考える主権者をめざす情報誌

No.

2

2011年7月25日発行

特集

公民的資質を培う

・大人が若者の政治ばなれをつくってきた（広田 照幸） 3・公民的資質を培うためのサービス・ラーニング（唐木 清志） 6・公民的資質と「提案する社会科」（小西 正雄） 8
・新教科書に見る公民的資質の育成（橋本 康弘） 10
巻頭言

２つの民主主義と多様な民意の反映 2（小林 良彰）

コーナー

名言の舞台 12コーナー

情報フラッシュ 13

コーナー

海外の選挙事情 シンガポール 17

新連載

韓国のシティズンシップ教育（１） 18

新連載

ファシリテーションのすすめ（１） 20

新連載

市民団体の活動 ドットジェイピー 22

レポート

練馬区選管インターンシップ 24（稲増 一憲）

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

２つの民主主義と多様な民意の反映
慶應義塾大学法学部教授
民主主義とは何か小林良彰

女 共 同 参 画 会 議 で は「2020

よくわかったような気がして実はよくわからな

年までに 30％」という目標

いのが「民主主義とは何か？」という問題である。

を設定しているが、あと９年「自分たちのことを自分たちで決定する」のが民で３倍に増える見込みは立っていない。もちろん主主義であり、そのための政治制度も整っている

女性議員だけが女性有権者の民意を反映させるわように見えて、なかなか民主主義を実感できずにけではないが、それにしても多様な民意の反映といる。

いう観点から見ると、日本の国会議員の女性比率

実は、この民主主義には、ウエストミンスターはあまりに低いと言わざるを得ない。

モデル（多数決型民主主義）とコンセンサスモデ

それでは、どうすれば女性議員の比率を増やす

ル（合意形成型民主主義）という２つの考え方がことができるのか。その１つの方法がクオータ＊

ある。そもそも政治では、多様な意見から１つのであり、もう１つが選挙制度である。ここで、女社会的決定をまとめなくてはいけないことが多性国会議員比率上位 15 カ国を見ると、実は 15 カい。例えば、憲法問題で護憲を支持するのも自由

国中、法律でクオータを定めているところは６カだし改憲を主張するのも自由である。しかし、日国しかなく、他に、政党内規で定めているところ

本政府として護憲と改憲という決定を同時に下すが６カ国、全くクオータがないところが３カ国でことはできない。このような時、ウエストミンスある。これは法律クオータに意味がないと言って

ターモデルでは政治家を選ぶ段階で多数派の意見いるのではなく、何もクオータを定めていないよに集約して社会的決定を導き出そうとし、小選挙

りも政党内規があった方がいいだろうし、政党内区制を採用することが多い。これに対して、コン規のクオータよりも法律で定めた方がより良いこ

センサスモデルでは多様な国民の意見をそのままとになる。しかし、重要なことは、クオータだけの形で議会に反映させ、後は議会における討議ででは問題が解決しないことで、上位 15 カ国中、選

社会的決定を導き出すため、比例代表制を採用す

挙制度が比例代表が 14 カ国で、多数代表が１カることが多い。

国しかないことから、将来、日本の国政選挙の選

この２つの考えのうち、どちらのタイプの民主

挙制度を見直す際には、参考にすべきことである。

主義が良い国になるのかを調べるために、世界中

また都道府県議会議員選挙における選挙区定数の民主主義を研究したレイプハルトという政治学と女性議員比率をみると、
１人区や２人区では３％者がいる。彼は、コンセンサスモデルの方が貧富台に留まっているのに対して、４人区では２桁にの格差が少ない一方で、女性の社会進出や民主主なり、６人区では 20％台にまで増えている。この

義の満足度、福祉国家、環境保護などの割合が高ように選挙区の定数が増えるほど、多様な民意がくなることを様々なデータで明らかにした。つま議会に伝わりやすいわけである。ただし、都道府り、少数意見も切り捨てずに多様な民意を議会に

県議会議員の選挙区については、「郡市の区域に反映させることが大事なわけである。

よる」としている公職選挙法第 15 条を改正して「市女性議員の比率を増やす

町村の区域による」と改める必要があるのは言う

さて、６月下旬に閣議決定した男女共同参画

までもない。

白書によると、日本の衆議院議員の女性比率は11.3％であり、国会議員の女性比率として 186 カ
国中 121 位であった。こうした状況に対して、男

こばやしよしあき

東京都明るい選挙推進協議会副会長。専攻は政治過程論。

＊ quota（「割当て、分配」の意味）。議員や公的機関委員等の人数枠を、女性や小数民族等に、制度として割り当てる政治システム。

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特集

公民的資質を培う

学習指導要領によれば、小学校および中学校の社会科の目標は「…平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」とされ、高校の公民科の目標は「…平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う」とされています。ここにいう「公民的資質」とは何なのでしょうか。子どもたちがやがて有権者として、国家・社会の形成に参画する以上、民主政治の制度や仕組みを理解するだけでなく、「社会生活の様々な場面で多面的に考えたり、公正に判断したりする態度や能力」（小学校学習指導要領解説）が欠かせません。それを培う上での課題なり取り組みの方向を探ります。

大人が若者の政治ばなれをつくってきた

日本大学文理学部教授

AKB48 の人気投票
先日、AKB48 の人気投票があり、メディアで広田 照幸

掛けた、わかりやすい対立 ─競争の構図に、すっ
かりはめられている。
「キミたちが熱く燃える場
所は、それなのかぁ」といった思いであった。

大きく報道された。投票結果によってシングルをAKB の人気投票はわかりやすい対立 ─ 競争の出すユニットのメンバーを決められることになっ構図である。それに対して、現実の政治は、きわている。だから、AKB48 のメンバー１人ひとりめて複雑な対立 ─ 競争をはらんでいる。わかりにとっても、その特定のメンバーの熱烈なファン

にくいのは当然だ。１つひとつの政治的課題はそにとっても死活問題である。
若い男の子を中心に、れ自体が複雑な背景や文脈をもっている。その選

投票権の入ったシングルを買った人などから、の択は難しい価値判断を含んでいる。また、何かをべ 116 万 6,145 票の投票がなされたという。テレ実現する手続きもまた複雑な仕組みになっていビに映る若い男の子たちは、ものすごい熱気で、る。現実の政治についてきちんと判断することは開票結果を見守っていた。

知識と経験とエネルギーがいる。

私はそのニュースを見続けるのがしんどくなって、チャンネルを変えた。
私がチャンネルを変えたくなったのはなぜなのだろう。「若者の政治ばなれ」が進む中、異様なでも、若者には、リアルな世界に目を向けてほしいと思う。

大人は若者を政治から遠ざけてきた

盛り上がりの人気投票をみて、ある種の倒錯感をいや、若者に対していらだちを向けてもしよう

覚えたのである。世界の若者をみると、中東ではがない。歴史をふり返ると、この社会の仕組みを民主化で命を賭けていて、ドイツでは反原発でつくってきた大人にこそ、「若者の政治ばなれ」

盛り上がっている。それに対して日本の若者は、の責任がある。

AKB48 である。若者たちはプロダクションが仕第１に、大人たちが子ども・若者を政治から隔2号 2011.7

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離してきた。昭和 29 年には、当時の東西冷戦のが政治的に行動するのは問題が多い」と許可せず、激化を背景に、義務教育諸学校における政治的中企画を中止させたという事件があった（柿沼ほか

立に関する２つの法律が成立した。
昭和35年には、『高校紛争』）。特定の政党の支持や反対といった60 年安保の盛り上がりを背景に、高校の生徒会

含意を超えて、学校現場では、政治的な匂いのすが学校外の問題を扱うことを不適切とみなす文部るものは抑え込んできた歴史があるわけである。

事務次官通達が出された。さらに、学園紛争が激署名活動をやろうと考えた高校生は立派だと思化した昭和 44 年には、高校生が個人として政治う。大半の高校生は現実の社会とは無縁な情報空的な活動に関わることを望ましくないとみなす文間で生きている。平成 21 年に高校生新聞社が調部省初等中等局長通知が出された。そこでは、「放査した結果によれば、高校生が注目したその年の課後、休日等に学校外でおこなわれる生徒の政治

10 大ニュースは表のようになっている。政権交的活動は、……学校が教育上の観点から望ましく

代はそれでもなんとか６位に入っているが、それないとして生徒を指導することは当然である」と以外の重大ニュースはスポーツ・芸能関係ばかりされた（鈴木・平原編『資料

だ。

教育基本法50年史』）。

高校生までは現実の政治に触れさせないような教育が広がってきたのである。

第２に、「現実の社会に目を向けろ」という代わりに、学校は生徒たちに、私生活主義をあおっ

平成７年にフランスがムルロア環礁で核実験をてきた。そのキイ・ワードが「自分の将来に目をやったとき、兵庫県のある高校の生徒会が、文化向けろ」というメッセージである。１つは、受験祭の企画としてフランスの核実験に反対する署名に向けた勉強への取り組みばかりが強調されてき活動をやろうとした。しかし、学校側は「高校生た。
「受験のために、今は余計なことを考えるな」というわけである。いわば、競争の中で勝ち抜く
個人を学校はつくってきた。もう１つは、どうい

高校生が注目する 2009 年 1 月～ 10 月のニュース
順位

ニュース

選択数

う就職をしたいのかを考えろ、という指導である。

1

米国人歌手のマイケル・ジャクソンさん急死

2,998

これはいわば、自分がどう雇われて生きるのかを2

芸能界の薬物汚染。タレント酒井法子・押尾2,154
学両容疑者が相次ぎ逮捕

3

新型インフルエンザ国内でも発生。高校生に2,151も感染広がる

4

SMAP の草彅剛さんが全裸で騒ぎ現行犯逮捕

5

陸上選手のウサイン・ボルト選手、100M と1,178
200Mで世界新6

総選挙で民主党圧勝、自民党大敗。政権交代、
1,144
鳩山首相誕生7

イチロー選手、大リーグ新記録の９年連続 200
1,025
安打達成

8

ワールド・ベースボール・クラシックで日本代
1,001
表が２連覇

9

全盲ピアニストの辻井伸行さん、国際コンクー
ルで優勝

10 夏の甲子園で中京大中京が 7 度日の優勝

1,908

530
511

＊高校生新聞社の西健太郎氏から提供された資料による。50 項目中から
３つ選択。

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考えろ、という指導である。
進学と就職 ── ともに、個々の生徒にとっては確かに重要なことではあるが、それが前提にする社会は、他者が競争相手として映る社会モデルである。自分の進学や就職について、生徒たちが一
生懸命まじめに取り組んだとしても、それは、「私たちが住む世界」への公共的な関心や問題意識を育てるようなものではない。むしろ逆に、「自分がこの競争的な世界でどうサバイバルしていけばよいのか」という、私益中心的な狭い世界像を植えつけるものであり続けているといえるのではな
いか。
高校生までは現実の政治に触れさせない、考えさせない学校教育。よい進学やよい就職という、自分のサバイバルだけを考えろ、という学校教育。
そうした学校教育は、必然的に、若者たちの政治ばなれを生み出すことになる。

特集 公民的資質を培う

大学生も政治から隔離とりが主権者として賢明な判断ができることが必要になっている。

昭和 50 年代までは、それでも、大学には、社

若者にしっかりとした主権者になってもらうた

会問題について考えたり、政治的な活動に関わっ

めには、必要なことが、少なくともいくつかある。

たりするような学生文化がまだあった。学園紛争

１つは、学校がもっと現実の社会の解決困難なの時代の余波でセクトの活動もあったけれど、そ課題を取りあげること、そして、生徒たちがそれうではなく、「社会に対して学生が何をできるのについて議論をしたり、調べたり、関与してみるか」について真面目に考える文化があった。

ことに対して、社会がもっと許容的になることでしかしながら、昭和から平成に転換する頃になある。学校教育として扱ってよいことや、高校生

ると、そうした文化もすっかり弱まった。大学生

としてやってよいことをもっと大胆に広く認めるはまじめに授業に出てくるようになった代わりことである。自分で考え、みんなと議論し、実際に、社会に対する関心を希薄にしていった。私がに行動してみないと、自律的な主権者は育たない。

教えている学生の多くは教員になりたがっている

もう１つは、「進学のため」「就職のため」といが、教員として教育をしていくことでどういう社

う狭い功利主義的な勉強観でない学習をどう組織会をつくりたいのかと尋ねてみたら、ほとんどのし、どういうふうに動機づけるかがもっと研究・学生が何も答えられない。社会の現状やこれから工夫されねばならない。日本の学校は私益追求のについて、残念ながら何も考えていないのだ。

動機づけによって、長い間、生徒たちのやる気を

いや、今ではもはや、大学生ですら、政治に関引き出してきた。しかし、それが私生活中心主義

わることがタブー視されかかっているのかもしれを招き寄せるものでしかないのであれば、別の動ない。

機づけの学習も必要である。この世界がどうなっ

こんな出来事があった。
私は今、近所のマンショているのかを知ることに知的興味を覚え、この世

ン建設紛争に関わっている。建設予定地に隣接し界に対して何かできるようになりたいといった思ている某県の学生寮の郵便受けにチラシを投函にいを生徒たちに持ってもらえるような、そうした

行ったら、寮の管理人に呼びとめられた。そし学校教育の可能性をさぐっていければ、と思っててこう言われた。
「うちの学生を政治に巻き込まいる。

ないでよ」。「あー、子どもたちを政治に触れさせないという大人たちの感性は、とうとう大学生に冷戦と受験体制とがつくり出してきた教育のあり方を変えていかないといけないのだ。

まで及んでいるのだなー」という思いを抱かされ

AKB48 への人気投票で熱くなるのではなく、た。実際、この住民運動に関わってくれているの新しい社会をめざした多様な立場や種類の活動は40代以上の年配層ばかりで、チラシを配っても、（どういうものでもよい）に、多くの若者が熱く

若い人にはほとんど受け取ってもらえない。

なって関わってもらえるような社会の仕掛けを大若者を主権者にするために利益分配型の利権政治をやめるのであれば、利害に関わらない人たちが公論で政治を動かすことが必要になる。地方分権が進んでいくと、もしも草の根で民主主義が機能しないと大変な事態が起きてしまう。環境や資源の問題のように、日常生
活のはるか外側に、重大な政治的課題がある時代になってもいる。だから、「政治のことは政治家や官僚にお任せ」というのではなく、国民１人ひ人がつくっていかないといけない。
●プロフィール

ひろた てるゆき 昭和 34 年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得のうえ退学。東京大学大学院教育学研究科助教授・教授等を経て、平成
18 年から現職。専門は教育社会学。主な著書に、『陸軍将校の教育社会史 ── 立身出世と天皇制 ──』（世織書房、第19回サントリー学芸賞受賞）、『ヒューマニティーズ 教育学』（岩波書店）『、教育論議の作法』（時事通信社）など多数。

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公民的資質を培うためのサービス・ラーニング

筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授

サービス・ラーニングとは

唐木 清志

身に付けることができるように SL をカリキュラ
ムに統合すること（curriculum integration）、そサービス・ラーニング（service learning、以して、第３に、SL を導入した学習活動をプロジェ

下「SL」）は、「地域社会の課題解決を目指した

クト型に組織すること（project-based learning）

社会参加活動（サービス活動）に学習者を積極的の３点が重視されたのである。

に関与させ、彼らの公民的資質を発達させることまた、この３つの視点のうち、特に第２の視点をねらいとした１つの教育方法」と定義するこに注目することにより、SL を学校（小学校～大学）とができる。今のところ、SL に対応した日本語の授業（教科や専門教育）に導入することが可能

訳はないが、あえて付けるとするなら、
「社会参

となる。

加学習」が適していると考える。いずれにせよ、
SLのSLたる所以は、
社会参加活動（サービス活動）という経験が、一連の学習活動において中核をなしているという点にある。

サービス・ラーニングの実践事例
SL 実 践 は、 決 し て 一 様 で は な い。 そ の よ う
な多様な SL 実践を知るためには、例えば、学SL は、アメリカ合衆国に誕生した。そして、習者の社会参加活動を「直接サービス（direct

今日では、小学校から大学まで、さまざまな学校

service）」「間接サービス（indirect service）」「市

種の教科・学部に導入されている。先の定義で民行動（civic action）」と分類して考えてみるとも示したが、SL は「教育方法」であるがゆえに、よい。直接サービスとしては、例えば、老人福祉議論やロールプレイングのように、さまざまな学施設における介護体験、間接サービスとしては、習活動場面に導入され、学習者の学習成果（「公

アフリカの子どもたちを救うための募金がある。

民的資質」）を高めるために活用されている。

そして、「市民行動」には、野宿者の住まいを確

アメリカでは伝統的に、いわゆる「ボランティ

保するために行政に働きかけることや、野宿者のア」が盛んであり、それはコミュニティ・サービ

置かれた状況を広く一般市民に知らせることがあス（community service、以下「CS」）と呼ばれる。なお、SL では、第３の「市民行動」が、学てきた。しかし、この CS に対しては、しばしば習者の公民的資質を促進するのには最も適してい「せっかくの貴重な体験が公民的資質の育成に結ると考えられている。

び付いていない」という批判がなされてきた。こ一方、SL 実践の多様性を知る別の方法としての批判を受け止め、学習者のボランティア（社会は、当該 SL 実践が「慈善（charity）」を志向し参加活動）を公民的資質の育成へとつなげる努力

たものであるのか、「変革（change）」を志向しの過程で生まれたのが、SL の理論と方法であったものであるのか、という観点から分類する方法

た。

がある。どちらを選択するかで、SL 実践に次のそのために、SL では、第１に、社会参加活動

ような違いが生じる。

をしっかりと振り返ること（reflection）、第２に、「 慈 善 」 の 実 践 で は、 生 徒 に「 利 他 主 義

社会参加活動の背景にある学問的知識を学習者が（altruism）」の感覚を芽生えさせることを目的と

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特集 公民的資質を培うする。高校教師・ジョンソンは、第 12 学年（高＜表校３年）の教科「アメリカ合衆国の政治」におい

伝統的な若者観SL における若者観て、まず生徒に民主主義や公民的資質の理念を教

資源の使用者資源え、その後で生徒に CS プログラムへの参加を要

消極的な傍観者

活動的な学習者

サービスの消費者サービスの生産者

め、それを配布する活動に参加した。ジョンソン

援助を必要とする人

援助者

がこの授業で目標としたのは、生徒が援助を必要

受容者

提供者

役に立たないという感覚に支配された人

社会変革のリーダー

求する。ある生徒は病院で医者と患者のために働き、またある生徒は野宿者のために救援物資を集とする人々と交流し、そうすることで、他者の存在を知り、他者を援助することの喜びを感じてもらうことにあった。

若者観の転換＞

一方、「変革」の実践では、生徒が社会問題をSL に言及するまでもなく、SL に似た有意義な授

批判的に分析すること（to assess critically）、そ

業実践が歴史を辿れば数多く存在している。さらして、それらの問題の解決に集団で応ずること（toには、ここまでに触れた、「カリキュラム統合」「市respond collectively）
を目標とする。中学校教師・

民行動」「変革」といった視点が強調されなけれアダムスは、７学年（中学１年）の総合領域「SL」

ば、「社会参加学習」は「社会動員学習」となっにおいて、「野宿者」を題材として取り上げた。

てしまう可能性もある。そのように課題は山積だ

野宿者支援グループからのレクチャー、新聞記事

が、それを承知の上でなお、筆者は SL に多くののスクラップ等を通して、生徒は、野宿者が生じ可能性を感じている。そして、その最大の可能性

るメカニズムや野宿者の発生を未然に防止する方は、「若者観の転換」にあると考えている（表）。

策について多面的・多角的な分析を試みた。その若者を政治的に無力と捉え、一方的に教わる立

上で生徒は、野宿者の援助を目的としたアクショ

場に押し込めるのは止めよう。その考えを改めなン・プランを作成し、野宿者支援グループの資金

い限り、若者を市民へと成長させることはできな援助を得て、実際に野宿者に対して救援物資の配い。SL は政治教育の１つの方法である。若者の給活動を行った。

可能性を信じた上での政治教育が、学校という場

近年では、日本においても、大学中心ではあるでも展開されるべきである。

が、SL を授業に役立てるようになった。小学校

なお、本稿では、一貫して「公民的資質」とから高等学校での実践はまだまだ少ないが、例え

い う 言 葉 を 用 い た が、 こ れ に 当 た る 英 語 はば、神奈川県立逗子高校のような興味深い取り組「citizenship」である。両者の意味は異なるが、みも紹介され始めている。逗子高校では、教科学

社会科（地理歴史科・公民科）の目標にもあるこ

習（福祉科など）から教科外活動まで幅広く SLの公民的資質を「citizenship」と読み替える必要を導入しており、その中核組織として「逗子高校性があることから、そのような用語法になったこ

サービスラーニングセンター」
を位置づけている。

とを最後に付記しておきたい。

このように、学内（校内）の組織構築、教科学
習に SL を導入した取り組みに関する議論が、今後深まっていくことを強く希望したい。

サービス・ラーニングの可能性
SL の導入に慎重な向きもあろう。例えば、ア
メリカ生まれの SL をそのままの形で日本に導入●プロフィール

からき きよし 昭和42年生まれ。専門は、社会科
教育学、アメリカ公民教育論。継続研究テーマは、「子どもの社会参加を支援する学校教育の在り方」。主著に、『子どもの社会参加と社会科教育―日本型サービス・
ラーニングの構想』（東洋館出版社）、『アメリカ公民教
育におけるサービス・ラーニング』（東信堂）がある。

するのは不可能である。また、日本には、何も
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公民的資質と「提案する社会科」


鳴門教育大学大学院教授

公民的資質…？

小西 正雄

１つある。それは大人が、社会の未来づくりに直接的ないし間接的に関わることができるのに対し公民的資質という言葉は社会科教育関係者が好て、子どもは、そうではないということ。もちろんで使う“業界用語”で、日常生活で使われるこん、たとえば地域の美化活動に参加するというよとはまずなく、したがって一般の辞書には見あた

うな行動は可能なのだが、その美化活動を企画しらない。しかし「公民館」という言葉なら、これ運営するのは大人の役割であって、子どもは協力

はおなじみのはずである。じつは、公民的資質と者でしかない。子どもにはまだ責任能力がないかいう言葉と公民館という言葉は、兄弟の関係にあら、これは当然のことである。

る。

しかしだからといって、大人になるまで受け身

民主主義というのは「民」が「主」になるといのままで、大人になっていきなり「さァあなたもう考え方なので、戦後、民主化が進められたとき

未来づくりの主役です」と言われても、たいていに真っ先に課題となったのが、どうすれば主権者の人はとまどうばかりにちがいない。そこで、大としての意識をもった「主となる民」、つまり公人になってから右往左往しなくてもすむように、民を育成できるかということであった。まず考え子どものころから、つまり学校という特別な場られたのが、学校で子どもに教育すればよいといで、未来づくりの予行演習をしておく必要が出てう政策で、この結果、「公民的資質を養う」といくる。

う目標のもとに社会科という教科がつくられた。

こういう未来づくりの予行演習をしてみる場とならば大人はどうするか。そこで考えられたのしての社会科を、わたしは「提案する社会科」とが、大人に対して公民的資質の考え方を伝える場

名づけたが、あらためて考えてみると、公民的資所をつくるということ。 それが「公民のための質の育成をかかげる社会科そのものが、本来、そ館」、つまり公民館だったのである。公民館は現

ういう予行演習の場であったはずである。した在ではさまざまな社会教育の場として利用されてがって、「提案する社会科」は、社会科のそのよいるが、選挙の際に投票所として活用されている

うな本質を再確認しようという呼びかけにすぎな

あたりに、公民の館としての名残りがあるといえいのである。

る。

未来づくりはみんなの仕事
つまり公民的資質というのは、学校のなかの狭「なぜ」から「どうする」へ「提案する社会科」について、簡単に紹介しておく。

い範囲の話ではないということである。当然のこ

社会科の授業のテーマは多くの場合「～はなぜとであるが、よりよい社会のあり方についてみんだろう」というかたちをとる。何かわからない謎

なで考え合うということの大切さは、大人にとっがあって、それを資料で調べたり話し合ったりしても子どもにとっても変わりはないからである。

て解き明かしていくという授業展開である。もちしかし、大人と子どもとでは決定的に違う点がろん、そうやって知識・理解を深めていくことは8

特集 公民的資質を培う
大切なことである。
一方「提案する社会科」では、「～をどうすればいいか」という問いかけがメインになる。選択肢が提供され、まず１人ひとりに意思決定を求めるわけである。
たとえば有名な実践「花いっぱい道路をつくろ

員の合意形成による優先順位であって、提案内容の真偽判断ではない。

投票する側とされる側
未来づくりの予行演習としての「提案する社会科」の授業のイメージがおおまかながら理解してう」（小学校３年生）では、学校のまわりの４カいただけただろうか。

所の候補のうち、花壇を整備するのにもっともふ「提案する社会科」は、権力を行使する側にあ

さわしいのはどの道路だろうかと子どもに問いか

えて子どもたちを立たせてみる。いいかえれば、ける。子どもたちは、とりあえずすでにもっていある種の「エリート教育」にほかならない。

る知識を使って自分の考えをまとめて発表する。

もちろん、子どもたちのなかで実際に市長や国

しかし全員の考えが一致するとはかぎらない、と会議員になるケースはわずかであろうが、仮にでいうか、よほどのことがないかぎり全会一致といもそういう立場に立って、リーダーシップを発揮

うことはありえない。ところが学習課題は「１つして政策を立案し協議を経て決定してみるという選ぶ」という条件つきなので、必然的に子どもた

こと、そして、そういう作業をとおして公民としちのあいだでバトルが発生する。

てなにごとかを判断することの難しさ、悩ましさ、

そのバトルに勝つためには、より客観的な事実

大切さに気づいていくということは非常に大切なや解釈、わかりやすい説明、スジの通った話の組経験なのである。
なぜなら、「投票される側」に立っみ立てが必要となる。子どもたちは自分の決定をてみるという経験をとおしてこそ、
子どもたちは、正当化し、ほかの提案の不備をつくために事実を投票する側にとって何が必要かを考えることがで調べたり解釈を比較しあうという活動を始めざるきるからである。

をえなくなる。多様な意見に目配りし、地域特有

このような視点は、どちらかというとこれまでの伝統や先人の知恵などにも十分な配慮をして考見過ごされてきた。しかし、選挙は、というよりえをつくっていかないと、視野のせまい思いつき

正確には間接民主制は、投票する側と投票されるアイデアでは勝負にならないのである。

側の両者があいまって機能するものなので、より

こうして知識が自然と深まっていく。謎解きののぞましい未来づくりにはより有能な両方の役者

結果としての知識ではなく、それを活用して自分が顔を揃える必要があるのは当然のことなのであの提案を補強するための武器としての知識である。

る。もちろん、思考力や議論の力も身についてい「提案する社会科」は、そういう政治思想をくことはいうまでもない。

ちょっぴりプラスした、授業づくりの１つの“提ここで大切なことは、最終的にどの候補地に決案”にほかならない。

まるかはどうでもいいことだということである。
そこに至るプロセスに意味があるからである。し●プロフィール

たがって、実際に行政に対して「ここをこうして

昭和 25 年生まれ。高知大学教育学部助教授等を経て現職。神戸大学発達科学部非常勤講師。小学校社会科教科書中央編集委員。専門は教育文化人間論、社会認識教育論。主な著書として『教育文化人間論』『提案する社会科』『「戦後民主主義」と教育』（以上、単著）のほか『「提案する社会科」の授業１～３』（編著）など。

ほしい」と陳情したりするのは「提案する社会科」の本意ではない。あくまでも未来づくりの予行演
習なのである。
それと、どこかの候補地が決まったとしても、それはその時点での最適解にすぎないわけなの

こにし まさおで、どれが正答でどれが誤答かという種類の議論も意味はない。求められているのはその場の構成
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新教科書に見る公民的資質の育成橋本 康弘

福井大学教育地域科学部准教授

はじめに～そもそも公民的資質とは何かて国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現を目指すなど、公共的な事柄に自ら
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筆者に与えられた課題は「新教科書に見る公民参画していく資質や能力を育成することを重視す

的資質の育成」について論じることである。公民る」（傍点筆者）ことが示された。中央教育審議会

的資質をどのように捉えるのかについては、これ答申には、社会科を取り巻く課題として「グローまでも様々な議論があった。谷川彰英は公民的資バル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大など、質を「国家・社会の成員として求められる知識・社会経済システムの在り方が変化する中で、将来

１）

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4

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4

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4

4

4

4

理解、能力、関心、態度のことである」 と整理しの社会を担う子どもたちには、新しいものを創り出ているし、祇園全禄は公民的資質を「国際社会にし、よりよい社会の形成に向け、主体性をもって社

生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者とし会に積極的に参加し課題を解決していくことがで２）て必要な資質」 とまとめている。これらは一般的

きる力を身につけさせること」の重要性が指摘されな定義であるが、これらの意味する点については、たことから、「社会参画」が社会科の「基本方針」と社会科教育学の学会で以前より「社会科はどのよして取り上げられることになった。また、「上位法」

うな知識・能力・態度を育成する教科なのか」をテーである教育基本法や学校教育法の条文との関係か

マに、様々な立場で議論が重ねられており、識者

ら「基本方針」として位置づけられたものである。

によって意見が闘わされてきた。

新学習指導要領では、「社会参画」に関連する

本稿では、新学習指導要領で重視された「社会新規の教育内容として、小学社会では「地域の社参画」（に関する新規の教育内容）に絞り、公民的会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱う資質を「将来社会参画する上で必要になる知識・ものとする」（３・４年生）（以下、「法やきまりの理解、能力、関心、態度」と仮に位置づけて、す学習」）とあり、また、「国民の司法参加」（６年生）

でに新教科書が刊行されている小学社会と、ちょについても取り扱うことになった。中学社会公民

うどこの原稿を執筆している現在（6.22）、筆者が的分野では「社会生活における物事の決定の仕方、勤務する大学の附属図書館で「教科書展示会」がきまりの意義について考えさせ」
（以下、
「きまり

開催されており、「新教科書見本」を閲覧することの意義の学習」）とあり、「裁判員制度についてもができる中学社会の公民的分野に焦点を当てて考触れること」がその内容に加えられた。その他に察していくこととしたい。

「社会参画」に関連して「持続可能な社会を形成す

新学習指導要領に見られる「社会参画」
新学習指導要領では、社会科改訂の「基本方針」
として、「我が国及び世界の成り立ちや地域構成、
今日の社会経済システム、様々な伝統や分野、宗教についての理解を通して、我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ、日本人としての自覚をもっ10

注１）谷川彰英「公民的資質」日本社会科教育学会編『社会科教育
事典』（ぎょうせい）54 ～ 55頁

る観点から、社会的な課題を探究し自分の考えをまとめる」学習が、中学社会の学習の「総まとめ」
として新規で導入されることとなったが、これについては紙幅の関係で後述しない。

小学校新教科書に見られる「社会参画」～ T 社の教科書を事例にして
注２）祇園全禄「公民的資質」森分孝治・片上宗二編『社会科 重
要用語 300の基礎知識』（明治図書）106頁

特集 公民的資質を培う
T 社の教科書をめくり、「法やきまりの学習」について見てみると、警察の学習の中で、「法やきまりとして、交通に関する法やきまりは、安心しおわりに～小・中学校新教科書の「社会参画」
に関する記述の比較・考察て毎日を送るために大切なものの一つです。より最後、まとめると、
小学校新教科書に見られる「社安全な生活のために、法やきまりをみんなで考え、会参画」は、前述したように「法やきまりの学習」

大切にしていく努力が欠かせません」とある。

の場合、「法やきまりを前提として存在しているも小学校６年生の「国民の司法参 加」の場合、の、社会的意義があるもの、だから守らないといけ「ニュースや新聞から政治や憲法に関連したことをない」といった発想の記述になっている。このよ

見つけて話し合ってみよう」といった学習課題がうな記述になっている理由としては、新学習指導設定され、新聞記事が示され、その新聞記事から要領で「地域の社会生活を営む上で大切な法やき「裁判員制度に向けて、裁判官の少ない地方に向けまり」と説明していることが想定されるが、「社会た応援の裁判官が配置されることが決まった。裁参画」する力量の育成といった観点で考えれば、「法

判員制度については、いろいろなことが心配されやきまりは自分たちで考え変えていくもの、自分ているけど、よりよく行われるためのいろいろなたちで作り上げていくのだから自分たちが守らな制度ができるのはよいことだと思う」と児童の意

いといけない」といった発想の記述も必要なので見が書かれたワークシートが示されている。

はないかと思われる。また、「国民の司法参加」の

中学校新教科書に見られる「社会参画」～ N 社の教科書を事例にして学習は、裁判員制度を新聞記事を通して学ぶといった「制度理解」を中心にした内容で構成されている。
一方で中学校新教科書に見られる「社会参画」

N 社の教科書をめくり、「きまりの意義の学習」

は「きまりの意義の学習」の場合、市民が「問題を見てみると、「省エネのために深夜は一部消灯しを認識し、その問題を公正に解決するための手段ているけど、
暗いなあ」という市民の発言を受けて、を学び、その手段を用いて、問題の解決策を考案「夜暗いので街頭を点灯して欲しい」「夜は出歩かする」といったスタイルの記述となっている。まないし、消灯したままでよい」「電気代がもったな

た、
市民が将来参画する可能性のある「裁判員制度」

い」といった様々なマンションの住民の意見が出の学習では、裁判員としての市民にとって必要なされ、お互いの利益や権利を保障するために、意知見を学ぶことが出来るように工夫されている。

見の対立を解消し合意を目指そうとする。その際小学校と中学校の新教科書を比較すると、より「省エネのために消灯した場合は誰の不利益になる「社会参画」を意識した記述になっているのは中学のか」「照明を点灯し続けた場合は、誰の不利益に社会公民的分野であり、中学校新教科書は、社会的なるのか」などといった観点から考察し、どのよに行動する市民を育成する「市民性教育教科書」へ

うな解決策が望ましいのかを議論していくプロセの第一歩を踏み出したとまとめることができよう。

スが詳細に描かれている。

しかし、「社会参画」は法的な「参画」だけを「裁判員制度」の学習の場合、「裁判員裁判シュ

意味しない。政治的な「参画」も当然含まれる。

ミレーション」と題して、「起訴状の朗読と検察官

新学習指導要領では法的な「参画」に重点化されと弁護人の主張」や「証拠調べ」「被告人への質問」

た傾向があり、政治的な「参画」教育の在り方に「検察官と弁護人の最終的な意見」について、裁ついては今後検討されるべき課題と考えられる。

判事例を通して具体的に学ぶことができるような誌面構成になっている。その際、「主張と事実のちがいは何か」「合理的な疑いとは何か」といった刑事裁判に関与していく上で重要な裁判員として必要な知見がその内容として取り上げられている。

●プロフィール

はしもと やすひろ 昭和 46 年生まれ。広島大学
大学院教育学研究科を修了後、高校教諭などを経て、現職。昨年度、文部科学省教科調査官（併任）。主著に『教室が白熱する“身近な問題の法学習”15 選』（明
治図書出版）など。
2号 2011.7

11ル・メルシェ・ド・ラ・リヴィエール



1719～1801年

真に支配するものは君主ではなく、世論のかたちをかりた国民である
ル・メルシェ・ド・ラ・リヴィエール（以下、逆説的に言えば、
当時のフランスにおいては、

ル・メルシェ）は、ケネーに代表されるフラン

すでに世論は好むと好まざるとにかかわらず無ス重農学派の理論家で、ルソー、ディドロ、ダ

視しえない影響力を増しつつありました。こうランベールといった啓蒙思想家と同世代の人物

した革命前夜のフランスの状況が眼前に存在しです。ただ、ル・メルシェ自身は、思想家といていたからこそ、あえて君主による支配の正統

うよりも、弁護士や司法官、さらには行政官な性を強調する必要があったのでしょう。

ど、実務家としての経歴が長かったようです。

それから四半世紀後の 1792 年、まさにフラル・メルシェは、その著『政治社会の秩序』

ンス革命のただ中でル・メルシェが著した『幸（1767 年）の中で、世論および世論の政治的な

福な国民またはフェリシー人の政体』では、も力について、上記名言のように述べています。

はや君主による「合法的専制」の概念は姿を消しかしながら、これは、絶対王政を擁護する立し、立法権は国民を代表する国民議会に委ねら場から、君主による専制支配の合法性を論拠立れるべきとされ、世論、すなわち国民が統治すてるために語られたものです。つまり、絶対王

る体制が念頭に置かれています。

政といえども、それは「神の法」や「人の法」

こうして、世論（opinion publique，public

による支配ではなく、「ロー・オブ・オピニオ

opinion）という言葉は、フランス革命の進展

ン（law of opinion）」、すなわち「世論や国民とともにヨーロッパ全体に広がり、やがて、ベの声」をよりどころとしているのだと主張する

ンサムらによって近代政治の基本理念として位ことによって、専制支配の正統性を担保してい置づけられることとなります。

るわけです。

ル・メルシェの生きた時代
99
04

伊能忠敬︑
蝦夷地を測量︵ ︶

87

93

82

歳で逝去

87

寛政の改革︵ 〜 ︶天明の大飢饉︵ 〜 ︶

74

82

93

︵ 〜 ︶

83

89

16

1801
ナポレオン第一統領に

92

フランス革命︵ ︶7592﹁植民地立法委員会﹂委員に
フランス政府の74﹁解体新書﹂刊行︵ ︶杉田玄白等

田沼意次︑側用人に︵ ︶

〜 ︶

67

16

アメリカ独立戦争︵ 〜 ︶6279
ルイ 世︑国王に︵ 〜 ︶﹁政治社会の秩序﹂出版

63

67﹁社会契約論﹂出版︵ ︶ルソー

56

知事に任命される
小アンチル諸島の48

七年戦争︵ 〜 ︶裁判官の官職を買い取る

33

59﹁法の精神﹂出版︵ ︶モンテスキュー

ひ

享保の改革︵

日本

1645︵産業革命の出発点︶︵ ︶74

イギリスで飛び杼の発明

〜 ︶

15

フランスに生まれる

世︑国王に︵

ル・メルシェ︑世界

ルイ
15

47

ルイ 世刑死︵ ︶﹁幸福な国民﹂出版

1719

00

（注）人名表記、および訳語表現は、『ユートピア旅行記叢書 15』（岩波書店）によった。

12

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

廃止するよう求めています。
民主党は、７月７日の政治改革推進本部の総会で、同本部役員会から、小選挙区については１人別枠方式を廃止し、人口比例方式により県ごとの選挙区数を「21 増 21 減」する案（10 都道府県で１～６区増、計 21 増し、21 県で各１区減、計 21
減ずる案）、比例代表については定数を 80 減とすることが提案されました。しかし総会では、「人口だけで配分すれば地方選出議員がさらに減る」な

東日本大震災の被災地の選挙

どの異論が相次ぎ、今国会（第 177 回通常国会）への法案提出は見送ることとされました。

大震災被災地の地方選の実施が９月 22日まで延自民党は、５月に、福井、山梨、徳島、高知、期されましたが（統一選対象：60 選挙、統一選対

佐賀の５県の選挙区数をそれぞれ３から２に減ら

象外：４選挙）、７月７日時点で、10 市町村が選し、１票の格差を２倍未満にする案をまとめ、民主、挙を実施し、24 市町村が選挙日程を決めました。

公明両党に協議を求めましたが、１人別枠方式の岩手県では、延期されたすべての選挙を延期期

廃止に踏み込んでいないため、他党との協議は進限である９月 22 日までに実施することを決め、本んでいません。

来４月10 日に行われるはずだった県知事選挙と県小選挙区の区割りは国勢調査の結果を受けて見議会議員選挙は９月11日に行うことにしています。

直しをすることになっています。昨年行われた国町長が震災で亡くなった同県大槌町では、町長の勢調査については、本年２月に人口速報集計が出職務代理を務めていた副町長も任期切れで６月 20されましたが、衆議院選挙区画定審議会の区割り日に退任し、総務課長が職務代理者に就任しまし見直し作業は中断したままです。

たが、８月 28 日に、町議選とのダブル選挙を行うことになりました。

憲法改正国民投票法のその後

宮城県では、白石市議選が７月 31日、仙台市議

憲法改正国民投票法が 2007 年５月に成立し、昨選などが８月28日、松島町長選などが９月11日に年５月18 日に施行されました。国民投票の投票権実施されることになりましたが、塩竈市や女川町なは、年齢満 18 歳以上の日本国民が有するとされてど６市町が調整中です（７月６日現在）。宮城県でいますが、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げらはこの６市町を含む沿岸 10 市町が期限内の実施はれなければ、年齢満 20 歳以上の者しか投票するこ困難と判断していることから、県選挙管理委員会とはできません。同法附則３条は、法の施行まで

は、県議選について、９月 22 日までの期限内の実の間に、選挙権年齢を 18 歳に引き下げるために公施を断念し、国に期限の再延期を要望しています。

職選挙法等を改正することを求めていましたが、福島県では、相馬市など 8 市町村が期限内の実施は困難としており、延期期限の延長が必至となっています。

衆院の定数是正の動き

いまだ改正されていません。
一方、憲法改正案を審議する常設機関として、衆・参両院に憲法審査会が設置されることになっていますが、法施行後１周年を迎えた本年５月 18日、参議院の審査会の委員数や運営方法を定める一票の格差が最大 2.30 倍であった 2009 年８月の審査会規程が、制定されました。衆議院の審査会

衆議院議員総選挙について、３月 23 日、最高裁が

規程は 2009 年６月に制定されていましたので、こ違憲状態との判決を出しました。各都道府県にあれで、国民投票実施までの必要な制度は両院でらかじめ１議席ずつ配分する１人別枠方式が格差整ったことになりますが、委員の任命は行われての主因であるとして、できるだけ速やかにこれをおらず、その始動の目途は立っていません。
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13

シティズンシップ教育推進議員連盟発足
６月16 日に、国会議員６人が参加して、シティ
ズンシップ教育推進議員連盟が発足しました。事しましたが、女性８人は全員が当選し、57％を占めることになりました。大磯町は、2007 年の前回選挙でも女性８人が当選し、全国で初めて女性議員が過半数を超える議会となりました。

務局長に就任した湯原俊二衆議院議員（民主党）

隣町の神奈川県葉山町でも、統一地方選挙で行は自身のブログで、「若者の政治離れと無関心化

われた町議選（2011 年４月 24 日）で定数 14 人のが進み、投票率の低下に表れている。日本の教育うち女性が 7 人当選しています。

では市民になるための教育をしてこなかった。先進国の多くはシティズンシップ教育を導入し、若地方議会議長選での立候補制

者の社会参加がスムーズになるようにしている」

地方議会の議長、副議長は、「議員の中から選と、シティズンシップ教育の導入の必要性を訴え挙しなければならない」と地方自治法に規定されています。設立総会に合わせて、藤田英典・共栄ていますが、一般の選挙とは少し仕組みが違いま大学教育学部長（元東京大学教育学部長）による、す。立候補とか所信表明などを必要条件とされてシティズンシップ教育全般についての勉強会が行いないため、全国市議会議長会の調査（2009 年 12

われました。

月 31 日現在、指定都市を含む 806 市）によると、９割近い 708 団体（87.8％）が、議長の任期につ

藍綬褒章

いての申し合わせ、慣例があったとしており（申平成 23 年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長し合わせ、慣例による議長の任期は 1 年が 240 市

年尽力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章さ（29.8％）、２年が 372 市（46.2％）で、両者で大半を

れました。

占める）
、議長の立候補制を導入しているのは 100
職名
仙台市泉区明るい選挙推進協議会委員（宮城県）

大和田 治

楢葉町明るい選挙推進協議会会長（福島県）

石垣 太猷

埼玉県明るい選挙推進連盟会長

藤本 宗信

八王子市明るい選挙推進協議会会長（東京都）

三浦 寛子

昭島市明るい選挙推進協議会会長（東京都）

副議長の立候補者による所信表明演説会を５月17

米山 末江

伊勢原市明るい選挙推進協議会副会長（神奈川県）

高柳 守孝

湖西市明るい選挙推進協議会委員（静岡県）

日に開催しました。傍聴も通常の本会議と同様に

堀川 惠世

湖西市明るい選挙推進協議会委員（静岡県）

倉知 勝治

元 扶桑町明るい選挙推進協議会会長（愛知県）

天野 耕司

柏原市明るい選挙推進協議会会長（大阪府）

民にわかりやすい真に開かれた議会運営」を目指

宮本 壽美

守口市明るい選挙推進協議会副会長（大阪府）

す一環として、本年５月から正副議長選挙立候補

中川 政樹

元 島根県明るい選挙推進協議会会長

山﨑 幾子

島根県明るい選挙推進協議会会員制度を導入しました。５月13 日に行われた議長選

三好 澄子

徳島県明るい選挙推進協議会連合会委員

谷村 壽重

福岡県明るい選挙推進協議会副会長

松井 千代子 明るい選挙佐世保市推進協議会委員（長崎県）
村 幸子

明るい選挙西都市推進協議会委員（宮崎県）

女性議員が過半数
日本の女性国会議員の少なさは、今号の巻頭言でも指摘されていますが、女性議員が定数の過半数を占める地方議会もあります。2011 年６月 26 日に行われた神奈川県大磯町の町議選では、定数 14人に対し、男性 16 人、女性８人の計 24 人が出馬
14

市（12.4％）に過ぎません。人口 20 万人以上では、

氏名
新井 豊子

わずかに８市です。
ただ最近は、立候補制に取り組む議会が増えてきています。例えば三重県四日市市議会では、議長・でき、市議会ホームページで生中継もされました。
岡山県井原市議会では、
議会基本条例にある「市挙には４人、副議長選挙には２人の議員が立候補し、所信表明を行いました。
新潟県新発田市議会では、この５月に議長を選出しましたが、「選挙で選ばれる対象が、立候補、所信表明をした議員に限定されると地方自治法に違反する」との懸念から、本会議開催直後に休憩に入り、休憩時間に所信表明を行い、その後本会議を再開して議長を選出しました。

投票時間
７月３日に投票が行われた群馬県知事選におい情報フラッシュて、すべての投票所で投票終了時間が１時間から２時間、繰り上げられました。国政選挙、都道府
県レベルの選挙で都道府県内の全投票所で投票時間が繰り上げられるのは初めてのことです。

高校への出前講座
広島県明推協・選管は、小中学校に出

投票時間は、1998 年に、投票の利便性を高める

向いて、選挙の大切目的で午後８時まで延長されましたが、特別な事さなどを知ってもら情がある場合は市区町村選管の判断で繰り上げる

う選挙出前講座を実ことが認められています。群馬県選管は、「投票施しています。今年

機会の確保の観点からすれば残念だが、各市町村

度からは対象を高校に事情があり、判断を任せている」としています。

にも拡げ、６月８日には県立竹原高校で実施しま

これに対して、片山善博総務大臣は、「県の選挙した。岡山和彦・広島県明推協会長（中国新聞顧なので第一義的には県選管に判断権がある事柄」

問）が、全校生徒に対し、18 歳選挙権をテーマにとしたうえで、「一般論で言うと、投票の機会はで講義を行いました。国民投票法で 18 歳選挙権が規きるだけ広く与えられるべき。最近、行革の観点定されていること、住民投票条例では 18 歳投票がと言うか、合併後、投票所の数が非常に少なくなっ主流であること、世界でも18 歳選挙権が大勢であている。特に、人口が希薄な中山間地域においてることなどを示した上で、一票の重み、選挙権獲

投票所をまとめてしまう傾向が顕著に見られる。

得の歴史などを話しました。18 歳選挙権が実現し高齢化が進んで、遠くの投票所に行くことが難した場合は高校 3 年生も有権者になることから、「家

くなる方が増えているときに、逆行しているので庭・学校・地域の連携による有権者教育の充実がはないかという感想を持っている。そのことも含求められている」と訴えました。

めて、投票の権利は民主主義の一番の基礎だから、
投票の機会はできるだけ広く、オープンに与えられるべきだと思う」と苦言を呈しています。

高校の生徒会長選挙
富士宮市明推協（静

投票時間延長の趣旨を考えれば、何をもって「特岡県、平成 22 年度優別な事情」とするのか、慎重に判断すべきでしょ良活動表彰受賞団体）

う。

と市選挙管理委員会

統一選での公開討論会
公開討論会の普及を進める NGO のリンカーン・は、平 成 19 年 から、高校の生徒会役員選
挙で、実際の投票箱

フォーラムは、統一地方選挙において 96 の公開討や投票記載台を使用する、「高校生模擬投票」を実論会を実施しました。全選挙の約 10％に当たり、施しています。６月16日に県立富士宮高校で行わ約２万８千人が参加しました。しかし大震災の影れた生徒会役員選挙では、体育館に２年生 240 人

響は大きく、会場の安全確保の問題などから、58が集まり、立会演説を聞いた後、投票しました（３もの企画が頓挫しました。

年生と１年生は各クラスで投票しました）。投票管

３月 30日の行われた静岡県議選の裾野市選挙区

理者として市選管委員長が、立会人として市明推の公開討論会は、裾野市明るい選挙推進協議会が協理事が参加しました。最初に受付を終えた生徒

後援しました。明るい選挙推進協議会が後援したと立会人が、投票箱に何も入っていないことを確のは全国で７例目になり、統一地方選では初めて認し、市選管書記が施錠するところから始めるなです。リンカーン・フォーラムは、「今後も明推協

ど、実際の投票と同じように進行しました。

との連携を深めていきたい。特に青年会議所がな
い空白地域での公開討論会の開催を期待したい」
としています。

市区町村明推協研修会等開催支援事業
明るい選挙推進協会の「市区町村明推協研修会
2号 2011.7

15

等開催支援事業」を活用して、各地で研修会等が開た研修会には、未成年模擬選挙の普及に努める山

催されています（事業の詳細は協会 HP をご覧く

﨑武昭・模擬選挙推進ネットワーク代表（学生）を、ださい）。

７月15日に豊田市明推協（愛知県）が開催した研世羅町明推協（広島県）は、５月20日、推進員、修会には、両角達平・若者エンパワメント委員会

白ばら会員など 50 人が参加して、研修会を実施し前代表をそれぞれ講師として派遣しました。若者ました。講演の講師に石丸賢・中国新聞論説委員

エンパワメント委員会は、若者の社会参画を活性を迎え、「統一選」について学びました。

化し、若者が社会の力となることを目指す静岡の小山市明推協（栃木県）は、５月 25 日、会員約90 人が参加して、研修会を実施しました。講演の講師に結城史隆・白鴎大学教育学部教授を迎え、「地域活性化と文化」について学びました。合わ

学生団体です。

書籍の紹介「初めての政治学 ポリ
ティカルリテラシーを育てる」

せて、講師が日ごろ学生と接していることから、

著者は、明治学院大学法学部政治

学生の選挙に対する意識についても学びました。

学科の教員の方々です。明治学院大

地域ボランティアフォーラム（連携型）

学は、学外での選挙啓発活動や議員
インターンシップといった学生の体

明るい選挙推進協会では、都道府県・指定都市

験型学習に対し、他大学に先駆けての明推協および選管が実施する研修会等の開催を

卒業単位を認めてきました。著者の支援しています（事業の詳細は、本誌 27 頁の「協１人である川上和久同大副学長は、会からのお知らせ」をご覧ください）。

神奈川県明推協副会長、東京都明沖縄県明推協・選管が、６月25日・26日に開催

推協委員を務めておられますが、新聞社のインタした青年リーダー研修会

ビューに「政権交代が可能となった今こそ、教養については、高橋亮平・ある政治的市民によって支えられた熟慮の民主主

NPO 法人ライツ副代表理義が求められる」と話しておられます。また、第事を講師として派遣しま

８章は、中谷美穂・同大講師による「投票参加のした。高橋 氏は「若者の現状と課題 若者の投票率はなぜ低いか」ですが、社会参画」をテーマに、ス

協会の有権者意識調査の結果や模擬選挙、ボート

タディツアーで訪問したマッチなどが取り上げられています。同講師は横スウェーデンの事例も踏まえて講演し、参加者との意見交換も行いました。
鳥取県連合婦人会が中核となって、７月９日に講演する福家会長

開催した明るい選挙推進

浜市明推協の副会長を務めておられます。

常時啓発事業のあり方等研究会が中間とりまとめ

鳥取県女性集会（鳥取県

総務省に設置されている「常時啓発事業のあり

選管、鳥取県明推協共催）

方等研究会」（座長：佐々木毅・学習院大学教授）には、福家清美・神戸婦が７月８日、中間取りまとめを公表しました。
「自人有権者連盟会長を講師立した主権者を目指して～社会に参加し、自ら考として派遣しました。
「よえ、自ら判断する主権者に～」を副題に、新しいい 社 会 は よい 政 治 か ら

主権者像のキーワードとして「社会参加」と「政よい政治は正しい選挙から」をテーマに講演およ治的リテラシー（政治的判断力）」を提唱していび意見交換を行いました。神戸婦人有権者連盟は、ます。詳細は次号でご紹介いたします。中間とり

毎月１回政治に関する勉強会を長年続けている、

まとめの概要および本文は協会 HP（http://www.

自主独立の団体です。

akaruisenkyo.or.jp/）の「トピックス」からご覧

阿久比町明推協（愛知県）が６月30日に開催し16

いただけます。

海外のの選 挙 事 情

シンガポール の総選挙

国民の不満の反映～６人区）で争われま「有権者は与党に信任を与えたが、同時に懸念す。この集団選挙区が、

を示した。
」

60％の得票率で 93％のリー首相は、総選挙後の記者会見で、国民が与議席を確保できる“玉党の政策に不満を抱いていることが明らかになっ手箱”なのです。集団

たとして、政権の問題点や政策を全面的に点検す選挙区では、投票は政る考えを示しました。

党に対して行われ（無マレーシア

インドネシアシンガポール５月に行われた総選挙では、1965 年の建国以来、所属での立候補はできない）、最多得票を獲得した

事実上の一党支配を続けてきた与党・人民行動党

政党が議席を総取りする方式のため、死票が多く、（PAP）の得票率が 60％と過去最低を記録。現職

世論が反映しにくい、与党に極めて有利な選挙制

閣僚が議席を失うなどしましたが、与党に極めて度といわれています。

有利な選挙制度のため、議席数は 81（定数 87）を確保しました。

建国当初は小選挙区だけで行われていましたが、徐々に与党に有利な集団選挙区を増やしてき労働者党（WP）などの野党は、40％の得票率ました。また、各政党は定数一杯の候補を立てるを獲得し、1 つの集団選挙区で勝利を収めるなど、必要があり、少数民族を必ず候補者に含めること躍進しました。
「多くの有権者が国会に野党が必要も求められています。そのため、過去には野党がであると判断した」とラウ WP 書記長は語ってい候補者を確保できない選挙区が多く、2001 年の総ます。

選挙では、過半数を超える 55 議席が無投票で決独立から 45 年。人口約 500 万人、東京 23 区とほまっています。
建国以降の PAP の議席と得票率

ぼ同じ面積で資源も乏しい小国が、飛躍的な経済

今回の総選挙成長を遂げ、先進国の仲間入りするまでに先導しは、12 の小選挙区

年

定数てきたのはリー首相の父、リー・クァンユー元首と 15 の 集 団 選 挙相らがつくった PAP 政権でした。
「国の発展には、区（定数：75）で政治的安定が不可欠」「二大政党制は非効率」と争われ、無投票のの立場から、与党に有利な選挙制度、集会や言論５議席を除く82 議の自由の制限などにより、選挙では圧倒的な強さ

席をめぐり、野党を見せてきました。そのため、経済は発展し、国が建国以来最多の民１人あたり名目 GDP は世界で 15 位、日本の 16

83 人の候補者を擁位を上回るまでになっています（2010 年度）。

立し、与野党激戦

1968
72
76
80
84
88
91
97
2001
06
11

58
65
69
75
79
81
81
83
84
84
87

しかし、有権者の４分の１が 75 年以降に生まれの選挙となりまし獲得 得票率 野党
議席 （％） 議席数
58 86.7
065 70.4
069 74.1
075 77.6
077 64.8
280 63.2
177 61.0
481 65.0
282 75.3
2
82 66.6
2
81 60.1
6た若者が占め、教育レベルや所得水準が高い中間た。特に注目されたアルジュニード集団選挙区（５層が増えるにつれ、先進国入りした一方で、物価人区）では、
ラウ WP 書記長が率いる野党チームが、高や住宅価格の高騰、外国人労働者の流入、貧富

ヨー外相率いる与党チームに競り勝ち、PAP が集の差の拡大など、長期政権の弊害が強まっている団選挙区で初めて敗れることとなりました。さらと感じる国民は増えていました。今回の総選挙のに小選挙区１つでも野党が勝利し、野党議席は２

結果は、それらの国民意識の反映ということがでから６議席となりました。

きます。
60％の得票率で 93％の議席？
総選挙は、定数１の小選挙区と集団選挙区（４

国会は一院制で任期は５年、解散があります。
選挙権・被選挙権とも 21 歳からで、投票は義務制のため、投票率はつねに 90％を超えています。
2号 2011.7

17韓国のシティズンシップ教育

第１回

韓国のシティズンシップ教育と選挙管理委員会の役割


韓国のシティズンシップ教育の背景と目標

韓国選挙研修院教授

高 選圭

きな変化が起っており、その流れに備える必要性もありました。学校での政治教育においても、民最近、韓国ではシティズンシップ教育に対する主主義市民社会の構成員に要求されている価値・関心が高まっています。学校での教科科目だけで態度を身につけ市民としての資質を育成することはなく、成人の生涯教育の一環としてシティズン

が教育の目標となりました。

シップ教育の活動が盛んになっています。韓国社
会でのシティズンシップ教育に対する関心は、今韓国のシティズンシップ教育とは後の持続可能な民主主義体制づくりと深く関連し市民教育は、各国の事情によってその内容と目ています。韓国社会は 1987 年以後、急速な民主的標が異なります。ドイツでは政治教育（Politische

発展により社会の全領域において民主主義の様々

Bildung)、イギリス・フランス・アメリカなどのな制度化が進み、民主化が急進展しました。1990

欧米の国ではシティズンシップ教育（Citizenship

年代に入り、さらなる民主主義の進展は、韓国社

Education or Civic Education）の形で行われて会を民主主義政治システムへ構造的に変換させるいます。韓国の場合、持続可能な民主主義の発展こととなりました。

を市民の資質と意識から支える教育という意味で、

しかし、制度的な側面の民主主義レベルと国民

民主市民教育（Civic education for Democracy）の民主主義基本原理に対する認識・知識レベルにと呼んでいます。欧米で行われているシティズン

大きなギャップが生じる問題が発生したのです。

シップ教育と大きく異なることはないのですが、1990 年代後半以後、韓国の民主主義の発展は停滞

韓国は民主化との関連性がより強調されているのし、市民の様々な要求と利益の衝突で社会の紛争が特徴です。

処理コストは膨らみ、民主化による社会的費用は韓国でシティズンシップ教育は、「市民の資質の増加するばかりでした。そこで韓国は、民主化の育成に重点を置きながら、市民が主権者として国行き詰まりを解決し、今後持続可能な民主主義の家と地域社会の政治現象に対する知識を持ち、批発展を担保する市民教育に力を入れることになっ判意識を持って参加できる能力を育成する」ことたのです。

が目的です。政治参加過程において、市民は自分

韓国のシティズンシップ教育は、市民に対しての権利と義務を積極的に行い、責任ある行動をと

民主主義政治体制の構成員としての役割認識と権るのが民主主義社会の市民の役割であると考えら

利・義務など市民の資質を育成する側面が強調されているからです。現実の韓国政治との関連かられています。特に、韓国の市民は、自らの政治参見ると、民主化の行き詰まりは、市民の過度な要加により民主主義を勝ち取った政治的な有効感覚

求と制度無視から発生する側面が多く、この問題をもっていましたが、1990 年代後半からは政治的の解決には、市民が民主主義の基本的な原理を尊

関心度が低下し、政治参加・投票率も著しく低下

重し、そのルー

してきました。国民の政治的な関心を取り戻し、ルに基づいて自政治参加を高める必要性からもシティズンシップ

分の利益を求め教育が強調されました。また、この時期は全世界る認識が必要で的に情報化・グローバル化が進み、社会システム

す。

の変動のみではなく、市民の意識・価値観にも大18

シティズンシップ教育は政治参加の力を育てる形の研修が多い韓国のシティズンシップ教育を主導している中央選挙管理委員会

選挙管理委員会の役割

プ教育が言われます
が、教育主体の中立性

韓国のシティズンシップ教育を議論する際、選と財源の確保の問題か

挙管理委員会が中心的な役割を果たしている背景

ら限界に直面していまを考える必要があります。韓国の場合、民主化のした。そこで、韓国の主導勢力は学生・市民団体など民主化運動を主導

憲法にその中立性が保したグループですが、選挙を通じて独裁政権を交障されており、財源と代させた経験が民主化の進展に大きく寄与したの全国的な組織をもっている選挙管理委員会が、シです。特に、選挙制度の改正、民主的選挙文化のティズンシップ教育の主体としてふさわしい側面

定着、公正な選挙管理とルールの確立は、韓国のがあるとされたのです。

民主主義を先進民主主義レベルまで発展させる契機をつくりました。

韓国のシティズンシップ教育において選挙管理委員会の役割は、シティズンシップ教育のハブ

韓国の選挙管理委員会は、韓国の民主主義発展（hub）機能を果たすことです。選挙管理委員会のを牽引する役割を果たしてきたので、さらなる進

機能は、シティズンシップ教育関連の制度整備・展を主導していく努力の一環として、シティズン

プログラム作成・コンテンツ制作・シティズンシッ

シップ教育を積極的に打ち出すようになりました。

プ教育に係わる人材の育成・予算の支援など様々

民主化過程において、政治制度・政党・選挙制度な形で発揮されています。

の改正を通じて民主主義の体制づくりに貢献した

選挙管理委員会の役割は、大きく分けて次の４

以後は、より先進的な政治文化・選挙文化の定着

つです。１番目は、シティズンシップ教育に係わるを通じて民主主義のレベルを一層高めるために、組織と現場で教育・研修を行っている人々を繋げシティズンシップ教育に取り組んでいます。有権

るネットワークをつくり、シティズンシップ教育の者に選挙制度と政治情報を提供するのはもちろん、環境と体制をつくることです。２番目は、学校・市選挙参加に必要な判断能力を育成していく教育と民団体・政党・教育関連組織へシティズンシップ教してシティズンシップ教育が行われています。

育のコンテンツ・資金・プログラムを提供・支援す1980 年代まで韓国の選挙は、不正選挙と不公正る役割です。３番目は、シティズンシップ関連の人な選挙の極まりでした。このような後進的な選挙材を育成する機能です。教師・市民団体の研修担

文化は韓国民主主義の一番大きな障害要因として

当者・教育学部の学生などを対象に研修を行い、認識され、選挙制度と政治文化の改革が選挙管理

そのリーダーと研修担当者を育成する役割です。

委員会を中心にして行われました。しかし、制度

４番目は、シティズンシップ教育機関の１つであ

改正による民主主義の進展は限界に直面し、持続る選挙研修院を通じて研修・教育を実施する機能

可能な民主主義の発展は、市民の民主的価値と態です。実際に、2009 年には 121 万 8 千人、2010 年度の形成が必須であることが分かりました。市民には 137 万 9 千人の研修を行っています。選挙研修の政治的無関心と投票率の減少は民主主義を脅か

院は、1996 年創設され、2000 年からはシティズン

す要因になるので、民主主義価値の拡大と共有、

シップ教育を担当する「政治教育課」がつくられ、

民主的思考と行動能力の育成、政治参加能力の習

市民の主権意識・明るい選挙文化の実現・民主主得などのシティズンシップ教育を積極的に行うこ義の価値と態度を育成する教育を行っています。

ととなったのです。
韓国のシティズンシップ教育が展開されていく中で、どの組織が中心的な役割を果たすかは大きな論点でした。過去、権威主義時代における国家主導の政治教育は国民の反発と抵抗感をもたらしました。過去の経験から民間主導のシティズンシッ

●プロフィール

ゴ ソンギュ 東北大学大学院で博士号（情報科学）を取得。韓国の世宗研究所研究員を経て、現在は、選挙研修院の教授。専門分野は、選挙・政党政治・シティ
ズンシップ教育。主著に『マニフェスト選挙とシティ
ズンシップ教育』（2006 年）、
『韓国のシティズンシッ
プ教育と民主主義』（2010 年）など。
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19

ファシリテーションのすすめ

第1回

なぜ、いまファシリテーションか

Be-NatureSchool 代表

ファシリテーションは誰のもの

森 雅浩てくる。講座中なので、ファシリテーター役を尊重する気持ちはよくわかるが、この手のことは日

名刺交換をすると、肩書きに「ファシリテーター」

常でも起きているのではないだろうか。ホントはと書いてある人に時々出会うようになった。ここ

進め方にも意見があるのに、自らは言い出さなかっ１～２年のことだ。ファシリテーション講座を始たり、考えるのをやめてしまったり…。

めて９年目になるが、時代は変わったなぁと思う。

会議や話し合いの場面で創造性の高い成果を生ファシリテーションは会議を円滑に進行したり、み出すのは、単にファシリテーターだけの仕事でワークショップを取り回す技法を指すことが多いはない。そこにいる全員の責任のはずだ。誰かすごが、もともとは「ことを容易にする、らくにする、いスーパーファシリテーターが登場して、ズンズ

促進（助長）する」という意味の動詞、ファシリテンといい会議が行われることを期待しすぎてはいイト（facilitate）の名詞形だ。その応用範囲は広く、けない。もちろんファシリテーターの存在は重要

組織変革や、教育・学習の場面でも使われる。

だが、主役はそこにいるメンバーだ。ファシリテー

このファシリテイトは他動詞なので、○○○がションの技法は誰にでも使える。より多くの人が×××するのを容易にするという構文になる。つ

その技法や考え方を知って、自分たちでいい場をまりは誰かが何かをするのを容易にする・促進すつくっていけばいいだけだ。

ることだ。たとえば、会議の参加メンバーがある
決定を下すことを容易にしたり、クラスの生徒た

混迷の時代にちが学ぶのを助長する、といった具合だ。ファシ

21 世紀に入って 9.11 同時多発テロ、リーマン

リテーターは主語にあたることになり、当然ファ

ショック、そして 3.11 の大災害と原発事故など、

シリテーションを担う人を指すことになる。日本

驚くようなことがたくさん起きている。いままで

語では進行促進役とか協働推進役などと訳される当たり前だった価値観は大きく崩れ、何かを単純ことが多い。そこで私はふと思う。なんだか、こに信じてはいられない時代になってしまった。

うなるとファシリテーションはファシリテーター

こんな時必ず出てくるのが、強力なリーダー待が使う特別なものになってしまって、果たしてそ望論だが、果たしてそれに期待しているだけでいれでいいのだろうかと。

いのだろうか？
圧倒的な正解を持っている人はいないだろう

ファシリテーション講座の実習でよく起こるこ

し、仮に正解を持ったリーダーがいたとしても、とがある。話し合い実習で特にファシリテーター

１人だけでは何も解決できない。
世界は複雑で様々役を決めずに話し合いをしている時は、みなわいな考えや利害が絡んでいる。誰かのつくった解決

わいと楽しそうに話している。ところが、ファシ策を押しつけたところで、どうにも動かない。もし、リテーター役を明確にすると、
たとえその彼（彼女）

それが強制力を持って遂行されたならば、もはやの進め方がまずくても、まずいまま話し合いが続

そこに民主主義はないだろう。

く（もしくは滞る）のだ。実習後に聞いてみると、だからこそ「どうすればよい未来を創れるのだ

参加者役は「なんか違和感があった」とか「あそろうか」とより多くの人が、問い合い、聴き合う

こはこうした方がいいと思った」などと意見が出ことが大切だと思う。話し合いや意見交換を通じ20て、その中でなんとか最適解を見いだしながら前場を運営する人にも、そうでない人にも読んで役に進んでいこうとするとき、ファシリテーションに立つ内容にしていきたい。次回は「ファシリテー

はきっと役に立つ。

ションのスキル〜すぐに使える３つの基本」、３回

私の主催するファシリテーション講座のパンフ
レットにはファシリテーションの説明として次のような文章がある。

目は「ファシリテーションのスキル〜創造的な流れを意識する」を予定している。
最後に、ファシリテーションと今の民主主義につながる１つの潮流について書きたいと思う。今人が集って何かをしようとするとき、どうしたらから約１万年前、朝鮮半島の付け根あたりに暮ら

お互いに活かし合い、創造的な成果に結びつけしていたある一族が天変地異に遭い、命からがらることができるだろう。そんな問いに答えるのが故郷を捨てベーリング海峡を渡り、アメリカの五「ファシリテーション」という技法です。

大湖付近に住み着くまでの壮大な歴史を口承で語り継いだ物語がある＊

人が集って何かをしようとする場面は沢山ある「石の雨が降った日」と呼ばれるその天変地異でだろうし、創造的な成果はその集いの目的や状況すべての長老を失った一族は自らを「歩く民」と呼によって変わってくる。大事なのはそんな無数のび、残された者だけで生き延び、旅し、その課程で「集い」と、多様な「創造的な成果」をつないで発明したのが「節度ある話し合い」だったという。

いる「お互いを活かしあう」にある。私はこの「お「歩く民」の末裔の一部は現在のアメリカ合衆国

互いを活かしあう」こそがファシリテーションの内のイロコイ連邦につながり、その思想はアメリ

神髄ではないかと思っている。

カ独立宣言に大きな影響を与えたことが知られて人はみな違う環境で育ち、違う背景を持って今いる＊＊。

に至っている。一人ひとりに様々な感性があり、ご存じのように、アメリカ独立はフランス革命

解釈があり、感想がある。この違いをやっかいなに飛び火し、現在の民主主義の基礎になっている。

ものとして見ずに、多様性という豊かな資源とし私はこの歩く民が発明した「節度ある話し合い」て捉えることから「お互いを活かしあう」は始まる。

が、現代民主主義の１つの原点ではないかと思っ

新しい価値や創造的な成果は、均質で画一的なている。

発想からは生まれない。逆に完全な対立の構造か

いま、日本はまさに「石の雨が降った日」と同様らも何も生まれない。相手の意見や行動が自分にな天変地異に襲われた。歩く民は「節度ある話し影響を与え、同時に自分の意見や行動も相手に影合い」を発明し、危機を乗り切ったように、現代の響を与える。そんな双方向の相互作用があって、私たちにはファシリテーションがある、と信じた

はじめて新しい何かが立ち上がってくる。

い。

ファシリテーションにはそんな相互作用を引き起こす知恵や技がある。腕を組んで「う〜ん」と黙りあうような会議を活性化したり、対立を超え＊ ポーラ・アンダーウッド『一万年の旅路』（翔泳社）＊＊ポーラ・アンダーウッド、星川淳『小さな国の大いなる知恵』（翔泳社）に詳しい。

て新しい解決策を生み出す話し合いの場を育む。
難しい課題が山積みの今だからこそ、ファシリ
テーションを積極的に活用したい。

節度ある話し合い
この連載では、会議やワークショップなど、人が集って何かを生み出す場面を想定し、「お互いを活かしあう」ためのファシリテーションのスキ
ルや考え方を紹介する。ファシリテーターとして●プロフィール

もり まさひろ 昭和 35 年東京郊外生まれ。早稲田大学社会科学部卒。平成８年、Be-Nature School 立
ち上げにかかわり、以降企画・プロデュースを担当。
平成 15 年よりファシリテーション講座をスタートし講師も担当。趣味はキャンプで料理すること。著書に、絵本『田んぼのきもち』（ポプラ社）、共著『ファシリ
テーション〜実践から学ぶスキルとこころ』
（岩波書
店）など。

2号 2011.7

21

市民団体の活動

NPO 法人ドットジェイピー

投票参加の促進と政治意識の向上のために活動している市民団体が増えてきており、その活動を紹介します。

政治家はテレビの中の住人ですか？

ウトプットの場の提供を行うことで、「学習プログラム」としての確立を図っている。

ドットジェイピーは、1998 年２月創業、若年投学生がプログラム期間中に行う活動は多岐にわ

票率の向上を目的に活動する NPO 法人である。全

たり、議員事務所の電話対応や接客、ウェブサイ

国 10 支部にエリア展開し、大学生スタッフ約 200 人

ト・ブログ更新などのオフィスワークから、議会・が中心となって、学生を対象とした議員インターン

委員会傍聴や会議への同席・代理出席、イベント

シッププログラムの提供を行う。春期（２月～３月）への随行や街頭演説の手伝い、その他様々な活動と夏期（８月～９月）の年２回開催しており、これが、議員事務所によって、また学生の希望によっまでの参加者数は、議員事務所のべ 4,457 事務所、て日々新しく展開される。インターン生が作成し学生のべ 11,568 名にのぼる。
（2011.２.１現在）そのたリサーチ結果が議会の一般質問でそのまま使用

他、「Yahoo! みんなの政治」など WEB メディアへされることもあり、ときにエキサイティングな現の政治情報の提供や、コミック・書籍の監修・協力、場を体験できるのが議員インターンシッププログ

各種イベントの開催など、活動は多岐にわたる。

ラムの醍醐味だ。

若者と政治を結ぶ

議員インターンシップ事業参加した学生からは、「日頃メディアを通してドットジェイピーの議員インターンシップ事業

見聞きしてイメージしていた政治家とは、まった

は「現場を見れば、絶対に意識は変わる」との思く違う議員の姿を目の当たりにし、そのギャップ

いから、創業当時より13 年以上にわたり行われてに驚いた」という感想が出てくることが多々あり、いる団体の根幹事業である。若者と政治を直接結政治家の本当の姿を知る機会が普段いかに少ない

び、メディアが伝える二次情報ではない政治の本

かということが見て取れる。また、議員にとって当の姿を伝え、若者の政治的無関心や政治離れをも、有権者から「議員って、普段何をしているの？」

改善すること、ひいては投票率を向上することをと質問されることは日常茶飯事であり、それに対目的としている。

する回答として「歩く情報公開」となる議員イン

議員インターンシッププログラムを開始する４

ターンシップは有効な手段である。

カ月前より各地で説明会を複数回開催し、その後、議員インターンシッププログラムを支えるのは、

参加希望学生は２度の選考を経て参加が決定する

全国約 200 人の大学生スタッフの存在である。前ことになる。基本的に意欲のある学生はプログラ

述の説明会や交流会はもちろん、プログラム期間

ムに参加してもらいたいという趣旨に基づいた面

中のインターン生フォローアップまで、すべて大接を行い、なるべく多くの若者が機会を得られる

学生スタッフが行う。彼らは議員インターンシッ

ようにしている。

ププログラムを経験した元インターン生がほとん

学生と受入れ先の議員とのマッチングだけにとどであり、プログラムを経験した同年代が対応す

どまらず、ドットジェイピーでは学生と議員とのることで、インターン生がより相談しやすい環境

交流会の開催や、参加が確定した学生向けのオリを作り出している。また、学生スタッフが持つ新エンテーションを開催することにより、学生が安しい視点が、事業の幅を広げるのに一役買うこと心して参加できる環境づくりに努めている。また、もある。前回のインターン生募集期間から始めたプログラム期間中「WEB 説明会」は学生スタッフからの提案であり、には、中間報告会、

授業やアルバイト、就職活動に忙しい学生でも、最終報告会を開催

いつでも気軽に説明会に参加できるよう主要な説

し、活動の振り返明会の内容を WEB で公開し、参加の敷居を低くりや他事務所のイした。前回は WEB 説明会からの選考会応募が関ンターン生との交東圏では約 10％を占めており、スタッフの発想が流、学んだ事のア功を奏した形と言える。

22

議場にて

ドットジェイピーでは参加者の意識変化を把握

提携先の増加に努める。

するため、毎回プログラムの参加前と終了後にそ今後の展望

れぞれ「意識調査」を行っており、2011 年春の「意プロジェクト

新たな教育プログラム「未来国会」

識調査」の結果を見ると、「政治に対するイメージ」

ドットジェイピーでは新しい事業として 2010 年

では、参加前は、「良い」「どちらかといえば良い」

12 月、大学生が未来の国家予算を編成するコンテの比率が 19.1％だが、終了後は 71.1％に増加していスト「未来国会」を開催した。若者視点から「理る。また、「選挙に対する意識」では、参加前は「必想的な国家ビジョン」を策定し、それに伴う「国ず選挙に行く」が 47.9％だが、終了後は 87.3％に増家予算」を編成することで、若年層への国家経営・加している。プログラム終了後のポジティブな反実施政策の理解の促進、政治・行政に関する自主応が約２倍に増加している点で、このプログラム

性・主体性を喚起する。

が一定の成果を挙げていることを表している。

参加者はチームごとに「これからの日本のビジョ

若者向けメディアを通したコンテンツ（政治情報ン」を唱え、このビジョンに沿った国家予算を編提供）事業

成し、プレゼンテーションによって競い合い、最議員インターンシッププログラムで学生を議員のもとに紹介すると、参加者の８割が投票に行く

優秀プランが決定される。昨年は決勝戦に４チー
ム、40 名強の大学生が選ばれた。

と約束してくれるようになる。ただし、10 年間で累政策コンテストやビジネスプランコンテストは他

計インターン生１万人というこの数字は、実際のにもあるが、限られた「国家予算」に自分たちの政

選挙投票率に影響を与えるほどのものではない。

策を落とし込むことがこのコンテストの醍醐味だ。

対面の機会提供を大事にしながらも、もっとマ

大学生たちも参加して初めて、国家予算の規模のスに向かって訴えていくことで、投票行為の判断

大きさ、また、明確なビジョンを設定し、それに材料の提供が出来るのでは、という考えから、若応じた予算編成をすることの難しさを実感する。

者が得意とするインターネットを使って政治情報

行政の事業はすべて大切だが、予算には限りがあを提供する、コンテンツ事業が誕生した。

り、配分するには、大切であるはずの事業に優先

日本最大のアクセス数を持つヤフー株式会社

順位をつけなければならないという難しさがある。

（Yahoo!）とタッグを組み、３年の準備期間を経て20 代をメインとする一般観覧者からの投票に2006 年２月に「Yahoo! みんなの政治」（http://seiji.

よって最優秀プランが決定されるのもこの会の特yahoo.co.jp/）
がオープンした。ドットジェイピーは、徴である。後援省庁や企業、著名なゲストによっコンテンツプロバイダーという立場で、国会議員かて選ばれるコンテストではなく、「若者が選ぶ未来、らの活動報告と、法案に対する賛否情報をもらい、若者が選ぶ国家予算」にこだわっている。

それをヤフーへ提供するという形をとっている。

今回優勝したのは「科学立国日本」をビジョンに

ヤフーに続き、2009 年には楽天株式会社が運

予算策定を行った A チームで、プレゼンテーショ（http://seiji.
営 す る「 楽 天 政 治 LOVE JAPAN」

ン後には文部科学副大臣ほか、有識者とのパネル、さらに 2010 年には株式会社サイ
rakuten.co.jp/）

ディスカッションに参加できる特典を獲得した。

バーエージェントが運営する「アメーバ政治家ブ

次回は今夏の開催を予定しており、各大学からゼ（http://seiji.ameba.jp/）
ログ」

ミ単位、サークルで参加してもらい、予選や本選への情報提供が開始された。

を通して１年間かけて国家予算を策定していくよ

選挙の際、インターネット

うな、大規模なコンテストにしていきたい考えだ。

から情報を得て投票に行くと＊答える層は年々増加傾向にあ４人の議員、８人の大学生から始まったドット

り、「政治情報がお天気情報

ジェイピー、その活動理念は創業以来 13 年間、今のようにどのメディアからももなお変わっていない。今後も若者の政治参画、手軽に手に入る社会」を目指

投票率の向上のために、時代にあったサービスのし、今後もコンテンツの拡充、提供を行っていきたい。

〈事務局次長 北島 優子〉
2号 2011.7

23

レポート

有権者教育としての練馬区選挙管理委員会インターンシップ


はじめに

武蔵大学社会学部助教

稲増 一憲

インターンシップの第一の目的は、就業体験を通じて勤労観や職業観を養うキャリア教育にあるインターンシップとは、学生が在学中に企業等が、選管におけるインターンシップはそれに加えでの就業体験を行うことである。教育実習や研修て、民主主義社会における良き市民を育成する有医制度など従来から在学中の就業体験が一般的で権者教育としての側面を持っていたといえる。

あった分野も存在するが、近年それ以外の分野においても、企業や公共団体などで一定期間の研修を行うインターンシップを正規科目として単位認

インターンシップと若年層啓発活動の概要

定する大学が増加している。この背景には、新入

練馬区選管におけるインターンシップ活動は、社員と企業のミスマッチによる早期退職、あるい学生たち自身が主体となって若年層啓発活動を企はフリーターやニートの増加が社会問題化する中画・実施することを通じて、選管の仕事を体験す

での産業界からの要望、および厳しさを増す就職るものである。学生にとって実際の啓発活動への環境の中で就職活動に直結する教育を求める学生

関与が就業体験となることはもちろんとして、選からの声が存在している。

管にとっても、対象となる年代に近い大学生の目

本稿において紹介するのは、武蔵大学の単位制
インターンシップの一貫として行われた練馬区選線が加わることで、若年層啓発の有効性を高められるという利点が存在する。

挙管理委員会におけるインターンシップ活動であなお、日本企業におけるインターンシップは、る。武蔵大学の単位制インターンシップにおいて夏休みに２週間程度の日程で行われることが一般

は、大学が確保したインターシップの枠に対して、的である。しかし、選管におけるインターンシッ

履修生の志望を聞き担当教員が面接を行った上でプは、平成 22 年７月 11 日の参議院議員選挙に向

派遣先企業・団体を決定している。履修生たちはけての若年層啓発を目的とする活動であるため、約半年後に控えた就職活動の存在を意識している

４月 27 日から７月 27 日までの期間に行われた。

ことから、企業でのインターンシップに希望が集授業期間中であるため、毎週火曜日に練馬区役所

中することが多い。

において行われる定例会以外の活動は、基本的に実際、平成 22 年度の練馬区選管におけるイン

は授業の合間を縫って大学で行われた。

ターンシップに参加した学生は８名であったが、練馬区選管におけるインターンシップ自体ははじめから選管への派遣を志望した学生はわずか

以前から行われており、トイレットペーパーや１名のみであり、残りの７名は他の企業等でのイ

ウェットティッシュなどの啓発グッズの企画およンターンシップを志望していたのである。開始当び街頭配布、新成人啓発葉書のデザインといった初は政治や選挙に関心を持つ学生たちが集まった

啓発活動が行われてきたが、平成 22 年度は、そというわけではなかったが、インターンシップのれに加えて、武蔵大学構内での模擬投票企画の立期間中、学生たちは選管の活動について実体験を案・実施が活動の柱となった。

通じて学ぶことで選挙への関心を高めていった。

「私たちの広場」314 号の特集にもあるように、

24

大学正門前の投票所（特設テント）

模擬投票は中高の教育現場においては急速に広がりつつあるが、大学における模擬投票の実施例、
とくに選管の活動の一環あるいは大学主催による
公的な模擬投票が行われた例はほとんど見られない。模擬投票は、選挙啓発予算の削減が進む中で、経費をかけずに行うことのできる若年層啓発活動
として今後極めて有効な手段となりうるものであり、今回の模擬投票はその貴重な例といえる。

模擬投票の実施て大人数の講義で出席点と引き換えに投票を行わせれば、300 名の投票を集めることは容易である。

中高における模擬投票においては、新聞記事やしかし、模擬投票を実際の投票にできるだけ近づ

マニフェストを集めて学生同士で議論を行うとけるという目的、実際の選挙における投票へと繋いったことプロセスが組み込まれることが多い。

げるという目的からいえば、投票所に足を運んでこれを参考にした学生たちは、当初投票を行ってもらうことが重要であり、見返りや強制によってもらうだけでなく、よく考えてから投票してもらではなく学生自身の意思によって投票を行ってもうために、参院選の争点を分かりやすくまとめた

らわなければならない。

冊子を作り配布するといった案を出した。
しかし、そこで、もっとも目立つ正門前に特設テントを中立性が絶対条件となる選管としての活動である

設営する、ゼミの指導教員などの授業でアナウン

以上、模擬投票といえどもインターンシップ生がスをさせてもらう、明るい選挙推進運動のイメー

議題を設定することは難しい。それによって本番

ジキャラクター「めいすいくん」の着ぐるみを使っの選挙における投票が左右されるとすれば、公職

た投票の呼びかけ、学生のメッセージが書かれた

選挙法違反となりうるからである。

チラシの配布、学長や学部長に投票管理者を依頼

そのため、学生たちは模擬投票の目的を「実際するといった広報活動を行った結果、実際には目の選挙を体験し、選挙のしくみや投票方法、投票

標を大きく上回る 429 名からの投票を得ることが所の雰囲気などを予め知ってもらうこと」「候補できた。授業の履修者数から計算される当日大学者や政党を選ぶプロセスを通じて、選挙制度を理構内に居たと考えられる学生数は 1,741 名であり、解し、選挙と政治に興味をもってもらうこと」に４分の１程度の学生が自発的に投票を行ったこと

絞らざるを得なかった。その代わり、選挙区・比になる。

例区の２票投票、本物と同じ投票箱、投票管理

なお、当日の投票所運営は、インターンシップ

者・立会人の存在など、実際の投票をできるだけ生を中心に、選管職員、明るい選挙推進委員が協忠実に再現することを目指した。過去の投票経験力する形で行われた。

によって投票行動が習慣化されることが投票確率を上げるという過去の研究結果からも、模擬投票

模擬投票の成果を実際の投票に近づけることができれば、模擬投

模擬投票の投票者に対して学生たちが実施した票における投票経験は投票率向上に対して有効だ

アンケート（有効回答数 366）によれば、未成年と考えられる。

者が 126 名、20 歳以上ではあるが投票経験のない

模擬投票に際しては、目標となる 300 名という学生 119 名と合わせて、アンケート回答者の３分

投票者数が設定された。これは、中高の現場で行の２近くを占めていたことから、投票経験のなわれる模擬投票が 150 名から 300 名程度の規模でい学生に初めての投票経験を提供する目的は達行われることが多いとの理由から、大学教育の現せられたといえよう。さらには、『投票方法を理場で模擬投票を行うことの有効性を示す上で必要解できた』という問いに対しては 214 名が「とてな数であった。大学においても、教員の協力によっ

も当てはまる」、120 名が「ある程度あてはまる」
2号 2011.7

25

投票経験の有無
126の中で１、２番目の伸びを記録した。インターン

121
ある

シップ活動との関係は明確ではないが、投票率上ない

昇に一定の貢献を成したといえるのではないだろ

未成年

うか。

インターンシップの有権者教育としての意義と今後の課題

119

投票後の感想選管において若年層啓発を行うインターンシッ

投票所の雰囲気を知ることができた

プ活動は、模擬投票の投票者や啓発グッズを受け取った若者だけでなく、活動を行った学生たち自

投票方法を
理解できた

身に対する有権者教育としての効果を持ってい
0

10

20

30

40

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

無回答

50

60

70

80

90 100％

あまりあてはまらないる。
短期間とはいえ選管のメンバーとして活動し、民主政治を支える選挙のプロセスを内側から経験した学生たちに対する有権者教育の成果は、啓発と回答しており、『投票所の雰囲気を知ることが活動の対象者とは比較にならないほど大きい。まできた』という問いに対しては、168 名が「とてた、模擬投票や街頭啓発の実施に際しては、地域も当てはまる」、147 名が「ある程度当てはまる」の明るい選挙推進委員の協力を得たが、選挙が多と回答していたことからも、学生たちの設定した

くの市民の自発的活動によって支えられているこ「実際の選挙を体験し、選挙のしくみや投票方法、とを知る意味で重要であっただろう。

投票所の雰囲気などを予め知ってもらうこと」という目的は達せられたといえるであろう。

ただし、選管のインターンシップ活動として大学における模擬投票が実施されたのは初の試みでまた、インターンシップ活動の過程で、複数のあったため、実施者から投票者への情報提供につメディアの取材を受けた。当初学生たちは、単にいては、公職選挙法に触れないよう、最大限慎重

テレビや新聞に取り上げられて嬉しい、あるいはになっていた面がある。その結果として政党名・恥ずかしいといった反応であったが、徐々に選管

候補者名・選挙公報の３つに絞ることとなった。

がプレスリリースを行いメディアに取り上げら

しかし、中高の模擬投票において見られるように、れることの意義を、実感を伴って学習していっ

投票前にマニフェスト等を学生に読ませ、熟慮をた。選管にとっては、啓発活動がメディアによっ促すことができれば、さらに有権者教育としてのて取り上げられることは、経費をかけずに一般有

意義は高まる。

権者に啓発活動の存在を知らせるという、間接的

模擬投票において、公職選挙法に触れない範囲

であるが広範な啓発活動としての意義を持つのででどこまでの情報提供が可能かという点についてある。今回の若年層啓発においても、同年代の大今後議論がなされ、明確な基準が設定されれば、学生が啓発活動を行っていることが広く知られる大学における模擬投票はさらに有効な有権者教育ということは、直接的な啓発活動と同様に重要での手段となっていくのではないだろうか。

あった。学生たちはメディアによって自分たちの活動が取り上げられることが、啓発活動の目的に沿う成果であるということを自覚していったのである。
練馬区内における投票率は 23 区中５番目の60.44%（都平均は 58.70％）であった。また、世代別に見ると、20 歳代・30 歳代において、ともに２％以上前回よりも投票率が伸びており、全世代
26●プロフィール

いなます かずのり 昭和 56 年東京都生まれ。社会心理学修士（東京大学）。専門は社会心理学・選挙研究。主要論文は「多様化するテレビ報道と、有権者の選挙への関心および政治への関与との関連」（平成22 年度日本社会心理学会奨励論文賞）、「テキストデー
タから捉える 2007 年参院選争点」（平成 21年、選挙研究）。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域ボランティアフォーラムと若者リーダー
フォーラムの参加者募集
政治意識の向上と明推協活動の活性化を目的に、２種類のフォーラムを全国７ブロックで開催します。NPOとの連携の糸口を見つける場となることを期待しています。
地域ボランティアフォーラムの参加対象は、
明推協委員、
男女共同参画、青少年育成などの NPO、女性団体、自治会、
老人会、
青年団、
公民館関係者等です。若者リーダーフォー
ラムの参加対象は、明るい選挙を呼びかける若者グループの会員、学生、青年団、各種若者グループなどのメンバー
で 20 歳代の方です。
主なプログラムとして、市民性教育の考え方を取り入れたワークショップ、明推協や若者啓発グループの活動報
告、市民性教育に取り組む NPOの活動紹介、海外のシティ
ズンシップ教育や政治リテラシーについての講演、組織運営のスキルに関する講座等を予定しています。
参加費は無料で、募集は都道府県指定都市選管を通じて行っております。
ブロック

地域ボランティア
フォーラム

若者リーダーフォーラム

北海道・東北 9 ～ 10 月、青森県

10 月、秋田県

関東甲信越静 10 月 24 日（月）、長野県

10 月～ 11月、茨城県

東海・北陸

8月3日
（水）、津市近畿

7 月 26 日（火）、京都市

8月6日
（土）
・7 日
（日）、
大津市

中国

8 月 24 日（水）
・25 日（木）、7 月 23 日
（土）
・24 日
（日）、
鳥取市
広島市

四国

8 月10 日（水）、高松市九州

9 月 26 日（月）・27 日（火）、 10 月1日
（土）
・2 日
（日）、
熊本市
鹿児島市

若者リーダーフォーラム（8月6日・7日、大津市）のプログラム

・講演「若者と選挙」川上和久・明治学院大学副学長
・活動報告＋ワークショップ「若者の社会参画」若者エンパワメント委員会
・活動報告「CEPT」
・ワークショップ「若者の社会参加、政治参加」シチズン
シップ共育企画■ 地域ボランティアフォーラム（連携型）

各地の明推協とNPO 団体等とのネットワークづくりを図るなど、明推協活動の活性化に資するため、明推協・選管が実施する研修会、講演会、明るい選挙推進大会、
シンポジウム等について講師派遣などの連携事業を行っています。ぜひご利用下さい。
連携内容①政治選挙の意識向上等を活動目的とするNPO 等の民間団体関係者を、講師または意見交換会等の参加者として派遣する。
都道府県および市区町村からの申し出を受けて、協会
から、講師、プログラム等を提案し、協議して実施する。
講師依頼、旅費・講演料の負担等は協会で行う。
②各地域で青少年育成、男女共同参画、地域づくり等に取り組んでいるNPO 等の民間団体関係者を、講師または受講者として参画してもらう場合に必要となる講演料、会場費などを協会が負担する。
都道府県および市区町村からの提案を基に協議して実施する。
※実施例は、本誌16 頁の情報フラッシュをご覧ください。

表紙ポスターの紹介

地域ボランティアフォーラム（7月26日、京都市）のプログラム

・活動報告「福井県明るい選挙推進青年活動隊 CEPT」
・講義「シティズンシップとは」小玉重夫・東京大学教授
・ワークショップ「明るい選挙推進協議会の課題と対策」
小川義則・創造性コンサルトグループ代表◆平成 22 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

川口 理沙

愛媛県新居浜市立南中学校１年（受賞当時）

評 村上 尚徳 前・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

IPU 環太平洋大学次世代教育学部教授

お父さんとお母さんが、子どもたちに見守られながら投票しています。
投票箱が置かれている虹を中心に、同心円状に街を重ねるように描くことで、選挙により街や家族の夢が広がっていることが、効果的に表現されています。

編 集 後 記●特集テーマは、「公民的資質を培う」です。社会科教育の大きな目標の一つである公民的資質。英語の「シティズンシップ」
を、「公民的資質」と訳す方もおられます。学校教育でも明るい選挙推進運動でもキーワードである公民的資質について、そのための手法の一つである「サービスラーニング」と「提案する社会科」の基本的考え方、新しい社会科教科書における扱いなどについて、教育学の専門家 4 氏に簡潔に説明していただきました。
●今号から新連載を 2 本スタートさせます。まずは「韓国のシティズンシップ教育」。これまで海外の事例として、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドを紹介してきました。今回は韓国の取り組みを 5 回にわたり紹介します。韓国の選挙に関する話題としては、落選運動、ネット選
挙等が思い浮かびますが、韓国の中央選挙管理委員会は、憲法編集・発行に定められた独立組織で、教育研修機関として選挙研修院を持っており、シティズンシップ教育に関しても先進的で意欲的な取り組みがなされています。東北大学に留学経験のある、ゴソ
ンギュ・韓国選挙研修院教授にご紹介いただきます。
●続いて「ファシリテーションのすすめ」。ワークショップという
カタカナは、だいぶ市民権を得ていると思います。ワークショ
ップを進行する人をファシリテーターと呼びますが、このカタカナも認知度が上がってきているのではないでしょうか。この連載を執筆いただく森雅浩さんは「ファシリテーターの存在は重要だが、主役はそこにいるメンバーだ。ファシリテーションの技法は誰にでも使える。より多くの人がその技法や考え方を知って、自分たちでいい話し合いの場面を作っていけばいいだ
けだ」と述べています。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

2号 2011.7

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