第４４８回（令和６年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 村本 洋子 議員

一般質問発言通告書
１ 村本

洋子

議員

質問項目
第１項目 プレコンセプションケアについて
第２項目 献血教育と若い世代の協力について
第３項目 軟骨伝導イヤホンの導入について

要点・要旨

第１項目 プレコンセプションケアについて

答弁者

市民福祉部参事

コンセプション（conception）とは受胎、つまりお腹の中に新しい命を授かることを言います。プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら、生活習慣や健康に向き合うことです。妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠へ備える情報を伝え、不妊や早産などのリスクを減らすことや、次世代の子どもをより健康にするのが目的となっています。女性やカップルはもちろん、中高生にも今から始めてほしいケアです。
赤ちゃんの重要な臓器は、お母さんが妊娠に気づく頃には既に基礎が出来上がっています。若い人の偏った食事や過度なダイエットなどは骨粗鬆症といった自分の健康問題だけでなく、将来の子どもの健康にまで影響します。
また、妊娠・出産には、さまざまなリスクがあり、晩婚化が進む中、３０代後半以降の高年齢になるほど不妊や流産の割合は上昇します。体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合が多くあります。あくまでも、妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコン
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１ 村本 洋子 議員

セプションケアにより早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ること
は、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子どものリスクを下げることにつながります。妊娠を希望する人向けの妊活セミナーや、中高生向けのプレコンセプション
ケアの出前講座など若い世代への啓発について当局の考えをお伺いします。

第２項目 献血教育と若い世代の協力について
献血とは、けがや病気の治療、手術などの輸血を必要とする人の命を救うボランティ
けっしょう

アです。献血で集められた血液は、「輸血用血液製剤」と「 血 漿 分画製剤」という、やけどや神経疾患、感染症などを治療する医薬品の原料になります。血液は、医療技術が進歩した今でも人工的に造ることができず、長期間の保存も不可能です。そこで、血液を安定して確保する献血への協力が欠かせません。
献血は、血液中の全ての成分を採血する「全血採血」と血小板や血漿だけを採血する「成分採血」に分かれます。全血採血の場合、採血量は１回当たり２００ｍｌと４００
ｍｌですが、２００ｍｌは１６～６９歳まで、４００ｍｌは１７～６９歳（女性は１８歳から）といったように、年齢制限があります。ほかにも、体重、血圧、脈拍、年間の上限採血量などさまざまな基準が設けられています。また、妊娠中や授乳中の人、体調不良、４週間以内に海外から帰国・入国した人などは献血を控えなければなりません。
人口が減少する中で、今後も血液を安定的に確保していくためには、若者世代の協力が重要になります。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）中学生への献血の推進啓発について

答弁者

市民福祉部参事

日本赤十字社や厚生労働省、各都道府県が主催となり、「はたちの献血キャンペーン」など若者向けにポスターやインターネットによる呼びかけを行っています。献血可能年
齢の１６歳になる前の若い世代に向けた献血の理解を促進させる機会が必要だと思います。特に間もなく献血可能年齢に達する中学生に対する啓発について当局の考えをお伺いします。
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１ 村本 洋子 議員（２点目）若い世代の献血の促進について

答弁者

市民福祉部参事

７月から新たに始まる「おのスキッとポイント」事業は、市民の健康づくりやボラン
ティア活動に対してポイントを付与する事業です。これまでのおのアクティブポイント
事業では６０歳以上に限定されていたボランティア活動も、対象年齢が２０歳まで引き下げられます。献血にもポイントが付与されるようになれば献血に協力する若者が増え、おのスキッとポイント事業への利用促進も図れるのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目 軟骨伝導イヤホンの導入について

答弁者

市民福祉部長耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる「軟骨伝導」を応用したイヤホンを、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などが増えています。イヤホン部分には穴や凹凸がないため、消毒しやすく清潔に使えます。イヤホンを耳の穴に入れなくても明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少ないことから、難聴者との意思疎通に役立っています。
コロナ禍以降、マスクの着用や飛沫防止パーテーションの設置で、意思疎通が難しい環
境に加え、高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与するものです。
福祉や介護の窓口に軟骨伝導イヤホンを設置すれば、難聴の方が安心して相談できる
環境づくりに役立ちます。また、職員の方が窓口で個人情報を大きな声で話すことにも抵抗感がありますが、軟骨伝導イヤホンを使えば、付属の集音器が職員の声を拾い、イ
ヤホンを通じて相談者にはっきり届きます。軟骨伝導イヤホンを市役所の窓口に設置することについて、当局の考えをお伺いします。

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２ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書
２ 平田

真実

議員

質問項目
第１項目 市制施行７０周年記念事業について
第２項目 パートナーシップ制度について

要点・要旨

第１項目 市制施行７０周年記念事業について

答弁者

総合政策部長小野市は令和６年１２月１日に市制施行７０周年を迎えます。今年度当初予算には、
市制７０周年記念事業として１，０５０万円の予算が措置され、加えて今期定例会においてプレミアム率５０％のおの恋らっきゃプレミアム商品券事業に係る予算案も提出されています。先人の皆さまが築き上げてこられた功績を改めて見つめ直し、郷土に対する愛着と誇りを深め未来へ飛躍する出発点とするため、各種イベント等の開催や情報発信も実施される予定です。７月１６日にうるおい交流館エクラで開催される市制７０
周年記念事業「（公社）全国公立文化施設協会主催

松竹特別歌舞伎」は好評につき、チケットは完売しているとのことです。今後、１２月１日の記念式典に向け、様々な情報発信や各種イベントを決定、実施していく予定であるとのことですが、この記念すべ
き節目の年を市民とともにお祝いできる機会にするための具体的な取組内容を含め、市制施行７０周年記念事業の基本方針についてお伺いします。

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２ 平田 真実 議員

第２項目 パートナーシップ制度について
令和６年４月から兵庫県パートナーシップ制度が開始されました。この制度は同性カップルだけを対象としたものではなく、様々な事情により婚姻の届出をしていない事実婚のカップルなど、お互いをパートナーとして認め合う二人が日常生活において継続的に協力し合う関係であることを届け出て、県がその届出を受理したことを証明する制度です。法律上の婚姻の届出をしない、あるいはできないことによる日常生活の困りごとや不安は、パートナーやその子ども、親の入院や介護の際に、面会や付き添いを断られるケースがあること、公営住宅の申込みや入居に制約があることなどが挙げられます。
県のホームページによると、この制度と連携して利用できる、または利用しやすくな
る小野市の行政サービスは、ＤＶ相談、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書、犯罪被害者等支援金、要介護認定申請、生活保護制度、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免と記載されています。そこで、兵庫県パートナーシップ制度との連携について次の２点をお伺いします。

（１点目）パートナーシップ制度に係る県と市の連携について答弁者

市民安全部次長

これまで小野市ではパートナーシップ制度を実施していませんでしたが、小野市民の方が県のパートナーシップ制度を利用された場合、先ほど申し上げた行政サービスを含
め具体的にどのようになるのかお伺いします。また、婚姻の届出をしない、あるいはできない方の日常生活の困りごとを解消するには、県のパートナーシップ制度の普及と理解促進が重要であると考えますが、どのように啓発していくのかお伺いします。

（２点目）市営住宅の申込みについて

答弁者

地域振興部長

現在の申込み資格の該当要件の一つに、「申し込む家族の人数が２人以上の場合はその家族構成が夫婦または親子を主とする方」との記載等、様々な要件がありますが、県のパートナーシップ制度の開始に伴い、市営住宅の申込み資格に係る取扱いはどのようになるのかお伺いします。
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３ 前田 光教 議員

一般質問発言通告書
３ 前田

光教

議員

質問項目
第１項目 経済対策としてのおの恋らっきゃプレミアム商品券事業について
第２項目 女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組について
第３項目 ２０５０年消滅可能性自治体報道を参考とする小野市人口戦略について

要点・要旨

第１項目 経済対策としてのおの恋らっきゃプレミアム商品券事業について
社会経済を取り巻く状況は、ウクライナ侵攻や中東情勢をめぐる地政学的な要因に端を発した資源・穀物価格の高騰をはじめ、急激な円安などまだまだ予断を許さない状況であります。また、中長期的には、気候変動の与える影響も懸念され、エネルギーや小麦などその多くを輸入に頼っている日本にとっては、資源価格の上昇は、今後、企業収益や家計の実質所得を圧迫しかねず、ようやく企業の設備投資や賃上げによる景気回復に向けた動きに対し水を差し経済を下押しすることも推測されます。
そのような中で、国においても賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況に鑑み、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたいとの考えから、いよい
よ定額減税が実施されますが、どの程度期待できる効果が実感できるかはまだまだ不透
明な状況であります。
一方で、春闘の状況を見ますと、賃上げ率の全国平均は５．２%で、２０２３年は都市圏の大企業が先行したのに対し、今年は中小企業が多い地方にもすそ野が広がっております。また、マイナビの集計によると、３月のアルバイト・パートの時給も全国平均
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３ 前田 光教 議員

が３年前に比べて１１．１％上がったのに対し、九州・沖縄では１８．３％、北海道・東北で１４．６%上昇するなど幅広い地域で賃上げの動きは表れています。
そのような状況下で、今期定例会に上程されています「第６弾おの恋らっきゃプレミ
アム商品券事業」は、市民・市内商業者の経済対策を目的に、市制７０周年記念事業として過去最高のプレミアム率５０%の商品券を発行される予定であります。私個人としては、投資額以上の効果、付加価値がもたらされることを期待しておりますが、商品券発行事業に対し当局が込めた思い、考えについて次の３点をお伺いします。

（１点目）これまでの商品券発行事業の効果および反応について答弁者

地域振興部長

これまでの商品券発行事業において、効果を含め、市内の事業者にはどのように受け止められているのかお伺いします。

（２点目）補正予算により商品券を発行するねらいについて答弁者

地域振興部長

補正予算により「おの恋らっきゃプレミアム商品券事業」を実施する当局のねらいについてお伺いします。

（３点目）おの恋らっきゃプレミアム商品券事業の効果について答弁者

地域振興部長

この度の事業実施により、期待する効果についてお伺いします。

第２項目 女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組について

答弁者

消防長

消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について、平成２７
年に国から各都道府県知事に通知がなされ、各消防本部に女性消防吏員の活躍推進のための積極的な取組を要請されています。消防庁では、女性消防吏員の計画的な増員に向け、数値目標を設定し、全国の消防吏員に占める女性消防吏員比率を令和８年度当初ま
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３ 前田 光教 議員

でに５％に引き上げるとしています。そのためには、各消防本部において女性消防吏員
比率を１０年間で倍増、中核的な消防本部など一定規模以上の本部では少なくとも５％まで増加させ、女性消防吏員がゼロの本部は、これを早期に解消し、可能な限り速やかに複数の女性消防吏員の確保を要請されています。平成２９年度の採用段階からは少な
くとも、これまでの２倍～２．５倍程度以上の女性消防吏員の採用を求めています。
小野市においては、消防職員採用ＰＲ動画等を作成し、女性に特化せず消防職員の募集に尽力されており、昨年の採用試験には約４０倍の倍率で申込みがあり、受験者にとっては難関となっています。
令和６年３月２９日付、消防庁から各都道府県消防防災主管部長・東京消防庁・各指定都市消防長に宛てられた通達によると、令和５年４月１日現在、小野市消防本部を含む兵庫県２４本部全てに女性消防吏員が在籍しており、人数の数値目標も設定されています。そこで、女性消防吏員の更なる活躍に向け、今後の採用への取組についてお伺いします。

第３項目 ２０５０年消滅可能性自治体報道を参考とする小野市人口戦略について
答弁者

総合政策部長

民間有識者でつくる人口戦略会議が消滅可能性自治体を４月に発表しました。消滅可
能性自治体とは２０５０年までの３０年間で、２０代から３０代までの女性の数が５０%以上減少し、消滅する可能性のある自治体のこととされています。つまり、子どもを産む中心世代が一定割合を下回ると、人口が一気に減少して自治体経営が破綻するという趣旨の指摘と捉えています。
２０代から３０代までの女性が減り続けることは、人口減少の大きな要因として挙げられ、特に地方では２０代から３０代までの女性の減少が進んでいるとの見解です。女性が流出している原因には、大学や専門学校が少ない、女性が就職したい企業が少ない、生活全般の満足度が低い等が挙げられ、近年の女性の社会進出に伴う、女性の進学率と就職率の高さも関係していると言われています。４月２４日付の神戸新聞にも兵庫の
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３ 前田 光教 議員

１３市町「消滅の可能性」と題し、その内容が掲載されており、北播磨地域では２０
１４年に実施された前回に比べ、今回は三木市が外れたものの、新たに西脇市が該当となり、加西市、多可町も引き続き該当するという結果となりました。
そこで、多様な環境の中で女性の社会進出を推進しつつ、少子化の要因とされる「少母化」に対し、どのような対策を講じていくのか小野市としての見解をお伺いします。

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４ 掘井 ひさ代 議員

一般質問発言通告書
４ 掘井

ひさ代

議員

質問項目
第１項目 「おのスキッとポイント」事業について
第２項目 認知症予防について

要点・要旨

第１項目 「おのスキッとポイント」事業について
今月６月末をもって終了する「おのアクティブポイント」事業は、「健康づくり・介護予防・シニアボランティア活動」の３つを目的とした、オリジナルな内容の事業でした。来月７月１日からは、新たに小野市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、デジタルポ
イントを貯める「おのスキッとポイント」事業がスタートします。そこで、次の４点についてお伺いします。

（１点目）「おのアクティブポイント」事業の評価・課題について
答弁者

市民福祉部参事

６年間実施された「おのアクティブポイント」事業の評価と課題についてお伺いします。また、その結果を「おのスキッとポイント」事業にどのように反映されているのか
お伺いします。

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４ 掘井 ひさ代 議員（２点目）「おのスキッとポイント」事業の新規登録について
答弁者

市民福祉部参事「おのアクティブポイント」事業に参加されていた方は、継続して「おのスキッとポ
イント」事業に参加されると思いますが、紙媒体からデジタルツールのポイントに替わちゅうちょることで、参加を 躊 躇 される方もあると思います。シニア世代やスマホ操作が苦手な方への対応についてお伺いします。

（３点目）ボランティア活動の対象事業について答弁者

市民福祉部参事「おのスキッとポイント」事業では、ボランティア活動の対象年齢が６０歳から２０歳へと引き下げられました。対象事業は「市社会福祉協議会、市関連ボランティア団体
でのボランティア活動」となっており、その登録内容は、サークル・クラブや団体の会員による平日で日中の活動が多いのではないかと思います。２０２３年９月に公表された内閣府の「市民の社会貢献に関する実態調査」では、ボランティアをしたことがある
人は１７．４％。また、ボランティア活動への参加の妨げとなることがあるかの問いには、「時間がない」４５．３％、「ボランティア活動に関する十分な情報がない」４０．
８％、「参加する際の経費の負担」２３．１％となっています。
そこで、若い方や仕事をされている方が参画しやすいボランティア活動の対象事業はあるのかお伺いします。

（４点目）デジタルクーポンの利用可能店舗について

答弁者

市民福祉部参事「おのスキッとポイント」事業で貯めたポイントは、デジタルクーポンに交換できるとなっておりますが、デジタルクーポンを利用できる店舗は、現時点で「白雲谷温泉ゆぴか」と「サンパティオおの」の２店舗のみとお伺いしています。
今後、利用可能な店舗を追加していくお考えはあるのかお伺いします。

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４ 掘井 ひさ代 議員

第２項目 認知症予防について
５月８日、厚生労働省の研究班は、６５歳以上の高齢者の人口がピークを迎える２０
４０年に認知症患者が５８４万人になるという推計を公表しました。これは、６５歳以上の高齢者の約１５％で、高齢者の６．７人に１人の割合となります。また、今回初めて、いずれ認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）患者数も発表されました。２０４０年には、ＭＣＩ患者は６１３万人に上るとされ、認知症と合わせると
１，１９７万人となり、高齢者の３０％以上に当たります。認知症施策推進大綱では、「認知症予防」を「認知症にならない」という意味ではなく「認知症になるのを遅らせる」、「認知症になっても進行を緩やかにする」と定義しています。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）認知症の早期発見について

答弁者

市民福祉部参事

認知症の進行を遅らせるには、早期発見・早期対応が大切ですが、もの忘れなどが加齢によるものか認知症によるものかを判断することは難しく、医療機関への受診になかなか踏み切れず、認知症の発見や対応が遅れてしまう場合があります。
また、令和５年度版の小野市統計書によると、６５歳以上の世帯員のいる８，６６１
世帯のうち１，８９９世帯が一人暮らしの世帯となっており、発見や対応が遅れる要因の１つだと考えます。
その対策として、小野市では「小野市地域見守り活動」、「小野市もの忘れ検診事業」を実施されていますが、それらの事業の現状と課題をお伺いします。また、それ以外に高齢者の認知症の早期発見への取組があればお伺いします。

（２点目）中年期への認知症予防の啓発について

答弁者

市民福祉部参事

認知症の潜伏期間は２０～２５年で、認知症の発症には４０代頃からの生活習慣が大きく関わっており、認知症予防は４０代頃から始めることが大切だと言われています。
２０６０年には、認知症の高齢者数の推計は６４５万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）の
高齢者数の推計は６３２万人、合計１，２７７万人となっており、高齢者の２．８人に12

４ 掘井 ひさ代 議員

１人に当たります。そこで、中年期（４０歳代頃）への認知症予防の啓発について、当局の考えをお伺いします。

（３点目）認知症予防への取組について

答弁者

市民福祉部参事

認知症予防には「脳と体への刺激が大切である」ということで、小野市では、いきいき１００歳体操を実施され、多くの方が参加されています。
令和６年３月策定の「小野市高齢者福祉計画・第９期小野市介護保険事業計画」では、
いきいき１００歳体操の参加人数の目標値が、令和６年度は９７０人、令和７年度は
１，０５０人、令和８年度は１，１００人となっています。
令和５年度の参加人数の実績見込みは９００人となっており、目標値は毎年増加していますが、現在参加されている方からは、なかなか新規の参加者が増えないとの話を聞きます。そこで、参加人数の目標値を達成するための取組についてお伺いします。また、
いきいき１００歳体操以外にも認知症予防に取り組まれている事業についてお伺いします。

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５ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
５ 河島

三奈

議員

質問項目
第１項目 マイナンバーカードと健康保険証の一体化利用の促進について

要点・要旨

第１項目 マイナンバーカードと健康保険証の一体化利用の促進について
議案第３１号において、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更がなされておりま
すように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、本年１２月２日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、健康保険証が廃止されることとなります。しかし、報道によると健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せた「マイナ保険証」の利用率は６%であり、今後
マイナンバーカードの保険証利用を促進していく必要があります。そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）小野市の現状について答弁者

市民福祉部長マイナ保険証の利用について、小野市の現状をお伺いします。

（２点目）マイナ保険証を持っていない方への対応について答弁者

市民福祉部長

１２月２日以降、マイナ保険証を持っていない方への対応についてお伺いします。

（３点目）マイナ保険証のメリットについて

答弁者

市民福祉部長

これまでの健康保険証ではなく、マイナ保険証を使うメリットについてお伺いします。
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６ 山本 麻貴子 議員

一般質問発言通告書
６ 山本

麻貴子

議員

質問項目
第１項目 重層的支援体制整備事業について
第２項目 おの桜づつみ回廊のオーナー制度について

要点・要旨

第１項目 重層的支援体制整備事業について
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設された改正社会福祉法が、令和３年４月に施行されました。小野市においては、令和６年４月より重層的支援推進員を配置され、「重層的支援体制整備事業」に本格的に取り組まれておりますが、次の３点についてお伺いします。

（１点目）アウトリーチ型支援について

答弁者

市民福祉部長アウトリーチ型で支援が届くと期待される人々とは、自ら支援を求めることが難しい
方や、課題に対する自覚がない長期のひきこもり状態の方などとされています。潜在的な支援の必要性を早期に発見し、課題の深刻化を防ぐためには、本人からの申請を受けて開始する支援にとどまらず、積極的に支援が必要な方のいる場所に出向いて働きかけるアウトリーチによる支援が求められています。重層的支援体制整備事業の中で、アウトリーチ型支援などの取組を行うとありますが、どのような支援が新たに可能になるの
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６ 山本 麻貴子 議員

か、これまでの課題と今後の取組についてお伺いします。

（２点目）参加支援と地域づくりについて

答弁者

市民福祉部長

令和６年度予算における重層的支援体制整備委託料１００万円の内容は、従来からの民生委員の相談事業と、ボランティアイベントとお聞きしています。社会とのつながりを回復する支援や地域づくりにどのようにつながっていくのか、当局の考えをお伺いします。

（３点目）事業における民生委員の役割について

答弁者

市民福祉部長

支援につなぐためには、日頃から連携している民生委員・児童委員の役割が重要であると思いますが、今後求められる役割に変化があるのかお伺いします。

第２項目 おの桜づつみ回廊のオーナー制度について
小野市内には桜の名所というべき場所が多数ありますが、加古川堤防左岸、古川町から住永町にかけて全長約４キロにわたる「おの桜づつみ回廊」は夜間ライトアップや「逆さ桜」、「桜トンネル」など写真スポットとしても人気になっています。これらの桜の木
６５０本のうち、５９０本にオーナーが設定されています。オーナープレートには様々なメッセージが書かれていて、それをひとつひとつ見ながら散策するのは楽しいものです。最初のオーナー募集から２０年以上が経過し、現在の状況と今後について次の２点をお伺いします。

（１点目）宛先不明の桜レターについて

答弁者

地域振興部長２０年が経過すると家庭環境も変わり、オーナーを返却してもいいと思われている方もあるとお聞きします。１０年ごとの更新ではつかめない変化や要望もあるのではないでしょうか。年に１回「桜レター」を郵送されていますが、宛先不明となった場合どのように対応されているのかお伺いします。
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６ 山本 麻貴子 議員（２点目）循環を促す施策の展開について

答弁者

地域振興部長空きが出たときのオーナーの再募集には多くの応募があり、新しい方はなかなかオー
ナーになれないと聞きます。オーナーの辞退を希望される方を募って、市が例えば５千円で買い上げ、新たなオーナーに登録していただくなどの方法は循環を促すことになると考えますが、当局の考えをお伺いします。

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７ 喜始 真吾 議員

一般質問発言通告書
７ 喜始

真吾

議員

質問項目
第１項目 ひょうご小野産業団地について
第２項目 子どもの親権について

要点・要旨

第１項目 ひょうご小野産業団地について
兵庫県企業庁と小野市の共同事業として整備した「ひょうご小野産業団地」は、令和４年度で８区画すべて完売し、製造業４社、生産技術研究所１社、物流施設２社の進出が決まりました。投資総額は、約６００億円、そして６００人を超える雇用創出が見込
まれ、この事業による効果は小野市の税収面にとどまらず、令和７年春ごろには、東播磨道の全線開通、市道新都市南北線の全線開通が予定されており、（仮称）三木スマー
トインターチェンジの完成を含め、交通網の更なる充実により周辺地域への経済効果の波及や、まちの活性化が大いに期待されています。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）すべての企業が操業される時期について

答弁者

総合政策部長

既に操業を開始されている企業もありますが、すべての企業が操業される予定はいつ
頃なのかお伺いします。

（２点目）従業員の採用状況や見通しについて

答弁者

総合政策部長今後、操業される企業も含めて従業員の採用状況や見通しについてお伺いします。
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７ 喜始 真吾 議員

第２項目 子どもの親権について答弁者

市民福祉部長

両親が離婚した未成年の子どもの数は、昭和３５年に約７万人でしたが、令和３年には約１８万人に増加している一方で、別居している親から養育費が支払われない事例や、別居している親と面会が実現しない事例が後を絶たない状況が続いています。
こうした状況から、政府は離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を原則とする民法などの改正案を国会に上程し、先月に参議院本会議で可決され成立、令和８年までに施行される見込みになりました。離婚の増加で家族関係が多様化する中、子どもの利益の実現のため、別れた後も父母双方が養育に関わることができるようにするのがね
らいですが、一方でＤＶや虐待の被害継続への懸念は根強く、父母双方が折り合えない
場合に調整に当たる家庭裁判所の体制整備が課題になっています。
そういった様々な事案がある中で市民の方から、離婚には至っていないが夫婦別居中
で、こども園に通っている子どもが相手方に連れて行かれないか不安だというような声を聞いています。他市の状況を調べてみますと、大阪府大東市では、こども園等の入園時の誓約書と退園時の書類に両親の署名を義務づけて、片親が勝手に退園させて連れていく事案が発生しないよう今年の４月から運用を開始しています。小野市でも何らかの対応が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

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８ 河島 信行 議員

一般質問発言通告書
８ 河島

信行

議員

質問項目
第１項目 河川の整備について第２項目 ごみステーションにおける外国語表記について

要点・要旨

第１項目 河川の整備について

答弁者

技監

６月の梅雨や９月の台風シーズンになると、一級河川加古川、万願寺川をはじめ、市内の河川の周辺地域の住民は水害の心配をされることと思います。小野市においては、国、兵庫県及び周辺の市町と連携して防災・減災に取り組んでいます。過去に目を向けますと、平成１６年の台風被害・水害が忘れられません。過去の一級河川加古川等の増水による被害から、周辺住民は台風の脅威を肌で感じておられます。過去には粟生町において、粟生川の増水被害がありＪＲ加古川線の西側地域、北条鉄道の南側の田畑の浸水もありました。市民の安全・安心は、一番の行政の役割です。粟生川を含め、河道の掘削及び樹木の伐採等河川の整備について、市当局の考えをお伺いします。

第２項目 ごみステーションにおける外国語表記について

答弁者

市民安全部長

ごみステーションは、市民の生活環境をよくするため各自治会・町に設置されています。市民の多くは、ルールやマナーを守り、指定された日・時間に、ごみを分別して出されています。先日、ある市民の方に「市内の外国人の人口も増えています。この現状

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８ 河島 信行 議員を踏まえて、ごみステーションに日本語表記以外の外国語表記を加えたら、外国人にも理解しやすいと思う。」と言われました。多文化共生時代でもあり、日本も外国の皆様の協力が不可欠です。ごみステーションに外国語表記を加えることについて、市当局の考えをお伺いします。

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９ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
９ 藤原

章

議員

質問項目
第 1 項目道路・橋梁の改修について

第２項目 子どもの国保税均等割減免について
第３項目 議案第２７号

令和６年度小野市一般会計補正予算（第２号）

歳出、款６商工費、項１商工費、目４消費経済対策費
おの恋らっきゃプレミアム商品券事業経費について

要点・要旨

第 1 項目 道路・橋梁の改修について
最近、万勝寺四ツ堂交差点の改修、住吉町・誉田橋の架け替え、旧東条町境の新橋のつけ替えなど県が主体の道路・橋梁工事が進んでおり、住民の長年の願いが叶えられつつあることを嬉しく思い、次の３点について当局にお伺いします。

（1 点目）万勝寺四ツ堂交差点の改修について

答弁者

技監

万勝寺四ツ堂交差点の改修がほぼ終了し、変則的で危険だった交差点が改修されたことを地元の皆さんとともに大変喜んでおります。その上で以前には信号機が設置されるような話もありましたが、その後どうなったのかお伺いします。

（２点目）住吉町「誉田橋」の架け替えについて

答弁者 技監住吉町・誉田橋の架け替えで、仮橋の工事が進んでいますが、完成時期及び新しい橋の内容、例えば歩道が設置されるのか等についてお伺いします。
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（３点目）旧東条町境の「新橋」について

答弁者 技監

池田町と旧東条町の境に架かっている新橋につきましては、上流の中谷町付近に新しい橋が架かっており、現在、旧東条町側も取付道路の工事が進んでいるように見受けま
すが、進捗状況と完成時期についてお伺いします。また、新しい橋が完成した際には、現在の新橋についてどのようにされるおつもりなのかお伺いします。

第２項目 子どもの国保税均等割減免について答弁者

市民福祉部長

現在、政府は「異次元の少子化対策」として子ども手当の拡充など少子化対策、子育て支援に取り組もうとしています。私は令和元年６月の第４１７回定例会及び令和３年１２月の第４３３回定例会においても質問いたしましたが、この機会に改めて国民健康
保険税の均等割について、子どもの分の均等割は減免するべきだと思い、再度質問いたします。国民健康保険税額の算出方法は、所得割、均等割、平等割の３つの要素がありますが、均等割というのは被保険者１人当たりいくらということで、現在、医療分と後期高齢者支援金分で年間３万９，５００円課税されています。子どもができれば保険料が確実に高くなるわけで、いま求められている少子化対策の上でも障害だと考えます。
また、所得のない子どもにも課税するようなものであり、問題があると思うものです。
子どもの国保税均等割減免につきましては、国もその必要性を認めたのか、未就学児の均等割を５割軽減していますが、未就学児ではあまりに範囲が狭すぎます。
小野市は、全国に先駆けて高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化にし、大変喜ばれ、高く評価されています。子どもの均等割を義務教育終了、あるいは高校卒業まで減免すれば、文字どおり子どもに係る医療関連費用を大きく助成するということになります。安心して子育てができる社会にするために、子どもの均等割を減免するべきだと考えますが、当局の考えをお伺いします。

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第３項目 議案第２７号

令和６年度小野市一般会計補正予算（第２号）

歳出、款６商工費、項１商工費、目４消費経済対策費
おの恋らっきゃプレミアム商品券事業経費について答弁者

地域振興部長

この度の補正予算で「おの恋らっきゃプレミアム商品券事業経費」が提案されています。物価高騰が続く中、市民・市内商業者の経済対策及び市政７０周年記念事業として、過去最高となるプレミアム率５０％の「おの恋らっきゃプレミアム商品券」を５万冊販売するというものです。
私はこの事業に反対するものではありませんが、プレミアム商品券を発行するなら、生活困窮世帯には無償で一定数を配布するべきではないかと思い質問いたします。
市民の暮らしは物価高騰による実質賃金の減少や、近く電気代の値上がりもあるなど、
特に生活保護世帯をはじめとした貧困世帯は大変です。こういう状況の中でプレミアム
商品券はありがたいとは思うのですが、生活に苦しい市民は１万円の商品券といってもなかなか買うのは困難ですし、３冊買いたくても難しい方もあるかもしれません。コロナ禍からこの間、政府の施策として生活困窮世帯を対象に何回か交付金が支給されてきましたが、生活困窮者に対する支援はまだまだ強化すべきだと考えます。その方策として、プレミアム商品券を無償で配布することは大きな意義があると思いますが、当局の考えをお伺いします。

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