法テラス常勤弁護士
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採用案内 Staff At
今、この時代に「スタッフ弁護士」という選択肢

日本司法支援センター（法テラス）

法テラスだからスタッフ弁護士だからできること。
知ってほしい「道」がある。

本当に困っている方に法的支援がなされる世の中にしたい相談を待つのではなく課題を探り自分から働きかける

困っている方に迷わず手を差し伸べられる
それが法テラスの「スタッフ弁護士」です

ドキュメンタリーで見るスタッフ弁護士のリアル
法テラス公式 YouTube「知られざる弁護士の道」

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Staﬀ
Attorneys情報提供業務
法制度や相談窓口等の案内

民事法律扶助業務
正式名称「日本司法支援センター」
通称『法テラス』
法テラスは、総合法律支援法（平成16年 6 月 2日公布）に基づいて、独立行政法人の枠組みに準じて、平成 18 年に設立された、法務省所管の法人です。

資力が少ない方への無料法律相談・弁護士費用等の立替え

国選弁護等関連業務
国選弁護人・付添人の指名・通知等

民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指し、運営しています。

司法過疎対策業務
弁護士の少ない地域に法律事務所の設置・常勤弁護士の配置

日本弁護士連合会
受託業務

犯罪被害者支援業務

外国人・子ども・生活困窮者等の支援

犯罪被害者の相談窓口の案内等

今、この時代に、「スタッフ弁護士」という選択肢。
国際社会の共通目標である SDGs は、その目標 16 に、「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」ことを掲げます。今、世界にも日本にも、世代や性別にかかわらず生活苦や経済的困難を抱える人々、司法過疎地域に暮らす人々、高齢者・障がい者・女性・子ども、自然災害被災者、犯罪被害者、外国人、孤立・孤独から自ら支援を求めることが難しい人々など、様々な理由で司法へのアクセスが困難な人々が数多くいます。
法テラスの常勤弁護士（スタッフ弁護士）は、そのような方々を支え、アウトリーチや司法ソーシャルワークなどの創意工夫を重ね、地域の福祉機関等と連携・協働して権利擁護活動を展開し、また、民事・家事等の各種事件や裁判員裁判を始め刑事裁判・少年事件などの司法手続において、専門性をよりよく発揮して依頼者を支援する活動に携わり、法テラスの業務を発展させてきました。
スタッフ弁護士たちは、このような活動に熱意をもって誠実に取り組み、司法改革により法テラスが創設されて以来現在まで、司法アクセスの最前線を担ってきました。そして、今も引き続き、全国約 200 名のスタッフ弁護士が、司法過疎地から大都会まで幅広い活躍を続けています。
「困っている人々のために力になりたい」と志す皆様、是非とも、社会から期待され未来あるスタッフ弁護士を目指し、大いに活躍されることを心から願っています。

日本司法支援センター（法テラス）

理事長

丸島 俊介

1978年弁護士登録（東京弁護士会）。
1994年日弁連刑事弁護センター事務局長、1999年司法制度改革審議会主任専門調査員、2008年日弁連事務総長など歴任。以後、法曹養成制度検討会議委員、原子力損害賠償支援機構理事等を経て、2017年 10月
法テラス常務理事。2022 年 4 月より現職。

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スタッフ弁護士の業務

地域の司法支援を担うスタッフ弁護士は、全国各地にある法テラスの法律事務所に勤務します。
法テラスの法律事務所は、司法過疎地域と、県庁所在地などの都市部にあります。

司法過疎地域 の法律事務所

においては、その地域の弁護士数が少ないため、数万人の市民の皆様の法的支援を一手に担います。資力の乏しい方の民事法律扶助事件、国選弁護事件のほか、一般の弁護士同様、資力のある方の案件も、幅広く取り扱います。

法テラス対馬のスタッフ弁護士（長崎県対馬市）

都市部 の法律事務所においては、資力の乏しい方々の中でも、主に、法的サービスにつながりにくい方々の民事法律扶助事件、国選弁護事件を取り扱います。

全国各地にある法テラスの法律事務所を2〜3 年ごとを基本に異動します。
赴任先の決定方法については、6 頁へ。
法テラス多摩のスタッフ弁護士（東京都立川市）

法律を駆使し依頼者の利益を守る法律事務の取扱いについて、スタッフ弁護士には、「職務の独立性」が保障されています。
スタッフ弁護士の日頃の業務の相談窓口として、「常勤弁護士業務支援室」と「裁判員裁判弁護技術研究室」が設置されています。

事件処理の支援体制については、５頁へ。

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スタッフ弁護士の業務支援ネットワークの一員に
地方公共団体・福祉機関等の地域の支援者と連携・協働しながら、高齢・障がい・生活困窮等の理由で自ら法的支援を求めることが困難な方々の下に出向き、その方々が抱える法的問題を含む総合的な問題の解決を図る取組（司法ソーシャルワーク）を行っています。

地方
自治体
地域包括支援センター

法テラス

スタッフ
弁護士

連携支援

社会福祉協議会

高齢者
障がい者等弁護士会
司法書士会

地域生活定着支援センター

消費生活センター

出張相談の様子NPO
その他

総合的に問題を解決
関係機関の職員との会議

公的機関の弁護士として自治体を始めとした、介護・医療・福祉に関する関係機関の方々や市民の方々へ向けた、法律講座や講演等を行います。
大学生や法科大学院生へ向けた出張講義・講演等も行います。

法科大学院での講演

市民の方への法律講座

4弁護士としての力がつく
採用後のスタッフ弁護士を養成する制度や弁護士としての資質の向上を目的とした研修制度を設けています。

養成制度

司法修習終了直後に採用された場合、法テラスの法律事務所に赴任する前の約 1 年間、一般の法律事務所で弁護士としての OJTを受ける制度です。

研修制度

養成期間中及び赴任後のスタッフ弁護士を対象として、座学だけではなく、実技を交えた実践的な研修を行っています。
常勤弁護士に対する実務研修
1. 養成中の常勤弁護士に対する研修◆

常勤弁護士新任業務研修

法テラス概論、法テラスの各種業務について、模擬相談演習、ビジネスマナー講習、先輩弁護士からのアドバイス 等◆

離婚、DV、捜査弁護、債務整理、高齢者、労働、定期業務研修

民事演習、刑事演習、弁護士倫理、先輩常勤弁護士との座談会 等◆

日本弁護士会連合会
主催による研修

常勤弁護士赴任前業務研修

民事法律扶助、国選弁護業務、受託業務、有償事件の手続、法律事務所のマネジメント〜法律事務所職員との関わり方、スタッフ弁護士としての心構え、各種規程 等

交通事故、執行、保全、刑事法廷弁護実務研修、
消 費 者、相 続、生 活

保護、犯罪被害者支援、破産管財、税務、公 設事務所弁護士、外国人、障がい者、関係機関との連携、弁護士倫理、裁判

2. 赴任中の常勤弁護士に対する研修◆員裁判、少年事件等

パーソナリティ障害対応研修

精神的問題を抱える当事者への対応、模擬法律相談及びそのフィードバック・ディスカッション、事例検討会 等◆

赴任２年目業務研修

刑事演習、労働事件演習 等◆

赴任４年目業務研修

民事事例研究、法テラス組織概論、法律事務所マネジメント 等

3. 裁判員裁判に関する研修◆

裁判員裁判事例研究研修

否認事件のケース・セオリー、反対尋問に関する講義、「量刑グラフ」についての主張に関する講義 等◆

裁判員裁判専門研修

取調べ対応に関する講義、公判前整理手続、否認事件における弁護戦略と技術、量刑弁護、法医学講義 等

充実した支援体制※その他、北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロック別の集合研修、全国のスタッフ弁護士が一堂に会して活動報告を行う全国経験交流会などがあります。

「常勤弁護士業務支援室」「裁判員裁判弁護技術研究室」

支援室通信

司法研修所教官経験者や元スタッフ弁護士等、実務経験が豊富な弁護士が複数人在籍しており、電話やメールでの相談に応じます。社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ福祉の専門家も在籍しています。
シフトを組んで日々の相談を受けるほか、スタッフ弁護士向けの研修を企画する、「支援室通信」「研究室通信」を発出して情報提供を行うなどして、スタッフ弁護士を支援しています。

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パーソナリティー障害対応研修

民事演習（模擬法律相談）

刑事演習（模擬接見）

ビジネスマナー研修

法廷弁護技術研修

裁判員裁判専門研修

Q

将来のキャリアプランは？
法曹実務経験１０年以上の者のうち、組織の運営や後進の育成のために特にふさわしいと認められた者は、シニアスタッ
フ弁護士として登用されることがあります。
スタッフ弁護士の勤務契約終了後の進路は、法律事務所の開業、一般の法律事務所への参加、地方自治体ほか組織内弁護士への就職、裁判官への任官など様々です。

Q

どんな事件を取り扱うのですか？

赴任

都市型の法律事務所では、資力の少ない方々から依頼を受けた事件を取り扱いますので、基本的に、民事法律扶助事件及び国選弁護事件を取り扱います。
もっとも、取り扱う紛争の内容は、一般民事事件、債務整理事件、家事事件、裁判員裁判を含む刑事弁護事件、少年事件等のほか、国家賠償請求事件まで多岐にわたります。
司法過疎地域事務所では、その地域の方々から依頼される事件を幅広く取り扱います。

Q

養成期間は
1 年間で大丈夫？

養成先の法律事務所では、経験豊富な弁護士から指導を受け、養成期間中は、多種多様な研修を 受けますので、十 分 に 力 を付 け る ことができます。ま た、赴任後も、法テラス本部による研修・支援を受けることができます。

Q

養成Q各スタッフ弁護士から希望を聴取した上、個々の適性や経験等に応じて決まります。家庭の事情や健康上の都合等にも配慮しています。外部の行政機関等に研修・出向する場合もあります。

Q

勤務契約の期間は？
養成中は 1 年ですが、その後、弁護士経験年数が 10 年になるまでは、３年です。その後、シニアスタッフ弁護士として登用された場合は、２年になります（更新可能）。
また、契約期間が通算5年を超えて更新された場合、無期転換申込権が発生します。
定年は 65 歳です。

産休・育休はありますか？
産前産後休暇・育児休業制度があります。
育児休業は、女性だけでなく、男性も取得できます。

Q

赴任先はどうやって決まるのですか？

採用

給与や手当は？
同期の判検事と同水準の給与が支給されます。
賞与のほか、各種手当、退職金制度があります。
厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険があり、弁護士賠償責任保険にも加入します。

Q事務所を見学することができますか？

で き ま す。訪 問 可 能 な 事 務 所 及 び
予約方法については、法テラスホーム
ページ「スタッフ弁護士採用サイト」をご覧ください。

応募
Q

中途採用はありますか？
弁護士等の法曹実務経験者からのご応募は、時期を問わず、受け付けています。
給与は、同期の判検事の給与を参考に、弁護士実務経験・能力等に応じて支給されます。養成や研修を受けることもできます。

採用手続

毎年 40 名程度まで採用予定。
司法修習終了直後の方の募集期間は、司法試験合格発表後、第１次募集期間（A 日程）を設け、必要に応じて、第 2 次募集期間（B日程）、第3次募集期間（C日程）を設けます。
法曹実務経験者（弁護士・検察官・裁判官）からの応募は、時期を問わず、随時、受け付けております。
採用手続は、①必要書類を郵送→②日本弁護士連合会による面談→③法テラスによる面接の順で進みます。
※募集期間、応募方法の詳細は、法テラスホームページ「スタッフ弁護士採用サイト」の募集要項をご参照ください。

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常勤弁護士勤務地一覧（令和4年9月1日現在）
都市型の法律事務所

地方事務所（40か所）
・支部（7か所）

01. 函館地方事務所

11. 埼玉地方事務所

21. 静岡地方事務所沼津支部

31. 和歌山地方事務所

41. 福岡地方事務所北九州支部

02. 旭川地方事務所12. 埼玉地方事務所川越支部

22. 愛知地方事務所

32. 鳥取地方事務所

42. 佐賀地方事務所

03. 釧路地方事務所

13. 千葉地方事務所

23. 愛知地方事務所三河支部

33. 島根地方事務所

43. 長崎地方事務所

04. 青森地方事務所

14. 東京地方事務所

24. 三重地方事務所

34. 広島地方事務所

44. 熊本地方事務所

05. 岩手地方事務所

15. 東京地方事務所多摩支部

25. 滋賀地方事務所

35. 山口地方事務所

45. 宮崎地方事務所

06. 秋田地方事務所

16. 福井地方事務所

26. 大阪地方事務所

36. 徳島地方事務所

46. 鹿児島地方事務所

07. 福島地方事務所

17. 長野地方事務所

27. 京都地方事務所

37. 香川地方事務所

47. 沖縄地方事務所

08. 茨城地方事務所

18. 岐阜地方事務所

28. 兵庫地方事務所

38. 愛媛地方事務所

09. 栃木地方事務所

19. 静岡地方事務所

29. 兵庫地方事務所阪神支部

39. 高知地方事務所

10. 群馬地方事務所

20. 静岡地方事務所浜松支部

30. 奈良地方事務所

40. 福岡地方事務所

48. 八雲地域事務所

56. 牛久地域事務所

64. 福知山地域事務所

72. 佐世保地域事務所

80. 鹿屋地域事務所

49. 江差地域事務所

57. 熊谷地域事務所

65. 南和地域事務所

73. 平戸地域事務所

81. 指宿地域事務所

50. むつ地域事務所

58. 秩父地域事務所

66. 倉吉地域事務所

74. 対馬地域事務所

82. 奄美地域事務所

51. 鰺ヶ沢地域事務所

59. 佐渡地域事務所

67. 浜田地域事務所

75. 壱岐地域事務所

83. 徳之島地域事務所

52. 宮古地域事務所

60. 魚津地域事務所

68. 西郷地域事務所

76. 五島地域事務所

84. 宮古島地域事務所

53. 鹿角地域事務所

61. 中津川地域事務所

69. 安芸地域事務所

77. 雲仙地域事務所

54. 会津若松地域事務所

62. 可児地域事務所

70. 須崎地域事務所

78. 高森地域事務所

55. 下妻地域事務所

63. 下田地域事務所

71. 中村地域事務所

79. 延岡地域事務所

司法過疎地域の法律事務所

地域事務所（37か所）

日本司法支援センター（法テラス）本部
常勤弁護士総合企画課〒164-8721 東京都中野区本町 1-32-2 ハーモニータワー 8 階※熊谷、下妻、佐世保地域事務所については扶助・国選対応地域事務所である。

応募の詳細は「スタッフ弁護士採用サイト」へ

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TEL.0503383-5340（IP 電話）

2022.97