九州北部豪雨特集

平成 29 年７月九州北部豪雨による被害状況と政府の対応等について
内閣府防災担当

降雨の概要

被害の概要

７月５日から６日にかけ、対馬海峡付近

この記録的な大雨により、福岡県、大分に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常

県の両県では、死者 37 名、行方不明者４名（９に湿った空気が流れ込んだ影響等により、月 29 日時点）の人的被害の他、多くの家屋線状降水帯が形成・維持され、同じ場所にの全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発

猛烈な雨を継続して降らせたことから、九生しました。また、道路、鉄道や電気、水州北部地方で記録的な大雨となりました。

道等のライフラインのほか、生業の基盤と九州北部地方では、７月５日から６日まなる農地、農業用施設などにも大きな被害での総降水量が多いところで 500 ミリを超が生じています。加えて、豪雨に伴い各地え、７月の月降水量平年値を超える大雨とで発生した山腹崩壊等に起因する大量の流なったところがありました。また、福岡県

木が住宅地や農地に押し寄せ、各地域では朝倉市や大分県日田市等で 24 時間降水量のこれら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物値が観測史上１位の値を更新するなど、こが発生しました。
多くの家屋被害が生じたことや、各地でれまでの観測記録を更新する大雨となりまの道路寸断等に伴い、発災直後には 2,000 名した。
期間降水量分布図（７月５日０時～７月６日 24 時）

降水量時系列図（７月５日０時～７月６日 24 時）

福岡県朝倉市朝倉

24 時間降水量の多い方から５位（７月５日０時～６日 24 時）
順位※上位５地点については地点名・値を記載

都道府県

市町村

地点名
（よみ）

降水量
(mm)

月日時分

１ 福岡県

朝倉市

朝倉(ｱｻｸﾗ)

545.5

7/06

11:40

２ 大分県

日田市

日田(ﾋﾀ)

370.0

7/06

10:50

３ 長崎県

壱岐市

芦辺(ｱｼﾍﾞ)362.5

7/0624:00

４ 佐賀県

杵島郡白石町 白石(ｼﾛｲｼ)

328.5

7/06

22:30

５ 大分県

中津市

292.5

7/06

08:40

図、グラフ、表の出典：気象庁 HP

1４耶馬渓(ﾔﾊﾞｹｲ)

を超える方々が避難生活を送ることになり大きかった福岡県、大分県に派遣するととました。

もに、７月 12 日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握することに努めました。その上で、人命の救助活動はもとより、福岡県に設置した政府現地連絡調整室に関係省庁から担当職員を派遣し、暑さ対策などの避難所の生活環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、家屋被害と流木（福岡県朝倉市）地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となった対応を実施しました。

ＪＲ久大線

橋梁流失（大分県日田市）

朝倉市杷木星丸地区を視察する安倍総理（写真：内閣広報室提供）（７月 12 日）

政府の対応
政府としては、九州北部豪雨発生前から、梅雨前線や台風第３号による災害発生のおそれがあったため、７月３日に関係省庁災害警戒会議を開催し政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、防災担当大臣から国民の皆様に対し、自らの身を守るため積極的な安全確保を呼びかけました。発災直松本防災担当大臣（当時）と被災された方々との意見交換（７月９日）

後からは、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況の把握や政復旧・復興に向けて府としての対応を共有、確認したほか、松本純前防災担当大臣、及び松本洋平前内閣

本災害では、災害救助法が福岡県朝倉市、府副大臣を団長とする政府調査団を被害の朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県日田市、５

中津市に、被災者生活再建支援法が福岡県組みました。具体的には、国土交通省の緊全市町村及び大分県日田市に適用されまし

急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）

た。

や災害復旧技術の専門家を被災地に派遣しこのことを受け、政府から現地に内閣府て技術支援を行ったほか、ドローンや航空職員を派遣し、災害救助法の活用について写真等を活用して被害状況を把握しました。の説明会や、住家の被害認定調査及び当該本災害を含む今夏の梅雨前線豪雨等によ調査結果に基づく罹災証明書の交付についる激甚災害の指定と適用措置は以下のとおての説明会を開催するとともに、応急仮設りです。

住宅の供与や住居の応急修理などの被災者○激甚災害（本激）の指定と適用措置の当面の住まいの確保に向けた支援を行う

・全国を対象として、次の措置が適用。など、関係県や被災自治体や被災された方々①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置への支援の実施に努めています。

②農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等○激甚災害（局激）の指定と適用措置
・福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川郡添田町並びに大分県日田市の４市町村を対象として、次の措置が適用。
小此木防災担当大臣による朝倉市の応急仮設住宅視察（８月 22 日）①公共土木施設災害復旧事業等に関する

また、本災害については、今夏の梅雨前②小災害債に係る元利償還金の基準財政特別の財政援助需要額への算入等

線による一連の豪雨災害として８月８日に激甚災害指定の閣議決定を行い、８月 10 日・福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の２市村に政令を公布・施行したところです。甚大を対象として、次の措置が適用。
①中小企業信用保険法による災害関係保証な被害を受けた被災自治体が財政面に不安の特例なく、迅速に復旧・復興に取り組めるよう、激甚災害の指定基準に達したものについて、ＮＰＯ等との連携・協働全国的な梅雨明け（８月２日）を待つことなく、７月 21 日には「指定見込み」を公表

災害時には、技術やノウハウ、災害対応しました。

経験を持つＮＰＯ等のボランティア団体がなお、早期の指定見込みの公表にあたり、被災地に駆けつけ、きめ細やかな被災者支国が全面的に協力して被害状況調査に取り援活動を展開しています。今回の災害にお1６九州北部豪雨特集

いても多くのＮＰＯ等が被災地に駆けつけ（食事スペース、自主的な炊き出しの促進、ました。

弁当数の調整）、寝床の改善（布団、マット、こうしたＮＰＯ等との連携・協働を図る

段ボールベッド等の活用、衛生環境の改善）、ため、７月９日に福岡県庁にて、ＪＶＯＡ

子どもの遊び場づくり（プレーパーク）、シャＤ（全国災害ボランティア支援団体ネット

ワー・着替え場所などの設置といった課題ワーク）主催の、行政とＮＰＯ等との情報や、被災家屋や農地からの土砂・流木の撤共有会議が開催されました。この会議には、去、作業中の熱中症対策といった課題など

ＮＰＯ関係者約 50 名のほか、福岡県、内閣様々です。情報共有会議の場で、こうした府等が参加し、災害ボランティアセンター課題解決の道を探る協議も行われ、その結の開設状況、物資等のニーズ把握、各避難果、さまざまな連携した取組が行われまし

所での活動報告等の情報共有を定期的に行た。

う場が構築されました。
これをきっかけに、12 日より朝倉市にて「平成 29 年７月九州北部豪雨支援者情報共有会議」が毎晩開催されることとなり、Ｊ
ＶＯＡＤ、20 団体程度のＮＰＯ等ボランティア団体、福岡県、朝倉市、社会福祉協議会、内閣府等が参加し、活動地域・活動内容の報告・調整、相互に補完できる業務
家屋からの泥出しの様子（福岡県朝倉市）の調整が行われました。内閣府は、ＮＰＯ等と県との連携・協働を図るため、県等とおわりに調整を行いました。
ＮＰＯ等による災害対応の活動は、避難

福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村では、建設所での支援、家屋や農地などの土砂・流木型の応急仮設住宅の一部が完成し、入居がの撤去、在宅避難者（避難所外の被災者）開始されるなど、生活の再建に向けた動きへの支援、仮設住宅・みなし仮設住宅へのも加速しています。

支援など多岐にわたり、食料や物資支援、一方で、本稿執筆時点（９月下旬）でも、子どもや高齢者の支援なども行われました。

未だに 50 名を超える方々が避難所においてＮＰＯ等の中には、過去の災害での支援実不自由な生活を余儀なくされています。

績が豊富で支援ノウハウを有しているとこ

引き続き被災者の住まいの確保や、インろも多くあり、それぞれの強みを生かしたフラの復旧、生業の再建など、地域の復興活動が行われました。に向けた取組を進めていきます。

情報共有会議では、多くの課題も出されました。避難所における、食事環境の改善

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