住田町営建設工事に係る指名停止等措置基準
平成 14 年７月 31 日制定
平成 27 年６月４日改正
令和３年１月 18 日改正（趣旨）
第１ この基準は、町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札の資格を有する業者（以下「有資格業者」という。
）に対する指名停止等の措置基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２ 指名停止とは、別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件に該当する有資格業者について、一定期間、指名競争入札において指名しない措置をいう。
２ 町長は、有資格業者が、別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
３ 前項の規定に基づく指名停止の期間の始期は、措置の決定があった日の翌日とする。
４ 町長が第２項の指名停止を行ったときは契約担当者（財務規則（平成 13 年住田町規則第 5 号）第 113条第１項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。
）は、当該有資格業者を入札の落札者としてはならない。当該有資格業者を構成員に含む特定建設工事共同企業体についても同様とする。当該有資格業者及び当該有資格業者を構成員に含む特定建設工事共同企業体を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体等に関する指名停止）
第３ 町長は、第２第２項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 町長は、第２第２項の規定により経常建設共同企業体又は事業協同組合等の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止に責を負わないと認められる者を除く。
）について指名停止を行うときは、当該経常建設共同企業体又は事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 町長は、第２第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む経常建設共同企業体又は事業協同組合等について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
４ 前項の規定に基づく指名停止は、第４第２項に基づく措置の対象としないものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４ 有資格業者が一の事案について別表第１から別表第３までの各号の措置要件の２以上に該当したと- 1 -きは、適用基準の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２ 町長は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、該当することとなった回数に１月を乗じた期間を指名停止の期間に加重することができる。ただし、有資格業者が別表第１から別表第３までの各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、加重措置の対象としないものとする。
（１） 同一の有資格業者が、別表第１から別表第３までの各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、それぞれ別表第１から別表第３までの各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２） 同一の有資格業者が、別表第２第１号又は第２号及び第３号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第２第１号又は第２号及び第３号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第１から別表第３までの各号及び前２項に定める適用基準の期間を短縮して指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は有資格業者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１から別表第３までの各号に定める適用基準の期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
第５ 町長は、有資格業者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間をそれぞれ各号に定める期間とすることができる。
（１）談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号又は第３号に該当したときは、２倍の期間（２）別表第２第２号又は第３号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。
）若し
くは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の３第２項の各号に該当する者をいう。
）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く）は、２倍の期間（３）別表第２第２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く）は、２倍の期間（４）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する- 2 -法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省庁の長などによる調査の結果､入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する有資格業者に悪質な事由（当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。以下この項において同じ。
）があるとき（前３号に掲げる場合を除く）は、１月を加重した期間（５）町又は他の公共機関の職員（刑法第７条第１項に定める国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいい、特別法上公務員とみなされる場合を含み、更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含む。
）が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号及び第２号に掲げる場合を除く）は、１月を加重した期間
２ 町長は、別表第２第２号の措置要件に係る指名停止の期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。
３ 町長は、有資格業者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第２第２号の措置要件に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１まで短縮することができる。
（指名停止の期間の変更）第６ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかになったときは、別表第１から別表第３までの各号、第４及び第５に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止に係る事案について責を負わないことが明らかとなったときは、有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の承継）
第６の２ 指名停止の期間中の有資格業者から、合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更により該当有資格業者の業務（建設業に限る。
）を承継した有資格業者は、指名停止措置を承継するものとする。
（指名停止等に係る通報）
第７ 各課等の長は、その分掌する事務に関して有資格業者が別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する疑いがあると認めたとき、第 11 の規定により指名停止に至らない事由に関する措置が必要であると認めたとき又は第６各項のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく指名停止等事由通報書（様式第１号）により工事等契約担当課長に通報するものとする。
（指名停止の通知等）
第８ 町長は、第２第２項若しくは第３各項の規定により指名停止を行い、第６第１項の規定により指名- 3 -停止の期間を変更し、又は同第２項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）又は指名停止解除通知書（様式第４号）により通知するとともに、ホームページで公表するものとする。
２ 工事等契約担当課長は、町長が前項の規定により通知をしたときは、電子掲示板への掲示により通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注した工事（以下「町発注工事」という。
）に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、次の各号に掲げるやむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りではない。
（１）契約できる相手方が指名停止期間中の有資格業者のみであるとき。
（２）災害時の応急工事等で緊急を要するとき。
（３）指名停止期間中に契約しなければ著しく不利になると認められるとき。
（下請の禁止）第 10 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が町発注工事を下請し、又は受託することを認めてはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 11 町長は、指名停止を行わない場合において、有資格業者に対し、別表第４各号のいずれかに該当したときは書面又は口頭で警告を、別表第５各号のいずれかに該当したときは書面又は口頭で注意を、それぞれ行うことができる。

附 則（平成 25 年８月 30 日改正）
改正後の基準は、平成 25 年９月１日から施行する。

附 則（平成 27 年６月４日改正）
１ 改正後の基準は、平成 27 年６月４日から施行する。
２ この基準の施行前にした行為については、改正後の基準を適用する。

附 則（令和３年１月 18 日改正）
１ 改正後の基準は、令和３年１月 18 日から施行する。
２ この基準の施行前にした行為については、改正後の基準を適用する。

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