ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

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Bridge Report 日本システム技術（４３２３）
会社名
証券コード
市場
業種
代表取締
役社長

日本システム技術株式会社4323
東証 2 部
情報・通信
平林 武昭

所在地
事業内容

大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 中之島フェスティバルタワー29 階
独立系のシステム開発。事務処理系や通信制御系など受託開発とパッケー
ジソフトが２大柱。またハード・ソフト販売、ＩＴインフラ構築のシステム販売とレ
セプト自動点検サービス等の医療ビッグデータを展開。
3 月 末日http://www.jast.jp/

平林 武昭 社長
決算期
ＨＰ

－ 株式情報 －株価

発行済株式数（自己株式を控除）

695 円
DPS（予）

配当利回り（予）25.00 円

3.6％

時価総額

5,230,020 株

3,634 百万円

EPS（予）PER（予）

55.26 円ROE（実）

売買単位

6.0%
BPS（実）

12.6 倍100 株
PBR（実）

954.53 円

0.7 倍*株価は 7/1 終値。発行済株式数は直近期決算短信より（発行済株式数から自己株式を控除）。ROE、BPS は前期末実績。
－ 連結業績推移 －決算期（単位：百万円、円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

DPS

2011 年 3 月(実)

8,990

211

264

216

45.77

25.00

2012 年 3 月(実)

9,027

284

327

135

28.64

25.00

2013 年 3 月(実)10,139

314

355

168

35.52

25.00

2014 年 3 月(実)10,828

427

474

278

57.03

25.00

2015 年 3 月(予)11,900

525

555

290

55.26

25.00

*予想は会社予想。

日本システム技術の 2014 年 3 月期決算概要などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

１．今回のポイント
２．会社概要３．2014 年 3 月期決算概要
４．2015 年 3 月期業績予想
５．今後の注目点

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

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１．今回のポイント・14/3 期は、前年同期比比較で増収・増益となり概ね計画通りに推移した。特に、ソフトウェア事業、パッケージ事業とシステム販売事業では、セグメント利益での黒字を確保しており、業績は回復傾向になる。また、医療情報サービス事
業の赤字幅も縮小している。
・15/3 期の業績予想は、4 期連続増収増益、最高収益を目指す。特に、パッケージ事業での製品開発投資による研究開発増加があるものの、医療ビックデータ事業と BankNeo の増益により、98 百万円の営業増益を目指す。
・システム受託から、同社のパッケージ製品等による JAST ブランドが拡大している。特に、「医療ビッグデータ事業」については、今後も高い期待ができよう。また、大学業務パッケージソフトの次期プロダクトにより、更なる業
績拡大に期待したい。

２．会社概要ソフトウェアの受託開発（14/3 期売上構成比 65.7％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同18.0％）、及び情報システム関連機器等の販売（同 14.1％）、レセプト自動点検サービスを提供する医療ビッグデータ事業（同 2.2％）を行っている。
＜沿革＞
設立は、1973 年 3 月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90 年代前半から取り組ん
でおり、94 年 10 月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN シリーズ」の販売を、98 年 8 月に大規模大学向け ERP「GAKUEN REVOLUTION（学務）」の販売を、2000 年 2 月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型 Web サービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01 年 11 月のジャ
スダック上場を経て、03 年 2 月に東証二部に株式を上場した。
＜特徴＞
１．理念重視の経営「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。
この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれ Win-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。
また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠
意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」
経営に徹することにしている。
（経営理念の基本的考え方）「天爵を修めて人爵これに従う」＝「天爵」とは、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される品格を備えた人に自然的に与えられる位を意味し、「人爵」とは、人為的・便宜的に与えられた外見上の位階を指す。
天爵を修めることに努め、結果として自ずと人爵を与えられるのが理に適う順序立てであるのに、人は先に人爵を与えられるとあたかも自分は天爵も得たものと錯覚してしまい、それが態度や行動に出てしまうことが多い。天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられるが、人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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２．広範な情報サービスの提供と自社ブランド確立
メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野のサービスを提供することが出来る。
以下の既存４事業をメインとしているが、近年の変化として、自社ブランドサービスの拡大に注力し、構成比引上げを目指している。
具体的には、医療情報（レセプト自動点検等）サービス「JMICS（JAST Medical Insurance Checking Service）」、銀行向け CRM ソリューション「BankNeo」、スマートフォンアプリ群「京都禅寺巡り」などが挙げられる。
（事業セグメント）
１． ソフトウェア事業（ソフトウェアの個別受託開発） ⇒ ＳＩer の側面① ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）② エンジニアリングアプリケーション分野 （制御、技術系システム）③ イベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）
２． パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒ パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等
３． システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ＩＴインフラの構築） ⇒ 販社（ＢｔｏＢ）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等
４．医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス） ⇒ 医療ＢＩベンダの側面
レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを展開
３．大手優良企業群との長期取引と新規顧客
富士通（直接取引年数 37 年）、パナソニック（同 32 年）、IHI（同 32 年）など、日本を代表する大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。
一方、一時期 8 割程度はあった主要長期大手顧客 8 社の売上高構成比は現在 4 割程度まで低下しており、下記の表のように他分野の新規顧客が増加している。
取引先
地銀など金融機関とのプライム開発
道路関連公企業
医療関連機関（健保組合等）
外資との協業

売上シェア変化（％）
07/3 期 → 14/3 期
2.0 → 7.1
0.0 → 3.4
0.0 → 2.2
0.0 → 0.3

主要取引分野ビジネス分野（含、新製品「BankNeo」）
システム販売事業
医療ビッグデータ事業、ビジネス分野
ビジネス分野４．グループ拠点展開（同社資料より）
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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大阪と東京の 2 本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006 年 8 月には、
大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機
器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向け SI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。
加えて、JMICS(医療情報サービス)を独立事業化、2013 年 7 月には（株）ODK ソリューションズの発行済株式総数の 3.66％を取得、資本提携をおこない、文教分野での相互事業拡大を狙う。
５．国内トップシェアの大学業務パッケージ及びその進化
大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94 年 10 月の発売以来、341 校(14
年 5 月 19 日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。
特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメ
ーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザ
ーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数 10 万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。
少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約 1,200 校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー
等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性に強み。

（同社資料より）加えて、当初の事務支援から、運用サービス、KIOSK 端末等 OEM 機器、BCP 対策、学生育成支援、経営戦略支援など、大学を取り巻く総合 IT サービスに進化している点も特徴である。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

http://www.bridge-salon.jp/（同社資料より）

６．その他の特長（人材重視） ⇒ 品質安定、低コスト体質¾ 新卒中心の採用と長期的な人材育成¾ 人材流動の激しい業界内で高い社員定着率を維持（品質、信頼へのこだわり） ⇒ 継続顧客が多い¾ 「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成¾ 請け負ったら顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない（特徴的な営業戦術） ⇒ 異なる４事業の共存共栄に成功¾ ソフトウェア事業（受託開発）：ＳＥ自らリピート案件発掘（営業なき営業）
新規顧客は専門営業がソリューション提案¾ その他事業：代理店、教育機関、官公庁、健保組合等異種カスタマ層へのマーケティング展開（徹底したコスト管理） ⇒ 不採算案件が極めて少ない低コスト体質¾ 個人別 30 分毎の売上・原価管理¾ 非常にコンパクトな本社間接部門

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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5ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

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３．2014 年 3 月期決算概要（１）連結業績（単位：百万円）
13/3 期

構成比14/3 期

構成比

前期比

売上高

10,139100.0%

10,828100.0%

6.8%

売上総利益

2,045

20.2%

2,178

20.1%

6.5%

販管費

1,731

17.1%

1,750

16.2%

1.1%

営業利益

314

3.1%

427

3.9%

36.1%

経常利益

355

3.5%

474

4.4%

33.2%

当期純利益

168

1.7%

278

2.6%

65.2%

前期比比較で増収増益となっており、概ね計画通りに推移した。
（２）セグメント別動向（単位：百万円）
売上高
13/3 期

14/3 期セグメント利益
増減率

13/3 期

14/3 期

増減率

ソフトウェア事業

6,490

7,128

9.8%

163

278

70.2%

パッケージ事業

1,913

1,949

1.9%

309

296

-3.9%

システム販売事業

1,698

1,588

-6.5%

71

41

-42.4%

92

235

153.7%

-230

-194

-

医療ビッグデータ事業
調整額損益計算書計上額

-55

-73

-

-

5

-

10,13910,828

6.8%

314

427

36.1%

ソフトウェア事業
サービス・流通、製造業向け案件が増加したことで、増収増益を確保した。
パッケージ事業
競合他社との競争が激化しているものの、売上高は確保しているが、次世代製品開発の研究開発費が増加した
ことで、増収減益となった。
システム販売事業
大学向け機器販売が受注の谷間に入ってしまい、減収減益となった。
医療ビッグデータ事業
レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析等のサービス拡充により、契約を着実に伸ばした結果、増収増益となった。

（３）財政状態およびキャッシュ・フロー
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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6ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

http://www.bridge-salon.jp/＜財政状態＞（単位：百万円）
13/3 月末

14/3 月末

13/3 月末

14/3 月末

現預金

2,938

3,319

買入債務

901

906

売上債権

2,337

2,607

短期有利子負債

19

2

流動資産計

流動負債計

6,131

6,563

2,194

2,364

建物

318

281

長期有利子負債

4

1

土地

142

142

退職関連引当金

1,286

1,325

有形固定資産

556

504

固定負債計

1,365

1,386

無形固定資産計

61

130

負債合計

3,560

3,750

投資その他の資産計

1,301

1,618

純資産合計

4,489

5,066

固定資産合計

1,918

2,253

負債純資産合計

8,050

8,817

資産合計

8,050

8,817

自己資本比率

55.0%

56.6%

現預金の増加、売掛金の増加により、流動資産は432百万円増加した。一方で、減価償却費は増加したものの、ソフトウェアの増加により、固定資産は335百万円増加し、総資産は767百万円増加した。負債は、短期借入金は減少したもの、退職関連引当金の増加により、190百万円増加した。この結果、自己資本比率は2013年3月末の55.0％から56.6％へと増加した。
＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：百万円）
13/3 期

14/3 期

営業キャッシュ・フロー

181

投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

増減
393

211

-449

-13

435

-267

379

647

財務キャッシュ・フロー

-145

149

295

現金等残高

1,609

2,144

534

賞与引当金の大幅増加、売上債権および棚卸資産の減少、仕入債務の減少により、営業ＣＦは期首残高にくらべ211百万円増加となった。有形固定資産の取得による支出は減少及び差入保証金の回収により、投資ＣＦ435
百万円増加となった。財務ＣＦは株式の発行により、295百万円増加した。今期末の現金等の残高は21億44百万円と前年同期末に比べ534百万円増加した。

４．2015 年 3 月期通期業績予想（１）通期連結業績見通し（単位：百万円）

14/3 期 実績

構成比

15/3 期 予想

構成比

前期比

売上高

10,828100.0%

11,900100.0%

9.9%

営業利益

427

3.9%

525

4.4%

22.8%

経常利益

474

4.4%

555

4.7%

17.1%

当期純利益

278

2.6%

290

2.4%

4.0%

2015 年 3 月期は、前年比 9.9％増の 119 億円、経常利益は同 17.1％増の 5 億 55 百万円を目指している。研究
開発費の増加等によりコスト増加があるが、新規事業の収益化により、増収・増益を計画している。
営業増益の内訳は以下の通り。
（単位：百万円）
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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7

ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

項目
GAKUEN 研究開発費増
一般管理費等のその他費用増
既存事業の増収による増益
JMICS,BankNeo の増益
グローバル展開の強化
合計

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営業利益影響額
-75
-172
90
230
25
98

摘要
次世代製品開発、中国版（教務 PP、EduTrack)
一般管理費増、オフィス増床等規模拡大に伴う受託開発の全般的な活況事業として完全操業フェーズへの進展
国外での売上増（２）今後の計画①事業別方針◎パッケージ事業
今後はパッケージ事業に関しては、①総合教育ＩＴ事業化、②次世代製品、③中国進出が今後の柱となる。
<総合教育ＩＴ事業化>
Web サービス学生支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」、総合事務システム「GAKUEN」、「REVOLUTION」を
クラウド、スマートデバイス、BCP 等で事業拡大を行っていく。
<次世代製品>
現行の「GAKUEN EX シリーズ」は、2006 年 9 月にリリース以来、GAKUEN151 校、UNIVERSAL PASSPORT127
校に導入されており、大学経営ソリューションのトップブランドとして定着している。しかしながら、最近では、他社製品の台頭、価格競争も激化しており、高収益性を維持するものもモデル壮年期に迎え、成長性は低下している。
そのため、同社ではバージョンアップではなく、機能、デザイン、使い方、提供サービス、プラットフォーム等を一新したリニューアルを行う。また、開発コストも現バージョン時の 1/3 以下に抑える。また、競合製品の対応や対抗ではなく、大学を取り巻く社会環境の将来像に対する最適解を示す。具体的には、2014 年 3 月以降にプロトタイプ
開発、リリース、追加コンポーネント及び関連総合サービスを順次リリースし、2015 年 3 月期以降から売上本格拡大を目指している。
2018 年 3 月期には次世代版パッケージの売上は現行版を上回り、20 億円超まで成長すると見込んでいる。
<中国進出>
下表のように、日本国内において大学情報化市場は成熟期に入ったと見ており、より成長性が見込まれる中国市場の開拓を積極化する。

（同社資料より）

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

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この中国進出にあたり、子会社化した SafeNeeds 社、桂林安信軟件有限公司が大きな戦力となる。
技術的には、言語の違いや大学制度の違いを理解した上で同社の持つ GAKUEN のノウハウと中国人 SE の協業により販売可能な製品化が可能であることが大きな強みとなる。特に、中国では正しい中国語化が可能となり、大学制度に正しく準拠することが可能となり、中国市場で最適適用可能なプラットフォームに正しく適合することができる。
また営業面においても、進出時に直面する解決困難な問題はすでにクリアしていると考えている。同社はすでに中国国内で中国人が運営する販売拠点を確保しており、関係者へダイレクトアクセス可能な人材を保有している。
また、信頼性が高い日本製、中国製両方の「よいとこ取り」となっている。
2013 年 5 月には湖州師範学院（浙江省湖州市）と大学情報化に関する協定を締結した。また、2014 年 1 月には上海経済特区内に販売拠点を確保しており、2014 年 4 月には、e ラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」をリリースした。
◎金融機関情報系パッケージ BankNeo
長年蓄積した金融系開発ノウハウにより最適機能を網羅、電子地図との連携、モバイル端末対応等、最先端の
CRM/SFA ソリューションとなっており、大型・長期化が一般的な金融システム導入において画期的な低価格と短納期が実現したことで、実績が急増している。2012 年 12 月には信金に初導入後、2013 年 3 月末には導入決定
実績が 2 行、2014 年 5 月時点では導入決定実績 12 行、商談進行中が 10 数行あり、2015 年 3 月期には売上高
前年比 200％以上を想定している。

（同社資料より）◎グローバル展開
2013 年 3 月期以前は各社独立独歩で運営していたが、2014 年 3 月期にはシンガポール、タイとも新社長を招聘
し、体制を増強、グループ各社間取引、情報交換を活性化し、本格的なグローバル化に向け舵を切っている。
2015 年 3 月期には国外売上高前年比 170％増を想定している。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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9ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

http://www.bridge-salon.jp/（同社資料より）◎医療情報サービス『JMICS サービス概要』
内容①医療費請求内容審査サービス

レセプトの全件高速点検により、不適切な請求項目の請求額削減等を行う。

②基礎分析サービス

医療データの各種現状把握、経年変化、他の保険者との比較分析などを行う。

③適正受診指導サービス

適正な受診を通じ、冗長な医療費支出の節約と薬害による健康被害の防止を促進する。

④後発医薬品使用促進サービス

地域、薬局、薬効分類別の分析や、紙やＷＥＢ媒体による個別通知を行い、後発医薬品への切り替えを促進する。

⑤疾病予防対策サービス

予防対策が有効な疾病の発症実態分析により、罹患率低下につながる施策を立案・実行する。

⑥生活習慣病予防重症化防止サービス

各種データの突合分析により、生活習慣病の回復や防止のための指導を立案・実行する。

2013 年 10 月には同社のシステムを他の点検業者に利用開放する「業者クラウドサービス」を開始。2014 年 1 月には月間レセプト処理枚数 250 万枚を突破し、1 年間で 3 倍増となった。2014 年 3 月期に売上高も 2.3 億円と倍増以上となり、営業損失は改善したものの、依然先行投資状態が続いている。2015 年 3 月期には売上高前年比170％増、サテライトオフィス化による固定費削減、点検性能向上及び結果配信周りの効率化を目指し、営業損失を大幅に縮小していく。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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10ブリッジレポート（4323）2014 年 7 月 1 日

http://www.bridge-salon.jp/（同社資料より）②資本政策
2013 年 9 月以降、出来高急増に伴い新株予約権行使も急進。また、2 度の立会外分売（200 株上限）も即時完売となり、1 部指定替え基準に接近している。また、配当金を 25 円とし、流動性向上に向けて、追加的な施策を計画している。

５．今後の注目点
システム受託から、同社のパッケージ製品等による JAST ブランドが拡大している。特に、「医療ビッグデータ事業」については、今後も高い期待ができよう。2014 年 5 月現在では前年同期比 34 増の 52 団体のレセプト点検受
注を行っており、分析サービス、業者向けクラウド等商材拡大で総合的な医療分析事業化が期待できよう。生産性の向上と固定費削減による黒字化にタイミングも 2016 年 3 月期には十分達成できよう。同社の顧客である保険組合等からビッグデータを集積できるため、新たなビジネスの拡大も見込めるであろう。
国内で培ってきた文教 IT サービスのノウハウのリニューアルによる次期の成長ドライバー、中国国内の大学向け
ソリューションの販売実績獲得を通して、更なる基盤拡大が期待できよう。現在の受託ビジネス中心の事業構造から自社ブランドビジネスへの移行が早いスピードで展開している。

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