Ⅱ

個別クレジット

3個別クレジットの支払可能見込額
調査義務と信義則との関係等
永井隆光

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
東京地判令 4・9・2

令 2（ワ）第 615 号

立替金等請求事件

2022WLJPCA09028006●――事実の概要と印影の一致する押印、③Y2 の携帯電話番

１ 本件契約書の記載内容等

号として、Y2 ではなくBが使用する携帯電話⑴ 平成 28 年 11 月 25 日、信販会社X、チェ番号（以下「電話番号 2」）、④税込年収 2400

コ出身女性Y1 及びY1 の夫Bの父親であるY2万円、及び⑤Y2 の住所としてY2 家の住所がを当事者として、「ニューバジェットローン記載されていた。

兼保証委託契約書」（以下「本件契約書」）が２ Y1 の状況等作成された。

Y1 は、平成 2 年に現在のチェコ共和国で本件契約書は、同月 20 日にY1 が都内の外出生し、来日後の平成 24 年にBと婚姻し、一車販売店から代金 2930 万円で外車を購入し時帰国後平成 25 年にBとの間の子Cを出産したことを前提として、①当該代金を 120 回払て平成 26 年に再来日し、しばらくの間、B及いとするXとY1 の立替払契約（以下「本件びCと共にY2 家で生活した。この頃、Y1 は立替払契約」）を定めるとともに、②本件立Y1 実印を作成し印鑑登録もした。

替払契約から生ずるY1 の一切の債務につい平成 27 年にY1、B及びCはY2 家から転居てY2 が連帯して履行の責を負う旨の連帯保したが、その後Y1 は、Y1 実印及び印鑑登録証契約（以下「本件連帯保証契約」）も定めカードを、パスポート、キャッシュカード、ていた。

財布、保険証、及びデビットカード等と共に、⑵ 本件契約書上、本件立替払契約について転居後の自宅のリビングルームのクローゼッ

は、①Y1 の署名（アルファベット）、②Y1

トの中に保管していた。の実印（以下「Y1 実印」）と印影の一致する

同年、Y1 は、日常的場面で使われる日本押印、③Y1 使用の携帯電話番号（以下「電語をある程度理解することができる日本語能話番号 1」）、④Y1 の勤務先、役職及び税込年力試験「N3」レベルに合格したが、特に聴収 2500 万円、並びに、⑤Y1 の住所として、 解については満点だった。
Bの実家である千葉県のY2 の住居（以下「Y2家」）の住所が記載されていた。
⑶ また、本件連帯保証契約については、①

３ Y2 の状況等
Y2 は、本件契約書作成当時、Y2 家において妻Dと二人で生活し、Y2 実印及び印鑑登Y2 の署名、②Y2 の実印（以下「Y2 実印」） 録カードを、自宅の権利書、生命保険証書、30 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等

通帳及びパスポート等と共に、自宅 2 階寝室⑶ 電話確認におけるHの説明内容についてに設置した金庫に保管していたが、数年前直接証明する証拠はないが、「Xにおける契に、夫婦とも高齢であり何かあった場合のこ約意思確認手続の一般的な方法についてのXとを考え、3 人の子（B、E及びF）に対し、 の主張は、当該手続の目的に照らし合理的」
自宅の玄関の合鍵を渡すとともに、上記金庫であり、本件でHが「上記の一般的な方法との暗証番号のメモの置き場所を教えた。

異なる方法を執ったことをうかがわせる事情

EとFはいずれも都内在住でありY2 家にはがない」。

年に数回来る程度であったが、本件契約書作Hによる「契約内容等に関する説明内容が成当時のBの住居はY2 家から車で 20 分程度高度に法律的・専門的なものであったと考えの場所にあったこと等から、Bは月に数回程ることはできないし、いわゆる自動車ローン度Y2 家を訪れていた。

を組むことは我が国に特有のことでもな」く、４ X担当者による電話確認「Y1 の日本語能力を前提とすると」、Y1 はH⑴ 本件契約書の作成日付である平成 28 年の「説明により、本件契約書に記載された契11 月 25 日の午後 7 時 54 分頃、Xの担当者Gは、 約内容の概要を理解したものと推認」できる。
電話番号2に電話をかけ、電話に出た者に対し、Hに対し応答した際、Bから“Just answer本件連帯保証契約の意思確認の手続をした。

yes”と言われ「はい」と応答したにすぎな⑵ 同日午後 8 時 37 分頃、Xの担当者Hは、 いとするY1 主張については、①当時Y1 が「B電話番号 1 に電話をかけ、電話に出たY1 にの言うとおりにしないと落ち着いた生活がで対し、本件契約書に記載された契約内容を説きない状況」であったことを裏付ける証拠は明し、本件契約書への署名押印をしたか、控なく、②令和元年にY1 とBに傷害沙汰があっえを受領したか等の必要事項を聴取した上、 たとの主張についても、当該事実から本件契契約手続を進めることの確認をし、それに対約書作成当時の両者の関係を推し量ることはしY1 は、日本語で肯定的な応答をした。

困難であること等から、仮に上記Y1 主張の事情があったとしても、Hに対する応答が「B●——判旨による強制等によるものと認めることはできず、Y1 の真意に基づく応答であったと認めることができる」。

対Y1 請求認容、対Y2 請求棄却。
１ 本件立替払契約の締結の認定「以上からすると、Y1 は、Xの担当者から⑴ 本件契約書中のY1署名はY1の自署と「類の意思確認の電話に対し、本件契約書に記載似している」が、ブロック体のアルファベッされた契約内容の概要を理解した上で、そのトで漢字より筆跡模倣が相対的に容易である真意に基づき、肯定的な応答をしたもの」とことから、「Y1 によりされたものと断定する認められる。

ことまではできない」。

⑷ 本件は、「Bが一連の契約を主導的に行⑵ 本件契約書にはY1 実印による押印があったものと考えるのが合理的であるとはいえるが、Y1 実印及び印鑑登録カードは、「保管る」が、「このように考えることと、本件契状況からすると、同居していたBが…無断で約書のY1 名の印影の顕出がY1 の意思による持ち出すことは比較的容易」だった。

ものであることとは、矛盾」しない。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 31

3個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等⑸ 以上からすると、「本件契約書のY1 名のがY1 の所得証明（公的収入証明）を取得し印影がY1 の意思に基づかないものであるこなかったことが疑われる」。との反証がされたとはいえ」ないから、「本

しかしながら、割販法35条の3の3第1項本件契約書…のY1 作成名義部分は真正に成立

文（個別支払可能見込額調査義務）及び同法した」と認められ、「本件立替払契約の締結35 条の 3 の 4 本文（過剰与信禁止）は、「消費の事実を認めることができる」。

者が過重債務に陥ることを防止する趣旨を含

２ 本件連帯保証契約の締結の否定むものと考えることができるが、飽くまで公⑴ 本件契約書にはY2 実印による押印があ法上の業務規制であるから、その違反が直ちるが、保管状況等によれば、「BがY2 の印章に契約の効力に影響を及ぼすものと解するこ（実印）及び印鑑登録カードをY2 に無断で持とはできない」。

ち出すことは比較的容易」だった。

「その違反の程度が著しいと評価することが⑵ 本件契約書に記載された電話番号 2 は「Bできる場合には、信義則上の誠実義務違反等が使用する携帯電話のものであり、Xにおいを問題とする余地も生じ得るとしても、…Y1て、Y2 の連絡先を別途把握していたことをが主張する事情は、Xの与信の調査が不十分うかがわせる証拠はないことからすると」、 であったというものにとどまり、これを超えGによる意思確認はY2 にされたものではなて、上記規定に違反する程度が著しいことをく、当該電話番号記載によれば、「本件契約具体的に基礎付けるに足りる事情の主張、立書の連帯保証人欄の記載をしたのはBであ証はない」から、信義則違反は認められない。

り、Bは、XからY2 に対し意思確認の連絡をされることを避けるために、あえて、虚偽の番号を記載し、Xからの連絡にB自身が出ることによって、契約手続を進めることを可能にしようとした疑いが強い」。

●——研究
１ 問題の所在
本件争点は、①本件立替払契約の締結の有⑶ 以上からすると、「本件契約書のY2 名の無（争点 1）、②本件連帯保証契約の締結の印影がY2 の意思に基づき成立したものと推有無（争点 2）、及び③本件立替払契約に基定することはでき」ない。以上によれば、本づく請求が信義則に反するか否か（争点 3）、

件契約書のY2 作成名義部分の真正成立は認であり、本件立替払契約が自動車ローンであめられないから、本件連帯保証契約の締結のり割販法上の個別信用購入あつせん（2条4項。

事実は認められない。

以下「個品取引」）に該当することから、争３ 本件立替払契約に基づく請求は信義則違点 3 において同法上の義務違反の有無等が論反ではない点とされている。

Xの確認指示票／利用状況票の記載から

２ 各契約の締結の有無（争点 1・2）

は、
「Xが、Y1 の信用状況を、どのような方⑴ 本判決は、争点1・2を判断するにあたり、法や情報により調査したものであるかは不明

本件契約書について、①私文書上の印影が本といわざるを得ず」、少なくとも、同票中の人又は代理人の印章の印影と一致する場合に「所得証明有無 無」との記載によれば、「Xは、本人等の意思に基づく押印が事実上推定

32 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等され、これにより本人等の「押印があるとき」 認の際のY1 回答についてBの強制等が認めらに該当し、私文書全体の真正成立が推定されれないこと、という電話確認に係る認定事実る（民訴法 228 条 4 項、法定証拠法則）とする、 により、Bの主導性にもかかわらず本件立替いわゆる「二段の推定」（最判昭 39・ 5・12 民払契約がY1 意思に基づくと認めたものであ

集 18 巻 4 号 597 頁等。概要につき伊藤眞『民り、事実関係に基づく判断としては支持し得事訴訟法第 8 版』
（令 5）463 頁等）を前提としるものと言えよう。て、契約書上の印影がY1 実印及びY2 実印の⑶ なお、個品取引は犯収法上の「特定取引」印影と一致することを認めた上で、本人意思 （4 条 1 項及び別表）に該当しないから、本件についての反証の成否を論じ、争点 1 につい立替払契約の締結にあたりXは同法上の本人ては契約締結を認め、争点 2 については契約確認義務を負うものではない。

締結を否定したものであり、さらに、②契約

また、原因契約が訪問販売等の特商法 5 類書がいわゆる「処分証書」に該当することから、 型である場合の個品取引については、契約締真正成立が認められる本件立替払契約の部分

結に先立ち、加盟店による勧誘時に不実告知についてのみ、その記載どおりの契約内容を等がなかったか否かにつき、申込者に対し「電認定したものと解される（処分証書につき前話その他の方法」による調査を行う義務が生

掲伊藤 459 頁等）。

じる（割販法 35 条の 3 の 5、割販規 76 条 10 項）

すなわち、本判決が採用した契約締結の判が、店舗販売による場合にはこれが生じない

断手法は民事訴訟実務上一般的なものであから、本件立替払契約の締結にあたりXは当り、その点では特異性はない。

該義務を負うものでもない。

⑵ もっとも、本判決は、両契約についてのこの点、本件では、X又は加盟店が本件契Bの主導的関与を前提としながらも、本件立約書の作成段階においていかなる本人確認を替払契約についてはY1 意思を認め、本件連行ったかは判示上定かではない一方、Xが行帯保証契約についてはY2 意思を認めなかっった任意の電話確認の事実が契約締結認定のた点に特徴があるが、その分水嶺となったの重要な要素となったものであり、個品取引には、①本件契約書作成日にHの電話確認に対おいても、契約の効力を主張する上では、法しY1 が応答した事実については争いがない的義務の有無にかかわらず、契約の相手方の一方、②同日のGの電話確認はB使用の電話本人確認及び意思確認が重要であることを再番号 2 に対して行われたものであり、当該電認識させるものと言い得る。

話に対応した人物がY2 であるとは認められ３ 個別支払可能見込額調査義務と信義則とない、という、X担当者による電話確認につの関係等（争点 3）いての事実関係の差異である。

⑴ 本件立替払契約は個品取引に該当するこ

その上で、本判決は、①HがXにおける契とから、Xには平成 20 年改正により割販法に約意思確認手続の一般的方法をとったこと、 新設された①与信調査義務（個別支払可能見②自動車ローンの契約内容やY1 の日本語能込額調査義務、35 条の 3 の 3。以下「本条」）力等によればY1 は電話確認により契約概要及び②それを前提とする過剰与信禁止（35を理解したものと推認できること、③電話確

条の 3 の 4。以下、本条とあわせて「本各条」）

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 33

3個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等等が適用されるが、同法上、本各条違反に対の調査方法等は不明とする一方、事後的な電しては、改善命令（35 条の 3 の 21 第 1 項）と話確認の内容に着目して本件立替払契約上の同命令違反罪（51 条の 6 第 4 号）という公法押印につきY1 の真意を認定したものであり、上の効果が定められるのみで、民事効は定め本件契約書記載のY1 年収申告もY1 の真意にられていない。

基づくものと判断したものと解される。

この点、本判決は、①本各条が「公法上のそうすると、本件では、XはY1 から年収業務規制」にとどまり、「その違反が直ちに申告を受けたものとなる以上、仮に収入証明契約の効力に影響を及ぼすものと解すること書の取得がなくともXには「本条違反」がなはできない」との原則論を明示した上で、②

く、そもそも信義則違反の評価根拠事実が認本各条の「違反の程度が著しいと評価するこめられない、とすることが可能であり、そのとができる場合には、信義則上の誠実義務違点では、事案解決にあたって「違反の程度の反等を問題とする余地も生じ得るとしても」 著しさ」や公法規定性にあえて言及する必要として、違反程度が著しくなければそもそももなかったように思われる。

信義則を問題にする余地が生じ得ないことをまた、仮にY1 が申告した年収額が実際よ示唆するとともに、③違反程度の著しさにつり過大であったという場合には、それは欺罔きY1 の主張立証不足として、信義則違反主行為による与信取得と見る余地があり、むし張を認めなかったものである。

ろY1 主張の信義則違反を基礎づける事情と⑵ もっとも、本条の与信調査義務は、貸金なり得るであろう。

業法上の返済能力調査義務（13 条 3 項各号、 ⑶ なお、本各条を新設した平成 20 年改正
貸金規 10 条の 17 第 1 項各号。貸付金額及び前には、割販法上は個品取引を含む「割賦購その他の貸付残高の合計額が 50 万円超とな入あつせん」につき信用情報機関から得た信る場合等に貸金業者に源泉徴収票等の「当該用情報に基づき支払能力を超過しないように個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らする努力義務規定が設けられていた（昭和かにする」書面等の取得義務を課す）とは異59 年改正で新設された 42 条の 3。平成 12 年なり、本件当時、「購入者等から受ける年収改正で 38 条に修正。
）が、当該規定についての申告（申告を受けることができない場合には、「訓示規定的なもの」であり、同条違反

あつては、当該購入者等から申告を受けた年行為が直ちに不法行為や契約無効を導くと解齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推するのは困難としつつ、「たとえ訓示規定で定）によらなければならない」等と定められあるとしても、これに対する違反の程度が著るにとどまっており（割販規 72 条 2 項本文）
、 しい場合には、国が右過剰与信禁止規定を設
年収調査にあたって資力証明書の取得を必ずけた趣旨は、信義則違反あるいは権利濫用のしも求めるものではなかった（その後、平成判断、更には公序良俗違反の判断を根拠づけ28 年改正に伴う施規改正で上記括弧書きがる重要な要素として働く」ものであり、当該削除された上で「その他の適切な方法」が加規定は、公平の観点あるいは購入者利益保護筆された。
）。の観点から、「事業者に、社会的責任に基づ

この点、本判決は、XによるY1 の信用状況く義務であるとともに取引関係上の相手方に

34 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3個別クレジットの支払可能見込額調査義務と信義則との関係等対する信義則に基づく付随義務でもある注意

り、判決上も認定されていない。

義務を課したものと解する」等として、過剰

この点、今後の同種事案においても同様の与信と認める立替金及び貸金につき、信義則主張立証程度で足りるか否かについては、事により債務額を約 4 分の 3 に限定した釧路簡業者側でも留意が必要であろう。

判平 6・3・16 判タ 842 号 89 頁があった（評４ 本判決の意義等釈として鎌田薫「判研」（別ジュリ 135 号（平以上のとおり、本判決については、①犯収7）164 頁）、平成 20 年改正時の担当官による法上の本人確認義務の及ばない個品取引にお小 山 綾 子「判 研」（別 ジ ュ リ 200 号（平 22） いても電話等による本人意思確認が重要であ104 頁）。同判決に言及するものとして渡辺ることや、②民事訴訟において業法違反や信達徳「過剰与信による立替金・貸付金請求に義則違反を論じる上でも具体的な主張立証が関する裁判例の動向」（クレジット研究 18 号不可欠となること等を再認識させる点で、実（平 9）133 頁））。

務上の意義を有するものと思われる。

もっとも、上記釧路簡判とは異なり、本判

今後は、①発行時の規制として本各条と同決は、本件立替払契約につきY1 の支払可能趣旨の与信調査義務（30条の2）と過剰与信禁見込額を超える過剰与信と認めたものでもな止（30条の2の2）の定めがあるクレジットカ

く、与信判断の前提手続にとどまる与信調査ード分野や、②本各条の及ばない個別クレジにおいて収入証明を取得していないことのみットの翌月一括払い取引（2 条 4 項括弧書き）をもって信義則違反となるか否かが争われた

ないし同様の構成を採用するいわゆるBNPLにとどまるものである。

（Buy Now Pay Later）取引でも、本判決で論その点では、本各条は訓示規定にとどまら点となった契約締結や信義則違反等が争われず公法的義務規定であるものの、本判決がこる可能性もあり、その際に本判決がどのようれにつき違反の程度が著しい場合にも直ちにな影響を与えるかが注目される所である。

信義則違反等の要素となるものとはせず、「信義則上の誠実義務違反等を問題とする余 ［参考文献］地も生じ得るとしても」として、本各条と信本文に挙げたもののほか、渡辺達徳「割賦義則との関係につきより慎重な立場をとった販売法改正の論点―クレジット事業者の「適点は支持し得るものと言えよう。

正与信」義務と「信義則」」（消費者法ニュー⑷ なお、本件のような事案では、X側でもス 70 号（平 19）4 頁）、同「改正割賦販売法

事実関係につき具体的な反論を行うのが通常における行政規制ルールと民事効果」（クレであるところ、本件では、原因契約に関するジット研究 41 号（平 21）176 頁）等参照。

事情（自動車の登録名義やその取得手続等）や、立替払契約の締結段階に関する事情（その場に誰がいたのか、Y1 のような女性はいたのか、どのような本人確認を行ったのか、年収申告は誰が行ったのか等）等について具体的な主張立証がなされていないようであ日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 35