別紙様式第 21 号
平成 28 年４月 22 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 白川 真 殿
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西山 明宏㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
平成28年３月末現在
資本金の額 490,000,000円
発行可能株式総数 1,960,000株
発行済株式総数 1,960,000株
過去５年間における資本金の増減：該当事項はありません（平成27年８月３日設立）。
（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長１名を選定し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN ： 計画
・運用部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行います。
○DO ： 実行・ファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、運用部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認します。

・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離された運用部トレーディンググルー
プが、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK ： 検証→ACTION ： 改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみやかに運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用部に対する管理・指導を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
平成28年３月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

558,544

合計

558,544

３【委託会社等の経理状況】
当社は、平成27年８月３日に設立され、第１期中間事業年度は、自平成27年８月３日

至平成28年２月２日のため、以下中間財務諸表を記載いたします。
（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期事業年度に係る中間会計期間（自 平成27年８月３日 至 平成28年２月２日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、第１期事業年度は、自 平成27年８月３日 至 平成28年３月31日のため、現在記載および添付できる事項はありません。
財務諸表（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益計算書】
該当事項はありません。
（３）【株主資本等変動計算書】
該当事項はありません。

中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）第１期中間会計期間末（平成28年２月２日現在）
資産の部
流動資産
預金

786,767

前払費用

19,221

未収入金

39,997

未収委託者報酬427

繰延税金資産

4,017

流動資産計

850,431

固定資産
有形固定資産
建物

※１

3,609

器具備品

※１

3,141

有形固定資産計

6,751

無形固定資産ソフトウェア

23,895無形固定資産計

23,895

投資その他の資産投資有価証券

1,001

差入敷金保証金

14,631

長期前払費用4,500

繰延税金資産1,375

投資その他の資産計

21,507

固定資産計
資産合計

52,154
902,585（単位：千円）
第１期中間会計期間末（平成28年２月２日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料その他未払金

912,779

未払費用

12,437

未払法人税等

1,724

賞与引当金

12,317

流動負債計

39,268

負債合計

39,268

純資産の部
株主資本
資本金

490,000

資本剰余金
資本準備金

490,000

資本剰余金計490,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計株主資本計△116,683△116,683
863,316

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金0

評価・換算差額等計

0

純資産合計

863,316

負債・純資産合計

902,585

（２）中間損益計算書（単位：千円）第1期中間会計期間（自 平成27年８月３日
至 平成28年２月２日）
営業収益
委託者報酬

395

営業収益計

395

営業費用
支払手数料

31

広告宣伝費

2,170

調査費
調査費

16,984

委託調査費

31

委託計算費

6,212

営業雑経費
印刷費

3,154

協会費

761

営業費用計29,345

一般管理費
給料
役員報酬

13,699

給料・手当

55,439

賞与

2,360

賞与引当金繰入額

12,317

旅費交通費

217

租税公課

5,323

不動産賃借料

11,855

固定資産減価償却費

※１

1,563

諸経費

23,217

一般管理費計125,995

営業損失

154,945

営業外収益
雑収益

0

営業外収益計0

経常損失

154,945

税引前中間純損失

154,945

法人税、住民税及び事業税△32,867

法人税等調整額△5,393

法人税等計△38,261

中間純損失116,683

（３）中間株主資本等変動計算書
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日

至

平成28年２月２日）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
利益剰余金

純資産合計

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

繰越利益剰余金
会社成立日残高490,000

490,000

490,000--

980,000△116,683△116,683△116,683-

980,000

当中間期変動額
当中間純損失(△)
株主資本以外の項目の△116,683

00

当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高---△116,683△116,683△116,683

0△116,683

490,000

490,000

490,000△116,683△116,683

863,3160863,316

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

器具備品 3～20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第１期中間会計期間末（平成28年２月２日現在）
建物260千円

器具備品

394千円

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日
至 平成28年２月２日）
有形固定資産654千円

無形固定資産908千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日 至 平成28年２月２日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
会社成立日

当中間会計期間

当中間会計期間

株式数（株）

増加株式数（株） 減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

1,960,000--

1,960,000

合計

1,960,000--

1,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第１期中間会計期間末（平成28年２月２日現在）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表

時価差額

計上額
預金

786,767

786,767－

資産計786,767

786,767－

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日 至 平成28年２月２日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日
至 平成28年２月２日）
１株当たり純資産額440円46銭

１株当たり中間純損失金額

59円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日
至 平成28年２月２日）
中間純損失（千円）

116,683

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る中間純損失（千円）

116,683

普通株式の期中平均株式数（株）

1,960,000

（重要な後発事象）
第１期中間会計期間（自 平成27年８月３日 至 平成28年２月２日）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

平成 28 年４月 25 日

作成基準日

平成 28 年３月 28 日東京都江東区木場一丁目５番 65 号
お問い合わせ先総務部

独立監査人の中間監査報告書
平成２８年３月２８日
りそなアセットマネジメント株式会社
取締役

会

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ

公認会計士

山田信

之印

公認会計士

太田健

司印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の平成２７年８月３日から平成２８年３月３１日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成２７年８月３日から平成２８年２月２日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の平成２８年２月２日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２７年８月３日から平成２８年２月２日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。