＜学校再編計画策定委員会

市民意見交換会

質疑応答＞

Ｑ.２校案の理由を知りたい。
Ａ．学校再編計画策定委員会の前に、望ましい教育環境のあり方について２年間検討をしています。その中で学校の規模としては、１学年３学級以上あることが望ましく、長期間適正な学級数が保たれることが必要との方針が示されています。
文部科学省の示している適正規模校は、小学校は１学年３～４学級、中学校は４～６学級です。それに照らし合わせても、１校では人数が多くなり、４校以上だと少なくなるため、２校案としています。
Ｑ．候補地は安全か。どこにつくるのか。
防災機能の充実は。
Ａ．榛原地区としては、現在の榛原中学校周辺からぐりんぱる、相良地区としては、相良総合センターい～らから相良総合グラウンド周辺を想定しており、津波・洪水に安全な場所への建設を想定しています。地震対策も含めて、安全性を第一に敷地を考えます。
Ｑ．建設費用は問題ないのか。
Ａ．国の補助金制度があり、整備する内容によって 1/2 または 1/3 の補助となります。支払いの残りの部分については、起債という、いわゆる「ローン」を組み、分割払いするという方法があります。起債で分割払いした分についても、国から補てんされる制度があります。
Ｑ．なぜ 10 年かかるのか。
Ａ．策定委員会の中では、遅くても 2030 年開校を目指すという考えです。
迅速に進めたいところですが、土地の買収や工事等を行うため、遅くとも 10 年間で建設していくことを目指しています。
Ｑ．既存の学校、グラウンド、体育館などの跡地利用は。
Ａ．跡地利用については、具体的なことは決定していません。市が公共施設をどの程度保有できるかなどを踏まえ、総合的に検討していくことになります。
Ｑ．スクールバスについて(利用可能範囲、利用者負担の有無、台数、時間、ルート、乗降場所、部活がある場合、児童クラブを利用する場合、通学班など)
Ａ．通学については、文部科学省が「通学距離として小学校４ｋｍ、中学校は６ｋｍで、通学時間は１時間以内で通うことができる範囲」を適正な距離とし、それを超えるものを遠距離としています。策定委員会では、なるべく徒歩で通うことができる距離ということで候補地を挙げており、子ども達の通学の負担をできるだけ少なくするということを前提に議論をしています。
市内２校案となると、かなりの台数のスクールバスが必要になることが想定されます。
スクールバスを利用する場合は、距離や通学時間だけではなく、低学年と高学年の体格差や通学路の高低差を考慮したものにする必要があります。スクールバスの費用負担については、現段階で無料・有料を決定することはできませんが、全国的には無料で運営しているところ、一部保護者負担としているところがあります。今後、学校施設整備基本構想をつくる過程で検討、決定される予定です。
Ｑ．小中一貫のメリット、デメリットは。
小学生から中学生になるときのメリハリがなくならないか。
Ａ．メリットは以下のとおりです。
①９年後の子どもの姿を共有し、一貫した指導ができる。
②小学校の教員は小学校の学びが中学でどう活かされているかを知ることができ、中学の教員は小学校でどのような学びをしてきたのかを知り、互いに授業づくりや指導に活かすことができる。
③異年齢の子どもや多様な教員との関わり合いの機会や学習集団を確保することができる。
④子ども達、特に上級生が優しくなり、問題行動が減る。
⑤小学校高学年から教科担任制を入れて専門的な学びができる。
⑥中１ギャップと呼ばれる段差を緩やかにし、不登校の数が減る。
デメリットは以下のとおりです。
①学校規模が大きくなりすぎると、どこに教室があるか分からず、複雑になる。
②職員室が小学校・中学校でバラバラになり、カリキュラムが６年間と３年間で変わらず、名前だけ小中一貫校という形のところもある。
(※メリット・デメリットの詳細は「小中一貫教育を進めています」参照)
小中一貫にすれば全てが良くなるというわけではなく、小中一貫を活かす教育のビジ
ョンをどう作っていくかが重要となります。
メリハリについては、学年の区切りをうまく使い、それぞれのステージごとの区切りを付けていくことによって自尊心を高めていくという工夫ができ、実際に実施をしている学校があります。

Ｑ．キャリア教育について具体的に教えてほしい。
Ａ．キャリア教育は「生き方教育」です。自分の人生をどう生きていくか、地域の中でどう生きていくか、地域のことをどう考えていくかということが大切になります。
また、キャリア教育を通して、コミュニケーション力、他者理解、主体性、課題発見能力など、これからの時代に必要な資質・能力を９年間で身に付けることができます。
牧之原市では、キャリア教育のひとつの理念として、郷に学び、自らの将来を見通し、行動を起こす、「起郷家(きごうか)」を目指すという取組をしており、９年間の見通しをもった事業や系統立てが必要となります。
Ｑ．コミュニティ・スクールについて具体的に教えてほしい。
学校の規模が大きくなることで、地域とのつながりが薄くなってしまうのではないか。
いろいろな体験をする機会が少なくなるのでは。
小規模校での良さを引き継ぐべきでは。
Ａ．「次代を切り拓く力」を育てるために「社会全体で子どもを育てる仕組み」が必要であり、その仕組みを具体的にしたものがコミュニティ・スクール(以下 CS)です。
学校と地域、保護者の代表が一緒に学校の方針について協議していく機関である、学校運営協議会を立ち挙げ、行事など学校の先生達だけではまかなえないことや、地域の人たちが教えたほうが子ども達にとってプラスになるようなことを行い、学校支援を行います。
牧之原市 CS を始めている理由は、学校と地域が関わり合い、地域愛を育むことを目的としているためです。地域の将来を考えたとき、最も大切なことは、今の子どもたちが地域に根ざすかどうかということです。義務教育は、６歳からの９年間。長い人生の１／１０にも満たない年月です。そしてこの９年間こそが、多感で吸収力の極めて高い時期なのです。だからこそ、地域の自然に触れ、地域で様々な体験や地域で暮らす方々と触れあうことで、この地域で暮らそうという気持ちを持ち、さらには、地域に貢献できることは何かを考える力も身につくはずです。たとえ一時の間、他の地へ移り住んでも、故郷をいつまでも愛し続ける心や、再び故郷に戻って幸せに暮らそうというエネルギーを生み出す力を身につけると考えます。このような力は、学校の先生だけで育むことはできません。子どもたちと地域をどう繋げていくか（地域愛を育むか）を地域と学校が一緒になって考えていく場が、牧之原市の目指す CS です。
令和２年度から、萩間小、勝間田小、相良中がモデル校として CS を始めました。牧之原市の CS の特徴として、地域の方が学校により関わりやすくなるように、地域と学校を繋げる CS ディレクターを設置しています。
来年度も数校が CS を始めます。そして、令和４年度には、全小中学校が CS となる予定です。
各学校が CS を立ち上げ、地域愛を育むという目的を共有し実践することで、新たな学校の CS が、行政主導でなく、学校と地域が一緒になってつくられると考えています。

Ｑ．９年間のカリキュラムが組めるのか。
Ａ．今後、具体的な内容を決定していく中で、カリキュラムについても検討されます。例として、義務教育学校にした場合は９年間のカリキュラムを一貫的に行うことが可能となります。学年の区切りを自由にして(４・３・２制、４・２・３制、５・４制など)それぞれのステージごとの区切りをつけ、子ども達の自尊心を高める工夫がなされている学校もあります。現在、教職員が９年間の力の系統図を検討中です。
Ｑ．地頭方小学校の子ども達の中学はどこになるのか。
Ａ．市内２校案にした場合、御前崎中には通わないことを前提として提案をしています。
策定委員会が素案を出し、市が計画にするときに、御前崎市と協議をする予定です。
現時点でどうなるかは決まっていません。
Ｑ．牧之原小中学校はなぜ引き続き検討なのか。
Ａ．高台という特殊な場所にあり、今後の高台開発を加味すると人口が増える可能性もあります。そうなった場合は、牧之原小中が既に小中学校が隣接していて、小中一貫校にしやすいつくりとなっているため、複数学級になれるのであれば、そのまま残すという案もあります。
牧之原小学校区の方々の意見や、若い保護者の方の意見を尊重したいため、現段階で決定するのではなく、引き続き検討としています。
Ｑ．10 年後も学区制があり、市内の子どもは市内の指定された小中学校に通うのか。
Ａ．住所地により行く学校が指定されているが、学区変更については自治体が行うことができます。また、現在でも、要件を満たす場合のみ区域外就学という形で指定された学校以外に通学する方法があります。
Ｑ．関係市(御前崎市・菊川市)と連絡はとれているか。情報共有はできているか。
Ａ．御前崎市・菊川市とはそれぞれ学校組合です。牧之原市が、学校再編の検討を始めていることについては両市に報告しています。御前崎市については、学校再編計画策定委員会の会議をほぼ毎回聞きに来てくれています。菊川市については、教育長をはじめ、関係課に説明済みとなっています。また、学校組合の議員にも説明を行いました。
Ｑ．先生の人数は。
児童一人一人をしっかり見ることができるのか。

先生の負担は減少するのか。
校長や教頭は一人なのか。
Ａ．校長の数については、小学校と中学校をあわせた小中一貫校にするか、義務教育学校にするか、学校の種類により変わります。小学校と中学校が一緒になった小中一貫校の場合は、小中それぞれの校長がいる形と、１人の校長が小中両方をみる形を選ぶことができます。義務教育学校にした場合は、校長は１人。施設は一体型としていきま
すが、義務教育学校にするのか、小中一貫校にするのかをはじめ、学校の形態については、今後教職員等を交えて検討していきます。
Ｑ．１学級の人数は減らすことができるのか。
Ａ．市で１学級の人数を決定することはできない。
国の基準では、小学校１年生は 35 人学級。小学２年生以上は 40 人学級。静岡県では、35 人学級を実現させています。
新聞報道等もされているように現在は子どもの数が少なくなっているため、文部科学省においても将来的に全て 35 人学級、段階をおって 30 人学級にしていきたいという動きはあり、市町はそれに準じる形となります。
Ｑ．特別支援学級はどうなるのか。
Ａ．小中一貫校になっても、必要に応じて特別支援学級を設けます。特に、「次代を切り拓く力」を育成するためには、多様な子ども達とのふれあいが重要であるため、しっかりと準備していくことが大切です。また、特別支援学級に入る子どもの人数によって、適した教室の設置、先生の配置を行うことも必要となります。
Ｑ．９年間同じ校舎、同じ環境だと登校拒否の子などは逃げ場がなくなるのでは。
いじめが起きるのでは。
Ａ．不登校は全国的に高止まりしている状況です。要因としては学校に起因するもの、家庭に起因するものなどさまざまであると考えられています。牧之原市では、対応するための相談員も学校に入っており、教員で補い合うこと、教育機関で連携していくことが教育の充実では必要です。
小中一貫校になった場合のいじめについては、いくつかの研究や先進地へ視察をする
中で、中学３年生が下級生に対して自分は最高学年であるという自覚が生まれ、問題行動等が落ち着き、優しくなるという結果が出ています。また、複数学級とすることで、人間関係の固定化を防ぐことができます。
Ｑ．大規模校と小規模校での違いは何か。子どもに差異が出るのか。
Ａ．特に大きな問題はありません。

策定委員会の中では、小規模校の子が大規模な中学校に来たときに萎縮してしまい、中１ギャップが起きやすいのではないか、という意見が出ました。
「次代を切り拓く力」
を育成するためには、小さい頃からさまざまな人と触れ合い、さまざまな経験を積ませることが重要になってくるため、ある程度の規模を保つことが必要となります。
Ｑ．人口を増やす対策・政策はないか。
Ａ．高台開発による新たな住宅の創出、牧之原の高台の周辺を再度基盤整備して、農地の整理と住宅の創出をします。
また、出生数が平成 31 年に大きく減少したことと、牧之原市内の 25 歳～39 歳の男女の未婚率が、男性 51％、女性 35％と低いことが問題となっています。未婚率の要因としては、大学進学後の U ターン率が 38％と低迷していることが挙げられます。U ターン率を上げるためにも、子どもの頃からコミュニティ・スクールやキャリア教育を通して地域愛・郷土愛を、家庭・学校・地域で育成していくことが大事であると考えられます。
牧之原市には大きな企業があり、高いレベルの中小企業も多数あります。働く場所はあるので、将来自分がどういう人間に育っていきたいかという学びが必要です。
Ｑ．学校再編をすることで、市や市民にとってのメリットは。
Ａ．予算の集約をすることが可能となるため、機能の充実を図ることができます。
また、より良い教育環境をつくることによって、市の子ども達により良い教育を受けさせることができます。
加えて、他市町から牧之原市で子育てをしたい、牧之原市の学校に通いたい・通わせたいと思ってもらえる学校にすることで、学校再編を人口増加の策につなげていくことができる可能性もあります。
Ｑ．若い親をメインとした意見交換会の開催は。
Ａ．これから通っていく若い親世代の人たちに通いたい・通わせたいと思ってもらえるかが重要であるので、そういった会は増やしていきたいと考えています。
ただ、コロナ禍であることも踏まえ、どのような形で開催するかは未定ですが、ぜひ若い世代の声をお寄せください。
Ｑ．幼児教育の充実や、幼児教育とのつながりは。
小１プログレムはないのか。
Ａ．学校再編は、義務教育期間について定めるものですが、就学前の幼児教育と高校以降の接続について、キャリア教育を軸にしながら「次代を切り拓く力」を育成することが望ましいと考えています。

Ｑ．同じ牧之原市として、再編後の２校のつながりはどうなるのか。
Ａ．２校同士の連携をしっかりと図り、牧之原市が一体となっていけるようなプログラムや仕組みを考えていきます。
Ｑ．子どもが遊びに行ける学区は。
Ａ．市内２校案となった場合、現在よりも多くの学区の子ども達が１つの学校で学ぶこととなるため、友達も増えると考えられます。友だちが増えれば行動範囲も増えるため、学区を越えての交流もあると思われます。親同士が連絡をとって友だちの家に遊びに行くこともあるかもしれません。平成 29 年に統合した片浜区の子ども達も、現在では相良小学校の中で同じように他地区の子ども達と交流しているという前例もあります。
詳しいことは学校のきまりをつくる時に協議されることとなります。
Ｑ．PTA 組織はどうなるか。
Ａ．これからの学校施設整備基本構想の中でどういう学校にしていくかで組織も変わります。PTA が小中で１つになる場合もあるし、小学校と中学校でそれぞれ１つずつということもあります。
Ｑ．新しい学校施設はどうなるのか。
校舎は小中で分かれるのか、プール、グラウンド、給食センターなどの数、広さ等どうなるのか。
Ａ．どういう学校にするのか、ということについては、来年度以降からの学校施設整備基本構想の中で決定していくことになります。どのような学校にしたいかについては、市民の意見ももらいながら決めていくことになる予定です。
Ｑ．学校ができたことによる他のインフラ整備(街そのもの)は。
Ａ．牧之原市の都市計画との関連を考える必要です。スクールバスの経路などは道路整備もあわせて考えなければなりません。子どもの安心・安全が第一で、再編によって市が活性化し、より良いまちになるきっかけになれば良いと考えています。
Ｑ．意見交換会で出た意見はどうなるのか。
Ａ．策定委員会のなかで再度検討や話し合いを行います。
Ｑ．タブレット等を使用しながらの AI 教育はどうか。
Ａ．令和２年度末までに、児童生徒１人に１台のタブレットの支給がされます。AI や ICTを使用した授業や取組みが行われていく予定です。

Ｑ．校歌、学校名、制服、バッグ、ランドセルなどはどうなるか。
小中一貫校となった場合、部活動等は現状のままか。
Ａ．開校する何年か前から、具体的な事項について協議する場を設けます。
Ｑ．建設期間中、児童・生徒はどこで学ぶのか。
Ａ．今後、どのような学校にするのか、どのように学校を建設していくのかによって決めていくことになります。施工方法によって仮設校舎をつくらずに建てる方法もあるため、詳細については今後決定していくことになります。
Ｑ．ウィズコロナの教育現場になる可能性もあるのでは。
Ａ．現在、各学校で行われている対策をもとに、新型コロナウイルス感染症にも対応できる教育現場の実現を目指します。
Ｑ．人口減少が進むヨーロッパなどの先進教育はどのようなものか。
Ａ．国によって制度が大きく異なります。イギリスとアメリカは、学校に子どもが少なくなった場合には、閉校するか民間に委託するかの選択となります。民間の場合は、チャータースクールという形や、株式会社が学校を買い取り、目立った教育を行います。
フランス、オランダ、フィンランドなどは、日本とは「学級」の捉え方が異なります。
日本は 40 人の児童生徒に対して１人の教員をつけますが、ヨーロッパの場合は、学級数ではなく純粋な子どもの人数で教員の数も決まるため、予算的に教員の確保が可能となっています。また、日本の場合、教員は教科指導から生活指導まで多方面にわたっていますが、ほとんどのヨーロッパの国では授業のみとなっており、放課後のことや事務処理は専門のスタッフがいます。
Ｑ．将来牧之原市が合併する可能性は。
Ａ．この 10 年 20 年で合併することはないと考えています。人口減少が進んでいった場合には広域行政を行い、経費の削減をすることになります。