平成21年10月期 決算短信
平成21年12月3日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社システムプロ
コード番号 2317
URL http://www.systempro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年1月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年1月28日（氏名） 逸見 愛親（氏名） 国分 靖哲
配当支払開始予定日

TEL 045-640-1401
平成22年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年10月期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年10月期
20年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,161
9,603

△15.0
21.1

1,261
1,816

△30.5
13.9

1,258
2,153

△41.5
38.5

1,180
1,275

△7.5
50.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5,285.51―
5,661.90―
21年10月期 9百万円

％

％

％

20.8
25.2
20年10月期 359百万円

14.9
25.9

15.5
18.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

8,501
8,384
21年10月期 6,148百万円

6,189
5,229
20年10月期 5,188百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.3
61.9

27,538.54
23,225.67(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年10月期
20年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

958
1,209

1,028
△971

△1,396△1,085

1,834
1,249

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

1,200.00
1,200.00――

1,200.00
1,200.00

2,400.00
2,400.00

538
538

42.4
45.4

10.8
9.5

―

1,200.00―

1,200.00

2,400.00

59.8

3. 22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,040

△8.4

512

△39.8

558

△33.0

368

△24.1

1,649.28

8,353

2.4

1,342

6.4

1,427

13.4

896

△24.0

4,015.83- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社トラスティッド・ポイント）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年10月期 231,000株
21年10月期 7,734株

20年10月期 231,000株
20年10月期 7,606株（参考）個別業績の概要
1. 21年10月期の個別業績（平成20年11月1日～平成21年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年10月期
20年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,804
9,292

△16.0
33.5

1,260
1,863

△32.4
35.9

1,350
1,924

△29.8
36.9

1,404
1,057

32.7
30.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期円銭

6,253.80
4,675.31――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

8,328
8,229
21年10月期 6,091百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,091
5,226
20年10月期 5,226百万円

73.2
63.5

27,132.68
23,278.88

2. 22年10月期の個別業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,809

△10.1

544

△35.0

578

△33.8

371

△30.3

1,656.52

7,873

0.9

1,361

8.0

1,455

7.8

915

△34.8

4,075.81※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。
２．22年10月期（予想）配当性向（連結）および連結業績予想、個別業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、21年10月期における期末発行済株
式数および期末自己株式数を用いて計算したものであります。

- 2 -㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成20年11月１日～平成21年10月31日）におけるわが国経済は、昨秋以降の世界的な金融危機の影響による国内企業の急速な業績悪化に伴って経済活動が縮小し、多くの企業において新年度が始まった４月から５月にかけて、景気見通しの不透明感から事業活動が大きく停滞しました。６月以降は景気に底打ちが見られたものの本格的な景気回復には至っていない状況です。
このような厳しい状況の中、当社グループにおきましては、第２四半期途中の２月頃までは受注残などによって業績は堅調に推移しました。その後は金融危機の影響により３月以降、特に４月から５月にかけては稼働率が80％近くまで下がるなどの影響を受けました。この状況に対し、徹底したコスト削減と生産性向上ならびに営業力の強化を推進したことで受注が５月を底に徐々に回復の兆しを見せ、10月には95％まで回復する状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8,161百万円（前期比15.0％減）、営業利益は1,261百万円（前期比30.5％減）、経常利益は1,258百万円（前期比41.5％減）、当期純利益は1,180百万円（前期比7.5％減）となりました。
なお、９月30日に公表しました通り、持分法適用関連会社の株式会社ジークレストの株式を売却したことにより837百万円の特別利益を計上しました。

事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
当事業を取り巻く環境は、コンテンツやサービスの拡充によって移動体通信キャリアの業績は好調に推移している
反面、移動体通信端末メーカーは長期間の利用を前提とする販売方式の浸透により買い替えサイクルが長期化していること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数が著しく減退しておりました。しかしながら、長期間の利用を前提とした販売方式が始まってこの秋で２年経ち、当販売方式の初期の契約期間が終了してきていることから、移動体通信キャリアは新機種のリリースやキャリア乗り換え割引を拡大するなど、携帯電話端末の販売に回復の兆しが見えてきております。
また、iPhoneに代表されるスマートフォンの普及やGoogleが移動体通信端末向けに開発したOSであるAndroidを搭載した携帯電話端末の開発を移動体通信メーカー各社が競って始めるなど、携帯電話のユビキタス端末への進化は一層進んできております。
このような状況の中、当社グループにおきましても移動体通信メーカーの業績悪化による開発の見直し等により、５月にかけて受注が減少しましたが、６月からは秋冬モデルの開発が始まったことや、Androidを搭載した携帯電話
端末の開発など各メーカーが次世代通信に向けて注力を始めた分野の案件を複数社から受注したことなどから、７月
以降は受注が回復しており、10月には100％のフル稼働状態まで回復しております。
これらの結果、当事業の売上高は5,695百万円（前期比10.6％減）となりました。
（情報システムサービス事業）
当事業を取り巻く環境は、米国のサブプライム問題による世界金融危機をきっかけに日本経済も急激に悪化しました。これにより、当社の大規模な業務系のシステム開発支援業務におきましても、特に多くの企業が新年度を迎えた
４月から６月にかけて企業がIT投資を凍結するなどの状況が発生し、受注の減少が起きました。７月以降は景気の底
打ち感もあり、必要なIT投資が再開され徐々に回復してきておりますが、本格的な回復には至っておりません。
一方、ポータルサイトを中心としたインターネットビジネスを展開するエンドユーザ向けコンテンツ開発につきましては、個人向けのインターネットコンテンツサービスのマーケットが順調に成長していることから、注力分野のひとつとして更なる生産性向上と品質向上により競争優位性の確保を図りましたものの、景気の影響もあって小規模な案件が受注の中心となりました。
このような状況により、当事業の稼働率は一時的に75%まで低下しましたが、７月以降は営業力強化とコストダウ
ンによる提案内容の競争力向上により、10月には稼働率は90％まで回復しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,465百万円（前期比23.6％減）となりました。

- 3 -㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信②次期の見通し
移動体高速データ通信システム事業におきましては、2010年の春商戦に向けた新商品開発計画の進捗とともに受注が回復してきたことに加え、2010年春以降ユビキタス時代の先駆的商品となるスマートフォンの開発を各メーカーが一気に始めることと、２年余り続いた携帯電話端末販売不況の影響で同業他社の多くが当事業から撤退しており、当社シェアの拡大による残存者利益とスマートフォンのOSとして本命視されるAndroid搭載の新機種開発に積極的に関わっていることでの先行者メリットにより、当事業は下期よりＶ字回復が見込める状況となっております。
情報システムサービス事業におきましては、本格的にIT投資が回復するのは2011年以降であると予想しており、生き残りを賭けた受注競争が当面は続くものと考えております。このような状況の中、当事業におきましても更なるコ
ストダウンによる生産性向上と営業力強化を図ってまいります。
以上の状況を勘案し、次期の連結業績につきましては、連結売上高8,353百万円（前期比2.4％増）、営業利益
1,342百万円（前期比6.4％増）、経常利益1,427百万円（前期比13.4％増）、当期純利益896百万円（前期比24.0％減）を見込んでおります。
また、個別につきましては、売上高7,873百万円（前期比0.9％増）、営業利益1,361百万円（前期比8.0%増）、経常利益1,455百万円（前期比7.8％増）、当期純利益915百万円（前期比34.8％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,501百万円（前期末は8,384百万円）となり、前期末と比較して116百万円の増加となりました。
流動資産は3,905百万円（前期末は3,692百万円）となり、前期末と比較して213百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、現金及び預金が584百万円増加したことであり、主な減少要因としましては、受取手形及び売掛金が371百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,595百万円（前期末は4,692百万円）となり、前期末と比較して96百万円の減少となりました。
有形固定資産は189百万円（前期末は232百万円）となり、前期末と比較して43百万円の減少となりました。
無形固定資産は14百万円（前期末は20百万円）となり、前期末と比較して5百万円の減少となりました。
投資その他の資産は4,392百万円（前期末は4,439百万円）となり、前期末と比較して47百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。
負債の合計額は2,311百万円（前期末は3,155百万円）となり、前期末と比較して843百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金200百万円、1年内返済予定の長期借入金120百万円、長期借入金が540百万円減少した
ことによるものであります。
純資産は6,189百万円（前期末は5,229百万円）となり、前期末と比較して960百万円の増加となりました。この
主な増加要因としましては、当期純利益1,180百万円の計上、その他有価証券評価差額金が226百万円の増加であり、主な減少要因としましては、剰余金の配当531百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して10.4ポイント上昇し72.3％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ584百万円増加
し、1,834百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は958百万円（前期は1,209百万円の収入）となりました。この主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,098百万円、売上債権の減少額370百万円、利息及び配当金の受取額104百万円によるものであり、主な減少要因としましては、投資投資有価証券売却益844百万円、仕入債務の減少額104百万円、法人税等の支払額594百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,028百万円（前期は971百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入1,159百万円によるものであります。

- 4 -㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,396百万円（前期は1,085百万円の支出）となりました。この増加要因としましては、長期借入による収入800百万円によるものであり、減少要因としましては、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出1,460百万円、配当金の支払額536百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年10月期

平成20年10月期

平成21年10月期

自己資本比率（％）

59.4

61.9

72.3

時価ベースの自己資本比率（％）

238.4

106.8

113.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

180.7

132.3

77.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

61.9

31.8

34.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり1,200円とし、中間配当の１株当たり1,200円と合わせまして、年間配当は１株当たり2,400円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間2,400円（中間配当1,200円、期末配当1,200円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。

- 5 -㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当連結会計年度における取引先別売上高は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会
社及びソフトバンクモバイル株式会社に依存しており、直近連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

シャープビジネスコンピュータソフトウェア
株式会社

2,165,836

22.6

1,937,18823.7

ソフトバンクモバイル株式会社

1,080,731

11.3

962,162

11.8

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では27期初より情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27000の認証取得のためのプロジェクトを発足し、セキュリティポリシーの制定や機密情報を管理するためのシステム、ルールの制定と運用を進めております。現在、ISO27000の認証機関による審査の準備に入っており、2010年春までに認証取得を完了するスケジュールで進捗しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

- 6 -㈱システムプロ(2317)③

平成21年10月期

決算短信

法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

- 7 -㈱システムプロ(2317)

２．企業集団の状況- 8 -平成21年10月期

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発する移動体関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成19年10月期

平成20年10月期

平成21年10月期

売上高経常利益率（単体）

20.2

20.7

17.3

売上高経常利益率（連結）

19.6

22.4

15.4

- 9 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（移動体高速データ通信事業）
移動体市場は、第3/3.5世代端末の普及や通信キャリアの新販売方式導入による携帯端末価格の高騰により、買い替え需要が低下し携帯販売台数が減少しております。その影響により、端末メーカーの開発費のコストダウンに向けた取り組みが進んでおり、その中での更なる効率化、品質確保が求められてきております。
その一方で、次世代（3.9世代）携帯端末開発におきましては、共通プラットフォーム（オープンプラットフォー
ム）の研究開発、タッチパネルなど次世代に必要とされる柔軟な操作性を備えた端末開発、通信速度の飛躍的な向上に伴う新サービス・通信アプリケーションの検討が本格化してきております。インフラ整備につきましても、次世代移動体通信網（LTE、WiMax）整備の本格化、次世代固定IP通信網（NGN）の促進およびそれに伴う新サービス・ネッ
トワーク機器（STB、ルータ）への対応、固定通信網と移動体通信網の統合サービス（FMC）およびその環境であるフェムトセルの投入促進など、ユビキタス社会へ向けた動きも一部で活発化してきております。
このような中、今後の市場動向を踏まえ本事業は以下の戦略を持って進めてまいります。
開発支援から事業支援へ

第3/3.5世代の携帯開発は、開発メーカーのコスト削減の大きな波の中、更なる技術力の強化、効率化、品質の確保が求められております。当社グループは、携帯開発の豊富な開発経験を武器に従来の“開発支援への選択と集中”から“事業支援を踏まえた全面展開”に方針転換し、常にお客様のニーズに応える提案を行うことにより更に高い信頼関係を構築し、お客様にとってなくてはならないベストパートナーとしてシェアの更なる拡大に向け取り組ん
でまいります。

- 10 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

次世代端末開発に向けては、インフラの特性である高速データ通信を踏まえた新サービス、オープンプラットフォームの時流に沿った共通プラットフォームの開発の本格化が見込まれています。これまで注力してきたプラットフォーム開発、通信系アプリケーションの開発実績、仕様策定から検証までの一連した豊富な開発実績を核に先行開発、研究開発を切り口に積極展開を進めてまいります。
また、これまでの豊富な携帯開発実績により蓄積されたスキルを核に、今後需要が見込まれるネットワーク機器、
ネット家電への積極展開も進めてまいります。
次世代高速データ通信（インフラ）への取り組み

次世代固定IP通信網（NGN）の促進、移動体通信網と固定通信網の統合サービス（FMC）の促進、2010年以降の次世
代移動体通信網（LTE）の商用化とインフラ整備の活発化を踏まえ、現在行っている基地局評価の実績、300機種以上の携帯評価の実績及び培った検証スキルを核に、移動体市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。
また、移動体市場が次世代通信開発への過渡期にある中、次世代通信開発での主導権獲得を目指し、携帯端末以外の次世代通信向けインフラ、通信機器、ネット家電につきましても蓄積されたスキルを展開し積極参入を目指してまいります。
以上により、来るべきユビキタス社会での事業拡大に向け、次世代端末開発からインフラ整備、通信機器の開発に至るまで、シェア№1を目指し取り組んでまいります。

- 11 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（情報システムサービス事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当事業部はインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。多様化するカスタマーニーズに応えるため、インターネット技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリューション業務において汎用性に主眼を置き、Webに特化したシステム構築を行ってまいります。
また、データベースについては、日本オラクル株式会社が提唱するオラクル製品コンソーシアム「NTI（NewTechnology Integrators）」への参画を通じてオラクル技術者の養成の強化を図ると共に、オラクル社とのパートナーシップを活用しエンドユーザの皆様によりよいシステムを提供してまいります。

②

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当事業部はこれまでも、システム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れて強みとしてきましたが、上流からプログラム開発部分・品質保証部分に加え、カテナ社との協業により機器調達や導入インストラクションから運用までワンストップで提供できる体制を構築する事となりました。また、認知度・重要度が更に高まり需要が増加し続けている個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点を重視したシステム開発の方式設計に、電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ関連業務で培った実績を活かし、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発
手法を適用し、オープンソースや様々なプラットフォーム上に迅速にセキュアなシステムを構築していく様々なソリューションを提供してまいります。

- 12 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信③

ポータルサイト開発支援
当事業部はBtoBの業務系システムの開発だけでなく、一般消費者向けのBtoCやBtoBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサイト
は、検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてなくてはならないものとなっております。当社は、サービス事業者側のメンテナンス性を重視し、簡易な入稿システムや他システムとの連携・連動などに強みをもっております。当社独自フレームワークを基にしたポータルサイト開発を始め数々の日本最大級ポータルサイト開発・テストで培った基盤技術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。

④

各種システムの品質保証・品質検証支援
当事業部は、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力を必要とします。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づく
プロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェアを使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質保証・品質検証を提供してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーとともに企業向けにソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。

- 13 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（グループシナジー）
NTTドコモが2010年中の導入を目指している移動体通信の新しい規格であるLTE（Long Term Evolution）により、下り100Mbpsという光回線と同等レベルの高速通信が実現されようとしています。このような中、当社グループでは
日本の内需型産業の中でも特にIT化が遅れているサービス業のIT化が加速すると考えております。スマートフォンのようなユビキタス端末をPOS端末に見立てて経営統合システムをクラウドコンピューティングシステムで構築することにより、物理的な回線や専用端末、自社でのソフトウェア開発やサーバーの運用も必要なくなり、システムを導入する企業の導入コストを大幅に抑えることが可能となります。
このようなシステムを当社ではエア・シンクライアントと命名し、当グループの経営資源を今後は当分野に選択集
中してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
不透明な経済状況の中、安定した売上を確保するために必要なことは価格競争力を向上し維持することであり、品質や生産性の向上を図ること、他社との差別化を図ること、なくてはならない分野を事業として組入れていくことが必要と考えております。
以上のことから、この機会を業務の効率化、スリム化とともに個人および組織力向上を図るチャンスと捉え、顧客の要望や評価を的確に把握して経営に反映させる仕組みをつくり、当社のエンジニアに必要な部分や当社に期待される部分については早期に教育・研修を実施して習得と実現を図ってまいります。また、今まで以上に顧客満足の確保
や顧客満足に基づく当社の成長や利益の確保が評価される人事制度を導入し、プロの集団として強固な体制を築いてまいります。
具体的には社長直轄にて顧客の要望や評価を直接吸い上げる仕組としてWCP(Welcome claim project)を７月より実施しており、ここであげられた事項の対処を直ちに行い、今後も継続して顧客からの信頼獲得を推進してまいります。
移動体高速データ通信事業におきましては、ユビキタス社会の実現へ向けて着実に社会は動いているものの、まだ、その入口にも達していない状況です。その課題の一つが高速大容量の移動体通信であり、日本では2010年の実現に向けてNTTドコモなどが推進しているLTE（Long Term Evolution）と呼ばれる新しい通信規格の普及により、パーソナルコンピュータと携帯電話が融合した新しい機能やサービスが実現されていくことが見込まれています。また、移動体通信の進化を見据えてAndroidなどの汎用的な移動体機器用のOSの技術をいち早く取得していくなど、次世代に向けた業務を拡大していくことが必要となります。
情報システムサービス事業におきましては、エンドユーザからの一括請負業務のシェアを伸ばしていくことが利益率の向上に不可欠であり、多様なニーズに応えられる技術力や高い品質を確保できるエンジニアや適切なプロジェク
トマネジメントを行うことが必須となりますが、このニーズに応えられるエンジニアは多くはありません。そこで、開発技術のパーツ化、スペシャリスト化を推進し、個々のフェーズやパーツにおける生産性や品質を高めることで価格競争力を確保すると共に、エンドユーザ向けの請負業務の拡大に耐え得るエンジニアの育成を進めてまいります。
また、カテナ株式会社との連携を強め、新規顧客の開拓やエア・シンクライアントの実現に向けた業務を増やしていくことで受注の安定化を図りつつ、ユビキタス社会における新しいサービスのシステム開発業務への積極的な展開を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 14 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年10月31日)

1,249,534
2,063,604
64,245－
204,402139,216△28,552
3,692,451

1,834,444
1,692,321－
109,504
197,276
94,866△22,936
3,905,476

建物（純額）

133,837△38,272
95,564

131,826△54,11477,712

車両運搬具
減価償却累計額

22,067△11,590

23,126△12,043

10,477

11,082

342,777△236,949
105,828

364,649△285,182
79,466

20,760232,630

20,760
189,022557
13,509
6,038
20,106557
10,035
4,289
14,882

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他※1、2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

4,149,856
1,995
277,246
10,619104,439,726※1

4,122,582
2,255
267,168－
10
4,392,016

4,692,463

4,595,921

8,384,914

8,501,398

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

174,213200,000※2
400,000
431,589
417,463
123,816
385,578
22,7682,155,430

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

当連結会計年度(平成21年10月31日)

69,536－
280,000
519,865
621,553
32,258295,663
32,899
1,851,776

1,000,000
1,000,000

460,000
460,000

3,155,430

2,311,776

1,513,750
1,428,314
3,051,295△569,304
5,424,055

1,513,750
1,428,314
3,798,326△582,752
6,157,638△235,581△235,581△9,218△9,218

純資産合計

41,0105,229,484

41,201
6,189,622

負債純資産合計

8,384,914

8,501,398

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 16 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

9,603,983
6,338,579
3,265,404

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,449,024
1,816,379

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
持分法による投資利益
その他

36,6252,774－
39,39923,304
3,333
645
27,283

2,153,554

1,258,798

7,600
3,551
－
11,151

837,115
5,660
5,616
848,391

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計※2※3

特別損失合計

1,311,079
1,261,649
1,188
－
7,709
1,584
9,445
4,503
24,431

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失

※1

3,135
4,408
287
1,870
359,138
7,733
376,574

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
経常利益

8,161,665
5,588,935
2,572,729

13,013
68,466
17,635
26,155
21,494
146,766

※2

1,480
－
6,331
－
1,261
9,072

税金等調整前当期純利益

2,017,939

2,098,117

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

748,100
19,784
767,885796,777
120,689
917,466△25,515
1,275,569

191
1,180,460

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 17 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社除外に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社除外に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

1,513,750

1,513,750－
1,513,750－
1,513,750

1,428,314

1,428,314－
1,428,314－
1,428,314

2,201,578

3,051,295△425,852
1,275,569－△531,300
1,180,460
97,870849,717747,030

3,051,295

3,798,326△88,319△569,304△480,984△480,984△13,447△13,447△569,304△582,752

5,055,322

5,424,055△425,852
1,275,569△480,984－
368,732△531,300
1,180,460△13,447
97,870733,583

5,424,055

6,157,638

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社除外に伴う増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)△138,852△235,581△96,728△96,728

226,362
226,362△235,581△9,21866,52641,010△25,515△25,515

191
191

41,01041,201

4,982,996

5,229,484△425,852
1,275,569△480,984－△122,244
246,488△531,300
1,180,460△13,447
97,870226,554960,137

5,229,484

6,189,622

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
子会社清算損益（△は益）減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

2,017,939
117,825－
68,466
3,093
3,909
32,083△7,54436,6252,774△359,138
13,013
9,748
26,155
21,494△203,522
117,370
20,56845,81628,895△37,230
1,958,345

2,098,117
90,851△5,660－1,749△5,616△89,914△1,18823,304
3,333△9,445
1,480△838,493－
1,261
370,946△45,258△104,676
76,882△91,558143
1,476,258

93,560△38,041△804,719
1,209,145

104,563△27,866△594,727
958,228△191,989－△38,418△2,3502,149△721,151
70,601△4－△92,303
2,000△971,465△33,984
6,077△590△2,5002,027△118,855
1,159,989－
5,921△3,526
13,604
1,028,163

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000－△400,000△457,636△427,376△1,085,013△200,000
800,000△1,460,000－△536,971△1,396,971

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△847,333

589,419

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,096,868－
1,249,534

1,249,534△4,5101,834,444

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社への出資による支出
子会社の清算による収入
敷金の差入による支出
敷金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額※

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -※

㈱システムプロ(2317)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 21 -

平成21年10月期

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(1)連結子会社の数２社
連結子会社名㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱フラグシップは、平成19年11月１日付で当社に吸収合併されております。
また、㈱トラスティッド・ポイン
トは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、現在清算の手続き中であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった上海希勝普楽通
信技術有限公司は、平成20年９月５日に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱カテナ㈱(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった上海希勝普楽通信技術有限公司
は、平成20年９月５日に清算結了しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
レスト、北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、㈱ジークレスト、
北洋情報システム㈱につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用しております。カテナ㈱の決算日は３月31日
であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(1)連結子会社の数
１社
連結子会社名㈱ProVision
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
いたしました。
また、㈱トラスティッド・ポイン
トは、平成21年３月10日付で清算結了しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
２社
北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ジークレス
トは、平成21年９月30日の取締役会において、当社所有の全株式を譲渡することを決議し、平成21年10月１日に株式譲渡が完了しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（北洋情報システム㈱、カテナ㈱）であります
が、北洋情報システム㈱につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用しております。カテナ㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

㈱システムプロ(2317)

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

平成21年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

連結子会社のうち㈱トラスティッド・
ポイントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの──────

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

- 23 -

時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

㈱システムプロ(2317)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

平成21年10月期

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間②無形固定資産
同左（５年）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基
準③長期前払費用
均等償却を行っております。

③長期前払費用①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②賞与引当金(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 24 -

同左
同左同左

──────

消費税等の会計処理
同左

決算短信

㈱システムプロ(2317)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

平成21年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

- 25 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年10月31日）

当連結会計年度（平成21年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）4,134,908千円

投資有価証券（株式）※２．担保資産及び担保付債務※２．
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券計4,122,582千円

──────

1,920,291千円
1,920,291千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計400,000千円
1,000,000千円
1,400,000千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。

1,600,000千円

総貸付限度額

借入実行残高200,000千円

借入実行残高差引額

1,400,000千円

差引額- 26 -

800,000千円－千円
800,000千円

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬89,880千円

役員報酬119,678千円

給与手当509,108千円

給与手当

458,383千円

賞与引当金繰入額

33,745千円

退職給付費用

25,010千円

求人広告費

65,735千円

賞与引当金繰入額

10,872千円

賃借料

184,002千円

求人広告費

33,584千円

減価償却費

57,329千円

賃借料

175,675千円

のれん償却額3,093千円

減価償却費

49,916千円

貸倒引当金繰入額

3,909千円

のれん償却額1,749千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

108千円

ソフトウェア仮勘定

12,905千円

計※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

13,013千円※３．減損損失※３．
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱トラスティ
ッド・ポイント（東京都港
区）

用途

種類

ソフトウェ
ア及びソフ
トウェア仮
事業用資産
勘定
のれん
計

減損損失

56,372千円

12,094千円
68,466千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、清算方針を決定した連結子会社である株式会社トラスティッド・ポイントの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 27 -

建物

1,428千円

工具、器具及び備品
計

51千円
1,480千円──────

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

826

6,780

－

7,606

合計

826

6,780

－

7,606

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数6,780株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加
6,484株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)および持分変動による当社帰属分の増加296株であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式161,700700

平成19年10月31日

平成20年１月30日

平成20年６月５日
取締役会

普通株式

269,419

1,200

平成20年４月30日

平成20年７月７日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月29日

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

7,606

128

－

7,734

合計

7,606

128

－

7,734

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数128株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)および持分変動による当社帰属分の増加128株であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年１月28日
定時株主総会

普通株式269,4191,200

平成19年10月31日

平成21年１月29日

平成21年６月３日
取締役会

普通株式

269,4191,200

平成21年４月30日

平成21年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成21年10月31日 平成22年１月29日

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）（平成21年10月31日現在）

現金及び預金勘定

1,249,534千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び預金勘定－千円

現金及び現金同等物

1,834,444千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,249,534千円

現金及び現金同等物－千円
1,834,444千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権以外のファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,646

972

2,674

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,394

1,584

1,810

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

716千円

１年以内

687千円

１年超

2,002千円

１年超

1,211千円

合計

2,719千円

合計

1,898千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

943千円

支払リース料

753千円

減価償却費相当額

894千円

減価償却費相当額

678千円

支払利息相当額

79千円

支払利息相当額

94千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

同左
５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 30 -

同左

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

(1) 株式14,947

14,947－(2) 債券－－－(3) その他－－－

14,947

14,947－

14,947

14,947－小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）小計
合計(注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について26,155千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当社の有価証券減損処理に関する基準に従って回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,887

17,635

120,704
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
該当事項はありません。
４．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 31 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

当連結会計年度（平成21年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

6,331

21,278３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
該当事項はありません。
４．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(1）取引の内容及び利用目的
連結財務諸表提出会社は、借入金の金利負担を軽減するため、また、金利変動リスクの軽減を目的として、金利スワップを利用した借入を行っており、当該借入金の一部は複合金融商品に該当します。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引きは行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
金利スワップ取引については、特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末現在、時価等の開示対象となる複合金融商品はありません。

- 32 -

㈱システムプロ(2317)（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成20年10月31日）

当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

62,792千円(2）前払退職金

100,983千円

退職給付費用

163,776千円- 33 -

平成21年10月期

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

4,476

445

付与

－

－

－

－

失効

－

－

125

10

権利確定

－

－

4,351

435

未確定残

－

－

－

－

1,284

153

－

－

権利確定

－

－

4,351

435

権利行使

－

－

－

－

失効

60

9

142

－

1,224

144

4,209

435

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残- 34 -

㈱システムプロ(2317)②

平成21年10月期

決算短信

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員349名

当社取締役３名、当社社外取締役１名、当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

- 35 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,224

144

4,209

435

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

48

6

147

－

1,176

138

4,062

435

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

- 36 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金

207,552千円

賞与引当金

120,933千円

賞与引当金

157,791千円

未払事業税

49,183千円

未払事業税

35,292千円

未払事業所税4,426千円

未払事業所税4,262千円

未払費用

3,417千円

未払費用

2,562千円

繰越欠損金

14,707千円

未払金

2,274千円

貸倒引当金

1,934千円

貸倒引当金

485千円

投資有価証券評価損

10,619千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他
繰延税金資産合計

2,673千円
197,276千円

1,734千円
422,574千円△207,552千円
215,022千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.6％

法定実効税率（調整）

40.6％

交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額連結子会社に対する貸倒引当金の認容持分法による投資利益
関係会社配当金
減損損失
持分変動損失その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割持分法による投資利益
関係会社配当金
関係会社株式売却益消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

△1.8％
0.3％
4.8％
△1.2％
△7.2％
1.7％
0.3％
0.4％
0.0％
38.1％

△1.8％
0.3％
△0.2％
2.0％
2.5％
0.1％
43.7％

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成21年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 37 -

平成20年11月１

㈱システムプロ(2317)（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成21年10月期

決算短信

平成20年10月31日）

当連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）
を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な関連会社の要約財務諸表が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引き
該当事項はありません。
２．重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はカテナ株式会社であります。
なお、カテナ株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計12,752百万円
12,935百万円

流動負債合計固定負債合計9,759百万円
3,425百万円

純資産合計

12,502百万円

売上高
税金等調整前当期純利益
当期純利益

33,389百万円
736百万円
716百万円- 38 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社フラグシップ

事業の内容

Web系・オープン系システム開発、SIPを採用したシステム開発、情報セキュリティ商
品の開発及び技術支援（2）企業結合の法的形式
平成19年11月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社フラグシップを消滅会社とする吸収合併であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社システムプロ（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプリケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、当社のネットワーク・ソリューション部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグ
シップを当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。
当連結会計年度（自 平成20年11月１日
該当事項はありません。

至平成21年10月31日）- 39 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

23,225円67銭

１株当たり純資産額

27,538円54銭

１株当たり当期純利益

5,661円90銭

１株当たり当期純利益

5,285円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,275,569

1,180,460

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,275,569

1,180,460

225,290

223,339

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち、新株予約権）

(－)

(－)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益- 40 -

㈱システムプロ(2317)(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至

平成21年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の
旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の整後１株当たり当期純利益の算定に含め 規定に基づく新株予約権規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年4月22日①発行日 平成16年4月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,224株
1,176株（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,000円
165,000円②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
144株
138株
（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,439円
165,439円③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
4,209株
4,062株（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
110,000円
110,000円②発行日 平成18年９月29日②発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
435株
435株
（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
86,300円
86,300円（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）及び当連結会計年度（自至 平成21年10月31日）において、該当事項はありません。

- 41 -

平成20年11月１日

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
繰延税金資産貸倒引当金※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当事業年度(平成21年10月31日)

976,968
2,032,965
58,255
1,549
66,139
162,811
67,640△28,552
3,337,778

1,637,752
1,661,577
103,981
1,761
78,814
156,812
11,243△22,9363,629,006

131,151△36,519
94,632

130,313△53,239
77,07422,067△11,590
10,477

23,126△12,043
11,082

310,800△210,935
99,865343,934△265,712
78,221

20,760225,735

20,760187,139557
14,7505,079
20,388

557
9,641
3,809
14,00914,9474,240,046
10
1,995
120,000
274,711
113,562△120,000
4,645,272－
4,231,168
10
2,255
－
264,465－－
4,497,899

4,891,396

4,699,048

8,229,174

8,328,055

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1

258,303
200,000※2
400,000※1
66,399※1
284,001
372,926
92,882※1
2,320
18,947
302,491
1,998,273

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金

※2

1,000,000
4,420
1,004,420※1

固定負債合計

当事業年度(平成21年10月31日)※1

124,466－
280,000※1
128,639
308,465
621,260
24,948※1
2,568
20,664
239,086
1,750,099※1

460,000
26,234486,234

3,002,693

2,236,334

1,513,750

1,513,750

1,428,314
1,428,314

1,428,314
1,428,314

350
2,741,429
2,741,779

350
3,606,668
3,607,018△457,361
5,226,481△457,361
6,091,720

純資産合計

5,226,481

6,091,720

負債純資産合計

8,229,174

8,328,055

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 43 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
求人広告費
消耗品費
租税公課
支払手数料
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃料
受取手数料
補助金収入
その他

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

7,804,360

6,292,772
2,999,545

5,365,409
2,438,950

85,880421,840－
6,979
29,55656,394
34,11051,786
11,54040,18588,838134,430
39,7693,909
131,081
1,136,303

118,238
412,183
25,0109,954
9,442
61,61935,41432,61910,19343,816
95,495
141,626
44,063－
138,805
1,178,483

1,863,242

1,260,466※1※1

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益- 44 -

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

9,292,318

※1

営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他

(自
至

4,799
90,424287
45,780
541
1,870
2,146
145,850

※1

※1

1,008
103,375
7,709
29,373
551
1,584
3,124
146,727

36,3652,774
45,780－84,92023,304
3,333
29,373645
56,656

1,924,172

1,350,537

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
子会社清算益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額

7,600
93,8403,551－－
104,991

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※3

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)
－
－
5,660
965,827
5,616
977,104※2※3

特別損失合計108
120,000
17,635
26,155
193,554357,454

税引前当期純利益

1,671,709

2,319,830

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

681,364△67,629

796,191
119,561

法人税等合計613,734

915,752

当期純利益

1,057,975

1,404,077※4※5- 45 -

1,480
－
6,331
－
－
7,811

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,982,179

48.3

3,185,248

58.9

Ⅱ

外注費

2,837,687

46.0

1,868,594

34.5

Ⅲ

経費

353,259

5.7

357,292

6.6

6,173,126

100.0

5,411,135

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法

177,901

58,255

6,351,027

5,469,390

58,255

103,981

6,292,772

5,365,409

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法はプロジェクト別個別原価計算であります。

同

左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

交通費（千円）

125,920

125,244

賃借料（千円）

122,340

130,402

減価償却費（千円）

49,54740,935- 46 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

1,513,750

1,513,750－
1,513,750－
1,513,750

1,428,314

1,428,314－
1,428,314－
1,428,314

350

350

－

－

350

350

2,114,573

2,741,429△431,119
1,057,975
626,855△538,838
1,404,077
865,239

2,741,429

3,606,668

2,114,923

2,741,779△431,119
1,057,975
626,855△538,838
1,404,077
865,239

2,741,779

3,607,018－△457,361△457,361△457,361

－
－

当期末残高

△457,361△457,361

株主資本合計
前期末残高

5,056,987

5,226,481

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計- 47 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)△431,119
1,057,975△457,361
169,494△538,838
1,404,077－
865,2395,226,481

6,091,720△12,193－

12,193
12,193－－－－

5,044,793

5,226,481△431,119
1,057,975△457,361
12,193
181,687△538,838
1,404,077－－
865,2395,226,481

6,091,720

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 49 -

平成21年10月期

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(2)その他有価証券
時価のあるもの──────

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

- 50 -

㈱システムプロ(2317)

項目

（自
至

４．引当金の計上基準

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

平成21年10月期

決算短信

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(3)長期前払費用
均等償却を行っております。

(3)長期前払費用(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

同左
同左

同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

- 51 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）※１．関係会社に対する債務※１．関係会社に対する債務

買掛金

108,260千円

買掛金65,854千円

その他

7,842千円

その他

51,852千円※２．担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関係会社株式──────

2,025,906千円

計

2,025,906千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金

400,000千円
1,000,000千円

計

1,400,000千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

総貸付限度額1,600,000千円

総貸付限度額

800,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,400,000千円

差引額

800,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

受取利息

2,162千円

受取配当金

103,375千円

受取配当金

90,166千円

受取賃料

29,373千円

受取賃料

45,780千円※２.

───────※２.関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
株式会社ジークレスト※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
計※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

108千円

建物

108千円

工具、器具及び備品

1,428千円

計※４.

───────※５.関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

※５.

───────

193,554千円- 52 -

51千円
1,480千円※４.貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

㈱トラスティッド・ポイント

965,827千円

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

－

6,484

－

6,484

－

6,484

－

6,484

（注）
合計

（注）普通株式の当事業年度増加株式数6,484株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加であります。
当事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

6,484

－

－

6,484

6,484

－

－

6,484

（注）
合計

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権以外のファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,646

972

2,674

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,394

1,584

1,810

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

716千円

１年以内

687千円

１年超

2,002千円

１年超

1,211千円

合計

2,719千円

合計

1,898千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

943千円

支払リース料

753千円

減価償却費相当額

894千円

減価償却費相当額

678千円

支払利息相当額

79千円

支払利息相当額

94千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

同左
５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 53 -

同左

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期時価（千円）

差額（千円）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

－

－

－

3,978,773

2,494,558△1,484,214

3,978,773

2,494,558△1,484,214

当事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）－－－

4,047,418

2,726,135△1,321,283

4,047,418

2,726,135△1,321,283（退職給付関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成20年10月31日）

当事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）確定拠出年金への掛金

62,792千円(2）前払退職金

100,983千円

退職給付費用差額（千円）

163,776千円- 54 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金

122,811千円

賞与引当金

97,115千円

未払事業税

31,041千円

未払事業税

49,183千円

未払事業所税3,565千円

未払事業所税3,720千円

未払費用

2,562千円

未払費用

3,417千円

未払金

2,274千円

たな卸資産評価損

1,441千円

貸倒引当金

24,845千円

貸倒引当金

1,934千円

関係会社株式評価損78,583千円

繰延税金資産計

投資有価証券評価損

10,619千円

その他
繰延税金資産計

156,812千円

70千円
276,374千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.6％

交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

△2.2％
0.4％
△2.3％
0.0％
36.7％

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）「４．連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
当事業年度（自 平成20年11月１日
該当事項はありません。

至平成21年10月31日）- 55 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

23,278円88銭

１株当たり純資産額

27,132円68銭

１株当たり当期純利益

4,675円31銭

１株当たり当期純利益

6,253円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま 効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
せん。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,057,975

1,404,077

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,057,975

1,404,077

226,290

224,516

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち、新株予約権）

(－)

(－)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益- 56 -

㈱システムプロ(2317)

(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至

平成21年10月期

決算短信

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の
旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の整後１株当たり当期純利益の算定に含め 規定に基づく新株予約権規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年4月22日①発行日 平成16年4月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,224株
1,176株（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,000円
165,000円②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
144株
138株
（行使期間）（行使期間）
自 平成18年１月28日
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
165,439円
165,439円③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
4,209株
4,062株（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
110,000円
110,000円②発行日 平成18年９月29日②発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
435株
435株
（行使期間）（行使期間）
自 平成20年２月１日
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）（行使時の発行価格）
86,300円
86,300円（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）及び当事業年度（自成21年10月31日）において、該当事項はありません。

- 57 -

平成20年11月１日

至平

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動(平成21年12月３日付）
三浦賢治

代表取締役社長 兼 事業本部長(前 代表取締役社長）②その他の役員の異動
・役職の異動(平成21年12月３日付）
淵之上

勝弘

専務取締役 情報システムサービス事業部長(前 専務取締役 事業推進統括）
国分靖哲

常務取締役 管理本部長 兼 社内システム戦略室長(前 常務取締役 人材戦略・管理本部統括 兼 社内システム戦略室長）
河地伸一郎

取締役 執行役員 人材戦略部長(前 取締役 執行役員 人材戦略本部長 兼 人事労務部長）
渡辺

立哉

取締役 執行役員 営業管理部長 兼 大阪支社長 兼 情報システムサービス事業部 ソリューション営業部長(前 取締役 執行役員 事業本部長）
・執行役員の異動(平成21年12月３日付）
鵜野靖史

執行役員 情報システムサービス事業部 ソリューション技術部長(前 執行役員 情報システムサービス事業部長 兼 大阪支社長）
小谷寛

執行役員 財務経理部長(前 執行役員 管理本部長）- 58 -

㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

4,017,619

129.1

3,911,035

97.3

情報システムサービス事業

2,158,178

98.7

1,723,158

79.8

45,410－－－6,221,208

117.4

5,634,19490.6

セキュリティ事業
合計

生産高（千円） 前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
②受注状況
a．受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

6,266,127

117.7

5,584,035

89.1

情報システムサービス事業

3,177,156

98.8

2,366,919

74.5

6,436

－

－

－

9,449,719

110.7

7,950,954

84.1

セキュリティ事業
合計

受注高（千円） 前年同期比（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注残高当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
合計

1,656,652

94.0

1,544,692

93.2

790,802

94.2

692,05187.5

2,447,454

94.1

2,236,743

91.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱システムプロ(2317)

平成21年10月期

決算短信

③販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

6,372,085

130.8

5,695,995

89.4

情報システムサービス事業

3,225,462

105.5

2,465,670

76.4

6,436

－

－

－

9,603,983

121.1

8,161,665

85.0

セキュリティ事業
合計

販売高（千円） 前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

シャープビジネスコンピュータソフトウ
ェア株式会社

2,165,836

22.6

1,937,18823.7

ソフトバンクモバイル株式会社

1,080,731

11.3

962,162

11.8- 60 -