第３期事業年度

事業

自至報

告

平成26年 4月 1日
平成27年 3月31日

株式会社 農林漁業成長産業化支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
我が国の経済社会が陥った長期の低迷を脱し、再び我が国経済の発展を実現するよう「日本再興戦略」（平成25年６月14日）及び「日本再興戦略改訂2014」（平成26年６月24日）が策定されるなど、新たな経済政策が講じられている。この中で、農林漁業によって生み出された農林水産物などの価値を２次・３次産業につなぎ、大きく高めていく取組により、農林漁業者の所得の確保と農山漁村における雇用機会の創出を図ることが喫緊の課題となっています。
当社は、平成24年に制定された「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき、農林漁業者が行う６次産業化の取組を支援することを目的として、平成25年２月１日に開業致しました。
平成26年度においては、上に述べた新たな経済政策の実現に向けて、期中に11件のサブファンド及びそのサブファンドへの支援内容について、農林水産大臣の認可を経て支援を決定致しました。前期までに決定した40件と併せて、支援決定は51件、総額748億２百万円（うち当社出資額374億１百万円）となりました。なお、この支援決定に基づき、前期までに契約を締結した41件と併せて、52件、総額688億２百万円（うち当社出資額344億１百万円）の投資事業有限責任組合契約を締結致しました。
また、第１期から今期までの通算で、これらサブファンドのうち、30サブファンドからの計56件（うち２件は既出資事業体への増資。また、１件は後日辞退。）の６次産業化事業体への出資に対する同意要請について、同意決定を致しました。このう
ち、39件、約21億７千２百万円（うち当社出資額約10億８千６百万円）については、当期中に出資を致しました。これにより、前期までに同意決定を行った出資案件と併せて、総額約25億３千３百万円（うち当社出資額約12億６千７百万円）の出資を実行致しました。更に、当期中に、このうちの４件の６次産業化事業体に対し、当社から総額１億８千８百万円の資本性劣後ローンの供給を実施致しました。
加えて、前期に引き続き、農林水産省の補助事業である「６次産業化中央サポートセンター事業」を実施し、６次産業化中央サポートセンター事務局として、609人のプランナーを活用し、６次産業化に取り組む農林漁業者等のサポートを致しました。
このほか、当期中に、沖縄振興開発公庫、日本通運株式会社、公益社団法人日本法人協会の３組織と業務提携に関する覚書を締結し、前期までに業務提携に関する覚書を締結した７組織とともに、引き続き協力して６次産業化に取り組む事業者を支援することと致しました。
このような活動の結果、当期の業績は、経常損失約10億円（前期約７億２千３百万円）、当期純損失約10億４百万円（前期約７億２千７百万円）となりました。
（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、建物とソフトウェアの取得等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、約３百万円となっております。
（３）資金調達の状況
平成26年７月に１企業から出資を受け、２百万円の増資を行いました。
（４）対処すべき課題
当社では、平成27年度においても、機構法の趣旨に沿って、６次産業化の推進により、農林漁業の成長産業化を図り、もって農林漁業者の所得向上と農山漁村の雇用機会を創出すべく、サブファンドと連携し、積極的に投資活動を進めていくこととし、

農林漁業者が中心となって組成する案件、輸出案件、地域に跨る案件等の発掘にも取り組み、当社としても積極的に案件の発掘に努めてまいります。また、６次産業化への取り組みが成長するまでに長期間を要する特性を踏まえ、中長期的な観点での資金回収が必要となること等についても確認しつつ、政府の定める支援基準に沿って６次産業化事業体への投資を実施してまいります。特に、平成27年度からは、投資額が大きく、効果が広範に及ぶなどサブファンドに委ねることが適切でないと判断される場
合には、当社から６次産業化事業体への直接出資を積極的に実施し、これまで以上に多様な６次産業化の取組を支援していくこととしています。更に、投資後もサブファンドと連携し、かつ、適切な役割分担を行い、サブファンドが行う６次産業化事業体に対するハンズオン支援に協力する等のフォローアップを実施することで、関係投資先企業の価値の向上を図ります。その中で、当社の設立目的の実現のため、個別案件の政策性を十分考慮しつつ、当社全体の中での収益性が確保されるようなポートフォリオマネジメントを行ってまいります。
このほか、政府系機関や事業会社等との業務提携を推進し、６次産業化事業体を支援するネットワークの構築を更に進め、案件発掘や事業体への支援充実を図るとともに、行政機関や各経済団体等との連携のほか、様々な企業や人材との連携強化にも、引き続き、努めてまいります。
また、このような今後の当社の事業活動の拡大を支えるため、職員及びサブファンドの案件組成及び経営支援能力の向上等農林漁業成長産業化ファンド業務を担う人材の育成、組織体制の整備を進める等、投資基盤の更なる充実を図ることにより、投融資案件を着実に増加させてまいります。
（５）財産及び損益の状況

区分

経常損失
当 期 純 損 失
１ 株 当 たり 当 期純 損 失(円)総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

第 １ 期
(25.1.23～25.3.31)
119,023
119,224970
31,735,921
31,680,775
49,812

第 ２ 期(25.4.1～26.3.31)
723,426
727,226
1,143
31,061,559
30,953,549
48,669（単位：千円）第 ３ 期(26.4.1～27.3.31)
1,000,418
1,004,218
1,578
30,058,924
29,951,330
47,090（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 支援対象事業者（６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者）に対する出資② サブファンド（支援対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体）に対する出資

③ サブファンドに対する基金の拠出④ 支援対象事業者に対する資金の貸付け⑤ 支援対象事業者が発行する有価証券及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑦ 支援対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑧ 上記②の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援を行うため必要なサブファンドに対する指導、勧告その他の措置⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑪ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑫ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑬ 上記①～⑫に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑭ 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑮ 上記①～⑭に掲げる業務に附帯する業務⑯ 上記①～⑮に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成27月３月31日現在。出向者含む。契約社員を除く。）
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
４２ 名
７ 名
４４．１歳
１．４
（10）主要な借入先（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 4,000,000株（２）発行済株式の総数

636,040株（３）株主数 11名（４）大株主株
財務大臣

主名

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
94.33 ％

カゴメ株式会社
農林中央金庫ハウス食品グループ本社株式会社
味の素株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
株式会社商工組合中央金庫
日清製粉株式会社
野村ホールディングス株式会社
トヨタ自動車株式会社

6,000 株6,000 株6,000 株
4,000 株
4,000 株
4,000 株2,000 株2,000 株2,000 株
40 株

0.94 ％
0.94 ％
0.94 ％
0.62 ％
0.62 ％
0.62 ％
0.31 ％
0.31 ％
0.31 ％
0.01 ％（５）その他株式に関する重要な事項（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
取 締 役 会 長
代表取締役社長CEO
取締役専務 CIO

堀

重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役会長

紘一

大多和 巖
古我 繁明

取締役常務 CCO

村和男

取締役

阿部禧一

取取締締役役

大西
古関茂志
和則

取締役

箕輪光博

取締役

藤井豊明

監査役

篠原

修

村・宮舘法律事務所
國學院大學法科大学院教授
阿部禧一税理士事務所 代表
全国農業経営専門会計人協会 代表理事
全国農業協同組合中央会 常務理事
全国漁業協同組合連合会 専務理事
日本林業協会 理事
大日本山林会 会長
ハウス食品グループ本社株式会社 取締役
政策研究大学院大学 名誉教授
東京大学 名誉教授（注） 取締役の阿部禧一、大西茂志、古関和則、箕輪光博及び藤井豊明の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 数報酬等の額

取 締 役

８人

67,000千円

監 査 役
計

１
９人
人

2,000千円
69,000千円

摘要
社外取締役１名は報酬辞退

（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(農林漁業成長産業化委員会における活動を含む。)
区

分氏

締役
兼
農林漁業成長産業化委員

名取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

阿部 禧一

取締役
兼農林漁業成長産業化委員

大西 茂志

取締役
兼農林漁業成長産業化委員

古関 和則

取締役
兼農林漁業成長産業化委員

箕輪 光博

取監

査役

藤井 豊明

篠原修

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回全て、農林漁業成長産業化委員会19回全てに出席。
農業会計の専門家として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回のうち10回、農林漁業成長産業化委員会19回のうち16回に出席。農業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回のうち10回、農林漁業成長産業化委員会19回のうち16回に出席。水産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回全て、農林漁業成長産業化委員会19回全てに出席。
林業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会13回のうち11回、農林漁業成長産業化委員会19回のうち17回に出席。食品産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回全て、農林漁業成長産業化委員会19回全てに出席。
学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（注）当社は「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第15条により、対象事業活動支援の対象となる対象者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定等は、取締役会から農林漁業成長産業化委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。
５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
あらた監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
4,160千円（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議（平成25年５月27日取締役会決議）し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めています。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライアンス規程に基づいて社内に設置されるコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
エ．これらに加え、平成27年度からは、（ア）事例、具体例等を補完するコンプライアンス・マニュアルの改訂（イ）コンプライアンス研修の充実（ウ）コンプライアンス・アンケートの定期的な実施（エ）コンプライアンス相談日の設置等を行い、コンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
② 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察や弁護士等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

③ 当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、被監査部門から独立した内部監査部門（監査室）が実効性のある内部監査を実施しております。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めています。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行います。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、こうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図っております。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準（平成24年12月11日農林水産省告示第2556号）に基づき、サブファンドが同支援基準に規定する事項に則して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、サブファンドに対し必要な監督を行っております。
① 重要な意思決定に係る機構の同意
当社は、サブファンドとの組合契約その他契約において、対象事業者に対する出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行うときは、あらかじめ、当社の同意を得ることを定めなければならないこととしております。
② 報告の徴収等
当社は、定期的に、又は必要に応じて、サブファンドの出資者であってその業務を執行する者（以下「業務執行者」という。）に事務の処理の状況その他事項に関し報告をさせ、又はサブファンドの業務及び財産の状況を検査するものとしております。
③ 指導、勧告その他の措置等
当社は、必要に応じて、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該サブファンドが当該措置に従わないときは、業務執行者の解任の提案その他の措置を行うものとしております。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき職員を監査に必要な事務に就かせるものとしております。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重しております。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して、代表取締役、会計監査人との定期的な会合開催を確保しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

第３期事業年度

事 業 報 告 附 属 明 細 書自至平成26年 4月 1日
平成27年 3月31日

株式会社 農林漁業成長産業化支援機構

１．会社役員の他の会社の行う執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告の４．会社役員に関する事項（１）取締役、監査役の氏名等に記載のとおりであります。