国土交通省

離島振興基本方針の概要

国土交通省国土政策局離島振興課

新法の主な特徴として、目的規定への「再生可能エネルギ「基本方針」という）は、令和五年三離島振興基本方針 （以下、福祉、通信等の分野について配慮規定を充実させるとともに、島市町村への援助の努力義務」の創設に加え、医療、介護・く視点」の追記、都道府県の責務として「都道府県による離ーの導入及び活用や関係人口のような島外人材も活用してい月三一日に国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科

日常生活に必要な環境の維持が図られるよう、小規模離島へはじめに学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の連名での配慮の創設等が挙げられる （新法の概要については本誌二七三

官報告示された。
この基本方針は、離島振興法の一部を改正する法律 （令和四今般、告示された基本方針は、新法の特徴を踏まえつつ、今。
号参照）

対策実施地域の振興を図るための基本方針」として策定し、同後一〇年間の離島の振興に在り方を示すため、新たに作成し年法律第九二号）附則第二条第一項の規定に基づき「離島振興条第三項の規定により令和五年四月一日から改正後の離島振たものである。本稿では、その概要について解説する。

本方針」となったものである。

興法 （以下、「新法」という）第三条に規定される「離島振興基18改正離島振興法施行前提となる。

基本方針の策定は、平成一四年の離島振興法改正時に初め基本方針の性格取りまとめるものであり、本事業計画の作成により、新法に島の活性化に資する事業等を都道府県が中期的な計画として等事業計画は、この離島振興計画に基づく事業等のうち、離基本方針の位置付けて規定されたものである。それまでは、都道府県が離島振興規定された各種の施策を総合的かつ着実に推進しようとする

他方、前回の改正時に初めて規定された離島活性化交付金計画を作成し、それを国に報告、国は報告のあった離島振興ものである。

する仕組みに変更された理由としては、地域の創意工夫を生まえて離島の振興の在り方を示すものが国が策定する基本方の根幹となるのが、「離島振興法」であり、その法の趣旨を踏これらを一連の流れとして整理すると、まず、離島の振興計画を国土審議会の意見を聴いて決定することとなっていた。

かしながら離島の自立的発展を促進する必要があるという考針となる。その次に、地域の課題等に対応する具体の離島振

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国が基本方針の策定に留め、都道府県が離島振興計画を決定

え方が、同年の離島振興法改正の際の目的規定に明記された計画に位置付け、そのうち、離島の活性化に資する事業等を興施策については、都道府県が基本方針に基づき、離島振興

このため、今般策定した基本方針は従来の基本方針と同様ことが挙げられる。

離島活性化交付金等事業計画に位置付けることとなる。
基本方針の作成に、離島の振興の在り方を示すものとして、国が考える離島の方向性や具体の取組を推進するに当たっての重要事項等を基本方針の作成に当たっては、新法の趣旨を踏まえ、内容の充実を図ることとし、関係省庁と密に連携を取りながら作記載することとした。
離島振興計画及び離島活性化交付金等事業計画との関係業を進めた。

また、自由民主党離島振興特別委員会、公明党離島振興対

離島振興計画は、基本方針に基づき都道府県が策定するも策本部において検討いただき、新法の趣旨を踏まえた具体ののであり、新法の趣旨を踏まえた具体の離島振興施策を今後一〇年間の計画として取りまとめるものである。法律に規定修正意見等をいただいた。

これらの意見については、主務省及び関係省庁と調整の上、している港湾、漁港、道路事業等の公共事業の補助率のかさ上げ措置は、この離島振興計画に位置付けられていることがNo.274季刊しま定に基づき、国土審議会の意見を聴くこととされている。こ

基本方針の策定に当たっては、新法附則第二条第一項の規ネルギー、防災等に関する内容に追記した。さらに、「５．離療、介護・福祉、通信、就業促進、生活環境整備、教育、エ法に規定された様々な施策等に係る配慮規定等を踏まえ、医計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項」では、新見直しへの配慮等について追記するとともに、「４．離島振興のため、令和五年二月二二日の第二一回国土審議会離島振興島の振興に関するその他事項」では、感染症が発生した場合基本方針に反映させた。

対策分科会において、基本方針の案を審議いただき、了承さ

１．序文

基本方針における各項目の主な記載内容は次のとおり。

基本方針の概要

営むために必要な環境維持等の内容を追記した。

における住民生活の安定、小規模な離島の島民が日常生活をれた。

基本方針の特徴
基本方針は、新法の目的規定に明記された「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進」を図るために、従来の基本方針を踏まえつつ、新たに「再生可能エネルギーの導入及び活用や関係人口のような島外人材の活用」を追記するなど、内・離島を取りまく厳しい現状と課題

・離島振興基本方針・離島振興計画の位置付け

２．離島の振興の意義及び方向

具体的には、「２．離島の振興の意義及び方向」においては、容の充実を図った。
新法の目的規定に沿った整理や離島が抱える課題に対応する（１）離島の振興の意義（２）離島の振興の方向

・国家的国民的役割を継続的に担うための定住促進等

置・地域格差の是正等様々な課題への対応のための特別な措ための項目等の追加を行った （「意義」において再生可能エネルギーの導入及び活用、「方向」において、関係人口のような継続的に離島地域と関係を有する島外人材の創出等）。

また、「３．国の支援の基本的考え方」では、都道府県の責務として、離島市町村への支援の努力義務、国による規制の20

改正離島振興法施行

・自立的発展の促進、生活の安定、福祉の向上、地域間交流の促進
３．国の支援の基本的考え方（１）国及び都道府県の責務

・離島振興施策に係る基本理念 （離島の国家的国民的役割が発揮されるよう、自然的社会的条件の改善、地域間交流の促進、居住する者のない離島の増加及び人口の著しい減少の防止並びに定住促進を図られることを旨として講じる）

・地方公共団体からの提案による規制の見直しに係る対応

・制度創設に向けた総合的な検討（６）離島特別区域制度の整備

・地方公共団体からの積極的な提案を促すための情報提供及び意見聴取

４．離島振興計画の策定に当たって指針となるべき基本的事項・離島振興計画の記載事項の充実 （計画の目標・期間、地域の特性に応じた産業振興に関する事項、都道府県による市町村への支援事項）

・市町村が離島振興計画の案を作成する時は住民意見を反映（１）交通通信の確保

21・基本理念に即した所要の施策について国が責任を持って推進
・都道府県は、市町村相互間における広域的な連携の確保や、離島の振興のために必要な情報提供等の援助を行う①交通体系の整備よう努める（２）国による財政支援、情報提供等

・離島航路及び離島航空路の維持、安全かつ安定的な輸送の確保

・予算
 、税制、金融等選択可能な支援措置の整備

・ジェットフォイルやその他の船舶の更新や新造、航空機③船舶の新造及び更新等

・物資の流通に要する費用の低廉化

・離島航路及び離島航空路に係る費用の低廉化②人の往来等に要する費用の低廉化

・架橋整備の際に地域の実情に配慮した指定解除の検討（３）離島活性化交付金等事業計画

・離島活性化交付金等事業計画制度の推進
促進、情報提供・事業計画作成に係る地方公共団体間の情報共有・連携の（４）国による法律の運用上の配慮

・農地法及び自然公園法等における運用面での配慮（５）規制の見直しへの配慮

No.274季刊しま

の購入の支援等④高度情報通信ネットワーク等の充実
・超高速ブロードバンド整備の本土との格差是正、ブロードバンドの維持管理、ＩＣＴによる遠隔医療や遠隔教育等への支援（２）農林水産業、商工業等の産業振興・資源開発の促進①農林水産業の振興
・生産基盤の強化、人材の育成及び確保、流通合理化施設の整備等を通じた流通に要する費用の低廉化、高付加価値化
・多面的機能の発揮・空き家の改修や家財道具等の処分等による空き家の有効活用

・物価格差に関する実態把握や支援の在り方の検討（５）医療の確保等

医療、救急医療体制等）に関し、問題の所在を把握、分析し、・医療 の充実 （医師等の確保、巡回診療、オンライン診療など遠隔制度に反映（６）介護サービス等の確保等

・十分な介護サービスを受けられない状況の改善

整備、サービス内容の充実）

・ニー ズに応じた適切なサービスの提供 （従事者の確保、施設・島内人材の活用による介護従事者の確保、介護ロボット等の導入

・農林水産業と観光業の一体的な振興②水産動植物の生育環境の保全及び改善

・介護サービスに係る住民負担の低減

生に対する通学等の支援）

・子どもの修学支援 （高等学校等が設置されていない離島の高校①教育の振興（８）教育及び文化の振興

・高齢 者福祉サービス、保育サービスに係る住民負担軽減

・高齢者の自律した生活の支援、子どもの育成に適した環境整備（７）高齢者の福祉その他の福祉の増進

・漁場の生産力向上、漁業の振興③地域資源等の活用による産業振興等
・地域資源の活用による産業振興 （六次産業化、農商工連携等）④場所に制約されない働き方の普及等を踏まえた対応
・リモートオフィスやコワーキングスペースの整備等（３）雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業促進

・雇用創造の取組の推進、職業能力の開発、高齢者の就業促進（４）生活環境の整備

22改正離島振興法施行

・教職員定数の算定・配置、教職員の処遇改善
充実

・遠隔教育などＩＣＴを活用した多様な交流、離島留学の②文化の振興・多様な文化的所産の保存及び活用、担い手育成、文化に接する機会の提供③調査、研究等の実施
・海洋資源及び海洋環境保全等の調査及び研究の場等としての離島の活用（９）観光の開発

・地域災
 の実情に応じた再生可能エネルギーの利用の推進、害に強く環境負荷の小さい地域づくり）防災対策

・石油製品の安定的かつ低廉な供給（（ ）人材の確保 育･成・外部人材の活用、人材確保・育成のための条件整備

・防災対策における事前防災、減災等に資する国土強靱化

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・三大 臣 （国交、総務、農水）による毎年度の講じた施策の報
告（４）国土審議会への報告

・新法施行から五年経過後の施行状況の検討とその結果に基づく必要な措置

・国によるフォローアップの結果集約及び新たな課題等の把握・都道府県による離島振興計画のフォローアップの実施（３）離島振興計画のフォローアップ等

・小規模な離島の島民が日常生活を営むために必要な環境の維持等（２）小規模な離島への配慮（１）感染症が発生した場合等における住民生活の安定等

５．離島の振興に関するその他事項

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・国による審議結果を踏まえた離島振興施策の見直し

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・地域の幅広い資源を活用した観光地域づくりの推進
・継続的・自立的な活動体制の確立（ ）国内及び国外の地域との交流の促進

・滞在交流型の観光、長期滞在型の交流、多様な主体の連
携・交流・空き家・廃校舎の利活用（ ）自然環境の保全及び再生

全・再生・陸域の保護区や海洋保護区の設定等による自然環境の保・外来生物の防除及び伝染病の防疫・海岸漂着物等の処理及び発生抑制策の推進（ ）再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策

No.274

季刊しま

101112おわりに離島振興対策地域では、これまでに国及び地方公共団体が離島振興計画等に基づき、離島振興施策を実施してきており、一定の成果をあげてきたところであるが、他方で、人口の減少、高齢化が急速に進み、医療・介護、教育、交通など、依然として様々な分野で課題を抱えており、状況は厳しい。
このような中、今般、法改正が行われ、新法に基づき、国は基本方針の策定を行い、都道府県は離島振興計画や離島活
また、新法の趣旨を踏まえ、令和五年度予算において、「離性化交付金等事業計画を策定してきたところである。
島活性化交付金」に加えて、新たに「離島広域活性化事業」を創設することで、支援メニューの拡充を行った。これにより、デジタル技術実装に向けた取組、小規模離島等生活環境の取組、外装も含めた空き家改修の取組等への支援等が可能となるなどの措置を講じたところである。
離島の抱える課題は、日本全体が抱える課題が複合的かつ先鋭的に表れており、この意味で離島の課題に対応することは、日本の課題解決に向けた道標になるものと考えている。
今後、新法及び新たに策定された基本方針等の枠組みに基■づき、国や地方公共団体等が連携しながら、離島の様々な課題解決に向けた取組を強力に推進して参りたい。 24