自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号 13 -31（2020 ）2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査
兼光 直樹1・山本 晴彦1・渡邉 祐香1・村上 ひとみ1

The Questionnaire Survey on Evacuation Behavior for
Flood Disaster by Heavy Rain Event ofJuly 2018 in Mabi,Kurashiki City
Naoki KANEMITSU1, Haruhiko YAMAMOTO1,
Yuka WATANABE1 and Hitomi MURAKAMI1
Abstract
In this study, we conducted a questionnaire survey in Yata district, Mabi town, where it
suﬀered a great ﬂood damage particularly in Okayama Prefecture by heavy rainfall disasterin western Japan in July 2018. By the sudden rise of the water level at night, it is diﬃcult tojudge in evacuation, and non-evacuees were delayed or made mistakes though the evacuation
rate was high. In addition, hazard maps and disaster prevention activities were not linked
to actual evacuation behavior. One of the factors that caused a large number of casualties inspite of the estimated ﬂood area was the low evacuation rate of the elderly in their 80s andover, especially in those have 1-2 family members. Elderly people had diﬃculty evacuatingin physical problems and mental ones, therefore, the evacuation rate was low. To prevent the
spread of damage, it is important to establish a support system for evacuation of the elderly bystrengthening connections within the area.
キーワード：アンケート調査，小田川，豪雨，倉敷市，洪水災害，高梁川，避難行動，真備町
Key words:

Evacuation Behavior, Flood disaster, Heavy rainfall, Kurashiki City, Mabi Town, Oda River,
Questionnaire Survey, Takahashi River

1 ．はじめに

湿った空気が供給され続け，西日本を中心に全国

2018年 7 月 5 日から 8 日にかけて，停滞前線と的に広い範囲で記録的な大雨を観測し（気象庁，

台風 7 号の影響により，日本付近に暖かく非常に

2018a），気象庁はこの一連の豪雨を「平成30年 71

山口大学大学院創成科学研究科
Graduate School of Sciences and Technology for
Innovation, Yamaguchi University

13

14

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

月豪雨」と命名した（気象庁，2018b）。

計でのデータを用いて，Esri 社のソフトウェア

岡山県では， 7 月 5 日から 7 日にかけて激しいである ArcMap 内の内挿機能（スプライン）によ

雨が降り続いたことにより，一級河川の高梁川や，り作成した，県内の2018年 7 月 5 日〜 7 日（ 3 日

その支流である小田川，さらにその支流である高間，72時間）の積算降水量の分布を示した（図中馬川，末政川が決壊し，高梁川と小田川の合流地の点は雨量計の地理的位置を示す）。県北部の旭点に位置する真備町では，洪水による被害が特に川流域に位置する豊栄観測所では509 mm，吉井

甚大であった。

川流域に位置する杉観測所では518 mm と観測さ

本研究では，真備町箭田（やた）地区を対象にれているように，旭川，吉井川流域では500 mm

アンケート調査を実施し，浸水被害など発災当時を超えている地点があり，県中央部では300〜400の状況を整理し，避難者の避難行動や，高齢者のmm，県南部では300 mm 以下，児島湾や児島湖

避難における課題等を分析し，防災上の知見を得の一帯では250 mm 以下で，中国山地から瀬戸内ることを目的とする。そして，発災から 1 年近く海沿岸にかけて帯状の降水域が南北に分布していが経過し，当地区住民の現在の居住の状況や今後る（山本ら，2019）。

の予定についての結果も報告する。

図 2 には，同期間における，岡山県の新見（高梁川上流），真備（同下流）の時間降水量と積算降

2 ．豪雨災害の概要
2. 1

洪水の概要

水量と，高梁川流域で支流の小田川との合流点付近に位置する酒津水位計，高梁川と小田川の合流

図 1 には，欠測のために国土交通省管轄15か所，点に位置する矢形橋水位計で観測された水位を示県管轄18か所を除いた岡山県内の138か所の雨量した。高梁川の上流に位置する新見では，最大48

図1

2018年 7 月 5 日〜 7 日（ 3 日間，72時間）の積算降水量の分布図（山本ら，2019）15

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

時間降水量（ 5 日 8 時〜 7 日 8 時）は418.5 mm で，

2. 2

リターンピリオド（再現確率）675年という極めて

岡山県での被害は，2019年 3 月 5 日現在で死者

被害の概要

稀な豪雨が観測され，また，高梁川の下流に位置

61人（災害関連死 7 人を除く），行方不明者 3 人，する真備では，最大48時間降水量（ 5 日 9 時〜 7

住宅全壊4,829戸，半壊3,355戸，床上浸水1537戸，

日 9 時）304 mm の降雨が観測された。

降雨に

床下浸水5531戸となっている（岡山県，2019）。

より，高梁川の酒津水位観測所では， 6 日20時か

真備町では，当町の約1/3にあたる12 km2が浸水

ら 7 日 2 時にかけて水位が急上昇した。これによし，浸水の深さは最大 6 m 弱，約4,600戸が浸水

り，高梁川支流の小田川では河川水が高梁川へ流し，人的被害は死者51人（災害関連死を除く）で（岡入できずに逆流する，バックウォーター現象が発山県，2019）岡山県全体の死者の約 8 割を占めて生し，小田川（矢形橋水位計）では 6 日夜から 7おり，県内でも特に多くの被害を受けたことが伺

日未明にかけて水位が急上昇しており，計画高水える。

位（堤防の耐えられる最高水位）7.4 m を上回り，水位は最高で9.17 m にも上り，左岸の 2 か所が

3 ．本研究の着眼点

決壊し（うち 1 か所の破堤時刻は 7 日 3 時〜 3 時

図 3 には，真備町内の今回の水害において真半頃）浸水被害をもたらした。また，小田川の支備町で推定された浸水の範囲と深さを示した浸流である高馬川や末政川，真谷川流域では越水に水想定段彩図（国土地理院，2018）の上に，山本よる決壊が発生し，浸水被害を拡大させた。

ら（2019）が実際に測定した浸水深を重ねたものを示した。また，図 4 には「倉敷市

図2

洪水・土砂

2018年 7 月 5 〜 8 日の新見・真備の時間降水量・積算降水量と酒津・矢形橋の水位の推移（山本ら，
2019）

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兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図3

図4

浸水推定段彩図（国土地理院，2018年作成）と実測浸水深（山本らが測定）

倉敷市が2017年に作成した「倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ（真備・船穂地区）」（水域，降水量，リターンピリオド（再現期間）を加筆，山本ら（2019））

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自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）災害ハザードマップ」（倉敷市，2017）を抜粋し，

囲の低い土地に水がたまりやすく，浸水の被害がリターンピリオドなどの加筆を行ったもの（山本

長期に及びやすい地形であると考えられる。本アら，2019）を示した。両図を比較すると，実際のンケートでは，甚大な被害が発生した要因につい

浸水範囲と浸水深は，洪水ハザードマップで想定て，避難者・非避難者の回答を基に，当時の状況されたものと，ほぼ一致していることが分かる。

を詳細に明らかにし，ハザードマップなどの効果

したがって，今回の洪水災害は想定外のものではの有無について検討する。

なく，予測されていた地域での浸水であったと認

図 6 の真備町の死者51人における年齢別死者数

められ（山本ら，2019），これを本研究における（内閣府，2018）を見ると，70歳代，80歳代が3/4

重要な着眼点とする。

と多くを占めている。さらに，人口に対する死亡

また，図 5 には，治水地形分類図（国土地理院「地率に着目すると，死亡率は80歳代（1.13％）では理院地図」より転載）を示した。この図を見ると，70歳代（0.56％）の約 2 倍であり，また，90歳代

真備町の大部分が氾濫平野に分類され，東の高梁においても0.77％と高いことから，特に80歳代以川，南の小田川，南北に流れる末政川と高馬川の上の高齢者が多く犠牲になっていると示唆され度重なる氾濫によって生じた低平地であり，水害る。この原因を考察するためには，高齢者の避難リスクの高い地形であると言える。また，同図中

行動の分析が重要であると考えられる。そして，の凡例（天井川の区間，青破線）を見ると，末政分析の結果，課題を見つけることができれば，そ川や高馬川は，付近の平野部よりも河床の高い天れを踏まえた再発防止のための解決策について検井川であり，このような天井川が決壊すると，周

討する。

図5

治水地形分類図（国土地理院の「地理院地図」より転載，地名，断面図を加筆，山本ら（2019））

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兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

48.2％であった。調査票は，同町川辺，有井地区を対象にアンケート調査を行った村上ら（2019）を参考に，質問項目は「自宅の位置と避難経路（地図上に記入），自宅（居住年数，何階建てか，持
ち家か借家か，浸水程度），避難状況，避難しなかった理由，過去の災害についての経験・伝聞，救助，情報の受発信，ハザードマップについて（所持・理解，住むことを決める際に調べた・説明があったか，実際役に立ったか），防災意識，現在・今後の住まい，属性，自由記述」の計37問である。
また，回答の入力には Excel を用い，どこに住んでいる人が，どの設問で，どのように回答して
図6

真備町における年代別死者（関連死 2 人を含む，平成31年 1 月 4 日現在），棒グ
ラフの上には，上から，死者数，真備町
内の人口（倉敷市平成30年 6 月末支所別
1 歳区切り人口をもとに算出）に対する死亡率をそれぞれ示した。

4 ．アンケート調査の概要
表 1 には，真備町内の各地区における人口と死いるなどの，回答の紐づけが出来るように，回収した調査票に ID を設定した。集計には，Excelのフィルター機能を用いた。設問に未回答の場合，SA（択一回答）の設問に対して複数回答をしている場合，複数回答の設問で指定された個数を超えて回答している場合，避難していないと回答した
人が避難者用の設問に回答した場合などは無効とした。

者数，1,000人当たりの死者数（村上ら，2019）を示した。本調査の対象は倉敷市真備町箭田地区（図5 ．調査結果

4 中央）で，当地区では人口は4,951人で真備町の5. 1

約20％を占め最も多く，死者11人と多くの被害を

図 7 には，回答者の（i）年代，（ii）自宅の居住受けた。また，川辺地区では 2 番目に人口が多い

年数，（iii）自宅の浸水程度を集計した結果を示が1,000人当たりの死者数は1.39人と低く，有井地

した。年齢では，60代以上の回答者が337人と全区では 3 番目に人口が多く1,000人当たりの死者体の約80％を占めており，高齢者が多いことが分数も5.88人と非常に多く，服部地区では，1,000人

かる。電話帳掲載の世帯宛に送付したことを考慮

当たりの死者数が最も多かった。調査期間は2019すると回答者は世帯主である場合が多いと考えら

年 5 月中旬〜 6 月17日で，ネット電話帳「住所でれ，本調査の回答者の年齢構成と箭田地区全体

ポン！ 2012年版電話帳」（https://www.jusyopon.

の世帯主の年齢構成との比較を検討した。しかcom/data/2012/index.php/19/4/173.html） に 掲

し，該当のデータは行政発表されていないため載された個人888人，企業40か所で，各世帯へ郵に，倉敷市発表の「町名別 5 歳区切り人口（倉敷送を行い，返信用封筒を用いて回収を行った。ま

市，2018）」を使用し，60歳以上の人数を箭田地

ちづくり推進協議会を通して各世帯に配布を行う

区の 1 世帯当たりの人数で除し，さらに地区内全ことも検討したが，被災により活動を十分に行え

世帯数で除すことによって箭田地区内全世帯に占ておらず，転居届を提出した人であれば災害後にめる60歳以上の世帯の比率を概算した。その比率

引越しをして住む場所を変えた人であっても転居は37％であり，値としては必ずしも正確ではない先へ送付できるという利点があるために，郵送にが参考値として本調査の年齢構成と比較すると，よる配布を選択した。住所不明等による返送のた

本調査の年齢構成には高齢者の比率が高いと考え

め，実配布は872通，返信は420通で，回収率はられ，若年層は固定電話を持っていないことが多

回答者の特徴19

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

表1

真備町内の各地区における人口と死者数（2019（平成31）年 1 月 4 日
現在，村上ら（2019））

地区

世帯数
（世帯）

人口
（人）

死者数
（人，関連死含む）

1,000人当たりの死者数（人）

川辺

1,650

4,302

6

1.39

岡田

735

1,933

1

0.52

辻田

798

2,105

6

2.85

市場

678

1,794

0

0.00

有井

963

2,549

15

5.88

上二万

717

1,729

0

0.00

下二万

288

754

4

5.31

箭田

1,954

4,951

11

2.22

尾崎

521

1,206

4

3.32

妹

344

887

0

0.00

服部

237

596

4

6.71

計

8,885

22,80651

2.24

人に増加した（図 8 ，山本ら（2019））。次に，回答者の自宅の浸水程度では，被害を受けた家屋は76％と多く，特に 2 階まで浸水（「 2 階天井まで」と「 2 階途中まで」と回答）したケースが56％と，甚大な被害を受けたことが伺える。また，図9 に，DEM 標高地図に回答者の自宅の浸水程度を重ねた図を示した（白色部分は河床部を表す）。
さらに同図中の散布図は標高と被害程度の分布を示しており，各浸水程度の上に記してある数値は，
図7

回答者自身に関する質問

その浸水程度における自宅の平均標高を示している。自宅の浸水程度は，標高が低くなるほど大きく，標高が高くなるほど小さくなる傾向が確認でい上で調査対象を電話帳掲載の世帯としたこと，きた。また各浸水程度の平均標高の値より，標高さらに2012年版のデータを使用したことにより高11 m 以下の地点に立地した家屋では，多くの場

齢者の回答に偏ったと推察できる。居住年数では，合で 2 階まで浸水していることが見てとれる。な「30年以上40年未満」が20％，「40年以上50年未満」

お，＊で示したデータについては，同程度の他のが31％であり，真備町に1970〜90年の人口増加期

データと比較すると浸水程度が極端に小さいことに居住を開始して30〜50年間住んでいる人が回答が見てとれるが，この回答者の自由記述に「自宅者の半数を占めた。真備町は，倉敷市の瀬戸内海は高地にあるので水害の恐れはない」との記載が沿岸部の児島・水島・玉島地区まで車で約30分とあり，盛り土等による嵩上げを行った地点に住ん

通勤しやすいため，水島コンビナートに立地するでいることが指摘されるが確定はできなかった。

企業の社員が中心となって購入し，ベッドタウン
として栄え，農地転用が1973〜75年の 3 年間で面

5. 2

避難行動の有無

積にして60 ha と盛んに行われ（山本ら（2019）），（1）避難率

低平地に多く住宅が建てられた。これに伴い，人図10には，真備町 3 地区（箭田，川辺，有井地区）

口は1970年〜85年にかけて，12,563人から22,590の避難率を示している。なお，川辺，有井地区の

20

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図8

図9

真備町の人口推移（昭和40年〜平成30年，山本ら（2019））

DEM 標高地図に回答者の自宅の浸水程度を重ねた図

21

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）と回答）について，それぞれの設問の集計結果を述べる。
（2）避難行動の特徴
図12には，時間毎の避難者数の推移と小田川（矢形橋水位計）の水位変化，避難情報の発令時刻を示した。小田川の水位は 6 日夜の19時頃から急上昇し，22時に真備町全域に避難勧告が発令された。勧告発令後から避難者は急増し， 6 日22時か
図10

真備町 3 地区の避難率（川辺，有井地区のデータは村上ら（2019）による）ら 7 日 4 時までの避難者は162人（ 6 日22時：37人，
23時：57人， 7 日 0 時：21人， 1 時：19人， 2 時：
12人， 3 時： 5 人， 4 時11人）と，避難時間を回

データは，村上ら（2019）のアンケート調査から答した203人のうちの80％にあたり，深夜の避難得られたものである。真備町の浸水深は最大でであったことが伺える。

6 m 弱で， 2 階の天井間際まで浸水が見受けら

図13には，「避難のきっかけとなった情報」（ 3

れたことから，垂直避難では不十分な場合もあっ

つまで回答可）についての箭田，川辺，有井の 3たと考えられる。このため，「自宅の 2 階以上へ

地区の結果を示した。川辺，有井のデータは，村上がった」と回答した人は避難をしていないもの

上ら（2019）によるものである。箭田地区では，「水として集計を行った。箭田地区の避難率は51％で，位が上がってきたから」が16％と最も多く，次い既往研究と比較すると，同じく2018年 7 月豪雨発で，「家族・知人からの連絡」が15％，「近所等の生後に実施した岡山県，広島県，愛媛県での調声掛け」と「テレビ，ラジオ」が11％と高かった。
「水査（牛山ら，2019）においては12％であり，調査位が上がってきたから」と答えた人が多かった理

対象には被害の比較的小規模であった地域も含ま

由として，夜間のため，立ち退き避難するというれているが，それを考慮に入れても本研究の真備気が起こりにくい状況下で，小田川の水位が急上

町箭田地区での避難率は極めて高いといえる。ま昇したために，自宅周辺の水位上昇が最も住民にた，川辺地区の避難率が60％と他 2 地区より高い

とって，置かれた状況を把握しやすく，避難する

理由として，川辺地区を流れる末政川の東岸（図気を起こす情報だったと推察される。一方，川辺，

4 参照）で決壊が 7 日 6 時30分〜 7 時に発生した有井地区では避難時期が箭田地区よりも後の 7 日ために，避難時期が朝方であったこと，川辺地区朝方であるために状況が異なり，加えて，調査時の住民が明け方の時点で小田川と末政川の右岸が期が異なる（箭田地区：2019年 5 〜 6 月，川辺地

決壊したことを知っていたことが考えられる。一区：2018年11〜12月，有井地区：2018年12月〜19

方で，箭田・有井地区では小田川，高馬川，末政

年 1 月）ことが回答に影響を与える可能性も考え川が決壊して浸水速度が速く，深夜の避難であっられるため，これらの調査結果を同列にして比較たために避難所へ向かうことが困難であったと推することは難しいが，結果としては 3 地区とも「水察される。図11に，今回の災害の浸水域内（赤枠）

位が上がってきたから」，「家族・知人からの連絡」，に住んでいた回答者の避難行動を示した。浸水域「近所等の声掛け」を避難したきっかけとして多内に住んでいた231人のうち146人（63％）と，全

く挙げていた。また，箭田地区における各選択肢

体の避難率51％に比べると高いことが分かる。以に対する回答の割合は他 2 地区よりやや低いが，下（ 2 ），（ 3 ）では，避難者（「避難場所」や「そその理由については不明である。

の他の場所」へ避難したと回答）と非避難者（「自図14には，（i）避難時の移動手段，（ii）避難途

宅の 2 階以上へ上がった」や「避難をしていない」

中に道路の浸水はどのくらいあったか，iii）避難22

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図11

図12

浸水域内に住んでいる回答者の避難行動

避難者の避難時間と小田川（矢形橋水位計）の水位変化

23

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）図13

真備町 3 地区の「避難のきっかけになった情報」（複数回答， 3 つまで回答可）

図14

箭田地区の避難者に対しての各設問の集計結果

途中に道路の渋滞はあったか，（iv）避難途中，身の危険を感じたか，（v）避難の余裕時間についても多くあり，特に自宅を出て避難場所に到達するの集計結果をそれぞれ示した。また，図15には，間の，標高の低い地点を通行するときに危険を感

避難者の避難経路を示した。赤線が太いほど，多じたのではないかと推察される。次に，図15中のくの人がその道路を使ったことを示している。図

避難経路の矢印の長さを Arc Map のジオメトリ

15より，真備総合公園体育館，吉備路クリーン

演算で計測して避難距離を算出し，ヒストグラム

センター，まきび公園の標高35 m 以上である 3を図16に示した。 2 〜 3 km の階級が54人（38％）

地点に避難した場合が多く，また，図14-（iii）にと最も多く，平均避難距離は2.4 km で比較的長おいて，「一部区間や交差点に渋滞があった」が距離の避難をしている傾向にある。これは避難者

16％，「ずっと渋滞が激しかった」が22％と，上記の90％以上が自動車で避難している（図14-（i））

3 地点の避難場所へ向かう道路が共通しているた

ことや，市街地から少し離れた真備総合公園，吉めか，立ち退き避難者の約40％が「渋滞が起こっ備路クリーンセンターに多く避難していることがていた」と回答していた。
「その他」と回答した人

原因であると考えられる。また，避難時の道路のの中には，「真備総合公園へ向かう途中に引き返

浸水状況は，図14-（ii）に結果で示すように，「まして，まきび公園で車中泊をした」という記述もだ浸水していなかった」と回答した人が72％と最見受けられた。

も多かった。これは図14-（i）でほとんどの人が図15中の写真は，高馬川が横手に流れ，まきび

自動車を用いて避難していたことからも分かるよ

公園や真備総合公園へ向かう道路と旧山陽道とがうに，多くの場合で道路の浸水は起きておらず，交差する地点（黒矢印で示した）の道路の様子を自動車が使用できる程度であったと考えられる。

示している。同図よりこの道路は北方の真備総合

しかし，避難の余裕時間（回答者が危険と判断し公園などの避難所に向かう際に多く使用されていた時間から，避難行動を開始した時間を引いたもるが，写真より道幅はセンターラインが引けないのと定義）においては，
図14-（v）に示したように，

5.5 m 未満と狭いことが見受けられ，標高も10-「数十分」，「十数分」，「ほとんど余裕なし」と回答

14 m 程度と比較的低い位置にあり，付近には 2した人が58％と，避難に十分な余裕があったとは

階天井まで浸水した家屋も確認でき避難の時間帯

言えず，住民たちを取り巻く状況は切迫していたによっては浸水のために危険を伴った可能性が考と推察される。

えられる。
これに関連して，図14-（iv）において，避難時（3）避難しなかった理由に危険を「少し感じた」，「感じた」，「とても感じた」

図17には，非避難者の「避難しなかった理由」

人が55％であり，実際に避難に危険が伴った場合の結果を示した。
「避難するよりも自宅の方が安24

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図15

避難経路

図17

図16

避難距離のヒストグラム

避難しなかった理由（複数回答， 3 つまで回答可）思った」や「自宅周辺が危険で外へ出られなかった」が多い理由として，5.2（ 2 ）で考察した避難

全だと思った」が27％，「浸水の不安はあったが避者が避難に余裕が無かった傾向にあることと同様難する必要は無いと思った」が23％，「自宅周辺がに，非避難者も浸水のスピードが速かったために，危険で外へ出られなかった」が13％と多かった。

避難の判断が遅れ，気づいた頃には自宅周辺は危

このうち，「避難するよりも自宅の方が安全だと険な状況にあり，避難できなかったと考えられる。

25

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）また，「その他」には，「夜間で情報や避難時期をある。

失ってしまった」という意見も見受けられた。
一 方 で，「 浸 水 の 不 安 は あ っ た が， 避 難 す る
必要は無いと思った」と回答した75人の自宅の

5. 3		ハザードマップと防災訓練，避難行動の関係

浸水程度を調べると（クロス集計），「被害なし」

ここでは，行政機関が作成・配布していたハザーが19％，「床下浸水」が 3 ％，「 1 階途中まで」がドマップや，地域で実施されていた防災訓練が，12％，「 1 階天井まで」が13％，「 2 階途中まで」がどの程度，今回の災害での避難行動に結び付いた47％，「 2 階天井まで」が 5 ％であり（図省略），

かについて検証する。

自宅の 2 階まで浸水した人が52％を占め，多くの第一に，ハザードマップの理解度と避難に関し場合で避難の判断における過誤があったと考えらて，図18には，ハザードマップの理解度の単集計れる。

と，避難行動とのクロス集計の結果を示した。ま以上（ 1 ）
（2）（ 3 ）より，発災当時の避難行動

ず，ハザードマップの「内容を理解した」と回答

についてまとめる。バックウォーター現象によっした人は23％，「見たことはある」と回答した人はて， 7 月 6 日夜に小田川の水位は急上昇し，決壊

56％と，少なくとも，見たことはあるという人はが発生したことにより，深夜の避難であったこと約80％と多かった。次に，クロス集計の結果としが見てとれる。避難において時間的余裕は十分にて，避難率は，ハザードマップの「内容を理解した」

無く，多くの人が避難途中に危険を感じており，と回答した人で53％，「見たことはある」と回答し急激な水位上昇が起こったために住民は切迫したた人で51％，「知らなかった」と回答した人で51％状況にあったと考察される。そのためであろうかであった。ここで，設問中の，ハザードマップの「内避難率は51％で，同豪雨において被災した地域に容を理解した」という表現に関して，「避難場所や，

おける牛山ら（2019）の調査と比較すると，非常避難場所までの経路を分かる」などの定義をしてに高かった。一方で，非避難者では判断が遅れていないため，回答者の主観に委ねられる部分はあ

しまい，気づいた頃には自宅周辺は危険な状況にるが，本研究ではハザードマップの理解度は避難あり避難できなかったと考えられる。また，非避に結び付いたとは言えなかった。

難者には自宅が 2 階まで浸水した場合も多く見られ，判断を誤ってしまった可能性がある。

第二に，防災訓練への参加と避難に関して，図19には防災訓練への参加の単集計と，避難行動と避難の移動手段には自動車が主に用いられ，避のクロス集計の結果を示した。まず，防災訓練に

難先には真備総合公園，真備クリーンセンター，「いつも参加してきた」と回答した人は 8 ％，「参

まきび公園の 3 地点が多く，比較的長距離の移動

加したことがある」と回答した人は33％，「参加しであり，この 3 地点へ向かう道路は共通しておりたことがない」と回答した人は59％と，参加しな

渋滞も起こっていた。また，避難経路の集計によかった人が多かった。次に，クロス集計の結果とり，標高の低く，大きく浸水した箇所を通行した

して，避難率は，防災訓練に「いつも参加してきた」

場合も見受けられ，時間帯によっては危険を伴っと回答した人で57％，「参加したことがある」と回た可能性もあると考えられる。牛山ら（2019）も答した人で51％，「参加しなかった」人で52％と，指摘しているように，避難をしたことでかえって

防災訓練にいつも参加していた人，参加したこと被害に遭うという危険性も考慮しなければならながある人，参加しなかった人では避難率に大きない。安全な避難を行うために，浸水程度の小さい差は見られず，防災訓練への参加が避難に結び付

うちに早めの避難を行うこと，徒歩で避難するこいたとは言えなかった。

とによる渋滞の防止，ハザードマップへの避難経

以上より，住民のハザードマップの理解や防災路の掲載，各家庭における発災を想定した実避難訓練への参加は，避難にはつながっておらず，知を行うなどして危険箇所を確認することが重要で識として理解して防災訓練などの備えを行ってい26

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図18

図20

ハザードマップの理解度と避難行動

年代別避難率（クロス集計）

まず，図20には，年代別の避難率（クロス集計）を示している。全世代の避難率53％に比べて，70
歳代では56％とほぼ全世代の避難率と同様であるのに対して，80歳代以上では39％と顕著に低いことが見てとれる。次に，今回の災害で浸水域内に自宅が位置していた70歳代，80歳代以上の高齢者に限定して，避難行動を調査した。浸水域内に自宅が位置していた全世代の避難率63％（図11参照）に比べて，同70歳代の回答者では避難率71％と高く，同80歳代以上の回答者では41％であった（図
21）。
図19

防災訓練の参加と避難行動

以上をまとめると，70歳代においては，浸水域内に住んでいた人は，住んでいない人よりも避難ても，実際の災害発生時に避難行動につながるとしている傾向にあり，浸水域内の住民全体と比較は限らない。ハザードマップの問題点として，榎しても避難率は高いが，80歳代においては，浸水

村（2012）はマップを活用する機会が少ないこと

域内に住む人と住んでいない人との間で，避難率を挙げ，太田ら（2009）はマップを作成しても説に大きな差は見受けられず，著しく低いと言える。

明会・講習会等の活用行動を起こさない自治体が次に，この浸水域内に自宅のある70歳代と80歳多いと指摘している。こうした指摘を受けて，地代以上の回答者で，避難行動を分けた要因とし域では実際にハザードマップを使用した防災訓練て，家族の同居人数が関係しているかどうか，同の実施など，行政と住民が協力して避難につなが居人数と避難行動のクロス集計を行った。図22にる防災活動を行う必要がある。

示すように，浸水域内に住む70歳代では，避難率
は，同居家族 1 〜 2 人の世帯， 3 人以上の世帯と5. 4

高齢者の避難行動も71％であり，避難行動は同居人数に関係してい前述したように，本災害では80歳代以上の高齢ない。一方，同80歳代以上では，避難率は同居家者が多く犠牲になっている。ここでは，高齢者に族 1 〜 2 人の世帯で38％， 3 人以上の世帯で45％着目した集計結果から，避難・非避難の行動を分と，同居人数が多い世帯ほど避難している傾向にけた要因や高齢者の避難における課題を考察すあった。高齢者において「同居家族 3 人以上」とる。

回答した人は，夫婦に加えて，子供や孫などの他

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）図21

浸水域内に住んでいた70歳代，80歳代以上の回答者の避難行動

27

28

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

図22

浸水域内に住む70歳代，80歳代以上の回答者の，同居人数と避難行動（クロス集計）

図23

回答者の年代別過去の災害経験（クロス集計）の働きかけが重要であることが伺える。また，音世代の家族がいる場合が多いと考えられる。

が聞き取りにくいなどの身体面を考慮して，防災以上を踏まえると，70歳代の住民では身体的に無線の音量を上げるなど，確実な情報伝達の方法

も避難が容易な人が多く，避難の意欲も強いためを検討すべきである。そして，図23には，回答者に避難率が高く，図 6 に示したように死亡率も低の年代別，昭和47年の豪雨災害や昭和51年の台風かったと考えられる。一方で，80歳代以上の住民17号による洪水被害の経験について，クロス集計

では，身体的にも精神的にも避難が困難であるたの結果を示した。なお，便宜上，「両方経験した」，

めに多くの方が亡くなったと推察され，避難の補「昭和47年の豪雨は経験した」，「昭和51年の台風

助や動機付けという面で他世代の家族の存在が大は経験した」，「その他の洪水被害を経験した」ときいと考えられる。

回答した人を「経験した」人，「経験はしていない

ここで，最も避難しない傾向にあった，浸水域

が聞いたことはある」人を「聞いたことはある」人，内に住む80歳代以上の，同居家族 1 〜 2 人の方の「経験していないし聞いたこともない」と回答し避難率を上げるにはどうすれば良いだろうか。こた人を「経験したことも聞いたこともない」人との方たちの回答をまとめることで，高齢者の避難分類し，集計を行った。80歳代以上の回答者では，における課題を分析した。まず，避難のきっかけ

洪水被害を経験している人が66％と，他の年代にとなった情報として，「近所等の声掛け」や「家族比べて最も多く経験している傾向にあり，若年層の電話」という回答が見受けられ，「その他」の回において経験していない傾向にあることが明らか

答欄には「孫が迎えに来てくれた」との回答も寄になった。しかし，前述した過去の災害の経験かせられた（図省略）。一方，非避難者の自由記述

ら今回もその程度だと思っていたという回答を踏を見ると，「住んでいる地域で声の掛け合いが無まえると，その経験が避難の足かせになり得るこかった」や「救助される際，近所の方が救助の方とが示唆された。

に，「この家には誰が残っている」と伝えてもらったおかげで助かった」という回答も見受けられ

5. 5

た。また，
「豪雨で防災無線の情報が聞こえなかっ今回の調査では，災害発生から 1 年近く経過し，現在・今後の住まいた」や，「昭和51年の台風の時は床下浸水だったの住民のうち，元の住居に戻って生活をしている人

で，今回もその程度だと思っていた」という意見はどの程度いるか，今後の住まいについてどのよもあった。

うに考えているかを調査した。

以上，避難者と非避難者の回答を比較すると，

まず，図24-（i）に，「現在の住まい」の結果を

高齢者の避難には，家族・近所の人など身近な人示した。46％が元の場所に戻って生活をしている29

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）回答者全体の結果である 7 ％と比較すると，やや多い傾向が見られ，今後の生活の目途が立たない状況にあると伺える。
次に，自宅の浸水程度と今後の住まい（クロス集計）では，元の場所に戻ると回答した人の割合
は，自宅が 1 階天井まで浸水した人で87％， 2 階
途中まで浸水した人で76％， 2 階天井まで浸水した人で62％と，浸水程度が大きくなるにつれて，元の場所に戻らない傾向にあることが分かった
図24

現在の住まいと，今後の住まい（ii）①元の住まいに戻る，②元の場所に新しく家を建てる，③被災者用の公営住宅に住む，④真備町内のほかの地区へ移る，⑤真備町以外へ移る，⑥その他，⑦
決めていない（図省略）。しかし，2階天井まで自宅の浸水した
人でも，68％が真備町に戻ると回答し，被害程度に関わらず多くの人が真備町に残る意思を示したということが明らかになった。
さらに，60歳代，70歳代，80歳代以上の今後の住まい（クロス集計）について，元の場所に戻ると回答した一方で，仮設住宅に住んでいる人もと回答した人は，60歳代で84％，70歳代で79％，40％を超えている。その他と回答した人では，子80歳代以上で62％と（図省略），高齢となるにつ供や親戚の家に身を寄せているという意見が多くれて元の場所に戻らない傾向にあることが伺え見られた。また，図24-（ii）には，（i）で「元の住居」，

る。この理由として，元の場所に家を建てること「みなし仮設」，「建設型の仮設住宅」に住んでいるは経済的な負担が大きく，町外に住む場合や決めと回答した人の，今後の住まい（クロス集計）のかねている場合もあるからであると考えられる。

結果を示した。全体の回答者での今後の住まいについては，真備町に戻る（「元の住まいに戻る」，「元

6 ．おわりにの場所に新しく家を建てる」，「被災者用の公営住本研究では，平成30年 7 月豪雨により浸水被害宅に住む」，「真備町内のほかの地区へ移る」）と回の発生した，小田川流域の倉敷市真備町箭田地区

答した人が76％と，多くの人が今後も真備町に住で調査を実施し，その回答結果により，被害や発み続けると伺える。元の場所に戻る（「元の住ま災当時の状況を整理すると共に，高齢者をはじめいに戻る」，「元の場所に新しく家を建てる」）と回とする住民の避難行動，現在・今後の住まいにつ答した人は，全体の回答者で73％，現在「元の住いて調査・分析を行った。

居に住んでいる」人のうち81％，現在「みなし仮住民は1970〜90年の人口増加期に居住を開始し設に住んでいる」人のうち76％，現在「建設型のた場合が多く，農地転用により低平地に多く住宅

仮設住宅に住んでいる」人のうち86％であった。

が建てられたことを一因として，今回の災害ではよって，仮設住宅に住んでいる人も改修や建て替

回答者の半数以上が家屋の 2 階以上まで浸水するえを行い，多くが元の場所に再び住む予定であるという，甚大な被害が生じたと推察される。発災

ことが分かった。また，現在「みなし仮設に住ん

当時は，小田川で急激な水位上昇が起こったためでいる」人の今後の住まいとして，元の場所に戻に住民は切迫した状況にあったと考察される。時るという回答が多い一方で「被災者用の公営住宅

間的余裕がなく，夜間であるために避難の判断がに住む」，「真備町内の他の地区へ移る」，「真備町

遅れてしまい，非避難者は気づいた頃には自宅周以外へ移る」も見受けられた。さらに，今後の住辺は危険な状況にあり避難できなかったと考えらまいを「決めていない」と回答した人は，現在「建れる。

設型の仮設住宅に住んでいる」人のうち13％で，そして，本研究の主題である真備町での甚大な30

兼光・山本・渡邉・村上：2018年 7 月豪雨により洪水災害が発生した倉敷市真備町における避難行動に関するアンケート調査

被害発生の一因には，80歳代以上の高齢者の避難

参考文献

率の低さがある。高齢者の避難率を上げるために，

1 ）気象庁：平成30年 7 月豪雨（前線及び台風第 7号による大雨等），53p.，2018a．
2 ）気 象 庁： 日 々 の 天 気 図，2018年 7 月， 天 気，
Vol.65，No.9，pp.634-635，2018b．
3 ）山本晴彦・那須万理・川本絵里佳・渡邉祐香・
坂本京子・岩谷潔：2018年 7 月豪雨により倉敷市真備町で発生した洪水災害の特徴と土地利用の変遷，自然災害科学，Vol.38，No.2，pp.147168，2019．
4 ）岡山県「平成30年 7 月豪雨」災害検討委員会：平
成30年 7 月豪雨災害検証報告書，https://www.
pref.okayama.jp/uploaded/life/601705_5031910_
misc.pdf，29p.，31p.，2019.，2020 年 6 月 22 日
閲覧5 ）倉 敷 市 防 災 危 機 管 理 室： 倉 敷 市 洪 水・ 土
砂 災 害 ハ ザ ー ド マ ッ プ（ 真 備・ 船 穂 地 区 ），2017. http://www.city.kurashiki.okayama.jp/
secure/100849/06mabihunao.pdf，2019年 8 月11日閲覧6 ）国土地理院：浸水推定段彩図（倉敷市真備町周辺），平成30年 7 月豪雨に関する情報 http://
www.gsi.go.jp/common/000202309.pdf，2019 年
8 月30日閲覧
7 ）国 土 地 理 院： 治 水 地 形 分 類 図（ 吉 井 川・ 旭
川・ 高 梁 川 水 系， 倉 敷， 更 新 版（2007-2019
年 版 ），https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/
bousaichiri41047.html，2019年 7 月 8 日閲覧
8 ）内閣府中央防災会議：平成30年 7 月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキ
ンググループ 平成30年 7 月豪雨を踏まえた
水害・土砂災害からの避難のあり方について（ 報 告 ）， 参 考 資 料 1「 平 成30年 7 月 豪 雨 の 概
要 」，http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_
dosyaworking/pdf/sankosiryo1.pdf，12p.，2018
年12月26日公表，2019年10月23日閲覧，
9 ）村上ひとみ・厚朴史桜梨：2018年西日本豪雨による倉敷市真備町の洪水避難と地理的要因―川辺・有井地区の住民アンケート分析−，地域安全学会論文集，No.35，pp.153-162，2019．
10）倉 敷 市： 6 地 区 別・ 地 区 別・ 町 名 別 人 口 統
計（ 住 民 基 本 台 帳 人 口， 平 成 30 年 3 月 末 ）2018.，https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
secure/17023/t3003.pdf#zoom=100，2020年 7 月
1 日閲覧11）牛山素行・本間基寛・横幕早季・杉村晃一：平成30年 7 月豪雨災害による人的被害の特徴，自近隣住民や家族などの身近な人の働きかけは重要だが，社会的な結びつきが希薄である高齢者も多く存在する。そうした人々が援助を求めるべきは行政機関などであり，片田ら（2002）によると，高齢者などが取り残される事態は，支援要請を思いとどまった場合に多く生じると指摘しており，
高齢者自身が要請できるような仕組みを作ることが重要である。また，片田ら（2002）は，避難支
援は避難時期を早める効果をもつとしている。したがって，具体的には行政では高齢者避難開始な
どの避難情報が発表されると同時に，配車サービ
スの受付を開始し，援助要請者を車で避難所まで送り届けるなどの体制整備が望ましいと考える。
現在真備町では，元の住まいで生活している人は半数にも満たず，仮設住宅で暮らす人が多く存在しており，今もなお災害の爪痕が深く残っていることが伺える。しかし，多くの人が元の場所または真備町で生活をする予定であると回答している。古くからの水害常襲地である真備町で，再び洪水災害の発生が予想される際には，人的被害を生じさせないためにも，地域住民と行政機関等が一体となり，防災に一層力をいれて取り組むことが重要である。
本研究の延長として，今後は本災害における高齢者の避難行動をより詳細に明らかにするために，高齢者の自由記述に焦点を当てテキストマイ
ニング等の手法を用いることで分析を行いたい。

謝辞
本研究は，文部科学省の平成30年度科学研究費補助金（特別研究促進費）「平成30年 7 月豪雨による災害の総合研究」（研究代表者：山本晴彦），一般社団法人中国建設弘済会の平成30年度「技術開発支援事業」助成金を使用して実施しました。ア
ンケート調査では，真備町箭田地区の方々にご協力をいただきました。ここに厚く感謝の意を表し
ます。

31

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）然災害科学，Vol.38，No.1，pp.29-54，2019．
12）榎村健文：洪水ハザードマップの住民認知・理解向上に向けた改善に関する研究，土木学会論
文 集 D3（ 土 木 計 画 学 ），Vol.6，No.5，pp.103110，2012．
13）太田好乃，牛山素行：市町村役場における豪雨
災害情報の利活用状況について，第28回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，pp.123-124，

要

2009．
14）片田敏孝・山口宙子・寒澤秀雄：洪水時における高齢者の避難行動と避難援助に関する研究，福祉のまちづくり研究，第 4 巻，第 1 号，
2002．
（投 稿 受 理：令和 2 年 4 月 3 日
訂正稿受理：令和 2 年 7 月 9 日）

約2018年 7 月豪雨において岡山県でも特に浸水被害が甚大であった真備町の箭田地区を対象に，アンケート調査を実施した。夜間の急激な水位上昇により避難の判断が困難で，避難率は高かったが住民は切迫した状況下にあり，非避難者では判断の遅れや誤りがあった。また，ハザードマッ
プの理解や防災活動は，実際の避難行動には結びつかず効果があったとは言えない。浸水想定区域であったにも関わらず多数の犠牲者が発生した要因として，80歳代以上の高齢者の避難率の低さが挙げられ，特に同居家族 1 〜 2 人の80歳代以上の高齢者では，身体的・精神的にも避難が困難であり避難率が低かった。被害拡大防止のため，地域内でのつながりを強め，高齢者への避難時の支援体制をつくることが重要である。