南山大学経営研究センター報第 15 号 2014 年度活動報告

2014 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力······················· 2＜ワークショップ＞
ファイナンス ··················································································· 4
都市の OR ······················································································· 8
観光・街づくり・交通 ······································································· 10
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 13
アジアの企業経営・イスラム圏アジア諸国の経営··································· 16
消費者行動 ······················································································ 19
国際会計研究会 ················································································ 21＜講 演 会＞
本物力こそ、桑名力 ～桑名市のこれからのまちづくりについて～ ············ 23
WORKING PAPER SERIES ······························································· 26
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 34

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2015 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2015 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.15

Activity Report of fiscal year 2014··································································· 1<Research Project>
Potentialities of the University which Goes to Extend Education about
Sustainable Development and Responsible Management ·························· 2<Workshop>
Nanzan-Yokohama National University joint workshop of finance ················· 4
Urban Operations Research Work Shop ····················································· 8
Nanzan Workshop on Tourism, Urban Design, and Transportation ················10
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, andBusiness Economics ·············································································13Asian Business Management and Management in Asian Islamic Countries ····16Consumer behavior workshop ··································································19
Research of International Accounting ························································21<Forum>Civic Pride and City Management in Kuwana ············································23
Working Paper Series ···················································································26
Archives: Annual Reports, CSR Reports···························································34
Regulations of the Center for Management studies Nanzan University
Application forms for Grants in Aid
Steering Committee members of the Center for Management studies Nanzan
University for fiscal year 2015

JULY 2015
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 15 号発行にあたって

南山大学経営研究センターは 1983 年に経営学部の研究センターとして組織され、1985
年に全学の研究センターとして活動を開始してから今年 4 月で 30 周年を迎えた。この研究センターの目的は、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体
等との共同研究を推進すること」（南山大学経営研究センター規程第 2 条）とされている。
つまり、実践科学としての経営学の研究を推進するために、１）経営学とその関連分野の「学際連携研究」を推進すること、２）経営学の構築を目指す大学と企業・団体等との「産学連携研究」を推進することの 2 つを大きな目的として掲げてきた。
経営研究センターでは、これらの研究を推進するために「研究プロジェクト・ワークシ
ョップ」を毎年公募し、南山大学の専任教員をコアにした研究チームを組織してこれに取組んで来た。現在、続いているワークショップの中には、センター発足当時から続いているワークショップも存在するため、昨年度はこれらの参加者にこれまでの活動の成果を振り返る 30 周年記念特別寄稿をお願いした。この特別寄稿の内容は「経営研究センター報第15 号」の別冊「30 周年記念特別寄稿集」の中に収録されているため、是非、こちらの方もあわせてご一読頂きたい。
この特別寄稿集を読むと、ワークショプでの交流はそれぞれの研究者が新しい研究を展開する上で有意義であるばかりでなく、科学研究費等の外部資金を獲得してさらに大きな共同研究を立ち上げることにも貢献していることがわかる。また、若手研究者に積極的に発表の機会を与えることによって長期的な若手人材の育成にも結びついてきた。さらに、
ワークショップの中には理論的な研究者の集まりばかりでなく、実務家も参加するワーク
ショプが数多く開催されている。今後は、こうしたワークショップでの交流が新しい産学連携研究に繋がっていくことにも期待したい。
また、昨年は中部経済連合会をはじめとする地元の経済団体や地元の商工会議所等との情報交換を行いながら、講演会等を通して組織的な交流にも取組んできた。31 年目の新たな門出にあたり、今年度は、こうした経済団体との組織的な交流をさらに推進しながら、新しい産学連携事業の立ち上げを目指していきたいと考えている。経営研究センターの創設にご尽力された故ヒルシュマイヤー学長の思いを実現するためにも、皆様の更なるご協
力をお願いしたい。
2015 年 7 月
経営研究センター長奥田隆明

2014 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」、「講演会」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力」
開催責任者

ビジネス研究科 髙田一樹
経営学部 薫 祥哲
2014 年 12 月 20 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
1． 三浦 聡（名古屋大学大学院法学研究科教授、Special Adviser and former Researcher
in Residence, PRME Secretariat）「責任ある経営教育原則（PRME）の展開と展望」
2． 梅津光弘（慶應義塾大学商学部准教授、同グローバルセキュリティ研究所「慶應－国連 PRME プロジェクト」リーダー）「国内 PRME の動向と慶應－国連 PRME プロジェクトの挑戦」
3． 髙田一樹（南山大学大学院ビジネス研究科、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研
究所客員研究員）「復興構想＆CSR 構想インターゼミナールの取り組み」-2-

4． 青山 勳（岡山大学名誉教授、岡山 ESD 推進協議会会長）「持続可能な開発のための教育（ESD）の理念と展望」
5． 鈴木克徳（金沢大学環境保全センター長、教授）「持続可能な開発のための教育(ESD)の課題と展望－高等教育機関が果たすべき役割」
ワークショップの討論内容
本研究プロジェクトは、「責任ある経営教育原則」（PRME）、「持続可能な開発のための教育」（ESD）など、高等教育を対象とする国連中心の新たなイニシアチブが、国内でどのように活動してきたのか、とりわけ経営教育における意義や方向性を探ることを目的として行われた。プロジェクトの開始から 2 つのイニシアチブおよび経営倫理教育に関する文
献研究を中心に行い、その成果を日本経営学会関西研究部会（2014 年 12 月 6 日、追手門学院・梅田サテライト）で、タイトル「能動的な経営倫理教育の可能性――ケース・メソッドとプロジェクト型の授業を手がかりとして」として発表した。そして同学会経営教育研究部会（2015 年 3 月 24 日、金沢工業大学）に出席し、経営倫理を学ぶ学生の報告を聴いたほか、「グローバル人材」の育成と経営倫理教育について情報共有と意見交換を行った。
また昨年 12 月研究会のワーキングペーパーの刊行に向けた打ち合わせも行うことができた。
研究成果発表髙田一樹、「経営を語らせ倫理を教える―国内におけるケース・メソッドの受容とその教育効果に関する省察」、『日本経営倫理学会誌』第 22 号 pp.135-149、2015 年 1 月-3-ワークショップ「ファイナンス」
開催責任者

経営学部 竹澤直哉

ビジネス研究科 池田亮一
2014 年 11 月 29 日
11 月 30 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
11 月 29 日（土）1． 橋本尚史（名古屋商科大学）「トレーダーのリスク回避度の推定モデルの構築とその実証分析」
2． 鈴木雅貴（横浜国立大学）“Identifying the Mechanism of Stock Price Bubbles”
3． 倉澤資成（横浜国立大学）
澤木勝茂（青山学院大学）「南山大学経営研究センターの30年を振り返る」-4-

11 月 30 日（日）1． Ha Ly Dao(南山大学)“An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve the Loan
Quality of Vietnamese Financial Institutions”
2． 西出勝正（横浜国立大学）“Monopolistic Dealer versus Broker: Impact of Proprietary Trading withTransaction Fees”
ワークショップの討論内容
・「トレーダーのリスク回避度の推定モデルの構築とその実証分析」
各国の中央銀行がおこなっている量的緩和政策の継続・解除の判断、また各株式の投資比率の決定を考えるポートフォリオ理論、などにおいて重要なパラメータ－は株式市場におけるトレーダーのリスクに対する態度、すなわちリスク回避度である。たとえば、2013
年 6 月に米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ前議長が量的緩和政策の縮小を示唆しただけで株式市場が大きく動揺した点から株式市場におけるトレーダーのリスクに対する態度の検証を事前に十分おこなわれる必要があると考えられる。
トレーダーのリスクに対する態度を示す指標として、たとえば日経 225 オプションの取引
価格からトレーダーの現物の日経平均株価指数に対する将来のボラティリティーを予測した指標であるボラティリティー・インデックスが有名である。ほかにもトレーダーに対してアンケートをおこない統計的に処理をしてトレーダーのリスクに対する態度について検証をおこなう方法、また過去の経験にもとづいてトレーダーのリスクに対する態度を見積もる方法、などがおこなわれている。しかし、これらの方法はトレーダーのリスクに対する態度など多くの情報が含まれている株式の価格情報、すなわち市場効率的であると考えられている株式市場の株価情報からトレーダーのリスクに対する態度の推定がおこなわれていない。たとえば、日経 225 オプションのボラティリティー・インデックスでは、日経225 オプション取引をおこなっているトレーダーが予想している日経平均株価指数の将来のボラティリティー予測であると考えられる。すなわち、現物市場のみ参加しているトレーダーのリスクに対する態度は考慮されていないと考えられる。また、現物市場における個別株式についてトレーダーのリスクに対する態度を推定することは不可能である。
本研究ではマーケット・メーカーが不在のオーダー・ドリブンで株式の取引価格が決定される指値注文市場の代表的な市場である東京証券取引所を想定して、トレーダーのリスク
回避度の推定モデルとそのモデルを用いた実証分析の両面から考察をおこなう。最初に指値注文市場におけるトレーダーのリスク回避度のモデル設定をおこなう。次に、そのモデルを用いて 2008 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日までの日次データを用いて東証 1 部上
場銘柄を対象にそれぞれの銘柄のリスク回避度の推定をおこなう。最後に、推定したリス
ク回避度について先行研究との整合性について考える。

-5-

・“Identifying the Mechanism of Stock Price Bubbles”
This study tries to identify the cause of bubbles in the euro stock market. For thispurpose, we first estimate the fundamental value of a euro stock index through its
dividend futures prices, and then define the stock price bubble as the deviation of theindex price from the estimated fundamental value. By using the VAR techniques, weshow that shocks in index volatility, credit spread, and term spread strongly affect thesubsequent fluctuation in stock price bubbles, while shocks in interest rate and market
liquidity have rather small effects. Furthermore, the response of stock price bubble tothese shocks is consistent with bubble theories that focus on the role of leverage andcollateral. These findings support the counter-cyclical measure on leverage, particularly
the one based on market volatility.
・「南山大学経営研究センターの 30 年を振り返る」
両先生から経営研究センターよりも古い歴史を持つファイナンスワークショップで行われた先駆的な講演・報告の内容が紹介され、その後のファイナンス研究や実務への応用に対する貢献が述べられた。また、ワークショップが実現する自由な意見交換が若手研究者の育成の場としての役割も担ったことが紹介され、今後の方向性についても議論がなされた。
・“An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve the Loan
Quality of Vietnamese Financial Institutions”
In this paper, I am concerned with banks’ commitment to competence and excellence,
their human resource policies and practices. I hypothesize that changes in these two
factors are associated with credit risk management, especially loan quality. However, I
recognize that general economic conditions and the practical effectiveness of internal
controls may have a dominant influence on loan quality. Poor loan quality could also be
a consequence of more accurate recognition of bad loans that were originated during theperiod when Vietnam’s economy was controlled by the state. The research starts withan analysis of the current conditions of the internal control systems in Vietnamese
financial institutions. This analysis is supported by a survey and interviews withmany Vietnamese bankers and relevant regulatory authorities. The analysis focuseson the correlation between the above mentioned two key factors of the internal control
environment with loan quality, namely loan growth and impairment loan indicators forthe responding financial institutions. This study helps to explain why and how therules of the effective internal controls exist, especially for the control environment withthe two key observed factors. The paper points out some good practices for having an-6-effective and strong internal control environment in terms of the commitment tocompetence and excellence, as well as human resource policies and practices in order tostrengthen the loan quality of Vietnamese financial institutions.
・“Monopolistic Dealer versus Broker: Impact of Proprietary Trading with Transaction
Fees”
In this study, we consider a one-period financial market with a monopolistic
dealer/broker and an infinite number of investors. While the dealer who trades on his
own account (with proprietary trading) simultaneously sets both the transaction fee andthe asset price, the broker who brings investors' orders to the market (with noproprietary trading) sets only the transaction fee, given that the price is determinedaccording to the market-clearing condition among investors. We analyze the impact ofproprietary trading on the asset price, transaction fee, trading volume, and the welfare
of investors. Results that proprietary trading increases both the trading volume and thetransaction fee, and improves social welfare. Our study effectively demonstrates how
proprietary trading affects market equilibrium and welfare of investors.
研究成果発表
Ha Ly Dao, “The Next Finance Crisis: Vietnam Banks”, Nanzan Management Review（October 2013）Vol.28 No.2 pp311-335-7-ワークショップ「都市の OR」
開催責任者

理工学部 三浦英俊
2014 年 12 月 13 日
12 月 14 日

南山大学名古屋キャンパス E 棟 EB1、E12

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
招待講演 3 件
Pitu Mirchandani: “Issues, Problems, Solutions and Challenges in Transforming
Infrastructure for Electric/Alternate-fueled Vehicles”,
Chung-Lun Li: “Coordinated Production and Delivery for an Exporter”,
Olivier Peton: “Optimization of intermodal transport systems: some lessons learned”
ほか、全部で 38 件
（プログラム詳細は、http://www.ms.nanzan-u.ac.jp/uor/2014/schedule.html を参照して
ください）

-8-

ワークショップの討論内容
防災について、施設配置について、インフラの整備についてなどさまざまなテーマについて、オペレーションズ・リサーチの理論と実践の視点から討論を行った。
特に、腰塚武志先生による研究発表『「都市空間のモデル化」の原点』は、都市問題を実際に解決するために必要な数理モデル化の要点について指摘し、これらが現在進みつつあるビッグデータや IoT といったデジタルデータの活用にとって重要であることをワークシ
ョップ参加者が認識できた。
研究成果発表
鵜飼孝盛・佐々木美裕、「空間的な需給バランスを表す新しい指標の提案―神奈川県急性期病床を対象として―」、都市計画論文集vol.49-3 p.987-p.992、2014
Yudai HONMA and Shigeki TORIUMI, “Model Analysis of Electric Vehicle Charging
Infrastructure Development on Highways －An Approximation of the Required Scale ofElectric Vehicle Charging Facilities－”, FORMA Vol.29-1 p.41-p.50, 2014
Shigeki TORIUMI, Azuma TAGUCHI and Teturo MATSUMOTO, “A Model to
Simulate Delay in Train Schedule Caused by Crowded Passengers - Using a Time-Space
Network – ”, International Regional Science Review Vol.37-2 p 225-p.244, 2014-9-ワークショップ「観光・街づくり・交通」
開催責任者

経営学部 赤壁弘康
南川和充

ビジネス研究科 奥田隆明
2015 年 1 月 10 日
1 月 11 日
1 日目：南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室
2 日目：南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
◇報告者および題目
1 月 10 日（土）1． 長谷川高則（南山大学経営学部）「和歌山県における訪日観光客の観光地別動向について」
2． 麻生憲一（奈良県立大学地域創造学部）「観光財のリピーター需要」
3． 津田康英（奈良県立大学地域創造学部）「奈良県にある道の駅の特徴―地域振興の視角から―」- 10 -

1月11日（日）1． 奥田隆明（南山大学大学院ビジネス研究科）「代替性の違いを考慮した新経済地理モデルの開発」
2.

井出 明（追手門学院大学経営学部）「情報学とまちづくり」◇ワークショップの討論内容
・麻生憲一「観光財のリピーター需要」
テーマパークのアトラクションなどの観光・レジャーサービスについては、消費経験の蓄積に伴って、「消費の慣れ」によるマンネリズムや陳腐化が生じることが多くある。このような効果が生じる場合、繰り返し購買における消費経験の蓄積にしたがって、同一の予算制約の下でも観光客の最適需要は減少する。こうした消費経験蓄積による学習効果がどのように観光客のリピート需要を減少させるかをモデル分析により考察している。また、こうした要因による観光客離れを食い止めるために観光企業はアトラクションの増設やイベント開催のための投資をおこなおうとする。このとき、アトラクション総数を増加させることが観光客の総需要量（総入込数）の増加をみちびくための観光企業の費用構造の条件を明らかにしている。
・津田康英「奈良県にある道の駅の特徴―地域振興の視角から―」
まず都道府県を集計水準にして回帰分析をおこない、道の駅の登録件数および設置密度を規定する要因には、一般道路、市町村数、過疎化率、観光客入込数などがあることを明らかにしている。次に奈良県内の道の駅の経済効果を明らかにするために、６箇所の４期間のパネルデータに基づき生産農業所得および農業生産額を従属変数とする回帰分析をおこなった。総農家経営耕地面積や専業農家数の説明変数の他に、道の駅設置の有無のダミー変数が統計的に有意となっていることを示した。最後に、道の駅の直売所の今後については、一般の直売所よりも認知され易いという特徴を活かし、出荷量の少ない自給的農家
や零細な第２種兼業農家をまとめた専門の販路として展開させることを提案している。
・奥田隆明「代替性の違いを考慮した新経済地理モデルの開発」
松山(1994)に基づき地域間の代替性の違いを考慮した新経済地理モデルを開発した。また、
Redding and Venables (2004)を参考にしながらパラメータの推定方法を提案した。そして、日本の地域間産業連関表を用いた分析の結果、広域サービスや地域サービスについては財の補完性が存在すること、しかし、これらの地域間取引では交通費用が低いことも重要であり、現状の交通費用では特定の地域に集中する現象が起きていないことが明らかにされた。
以上 3 件のほかに 2 件の研究報告、および、共催の「観光経済経営研究会」の会員総会- 11 -

（2014 年度後半の研究活動および 2015 年度活動計画について）が行われた。
◇研究成果発表
報告者が各自、学術誌などに論文投稿や学会報告を計画している。

- 12 -

ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」
開催責任者

ビジネス研究科 湯本祐司
経営学部 後藤剛史
南川和充
2015 年 1 月 24 日
1 月 25 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
１月 24 日（土）1.

猪俣賢太郎（大阪大学大学院経済学研究科）「Profitable Competition：A Multi-Product Firm Case」

2.

善如悠介（神戸大学大学院経営学研究科）「High Profitability of Low Quality Firm in Two-Sided Markets」

3.

丸山雅祥（神戸大学大学院経営学研究科）「Application Compatibility and Affiliation in Two-Sided Markets」- 13 -

1 月 25 日（日）1.

安達貴教（名古屋大学大学院経済学研究科）「The Welfare Effects of Oligopolistic Third-Degree Price Discrimination WhenOwn and Cross Price Elasticities Are Constants」

2.

中山雄司（大阪府立大学経済学部）「不確実性な市場需要の下での戦略的消費者の信念について」

ワークショップの討論内容
・猪俣賢太郎「Profitable Competition：A Multi-Product Firm Case」
競合する川上企業（2 社）の各製品を川下企業（2 社）各々が調達して、それを最終製品として消費者に販売する継起的複占の状況を想定して、企業間の垂直的取引関係を伴う製品市場における価格-数量競争モデルを分析している。排他的取引ではなく各々の川下企業が両方の川上企業から製品を調達して 2 つの製品を販売する場合には、企業間競争が激烈になるほど（製品間の代替性の程度が高まるほど）、競合するすべての企業の利潤がより増加することが有り得ることを均衡分析をつうじて明らかにしている。
・善如悠介「High Profitability of Low Quality Firm in Two-Sided Markets」
競合する 2 つのプラットフォームが互いに垂直的製品差別化されたハードウエア（ゲーム機）を各々ゲームユーザーに販売しており、複数のソフトウエア開発業者が各プラット
フォームに向けてロイヤリティを支払ってゲームソフトを提供する状況を想定する。開発
業者が高品質ハードウエア向けにゲームソフトを開発するときの開発コストほうが高いものと仮定すると、高品質プラットフォームのソフトウエアのバラエティ数が低くなるためユーザーの効用がより低くなり、品質の低いほうのプラットフォーム企業のほうがより高い利潤を得る場合がありうることをモデル分析により示した。
・丸山雅祥「Application Compatibility and Affiliation in Two-Sided Markets」
電子書籍市場においては、Amazon はアプリを互換にして、Apple iPad ユーザーにもAmazon Kindle ストアで購入した電子書籍を読めるようにさせている一方、それとは対照的に、Amazon Kindle ユーザーは Apple iTunes ストアで購入した電子書籍は読むことはできないという意味で、Apple はアプリを非互換にする戦略を採っている。電子書籍リーダーのユーザーとコンテンツプロバイダーという２つの市場どうしのアフィリエーションに焦点をあて、競合するプラットフォーム間によるアプリ互換をめぐるこうした非対称的な戦
略選択は、非協力・多段階ゲームにおけるナッシュ均衡として導出されることを示している。

- 14 -

・安達貴教「The Welfare Effects of Oligopolistic Third-Degree Price Discrimination WhenOwn and Cross Price Elasticities Are Constants」
水平的差別化された製品を販売する寡占企業間の価格競争において、需要の自己価格弾力性および交差価格弾力性が一定のケースを想定して、企業の第３級価格差別政策（市場ごとに異なる価格設定）が経済厚生に及ぼす効果を分析する。第３級価格差別の実施が社会的厚生ないし消費者余剰を改善するための条件は、強市場（価格差別を実施すれば価格差別をしない場合よりも高い価格に設定されるほうの市場）における交差価格弾力性の値
が弱市場のそれよりも十分に大きいことであることを明らかにした。
・中山雄司「不確実性な市場需要の下での戦略的消費者の信念について」市場に参加する（購買意志を持つ）消費者の数（市場需要）が不確実な場合の企業の最適な価格設定および在庫量の決定を分析した既存研究（Cachon and Swinney 2009）を批判的に検討した。第 1 期と第 2 期のどちらで購買するかのタイミングを戦略的に決定する
消費者は、市場需要に対してどのように信念を更新させると想定するのが合理的かについて、ベイジアンゲームの考え方をこのモデルにおいて徹底して考察するならば、既存研究の信念に関する想定は正しくないことを示した。
研究成果発表丸山雅祥・善如悠介、「Application Compatibility and Affiliation in Two-Sided Markets」、
Economics Letters, Volume 130, pp. 39-42, May 2015
成生達彦、
『チャネル間競争の経済分析』、名古屋大学出版会、2016- 15 -

ワークショップ「アジアの企業経営・イスラム圏アジア諸国の経営」
開催責任者

ビジネス研究科 コンダカル・ミザヌル・ラハマン
2015 年 1 月 31 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

吉田浩一（株式会社吉桂 代表取締役社長）「わが社のアジアビジネス展望」

2.

玉野直樹（株式会社玉野化成 代表取締役社長）「インドネシア工場進出においての反省点」

3.

倉沢 宰（立教大学 教授）「マイクロクレジット利用者の変貌：バングラデシュ現地調査を終えて」

4.

大矢釼治（名古屋産業大学 名誉教授）「起業家育成、熟練の形成と移転：ラオスの織物工房を事例に」5.

David Potter（南山大学 教授）「Aspects of the Charitable Sector in Islamic Asia」- 16 -

6.

Mohammed ROKONUZZAMAN （ 名 古 屋 大 学 大 学 院 国 際 開 発 研 究 科 博 士 課 程/Bangabandhu Sheikh Mujibur Rahman Agricultural University 助教授）
・
KHONDAKER Mizanur Rahman（南山大学 教授）「Agri-business Management through Microcredit in Bangladesh」

7. 佐原賢治（株式会社ｼﾞｪｲ ｴｲ ｼｰ ﾘｸﾙｰﾄﾒﾝﾄ 事業本部 海外進出支援室 室長）「ASEAN の日系企業における人事課題」
ワークショップの討論内容
・吉田報告：社長である発表者本人は、自社のアジアビジネスの展望、経営状況や課題について述べた。自社は家具のメーカーとして東海地方の代表的企業である一方、日本全体でも人気を持ち代々ビジネスを営んできた。数年前にタイへ進出し、現地工場を創立した。
現地人の採用、現地での生産、原材料の調達、現地や他外国への市場開発、日本向けの輸出など経営を紹介し、それらを囲む諸問題について論じた。また、タイでのものづくりを成功するためにイタリアの会社との戦略上の提携やそのあり方も明らかにした。
・玉野報告：本発表者も社長で、自社のインドネシア進出の背景、現地子会社の創立、現地採用、現地労働者や経営者の教育訓練、労使関係、本社からの派遣などの現状や課題などについて述べた上、250 人以上の現地社員の採用や効率的扱いに直面する文化や労務習慣上の特徴など明らかにした。インドネシアにおける経済発展とインフラ発展の間のミスマッチの結果、進出する外資系企業の悩みなども明らかにした。
倉沢報告：ノーベル平和賞を受賞されたグラミン銀行、ブラクやアサなどの世界有名な非政府組織がバングラデシュの農村社会においてマイクロクレジット革命を起こし、女性や貧困水準以下のクラスを対象にしてマイクロクレジットを供与して経済や社会開発活動を形成する。こうしたマイクロクレジット利用者の変貌を、長期的に行なわれた研究活動によって検討し、明らかにした。その利用者は単の貨方から経済的に自立になる一方、識字、教育、起業家、草の根レベルの政治活動などの多方面におけるかれらの社会的地位の向上が著しい。
・大矢報告：「手織物部門における技能形成と伝承：ラオス伝統染織工房ペンマイギャラリーの事例」のテーマでラオス農村における家内起業家の促進、家内企業の経営・技術・マーケティングの諸側面、熟練形成と移転などについて明らかにした。非常に遅れている農村地域でも代々における指導によって熟練や経営ノウハウが累積され、親から子、子から孫への技術が移る環境と慣習が存続する。そこで、日本からのボランテイア団体の指導者として大学教授の経験を持った発表者本人が資本・技術・経営において行なわれて来た指導などのことを発表した。

- 17 -

・David Potter 報告：「Aspects of the Charitable Sector in Islamic Asia」のテーマでイスラム圏
アジア諸国における非営利慈愛部門の形成、持続、経営の諸側面の現状と課題を明らかにした発表であった。マレーシア、インド、パキスタンやバングラデシュなどの 5 カ国の現状の検討や分析から、こうした国々ではキリストや他宗教との並びにイスラム教の慈愛組
織が多く存在すること、ザーカト（喜捨）・サダクァー（寄付）・クーコフ（寄贈）などを用いてこうした組織が運営することを明らかにした。また、こうした組織の存続背景にはイスラム教の慈愛の伝統が根強いことにも強調した発表であった。
・佐原発表：アセアンの日系企業における人事管理課題、すなわち、高離職率、幹部人材の留意点、日本国内での留学生の採用・研修による現地派遣、上昇する人件費、教育訓練、文化摩擦の留意点などを明らかにした。最新の調査データと国内外の事例をもとに現地での人材確保の要点も指摘した。
・Rokonuzzaman・Khondaker 報告：「Agri-business Management through Microcredit in Bangladesh」のテーマでバングラデシュの農業関連零細・小規模産業、すなわち、農機具生産、農産物の加工、貯蔵、運送、家禽、飼育場などの経営について現地調査に基づく発表であった。
こうした企業は国内外の NGO からマイクロクレジットを受け、事業を発足するが、経営の様々な問題のため適切な成果を遂げることが出来ない。本報告は、こうした起業家向けの教育訓練、製品市場開発、基礎経営、経理、マーケティングなど諸側面におけるサポート
体制が緊急に必要であると強調する。
研究成果発表
報告者が各自、学術誌などに論文投稿や学会報告を計画している。

- 18 -

ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

ビジネス研究科 石垣智徳
湯本祐司
2015 年 3 月 5 日
3月6日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
3 月 5 日（木）1.

里村卓也（慶應義塾大学商学部）「消費者の離散・連続選択モデルの研究」

2.

佐藤栄作（千葉大学大学院人文社会研究科）、里村卓也（慶應義塾大学商学部）、
中村 博（中央大学戦略経営研究科）、野際大介（福井工業大学工学部）「消費者の SHOP 選択行動モデルの研究」

3.

辻本法子（桃山学院大学経営学部）「観光土産のオンラインリピート購買に関する研究」- 19 -

3 月 6 日（金）1.

森田裕之（大阪府立大学経済学部）「購買選好度減衰曲線を用いた選択多様性解析とその応用」

2.

鶴見裕之（横浜国立大学経営学部）「Web コミュニケーション・データのマーケティング活用」

ワークショップの討論内容
本ワークショップでは広く消費者行動に関するモデル分析に関する研究報告ならびにディスカッションを行った。例えば、里村氏は離散選択モデルと連続選択モデルのハイブリッド型の選択モデルの提案を発表した。また、辻本氏は観光土産のリピート購買に関する報告を行った。近年注目を集めている中国人旅行客の帰国後のネット購買に関するものである。
「被験者の属性が偏りはないか」や「日本人との比較になっているが米国人、欧州人との比較の方がよいのではないか」などの指摘を元に議論があった。
研究成果発表
鶴見裕之・中山厚穂・増田純也、「マス・コミュニケーション、web コミュニケーション
が販売実績に与える影響分析」（第 11 回「助成研究吉田秀雄賞」奨励賞受賞）、『オペレーションズ・リサーチ』2013 年 8 月号、2013 年 8 月
Takuya Satomura, Michel Wedel, and Rik Pieters, “Copy Alert: A Method and Metric to

Detect Visual Copycat Brands”, Journal of Marketing Research, 51, No.1 pp 1-13(Lead
Article), 2014
里村卓也・金明哲(編)、「マーケティング・データ分析の基礎(Useful R 3)」、共立出版、2014 年 10 月
里村卓也、
「パネル・データを利用したブランド力の評価」、（共著）守口剛、佐藤栄作編「ブランド評価手法」6 章、朝倉書店、2014/11- 20 -

ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部 白木俊彦
2015 年 3 月 13 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

西村智洋（あらた監査法人 公認会計士）「最近の制度会計を取り巻く動向 ―日本再興戦略を踏まえた動き―」

2.

中山重穂（愛知学院大学商学部 准教授）
「IASB 概念フレームワークにおける質的特性の位置付け」

3.

齋藤真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）「概念フレームワークをめぐる国際的動向」

ワークショップの討論内容
西村氏は、日本再興戦略の中では、制度会計に影響する施策がいくつか盛り込まれていることを指摘したうえで、国際的な会計基準を踏まえた会計基準の改正の方向性について紹介された。また、このような状況の中で、会計基準のみならず、税制や開示制度あるいは会社法といったそれぞれの側面への影響についても紹介され、現在のわが国会計制度の- 21 -

方向性について考察されている。
中山氏は、2010 年に FASB との共同で公表された IASB 概念フレームワーク第 3 章「有用な財務情報の質的特性」について、その特徴を報告した。また、2015 年の IASB 概念フレー
ムワーク公開草案公表に向けたさらなる質的特性の改訂提案の内容について、提案されるに至った経緯も含めて整理し、さらには当該提案と財務報告の目的や資産負債の定義といった他の IASB 概念フレームワーク領域とを関連付けて考察し、研究報告を行った。
齋藤氏は、IASB と FASB は、概念フレームワークの改訂に係る共同プロジェクトにより、
財務報告の目的を一般目的とし、情報の質的特性として「表現の忠実性」を強く押し出した点を強調され、現在、その成果を踏まえつつ、IASB は単独で残りの改訂作業を 2012 年に再開したことに関して報告された。そこでは以前とは異なり、資産や負債の定義に「過去の事象」を含めること、測定属性の多様性、純利益の表示などが議論されていること、今
後、純利益の性格の明確化が重要な課題となると思われることを主張された。
以上の報告に基づき、国際財務報告基準の論理に疑問が残されている点について、参加者から多くの質疑、応答が行われた。
研究成果発表
原田保秀、「IFRS 時代における新たな会計倫理－専門家としての判断と行動倫理学の視点－」
四天王寺大学紀要 第58号、2014年9月

白木俊彦、IFRS 概念フレームワーク（仮題）、未定- 22 -

「本物力こそ、桑名力講演会～桑名市のこれからのまちづくりについて～」講演者 桑名市長 伊藤徳宇
2015 年 2 月 4 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 5 階 J55

講演内容
1.

趣旨説明
2027 年には東京～名古屋でリニア中央新幹線の開業が予定され、これによって中京圏のビジネスも大きく変化することが予想される。中でも、観光ビジネスにおいては、首都圏からより多くの観光客を引き付けられる新しいブランドづくりに取組んでいく必要がある。こうした中で、桑名市は長島スパーランドやなばなの里、多度大社など、多くの観光資源を抱えるだけでなく、これらを活用した新しいブランドづくりにも積極的に取組んでいる。この講演会では、桑名市長をお招きし、桑名市が抱える行政課題、特に、民間ビジネスとの連携が必要な課題についてご講演頂き、桑名市の将来を見据えた新しいビジネス展開について考える。

- 23 -

2.

講演概要（１）桑名市の総合計画
桑名市は名古屋駅から 20 分と交通利便性も高く、住民の「住みやすさ」に対する評価は高い。しかし、地域イメージを向上させ、魅力発信力を強化することが大きな課題になっている。桑名市の新しい総合計画では、本物を見つけ出し、磨き上げ、大きくする力を桑名力と定義し、みんなの力でまちづくりを推進することを目指している。
（２）観光の活性化
桑名市には歴史・伝統、食文化等、誇れる資源が豊富に存在するが、対外的な認知度
や観光意欲度が低く、これらの戦略的プロデュースが必要である。そのため、ブランド推進委員会を立ち上げ、東京 PR 事務局の開設、桑名本物プロジェクト（食と観光が中心）、桑名ほんぱく（本物の学びの場の提供）、御木曳行事等を企画・実施している。このとき、アムステルダムのシビック･プライドの考え方が参考になる。
（３）中心市街地の活性化
桑名市は桑名駅の東側（旧城下町）から西側へ、さらに東名阪自動車道の西側へと開発の中心がシフトし、これまでにも中心市街地（旧城下町）の活性化に取組んできた。
現在、桑名駅周辺地区では、桑名駅によって分断された駅西地区と東地区を一体的に再開発する計画が進められている。特に、駅西地区では容積率の規制を緩和し、民間によるマンション建設や公共施設の集積を高めようとしている。
（４）周辺自治体との連携強化
桑名市はこれまでし尿処理や清掃、消防等の分野で周辺自治体との連携を積極的に進め、現在、名古屋市との連携を強化しようとしている。名古屋市は地理的にも歴史的にも関係の深い地域であり、特に「七里の渡し」に関連したイベントを開催し、名古屋市との新しい連携の可能性を模索している。
3.

ディスカッション内容（１）観光と交通
伊勢湾岸道の沿線には、大規模な観光施設が点在している。名古屋港や金城埠頭では、名古屋市が新しい観光施設を誘致しようとする動きもある。また、桑名市のジャズドリーム長島やなばなの里等は広域的な集客力を有している。これらの観光資源を高速バスなどでネットワーク化することができれば、中京圏の観光集客力をさらに向上させることができる。
（２）観光の PR
名古屋市も桑名市も財政的には厳しい状況に置かれている。そのため、これらの都市が連携しながら広域的な観光ＰＲを実施することが重要である。特に、外国人観光客を中京圏に集めるためには、アジアに向けた観光ＰＲが重要であるが、これには大きな予算が必要になる。そのため、広域的な連携によってコスト・パフォーマンスの高い観光- 24 -

ＰＲを実施していくことが重要である。
（３）問題意識の共有化
企業や市民に桑名市の観光活性化や中心市街地活性化の重要性を理解してもらうことが重要ではないか。特に、旧市街地には昔から桑名市に住んでいる人たちが多く、旧市街地の東側には名古屋に通勤する新しい住民が多い。また、旧市街地には小さな商店主や事業主が多いため、これらの企業や市民にまずは問題意識を共有してもらうことが重要である。

- 25 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページからＮｏ.0201 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です。
（一部不可能なものもあります。
）
NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson cluster model with multiple cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一- 26 -

NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Le�vy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫- 27 -

NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A cut-free sequent system the smallest interpretability logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction free formulas in propositional lax logic, March 2001, by Katsumi
SasakiNO.0003 Cut-elimination theorem for Visser’s propositional logic and formal propositional logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a property of Lö b’s axiom in propositional logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds for the Maximum Bias of Estimates Over (ε, δ)-Contamination
Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando and Miyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu
Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
SuzukiNO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A note on Bruss’s stopping problem with a random acceptance, July 1998, by
Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則- 28 -

NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
p-median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of s-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦
NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of hub airport on the airline hub-and-spoke system, October
1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
1994 年 12 月、
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、
穴太克則- 29 -

NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki- 30 -

NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない２種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra
NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth- 31 -

Riener
NO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath
NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura- 32 -

NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法

発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿のファイルとプリントアウト１部（A4 版）を経営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
１件 20 部。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

• 経営研究センターのホームページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマット
のファイルでダウンロードできるようにしております。申請者のご協力をお願いします。
• 申請から印刷完成まで２週間程かかります。
• 英文の募集規程を作成しました。ホームページからご利用下さい。

- 33 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。ここではその中から過去 3 年間に英文 Annual Report または CSR 報告書をご提供いただいた
企業名をご紹介します。それ以前を含むこれまでの収集・収蔵状況については、ホームページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：澤井・井川）

1802

建設

㈱大林組

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1812

建設

鹿島（鹿島建設㈱）

4004

化学

昭和電工㈱

1860

建設

戸田建設㈱

4005

化学

住友化学㈱

1924

建設

パナホーム㈱4063

化学

信越化学工業㈱1925

建設

大和ハウス工業㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

1928

建設

積水ハウス㈱4182

化学

三菱ガス化学㈱1946

建設㈱トーエネック

4188

化学㈱三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4202

化学

㈱ダイセル

2282

食料品

日本ハム㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱2502

食料品

ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4568

医薬品

第一三共㈱

食料品

㈱ニチレイ

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱小売業㈱三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

5020

石油

ＪＸホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

3401

繊維製品

帝人㈱

5201

ガラス・土石

旭硝子㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱

3405

繊維製品

㈱クラレ

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

3407

化学

旭化成㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱3591

繊維製品㈱ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

5401

鉄鋼

新日鐵住金㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

2871
3099

- 34 -

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

7003

輸送用機器

三井造船㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5602

鉄鋼

㈱栗本鐵工所

7011

機械

三菱重工業㈱5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7267

輸送用機器

ホンダ（本田技研工業㈱）

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6103

機械

オークマ㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所

6136

機械

ＯＳＧ（オーエスジー㈱）

7701

精密機器

㈱島津製作所

6302

機械

住友重機械工業㈱

7733

精密機器

オリンパス㈱

6326

機械

㈱クボタ

7751

電気機器

キャノン㈱

6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7912

その他製品

大日本印刷 ㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

8002

卸売業

丸紅㈱

6361

機械

荏原（㈱荏原製作所）

8015

卸売業

豊田通商㈱

6367

機械

ダイキン工業㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

電気機器

ミネベア㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱電気機器㈱日立製作所

8267

小売業

イオン㈱

6502

電気機器

㈱東芝

8270

小売業

ﾕﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

6701

電気機器

ＮＥＣ（日本電気㈱）

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

6702

電気機器

富士通㈱

6703

電気機器

ＯＫＩ（沖電気工業㈱）

6752

電気機器

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ㈱（元松下電器産業）

6753

電気機器

シャープ㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱

6841

電気機器

横河電機㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱6952

電気機器

カシオ計算機㈱

6479
6501

35

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 講演会、ワークショップ等の開催
２ 研究プロジェクトの推進
３ 研究・調査資料の収集、整理
４ 研究成果の刊行
５ 企業・団体等との研究および調査等の受託
６ その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
② センター長は、ビジネス研究科・経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１ 本学ビジネス研究科・経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２ 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条 委員会は、次の事項を審議決定する。
１ センターの事業計画に関する事項
２ センターの管理・運営に関する事項
３ センターの予算および決算に関する事項
４ その他、センターに関する重要事項
第８条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。

- 36 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者（申請代表者）とし、学内または学外研究者グループによる経営学および関連諸分野に関する共同研究。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 30 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェ
クト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学
出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は２日間以上連続で行う場合、または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する
場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、１回あたり
6,000 円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 37 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は２日間以上連続で行う場合または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。 共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、４月末を応募締切期限として３月に募集を行っている- 38 -

2015 年度経営研究センター運営委員会

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

奥
梅
窪
倉
白
竹

田
垣
田
持
木
澤

隆
宏
祐
孝
俊
直

明
嗣
一
司
彦
哉

教
講
教
教
教
教

委員構成（五十音順）

授（センター長 ビジネス研究科）
師（経済学部）授（ビジネス研究科）
授（法務研究科）
授（経営学部）授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 15 号）
2015 年 7 月 13 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail mcenter@ic.nanzan-u.ac.jp
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/
代表者 奥田 隆明（センター長）