公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和４年度 第４回理事会議事録
（妙本）

１

開催日時

令和５年３月８日（水）午後１時 56 分

２

開催場所

デンカビッグスワンスタジアム

３

理事現在数及び定足数

４

出席者 21 名（理事：19 名）
阿部潤、市村輝男、今西博一、太田玉紀、荻荘誠、権瓶修也、坂田史安、佐藤文男、髙橋正司、滝沢一博、田海哲也、花角英世、細貝和司、本多政則、山田学、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋、渡邊優子（監事：2 名）遠藤聡一、近田孝之

大会運営室

理事現在数 25 名、定足数 13 名

５議事（１）報告事項
ア 特別国民体育大会冬季大会の結果について
イ 新潟県社会人スポーツ推進協議会について
ウ 第 44 回北信越国民体育大会について
エ 人材育成基本方針（案）について（２）審議事項
第 1 号議案 中期計画 2023-2027（案）について
第２号議案 令和５年度事業計画（案）について
第３号議案 令和５年度収支予算（案）について
第４号議案 令和５年度資産の運用計画について
第５号議案 定時評議員会について

６

会議の概要
（１）議長就任及び定足数の確認
定款第 32 条により花角英世会長が議長に就任。
次に、事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第 33 条に定める

1

定数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、今西常務理事が報告事項ア、イ、ウについてそれぞれ報告し、いずれも質問等はなかった。
引き続き、資料に基づき、細貝専務理事が報告事項エについて報告し、質問等はなかった。
イ 審議事項〇第 1 号議案
細貝専務理事から、資料に基づき説明があり、その中で、成果目標の一つ（スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる）について、前回理事会で示したとおり、145 団体を対象に調査を実施したが、その結果、各団体での捉え方にかなりの差があり、有効な回答を得ることができなかったため、再度検討の上で次回の理事会に諮ること及び検討の方向性について説明があった。加えて、本日の決議をもって策定日とするが、公表は評議員会での報告の後とし、それまでの間、軽微な修正等がある場合には事務局一任とすることについて説明があった。
それらについて質疑等なく、軽微な修正等の事務局一任を含めて異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
〇第２号議案及び第３号議案
議長が、第２号議案及び第３号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮ったところ、了承された。資料に基づき、細貝専務理事が次のとおり説明した。
令和５年度事業計画の基本方針は、中期計画 2023-2027 で明確化したミッションとビジョンの達成・実現に向け、新たに体系化した各事業を着実かつ効果的に実施すること。
トピックスとして、中学運動部活動の地域移行に向けた支援、独自事業として本年度からスタートした「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」の安定的な持続、本県が開催県となる第 44 回北信越国民体育大会の成功に向けた取組、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの賑わいと活性化、スポーツ・インテグリティの強化の５点を念頭に取り組むこと。

2

Ⅰ 重点施策として、「第１ 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」では、中学運動部活動の地域移行の円滑化及び新たな地域スポーツ推進体制の構築に向け、地域ミーティングなどにより地域の取組を支援すること。
「にいがた子どものスポーツ応援プロジェク
ト」の着実な推進や子どもの運動遊びの機会創出の支援を行うこと。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化やスポーツ少年団の健全育成に取り組むこと。新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能活用により、県民の健康寿命のさらなる延伸を目指すこと。
「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組の支援及びスポーツを通じた交流人口拡大のため、それぞれ事業を実施すること。
「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動の支援、ジュニア選手の強化活動の支援のため、それぞれ事業を実施すること。国体に向けた強化活動のため、各種事業により競技団体の活動を支援すること。社会人スポーツの推進やアスリートの県内定着に向け、新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営等の事業を実施すること。公認スポーツ指導者の養成や、健康づくり・スポーツ医科学センターによる選手強化の支援を行うこと。そして、本県で開催する第 44 回北信越国体の成功を期すこと。
Ⅱ 公益スポーツ団体としての取組について、「第１ スポーツ・インテグリティを強化する」では、研修会やアンチ・ドーピング教育に取り組むほか、スポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進すること。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、スポーツに関する啓発や人材養成、スポーツ安全保険の普及等に取り組むこと。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、人材育成基本方針に基づき、職員の資質・能力向上と職場の活性化に取り組むこと。賛助会費や寄付金の安定化、適切な資金運用、補助・委託事
業の積極的な活用等により、財務の健全性を確保するほか、企業協賛による事業の定着化など、自主財源の拡大を目指すこと。
「第４ 適切な組織運営その他」では、理事会・評議員会等の開催、施設貸出などを適切に行うほか、SDGs にも貢献するとともに、創立 100周年記念事業等の検討に着手すること。

3第３号議案 令和 5 年度収支予算については、Ⅰ 事業活動収支の部 １事業活動収入では、（５）受託金収入①県受託金収入は 185,227 千円、213,697 千円の減であり、主な要因は競技水準向上対策事業等の受託金を補助金化することで消費税相当分を減額し、その一部を人件費補助の財源に充てたこととコロナ臨時交付金の減によるものであること。②JSPO 受託金収入は 5,824 千円、12,128千円の減で、これは第 45 回全国スポーツ少年団剣道交流大会事業費の減によるものであること。③スポーツ安全協会受託金収入は 5,938 千円で、令和 4 年度末にスポーツ安全協会支部が廃止され令和 5 年度からスポーツ安全保険協会業務の受託に伴う皆増であること。
（６）利用料金収入、②診療報酬収入 1,519 千円の減は、リハビリ等診療報酬の減によるものであること。
（７）補助金収入①県補助金収入 222,970 千円、218,547 千円の増は、先ほど説明した補助金化に伴う増と競技水準向上対策運営費の人件費の増によるものであること。
（８）助成金収入①JSPO 助成金収入 8,789 千円、6,626 千円の増は、スポーツ少年団北信越ブロック競技別交流大会開催費の 1,966 千円の増と北信越国体開催費 4,770 千円の皆増によるものであること。
（９）負担金収入①負担金収入 2,940 千円、2,998 千円の減は、北信越ブロック競技別交流大会参加負担金 2,345 千円の増とスポーツ安全協会事業費 5,343 千円の減によるものであること。
（13）協賛金収入 4,000 千円は、にいがた子どものスポーツ応援プ
ロジェクト協賛金で、1,500 千円の減は令和 4 年度の実績に基づくものであること。
２ 事業活動支出は、中期計画による新たな事業体系に沿って（１）から（５）を新たに設定したこと。
（６）事業費支出、①公益事業共通経費支出 13,390 千円、2,096 千円の増額は、人件費の配賦によるものであること。
（７）管理費支出①運営費支出は 17,392 千円、8,633 千円の減で、スポーツ安全協会事業受託に伴う科目変更と、人件費の配賦による減額によるものであること。また、②100 周年記念事業費支出として新たに計上したこと。
Ⅱ 投資活動収支の部 １投資活動収入 （１）特定資産取崩収入②青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入 4,214 千円の増は、積立金の一部を取り崩し、スポーツ少年団事業費に充当するものであること。
資金調達及び設備投資見込みについては、予定はないこと。

4

以上について、質問等はなく、議長が諮ったところ、満場一致で案の通り承認された。また、議長から両議案を令和 5 年 3 月 23 日開催の臨時評議員会に提案することを報告した。
〇第４号議案及び第５号議案
資料に基づき、細貝事務局長がそれぞれ説明し、これらに異議なく、いずれも満場一致で案のとおり承認された。
（３）その他
議長がその他の発言の有無を尋ねたところ、以下の発言があった。
副会長
中学校部活動の地域移行について、長岡市の状況を踏まえて申し上げると、教育委員会との密接な情報交換がないとうまくいかない。
全中大会への出場の可否がはっきりしていない中、地域クラブのチームなら大丈夫とか、バスケでいえば、希楽々は出場できるが他はダメとの噂もある。学校現場と行政との乖離からか、必要な情報が届かな
い。県は、指導的立場で情報提供や指針を出してしかるべきではないか。また、高みを目指す子どもたちの受け皿が手薄になっていることも懸念している。
事務局
全中大会予選である県中体連主催大会の出場可否については、県中体連が判断することであって、現在、各地域クラブチームによる照会手続き等が進行中と承知している。個別のクラブの出場可否については、様々なケースを中体連事務局が専門部と協議して回答していると聞いている。当協会としては、こうした情報を各団体に適宜情報提供しているところ。
細貝専務理事
中体連が認定基準を示しているが、その考えが分かりにくいということもあって、先般、当協会が中に入って中体連大会の参加資格要件に関する説明会を開催したが、競技ごとにルールがあって、個別に対応するしかない状況とのこと。
市村副会長
クラブを作ったのに出場できないのでは困る。中学に進学する子の保護者が困っている。その辺りをすっきりしないといけない。早めに指針を出してもらうことを要望したい。

5

理事
これまで 10 年かけて取り組んできたが、今年、村上市が地域移行推進計画を策定し、市も認めた地域クラブ活動となった。中体連大会は事務局に申請を申し入れた。これから正式に申請するが、大丈夫かどうかは分からないところで、郡市事務局に聞いても競技部門に聞いてくれとのこと。まだ、結論は出ていない。私も心配しているところ。
理事
進学する中学校ではその競技が不活発なので、高みを目指す子たちのために新たにクラブを作りたいという相談を受けたが、競技団体の大会に出られるのかという問題もある。中体連も、実績のないクラブをどうするか、認めない場合、その理由をどうするか、判断に苦慮しているようだ。
副会長
すべてオープンにするか、閉じるか、どちらかにすべき。条件付オープンでは問題が出てくる。競技によっては、二重登録はダメとか、また、個人競技と団体競技でも扱いが違ってきて、難しいところがある。
理事
北信越の状況では、福井県ではもう結論が出ていて、来年度は全く出場できないとのこと。本県ではエントリーが年度を跨ぐので結論はまだ出ていない。
理事
水泳については、スイミングクラブが圧倒的に幅を利かせているので、ほとんど問題はないのではないか。中体連主催大会に学校名で出場する生徒はいるが、中体連大会の比重は今後落ちていく。中体連を離れた様々な大会があるので、そういうルートで自己実現を図っていくのが水泳の特徴。
議長
まだ決まってないことが多いことや情報が共有されていないこと、そもそも判断基準さえ、まだないということか。
理事
一個人が学校からもクラブからも出場することがないようにすることが大事。
副会長
子ども目線で考えて欲しい。

6

議長
スポーツ協会がなにかできるというより、県教育委員会が市町村教育委員会との関係で、各種情報が共有できるような取組をしっかりと進めていただくことかと思うが、スポーツ課では、指導なり、なにかできるか。
遠藤スポーツ課長
一義的には、教育委員会を中心に議論がなされていること、それと、競技の主催者の考え方もあろうかと思うので、教育委員会がそれをどこまで整理できるのかということもある。今日の話を教育委員会にもお伝えして、市町村にも情報が流れるよう相談したい。
議長
スポーツ協会としても重要な課題なので、折々に情報交換していきたいと思う。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
７

閉会

午後 3 時 29 分

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した代表理事及び監事は記名押印する。

令和 5 年 3 月 8 日

代表理事（会長）

花角英世

監事

遠藤聡一

監事

近田孝之

7