年度は東屋内運動場の実施設計業務を行います。
幼稚園では、正・副担任制を導入し、よりきめ細やかな保育及び個別支援の充実を図-4-

ります。また、今後の幼稚園施設の在り方を方向づけるため、庁内関係部署により新たに幼児教育・保育検討組織を立ち上げ、検討していきます。
学校給食については、昨年度に引き続き小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図るとともに、定期的に地場産有機米を提供し安全安心な給食の提供に努めます。
生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築を図るため、部活動改革検討協議会で協議を重ねながら、中学校や関係団体と連携し、受け皿の体制整備等、部活動改革の推進を図ります。
少子化対策では、庁内横断的なワーキングチームを立ち上げ、先進地視察や意見交換会等を通し、こども応援の視点で「少子化対策庄内町モデル」を策定し、今後策定予定の「庄内町こども計画」に反映させます。
全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に支援を行う「こども家庭センター」をこども家庭支援係内に設置し、児童虐待の予防及び切れ目のない支援が更に図られるよう相談・支援体制の強化を図ります。
将来を担うこども達の健やかなる成長を願い、出産・子育て応援給付金や庄内町誕生祝品を継続するとともに、ひとり親家庭生活応援給付金や入園・進級祝い絵本贈呈事業を新設し、子育て世帯への更なる支援を図ります。
放課後児童健全育成事業（学童保育）については、すべての施設においてその運営を委託し、今後も安全安心な運営が継続できるよう庄内町学童保育運営団体補助金を新設し、運営母体の体制強化を図ります。
子育て支援センターは、地域における子育て支援拠点として子育て世帯への支援の充実に努めるとともに、新たに町内在宅保育世帯支援事業に取り組みます。
児童発達支援事業においては、障害や発達に課題があっても地域で安心して子育てできるよう、相談及び訪問等の対象を拡大し支援の充実を図ります。
放課後子ども教室事業は、各まちづくりセンターと連携し、放課後のこどもの活動を支援するとともにこどもの居場所づくりを進めます。
令和 6 年 5 月に内藤秀因水彩画記念館を含む全館供用開始を予定している新図書館
においては、「絵のある図書館本のある美術館」の具現化を目指すとともに、地域の皆様に長く愛される施設となるよう、サービスの拡充を図ります。

-5-社会教育を支える文化施設及び体育施設は、長期的な視点に立ち長寿命化や除却を行い、計画的な整備を図ります。老朽化が著しい武道館については、新武道館整備事業に着手します。
庄内総合高等学校の魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の充実を図るとともに、通学費助成や就職等に有利となる資格取得助成を行い、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。
結婚を支援する機運を醸成するため、庄内地域全体での広域的な連携により、メタバース婚活を実施します。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり構想」
人生 100 年時代、各世代が心身共に健やかで暮らせるよう、健康づくり施策を推進します。
障がい者社会参加移動支援事業では、これまで支援の対象外としていた上肢機能や聴覚等の障がいによる身体障害者手帳 1～3 級の所持者に対しても支援を行います。
国民健康保険においては、令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年を計画期間とした「第 3 期庄内町国民健康保険データヘルス計画」及び「第 4 期庄内町国民健康保険健康診査等実施計画」を策定し、被保険者が健やかに暮らせるよう推進するとともに、適正な保険制度の運営に取り組みます。
介護予防・生きがい・健康づくりとなる「通いの場」を現在の 27 箇所から、令和 7 年度まで 36 箇所とすることを目標とするとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を継続して一体的に実施していきます。
高齢者福祉事業では、健康ライフ応援事業を刷新し、申請のあった高齢者に対して、選んだ店舗又は施設で割引の適用が受けられるシニアわくわく応援チケット事業を実施し、健康の保持と社会参加を後押しします。
町民の健康づくり運動等を推進する「健康しょうない 21 計画（第 4 次）」を策定します。
新たにインフルエンザ任意予防接種助成の対象を年度末年齢 18 歳まで拡大するとともに、健康診査対象年齢を年度末年齢 16 歳まで引き下げ、高校生世代までの切れ目のない子育て支援と、町民の健康づくりを目指します。

-6-妊産婦等に対して、妊娠期から産後まで切れ目のない支援を図るため、多胎妊婦健康診査、産婦健康診査、1 か月児健康診査の費用の一部助成を新規に実施します。また、産後ケア事業を拡充し、支援を強化していきます。
介護保険においては、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年を計画期間とした「庄内町高齢者保健福祉計画・第 9 期介護保険事業計画」に基づき、住まい、医療介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組んでいきます。
庄内町社会福祉協議会に委託している庄内町地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るため、同センターの職員を増員します。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり構想」
命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、余目新田大橋（町道本小野方廻館廿六木線）と藤立橋（町道千本杉関根線）の 2 つの長大橋の橋梁補修工事を関係機関と連携し、計画的に実施します。
余目市街地の排水対策として、余目市街地内水浸水想定区域図の作成を進めるとともに、余目志戸地内に調整池を整備します。
町民及び町職員の防災士資格取得の拡大や昨年 12 月に設立された「庄内町防災士ネット」への支援により、町全体として防災意識の向上を目指します。
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。また、令和 8 年度からの鶴岡市、酒田市、庄内町、2 市 1 町の水道事業の水平統合に向け、「庄内広域水道事業統合準備協議会」において、具体的に検討していきます。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり構想」
循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。原点に立ち帰り、持続可能な「環境のまち」を目指します。
ゼロカーボン事業は、ポスト風力発電として取り組む内容の精査や、2050 ゼロカーボ-7-

ンシティの実現に向けた、再エネ目標や脱炭素の取り組み等の検討を進めるため「庄内町地球温暖化対策実行計画」の見直しを行います。
風力発電事業は、令和 5 年度の発電施設の撤去に引き続き町営風力発電施設撤去工事（第 2 期）として基礎部分の撤去を行います。

【重点項目以外】
町民の参画と協働を図りながらワークショップやアンケートの実施等により、新たな時代における未来に向けた道標となる「第 3 次庄内町総合計画」の策定に着手します。
デジタル田園都市国家構想交付金を活用しデジタルハザードマップを導入します。既存ハザードマップのデータ取込みによる地図上への浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの表示、避難所情報やスマホによる避難所までのルート検索機能など、防災情報を集約したＷｅｂ版の総合防災マップとして公開します。
また、町内の事業所などが業務の効率化や生産性の向上を図るため、本町をフィールドにデジタル技術を活用し実証実験を実施する事業者に対し「庄内町地域ＤＸ推進補助金」を交付します。今後は、本年 3 月末までに策定する「庄内町ＤＸ推進計画」に基づき、地域の活性化に向けたＤＸの推進に取り組んで行きます。
老朽化している火葬場の長寿命化を図るため大規模改修に向けた実施設計を行います。
令和 6 年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。
一般会

計12,105,000千円

国民健康保険特別会計

2,102,000 千円

後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計326,500 千円
3,025,346 千円

風力発電事業特別会計

59,633 千円

水道事業会計798,592 千円

下水道事業会計1,645,155 千円

ガス事業会計731,441 千円

特別会計・企業会計
合計

計

8,688,667 千円
20,793,667 千円-8-マネジメントの父と言われたピーター・Ｆ・ドラッガーは経営の本質について「経営の成果を得るには、自らの強みを活かして、何を実践しなければならないかを知り行動すること。そして、常にその強みに磨きをかけ続けなければイノベーション（技術革新）は生まれないし、経営は続かない。」と語っています。
就任以来、本町の地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、強みとして情報発信し出口戦
略をしっかりした上でブランド化事業を進めていきたいと申し上げてきたところです。
今年度は、その有形無形の地域資源を強みにするために一層の磨きをかけ、ブランド化につながるよう全町民の総合力のもと、安全安心で「人・物・お金・知恵の地域循環による持続可能で住みよい町」の実現にむけて、各種施策に全力で取り組んでまいります。
そして、全町民と本町に関係するみなさんの幸福実現のため、活性化と課題解決に努めてまいります。町民各位には、本年度も町政運営に対する格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和 6 年度の施政方針といたします。

令和 6 年 3 月吉日
庄内町長-9-

富樫透