平成２９年度庄内町予算編成と施政方針

平成２９年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政について説明いたします。
国外を見れば、昨年の英国のEU離脱や米国のトランプ大統領の誕生など、既存の政治や経済格差への不満等が表面に出た結果と言われています。また、北朝鮮の孤立や韓国の政治の混乱、中国の経済の行方など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。
国内においては、世界に類を見ない急速な少子、超高齢、人口減少社会を迎える我が国にとって、特効薬となるものは見当たりません。国も史上はじめて経験するこの状況を、「地方創生」の名の下に地方と一体となって解決策を探ろうとしています。安倍内閣の誕生から４年が経過しました。アベノミクスの政策においては、雇用面では団塊世代の大量リタイアの影響もあり、有効求人倍率が１倍を超えて改善されて来ていますが、「三本の矢」の内、市場や企業がもっとも期待していた「成長戦略」は未だ道半ばです。また、１年が経過した「ニッポン一億総活躍プラン」の目的に向けた新たな３本の矢、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６百兆円）②夢を紡ぐ子育て支援（出生率１．８）③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）等も、その具体的な施策や事業の効果はこれからです。
今年から本格的に始動している国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」
においては、①地方における安定した雇用を創出する。②地方への新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事を基本目標に設定しています。しかしながら、この政策は、取り組む市町村の知恵と企画力に委ねられています。平成２８年度の県内町村における「まち・ひと・しごと創生事業」の算定額としては、本町が一番多い現況にはありますが、継続予定の平成３１年度までの期間に徹底活用し、町の活性化を図らなければなりません。
「ふるさと納税」制度への全国自治体の取り組み方を見ても明らかなように、地方同士の競争はすでに、熾烈を極めています。今後も、これ等の状況は厳しくなる事は間違いありません。
「みんなで渡れば怖くない」、「金太郎飴」の時代は終わりました。町民の希望をかなえるために、あらゆる事に果敢にチャレンジしていく意義は大きいと考えます。
庄内地方を見れば、合併効果の残る平成３２年度までに、庄内全体が力を合わせ大きく飛躍を図らなければなりません。合併した２市１町は、将来を見据えて多くの事業を行う予定にしており、加えて、縦軸の日沿道、横軸の新庄・酒田道路の進展、酒田港の整備など、国・県のインフラ整備等も予定されています。
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本町においても、今年度は、特に環境が大きく変化します。地域高規格道路である新庄・酒田道路の廻館までの開通が確定的だからです。本町では、これまで、この道路の開通を想定し、「目的地」作りを行ってきました。「通りすがりの町」にしないためです。今後は、人を呼び込むための新しい各種交流施設、「道の駅」、「クラッセ」、「町湯」、「八幡スポーツ公園」等の更なる振興策や、従来からの観光交流施設や事業等の魅力に磨きをかけ、「人口増」、「若者定住」を確立しなければなりません。
本町は、今後３年間が将来に向けて最も重要な時期となります。
「合併特例債」及び「過疎債」や「まち・ひと・しごと創生」総合戦略事業の推進期間と重なる事からです。今年度は、この期間に出来る事と行うべき事を明確に逆算し、調整し、軌道に乗せたいと考えています。
立ち止まっている暇はないのです。

次に「総合計画」における、重点構想５本の柱を中心に主な事業についての考え方を申し上げます。
【重点１】「産業活力日本一のまちづくり」
農業においては、農業従事者数の減少・高齢化の進展、米需要量の減少、平成３０年産からの米政策見直し等に加え、米国新大統領が掲げる米国第一主義のもと、ＴＰＰ以上に強力な対日市場開放圧力が加えられることが懸念されます。本町農業は米への依存度が高く、米価低迷が農業所得の減少につながっており、農業所得向上のためには売れる米づくりを基本としつつも、花き、野菜、畜産等複合部門の拡大・強化、大豆・そば等の品質・収量向上対策、新たな高収益作物への取組み、生産コスト抑制による収益性向上、６次産業化、農業生産基盤の整備などが必要となっています。さらに、持続可能な農業を進めるためには、新規就農者の確保、担い手の育成が不可欠であり、喫緊の課題となっています。平成２９年度に
おいては、それら課題に対して、既存の町単独事業や国・県と協調した事業に、地域おこし協力隊の配置による新規就農者の確保や鳥獣被害防止対策、国営土地改良事業基金の創設など新たな取組みを加え、生産者・農協等関係機関団体との連携を密にして事業展開していきます。昨年１０月にオープンした道の駅「しょうない」風車市場については、小さな拠点としての機能をいかんなく発揮できるように指定管理者への働きかけを行うとともに、新学校給食共同調理場への地場産農産物の供給拡大に向けて、野菜の生産振興と風車市場を拠点とする供給体制の構築をめざします。堆肥生産センターについては、生ゴミ受入れに必要な設備の老朽化に伴う深刻な故障が発生し、設備更新には多額の経費と期間を要するため、生ゴミの受入れを休止し、畜ふんと籾殻のみの生産方式に切り替え、今後の方向性を平成２９年-2-

度中に検討します。
林業においては、林業従事者の状況は農業と同様であり、木材価格の低迷等により非常に厳しい状況にありますが、庄内地域に木質バイオマス発電所が整備されることや本町に建設中のペレット工場が稼動する事など、今後の間伐材等の供給先が確保される事に明るい兆しもあります。役場本庁舎の整備において、内外装等にできるだけ多くの地元産材が用いられるように関係機関団体と調整を図っていきます。
商業は、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として集客の徹底を図るため、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶらパスポート事業」の継続と発展方策の検討、６次産業化を進める中で庄内町ブランド品等の確立を図るとともに、新しい発想で起業家支援等の事業を強化します。また、「響ホール」、「八幡スポーツ公園」、「新産業創造館クラッセ」、「ギャラリー温泉町湯」等は、新庄・酒田道路の一部共用が見込まれる中、誘客・交流促進ができる施設として情報発信するとともに、まちづくり団体が共同で取り組む中心市街地活性化事業を支援します。
工業は、定住促進・景気対策として「持家住宅建設祝金」、「住宅リフォーム祝金」、「空き家・空き店舗対策」の住宅政策を継続し、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入政策を推進し内需拡大を図ります。また、企業誘致や金融対策は継続して取り組みます。
地方創生事業では、雇用創出に効果が出ている「先端的建築設計拠点化事業」（BuildingInformationModeling）や、クラッセの共同利用加工場を中心に特産品開発を進める「地域６次産業化推進事業」に取り組み、新産業の創造と雇用創出を図ります。
観光は、国ではオリンピック・パラリンピックの日本開催を２０２０年に控え、インバウンド（外国人旅行者誘致）目標を２千万人から４千万人に上方修正しました。本町においても観光を総合産業と位置づけ「月山山頂の町」、「平成の名水百選立谷沢川」、「清川歴史の里」、「狩川城址公園」など、自然と歴史文化、食文化などを活用した拠点整備と受入れ体制の整備を進めた結果、新設した「道の駅しょうない」を含めると観光交流人口１００万人を突破する状況です。更なる交流人口の拡大を目指し、清川歴史公園第Ⅰ期整備に取り組むとともに、「月山ジオパーク」構想や「日本遺産」出羽三山生まれかわりの旅など、広域連携事業を強化しインバウンド誘致を進めます。また、東京都港区や商店街との交流協定を締結したことから、観光物産事業や環境エネルギー事業等での連携を深めるとともに、観光専門員や地域おこし協力隊の活用により、観光協会を機能強化し、地域の特色を活かした滞在型観光地
域づくりを進めます。

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【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり」
若者の住みやすく住み続けたい町を目指し、子どもを安心して産み、子育てしやすい環境づくりのため、保育園における充実した保育を継続するとともに、子育て支援センターでは、新たに利用者支援事業を実施し、子育て支援の情報提供及び相談・助言・関係機関等との連絡調整などを強化し、在宅で子育てする保護者・家庭の支援の充実を図ります。また、病児・病後児保育事業では、病後児保育から病児保育を主体として実施し、働きながら子育てしやすい環境整備を図ります。
「教育と子育ては庄内町にお任せ」のシンボルとして、小学校への新入学児童にはランド
セルを、中学校への新入学生徒には通学用カバンを贈呈し、保護者負担の軽減と共に子育て応援を図ります。いじめ防止対策は、子ども達が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるため、いじめの未然防止や早期発見を図ることを目的に「いじめ防止対策連絡協議会」及び「いじめ問題専門調査委員会」を開催し、町民全体でいじめ防止に取り組みます。また、家庭生活に問題を抱える児童生徒については、福祉面から家庭、教育環境の改善を図るため、スクールソーシャルワーカーとしての役割を担う教育相談専門員を増員します。
「新学校給食共同調理場」は、平成２９年８月からの稼働を目指し施設と備品等の整備を図るとともに円滑な移行に向けた準備を進めます。
「庄内町育英資金貸付制度」は、毎年多くの若者が利用していますが、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされる中で、町の未来を担う子ども達の夢をかなえるために充実強化を図ります。
公民館等では、地域の素材などを活かした子ども達の体験活動の実施やボランティア活動等の機会の提供に努めるとともに、立川小学校区内の児童を対象に実施している放課後子ども教室を、新たに余目第四小学校区においても実施し、放課後の子どもの活動を支援しながら、子どもの居場所づくりを進めます。
南三陸町との友好都市交流事業については、子ども達の他人への「思いやりの心」の醸成に大きな力となっている小学生国内交流事業はもとより、各種団体等が実施する被災者支援事業を対象とする特別交付金による支援を継続します。さらに、南三陸町と関わりのある自治体と大正大学との連携による官学連携地域ブランディング研究事業に着手します。また、職員の派遣も引き続き行い、早い復興を支援していきます。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり」
町民一人一人が健康寿命を伸ばし、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう、「健康寿命」をテーマに町民主体の健康づくり運動の促進、高齢者の介護予防の充実、生きがい-4-

づくり事業を重点的に推進します。「健康マイレージ事業」のほか「町湯」や「温水プール」等町内施設を活用した健康づくり事業及び県内唯一である「全てのがん検診の無料化」を継続実施します。高齢者福祉温泉等利用事業は、割引券交付枚数を１０枚から５枚に変更し、温泉の入浴料金割引を３５０円に引上げ利用の促進を図ります。また、高年齢者就業機会確保事業は、シルバー人材センターの運営の基盤強化を図るため、支援の強化を図ります。その他新たな支援策としては、本町からも措置入所している養護老人ホーム友江荘の建て替えに伴い、一定の負担をいたします。また、障がい児通学支援事業として、特別支援学校への通学に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図るほか、予防接種においては、止むを得ない事情で県外に滞在する子どもへの定期予防接種の費用の助成を行うとともに、肺炎予防を強化するため、肺炎球菌ワクチン接種助成金を 5 千円に増額します。さらに、県の補助を受け「赤ちゃんギフト贈呈事業」として赤ちゃん応援メッセージや写真ギフトを贈呈し、子育て家庭に温かい地域づくり機運の醸成を目指します。平成２９年４月より実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」においては、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、関係者と連携しながら地域の実態に即したサービスの提供に努めるとともに、新たな住民主体のサービス拠点の構築に向けた支援を図ります。また、「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築していきます。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり」
住みやすい町の基本は、防災・防犯・医療・介護・など広範囲に及びます。安全・安心なまちづくりを推進するため、防災拠点機能の強化や住民サービス向上の視点を踏まえ、本庁舎等の整備に向けた実施設計を行い平成 30 年度の着工を目指します。
消防・防災については、消防団の消防演習、操法大会等を実施するとともに、山林火災防ぎょ訓練を実施し火災・災害に備えます。消防施設等の計画的な整備を行うとともに、危機管理専門員による自主防災組織の育成と町民の防災意識の高揚を図ります。
交通安全・防犯については、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続するとともに、園児、高齢者等の交通事故防止のため、交通安全専門指導員による交通安全指導及び啓発活動に取り組みます。また、小・中学生の通学路等の夜間の安全を確保するため、集落間にＬＥＤ防犯灯の設置を進めるとともに、対策として防犯カメラの増設を実施します。
市街地排水対策については、冠水被害軽減のため水路整備を継続し、更なる強化を図るた
め引き続き、国・県等関係機関に要望していきます。また、雪害対策については、冬期間の-5-町民生活や地域活動における安心・安全を確保するため、除雪機械を計画的に更新し、町道の除排雪体制の維持・充実を図るとともに、労力的に自力での雪下ろしや除雪の実施が困難な高齢者等の世帯に対し、雪下ろし及び除雪の支援を継続します。
空家等対策については、平成２８年度に策定します「空家等対策計画」に基づき、空家等の適正な管理を促進するため、空家等の活用や発生予防、老朽危険空家解体支援、空家相談などの取り組みを総合的かつ計画的に実施します。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり」
風力発電を行政として日本で一番に始めた町です。公害や環境汚染のない良好な生活環境を維持していくため、水質・土壌・臭気等に関する検査を引続き実施するとともに、関係機関や地域との連携のもと、適切な監視・指導等を行います。ごみの減量化、資源化に関する広報・啓発活動の推進や資源物の集団回収に対する支援等を通じ、町民や団体、事業者に自主的な３Ｒ（リデュース「発生抑制」
・リユース「再利用」
・リサイクル「再資源化」）運動を促進します。
豊かな自然を誇る町、再生可能エネルギー、省エネルギー事業の先進地として、内外に誇れる循環型の持続可能なまちづくりを進め、「環境共生」をテーマに「第３次新エネルギー総合利用計画」、「農山漁村再生エネルギー基本計画」に基づき、民間等の再生可能エネルギー導入を支援し、農林業や地域の利益を生み出す仕組みづくりを推進します。また、風車村周辺は「次世代エネルギーパーク」や「新エネ百選」をＰＲする「環境学習センター」として機能強化を図り、周辺施設との連携で更なる誘客促進を図ります。

平成２９年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計など各特別会計予算案は次のとおりです。
一般会

計12,107,000千円

国民健康保険特別会計

2,911,000千円

後期高齢者医療保険特別会計

241,082千円

介 護 保 険 特 別 会 計2,642,155千円

農業集落排水事業特別会計

267,960千円

下 水 道 事 業 特 別 会 計814,678千円

風力発電事業特別会計

52,675千円

水道事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

946,168千円

ガス事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

621,603千円-6-８特別会計合計

8,497,321千円

以上、平成２９年度庄内町各会計予算案総額は、20,604,321千円です。
平成２９年度予算は、合併１３年目を迎える中、「第２次庄内町総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の早期実現に向け、有利な財源の積極的活用を勘案して編成したところです。
現在予定されている事業や、今後の検討すべき事業を見ても、本庁舎の建設、それに付随した西庁舎の改築、図書館、清川歴史の里構想の実現、立谷沢地区の小さな拠点と出張所の改築、立川庁舎の活性化利用策と若者定住支援住宅の建設、耐震化が不可能な武道館の改築、小・中・高校生の合宿や今後のグリーンツーリズムにも使える宿泊施設等々、今後どうするかも含めて検討し決断すべき事柄が山積しています。これらを３年余りで実現するためには、国、県の施策との整合性や、町の将来における財源、財政への配慮などスピード感と共に、複雑で多岐にわたる難しい判断が求められることになります。同時に、「地方創生」を活かすソフト事業にも挑戦しなければなりません。新しい財源としての「ふるさと納税」制度による歳入などは引き続き出来る限りの寄付を募ることを図ります。しかしながらこの制度は、一時的、変動的なものであり、毎年額が増え続けるとは限りません。恒常的な事業に使うことは将来的に課題が残ります。現在、本町の一般会計上の基金は、県内で、トップクラスの額に積み上げて来ていますが、これは、将来においての町民負担を軽減する事などに活用する「安心保険」として確保していくことが重要です。
今後、これまで以上に考えなければならない事は、町民の「参画と協働」と職員の「資質の向上」が大きな要素を占める事になります。本町は、常に、既成概念にとらわれず、発想を柔軟に行政の経営を行ってきました。改めて皆さんと共に、「世界一住みやすく、住み続けたい町」の具現化に向かって挑戦を続けたいと考えます。既に日本一は国中に氾濫し、「日本一」が「世界一」になっている「こと・もの」も多いのです。
「世界一」を目指す事で、新たな視点で広い視野に立ち、町の発展を図りたいと考えます。
結びに、今年度のテーマは「合併の総仕上げに向けて」と「未来予想図の確立」の２点です。議員各位をはじめ、町民の皆様方の更なるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成２９年度施政方針と致します。

平成２９年３月７日

庄内町長-7-原田眞樹