第８章

韓国の竹島領有主張と「太政官指令」
藤井

賢二

はじめに
1.「太政官指令」の発掘と韓国の利用（1）「太政官指令」の発掘（2）堀和生の論考の検討（3）愼鏞廈の論考の検討（4）内務省の伺と「元禄竹島一件」（5）宋炳基の著作と韓国の「国民的関心」の高まり（6）「磯竹島略図」への曲解（7）まとめ2. 日韓の論争と「太政官指令」（1）韓国の敗北と「勅令第 41 号」（2）「獨島問題 再照明」の課題提起（3）愼鏞廈の試みと挫折（4）まとめ3. 現在の韓国の主張と「太政官指令」（1）韓国政府外交部の広報資料における「太政官指令」（2）東北アジア歴史財団の広報資料における「太政官指令」（3）韓国の論者の「太政官指令」利用の試み（4）まとめおわりにはじめに「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」という 1877 年の「太政官指令」について、「外一島」は現在の竹島であり、太政官（明治政府）はこの時に竹島を日本領土外、さらには朝鮮領としたという主張がある。韓国の竹島領有主張の重要な材料になっている「太政官指令」であるが、現在の竹島を「本邦関係無之」としたとする解釈には問題がある。また、「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって、韓国の竹島領有の根拠にはなりえない。
本稿は、本来は竹島領有主張の材料になるはずのない「太政官指令」を、韓国がどのように知り、評価し、そして利用しているかを整理し、韓国の竹島領有主張にとっての「太政官指令」の意味を考えるものである。
「1．「太政官指令」の発掘と韓国の利用」では、1980 年代に「太政官指令」を発掘した日本人およびそれを利用した韓国人の論者が、韓国にとって都合のよい解釈を加えてきた過程

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を整理する。「2．日韓の論争と「太政官指令」」では、本来韓国の竹島領有主張の材料にはなりえないはずの「太政官指令」を、韓国が採用せざるをえなくなった背景を明らかにする。
それは、1950 年代以降の日本との論争における韓国の敗北であった。「3．現在の韓国の主張と「太政官指令」」では、「太政官指令」を利用して、日本政府の主張には欠陥があるという印象を与えようとする動きについて論じたい。

1．「太政官指令」の発掘と韓国の利用（1）「太政官指令」の発掘
韓国が「太政官指令」を知ることになったのは、1980 年代後半であった。そのいきさつを、
シン・ヨンハ愼鏞廈は「朝鮮王朝の獨島領有と日本帝國主義の獨島侵略：獨島領有に対する實證的一硏究」『韓国独立運動史研究』3 集（1989 年 11 月、韓国語）（以下「愼（1989）」と略記）の序章で次のよ
うに書いている（45 頁）。
筆者もこの間独島論争に関心を持って粘り強く資料を発掘してきたが、1981 年には「獨島問
題 再照明」という座談会を司会しながら次のように指摘したのであった。

「日本政府が公式的に独島を韓国のものと確認した例があります。1869（明治 2）年に日本
外務省代表たちが、ここには江華島条約締結の先頭に立った森山茂という人物も含まれていたが、我が国から帰った後で日本外務省に提出した報告書で『朝鮮国交際始末内探書』というものがあるが、その中に「竹島・松島が朝鮮付属となった始末」すなわち今の鬱陵島と独島が朝鮮の付属となっている経緯に対する報告書があります。日本外務省の高官が明治 2,3年に竹島と松島を朝鮮付属領と確認したわけです。ですから 1905 年 2 月に日本閣議決定で独島を‘タケシマ’という名前で島根県に編入する前までは少なくとも日本政府の公式的立場
は‘タケシマ’は韓国領土ということが明確だったようです。」「我々が直接領土紛争に関連した国であるため発言は注意深くなるが、客観的に見るならば日本の独島に着眼したのは露日戦争によるものだと解釈できるでしょう。その前には独島を価値のないものと判断したが、領土編入を急いだのは今日の経済的側面とは異なり、当時としては全的に軍事的な目的だと解釈しても間違いないのです。ただそれは客観的に文献や他の資料によって証明することが一つの課題となるでしょう。」
この座談会が契機となって何人かの日本人学者たちから資料交換の提議を受け、その中には貴重な資料も含まれていた。交換した資料を活用した学者的良心に忠実な論文が日本でも出た。
（注 5）

注 5：堀和生「1905 年日本の竹島領土編入」，『朝鮮史研究会論文集』第 24 輯 1987 年参照。
筆
 者の論文でも日本の学者たちと交換した同一の資料を全部活用した。その解釈と説明に
韓国人の立場と日本人の立場の差があって、筆者の論文を後で発表したのは、資料が日本
で学術論文に活用される前に韓国でセンセーショナルにマスメディアなどで引用報道されないようにするという日本の学者たちの要請に同意して資料を入手して約束を守ったためだ。

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「獨島問題 再照明」『韓國学報』24 輯（1981 年 9 月、韓国語）は、1981 年 7 月 25 日に行わ
ペク・チュンヒョン

ソン・ビョンギれた白 忠鉉 （「ソウル大 法大・国際法 」と紹介されている）、宋炳基（「檀國大・史学」と紹介されて1）

いる、愼鏞廈（「ソウル大・社会学」と紹介されている）による座談会の記録である 。ここで発信された、1905 年の編入前に日本政府は竹島を朝鮮（大韓帝国）領と認識していた、竹島編入
は日露戦争遂行のために軍事目的で行われた、この二つの主張に呼応した日本人研究者から「資料交換の提議を受け」、それは実現した。
「太政官指令」を発掘したのは日本人であり、その発表は堀和生 2）によって日本で先に行『朝鮮史研究会論文集』24 集（1987 年 3 月）
（以下「堀（1987）」
われた（「一九〇五年日本の竹島領土編入」と略記））。愼鏞廈は「資料交換」

3）で得た「太政官指令」などを活用し、「愼（1989）」や「韓國の固有領土としての獨島領有に対する歴史的研究」『韓国社会史研究会論文集』27 集（1991年 12 月、韓国語）（以下「愼（1991）」と略記）

4）などで、韓国の竹島領有の正当性を主張した。

（2）堀和生の論考の検討
まず、「堀（1987）」について検討する。その章立ては次のようになっていた。
はじめに
第 1 章 竹島の認知と領有意識
第 1 節 朝鮮政府と江戸幕府の竹島認識
第 2 節 明治政府の竹島認識
第 2 章 日本の朝鮮辺境島嶼への侵入
第 1 節 欝陵島をめぐる両国の葛藤
第 2 節 日本人による竹島漁業第 3 章 日本の竹島領土編入
第 1 節 日本政府の軍事要請
第 2 節 日本政府の官僚の判断
第 3 節 日本の公示と朝鮮側の反応
おわりに

第 1 章「竹島の認知と領有意識」の第 2 節「明治政府の竹島認識」が 1905 年の編入前に

1）	『アジア公論』11 巻 4 号（1982 年 4 月）65-83 頁に「独島問題を再照明する」と題して日本語訳が掲載された。

2）

	
堀和生（1951 ～）は 1989 年から 2 年間ソウル大学経済研究所で特別研究員として植民地朝鮮経済を研究し、同年に京都大学助教授になった（『經濟論叢』191 巻 1 号（2017 年 3 月）133 頁）。

3）	
堀和生が「資料交換」によって愼鏞廈から得た資料は不明であるが、「愼（1989）」109 頁で使用された 1906
年の李明來の報告や朴齋純の指令の可能性がある。ただし、「堀（1987）」120 頁では「これらのことを記した李朝の行政文書は、現在韓国に残っているが、いまだ全文が公開されていない」として使用されていない。

4）	「愼（1989）」と「愼（1991）」は愼鏞廈『独島の民族領土史研究』（知識産業社、1996 年、韓国語）に第 3 部と第 2 部として収録された。

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日本政府は竹島が朝鮮（大韓帝国）領であると認識していたという愼鏞廈の主張に、第 3 章「日本の竹島領土編入」の 第 1 節「日本政府の軍事要請」と第 2 節「日本政府の官僚の判断」
が竹島編入は日露戦争遂行のために軍事目的で行われたという主張に対応していた。
「堀（1987）」103-104 頁の「太政官指令」の説明は次の通りであった（下線と符号は藤井による）。
一八七六年一〇月内務省地理寮が地籍を編纂するために、島根県に同県の沖にある「竹島」なる島の情報を照会したことが契機となった（注：この件については、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（太政官編『公文録』一八七七年 内務省之部 国立公文書館所蔵）による。）。そこで島根

県当局は、十七世紀の大谷・村川両家による竹島＝欝陵島開拓の経緯を調べ、(c) 竹島と松島＝独島の略図を付し、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」として内務省に提出した。つまり、島根県当局は、松島を竹島の属島と理解していたため一括して取り扱ったのであった。内務省は、独自に元禄期の「竹島一件」の記録を調べ、島根県の「伺」の情報と合わせ検討したうえで、(b(1))
この両島は朝鮮領であり日本のものではないと結論をだした。しかし、「版図ノ取捨ハ重大之事件」であるため、(a) 同省は翌七七年三月一七日太政官に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出して、その判断を仰いだ。付属書類中で「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた。太政官調査局の審査では内務省の見解が認められ、次のような文書が起草された。
別紙内務省伺日本海内竹島外一嶋地籍編纂之件 右ハ元禄五年朝鮮人入島以来旧政府該国ト往復之末遂ニ本邦関係無之相聞候段申立候上ハ 伺ノ趣御聞置左之通御指令相成可然哉 此段相伺候也
御指令按伺之趣竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事
この指令按は、右大臣岩倉具視、参議大隈重信、寺島宗則、大木喬任等によって承認決定された。
当時の日本の最高国家機関たる太政官は、島根県と内務省が上申してきた竹島＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理解に基づいて、（b（2）) 両島を日本領に非ずと公的に宣言したのであった。この指令は四月九日付で内務省から島根県に伝えられ、現地でもこの問題に決着がつけられた。

(a) について。「「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた」とあるのは、島根県の伺の添付書類「原由之大略」中の現在の竹島（江戸時代の日本における呼称は「松島」） について触れた「次ニ一島アリ、松島ト呼フ、周回三十町許、竹島ト

同一線路ニ在リ、隠岐ヲ距ル八拾里許、樹竹稀ナリ、亦魚獣ヲ産ス」という約 50 字の文言であろう。
堀和生が、内務省から太政官への伺の「付属書類」として、約 1200 字の「原由之大略」の一部分を強調したのは、適切ではない。伺の本文で示されている、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」がまず検討されるべきであった。「原由之大略」は、別紙文書「一号」～「四号」には含まれない。そして、別紙文書「一号」～「四号」は「元禄期の「竹島一件」の記録」であり、現在の竹島への言及はない（本報告書第２章参照）。内務

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省が現在の竹島をも対象として伺を作成し、太政官はその承認を決定したとするには無理がある。
(b(1)) の内務省の判断の原文は「本邦關係無之」であって「朝鮮領であり日本のものではない」とは書かれていない。(b(2)) の太政官の決定は「本邦関係無之」であり、「日本領に非ず」は正確な説明である。「朝鮮領であり日本のものではない」と「日本領に非ず」は意味が異なる。仮に、日本が現在の竹島を自国領とみなしていなかったと判断されたとしても、それだけで朝鮮領と認められるわけではない。朝鮮やその他の国に竹島領有の根拠がな
ければ無主地とみなされるだけである。内務省の判断を「朝鮮領であり日本のものではない」としたのに対して、太政官は「日本領に非ず」と決定したと堀和生は説明するが、「本邦關（関）係無之」という同じ文言に、あえて異なる説明をした理由は説明されていない。
「太政官指令」や日本政府作成の地図・水路誌によって「認識の程度に強弱の差はあっても、日本政府の関係諸機関のすべてが、同島を欝陵島と合わせて朝鮮領だとみていたことは明らか」と、堀和生は第 1 章第 2 節「明治政府の竹島認識」の結論を出した（106 頁）が、これと (b(2))との整合性は説明されていない。また、第 3 章第 2 節「日本政府の官僚の判断」には「一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定」（117 頁）とある一方、「おわりに」（121 頁）には「一八七七年太政官が正式に同島（現在の竹島 - 藤井補注 -）を版図外だと断定した」とあったが、ここでも説明はない。「朝鮮領」なのか、それとも「日本領に非ず」なのか。「本邦關（関）係無之」という文言についての「堀（1987）」の説明には問題があった。
以上の二つの問題点‐(a) 内務省の伺の本文で示された別紙文書「一号」～「四号」を検（b）「本討せず島根県の伺の添付書類「原由之大略」の一部を内務省の判断の根拠としたこと、（内務省の判断）邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をしたこと‐は、「太政官指令」を利用して竹島領有を主張する韓国の論者に引き継がれることになった。なお、「堀（1987）」は韓国語に翻訳された 5）。
（3）愼鏞廈の論考の検討
次に、「愼（1989）」について検討する。「獨島問題 再照明」で愼鏞廈が、日本政府は竹島
を朝鮮（大韓帝国）領と認識していたという主張の根拠とした主資料は「朝鮮国交際始末内探書」6）であった。「愼（1989）」で愼鏞廈は「太政官指令」や日本政府作成の地図・水路誌を新たに利用した。それらは「堀（1987）」の第 1 章第 2 節「明治政府の竹島認識」で取り上げられた資料であった。
5）	『1905 年日本の竹島領土編入』（公報處海外公報館、1996 年）。また林英正訳『獨島領有権の日本側主張に反駁する日本人論文集』（景仁文化社、2003 年）には山辺健太郎「竹島問題の歴史的考察」と梶村秀樹「竹島 =独島問題と日本国家」とともに収録されている。

6）	
朝鮮国交際始末内探書は山辺健太郎『日韓併合小史』（岩波書店、1966 年）18 頁や李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』（ソウル大學校出版部、1969 年、韓国語）273 頁ですでに紹介されていた。

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「愼（1989）」70-71 頁の「太政官指令」についての説明は、「原由之大略」のうち現在の竹島に関係する部分、内務省の伺、3 月 20 日付の太政官の決裁書、これらの原文を図示するなど、「堀（1987）」よりも詳細であった。そして次の諸点を「特に注目する必要」があるとした（下線と符号は藤井による）。

一番目に、日本明治政府の内務省と最高国家機関である太政官は（a（1））鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではないので、日本は鬱陵島と独島に関係ないことを 1877 年

3 月 29 日付で再確認して決定して公文書で指令した二番目に、日本内務省が（a（2））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領土ではないという事実を再確認して結論を下すまでには（b）島根県から提出した資料だけでなく元禄時代（朝鮮の粛宗時代に該当）の朝鮮と日本の往復文書を調査して独自的に情報を収集して約 5 ヶ月間も調査して検討した後に下した結論だった。
三番目に、日本の最高国家機関である太政官はすでに（c）1869 ～ 70 年に外務省が朝鮮釜山に高位官吏を派遣して調査項目を指令して復命書を受けた時に鬱陵島と独島が朝鮮領土であることを認めて再確認して決定し、ふたたび 1877 年に内務省から（a（3））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本とは関係ない地だという稟議を受けるとこれを最終的に承認決定して公文書で指令した。日本明治政府太政官（朝鮮王朝と大韓帝国の議政府に該当）の指令文は当時日本最高国家機関の決定であることを注目する必要がある。
四番目に、日本の最高国家機関である太政官の（a（4））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本とは関係ないものという指令文は、内務省だけでなく島根県にまで「心得ること」という強い命令の表現で伝えられ、異論の余地がないことを明白にしたという事実だ。

（a（1））～（a（4））について。内務省の判断については、「愼（1989）」は「鬱陵島と独島が朝（a（3）））であって、鮮領土であって日本領土ではない（日本とは関係ない）」（（a（2））
・「堀（1987）」の「この両島は朝鮮領であり日本のものではない」（b（1））と同じである。しかし、太政官の決定については、「堀（1987）」の「両島を日本領に非ずと公的に宣言した」（b（2））に対して、「愼（1989）」は「鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではない（日本とは関係ない）」と異なっていた（（a（1））・（a（4）））。愼鏞廈は堀和生の説明を書き換えた。

「愼（1989）」67 頁では「太政官では内務省の稟議書を受け取って検討した後調査局長の起案で 1977 年 3 月 20 日に」指令文を決定したとされているが、「調査局」は「本局」の誤り147

である 7）。「堀（1987）」103 頁に「太政官調査局の審査では内務省の見解が認められ」とあるのに引っ張られたのであろうが、愼鏞廈がこのように「堀（1987）」を忠実になぞっているにもかかわらず、太政官の決定の説明については書き換えているところに、「太政官指令」で現在の竹島が朝鮮領とされたと強調したい意図が現れている。
(b) について。愼鏞廈は、内務省は「元禄竹島一件」の時の「朝鮮と日本の往復文書を調査して独自的に情報を収集して約 5 ヶ月間も調査して検討」して「鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領土ではない」と判断したとする。それならば、内務省の伺の本文で示されている、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」が重要ということになる。
しかし、「堀（1987）」と同様、その検討はなされていない。
また、「愼鏞廈（1989）」67 頁には「日本内務省が太政官に提出した上記公文書の付属文書
で「次に一島あって松島と呼ぶ」として一島が「松島」であることを明確に明らかにしているのだ」とある。別紙文書「一号」～「四号」には含まれず、島根県の伺の付属資料である「原由之大略」の一部分を「付属書類」として強調した「堀（1987）」の問題点を継承していた。
(c) について。これは「朝鮮国交際始末内探書」のことであろう。釜山で情報収集した外務省出仕佐田白茅らが 1870 年に外務省に提出したこの報告書の末尾に、「竹島松島朝鮮付属ニ相成候始末」という文書があったため、愼鏞廈は明治政府が「鬱陵島と独島が朝鮮領土であることを認めて再確認」したと主張した。しかし、この文書は、「竹島松島朝鮮付属ニ相成候始末」（竹島松島が朝鮮付属になった始末）について調べてくるよう頼まれたことへの報告であって、日本政府が現在の竹島を朝鮮領と確認したものではない。
「松島については掲
載した書留がない」という文言があり、「元禄竹島一件」では「今日の竹島（韓国でいう独島）
は一切、交渉の対象になっていないので、出張して調査しても記録がなかったのは当然である」8）。
（4）内務省の伺と「元禄竹島一件」「愼（1991）」89-90 頁では、内務省の伺が、別紙文書「一号」～「四号」も含めて、次のように説明された（下線は藤井による）。

7）

	『公文録』にある、明治 10（1877）年 3 月 20 日付の太政官での決裁文書（立案第二十號）では「本局（印）土方・巌谷」とされており、起草したのは「本局」であって「調査局」ではない。
『公文録』第 25 巻明治 10 年 3 月
内務省伺（一）所収、国立公文書館所蔵。明治 10 年 1 月 29 日に太政官の官制が改革されたが、「調査局」は「本局」とは別組織である。
「調査局」は、改革前の第五科（理財・政表）の流れで、財務に関する伺い等を受付
け、政表を作る局であった。土方久元は本局（太政官書記官局）の大書記官と調査局長官を明治 10 年 1 月から兼任していたため、堀和生は「調査局」と判断した可能性があるが、『明治 10 年 2 月改 太政官職員録』には大書記官土方久元の次に、調査局には所属しない大書記官巌谷修の名前があることからも、「本局」が正しい。
以上は、内田てるこ氏の教示による。この誤りは宋炳基も継承した（『宋（2005）』190 頁、『宋（2007）』225 頁、『宋（2010）』165 頁）。

8）	
塚本孝「“独島連”の「島根県知事に対する質問書“独島 20 問”」について」第 3 期島根県竹島問題研究会編『第 3 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2015 年 8 月）224 頁。

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この文書で特に注目するのは、ⅰ ) 元禄 5 年（1692 年、粛宗 18 年）“朝鮮人が入島して以来”の往復文書という朝鮮人はすなわち安龍福らを指し、安龍福などの渡日が鬱陵島・独島問題の決定に非常に重大な影響を及ぼしたことがわかり、ⅱ ) 日本内務省が竹島と松島が朝鮮領土であって日本と関係がない地だと判断した根拠資料の第 1 号が、すなわちこの論文で紹介した 1696 年（日本元禄 9 年、朝鮮粛宗 22 年） に作成された徳川幕府政府の評議の旨意で、ⅲ ) 根拠資料第 2号はこの論文で紹介した、1697 年の徳川幕府関白の竹島（および松島）が朝鮮領土であり日本漁夫たちの往来を永久に禁止したという決定確認を対馬島太守が朝鮮訳官を通じて朝鮮朝廷に知らせた伝達書で、ⅳ ) 根拠資料第 3 号がこの論文で紹介したこれを確認する 1698 年の朝鮮側の書契で、ⅴ ) 根拠資料第 4 号がふたたびこの書契に対する日本の 1699 年の返答書で、ⅵ ) 日本
内務省は 1699 年（元禄 12 年）のこの返答書で竹島とその外一島〔松島〕に対する朝鮮と日本の間の領土問題は 1699 年までに完全に終結し、今は竹島とその外一島〔松島〕が朝鮮領土で日本
マとは関係がない地だという解釈を付して日本領土地図〔版図〕から除外する意見を太政官に稟マ議したのだった。

愼鏞廈が強調したのは、下線部のように、「元禄竹島一件」で鬱陵島と現在の竹島が朝鮮領であることが決定されて日本人の渡航が禁止されたこと、そして内務省の伺はこの決定を基礎に作成されたということである。しかし、これは成り立たない。愼鏞廈は、渡航禁止を朝鮮に伝えた別紙文書「二号」について、それを非常に重要な文書であるとした。その上で、その要旨を「両国の人間〔朝鮮人と日本人〕がその島で入り乱れれば、必ず「潜通と私市」の弊害などがあるので、日本人たちがその島で漁採しに行くのを永久に許さないよう命令を下した」と述べている（「愼（1991）」73 頁）。現在の竹島は「両国の人間〔朝鮮人と日本人〕
がその島で入り乱れ」ていた島ではないため、「元禄竹島一件」とは関係はない。
別紙文書「一号」～「四号」で現在の竹島が言及されていないことは愼鏞廈も気付いたら
しく、「この時の竹島は鬱陵島だが、どうやってこの時‘鬱陵島・独島の領有権論争’が終結したと言うのか？」という問いを立てている（「愼（1991）」85 頁）。そして、それに対して「当時日本人たちが独島〔松島〕を鬱陵島〔竹島〕の属島として一体と考え、鬱陵島の領有権の帰属がその属島である独島の領有権の帰属を当然含むものとみなしていたためだ」と説明した（同前頁）。
堀和生は「堀（1987）」第 1 章の第 1 節「朝鮮政府と江戸幕府の竹島認識」101 および 102 頁で、次のように述べた。「当時の史料中でも「竹嶋之内松嶋」「竹嶋近辺松嶋」「竹嶋近所之小嶋」等のように、松島は竹島の属島として扱われていた」。「十七世紀の日本人の松島＝独島での漁業とは、あくまで竹島＝鬱陵島進出に附随したものにすぎないので、その竹島渡航禁止とともに終焉するしかなかった」。よって、「両国政府の交渉で鬱陵島の朝鮮所属が結着した際に、その属島たる松島＝独島も、ごく自然に日本の版図からはずされたのであった」。
「愼（1991）」の記述はこの「堀（1987）」を模していた。「愼（1991）」85 頁でも、
「堀（1987）」が根拠とした「竹嶋之内松嶋」「竹嶋近辺松嶋」「竹嶋近所之小嶋」といった語句は、川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（古今書院、1966 年）を出典として、そのまま利用された。

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堀和生の「属島論」は、日本人の活動にのみ注目した一方的なものである。「朝鮮国から見れば、鬱陵島の先、はるか遠方にある今日の竹島は関心の外であった」。詳しく言えば「元禄の交渉で朝鮮国は今日の竹島について言及していない。この時代今日の竹島で朝鮮人が漁採したことはないし、（日本人に連れ帰られた安龍福を除いて）朝鮮人が今日の竹島へ赴いた記録もない」9）が実態であった。朝鮮人が関わったのは鬱陵島までであり、現在の竹島は鬱陵島の「属島」とは言えない。
堀和生は「堀（1987）」で、「島根県と内務省が上申してきた竹島＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理解に基づいて」太政官は決定を下したと解釈した。愼鏞廈は「愼（1991）」90 頁で、太政官が 1877 年に「竹島（鬱陵島）と松島（独島）が朝鮮領土で日本とは関係がないということを心得よという再決定を下して指令文を送ったのは、1693 ～ 1699 年の“鬱陵島・独島論争”の終結と朝鮮領土としての確定に依拠したものだ」と主張した。「元禄竹島一件」についての堀和生の解釈がなければ、ここまで断定できたか、疑わしい。
（5）宋炳基の著作と韓国の「国民的関心」の高まり
次は、宋炳基が「太政官指令」を論じた韓国語の著書である。これらを検討したい。
『欝陵島と獨島‐その歴史的接近』（檀国大学校出版部、1999 年）以下『宋（1999）』と略記『書き直した欝陵島と獨島』（檀国大学校出版部、2005 年）以下『宋（2005）』と略記『再訂版 欝陵島と獨島』（檀国大学校出版部、2007 年）以下『宋（2007）』と略記『欝陵島と獨島‐その歴史的検証』（檀国大学校出版部、2010 年）以下『宋（2010）』と略記

第一に、「本邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」（内務省の判断）と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をした「堀（1987）」の記述をどう継承したかという問題である。次表は「堀（1987）」と宋炳基の著書の記述を比較したものである（参考として「愼（1989）」と「愼（1991）」も示した。下線は藤井による）。
内務省の判断（本邦關係無之）「堀（1987）」

太政官の決定（本邦関係無之）内務省は、独自に元禄期の「竹島一件」 当時の日本の最高国家機関たる太政官（103・104 頁） の記録を調べ、島根県の「伺」の情報と は、島根県と内務省が上申してきた竹島合わせ検討したうえで、この両島は朝鮮 ＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理領であり日本のものではないと結論をだ 解に基づいて、両島を日本領に非ずと公した的に宣言した9）

	
塚本孝「元禄竹島一件をめぐって‐付、明治十年太政官指令‐」『島嶼研究ジャーナル』2 巻 2 号（2013 年 4 月）
46 頁。

150

『宋（1999）』

1876 年末日本内務省では地籍編纂上問題 当時日本最高の国家機関である太政官（199 頁）がおこっていた竹島（鬱陵島）
・松島（独島） は、二島は日本領でないと内務省に指令を朝鮮領と結論付けた

した『宋（2005）』

内務省では島根県から問うてきた竹島外 日本の最高国家機関である太政官は、内（190 頁）

一島に対する地籍編纂問題を検討した。 務省が質疑してきた竹島（鬱陵島）松島（独そして竹島一件（欝陵島争界） まで調査 島） 領有問題に対して、二島が日本と関した末に、二つの島が朝鮮領という結論 係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領を下したであることを公的に宣言したのだった『宋（2007）』

内務省では島根県から問うてきた竹島外 日本の最高国家機関である太政官は内務（224-225 頁）

一島に対する地籍編纂問題を検討した。 省が質疑してきた竹島（鬱陵島）と松島（独そして竹島一件（鬱陵島争界） まで調査 島） 領有問題に対して、二島が日本と関した末に二島が朝鮮領という決論を下し 係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領た『宋（2010）』であることを公的に宣言したのだった。

内務省はこの調査を通じて竹島（鬱陵島） 日本の最高国家機関である太政官が、内（163・166 頁） が 1699 年（ 粛 宗 25、 元 禄 12） に 朝 鮮 領 務省が質疑した竹島（鬱陵島）と松島（独として決着して日本と関係がないという 島） 所属に対して二島が日本と関係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領である

結論を下した

ことを公的に宣言したのだ「愼（1989）」

鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領 鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本の（70・71 頁）

土ではないという事実を再確認「愼（1991）」

竹島とその外一島（松嶋） が朝鮮領土で 竹島（鬱陵島） と松島（独島） が朝鮮領

（90 頁）

日本とは関係がない地だ

領土とは関係がない土であって日本とは関係がない

これを見ると、『宋（1999）』は「堀（1987）」を忠実になぞっていることがわかる。太政官の決定について「朝鮮領であり」という表現はない 10）。内務省の判断は「1876 年末」に下されたと書いているが、「1876 年度末」の誤りであろう。これも「堀（1987）」103 頁の次の記
述に引っ張られている。内務省は「この両島は朝鮮領であり日本のものではないと結論をだした。（略）同省は翌七七年三月一七日太政官に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出
してその判断をあおいだ」。
ところが、『宋（2005）』以降の著書での「太政官指令」の決定事項は、下線で示したように、「日本と関係ない」に「換言すれば事実上朝鮮領である」が加えられた。愼鏞廈が「愼（1989）」で「鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではない」と、「堀（1987）」の「太政官指令」の説明を書き換えたのと同様であった。
ただ、宋炳基は「堀（1987）」の「太政官指令」が「公的に宣言」されたものという部分は

10）「宋（1999）	」164 頁にも、「1877 年初めには、日本政府の最高機関である太政官が内務省に下した指令で、地籍編纂上問題となった竹島（鬱陵島）と松島（独島）が日本領土ではないことを明らか」にしたとあり、「朝鮮領と宣言した」とは説明していない。

151

残した。「太政官指令」は太政官から内務省、そして島根県に伝えられた日本政府の内部文書であって「公的に宣言」されたとは言えない。この部分を残したのは、韓国にとって有利と思えたからであろう。
関連して、宋炳基は「太政官指令」の文言「伺之趣竹島外一島之儀本邦關係無之儀ト可相心得事」を、「質疑の竹島外一島の件について本邦（日本）は関係がないことを周知すること」『宋（2007）』と、「太政官指令」が広範囲に伝達されたかのように訳している（『宋（2005）』190 頁・225 頁・『宋（2010）』166 頁）が、原文に「周知」という語句はない。

ところで、宋炳基が「太政官指令」の説明に割いた箇所は次の通りであった。『宋（1999）』：
2 箇所（164・199 頁）、『宋（2005）』：3 箇所（189-193・212・247-249 頁）、『宋（2007）』：3 箇所（224-225・283-284・297 頁）、『宋（2010）』：6 箇所（74-76・162-166・302-304・317・318・320 頁）。改訂される度に説明が増えていったことがわかる。
竹島問題への韓国人の関心は、1996 年に日本の抗議にもかかわらず竹島の接岸施設建設
キム・ヨンサム

工事を進めるなど、韓国人の日本への対抗意識を煽った金 泳三大統領の時に高まった 11）。
2005 年に島根県は「竹島の日」条例を制定し、これに韓国は反発した。日韓の対立の中で、宋炳基は著書を刊行し、その後改訂を繰り返した。『宋（2005）』の序文には、「昨今の国民的関心」を推し量って、「わかりやすく正確な」竹島問題の記述をめざしたとある。「太政官指令」の記述が増していったのは、「太政官指令」が韓国人の「国民的関心」に応える材料であったことを示している。
（6）「磯竹島略図」への曲解「磯竹島略図」を 2005 年に「発見」したとする漆崎英之は、「磯竹島略図」は内藤正中・
パク・ピョンソプ

朴 炳 渉『竹島＝独島論争 - 歴史資料から考える -』（新幹社、2007 年 3 月、日本語（以下『内藤・朴（2007）』と略記））で初公開されたと記している

12）。「磯竹島略図」はすでに「堀（1987）」103

頁（本章の「堀（1987）」引用部分の下線（c）) で言及されているので「発見」ではないが、その後、同図は宋炳基『竹島（独島・欝陵島歴史研究）』13）（朴炳渉訳、新幹社、2009 年、日本語）（以下『宋・朴（2009）』と略記）115-116 頁、そして『宋（2010）』165 頁に掲載された。

『宋（2010）』303 頁には次のような説明がある 14）。
内務省が太政官に提出した質疑書の末尾には、島根県で作成した竹島「図面」を参考にして制作した「磯竹島略図」も島根県質疑書とともに添付されていた。付属文書第 5 号ということ

11）	拙著『竹島問題の起原 - 戦後日韓海洋紛争史 -』（ミネルヴァ書房、2018 年）400・406-407 頁参照。

12）	漆崎英之「｢ 太政官指令 ｣ 付図『磯竹島略図』発見の経緯とその意義 ｣（『獨島研究』14 号（2013 年 6 月、日
本語）335 頁。『内藤・朴（2007）』での記載は 324-325 頁。

13）	2009 年 11 月に、『欝陵島・独島（竹島）歴史研究』と書名を変更して同内容の書籍が新幹社から出版された。

14）『宋（2010）	
』164-165 頁にも同様の記述がある。『宋・朴（2009）』223 頁では、「磯竹島略図」は「島根県が作成した竹島「図面」に由来する」と説明されている。

152

ができるこの「略図」は竹島の傍に松島を描いて、この島が鬱陵島に属した島で、朝鮮領であることを物語っていた。

この説明は必要な論証が欠けている。内務省が「島根県で作製した竹島「図面」を参考」に「磯竹島略図」を制作したというのは、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」と同じように、同図も内務省が作成したものと印象付けるためであろう。しかし、これを証明するためには、国立公文書館所蔵の「磯竹島略図」と、島根県に残る同名の図（島根県総務部総務課編『竹島関係資料集 第二集 島根県行政文書一』（島根県、2011 年）で掲載されている）とを比較し、異同と同図の作成経緯を検討する必要があるが、その作業は行われてない。
また、「松島」は「鬱陵島に属した島」とあるが、「磯竹島」＝鬱陵島を標題とする地図に「松島」が描かれてあるだけでそのように解釈することはできない。「磯竹島略図」の説明文
は「隠岐島後福浦ヨリ松島ニ距ル 乾位 八十里許」、「松島ヨリ磯竹島ニ距ル 乾位 四十里許」、「磯竹島ヨリ朝鮮國ヲ遠望スル 酉戌ニ當テ海上凡五十里許」であり、これは隠岐から鬱陵島に渡航する人のために提供された地理情報であった。「松島」が「鬱陵島に属した島」ならば、鬱陵島から「松島」に渡航する人のための情報が記されるべきである。
「磯竹島略図」は「付属文書第 5 号ということができる」という説明には無理がある。内務省の伺本文で言及されている別紙文書「一号」～「四号」と、言及されていない「磯竹島略図」を同等に扱うのは適切ではないからである。なお、宋炳基は『宋（2010）』162-163、302-303 頁で別紙文書「一号」～「四号」を解説したが、現在の竹島に言及した記述を見出すことはできていない。
『宋（2010）』では、先の説明の注に『内藤・朴（2007）』80-86 頁が挙げられている。『内藤・朴（2007）』では、内務省の伺の「付属文書一覧」として、「島根県「日本海内竹島外一島地
籍編纂方伺」本文および付属文書一式」を（1）、別紙文書「一号」～「四号」を（2）～（5）、「地
図「磯竹島略図」」を（6）と示していた（86 頁）。（6）は本来（1）に含まれていたので、この説明は不自然であるが、『宋（2010）』の「付属文書第 5 号」はこの説明に着想を得たのかもしれない。
『宋（2005）』190 頁と『宋（2007）』225 頁では、「内務省の「地籍編纂に関する質疑書」別ママ

添文件に“〔竹島〕次に一島があって松島と呼ぶ”と明らかにしている」とあり、「原由之大略」の一部を別紙文書「一号」～「四号」と同等に扱うという問題点があった。『宋（2005）』と『宋（2007）』の「凡例」には、「堀（1987）」や「愼（1989）」は自分の論文の「論旨を支えてくれる新たな事実と資料を提示してくれていた」とあり、宋炳基が両論文を基礎にしたことがわかるが、それは堀和生や愼鏞廈の問題点をも継承したということでもあった。
『宋（2010）』162 頁と 302 頁では、「原由之大略」（「由来の概略」と表記されている）は島根県の伺の添付文書であるとされ、内務省の伺の添付書類だとは強調されていない。しかし、「磯竹島略図」を別紙文書「一号」～「四号」と同等に位置付けるという新たな問題点が生れて
いた。

153

「磯竹島略図」を「発見」したとする漆崎英之は、「｢ 磯竹島略図 ｣ が島根県から提出されたものであっても、それとその中身が指し示すメッセージは、他の諸文書が示す内容と共に内務省の認識となり、太政官の認識となっていくのです。こうした共通の認識に基いて指令
本文が朱書されるのです。したがって、ときの国政における最高の意思決定機関である太政官がくだした指令本文、それも版図の領有に関わる重大な指令本文において、｢ 外一島 ｣ の認識が島根県と太政官との間では異なっていたということなどあり得ないのです」と述べ
る 15）。
「他の諸文書」には、島根県の伺に対応した調査で内務省が確認した諸資料が含まれねばならない。しかし、｢ 磯竹島略図 ｣ がこれらの諸資料‐その中には、「松島」は現在の竹島を意味していなかったという当時の地理情報があった（本報告書第 5 章参照）‐に優先して内務省の判断の根拠になったことを立証する作業は行われていない。よってこの言説の論証は十分ではない。にもかかわらず、この言説は、韓国の論者を勇気づけたに違いない。
（7）まとめ愼鏞廈は「愼（1989）」で、堀和生が「堀（1987）」で提供した「太政官指令」やその解釈に依拠して韓国の竹島領有根拠を作り出そうとした。その際、彼は堀和生の見解のうち韓国に都合のよい部分は、問題点も含めて、そのまま継承した。内務省の伺に添付され、内務省の判断根拠となった別紙文書「一号」～「四号」ではなく、島根県の内務省の伺に添付されていた「原由之大略」中の現在の竹島に触れた部分を内務省の判断の根拠としたことは問題点の最たるものであった。一方で、愼鏞廈は堀和生の見解を韓国にとって都合のよいものに書き換えた。太政官の決定について、堀和生は鬱陵島と現在の竹島を「日本領に非ず」としたとしていたのを、「朝鮮領土であって日本の領土とは関係ない」としたのである。
愼鏞廈は「愼（1991）」で内務省の伺に添付された別紙文書を検討した。別紙文書は 17 世
紀末の「元禄竹島一件」に関するものであったが、そこには現在の竹島への言及はなかった。
そこで愼鏞廈が採用したのが、日本は現在の竹島を鬱陵島の属島として利用していたのだから「元禄竹島一件」で両島ともに朝鮮領になったという「属島論」であった。この「属島論」
も「堀（1987）」で主張されていた。この「属島論」は朝鮮人からの視点を欠いており、一方的なものである。
宋炳基も、『宋（2005）』、『宋（2007）』、『宋（2010）』で、太政官の決定は現在の竹島を「日本と関係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領であることを公的に宣言した」ものであると、「堀（1987）」の説明を書き換えた。また、『宋（2010）』で掲載された「磯竹島略図」を、それは島根県の伺に添付されたものであったが、「付属文書第 5 号ということができる」と決定的資料のように扱った。彼が著書を刊行した 1990 年代後半以降は、韓国で竹島問題の関心が高まっていく時期であり、『宋（1999）』を改訂していく度に、「太政官指令」への言及は増
15）

漆崎「前掲論文」（注 12）。

154

えていった。
本稿で検討した三人の論者は、内務省の伺に添付され、内務省の判断根拠となった別紙文書「一号」～「四号」には現在の竹島への言及がないにもかかわらず、内務省は現在の竹島について判断したと主張した。彼らが主張の根拠として強調したのは、島根県の伺の添付書
類「原由の大略」の一部であり、「元禄竹島一件」に関する「属島論」であり、｢ 磯竹島略図 ｣ であった。そして、これらはすべて、日本政府の見解に批判的な日本人によって見出されて韓国の論者に提供されたものであった。

2．日韓の論争と「太政官指令」（1）韓国の敗北と「勅令第 41 号」
ここで、日韓の論争を背景とした韓国の竹島領有主張の形成課程で「太政官指令」がどのような意味を持ったのかを検討したい。
〔竹島問題に関する日韓両国政府の見解および掲載刊行物〕
日付

掲載刊行物

日本政府第 1 回見解 1953 年 7 月 13 日

A（日本文）・C（韓国文・英文）・D（英文）韓国政府第 1 回見解 1953 年 9 月 9 日

C（韓国文・英文）・D（英文）日本政府第 2 回見解 1954 年 2 月 10 日

B（日本文）・C（韓国文・英文）・D（英文）韓国政府第 2 回見解 1954 年 9 月 25 日

C（韓国文・英文）・D（韓国文・英文）

日本政府第 3 回見解 1956 年 9 月 10 日

D（日本文・英文）

韓国政府第 3 回見解 1959 年 1 月 7 日

D（韓国文・英文）

日本政府第 4 回見解 1962 年 7 月 13 日

D（日本文・英文）韓国政府口上書1965 年 12 月 17 日 見解は添付されていないため掲載刊行物はない

A: 外務省情報文化局「記事資料」
B:『海外調査月報』4 巻 11 号（1954 年 11 月）
C: 韓国政府外務部編『獨島問題概論』（1955 年）
D: 韓国政府外務部編『獨島關係資料集（Ⅰ）- 往復外交文書（1952 ～ 76）-』（1977 年 7 月）

1950 ～ 60 年代、領有根拠を記した見解を添付した口上書の交換という形で、日韓両国

155

政府は竹島問題の論戦を行った（上記表）16）。1953 年 7 月 13 日付の第 1 回見解で日本政府は、1905 年の「島根県告示第 40 号」による領有の意志の表示、およびその後の「有効的な経営」
がなされることによって、日本の竹島に対する領有権は確立された。このような日本の行為に相当するものがあるのか、それを韓国政府に問うた。この問いに対して、韓国政府外務部
は 1953 年 7 月 27 日付で内務部・国防部および山岳会に送った文書で、「いつから同島が我が国の行政区域に編入されたのか（たとえば鬱陵島史、同島の行政区域設定文書）、一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料が必要」と訴え 17）、その後も資料発見に努力した。この問題は竹島問題をめぐる日韓間の論争の核心であった。
この問題についての韓国政府の結論が、韓国政府外務部が「各在外公館長が本問題を正当に理解して日本人の不当な宣伝に備えるのに参考になるよう」1955 年に作成した『外交問題叢書第十一號 獨島問題概論』（韓国語）14 頁の次の一節であった。「（1905 年に‐藤井補注‐）
島根県領に編入され始めるが、そうなる以前に鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がないといっても、独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったという事実を否認できないのである」。これは、「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」が見つからなかったことを示している。『獨島問題概論』の記述は、竹島領有の根拠は自国にはないと韓国政府が認めたに等しい。
日本政府は 1956 年の第 3 回見解で、1903 年頃から本格的に始まった隠岐島民による竹島でのアシカ猟やアワビの採取について「韓国において同島を占拠し、またはこれに行政権を及ぼしていた事実はなく、同島における日本漁民の活動について抗議して来たこともない」と述べた。1959 年の韓国政府第 3 回見解でこの主張への反論はなかった。
窮した韓国政府は第 3 回見解で、1943 年の連合国による「カイロ宣言」の「日本国ハ又暴力及貪慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」に竹島は当てはまると強弁した。それに対して日本政府は第 4 回見解で、「韓国が島根県告示より以前から
竹島を有効に経営していたということが立証されない限り、かかる議論は全く根拠がなく、同島編入が侵略行為であるというが如き主権国に対する重大な非難は、最も高度な確実性をもって立証されるべきであって、韓国が全く事実に反する独断をもってかかる非難を行うことは断じて容認できない」と、反論した。
1965 年の日韓国交正常化にあたって、韓国政府は数回にわたって「国内の著名な歴史学

16）	日韓両国政府の見解を整理した論考として塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」（『レファレンス』52 巻 6 号（2002 年 6 月）がある。また、藤井賢二「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（上）」『島嶼研究ジャーナル』7 巻 1 号（2017 年 10 月）、同「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（下）」同 7 巻 2 号（2018 年 3 月）、同「竹島漁労と 1970 年代の竹島問題〔補論 韓国の竹島問題への認識〕」第 4 期島根県竹島問題研究会編『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2020 年 3 月）がある。

17）「獨島領有に関する件」
	『独島問題 ,1952-53』 韓国外交史料館所蔵（分類番号 :743.11JA 登録番号 :4565 生
産年度 :1953 生産課：政務局第一課）152 コマ。

156

者および国際法学者たちに依頼」したものの、彼らは日本政府第 4 回見解への反論を作成できなかった 18）。韓国政府が日本政府に送付した 1965 年 12 月 17 日付口上書には、韓国政府第4 回見解は添付されず、「独島は大韓民国の領土の不可分の一部であって大韓民国の合法的な領域管轄権の行使下にある。独島領有権に関する日本政府のいかなる主張もまったく考慮に値しない」と述べるのみであった 19）。
「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」を発見できていない以上、韓国政府はこのような行動をとらざるをえなかった。後に、愼鏞廈は日本政府の第 4 回見解に対して「条目別に詳しく反駁していないことは大きな手落ちだとみることができる」と韓国政府の対応を批判した 20）。
1900 年 10 月 25 日公布の「勅令第 41 号」が韓国の竹島領有根拠として「発見」されたのは 1960 年代後半であった。「勅令第 41 号」とは、「欝陵島」を「欝島」に改称し島監を郡守
イ・ハ ン ギにした法令である。李漢基は、「國際紛争と裁判－獨島問題の裁判付託性に關聨して－」（『法學』10 巻 1 号（1968 年 8 月、韓国語））

21）の本文ではなく注で、「勅令第 41 号」を次のように紹介した（36-37 頁）。「文献として未発表の資料で次のようなものがあるが、日本側はまた、例の如く、間接証拠だと言い張るかもしれないが、我々はこれを重視する」。
「勅令 41 号」第 2 条「郡庁は台霞洞に置き区域は欝陵全島と竹島石島を管轄すること」中の「石島はすなわち、独島をさすものではないかと思われる。独島の独は「トク」すなわち「石」だと解釈される」。
「石島」と「独島」の発音が同じというだけでは、「勅令第 41 号」の「石島」を現在の竹18）

	藤井「前掲論文（2020 年）」（注 16)85-89 頁。韓国政府から見解作成を要請されて応じなかったのは、李丙燾（1896 ～ 1989）
・申奭鎬（1904 ～ 1981）
・李漢基（1917 ～ 1995）
・朴観淑（1921 ～ 1978）であった。彼らは、「獨島問題 再照明」の座談会に参加した宋炳基（1933 ～ 2018）・愼鏞廈（1937 ～）・白忠鉉（1939 ～ 2007）よりも上の世代で、日本統治期に日本内地で修学した経歴があることも宋炳基らと異なる。李丙燾は 1919 年に現早稲田大学文学部を卒業した。申奭鎬は正則英語学校で修学、1929 年に京城帝国大学法文学部史学科を卒業、1938 年に朝鮮史編修会修史官になった。李漢基は金沢の第四高等学校で修学し東京帝国大学法学部を1943 年に卒業した。朴観淑は松江高等学校で修学し東京帝国大学法学部を 1944 年に卒業した。なお、李漢基は、
李『前掲書』（注 6）ⅲ頁で、「10 余年前に我が国外務部に独島問題を研究する目的で「外交史実研究委員会」が発足し、李丙燾、李瑄根、申奭鎬、申基碩などの碩学たちと共同研究」を始めたと回想している。
19）『獨島関係資料集
	- 往復関係文書（1952 ～ 76）-』282 頁。

20）「日帝下の独島と解放直後の韓国返還過程研究」
	『韓国社会史研究会論文集』34 集（1992 年 12 月、韓国語）82 頁。
この論文は愼鏞廈前掲書（注 4）に第 4 部として収録された（該当箇所は 308 頁）。

21）	この論文は李『前掲書』（注 6）に第 1 章第 2 節「國際紛争と裁判」として収録された（該当箇所は 57-58 頁）。
この論文には、李漢基は「ソウル大學校法科大學學長」とある。実は、「勅令第 41 号」はこの論文よりも前に「発見」されていた。1966 年 6 月 7 日付『ソウル新聞』（ソウル）に「独島に新資料 漢陽大李宗馥教授発
見 光武 4 年官報に明示 日本の公示より 5 年早く」という記事がある。李漢基が出典を 1900 年 10 月 27 日付『官イ・ジョンボク報』ではなく、「光武五年一月 議政府 總務局編「法規類編 続貮」pp.304 ～ 305」としているのは、李宗馥の「発見」との差別化のためかもしれない。

157

島とする根拠にはならない 22）。韓国政府が主張する竹島の呼称は「于山島」であったはずが、「勅令第 41 号」ではなぜ「石島」なのかという疑問は解消されない。そして、「勅令第 41 号」
だけでは領有権を主張するのに不可欠な、「実効的占有」とも呼ばれる「国家権能の平穏かつ継続した表示」に欠ける 23）。その欠陥を示すのが、次の記事である。
李漢基は『新東亜』101 号（1978 年 7 月、韓国語）の「特輯・独島問題の再確認」でのインタビュー
記事（120-139 頁）で、次の質問を受けた。「1900 年の勅令よりも島根県告示以後に日本が実際に漁労作業をしたとか、実際に人が行って滞在したという具体的な証拠があれば日本側の実効的占有がより強いと見ることもできるのでしょうか」。
これに対して李漢基は、中井養三郎の竹島でのアシカ猟について「我が国（韓国‐藤井補注‐）の地だと認識している以上、中井養三郎がそのような行動をしたとしても、それを実効的占有ということはできない」と答えた。一方で韓国については、「海洋警備隊を派遣して実効的占有を現在しているではないですか」と述べたが、「勅令 41 号」に伴う大韓帝国の「実効的占有」については何ら言及していない。
「我が国の地だと認識している」とは、貸下願提出時に中井養三郎が現在の竹島を大韓帝
国領ではないかと誤解していたことを指すのであろう。しかし、彼の誤解が解消されて竹島編入は行われたのであって、「島根県告示以後に日本が実際に漁労作業をした」ことは違法ではない。一方で、李漢基は「勅令 41 号」を「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」とするための、竹島に対する大韓帝国の「国家権能の平穏かつ継続した表示」を裏付ける事実を示すことはできなかった。
パク・クァンスク

朴観淑は「書評：李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』」（『國際關係研究』

１巻１号（1970 年 7 月、韓国語）） で、「今まで我が国でも多くの史学者によって、また国際法学者によって、独島に関する少なくない研究成果が発表されてきたが、1900 年の勅令に関する言及はまだ一度もなかったのであり、この点は著者によってはじめて明らかにされた特パン・ジョンヒョン

22）「独島」の語源を「石島」とする説は、1947	
年の朝鮮山岳会鬱陵島学術調査隊に参加した方 鐘鉉の手記「獨
島の一日」（『一簔国語学論集』（民衆書館、1963 年）に収められ、「1947 年、京城大学 豫科新聞 第一三號」と付記されている）568-572 頁に、すでに見られる。韓国政府は 1953 年の第 1 回見解で、「独島」の読みである「トクド」の由来について、「慶尚道の方言によれば「トク」は石または岩を意味する。トクドはトルソ
ママ

ム（石島）または岩島を意味する。トクド（トルソムまたは岩島）の発言と合致する獨島は、すなわち「一ママ

人でいる島」を意味する現在の「トクド」という発言になった」と説明した。すでにこのような説明があったにもかかわらず、「勅令第 41 号」が 1960 年代後半まで根拠とされなかった理由は不明である。
「勅令第 41 号」には気付いていたものの、これは根拠にならないという判断があったのかもしれない。
23）

	塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について－政府広報資料『韓国の美しい島、獨島』の逐条的検討－」『東海法学』52 号（2016 年 9 月）92 頁。「国家権能の表示というのは、例えばその地域に自国の法令を適用する、
そこでおきた事件を捜査し審判する、その地域における私人の活動に対して課税、許認可を行うなど国家がその地域を自国の領土として実際に取り扱うことであり、平穏というのは、他国の抗議を受けることなくということ、継続してというのは一回限りではなく一定の時間の経過の中で国家権能が表示された例がいくつかあるという意味である」（塚本孝「国際法的見地から見た竹島問題」『不条理とたたかう－李承晩ライン・
拉致・竹島問題』（文芸春秋企画出版部、2017 年）124 頁）。

158

記するに値する事実だ。このような意味で著者がこの新しい事実を明らかにしたということは確実に意義深いと言わざるを得ない」と「勅令第 41 号」の「発見」を肯定的に評価した（168 頁）。しかし、「國際法上から見た獨島領有權」（1977 年 3 月 10 日付『淑大新報』、韓国語）
・「獨

島問題と韓日關係」（『國民論壇』15 号、1977 年 4 月、韓国語）・「獨島は我が地」（『海軍』270 号、
1977 年 7 月、韓国語）など、死去前年の著作でも「勅令第 41 号」を「根拠」として採用しなかった。次に述べる 1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立がなければ、「勅令第 41 号」は今日のように強く主張されることはなかったかもしれない。
（2）「獨島問題 再照明」の課題提起
1977 年 2 月、福田赳夫首相が当時世界で設定が進みつつあった領海 12 海里・200 海里漁業水域について、竹島を基点として設定されると国会答弁し、韓国はこれに反発した。翌1978 年 5 月に韓国政府は領海 12 海里を暫定実施して竹島近海の日本漁船を排除した。「太政官指令」発掘の呼び水になった 1981 年の座談会「獨島問題 再照明」開催の背景には、このような 1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立があった。「獨島問題 再照明」210 頁
で愼鏞廈は、過去と異なり、漁業のような「今日の経済的側面」が竹島問題の焦点になったと述べている。
1977 年 10 月 25 日付『京郷新聞』の記事「鬱陵島・独島 本格研究が急がれる」では、韓国の竹島問題研究の立ち遅れが次のように指摘された。「国史編纂委員会が主管した鬱陵島
独島学術調査団（団長崔永禧）は 19 ～ 23 日の現地調査で独島を韓国の領土であることを証ママ

明する鬱陵島事績記など歴史的資料を含め、歌辞・民謡・伝説を発掘する大きな成果を収めて 4 泊 5 日の調査日程を終了した」。一方で、崔永禧団長は「日本が独島問題を提起してから今まで、我が国の学会の独島研究は日本学会の研究に及ぶことができないでいる。今回の調査団に参加した学者たちは今まで独島問題を軽視しすぎていたと反省し、我が国の資料はもちろん、日本側の資料まで隈なく探して日本側のでたらめな主張を一蹴する体制を持たねばならないという決意を固めた」24）。
シン・ソクホイ・ビョンド1981 年の「獨島問題 再照明」226 頁でも、宋炳基は、申奭鎬や李丙燾ら竹島問題研究を主導してきた「学会の元老」らの研究は「あまりにも感情に捉われていて、独島というのは断然韓国の領土だから、日本の反駁は到底受け入れる筋合いのものではないというような研究」だったと批判し、資料調査すら不十分とした。韓国の研究の立ち遅れを認め、その克服を訴えようとしたことがこの座談会の注目点である。
「獨島問題 再照明」203 頁で宋炳基は、1882 年に鬱陵島に派遣された李奎遠の「鬱陵島檢

24）

チェ・ヨンヒ	崔永禧（1926 ～ 2005）は当時国史編纂委員長であったが、彼を中心に翌 1978 年 4 月に「独島」研究を目的とした「研究協議会」が発足し、宋炳基も参加した（『宋（1999）』7 頁）。なお、この記事の日付「10 月 25 日」
は「勅令第 41 号」の公布日であり、現在の韓国では「独島の日」として行事が行われるが、この記事で言及はない。韓国の主張は、時を経てさまざまな要素が追加されて膨れ上がっていったことがわかる。

159

察日記」には鬱陵島在住朝鮮人 140 人中 115 人が全羅道人とある、全羅道方言で石（韓国語で「トル」）はトクと発音する、
よって「岩でできた島」である竹島を「石島」と名付け、それが「独（トク）島」となったと説明した。
「現在では記録をこれ以上探すことはできない限り、やはり全羅道地方の方言を取り上げて説明するほかには違う道はありません。これだけでも充分な話になると思います。私も石島がすなわち独島だとする具体的な文書がないのかと考えて調査中です」と、この説明では不十分であることを宋炳基は認めた。たしかに、「石」と「岩」
は同じ概念ではなく、この説明は苦しい。
白忠鉉は「獨島問題 再照明」210-211 頁で「この独島問題についても、もっとも重要な問題は互いに自分の主張することをいかに証明するかという問題です。すなわち証拠の問題ですね。証拠は、これまでの国際判例を検討すれば大きく二つに分けられます。一つは直接的な証拠、もう一つは間接的な証拠です。直接的な証拠が明確に判例に現れたのが、すなわ
ママ

ち 1956 年、国際司法裁判所が下したマンキエ・エクレオ事件です。この事件ではイギリスが勝ちましたが、イギリスが提示した証拠は、まさしくこの島嶼に対してイギリスの主権行為が発現されていたということでした。たとえば、その島嶼を管掌する税法が制定されていたとか、その他の行政的措置が伴ったとか、またある事件が生じたとき、それに対する司法権を行使したとかなど、今申し上げたものはいずれも国家の主権が発現された証拠になり、このようなものが直接的証拠になります」と述べた。愼鏞廈に発言を遮られたが、座談会の最後で白忠鉉は「互いに同じことを主張するとき、これを相対的に評価する作業、たとえばまったく同じ渡航権を与えたとしたとき、どちらがより国家の意志が強く反映されているかを証明しなければなりません」と繰り返した（同記事、229 頁）。
白忠鉉は、「獨島問題 再照明」223-224 頁で「今日本の外交覚書に書かれたものだけでな
く日本の学者たちが記述したものを見れば、非常に精密な所まで自分たちに有利なことは全部整理しています。一つ例を挙げれば、隠州島漁民たちが漁民であるため彼らの生計を独島に大きく依存しながらその増加で漁民たちがひっきりなしにそこに行き漁労作業を行ったな
どといった記録を添付しています。（略）独島は隠州島島民たちの生計がかかっていたと主張しながら歴史的権原（historic title）の証拠にしようとしています」と述べた。朝鮮半島から竹島への出漁の記録の不十分な韓国の反論が、かえって日本の「立場をもっと強化させる」のではないかという白忠鉉の危惧の現れであった。
白忠鉉の発言は、「中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が重要である」というマンキエ・エクレオ事件での国際司法裁判所の判断の根拠と、領有権が生じるのは民間人の行為ではなく国家の主権行為であり、それをより明確に示した方が優位になるという国際裁判の原則を示したものである。竹島問題ならば、1905
年の竹島編入後、日本が竹島での漁猟について法令を制定・施行してアシカ猟や採介藻漁業を規制・許可していたなどの行為こそが国家の主権行為であり、日本政府は 4 回にわたる見解でそれを繰り返し主張していた。
宋炳基の「勅令第 41 号」の「石島」が「独島」であることの証明が不足しているという指摘、

160

白忠鉉の竹島が朝鮮領と認められるためには、日本に比べてより強い国家の直接的な主権を行使した証拠が必要であるという問題提起。この二つの課題にどのように答えるか、それが竹島問題における韓国の課題であった。
（3）愼鏞廈の試みと挫折「愼（1989）」の第 4 章「大韓帝国の鬱陵島・独島行政区域改訂」と第 5 章「露日戦争と日本帝国主義独島侵略」は、「獨島問題 再照明」で提起された二つの課題への回答のはずであった。
「勅令第 41 号」の「石島」が「独島」であることの証明という課題について、「愼（1989）」86 頁で愼鏞廈は次のように述べた。高宗（朝鮮国王（位 1863 ～ 1897）・大韓帝国皇帝（位 1897 ～1907））は「すでに鬱陵島が松島・竹島・芋山島の三島または鬱陵島・松竹島・于山島の三島で構成されていることを知っていた。この三島中の于山島を全羅道から鬱陵島に移住した漁民たちが、于山島が二つの大きな岩で構成される岩島であることに注目して、彼らの慣習で〈トクソム（トルソム）〉と呼んだもので、有識者たちはこれを漢字で表記する時に意味をとれば石島、音をとれば独島と表記していたのだ。すなわち于山島＝石島＝独島＝リアンクー
ル島（仏）なのである」。
しかし、愼鏞廈も引用している『承政院日記』高宗 19 年 4 月 7 日の条によれば、1882 年に鬱陵島検察使李奎遠に対して高宗が下問したのは、鬱陵島の一部である、あるいは鬱陵島の近くにある「芋山島」について調べよということであった。高宗の認識が明確でなかったのに対して、李奎遠は「芋山島」とは鬱陵島であると高宗に答え、調査によっても「于山島」（「芋山島」と同義）は鬱陵島という認識は変わらなかった。愼鏞廈は「鬱陵島検察使日記」の中の李奎遠の認識を示す部分 25）を検討していない。
また、愼鏞廈は「漁民たちが、于山島が二つの大きな岩で構成される岩島であることに注目して」と述べたが、「漁民たち」が現在の竹島に接触したという資料は示されていない。
愼鏞廈は、「「トクド」「トクソム」の名前を持っているがまだ漢字表記が定められていな
い島の名前」、「「トク」を「石」と意訳して表記した地名の事例」（たとえば漢字表記「石洞」
で呼称は「トクコル」）、（た「「トク」を「石」という意味を持ちながら漢字表記がない地名の事例」
とえば「トルタリ（石橋）」があった野原」を「トクタリ」と呼ぶ）の 3 種類の一覧表を示した（「愼（1989）」25）「鬱陵島検察使日記」5
	
月 13 日の項には、「松竹于山等の島を、現地へ渡った人たちは皆、近傍の小島をこれに当てている。しかし根拠となる地図はなく、又これを案内する人もいない（松竹于山等島 僑寓諸人 皆以
傍近小島 当之 然既無圖籍之可據 又無鄕導之指的）。晴れた日に高く登り遠くを眺めると、千里をうかがうことができたが、一握りの石や一つまみの土すら無かった（晴明之日

登高遠眺

則千里可窮

而更無一拳

石一撮土）。よって、于山を指して鬱陵と称するのは、耽羅を指して済州と称するようなものだ（則于山之称
鬱陵 即 如耽羅之稱濟州）」とある。

161

89-90 頁）。1979 年 3 月 5 日に韓国政府内務部が外務部に送付した地名調査の報告

26）

に比べて、

調査対象が島から地名全般に広がり、全羅南道を主とする地域に絞られたところに、苦心の跡がうかがわれる。しかし、これは「獨島問題 再照明」での宋炳基の説明を越えるものではなかった 27）。
愼鏞廈は、1904 年 9 月に書かれた「軍艦新高行動日誌」に現在の竹島の実見者から聴取した情報として、「「リアンコルド」岩韓人之ヲ独島ト書シ」とあるのを利用して、「〈トクソム〉〈トクド〉を、1900 年鬱島郡を独立させる頃に識者たちの間で意訳して表記する時には〈石島〉と表記され、音をとって表記する時には〈独島〉と表記され、〈石島〉〈独島〉が併用されていたのが現れたのだ」と主張した（同論文、91 頁）。しかし、それでは、なぜ竹島の呼称は「于山島」から変更されたのか、なぜ「勅令第 41 号」では「石島」、後述する沈興澤の報告など
では「独島」が使用されたのかについての説明にはならなかった。
竹島に対して韓国が直接的な主権を行使した証拠が必要という課題に対しては、愼鏞廈は鬱陵島に関係した官吏三人を取り上げた（同論文、76-84 頁）。1882 年に鬱陵島を調査して高宗に復命した李奎遠、1895 年に島監に任命された裵季周、1900 年に鬱陵島を調査した禹用鼎である。しかし、彼らが現在の竹島を認識し、さらにはそこで主権を行使したと愼鏞廈が記すことはできなかった 28）。
愼鏞廈は、
「勅令第 41 号」で現在の竹島を管轄下に置いたとする主張を補強しようとして、
1900 年 10 月 22 日付の「欝陵島を欝島に改稱して島監を郡守と改正することに關する請議書」を示した（同論文、85 頁）。しかし、ここには「該地方は縱が八十里ほど、横は五十里ほど」とあり、この範囲に現在の竹島は入らない。
愼鏞廈はまた、「愼（1989）」109-111 頁で、沈興澤の報告を受け取った後の大韓帝国の動きを述べた。沈興澤の報告は、1906 年 3 月に竹島と鬱陵島を訪れた島根県の視察団から前年 2 月 22 日の竹島編入を聞いて、欝島郡守沈興澤が江原道観察使宛に作成したものであり、朝鮮半島の文献における「独島」の最初の使用例である。愼鏞廈は、1906 年 4 月 29 日に「江原道観察使署理兼春川郡守」李明來が当時の国家最高機関であった議政府に報告し、議政府

26）「島名の確認」
	『独島関連資料 ,1979』韓国外交史料館所蔵（分類番号 :743.11 登録番号 :26260・13471 生産
年度 :1979-1979 生産課：日本担当官室）13 ～ 32 コマ。

27）	宋炳基も、『宋（2010）』313-315 頁での「石島」についての説明では「獨島問題 再照明」以上の説明は加えていない。わずかに「獨島の一日」（注 22）を紹介しているだけである。1977 年の「鬱陵島独島学術調査団」
パク・ジョンソン『大韓國際法學論叢』22 巻 1・2 合併号（1977 年 12 月、韓国語）で、「独島に参加した朴鍾聲は「獨島探査」の原名を探すために努力してみたがいかなる結論も得ることはできていない。ただ、石島が独島という強い心証だけを繰り返してきたわけだ。幸いにも檀大史学科宋炳基教授の、高宗勅令に関する奏書で石島と独島
ママの同一性の古証を明らかにできるのだと鼓舞するような言葉に大きな期待をかけている」と記した（137 頁）
が、この期待は実らなかった。なお、『大韓國際法學論叢』22 巻 1・2 合併号は「箕堂李漢基博士華甲紀念論文集」を兼ねていた。
28）

	この点については、松澤幹治「松島開拓願を出した下村輪八郎と『西海新聞』「松島日記」」（第 4 期島根県竹島問題研究会編『前掲書』（注 16）176-178 頁）でまとめられている。

162

参政大臣朴齋純が「指令第 3 号」で「独島」が日本の領土になったことを「断乎として拒否」
したことが確認できると述べ、また、関連する新聞記事（1906 年 5 月 1 日付『大韓毎日申報』・1906 年 5 月 9 日付『皇城新聞』）や黄玹『梅泉野録』の記述を示した。

しかし、「指令第 3 号」に「独島領地の説は全属無根」という文言はあったが、この「指令」とは「独島」の状況と日本人の活動を調査することであった。これらは 1905 年の竹島編入に関して大韓帝国政府が日本政府に抗議した記録ではない。また、大韓帝国政府が現在の竹島で主権を行使した記録でもなかった。そして、愼鏞廈が示した 1906 年の資料に「勅令第41 号」における竹島の名称とされる「石島」の語句はなかった。
結局、愼鏞廈は二つの課題への回答を示すことはできず、日本の資料に韓国の竹島領有の根拠を見出すことに注力した。「愼（1989）」の「序言」44-45 頁で、「独島領有問題に対する実証的研究で独島が韓国領土であって日本領土ではないことが歴史的真実であることをもっとも説得力があるように明確に証明する方法の一つは、日本政府の公文書で独島が韓国領土であることを証明する資料を捜して明確に実証して分析し論証することである」と強調したのである。韓国政府ではなく「日本政府の公文書で独島が韓国領土であることを証明する」
ことなどありえない。しかし、愼鏞廈はそう考え、「太政官指令」はその格好の材料となった。
こうして、「太政官指令」は竹島領有根拠を示すことのできない韓国を救う（正確に言えば、救うように見える）材料になった。

（4） まとめ1950 年代にはじまる日韓両国政府間の竹島問題をめぐる論争の焦点は、島根県が竹島を編入した「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」を韓国政府が示すことができるかという点にあった。しかし、韓国政府がその資料を発見できなかったことは、1955 年の『獨島問題概論』の記述でも明らかであった。
1965 年の日韓国交正常化に際して、韓国政府は日本政府第 4 回見解への反論を作成することができなかった。韓国政府が 1905 年の編入を侵略と非難したのに対して、「韓国が島根県告示より以前から竹島を有効に経営していたということが立証されない限り、かかる議論は全く根拠」がないと反論した日本政府の第 4 回見解への再反論はなかった。
1960 年代後半になって、1900 年の「勅令第 41 号」を「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」とする主張が登場した。しかし、「勅令第 41 号」には、領有権を主張するのに不可欠な「国家権能の平穏かつ継続した表示」に欠けるという根本的な欠陥があった。
1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立は、韓国の政府や論者に領有主張強化の必要性を自覚させた。愼鏞廈が司会した 1981 年の座談会「獨島問題 再照明」において、歴史学者の宋炳基は「勅令第 41 号」の「石島」を現在の竹島とする論拠が不十分なことを指摘し、国際法学者の白忠鉉は日本に比べてより強い国家の直接的な主権を行使した証拠が必要という問題提起を行った。

163

愼鏞廈がすべきことは、この二つの課題への回答を示すことであったが、「愼（1989）」でそれが成功したとは言い難い。その結果、彼は日本の資料に韓国の竹島領有の根拠を見出すという、本来あり得ない方向に韓国の竹島問題の論議を引っ張ることになった。そして、その格好の材料となったのが「太政官指令」であった。

3．現在の韓国の主張と「太政官指令」（1）韓国政府外交部の広報資料における「太政官指令」
韓国政府外交部『韓国の美しい島、独島』（韓国政府外交部、刊行年不明、https://dokdo.mofa.
go.kr/jp/pds/pdf.jsp（最終アクセス 2021 年 9 月 25 日））では、前半の「韓国の領土、独島」第 3 章「韓日間の鬱陵島争界（竹島一件）と韓国の独島領有権の確認」で「太政官指令」を次のように説明している（8 頁 下線と符号は藤井による）。
（c（1））韓日間の鬱陵島争界によって独島が韓国領であることが確認されてから、明治政府に至るまで、日本政府は独島が自国領ではないという認識を維持していました。
これは、1905 年に日本が島根県の告示によって独島編入を試みるまでは独島が日本領だと記録した日本政府の文献が存在しないことや、むしろ日本政府の公式文書に独島が日本領ではな
いと明確に記録されていることからもよく分かります。
代表的な例として、1877 年明治時代の最高行政機関であった（a）太政官は江戸幕府と朝鮮政府との交渉（鬱陵島争界）の結果、鬱陵島と独島が日本に付属しないことが確認されたと判断し、内務省に対して「竹島（鬱陵島）外一島（一島：独島）の件は日本とは関係ないとのことを心得るべし」と指示を出しています（「太政官指令」）。
（b）内務省が太政官に質疑した際に添付した地図「磯竹島略図」に竹島（鬱陵島）と共に松島（独島）が描かれていることなどから、
上記の「竹島外一島」の一島が独島であることは明らかです。

さらに後半の「独島に関する一問一答」では、「Q7：独島が日本の領土ではないということを明治政府が公式確認した『太政官指令』（1877 年）とは、どのようなものですか」という設問に対して、次のような回答が示されている（23 頁 下線と符号は藤井による）。
明治時代、日本の内務省は鬱陵島と独島を島根県の地籍に入れるべきかについて「日本海内
竹島外一島地籍編纂方伺」を当時の最高行政機関である太政官に提出しました。
これに対して 1877 年 3 月、(a) 太政官は元禄年間の朝鮮朝廷と江戸幕府間交渉（鬱陵島争界＝
竹島一件）の結果、独島が日本に付属しないことが確認されたと判断、「竹島（鬱陵島）外一島（独島）の件は、
本邦（日本）とは関係ないとのことを心得るべし」という指示を内務省に下しました。

これを「太政官指令」といいます。
上記の (b) 伺いに添付された「磯竹島略図」に竹島（鬱陵島）と松島（独島）が描かれていることなどから、「太政官指令」で言う“竹島（鬱陵島）他一島”の“一島”が独島であることは164

明らかです。
（d）「太政官指令」を通じて、日本政府が 17 世紀の朝日両国間における鬱陵島争界（竹島一件）の交渉過程で鬱陵島と独島の所属が確認されたことを認識していたことがよく分かります。
また、「太政官指令」が出される数年前である 1870 年に外務省の佐田白茅らが朝鮮視察後に外務省に提出した報告書（『朝鮮国交際始末内探書』）にも、「竹島（鬱陵島）と松島（独島）が朝鮮付属になった始末」が書かれており、（c（2））当時日本の外務省がこの二つの島を朝鮮領として認識していた事実がうかがえます。

4 点ほど指摘しておきたい。
第 1 に、「太政官指令」は現在の竹島を「本邦（日本）とは関係ない」としたという主張の根拠の問題である。『韓国の美しい島、独島』でも、（a）でわかるように、この主張は「元禄竹島一件」に依拠していた。しかし、「元禄竹島一件」は現在の竹島を交渉対象としたものではない。
第 2 に、（b）の「磯竹島略図」は「内務省が太政官に質疑した際に添付した」地図であるという記述の問題である。「磯竹島略図」は内務省の伺の別紙文書「一号」～「四号」には含まれておらず、この記述は、「磯竹島略図」を強調して「竹島外一島」とは鬱陵島と現在の竹島を指すという結論に導くための印象操作である。
第 3 に、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」のか、それとも「日本領に非ず」としているのか、という問題である。（c（1））では、「元禄竹島一件」で「独島が韓国領であることが確認」されたことを明治政府は継承したとある。そして、（c（2））で、鬱陵島と現在の竹島について「当時日本の外務省がこの二つの島を朝鮮領として認識していた事実がうかがえます」と結論付けているが、その根拠は「朝鮮国交際始末内探書」である。このように、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領」としているという愼鏞廈や宋炳基の主張を継承せず、文言にも愼重さが見られる。上記引用部分の前には「1905 年、島根県の告示によって独島の編入を試みるまでは、日本政府は独島が自国領ではないと認識していました。これは、1877 年の「太政官指令」など日本政府の公式文書で確認できます。」というまとめがあるが、これも「日本政府は独島が自国領ではないと認識していました」であって、「日本政府は独島が朝鮮領であると認識していました」ではない。
第 4 に、（d）の「「太政官指令」を通じて、日本政府が 17 世紀の朝日両国間における鬱陵島争界（竹島一件）の交渉過程で鬱陵島と独島の所属が確認されたことを認識していたことがよく分かります」という主張の問題である。韓国政府は「太政官指令」についての自国に都合の良い解釈を過去の「元禄竹島一件」の解釈に利用した。
1950 ～ 60 年代の日韓両政府間の論争において、「元禄竹島一件」で江戸幕府が日本人の渡航を禁じた「竹島」に現在の竹島は含まれないという日本政府の主張に対して、韓国政府

165

は有効な反論ができなかった 29）。この論点でも、「太政官指令」は韓国にとって「救い主」であった。日韓間の竹島問題をめぐる対立が高まった 1996 年、愼鏞廈を会長とする独島学会
は同年 3 月 1 日付で『独島領有権に対する日本の主張はなぜ誤りなのか？』（韓国語）を刊行した。16 の項目中 5 番目の「1696 年 1 月の日本政府の‘鬱陵島・独島＝朝鮮領土’再確認は鬱陵島だけでなく独島の朝鮮領土再確認も含まれているのだ」10-13 頁で、「太政官指令」
はその証拠として利用されていた 30）。発掘の約十年後に「太政官指令」はこのように利用され、現在の『韓国の美しい島、独島』はそれを踏襲している。
韓国政府は、「太政官指令」で「日本政府は独島が朝鮮領であると認識していた」と強調するよりも、「元禄竹島一件」で現在の竹島が朝鮮領になったという主張をそれらしく見せるために「太政官指令」を利用することに重点を置いているように見える。
（2）東北アジア歴史財団の広報資料における「太政官指令」『日本の偽りの主張 独島の真実』（東北アジア歴史財団、2019 年、https://www.nahf.or.kr/main.
do（最終アクセス 2021 年 9 月 25 日）） では、「1．日本は昔から独島の存在を認識していた」への反論で次のように記している（5 頁）。
1877 年当時の日本の最高権力機関であった太政官は、鬱陵島と独島を島根県の地籍に含ませるかの可否を質疑した内務省に対して、17 世紀末の幕府が下した鬱陵島渡海禁止令などを根拠に‘竹島（欝陵島）外一島（独島）が日本とは関係ないということを肝に銘ぜよ’という指令を下した。日本の一部学者たちはこの指令に出てくる‘一島’が独島ではないと主張するが、島根県が内務省に提出した「磯竹島略図」を見れば、この‘一島’が松島、すなわち独島であるという事実は明白だ。

「磯竹島略図」を明治政府の決定的な判断根拠としている点で、この主張の問題点は明らかである。ただ、「日本とは関係ない」という文言から、「太政官指令」について現在の竹島29）	韓国政府が 1954 年の第 2 回見解で、「元禄竹島一件」の結果「日本政府は鬱陵島と于山島（日本人の言う松島）が韓国の領有ということを確認し、この二島が古代から于山国の領土として韓国に帰属するということが確認され」と述べたのに対し、日本政府は 1956 年の第 3 回見解で、「竹島（欝陵島）渡海禁止後も、松島（今日の竹島）への渡航はなんら問題なかった」と例を挙げて反論した。1959 年の第 3 回見解で、韓国政府は日本人の現在の竹島への渡航は「一種の侵略行為に他ならない」と述べるしかなかった。「寄港地ないしは停泊地として人間の常住の不可能な小岩島である独島を利用したことを述べて、こうして同島の経営を云々するのは全く常軌を逸した論理の展開と言わざるをえない」とも主張したが、韓国には日本のように竹島を利用した資料はなかった。

30）	ただし、1996 年 4 月 18 日に獨島學會が主催したシンポジウム「独島の領有と独島政策」の報告文である愼鏞廈・
チョン・ジェ ウ「太政官指令」の日付を「1870 年 3 月 20 日」と誤っている（13 頁）
鄭 濟 愚「民族領土としての独島研究」では、ことは、当時の「太政官指令」への関心の相対的低さを物語っている。この誤りは国会事務處法政予算室編『獨
島問題』（1996 年 6 月）でも同じである（5、32 頁）。

166

を朝鮮領としているとは明言していないことがわかる。
そして、「6．1905 年の島根県の独島編入は領有意志の再確認だった」への反論では、「太政官指令」を利用して、次のように日本政府の主張を批判している（16 頁）。
1905 年 1 月、日本は露日戦争中に独島が持ち主のない土地であるとして ‛ 無主地先占論’を掲げて独島を侵奪した。ところが、その主張は 1950 年代以降 ‛ 領有意思の再確認’に変わった。
独島が自国の固有の領土であるという主張と、‛ 無主地先占論’を根拠として独島を編入したという主張が互いに矛盾するということに気付いたためである。「領有意思の再確認」という主張
もまた、1877 年の太政官指令など「独島が日本とは関係がない」としてきた日本政府の見解と相反する。

この主張は一方的なもので認められない。
まず、日本の主張が「無主地先占論」から「1950 年代以降 ‛ 領有意思の再確認’に変わった」という批判である。領有意志の再確認とは、日本政府見解、とりわけ 1962 年の第 4 回見解の次の部分を指すのであろう。「竹島が古来から日本の領土であったことは明らかで」あり、1905 年の「閣議決定につづく島根県告示は、日本が近代国家として、竹島を領有する意志を再確認し、これを日本の近代行政区分の中に編入し、このことを公示したものであって、それにつづく一連の事実は、竹島に対する実効的な占有および経営による主権の行使を示す
ものにほかならない」。
江戸時代の日本に現在の竹島に対する領有の権原があったこと、1905 年の編入にあたって日本が国際法上の「無主地先占」の方式をとり、その後の「国家権能の平穏かつ継続的な表示」によって竹島が日本の領土であることを改めて確実にしたこと、現在日本政府は編入を領有意志の「再確認」と説明していること、これらは矛盾しない。白忠鉉も、「獨島問題再照明」208 頁で、韓国が「独島が日本領ならなぜわざわざ島根県告示を行ったのか、それは先占ではないので不法だ」と主張すると、日本は「元来自分たちの土地だが国際法が変化していたのだから現代の国際法に合った措置をとっただけだ」と反論していると説明した。
そして韓国のそのような主張は、竹島が「韓国の領土であらねばならないという結論を可能にする説明にもまたならないのです」と述べていた（同記事 206 頁）31）。
次に、「太政官指令」でわかるように、「島根県の告示によって独島の編入を試みるまで

31）	ただし、「獨島問題 再照明」209 頁で白忠鉉は当時竹島と同じ方式の編入措置が行われた例はないようだと述べて、竹島編入は戦争遂行のための「意図的」なものではないかという含みを持たせた。それに対して宋炳基は、1898 年の南鳥島の東京都編入は竹島の場合と同様と指摘したが、「韓国と密接な利害関係を持っている」竹島とは同列には扱えないと述べた。しかし当時の竹島が「韓国と密接な利害関係を持って」いたという事実を宋炳基は具体的に説明していない。なお、朴観淑は「書評：李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』」168 頁で、「勅令第 41 号」によって「独島」に対する「原始的権原を実効的占有という実定国際法が要求する近代的権原に代替したと見ねばならない」と述べている。

167

は、日本政府は独島が自国領ではないと認識」していたのに、1905 年に「領有意思の再確認」
をしたというのはおかしい、という批判である。これについては、「明治 10 年の太政官指令に至る一件は、（略）すべて日本政府の内部におけるやりとりである。（略）日本政府が対外的に表明したものではない。したがって、仮に今日の竹島が明治 10 年の太政官指令の対象であり日本政府がこの時点で領有意志を有していなかったことが知られるとしても、後年、領有意志を持ち、国際法上の領土取得方法に即して当該島を領有することが妨げられることはない」という指摘がある 32）。編入前後を通じて現在の竹島が他国の領土であったことはな
い以上、当然の指摘である。
なお、『日本の偽りの主張 独島の真実』7 頁では、「日本の太政官指令と付属地図「磯竹（1877）」という標題で、島略図」「太政官指令」と「磯竹島略図」を同じ頁で図示しているが、「磯竹島略図」は「太政官指令」の「付属地図」ではない。5 頁の「島根県が内務省に提出した
磯竹島略図」という説明とも矛盾する。
（3）韓国の論者の「太政官指令」利用の試み
東北アジア歴史財団独島研究所編『日本の独島領有権主張の虚像』（東北アジア歴史財団、
2018 年、韓国語）には、「太政官指令」を利用した次のような日本の主張への非難がある。

①日本の独島編入以前の江戸幕府の渡海禁止令と明治政府の「太政官指令」など韓日間の合意に対する破棄は通告義務を前提としているが、閣議決定を通じてこれを一方的に破棄することは国際法的に効力を持つのは難しい点で、1905 年の日本の独島編入は合法性と正当性を持
ト・シファン

たない。（都時煥「韓国の領土主権の象徴である独島主権の研究」29 頁）②「太政官指令」は当時日本の最高の政治決定機関であった太政官（今の総理）が下した

公文書（指令）なので法的拘束力が非常に大きい文書だ。したがって日本政府はもちろん外務省の独島（竹島）広報ホームページでは今まで「太政官指令」に対してまったく言及していない。
もしこの文書の存在を認めた場合、日本政府の固有領土論の主張が虚構だということが明ら
ソン・フィヨン

かになる結果となるためだ。（宋彙榮「17 世紀日本の独島認識と ‛ 固有領土論’」106 頁）③サンフランシスコ条約第 2 条 (a) 項は独島に対する米国の制限された情報と、1905 年以前の独島は韓国の領土として見なされることがないという点を前提にしているが、（略）少なくとも 1905 年に日本が独島編入措置をとる以前まで「太政官指令」の効力が続けて維持されていたという事実は、日本によって韓国の領有権が認定されていたということを意味する。（略）このような側面で 1905 年の独島編入を事実として前提して作成されたサンフランシスコ条約
イ・ソンファン

第 2 条 (a) 項に対する解釈は変更を要するしかない。（李盛煥「太政官指令」から見るサンフラ
ンシスコ講和条約」189-190 頁）

これらの主張はすべて、誤りである。紙数が許す範囲で反論を行う。
32）

	塚本「前掲論文」（注 9）54 頁。

168

①について。
「元禄竹島一件」の決定は現在の竹島を対象とした「韓日間の合意」ではないし、「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって韓国との関係はない 33）。よって、1905 年の竹島編入とは関係ない。
②について。「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって韓国との関係はない資料
であり、日本政府が言及しないのは当然である。この論者がいう「日本政府の固有領土論」とは、外務省編『竹島問題 10 のポイント』3 頁の「遅くとも 17 世紀半ばには、我が国の竹島に対する領有権は確立していた」という主張のことであろう。しかし、仮に、「太政官指令」の時点で日本が現在の竹島を自国領と判断していなかったとしても、その後他国が領有した事実がない限り、後年の日本の領有が妨げられるわけではない。
なお、「固有の領土」とは「一度も他の国の領土となったことがない領土」（「衆議院議員鈴木宗男君提出南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問に対する答弁書」（2005 年 11 月 4 日））という、状態を指す言葉（時には「だんぜん自国の領土だ」という政治的なスローガンとして用いられる）であって歴史的な領有根拠を述べているわけではない。
③について。この文章の筆者は、1951 年 8 月 10 日付で米国政府から韓国政府に送られた公文（ラスク極東担当国務次官補の駐米韓国大使宛文書。「ラスク書簡」と略記）の次の部分を問題視している。「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この
通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905 年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」
サンフランシスコ平和条約草案第 2 条 (a) 項で日本が独立を承認する朝鮮の島々は「済州島、巨文島及び鬱陵島」であったが、1951 年 7 月に韓国は竹島をここに加えるよう要求した。
しかし、すでに竹島を日本に残すことを決定していた米国は、「ラスク書簡」で竹島は日本領であると韓国に告げてそれを拒否し、条約草案は改訂されず 1951 年 9 月 8 日に調印され

33）

チェ・チョリョン

ユ・ミ リ ム	崔 哲榮・柳美林「1877 年の太政官指令の歴史的・国際法的争点検討‐鬱陵島争界関連文書との連関性を中心に‐」『國際法學會論叢』63 巻 4 号（2018 年 12 月、韓国語）のように、「太政官指令」のような「日本の行政官庁が公布した国内的規範に国家間の合意としての国境条約としての意味を付与することはでき」ないという意見は韓国内にもある（278 頁）。しかし、続けて「太政官指令が法令の形式で独島の主権が韓国にあると規定したという事実を否定することはできないのであって、国際法に符合しない無主地の法理と私的個人の行為を国家の行為として不当に追認して独島を日本の領土に編入した 1905 年の閣議決定と島根県告示はそれ自体が無効なのだ」とあり、誤解に基づく日本への非難はこの論考でも繰り返されている。

169

た 34）。
③の筆者は、「太政官指令」によって日本が現在の竹島に対する朝鮮の領有権を認めていたとし、それが米国の持つ「我々の情報」に含まれていなかったと不満を述べ、「米国の制限された情報」と表現して米国の判断の不当性を訴えている。しかし、この論者の言う「仮に独島に対する韓国の管轄権を認定するだけの直接的証拠がないとしても」（189 頁）は仮の話ではなく事実である。当時の韓国政府には米国を説得できるだけの竹島領有根拠がなかった（現在もない）事実を直視し、サンフランシスコ平和条約に反して竹島を占拠した韓国政府を批判すべきである。責められるべきは、米国や日本ではない。
これらの論者は、「元禄竹島一件」を、竹島問題の論点全般‐17 世紀の日本人の現在の竹島の利用、1905 年の竹島編入、戦後の日本領土の取扱い‐で利用している。およそ合理的な根拠を持たないこれらの主張を見ると、「太政官指令」を利用して、韓国は無意味な論争を引き起こして日本を消耗させ、竹島不法占拠維持のための時間稼ぎをしているのではないかという疑念が生まれる。
（4）まとめ日本政府の見解を批判する論者たちは、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」
ものと強調する。一方、韓国政府や政府系機関の広報資料では、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」ものとすることに愼重さが見られる。このように論調に違いはあるが、これらは竹島を日本領と考える人たちの動揺を誘っている。
実際、日本国内には「太政官指令」を取り上げて、日本政府の見解に疑問を表明したり、日本政府の対応が必要と主張する論者がいる。2012 年 8 月 10 日の韓国李明博大統領の竹島上陸で竹島問題に注目が集まった時にはそのような見解が複数現れた 35）。また、「（2017 年 5 月）
平成 28 年度 検定意見書」36）によれば、高等学校地理歴史の「日本史Ｂ」の教科書検定本の34）

	サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについては拙稿「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」『島嶼研究ジャーナル』10 巻 1 号（2020 年 9 月）、同「サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島‐1951 年の交渉経緯を中心に‐」（日本国際問題研究所ウェブサイト）参照。また、次の論考がある。
塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島‐米外交文書集より‐」『レファレンス』389 号（1983 年 6 月）、同「平和条約と竹島（再論）」（同第 518 号、1994 年 3 月）、同「対日平和条約と竹島の法的地位」（『島嶼研究ジャーナル』2 巻 1 号（2012 年 10 月）、同「竹島に関する英文説明資料（1947 年外務省作成）をめぐって」（『島嶼研究ジャーナル』4 巻 1 号（2014 年 11 月）、山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」第 2 期島根県竹島問題研究会編『第 2 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2012 年 3 月）。

35）	和田春樹『領土問題をどう解決するか - 対立から対話へ -』（平凡社新書、2012 年）192-194 頁、「双方の主張に疑問点 名古屋大学教授池内敏氏」（2012 年 11 月 1 日付『朝日新聞』東京本社版）、浅羽祐樹『したたかな韓国－朴槿恵時代の戦略を探る－』（NHK 出版新書、2013 年）131-135 頁・姜誠『竹島とナショナリズム』（コ
モンズ、2013 年、「領土ナショナリズムをどう乗り越えるか」『世界』636 号（2012 年 11 月）に加筆したもの）
52-54 および 62-65 頁、名嘉憲夫『領土問題から「国境画定問題」へ－紛争解決論の視点から考える尖閣・竹島・
北方四島－』（明石書店、2013 年）125-132 頁、美根慶樹「蓋するな竹島「不都合な公文書」」『Facta』8 巻 7号（2013 年 7 月）44-47 頁など。

36）

	https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1385323.htm（2021 年 6 月 16 日最終アクセス）。

170

脚注に、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、日本とは関係ない島であると判断した。」という記載があり、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という検定意
見が付けられたという。
おわりに
堀和生の論考を再度検討することで、本稿を終えたい。「堀（1987）」の問題点は、(a) 内
務省の伺の本文で示された別紙文書「一号」～「四号」を検討せず島根県の伺の添付書類「原由之大略」の一部を内務省の判断の根拠としたこと、(b) 「本邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」（内務省の判断）と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をしたことであった。

堀和生が形成に貢献した、愼鏞廈ら韓国の論者の「太政官指令」を利用した主張は、簡単に言えば次の通りである。「1905 年の編入の時に明治政府は独島が朝鮮領だとわかっていたはずだ。それを押し切って行われた編入は、露日戦争遂行のための侵略と非難されるべきだ」。
この主張と「堀（1987）」の問題点は関連する。
堀和生は、「堀（1987）」第 3 章第 2 節「日本政府の官僚の判断」で次のように記した（117 頁）。
「竹島の領土編入に、内務官僚が明確に反対」した。「つまり、先述のように、一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定しており、その記録と知識が同省の官僚に継承されていた。そこで、日本が朝鮮侵略を開始したこの時点でも、彼らはなお同島を無主だと断ずるには躊躇していた」。
「一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定」したとするためには、「太政官指令」における内務省の判断根拠である別紙文書「一号」～「四号」の検討は避けねばならなかったのではないか。別紙文書「一号」～「四号」に現在の竹島への言及はなかったからである。また、内務省の判断の文言「本邦關係無之」は「日本のものではない」では不充分であり、これに「朝鮮領であり」を加えねばならなかったのではないか。このような疑問が生れる。もしそうならば、堀和生は自らの論理展開に適合するように資料を解釈したことになる。
そもそも、「太政官指令」の「記録と知識が同省の官僚に継承され」ていたため、「竹島の領土編入に、内務官僚が明確に反対」したことは、「堀（1987）」で引用された「事業経営概要」の次の部分では確認できない。中井養三郎の願い出に対して、「内務当局者ハ此時局ニ際シ（日露開戦中）韓国領地ノ疑アル蕞爾タル一箇不毛ノ岩礁ヲ収メテ環視ノ諸外国ニ我国ガ韓国

併呑ノ野心アルコトノ疑ヲ大ナラシムルハ利益ノ極メテ小ナルニ反シテ事体決シテ容易ナラ

171ズトテ、如何ニ陳述スルモ願出ハ将ニ却下セラレントシタリ」（117 頁）37）。また、焦点の「韓国領地ノ疑アル」という文言は、事実とは距離があるのではないかという指摘もある 38）。
堀和生は、太政官の決定の文言「本邦関係無之」には「朝鮮領であり」という説明を加えなかった。しかし、愼鏞廈や宋炳基は、堀和生の説明を越えて、太政官（明治政府）は現在の竹島を朝鮮領と認めたと主張することになった。
「朝鮮領」なのか、それとも「日本領に非ず」なのかという問題は、2014 年 11 月 21 日にソウル大学日本研究所で開催された討論会「独島問題は日本でどのように論議されているか」で論議され、韓国人の論者が「太政官指令」は現在の竹島を朝鮮領と認めたものと主張し、それに日本人の論者が反論するという場面があった 39）。「堀（1987）」に端を発する、「太政官指令」で明治政府は現在の竹島を朝鮮領と認めたという主張を、韓国の論者は自国に有利なものとして考え、利用している。
しかし、韓国がすべきことは、「太政官指令」を利用した日本の主張のあら探しではない。
そのような行為からは韓国の竹島領有根拠は生まれない。そうではなく、韓国は自らの領有根拠を示さねばならない。そして、その根拠はこれまでの日本との論争で論破されてきたものであってはならない。

37）「事業経営概要」は
	1910 ～ 11 年頃に作成され、竹島漁猟合資会社文書綴『行政諸官庁往復雑書類 従明治参拾八年』所収である。なお、「堀（1987）」では「蕞爾」を「莫荒」としているが誤りである。「蕞爾」は1904 年 9 月 29 日付の中井養三郎による「りゃんこ島領土編入竝ニ貸下願」でも、現在の竹島の形容に使われた用語である。

38）	塚本孝「奥原碧雲竹島関係資料（奥原秀夫所蔵）をめぐって」竹島問題研究会編『「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2007 年 3 月）には次の指摘がある（67 頁）。奥原碧雲「竹島経営者
中井養三郎氏立志傳」（1906 年 5 月）の記述は、中井養三郎が「内務省地方局に出頭して、陳述する処あり
しも、同局に於ては、目下日露両国開戦中なれば、外交上領土編入はその時期にはあらず、願書は地方庁に却下すべき旨通ぜらる」であって、「韓国領地ノ疑アル」という表現はない。文書作成の年代等を考えれば、「事
業経営概要」よりも「竹島経営者中井養三郎氏立志傳」の方がより実際に近い記述と考えられる。

39）『独島問題は日本でどのように論議されているか』	
（Ｊ＆Ｃ出版社、2015 年、韓国語）には次の記録がある。
和田春樹（東京大学名誉教授）が「太政官指令」は「鬱陵島と独島が日本領ではなく朝鮮の領土であること
ヒョン・デソンを確認したもので日本と朝鮮の間の領土画定は終わったのだ」と述べた（35 頁）ところ、玄大松（国民大学教授（当時））が太政官指令の内容の確認を求めた（183-184 頁）。池内敏（名古屋大学教授）は、「太政官指令」で「独島が日本の領土ではないと記録されているからといって“それならば自動的に独島は韓国領”だと主張することはできない」と述べた（207 頁）。玄大松は、「元禄竹島一件」の資料を検討した結果下された判断なので、「太政官指令に当時朝鮮領と明白に表記されてはいないが、指令の内容を見ても韓国領として認められたと解釈しても結果的に大きく無理はないようだ」と、太政官指令で日本は竹島を朝鮮領として認めたと主張した（210-211 頁）。池内敏は玄大松の考えを否定し「太政官指令は日本政府内部で検討された内容」
なので、当時の朝鮮政府の領土意識とは関係ないと述べた（212-213 頁）。池内敏の二度の反論にもかかわらず、
玄大松がその後自らの主張を撤回した形跡はない。討論の最後で玄大松は、竹島問題を論じる時に韓国の国民感情に配慮することを求め、それに関連して、植民地支配を肯定する日本人の発言が最も問題だと強調した（264-266 頁）。「太政官指令」によって竹島は日本の領土から外されたと日本が一歩譲歩すると、日本の中の意見の不一致に乗じて日本政府は竹島が朝鮮領であると認めたのだと韓国はさらなる譲歩を迫る、そして論議が思い通りに進まないと歴史認識問題を持ち出して日本を牽制する、玄大松の発言には韓国の利益が体現されているという印象を受ける。

172