備前市男女共同参画まちづくり条例

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○備前市男女共同参画まちづくり条例
平成17年3月22日
条例第147号
我が国では、日本国憲法において、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向け、国際的にも国内においても様々な取組がなされてきた。しかしながら、社会的につくられた性別の意識又は性別による固定的な役割分担に起因する課題は依然として広く存在し、真の男女平等が実現するには至っていない。
一方、21世紀を迎え、少子・高齢化、高度情報化や経済のグローバル化など社会経済情勢が大きく変化する中で、男女が互いにその人権を尊重し責任も分ち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が強く求められている。
このような認識の下、夢と希望にあふれ、活力に満ちた備前市を創造し、未来に引き継いでいくために、市、市民及び事業者が協働し、男女が共に支え合い、輝いて生きることができる男女共同参画のまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画のまちづくりの推進に関し、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画のまちづくりに関する施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、もって男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) セクシュアル・ハラスメント 市民生活のあらゆる場において他の人を不快にさせたり不利益を与えたりする性的な言動をいう。
(3) ドメスティック・バイオレンス 配偶者等の関係にある者又はあった者からの身体的、精神的、性的、経済的及び言語的な暴力をいう。
(4) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(5) 事業者 市内において事業又は活動を行う法人及び団体をいう。
(基本理念)
第3条 男女共同参画のまちづくりは、次に掲げる理念(以下「基本理念」という。)にのっとり行わなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 男女が、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できるようにすること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における施策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子の養育、家族の介護等家庭生活における活動と地域、職場等における活動とを両立して行うことができるようにすること。
(5) 男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(6) 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有することにかんがみ、国際社会の動向に留意し、協調して行われること。
(市の責務)
第4条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画のまちづくりを推進する施策(積極的改善措置を含む。以下「施策」という。)を総合的に策定し、実施するものとする。
2 市は、施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
3 市は、国、県、市民及び事業者と相互に連携を図り、協力して、施策を推進するよう努めるものとする。
(市民の責務)第5条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画について理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に取り組むものとする。
2 市民は、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に対等に参画する機会を確保するよう努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活等における活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。
2 事業者は、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
(教育に携わる者の役割)
第7条 学校教育その他のあらゆる教育に携わる者は、男女共同参画を推進する上での教育の果たす役割の重要性を認識し、基本理念に配慮した教育を行うよう努めるものとする。
(性別による権利侵害の禁止)
第8条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別を理由とする差別的取扱い

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2011/07/22

備前市男女共同参画まちづくり条例

Page 2 of 2(2) セクシュアル・ハラスメント(3) ドメスティック・バイオレンスをはじめとする男女間における全ての暴力(情報の適切な表示)
第9条 何人も、公衆に広く表示する情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力行為を連想させ、又は助長させる表現その他人権を侵害する性的な表現を行わないよう努めなければならない。
(基本計画の策定)
第10条 市は、男女共同参画のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画のまちづくりに関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画のまちづくりに関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
4 市は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。
5 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(情報収集及び調査研究)第11条 市は、施策を効果的に実施していくため、必要な情報収集及び調査研究を行うものとする。
(広報啓発)
第12条 市は、施策の理解を促進するため、必要な広報啓発活動に努めるものとする。
(施策の実施状況の公表)
第13条 市は、毎年度、施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
(積極的改善措置)第14条 市は、市における政策の立案若しくは決定及び施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、男女いずれか一方に対し、積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
2 市は、附属機関等の委員を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
第15条 市は、施策を円滑かつ総合的に企画、調整及び実施するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
2 市は、地域における施策を推進するため、男女共同参画推進委員を置く。
(市民及び事業者に対する支援)
第16条 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画のまちづくりの推進に関する活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
2 市は、男女共同参画のまちづくりの推進に積極的に取り組む市民及び事業者に対し表彰を行うものとする。
3 前項の表彰を行ったときは、その取組を公表するものとする。
(苦情及び相談への対応)
第17条 市は、市が実施する施策について市民又は事業者から苦情の申出があったときは、関係機関と連携して適切に対応するものとする。
2 市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する問題についての相談を受け付けたときは、関係機関と連携して適切に対応するものとする。
3 市は、前2項に規定する苦情及び相談の受付窓口を設置するものとする。
(男女共同参画推進審議会)
第18条 市の男女共同参画のまちづくりの推進に関する重要な事項を調査審議するため、備前市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画のまちづくりの推進に関し必要な事項
3 審議会は、男女共同参画のまちづくりの推進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
4 審議会は、市長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。
5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委任)第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成17年3月22日から施行する。

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2011/07/22