公示「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について」（令和２年９月１１日公示）の一部を下記のとおり改正したので公示する。
令和４年９月２０日
関東運輸局長新 田

慎 二

東京運輸支局長

尾 﨑

行 雄

神奈川運輸支局長

尾 林

信 二

埼玉運輸支局長

久 手俊 彦群馬運輸支局長

鷲 巣

雄 一

千葉運輸支局長

小 松

和 則

茨城運輸支局長

古 賀重 徳栃木運輸支局長

古谷野 正久

山梨運輸支局長

加野島

仁記
別添新旧対照表のとおり改める。

附則

１．本公示による取扱いは、令和４年９月22日から適用する。
２．令和４年12月31日までに限り、本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、令和４年９月30日までに改正後の公示１．（１）④許可の期限（２．において準用する場合を含む。）に係る延長の申請を行った者に限り、当該申請が承認又は却下されるまでの間について、改正前の公示に基づく許可の期限を延長することとする。
３．本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、当該許可の際に付された、改正前の公示１．（１）③許可に付す条件（２．において準用する場合を含む。以下同じ。）は、改正後の公示１．（１）③許可に付す条件が付されたものとみなす。
４．改正前の公示に基づく附則（令和２年９月１１日）２．による取扱いは、令和４年12月31日限り廃止する。

公○

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について

新

旧
示

公

示

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等についてタクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について

一般乗用旅客自動車運送事業者（ハイヤー及び個人タクシー事業者を含み、福祉限定許可事業者を除く。以下「タクシー事業者」という。）による食料及び飲料（以下「食料等」という。）の運送については、令和４年９月30日まで、タクシー事業者が食料等に限り有償で貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき認めてきたところである。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食料及び飲料（以下「食料等」という。）の運送に係るニーズの増加等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について」（令和２年４月21日付け事務連絡）により、令和２年９月30日まで、一般乗用旅客自動車運送事業者（ハイヤー及び個人タクシー事業者を含み、福祉限定許可事業者を除く。以下「タクシー事業者」という。）が有償で食料等を運送することを道路運送法（昭和26年法律第183号）第78条第３号に基づき特例的に認めることとしている（以下「特例措置」という。）。
この間、食事はデリバリーや出前を利用するといった「新しい生活様式」が普及し、そのニーズは引き続き見込まれるとともに、タクシー事業者が食料等の運送を行うことへの期待も強いところである。
さらに、タクシー事業者による食料等の運送については、特例措置を開始して以降、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者の本業である一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）への影響という観点から、また、タクシーにより食料等を運送するという貨物運送上の安全性の観点からも、一定の条件下においては、大きな問題等が生じないことが確認できたところである。
こうした状況を鑑み、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において食料等に限り有償で貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき認めることとし、今般、タクシー事業者がタクシー事業の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて食料等に係る貨物自動車運送事業を行う場合の同法に基づく許可の取扱い等について、事案の迅速、かつ、適切な処理を図るため、その取扱い等を下記のとおり定めたので公示する。

制度を開始して以降、タクシー事業者による食料等の運送については、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者の本業であるタクシー事業への影響という観点から、また、タクシーにより食料等を運送するという貨物運送上の安全性、法令遵守の観点からも、問題が生じていないことが確認できたところである。
今後、引き続き事業の継続意向のタクシー事業者がいることから、今後のニーズやタクシー事業者の安全、法令遵守等の状況を見極めつつ、タクシー事業者が食料等に限り有償で貨物運送を行うことを、引き続き貨物自動車運送事業法に基づき認めることとし、今般、タクシー事業者がタクシー事業の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて食料等に係る貨物自動車運送事業を行う場合の同法に基づく許可の取扱い等について下記のとおり定めたので公示する。

一部改正

令和２年９月１１日
令和４年９月２０日

令和２年９月１１日- 1 -関東運輸局長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

河村 俊信
伊藤 義久
中澤 延夫
菅谷 好孝
石川 雄司
五十嵐 康夫
辻 正剛
中里 直之
荷見 雄二

関東運輸局長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

記

河村 俊信
伊藤 義久
中澤 延夫
菅谷 好孝
石川 雄司
五十嵐 康夫
辻 正剛
中里 直之
荷見 雄二

記

１．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等

１．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等

略略（１）許可の取扱い①略（１）許可の取扱い①
略②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率（令和３年金融庁告示第６号）で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。

②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率（令和２年金融庁告示第８号）で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。

（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理するタクシー車両が100両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合す
る任意保険又は共済とは別に、原則として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であるとともに、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であり、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上である任意保険又は共済に加入している場合であって（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理するタクシー車両が100両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であるとともに、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であり、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上である任意保険又は共済に加入している場合であって、当- 2 -、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認される場合は、この限りではない。

該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認される場合は、この限りではない。

③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地をタクシー事業に係る営業区域とすること。

③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域とすること。

（ⅱ） 略

（ⅱ） 略

（ⅲ）積載方法
積載場所については、以下の点に留意して食品衛生上適当であると考えられるスペースに積載すること。

（ⅲ）積載方法
積載場所については、原則としてトランク内に限ることとする。ただし、次の事項を遵守することを前提として、タクシー車両の座席スペースに積載することが食品衛生上適当であると考えられる食料等については、座席スペースに積載することができることとする。
（ア） 略（イ）座席スペースに積載する場合であっても、食料等を保冷ボックス等に入れるなど適切な温度管理を行うこと。
（ウ）・（エ）略（ア） 略（イ）食料等を保冷ボックス等に入れるなど適切な温度管理を行うこと。
（ウ）・（エ）（ⅳ）～（ⅵ）

略略（ⅳ）～（ⅵ）

略（ⅶ）輸送の安全確保（ア）貨物自動車運送事業法をはじめ、一般貨物自動車運送事業者が遵守すべ
き関係法令を遵守すること。
（イ）・（ウ）略（ⅷ）・（ⅸ）
略（ⅶ）輸送の安全確保（ア）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）をはじめ、一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
（イ）・（ウ）略（ⅷ）・（ⅸ）
略④許可の期限許可の期限は、当該許可の日から起算して１年を経過する日とする。なお、期間経過後もタクシー車両により一般貨物自動車運送事業を行う場合については、別途定める所定の手続を行うことにより、当該許可期限について、１年延長することとする。

④許可の期限許可の期限は、令和４年９月30日とする。なお、期間満了後もタクシー車両により一般貨物自動車運送事業を行う場合については、⑤（ⅳ）の検証結果を考慮した所定の手続を行うことにより、許可期限を延長することとする。

⑤その他（ⅰ）～（ⅲ）事業報告⑤その他（ⅰ）～（ⅲ）事業報告

略- 3 -略

（ⅳ）検証（ⅲ）に係るタクシー事業者からの報告等を踏まえ、本通達に係る措置の運用状況について検討を加え、必要がある場合には、その結果に基づいて運用の見直し等必要な措置を講ずるとともに、検証に際しタクシー事業者による許可の条件に係る違反が発覚した場合には、許可の取消し等の措置を講ずることとする。

（ⅳ）検証（ⅲ）に係るタクシー事業者からの報告等を踏まえ、本通達に係る措置の運用状況について３か月ごとに検討を加え、必要がある場合には、その結果に基づいて運用の見直し等必要な措置を講ずるとともに、検証に際しタクシー事業者による許可の条件に係る違反が発覚した場合には、許可の取消し等の措置を講ずることとする。

（２）運行管理等（２）運行管理等
①
略
①
略
（ⅰ） 略
（ⅰ） 略
（ⅱ）タクシー事業の運行管理者の選任を要しない営業所において、講習告示第２（ⅱ）タクシーの運行管理者の選任を要しない営業所において、講習告示第２条第条第１号の基礎講習を受けた者
１号の基礎講習を受けた者（ⅲ） 略（ⅲ） 略
②～⑥
２．

略

②～⑥略

２．

略

略

附 則（令和２年９月１１日）
附 則
１．本通知による取扱いは、令和２年９月11日以降に申請を受け付けたものから適用 １．本通知による取扱いは、令和２年９月11日以降に申請を受け付けたものから適用する。
する。
２．本通達に基づく許可を受けるまで又は申請が却下されるまでの間については、別 ２． 本通達に基づく許可を受けるまで又は申請が却下されるまでの間については、別途定めるところにより、令和２年９月30日までに申請を行った者に限り個別に特例途定めるところにより、令和２年９月30日までに申請を行った者に限り個別に特例措置に係る有効期限を延長することとする。
措置に係る有効期限を延長することとする。

附 則（令和４年９月２０日一部改正）
１．本公示による取扱いは、令和４年９月22日から適用する。
２．令和４年12月31日までに限り、本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、令和４年９月30日までに改正後の公示１．（１）④許可の期限（２．において準用する場合を含む。）に係る延長の申請を行った者に限り、当該申請が承認又は却下されるまでの間について、改正前の公示に基づく許可の期限を延長することとする。

- 4 -３．本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、当該許可の際に付された、改正前の公示１．（１）③許可に付す条件（２．において準用する場合を含む。以下同じ。）は、改正後の公示１．（１）③許可に付す条件が付されたものとみなす。
４．改正前の公示に基づく附則（令和２年９月１１日）２．による取扱いは、令和４年12月31日限り廃止する。

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