第２期 川場村
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月

第１章 はじめに
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 第 1 期「川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みと成果・・・・・・ １

３ 第 2 期「川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方・・・・・・ ２

４ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 地方版総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６ 川場村総合計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３章 基本目標ごとの数値目標、基本的方向及び主な施策

・・・・・・・・・・・・・ ３

基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・・・・・・・・ ４（１）数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）基本的方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）主な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる

・・・・・・ ５（１）数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）基本的方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）主な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）基本的方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）主な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・・・・ ８（１）数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）基本的方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）主な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第４章 基本目標を達成するための拠点整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第５章 川場村地方版総合戦略の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第１章 はじめに
１

まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的
国は「地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること」を目的としている。
この目的に向かって取り組むため国は、2014 年 9 月、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第136 号）を制定し、5 か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第 1 期（2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定した。
国のこうした枠組みやまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、地方公共団体においても、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。
）が策定された。
本村においては、基幹産業である農林業や観光事業に対して、様々な政策や環境整備を進めてきた。
また、関係する地域や大学・企業の連携による人材育成やプロジェクト、住民との交流などにより継続して関わりを持つ機会も増加している。
第 2 期地方版総合戦略においては、この 5 年間で進めてきた施策の検証を行い、国のいう「継続は力なり」という姿勢を手本として、地方創生の目指すべき将来や、今後５か年の目標・施策の方向性を策定するとともに、国や県、さらに関係する地域や企業等との連携をより一層強化し、地方創生の動きをさらに加速させていく。
２ 第 1 期「川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みと成果
第 1 期の期間中、4 つの基本目標における各施策を、策定時に多方面から集められたアイデアにより構成された内容の趣旨と事業評価の結果に基づき、地方創生関係の国交付金（地方創生加速化交付金等）も活用しながら、積極的に施策を実施してきた。
基本目標１「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」では、森林資源を活用した複合型木材コンビナート事業を実施した。また、雇用の創出や鳥獣害対策として猟師の育成事業にも取り組んだ。これらの事業により、木材コンビナートでの新規雇用や新商品の開発が行われ、道の駅などにあらたな商品が売られるなどしている。そして、猟友会においても、しばらく新入会員がいなかったが、各種事業を展開したことにより若者の入会者が入り、会の若返りを果たした。
基本目標２「地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる」では、大学等の教育関連機関と連携や交流を促進させた。また、産学官連携による産業や資源の情報を発信し、観光客数の増加を図るとともに、観光関連事業の売り上げを増加させる事業を展開した。
基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、出産・子育て時の教育費の軽減と支援事
業、結婚相談事業を実施した。また、小さいうちから地域のことを学んでもらい、郷土愛を育てる事業も実施した。
基本目標４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」では、地域の文化・芸術・スポーツ等を通して、地域の活性化を推進させる取り組みを実施した。また、セミナーや研修会等を開催し、地域間連携を促進する事業に取り組んだ。
このような取り組みに数値目標を設定し、効果検証を行った。それぞれの施策における重要業績評価指標（KPI）は全４２指標あり、８割程度がすでに達成または期間終了までに達成見込みという状況だった。観光客数や売り上げの目標、大学や関係する団体等との連携事業の目標や地域の活性化関連の目標については達成したものの、創業支援や新産業の雇用創出といった部分については、達成が難しい状況- 1 -であった。
総合戦略全体の基本目標や KPI の達成状況から、様々な事業に取り組んだことで一定の成果がでており、村の活性化につながったと考えている。
なお、人口減少という点においては、現在も人口が減少しており、新規事業をすることで少しでも歯止めがかけられるよう、全力で取り組む必要がある。
３

第２期「川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
第２期「川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の第２期総合戦略を踏まえつつ、川場村の第１期「地方版総合戦略」で、KPI の達成状況を整理したうえで、取り組むべき施策を検討した。また、村の若者や議会、農林業従事者、商工会、観光協会等で構成する「川場村地方創生推進協議会」を組織し、意見交換をするとともに結果等を踏まえ、随時、変更・修正等を行うこととする。
４

計画期間
令和２年度から令和６年度までの５か年

５

地方版総合戦略の位置づけ
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条第 1 項に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略としての位置づけであり、「まち・ひと・しごと創生」について川場村の実情に応じた施策を取りまとめたものである。
６

川場村総合計画との関係「川場村第 4 期総合計画」（平成 27 年度～平成 36 年度）は、川場村の総合的な振興と発展を目的とした計画である。一方「川場村地方版総合戦略」は「川場村第 4 期総合計画」を踏まえつつ、国の総合戦略に定められた「まち・ひと・しごと創生」に特化した計画で、総合計画に包含されているものである。

第２章 基本目標
国の総合戦略に盛り込まれた 4 つの基本目標を、本村の基本目標として取り入れ、第 1 期地方版総合戦略からの事業を継続して取り組むとともに、新規事業にも積極的に取り組む。
目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる
目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる- 2 -第３章 基本目標ごとの数値目標、基本的方向及び主な施策
基本目標１
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（１） 数値目標
・新規雇用の創出：５年間で２０人（２） 基本的方向○ 付加価値の高い有機農法及び減農薬農法の促進と農業法人の拡大を推進することにより、従事者の所得向上を図る。
○ 森林資源を活用した複合型木材コンビナートによる林産業のさらなる振興を図る。
○ 新たな産業や事業の掘り起こし、それに伴う雇用の創出を図る。
○ 猟師の育成と雇用を推進し、関連する事業による所得向上を支援する。
（３） 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア） 農業従事者の所得向上と新規就農者の増加① 有機農法及び減農薬農法を推進し付加価値を高め、有機認証や減農薬農法の証明の申請を推進する。
・重要業績評価指標（KPI）：有機認証、減農薬農法等の証明獲得件数７件（５か年分の累計）
・具体的な事業：有機認証等推進 等② 農業法人を拡大し農業後継者の育成や新規就農者の増加を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：農業後継者、新規就農者の数５人（５か年分の累計）
・具体的な事業：新規就農支援事業 等③ 産学官等の連携による地域にあった栽培品種の探索と検証する。
・重要業績評価指標（KPI）：新規の地域栽培品種の開始件数５件（５か年分の累計）
・具体的な事業：産学官等連携事業 等（イ） 複合型木材コンビナートによる林産業のさらなる振興① 複合型木材コンビナートでの新規雇用の確保と、研修等による能力開発を推進するとともに、バイオマス発電による再生可能エネルギーを活用した新たな事業を推進する。
・重要業績評価指標（KPI）：新規雇用者数
１０人（５か年分の累計）
・具体的な事業：林業従事者研修事業、野菜栽培プラントの建設 等② 複合型木材コンビナート由来の新商品の開発を推進し、関連する知的財産や知的資産を確立・保護するとともに、高付加価値化する。
・重要業績評価指標（KPI）：新商品の開発件数５件（５か年分の累計）- 3 -・具体的な事業：木材製品開発事業 等③ 林道の整備による安定的な木材搬出インフラの確保と、複合型木材コンビナートでの製材事業の新規販路を確保に取り組む。
・重要業績評価指標（KPI）：製造品の出荷額
１億円（令和６年度末までに）・具体的な事業：林道整備事業、見本市等への出店支援 等（ウ） 新規産業等の発掘と、それに伴う雇用の創出① 産学官等の連携による新たな産業や事業を掘り起こすための研修やセミナーを支援し、雇用創出を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：新産業・新事業に関する支援体制等の件数
１０件（５か年分の累計）
・具体的な事業：研修等支援事業、６次産業推進事業 等② 創業の支援を行い、地域経済の活性化を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：窓口を通じた起業数
４件（５か年分の累計）
・具体的な事業：創業支援推進事業 等（エ） 猟師の育成と雇用、所得向上の支援① 猟師の育成研修等の受講を支援し、技術向上を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：猟師の研修等の受講者数
２０人（５か年分の累計）
・具体的な事業：研修等支援事業 等② 有害鳥獣の駆除等の必要性を周知し、猟友会会員の増加を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：新規猟友会会員数
３人（令和６年度末までに）・具体的な事業：活動の周知、免許等申請支援 等③ ジビエ料理や革製品等の開発の支援をし、所得向上を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：害獣等の駆除件数
３００件（５か年分の累計）
・具体的な事業：有害鳥獣等駆除新事業 等- 4 -基本目標２
地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる（１） 数値目標
・観光客数：単年度２４０万人（２） 基本的方向○ 大学やその他の教育関連機関との連携及び交流を促進する。
○ 産学官等連携による地域プロモーションによる地域産業等の魅力を発信する。
○ 縁組協定先の世田谷区などの連携地域での川場村の情報発信に取り組む。
○ 観光受け入れ窓口体制の強化をし、情報の一元化を図り、交流人口等の増加を図る。
○ 地域観光関連産業の人材育成と能力開発等を推進する。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア） 大学等の教育関連機関との連携及び交流①

川場村内での大学やその他の教育関連機関との交流の拡大を図り、関係人口の増加を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：大学や教育機関との交流人数
１，０００人（令和６年度までに）・具体的な事業：大学サテライト建設 等②

大学生や関係団体と地域住民による研修会や活動を支援し、新たなプロジェクトを推進する。
・重要業績評価指標（KPI）：共同活動の実施回数
１０回（５か年分の累計）
・具体的な事業：学生等と地域住民との研修会開催支援 等（イ）産学官等の連携による地域プロモーションを実施し、地域産業等の魅力を発信① 産学官等連携による川場村の魅力や、様々な取り組みをメディア等にプロモーションし、情報発信を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：メディア掲載数
５件（５か年分の累計）
・具体的な事業：首都圏での PR 活動支援 等② 首都圏等で川場村産品や地域活性化に関する取り組み等について、展示・発表を行い関係人口の増加を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：首都圏等での展示・発表の件数
１０件（５か年分の累計）
・具体的な事業：展示会開催の実施 等（ウ） 連携地域での川場村の情報発信と関係人口の増加①

縁組協定先の世田谷区などの連携地域で、川場村の地域産品や地域活性化に関する情報を発信し、関係人口の増加を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：連携先の地域での展示・発表の件数
１０件（５か年分の累計）- 5 -・具体的な事業：展示会開催の実施 等（エ） 観光受け入れ窓口体制の強化①

ソーシャルメディア等を活用し、観光情報等の記載されたホームページに誘導するなどして、情報ネットワークを形成する。
・重要業績評価指標（KPI）：観光関連事業の売り上げ３５億円（令和６年度までに）・具体的な事業：観光情報 PR 事業 等②

地域農産物等を活用した料理体験や、農林業体験を宿泊とセットで開催するなどして、観光関連事業とのマッチングを図る。
・重要業績評価指標（KPI）：観光客数
２４０万人（令和６年度までに）・具体的な事業：農林業体験ツアー等の開催、農業体験施設等の建設 等（オ） 地域観光関連産業のガイド育成等①

観光産業を支える地域ガイドの育成を実施し、地域の魅力と観光資源等を詳しく説明することにより、より一層興味等を持ってもらう取り組みを実施する。
・重要業績評価指標（KPI）：研修会への参加
２０回（５か年分の累計）
・具体的な事業：研修会開催 等- 6 -基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１） 数値目標
・合計特殊出生率：公表時期により直近で把握可能な年で１．６（５か年平均）（２） 基本的方向○ 結婚したいという希望をかなえるため、結婚支援事業を実施する。
○ 子育てをしやすい環境の整備と、施設の充実を図る。
○ 出産や子育ての経済的な負担の軽減策を実施し、多子世帯の実現を図る。
○ 地域や環境にあった小中学校の在り方を検討し、子どもたちの教育環境の整備を図る。
（３） 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア） 結婚支援策の実施と若者の定住等の促進① 結婚を希望する人の相談窓口の設置や、関係機関等と連携したイベントの開催・協力をし、定住の促進に取り組む。
・重要業績評価指標（KPI）：窓口やイベントを通じた結婚相談件数
３件（５か年分の累計）
・具体的な事業：相談窓口の設置、婚活支援事業 等（イ） 子育て環境と施設の整備① 子育てをする保護者やその子どもが集まってコミュニケーションをとることができる施設や環境を整備し、楽しく子育てができる村を目指す。
・重要業績評価指標（KPI）：関連施設の建設
１件（５か年分の累計）
・具体的な事業：図書館の建設 等（ウ） 出産・子育ての負担軽減① 出産時や子育ての経済的な負担の軽減策を実施し、子育て世代を応援する事業を実施する。
・重要業績評価指標（KPI）：子育て支援金の支給額
令和元年度と同水準を維持（令和６年度までに）・具体的な事業：福祉医療費の継続 等（エ） 現状にあった小中学校の在り方の検討① 小中学校において、川場村の取り組みや資源、文化等を学ぶ機会を設け、地域教育カリキュラムの開発と実施を行う。また、縁組協定先の世田谷区と交流を実施し、新たな都市と農村の交流を向上させる。
・重要業績評価指標（KPI）：カリキュラム履修児童・生徒数
１５０人（５か年分の累計）
・具体的な事業：川場村散策授業 等- 7 -基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる（１） 数値目標
・関連施設数：５年間で５箇所（２） 基本的方向○ 地域活性化に関する研修会や事業を実施し、各種連携を促進する。
○ 地域の環境・文化・芸術・歴史・スポーツ等による地域活性化を推進し、楽しく暮らすことができる取り組みを実施する。
○ 地域の安心と安全を確保する環境を整備し、住み続けたい村の推進を図る。
（３） 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア） 地域活性化に関する事業の実施と関係機関との連携推進① 住民や地区同士のネットワーク・コミュニティの構築や、広域圏や他の自治体そして、産学官等と連携を図り、様々な地域活性化を実施していく。
・重要業績評価指標（KPI）：研修会等の実施回数
５０回（５か年分の累計）
・具体的な事業：連携に向けた広域圏会議の開催 等② 各種連携による取り組みや施策を実施し、先進的な環境整備等を目指す。
・重要業績評価指標（KPI）：視察対応人数
１，０００人（５か年分の累計）
・具体的な事業：研究等施設の整備 等（イ） 地域の環境・文化・芸術・歴史・スポーツ等による地域活性化① 地域の環境・文化・芸術・歴史・スポーツ等に関する施設やイベントを活用して、観光産業への波及を推進するとともに、多種多様な人材の確保を図る。また、健康長寿の村を目指す。
・重要業績評価指標（KPI）：環境・文化・芸術・歴史・スポーツ等に関する企画開催数
５０回（５か年分の累計）
・具体的な事業：各種大会や展示会等の開催、健康維持関連事業、関連施設の建設 等（ウ） 安心・安全を確保するための環境整備等① 安心して暮らすために、食料品や日用品等の備蓄をし、災害に備えるとともに、防災会議や人材育成研修等実施し、安心・安全の向上を図る。
・重要業績評価指標（KPI）：防災拠点の整備件数
１件（令和６年度までに）・具体的な事業：防災拠点の建設、防災会議の開催- 8 -等

第４章 基本目標を達成するための拠点整備
第２期川場村総合戦略の計画期間は５年間となっている。この５年間で各種の取り組みや事業を確実に実施し、成果を上げなければならい。また、目標達成だけでなく、より大きな成果とするためには、個々の施策や取り組みを総合的に推進し実施する必要がある。そして計画期間が終了してもなお、継続的に実施していくことにより、まち・ひと・しごと創生法の目的が達成可能となると考えている。
川場村の向こう 100 年を見据えた計画には４つの重点カテゴリー「人間・生活」、「体験・運用」、「建物、施設」、「森林・田畑」があり、国の総合戦略の考え方と類似している。小さな農村が都市等との交流をし、職（雇用）を考え、可変・拡張性を考えた施設を整備し、景観（田園風景）を保全する。このように国と村が同じ方向を向き進むことで、地方創生が大きな成果をもたらすと考える。
村は、それぞれの施策や取り組みを、時間や空間のコストを削減し一体的に取り組むために、また、国や村で掲げた基本目標をスピード感を持って達成し、継続していくために、環境・交流・経済・研究・行政の拠点を集約させ、地域活性化の原動力を生む出すエリアを築く。また、防災面も強く意識した施設整備を実施する。
村は、三世代先を見据え、地域で働くことができ、様々な人と交流し、子育てが充実した、安心して暮らすことができるむらづくりを実現する。

第 5 章 川場村地方版総合戦略の推進体制
地方版総合戦略の推進については、村内の産学官等といった各界からの委員によって構成される川場村地方創生推進協議会により、幅広い意見を取り入れながら進めていく。また、まち・ひと・しごと創生を実現し、総合戦略を効果的かつ着実に実施していくため、この川場村地方創生推進協議会により、PDCA サイクル（※）による事業の効果検証を実施していく。
※PDCA サイクル・・・PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
（平成 30 年 12 月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2018 改正版より）- 9 -