木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置
型式検定申請の手引き

平成２０年１１月１日 改定第４版

社団法人 産業安全技術協会

目次
1.

検定のあらまし…

1

1.1

検定の申請者…

1

1.2

検定申請者となるための資格要件

…

1

1.3

検定を行う者（型式検定実施者）と検定を行う場所

…

2

1.4

検定の基準

…

2

1.5

新規検定と更新検定

…

2

1.6

合格証の記載事項変更と合格証の再交付

…

2

1.7

製品を１個だけしか製造（又は輸入）しない場合の検定申請（「単品」申請）

…

2

1.8

共同申請

…

2

1.9

合格証の有効期間の意味

…

3

1.10

検定合格品への表示（型式検定合格標章）

…

3

1.11

申請書類等の提出方法

…

3

1.12

検定手数料と納入方法

…

4

1.13

合格証の引渡し及び供試品の返却方法

…

4

1.14

申請書類の作成方法について

…

4

1.15

委任状

…

4

2.

新規検定申請の手続き

…

5

3.

新規検定申請書類の構成

…

6

4.

新規検定申請書類の作成要領

…

7

4.1

新規検定申請書…

74.2

同一型式一覧表…

94.3

添付図面一覧表…

94.4

製造検査設備等の概要書

…

10

4.5

図面

…

11

4.6

連絡先

…

12

4.7

型式検定合格標章表示案

…

12

4.8

型式記号の説明書

…

12

4.9

動作原理説明書及び性能・取扱い等の説明書

…

12

4.10

同一型式の理由書

…

12

4.11

あらかじめ行った試験の結果

…

12

5.

製造検査設備等の概要届（概要届）

…

14

5.1

製造検査設備等の概要届（表紙）

…

15

5.2

製造及び検査設備一覧

…

15

5.3

工作責任者の略歴書

…

15

5.4

検査組織

…

16

5.5

検査規定

…

16

6.

検定申請後の書類の訂正等の手続き

…

17

6.1

新規検定申請書訂正願

…

17

6.2

図面その他の書類の訂正

…

17

6.3

図面の追加

…

17

7.

型式検定合格証…

198.

型式検定合格証の記載事項変更の手続き

…

20

8.1

記載事項の変更

…

20

8.2

提出する申請書類

…

21

9.

型式検定合格証の再交付申請の手続き

…

23

9.1

合格証の再交付

…

23

9.2

提出する申請書類

…

23

10.

更新検定申請の手続き

…

24

10.1

更新検定

…

24

10.2

「通常の更新」と「繰り上げ更新」

…

24

10.3

提出する申請書類

…

25

10.4

製造検査設備等の概要書

…

27

10.5

更新検定申請時に同一型式の追加を併せて申請する場合の手続き

…

27

10.6

更新検定における審査

…

29

10.7

更新検定の手数料

…

29

11.

外国製品の取扱い

…

29

付録

１～９

1

検定のあらまし
木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置（以下「歯の接触予防装置」という。）は、「厚生労働大臣が定める規格に適合したものでなければ、譲渡又は貸与してはならない」と、労働安全衛生法第 42 条に定められています。また、同じ法律の第 44 条の 2 には、「歯の接触予防装置の製造者又は輸入者は、歯の接触予防装置の型式ごとに検定を受けなければならない」と定めています。つまり、歯の接触予防装置は、単に厚生労働大臣の定める規格に適合するだけではなく、規格に適合することを『検定』したものでなければ、市場に出すことができないのです。なお、ここでいうここでいう歯の接触予防装置とは、可動式のものに限ります。

歯の接触予防装置の検定は「型式検定」として行われます。「型式検定」は歯の接触予防装置の型式ごとに検定を行うもので、検定に合格した型式と同じ型式の歯の接触予防装置は、検定に合格したものとみなされます。
型式検定の手続きは「機械等検定規則（厚生労働省令）」に定められていますが、この「申請の手引き」は、機械等検定規則に定める事項を実際の検定申請の手順として解説したものです。検定業務を円滑に進めるために、この手引きにしたがって検定を申請していただくようお願いします。
なお、外国の検定に合格した歯の接触予防装置であっても、わが国で使用されるものはわが国の検定を受けなければなりません。
1.1

検定の申請者

検定の申請を行うことができるのは、製造者（外国において歯の接触予防装置を製造した者（以下、外国製造者という。）も含む。）及び輸入者に限られます。外国製造者は直接わが国の型式検定を申請することができます。また、ユーザが直接輸入する場合は、そのユーザは輸入者として検定を申請
します。
1.2

検定申請者となるための資格要件

検定申請者は、次の 4 つの資格要件（製造検査設備等の資格要件）を満たすことが必要です。外国
製品については、外国製造者がこれらの要件を満たすとみなされる場合には、申請者（輸入者）にはこれらの要件は適用されません。
(1) 検定を受けようとする製品の製造及び検査のための設備を有すること。申請者が保有すべき設備を付録 1 に示します。
(2) 定められた資格を有する工作責任者がいること。工作責任者の資格を付録 2 に示します。
(3) 検定を受けようとする製品が、厚生労働大臣の定める規格に適合していることを検査するための検査組織が明確にされていること。
(4) 検定を受けようとする製品を検査するための検査の基準、検査の設備・方法、その他検査に必要な事項を定めた検査規程が明確にされていること。

- 1 -

1.3

検定を行う者（型式検定実施者）と検定を行う場所

型式検定実施者

社団法人 産業安全技術協会会長

検定実施場所〒350-1328（申請書類･供試品の提出先）

埼玉県狭山市広瀬台二丁目 16 番 26 号
社団法人 産業安全技術協会

1.4

検定の基準

検定の基準は次の２つであり、この両方に適合したものだけが検定に合格します。このことは、次に説明します。「新規検定」及び「更新検定」のいずれについても同じです。
(1) 検定申請された歯の接触予防装置が、厚生労働大臣が定める「木材加工用丸のこ盤並びにその反ぱつ予防装置及び歯の接触予防装置の構造規格」（検定申請の時点で効力を有する規格）に適合していること。
(2) 申請者が保有する製造検査設備等が、機械等検定規則に定める基準に適合していること。
1.5

新規検定と更新検定

ある製品について初めて検定を申請する場合を「新規検定」といいます。検定に合格しますと、型
式検定合格証（以下、「合格証」と略します。）が交付されます。合格証には有効期間が記載されますが、歯の接触予防装置の場合には有効期間は３年です。
３年経過後も引き続き、合格証に記載された製品を製造又は輸入しようとする場合には、合格証の有効期間を更新するために「更新検定」を受けることが必要です。更新検定に合格しますと、有効期間が更に３年間延長されます。
なお、更新検定の際に、既に合格証に記載されている型式の製品に対して、構造・材質等を変更した新たなものを追加することができる場合があります。これを、更新検定における「同一型式品の追加」と呼びます。（付録３参照）
1.6

合格証の記載事項変更と合格証の再交付(1) 交付されている合格証の記載事項のうち、次の事項に変更があった場合には、１４日以内に記載
事項変更（書き替え）の申請をしなければなりません。なお、次の事項以外の変更は申請できません。
①

申請者の住所又は氏名②

製造者の住所又は氏名

③

型式の名称

(2) 交付されている合格証を紛失又は汚損した場合には、合格証再交付申請をして再交付を求めることができます。
1.1

製品を１個だけしか製造（又は輸入）しない場合の検定申請（「単品」申請）

市場に出る製品が１個だけの場合には、「単品」として型式検定を申請することができます。単品として申請する場合の留意点を付録４に示します。

- 2 -

1.2

共同申請

ひとつの製品について、２者（２社）以上が共同で検定を申請することが認められています。共同申請する場合の留意点を付録５に示します。
1.3

合格証の有効期間の意味

合格証に記載される「有効期間」の意味は次のとおりです。

その期間の間、合格証に記載された型式の製品を（数に制限なく）製造又は輸入することができます。ただし、その間、申請者が保有すべき製造検査設備等を用いて品質管理を行い、検定に合格したものと同じ製品を供給しなければなりません。

有効期間は、その製品を使用できる期間を意味するものではありません。例えば合格証の保有者（申請者）が、有効期間の満了日以前に更新検定の申請を行わなかったとすれば、合格証は失効しま
すので、それ以降はこの製品を製造又は輸入することはできませんが、産業現場で現に使用されているものが使用できなくなるという意味ではありません。また、有効期間内に製造されたもの（製品として完成している在庫品）を有効期間満了後に販売することはできますが、それらが合格証の有効期間内に製造されたものであることを説明する必要が生じる場合があるかもしれません。
1.4

検定合格品への表示（型式検定合格標章）

検定に合格した歯の接触予防装置には、見やすい箇所に次のような「型式検定合格標章」を取り付けなければなりません。合格標章の様式は機械等検定規則で定められていますが、大きさは任意です。
なお、「型式検定合格番号」、「製造者名」及び「製造年月」という文字は記入しなくても構いません。合格標章の具体例を付録６に示します。
合格標章の様式労（○年○月）検
型式検定合格番号
製造者名
製造年月
使用できる丸のこの直径の範囲
用途（注）「労（○年○月）検」の（○年○月）は型式検定に合格した年月を（平○．○）のごとく表示
してください。
1.5

申請書類等の提出方法

新規検定に限らず、すべての申請において、当協会あての申請書類及び供試品は、直接持参して頂いても結構ですが、郵送や託送（宅配便・運送業者）でも受け付けています。（提出に要する費用は申請者において負担願います。）
なお、提出された書類のうち検定後に不要となったものは、当協会で焼却処分しますので、あらか- 3 -じめご承知おきください。

- 4 -

1.6

検定手数料と納入方法(1) 検定手数料とその納入方法は付録７をご覧ください。
(2) 合格証を保有する会社が、吸収・合併や分割により別法人となった場合には、新たに設立された会社が新規検定を申請して合格証を取得し直さなければなりませんが、場合によっては新規検定の手数料が減額となります。（付録８参照）(3) 申請に必要な額以上の過剰金を意図的に振り込むことはご遠慮ください。誤って過剰に振り込んだ場合は次回の申請時に清算しますが、長期間にわたり過剰金が残るおそれがあると当協会が判断した場合には、申請者の費用負担で返金させて頂きます。
1.7

合格証の引渡し及び供試品の返却方法（付録９もご覧ください。）(1) 検定結果を示す書類（合格証又は不合格通知書と添付書類）は、直接引渡し又は託送により引き渡します。引渡しの方法は申請時に確認します。
託送の場合は業者を指定し、受取人払いの配送伝票を予め提出願います。（送料は現金ではお預かりしません。また、送料を検定手数料と一緒に銀行振込等で納入することは、ご遠慮ください。）(2) 供試品は、原則として試験を行ったままの状態で返却します。（当協会では廃棄等は行いません
ので、お引取り願います。）返却の方法は(1)に準じます。
(3) 特別な包装、梱包、荷姿等を希望の場合は、それに必要な資材、費用等を負担願います。
1.8

申請書類の作成方法について(1) 新規検定その他の申請書は、当協会において記録として永く保存します。また、申請書類の中には、添付図面のように合格証添付書類として申請者側で永く保存するものもあります。これらの書類は長期間の保存に耐えるように作成してください。
(2) 図面、添付図面一覧表、同一型式一覧表などの重要な書類に加筆・訂正等を行うときは、改めて作成し直すか、又は加筆・訂正したものを電子複写等により作成して提出してください。
(3) 当協会では電子媒体を用いて記録を保存しております。文字や図の濃淡、文字の大きさ（２ｍｍ以上）などを含めて、スキャナーでの読みとり・再生に適した書類を作成して頂くよう、協力を
お願いします。記録に適さない図面等は作成のし直しをお願いすることがあります。
(4) 青焼きの図面は機械での読み取り・再生が難しいので、可能な限り避けてください。青焼き図面とするときは、コントラストが強くなるよう、複写時に工夫を加えてください。
(5) 申請書類は、両面印刷しないようお願いします。
1.9

委任状

検定の業務を他者（他社）に委任する場合には、委任状を添えてください。委任状の様式は問いませんが、次の事項を含めます。
(1) 誰から誰へ委任するか(2) 委任した年月日(3) どのような業務を委任するか、又は、どのような業務を委任しないか(4) 期限付きで委任する場合には、その期限(5) 特定の型式の製品についてのみ業務を委任する場合には、その型式の名称

- 5 -

2.

新規検定申請の手続き
新規検定を申請する場合に必要なものは次のとおりです。

(1) 新規検定申請書類一式
必要な書類を 3.に示します。
(2) 供試品
新規検定申請時に、申請１件につき１台の供試品を提出します。
(3) 検定手数料
手数料とその納入方法は付録７のとおりです。

- 6 -3. 新規検定申請書類の構成
新規検定の申請には次の書類が必要です。表１の①～⑫の順に、ファスナーで左側を綴じて提出してください。それぞれ書類の作成要領は４.以降に示します。
表１

新規検定申請に必要な書類一覧表

書類①

用紙のサイズ等

新規検定申請書

２通（Ａ４版）（１枚に収まらないときは、別紙を１通は申請者の控えとして、受付印を押してお添付してください。）

返しします。控えが不要な場合は１通だけ提出してください。

②

同一型式一覧表

１通（Ａ４版）（同一型式がある場合）③

添付図面一覧表

１通（Ａ４版）④

製造検査設備等の概要書

１通（Ａ４版）⑤

図面

各１部（Ａ４版以上）
Ａ４版よりも大きい図面はＡ４版の大きさに折りたたんで提出してください。図面は、添付図面一覧表の番号順に綴じてください。

⑥

連絡先

１通（Ａ４版）⑦

型式検定合格標章表示案

１通（Ａ４版）⑧

型式記号の説明書

１通（Ａ４版）⑨

動作原理説明書

１通（Ａ４版）⑩

性能・取扱い等の説明書

１通（Ａ４版）⑪

同一型式の理由書

１通（Ａ４版）（同一型式品がある場合）⑫

あらかじめ行った試験の結果

１通（Ａ４版）

備考１：Ａ４版などのサイズは、できるだけこのサイズで作成して頂きたいという意味です。なお、
Ａ２版よりも大きい図面は２枚以上に分割して作成するようお願いします。
備考２：表１の書類のほかに委任状を提出する場合があります。（1.15 参照）

- 7 -

4.

新規検定申請書類の作成要領
申請書類の作成要領は以下のとおりです。
審査や事務処理の効率化のために、様式、記載内容等を以下に合わせることをお願いします。

4.1 新規検定申請書
新規検定申請書の様式は表２に示すとおりです。次の各項の説明と表２の記載例を参考にして作成してください。
(1) 「安全装置等の種類」欄「木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置（可動式）」と記入します。
(2) 「型式の名称」欄
接触予防装置の型式の名称を記入します。型式の名称は、できるだけ英数字で表記するよう配慮願います。特殊なマークや記号は、合格証には手書きで記載されます。
なお、同一型式品を同時に申請する場合は、「（同一型式は別表のとおり）」という字句を併記してください。
(3) 「構造」欄
記載例にならって、供試品の構造の基本的な所要事項を記入してください。
(4) 「性能」欄
記載例にならって、供試品の性能・数値等の所要事項を記入してください。
(5) 「製造者の氏名及び住所」欄
申請品を製造する会社（工場）の名称及び所在地を記入します。この内容はそのまま合格証に記載されます。工場名まで特定することができますが、その場合には、その工場が製造検査設備等の要件を満たすことが必要です。
(6) 「検定希望地及びその理由」欄
申請書の様式としてこの欄が必要ですが、通常は希望地及び理由は記載しません。（特別の事情がある場合には、申請者の希望する場所で新規検定を行うことができます。）(7) 申請者の押印等
住所、氏名（通常は会社名）と、代表者名を記載します。
代表者名を記載して押印する代わりに、署名することができます。しかし、署名だけでは読しにくい場合がありますので、活字体で代表者名を併記してください。

- 8 -

判

表２

新規検定申請書の様式と記載例

受付印を押すス
ペースを空けてください。
(60mm×60mm)
新規検定申請書

安全装置等の種類

木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置（可動式）

型式の名称

ＡＢ－００００（同一型式は別表のとおり）

構造

可動方式

本体覆い及び補助覆い揺動式

材質

本体覆い

冷間圧延鋼材mm

補助覆い

ポリカーボネート樹脂成形品

空白

支持腕（割刃兼用）

25～30

炭素工具鋼鋼材（ＳＫ５）性能適用する丸のこ盤

軸傾斜丸のこ盤

使用できる丸のこ盤の歯の直径の範囲○○～○○mm

被削材の最大厚さ○○mm（のこ歯を左４５°傾斜させたとき○○mm）製造者の氏名○○○○○○○○

及び住所

株式会社×××製作所

検定希望地
及びその理由平成○年○月○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

株式会社×××製作所
代表取締役

社団法人

○○○○

○
印

産業安全技術協会長 殿（注）右上に受付印を押すスペース（60mm×60mm）を空けてください。また、左側に綴じ代のスペー
ス（25～30mm）を空けてください。

- 9 -4.2 同一型式一覧表
型式検定は型式ごとに行われるものですが、申請書に記載された型式のもの（供試品）と異なる構造等であっても、供試品と同等の安全性能を有するものであれば、「同一型式品」として１件の申請の中に含めることができる場合があります。
なお、同一型式品となるか否かは審査の結果決まることですが、参考のために基本的考え方を付録
３に示します。必要な場合には、事前に担当検定員にご相談ください。
同一型式品を含めて申請する場合には、次の点に留意願います。
(1) 「同一型式一覧表」が必要です。
この表は、供試品の型式を含めて、申請するすべての型式の名称を一覧表にしたもので、それぞれの型式について、構造等が供試品に比較してどのように異なるかを簡潔に記載します。また、供試品の型式の名称と構造等を□（長方形）で囲んで識別できるようにします。
なお、構造等に変化範囲がある場合であっても、必ずしもそれぞれに型式の名称を与える必要はなく、図面の中で変化範囲を明確にする方法もあります。この場合には同一型式一覧表は不要
ですが、変化範囲が認められるか否かが審査されることは同じです。
(2) 同一型式品があることを、新規検定申請書の中で明確にします。
型式の名称が変化する場合には、申請書の「型式の名称」欄に、「（同一型式は別表のとおり）」と記載します。
(3) 同一型式の理由書が必要です。
供試品以外の型式のものが供試品と同等の安全性能を有すると考える理由を、申請者の観点で記してください。検定時には、これを参考にして、同一型式品となるか否かが審査されます。
なお、同一型式品の安全性能は、供試品の試験結果のみに基づいて評価してください。「同一型式品について試験を行った結果、規格に適合している」という説明は、同一型式とみなす理由にはなりません。
4.3 添付図面一覧表
供試品の構造・材質等は図面により明らかにし、特定します。
添付図面一覧表は、新規検定申請書に添付するすべての図面について、図面名称及び図面番号を一覧表にしたものです。従って、「図面名称」及び「図面番号」は、各図面に記載されている名称及び図面番号（図番）と厳密に一致させることが必要です。次の記載例を参考にして作成してください。
添付図面一覧表の左端の「順番号」欄は、添付図面を綴じた順番と図面の合計枚数を知るためのものです。図面は順番号の順に綴じ、かつ、各図面の右下に（鉛筆書きで結構ですので）順番号を記入
してください。

- 10 -

添付図面一覧表の記載例

添付図面一覧表

番号

図面名称

図面番号

備考
供試品

１

○○型組立図Ｐ１０２１２○○型部品図(1)

Ｐ１０２２

３

○○型部品図(2)

Ｐ１０２３

４

○○型部品図(3)

Ｐ１０２４

５

××型組立図Ｐ２０６３

６××型部品図(1)

Ｐ２０６４

７

××型部品図(2)

Ｐ２０６５

８

××型部品図(3)

Ｐ２０６６

９

△△型組立図Ｐ３０８０１０△△型部品図(1)

Ｐ３０８１

１１

△△型部品図(2)

Ｐ３０８２

１２

△△型部品図(3)

Ｐ３０８３

同一型式品

（注）図面の名称が同一とならないようにするため、「部品図(1)」「部品図(2)」のように区別してください。「部品図(1)」の次の行に「 〃 (2)」のような省略記号を用いないでください。表の下方に余白が生じた場合は、「以下余白」と書くか、又は斜線を記入して、それ以下の行が空欄であることを明確にしてください。
4.4 製造検査設備等の概要書
申請時には、「製造検査設備等の概要を示した書面」を提出します。これは 1.2 項に示した申請者の資格要件を満たすことを審査するために必要なもので、次の４項目からなります。
(1) 製造及び検査設備の概要(2) 工作責任者とその略歴(3) 検査組織(4) 検査のための規程
当協会では、申請の都度これらの書類を添付する代わりに、これらの書類を一括して「製造検査設備等の概要届」として別に届け出る方法を運用しています。この方法による場合には、申請書に表３の様式の書類（製造検査設備等の概要書）を添付するだけで済みます。（作成要領は５.を参照）- 11 -

表３「製造検査設備等の概要書」の記載例

製造検査設備等の概要書
製造及び検査設備一覧
平成○年○月○日提出の概要届に同じ
工作責任者
平成○年○月○日提出の概要届に同じ
検査組織
平成○年○月○日提出の概要届に同じ
検査規程
平成○年○月○日提出の概要届に同じ（注）この表に記載する年月日は、それぞれの項目について届け出た日付となります。
「製造検査設備等の概要届」を提出した後に内容に変更が生じた場合は、速やかに「製造検査設備等の概要届」を提出し直してください。この場合には、４項目のうち変更のあった項目のみについて差し替えることもできます。それ以降は、申請書に添付する「製造検査設備等の概要書」の中の提出
日は、変更を届け出た日付となります。
なお、「製造検査設備等の概要書」は、更新検定の際にも提出することが必要です。
4.5 図面
図面は、組立図、部品表（加工を行った部品及び市販の部品等）、部品図等（丸のこ盤への装着図
があればそれも含みます。）からなります。それぞれ詳細に形状・寸法を示してください。原則として、すべての部品の名称、材料、数量を明記します。図面には図面名称・図面番号のほかに、必ず申請者名を入れます。日本語以外で作成された図面には、主要な部分に和訳を添えてください。
図面作成については、次の事柄に注意して作成してください。
(1) 図面の書き方は、原則として日本工業規格(JIS)の製図通則及び機械製図に準拠する。
(2) 歯の接触予防装置を支持腕によって昇降盤等のテーブルに固定する方式のものは、支持腕及び取付ブラケット等の図面を添付する。
なお、供試品としても必要です。
(3) 歯の接触予防装置の本体覆い等に反ぱつ防止爪がついているものにあっては、反ぱつ防止爪等の部品図を添付する。
(4) 木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置として設けた割刃（以下「割刃」という。）に歯の接触予防装置本体の覆い等を取り付けたものは、割刃が支持腕を兼用するので、割刃及びその取り
付けブラケット等の図面を添付する。
(5) 組立図は、丸のこ盤のテーブル及び丸のこ盤の歯と検定を申請した歯の接触予防装置（供試- 12 -

品）との取り付けた関係位置を明示している図面とする。
なお、別の装着図に明示されていればよい。
(6) 同一型式品とする図面にあっては、同一型式ごとに一式そろえて添付する。ただし、供試品の図面と共用できる場合は、その旨を備考欄に記載し、省略してもよい。
4.6 連絡先
申請品について検定実施者から連絡する場合の連絡先として、会社所在地、会社名、担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号を記入します。担当者が e-mail を利用できる場合は、そのアドレスを記入してください。様式は問いません。
4.7 型式検定合格標章表示案（付録６参照）
検定に合格した製品に付ける合格標章の記載内容を、参考図面として提出してください。
4.8 型式記号の説明書
型式の名称の中で使われている英文字、数字などがどのような意味を持つかを説明するものです。
様式は問いません。
4.9 動作原理説明書及び性能・取扱い等の説明書
被削材等の送材に伴う覆いの動きと、のこ歯の覆い具合等の説明を記載してください。また、取扱い等の説明書に関しては、ユーザ向けに発行したものを添付してもよいです。
4.10 同一型式の理由書
同一型式品を含む申請の場合にだけ添付します。
4.2 項を参考にして作成してください。様式は問いません。
4.11 あらかじめ行った試験の結果
検定申請品（供試品）が厚生労働大臣の定める規格に適合していることを確認するために申請者自身があらかじめ行った試験の結果を添付します。様式は問いませんが、規格に定めるすべての試験について、どのような試験装置を用いて、どのような方法で試験し、その結果がどうであったかをわかりやすく記してください。この試験結果の内容が不十分な場合や、必要な試験結果が欠けていますと、申請を受理できない場合があります。
例えば次のような結果です。
(1)

本体覆い、補助覆い等（割刃、反ぱつ防止爪のある場合はそれらも含む。）を正規の取り付け位置（最大厚さの被削材が加工できる位置）に固定したときの横から見て丸のこの歯が覆われていることを示す図面（最大の被削材を入れた状態及び最大厚さの２分の１の被削材を入れた状態）(2) 被削材の送材中、被削材につけた罫引線と丸のこの歯の関係がよく見えるかどうかについて検査した結果(3) 覆いのヒンジ部のボルト、ピン等に対する抜き止め具合について検査(4) 歯の接触予防装置にかかわる支持部の軸、ボルト、ナット等の緩み止め、又は抜け止め等の状- 13 -

態及び具合について検査した結果(5) 覆いの支持部等の強度について検査した結果支持部等の強度の測定にあたっては、例えば、バネばかり、ダイヤルゲージ、ノギス、スケー
ル等を使用して保持している場合① 本体覆い等を支持腕で保持している場合
1) 覆いに対し被削材の送材方向（正面方向）より覆いの移動が停止するまで力を加え、そのとき加えた力(N)及び覆いが移動した寸法(mm)を測定する。
2) 覆いの左右側面（上（①）、中（②）、下（③）の３箇所程度）より覆いが丸のこ盤に接触するまで力を加え、そのとき加えた力(N)及び覆いが移動した寸法(mm)を測定する。
② 丸のこ盤で割刃を支持腕に兼用した歯の接触予防装置の場合、本体覆い、又は補助覆いの左右側面（上（①）、中（②）、下（③）の３箇所程度）より覆いが丸のこ盤に接触するまで圧縮型バネばかり等により力を加え、そのとき加えた力(N)及び覆いが移動した寸法(mm)を測定する。

- 14 -

5.

製造検査設備等の概要届（概要届）
4.4 項に述べたように、この「概要届」を一度提出しておけば、その後の新規検定・更新検定の申請時には「概要書」を添付するだけで済みます。
必要な書類は表４のとおりで、各書類の作成要領は 5.1 項以下に示します。なお、いずれの書類も長期間の保存に耐えるように作成してください。
表４

概要届の構成書類①

用紙のサイズ及び様式

製造検査設備等の概要届（表紙）

１通（Ａ４版）
様式は表５によります。

②

製造及び検査設備一覧

１通（Ａ４版）
様式は問いません。

③

工作責任者の略歴書

１通（Ａ４版）
様式は問いません。

④

検査組織

１通（Ａ４版）
様式は問いません。

⑤

検査規程

１通（Ａ４版）
様式は問いません。

なお、「概要書」には「概要届」が当協会に提出された日付を記載しますので、概要届の提出日を確認する必要がある場合には表４と同じ内容の概要届を別に一部用意してください。①～⑤の各書類に受理印を押して、申請者用の控としてお返しします。①～⑤のいずれかに変更があった場合についても、該当する書類を２通提出頂ければ、１通は押印してお返しします。

- 15 -

5.1

製造検査設備等の概要届（表紙）

この書面は、記載されている住所又は会社名に変更があった場合には、その都度提出します。表４の②～⑤に変更がない場合には、この書面だけを提出します。
表５ 製造検査設備等の概要届（表紙）の様式

製造検査設備等の概要届
木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置の型式検定申請に関する製造検査設備等の概要について
別紙のとおり届け出ます。

平成○年○月○日
住
申請者

会

所
社

名

代表者氏名

社団法人

5.2

○
印

産業安全技術協会長 殿製造及び検査設備一覧（製造設備と検査設備に分けて記載してください。）(1) 製造設備
申請品を製造するための設備（申請者が保有するもの）を、品名、仕様、台数等についてまとめます。
(2) 検査設備
申請品を検査するための設備を、品名、仕様、台数等についてまとめます。
歯の接触予防装置の場合には作動試験用の木材加工用丸のこ盤を申請者が保有しなければなりません。また、あらかじめ行った試験の結果を評価する際の参考としますので、測定装置等の仕様（メーカ名、型式名、特性等）も書き添えてください。
5.3

工作責任者の略歴書

申請品を製作する際の工作責任者を一人定め、その人の氏名、生年月日、最終学歴、現在の職名のほか、工作責任者としての資格要件（付録２参照）を満たすことがわかる程度の経歴を記します。
なお、この書面を受理する前に、工作責任者としての資格要件を満たすことが審査されます。

- 16 -

5.4

検査組織

申請品が、厚生労働大臣の定める規格に適合していることを検査するための、社内の検査組織について記載します。製品の製造から検査までに関連する部門をブロック図などで示し、部門ごとに担当する検査業務を記入します。検査担当部門を□で囲むようお願いします。
検査組織に変更があった場合には、その時点で新しい組織について届け出てください。
なお、検査組織図に担当者の個人名が入っていますと、担当者が交代するたびに検査組織について届けを出し直すことが必要になりますので、ご注意ください。
5.5

検査規程

申請品の検査において必要な検査項目、検査基準、検査方法、判定基準、判定後の処置等の社内ルールを簡潔にまとめてください。
製品が厚生労働大臣の定めた規格に適合することを確認するための検査について記すことが重要で、規格に定めがない事項に関する検査（例えば、社内の自主的なについての記載は不要です。）（注）5.2～5.5 における「申請品」とは次の両者を意味しますので、各書類はこれらに当てはまる
内容としてください。
ａ．検定申請時に提出される供試品
ｂ．検定合格後に製造される製品- 17 -

6.

検定申請後の書類の訂正等の手続き
申請受付時や検定試験の際に書類の不備・不足があった場合には、記載内容の訂正又は不足書類の追加をお願いすることになります。そうした場合には、できるだけ速やかな対応をお願いします。
（歯の接触予防装置については、申請の受理から合格証引き渡しまでの期間は、１ヶ月以内を目標にしています。）
6.1 新規検定申請書訂正願(1) 申請書の内容を訂正する場合には、表６の様式の訂正願を２通提出します。１通は申請者の控になりますので、控が不要な場合は１通だけ提出してください。
(2) 新規検定申請書の左上に、あらかじめ申請者印（代表者印）を捨印として押しておけば、この捨印を用いて訂正ができます。申請者の了解が得られれば検定実施者側で訂正することもあります。
訂正願の提出に要する手間と時間を避けるには、捨印を利用するのが便利です。
なお、検定業務室までご足労願える場合には、個人印を用いて訂正することもできます。
6.2 図面その他の書類の訂正
図面、同一型式一覧表又は添付図面一覧表を訂正するには、訂正したもの新たに提出して頂き、差し替えることが必要です。その他の書類については、書き込みによる訂正も可能です。
図面を作成し直す場合に、図面名称や図面番号（図面の改訂番号、改訂記号を含む。）が変更になる場合もあると思われます。こうした場合には、差し替える図面の名称と図面番号に一致するように
添付図面一覧表も作成し直してください。
なお、複数の申請品について同時に図面等の差し替えが必要な場合には、図面等の裏に鉛筆で受付
番号を記入しておきますと、混同を避けることができます。受付番号を記入した付箋を貼り付ける方
法は、付箋がはがれることがありますので、お奨めできません。
6.3 図面の追加不足の図面を追加するようお願いした場合には、追加する図面を含めた添付図面一覧表を新たに作成してください。

- 18 -

表６

新規検定申請書訂正願の様式（Ａ４版）

受付印を押すス
ペースを空けてください。
(60mm×60mm)
新規検定申請書訂正願い

安全装置等の種類

型式の名称

構造

各欄とも訂正後の内容を記入します。

25～30

訂正のない欄はもとの申請書の内容をそのまま記入しま

mm

す。

空白
性能

製造者の氏名及び住所
検定希望地
及びその理由平成○年○月○日検第○○○○号で受理された新規検定申請書の記載事項を上記のとおり訂正願います。

申請者

住所○○○○○○○○

氏名

株式会社×××製作所
代表取締役

社団法人

○○○○

○
印

産業安全技術協会長 殿（注）右上に受付印を押すスペース（60mm×60mm）を空けてください。また、左側に綴じ代のスペー
ス（25～30mm）を空けてください。

- 19 -

7.

型式検定合格証検定に合格しますと、表７に示す様式の合格証（型式検定合格証）が交付されます。合格証には、申請時に提出された書類のうち合格内容を特定するために必要な書類と図面に、割印又は合格印を押したものが添付されます。図面以外の書類は、更新検定時にそのまま提出するものですから、申請者側で取り外したり、綴じてある順序を変えたりしないでください。
合格印が押された図面は、合格証に記載された型式の製品をこれらの図面に基づいて製造するためのものです。これらの図面と異なる製品を製造しようとする場合には、更新検定申請時に同一型式品の追加を申請して、審査を求めることができます。同一型式品としての追加が認められない場合には、新規検定を申請することになります。
表７

型式検定合格証の様式

型式検定合格証

申請者

製造者

品名

型式の名称

構造

性能

型式検定合格番号

有効期間

機械等検定規則による型式検定に合格したことを証明する。
平成○○年○○月○○日

型式検定実施者

社団法人産業安全技術協会長- 20 -□
印

8.

型式検定合格証の記載事項変更の手続き

8.1 記載事項の変更(1) 合格証の記載事項のうち次のいずれかに変更が生じたときは、その合格証を引き続き有効なものとするためには、記載事項変更の申請をしなければなりません。
・ 型式の名称
・ 製造者の氏名（会社名・工場名）又は住所
・ 申請者の氏名（会社名・工場名）又は住所
これら以外の記載事項の変更は申請できません。
(2) 記載事項変更の手続きは、変更の事実が生じてから１４日以内に行わなければならないと定められています。この期間を過ぎないうちに申請することが必要です。
(3) 「型式の名称」の変更は、例えば申請者が自社製品の型式の名称を新たな体系に整理し直す場合
等に必要になります。
型式の名称をどのように変更するかについては、特に制限はありません。ただし、合格証記載の型式名称がＡＢＣであったものをＤＥＦに変更するというように、単なる型式の名称の変更でなければなりません。
なお、型式の名称を変更する際に、合格証に記載されている内容（構造等）を変更したり、新たに別の型式を追加したりすることはできません。こうした変更が必要な場合には、更新検定を申請する際に「同一型式の追加」として申請することになります。
(4) 製造者又は申請者の氏名（会社名・工場名）の変更
変更が認められるのは、単に会社名が変わる場合だけです。
企業の吸収・合併や分割等により別の法人となった場合は、会社名の変更には該当しません。
別法人となることによる会社名の変更の場合には、既に交付されている合格証は効力を失いますので、その合格証に記載された製品の製造又は輸入を継続しようとする場合には、新しい会社（法人）が新規検定を申請しなければなりません。その場合には、一定の要件が満たされるならば、新規検定の手数料が減額されます。（付録８参照）(5) 住所の変更には次の２通りの場合があります。
(6) 合格証の記載事項変更の手数料は、付録７のとおりです。
① 移転による変更② 住居表示の変更

なお、このうちの住居表示の変更の場合に限って、次のような取り扱いも行っています。
・住居表示が変更された旨を記載した変更申請書に、地方自治体の長が発行する住居表示変更証明書を添えて所定の期日内に提出して下さい。この時点では、合格証の提出は不要で、手数料は無料ですが、合格証記載の住所を書替える時期は更新申請時あるいはその他の事由で合格証が協会に提出された際になります。（この取り扱いの場合に限り、記載事項変更の手数料は無料です。更新検定を待たずに急いで記載事項を変更するときは、住居表示変更の場合であっても有料となります。）- 21 -

8.2 提出する申請書類
合格証の記載事項変更の手続きのために提出する書類は、表８に示すとおりです。
表８

合格証記載事項変更申請に必要な書類

書類

用紙のサイズ、記載内容等

型式検定合格証変更申請書

２通（Ａ４版）（様式は表９による）

１通は申請者控として、受付印を押してお返しします。控が不要の場合は１通だけ提出してください。

記載事項を変更する合格証交付されている合格証と、それに添付されているすべての書類（ただし、図面の提出は必要ありません。）

変型式の名称を変更する場合には、新① 同一型式品の型式の名称を含めた対比表とします。

更

旧の型式の名称の対比表と、新旧の② 新旧の型式記号の意味を記した型式記号説明書を添

内

型式記号の意味の説明書

付します。

容

③ 上記①、②を、合格証１件ごとに各１通を（原則としてＡ４版）

示

会社名又は住所が変更となった場合① 登記簿の謄本又は抄本１通（写しでもよい）

すには、変更の事実を証する書類と、② 記載事項を変更する合格証が複数の場合でも１通

書

変更後の概要届

類

住居表示が変更となった場合は、変更の事実を証する書類でよい。
① 区市町村長の発行した住居表示変更証明書１通（写しでもよい）② 記載事項を変更する合格証が複数の場合でも１通でよい。

（注）変更事項が製造検査設備等の概要届の内容に関係する場合には、概要届を新たに提出願います。
会社名や住所が変更になった場合は、少なくとも概要届の表紙は差し替える必要があります。
表９は、複数の合格証の記載事項の変更を１回の申請で行う場合の記載例です。この場合には、合格証のリストを「別紙」の様式で添付します。このリストには、合格証に記載されている事項を記入します。なお、このような申請をする場合であっても、手数料は合格証の枚数に応じた額となります。
１件の合格証に関する申請の場合には、表９の様式のうちの『別紙のとおり』は、それぞれ合格証に記載されている事項を記入します。

- 22 -

表９－１

合格証記載事項変更申請書の様式と記載例

型式検定合格証変更申請書

品名

別紙のとおり

型式の名称

別紙のとおり型式検定合格番号

別紙のとおり変更事項

平成○年○月○日付定款変更による社名変更
旧

株式会社××××製作所

新××××株式会社

平成○年○月○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

株式会社×××製作所
代表取締役

社団法人

○○○○

産業安全技術協会長 殿

表９－２

合格証記載事項変更申請書（別紙）

別紙
連番

品名

型式の名称

１
２
３
４
５
６
…
- 23 -

型式検定合格番号○印

9.

型式検定合格証の再交付申請の手続き

9.1 合格証の再交付
合格証を紛失・焼失、又は汚損した場合には、合格証の再交付を求めることができます。この手続
きは、合格証の再交付と合格証添付書類の再発行を行うものであり、合格図面を発行することはできません。
合格証再交付の手数料は、付録７のとおりです。
9.2 提出する申請書類
合格証の再交付の手続きのため提出する書類は表１０に示すとおりです。
表１０

合格証再交付申請に必要な書類

書類

用紙のサイズ、添付書類等

型式検定合格証再交付申請書

２通（Ａ４版）（様式は表１１による）

１通は申請者控えとして、受付印を押してお返しします。控えが不要の場合は１通だけ提出してください。

汚損した検定合格証

合格証又は添付書類のうち残存しているものを添付します。

合格証・添付書類の写し写しが残っている場合には、添付してください。

表１１

型式検定合格証再交付申請書の様式と記載例

型式検定合格証再交付申請書

品名

別紙のとおり

型式の名称

別紙のとおり型式検定合格番号

第

再交付の理由合格証のコピーをとろうとして、誤って薬品により汚損し号たため。
平成○年○月○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

株式会社×××製作所
代表取締役

社団法人

産業安全技術協会長 殿- 24 -

○○○○

○
印

10.

更新検定申請の手続き

10.1 更新検定
合格証の有効期間を更新するには、有効期間の満了前に更新検定を受ける必要があります。更新検
定に合格しますと、有効期間が３年間更新されます。有効期間を更新しなければ合格証は効力を失います。
更新検定の申請は、有効期間満了日を１日でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。特に、有効期間満了日が土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始となる場合にはご注意ください。
10.2 「通常の更新」と「繰り上げ更新」
更新検定は、申請の時期により「通常の更新」と「繰り上げ更新」の２種類に区別します。当協会
では、受付印・受付番号や申請受付台帳でこの両者を区別して管理しておりますので、申請時にどちらの更新申請であるかを明確にして頂くことが大変重要です。
一般には、「通常の更新」を単に「更新」と呼んで、「繰り上げ更新」と区別していますので、繰
り上げ更新の場合だけ「繰り上げ更新」であることを明示してください。
(1) 通常の更新（いわゆる「更新」）
合格証の有効期間満了前３ヶ月の間に更新検定を申請する場合をいいます。
（例）有効期間が「平成 10 年７月 15 日から平成 13 年７月 14 日まで」と記載されている場合には、
平成 13 年４月 15 日から同年７月 14 日までの間に更新検定を申請しなければなりません。
更新検定に合格すれば、有効期間は「平成 13 年７月 15 日から平成 16 年７月 14 日まで」に更新されます。
(2) 繰り上げ更新
合格証に記載されている有効期間の満了の３か月前よりも以前に更新検定を申請する場合をいいます。換言すれば、繰り上げ更新の申請日から、合格証記載の有効期間満了日までの間には３か月を越える期間が残っていることになります。
例えば、有効期間が「平成 10 年７月 15 日から平成 13 年７月 14 日まで」と記載されている場
合には、平成 13 年４月 14 日以前に更新検定を申請するのが繰り上げ更新です。
この場合には、更新検定に合格した日（当協会内部の決済日）から３年間、有効期間が更新されます。なお、新たな有効期間の開始日を特定の日付にすることもできますので、申請時にその旨を明記した書面を添えてください。
（注）繰り上げ更新を行う理由としては次のような例があります。
(1) 合格証記載の型式（製品）に一部変更を加えた製品を急いで製品化したいので、10.5 項の同一型式品の追加と合わせて、更新時期を繰り上げて申請する場合。
(2) 申請者が保有する他の合格証の有効期間と同じ有効期間とすることにより、次回から同じ時期に一括してそれらの合格証について更新検定を申請できるようにする場合。

- 25 -

10.3 提出する申請書類
更新検定の手続きのため提出する書類は表１２に示すとおりです。これらの書類は繰り上げ更新の場合でも同じです。更新検定の申請には供試品の提出は不要です。
なお、更新検定申請書は、合格証１件ごとに作成します。（複数の合格証の有効期間の更新を１枚の更新検定申請書で申請することはできません。）
表１２

更新検定申請に必要な書類

書類

用紙のサイズ、添付書類等

更新検定申請書

２通（Ａ４版）（様式は表１３による）

１通は申請者の控として、受付印を押してお返しします。控が不要の場合は１通だけ提出してください。

有効期間を更新しようとする

合格証及びこれに添付されたすべての書類（ただし、図面の提出

型式検定合格証は必要ありません。）

製造検査設備等の概要書

２通（Ａ４版）
10.4 項により作成してください。

- 26 -

表１３

更新検定申請書の様式

受付印を押すス
ペースを空けてください。
(60mm×60mm)
更新検定申請書

安全装置等の種類

型式の名称

構造
25～30
mm

性能

空白
製造者の氏名及び住所
型式検定合格番号
有効期間

平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

平成○年○月○日

（注５）

申請者

住所

○○○○○○○○

氏名

株式会社×××製作所
代表取締役

社団法人

○○○○

○
印

産業安全技術協会長 殿（注１）右上に受付印を押すスペース（60mm×60mm）を空けてください。また、左側に綴じ代のスペース（25～30mm）を空けてください。
（注２）「有効期間」欄には、合格証の有効期間欄の最後の行に記載されている年月日を記入します。
（更新後の有効期間を記入するのではありません。）（注３）「有効期間」以外の欄には、合格証の記載内容そのままを記入します。
（注４）新規検定申請書の場合と同様に、申請書の左上隅に「捨印」を押しておきますと、記載内容の訂正に便利です。
（注５）同一型式品の追加を申請するときに限り、「（注５）」の位置に"別紙のとおり変更希望"と記入します。10.5 項を参照。

- 27 -

10.4 製造検査設備等の概要書(1) 更新検定の際に提出する概要書は、基本的には新規検定申請の場合に提出する概要書と同じです。
4.4 を参照して作成してください。
４項目についてそれぞれ、当協会あてに提出した最新の「概要届」の提出日を記入します。
(2) 製造検査設備等に変更があったときは、その都度、概要届の内容を変更すべきなのですが、更新
検定申請の際に概要届の内容の変更を併せて行う例もあります。この場合には、特に次の点に留意してください。
①

更新検定の申請書類を提出する際に、別途、変更のあった項目について概要届を提出します。

②

更新検定の申請に必要な概要書（２通）に記入する日付は、変更のあった項目について概要届が提出された日付となります。
これらの日付は、当然のことですが、更新検定申請の日か、又はそれ以前の日付となります。

〔概要書の例〕
次の例は、平成 10 年 5 月 8 日に最初の概要届が提出され、その後、工作責任者と検査組織にだけ変更があり、それらの変更届を平成 13 年 7 月 2 日に届け出た場合の概要書の記載例です。

製造検査設備等の概要書
製造及び検査設備一覧
平成 10 年 5 月 8 日提出の概要届に同じ
工作責任者
平成 13 年 7 月 2 日提出の概要届に同じ
検査組織
平成 13 年 7 月 2 日提出の概要届に同じ
検査規程
平成 10 年 5 月 8 日提出の概要届に同じ

10.5 更新検定申請時に同一型式品の追加を併せて申請する場合の手続き(1) 同一型式品の追加
更新検定の際に同一型式品の追加を申請することができます。同一型式品の考え方は新規申請の場合と全く同じです。既合格品と異なるものについて個々に型式の名称を与える場合と、型式の名称は与えずに図面の中だけで変化範囲を明確にする場合があります。
同一型式品として追加できるか否かは、更新検定の審査と合わせて審査されます。審査の結果、同一型式品としての追加が認められなかった場合には、同一型式品の追加申請がない更新検定として処理することができます。
- 28 -

しかし、繰り上げ更新の申請において、同一型式品を追加することが繰り上げ更新の主な目的である場合には、同一型式品の追加が認められなければ繰り上げ更新を申請した意味がなくなってしまいます。特に繰り上げ更新の場合には、申請前にあらかじめ、同一型式品としての追加が認められるか否かを、お問い合わせ頂くことをお奨めします。
(2) 同一型式の追加がある場合の更新検定申請書の様式
表１３と同じですが、同一型式品の追加があることを示すために、表１３の様式中に"別紙のとおり変更希望"と記入します。
(3) 同一型式品の追加がある場合の提出書類：表１４のとおりです。
表１４

同一型式品の追加がある場合の提出書類

書類
更新検定申請書
１通（Ａ４版）
変更事項明細書１通（Ａ４版）

記載内容など様式は表１３と同じ。
ただし、上記(2)に従って、"別紙のとおり変更希望"と記載します。
合格証に記載された型式（既合格品）に比べ、どの部分をどのように変更したものを同一型式品として追加したいのかを、具体的かつ正確に記載します。図を用いて相異点を説明する方法もあります。

同一型式の理由書

同一型式品として追加申請するものが、既合格品と同等の安全性能を１通（Ａ４版）有することを、申請者の観点から説明します。この内容が審査されて、同一型式品としての追加の可否が決まります。
新規検定の場合と同様に、新たに試験をすることなしに、既合格品に対して行った試験の結果だけから、安全性能が同等であることを説明できなければなりません。追加する同一型式品について申請者が新たに試験をして、その結果から規格の要求事項を満たすことを説明したとしても、それは同一型式品となることの理由にはなりません。

同一型式一覧表

新たな型式の名称が追加になる場合には、同一型式一覧表を作成し直２通(できればＡ４版)

して提出します。同一型式品として追加するものに型式の名称を与えずに（追加される内容を図面の中だけで明確にする）場合には、同一型式一覧表を新たに作成する必要はありません。

図面

追加する内容を図面の中で明確にする場合には、審査用の図面を２部（追加する内容に関する提出します。審査に合格すれば、１部は合格印を押して申請者に返さ図面）れ、１部は当協会の記録として保管されます。
なお、既合格品の図面に追加事項を加えて新たな図面を作成する場合には、新たに図面番号を与えて旧図面と区別してください。

添付図面一覧表（注）

新たな図面が追加になる場合には、添付図面一覧表を新たに作成しま

２通（Ａ４版）

す。このとき、新たに追加となる図面の備考欄には、"更新時追加"と記入します。
既に添付図面一覧表に登録されている図面の名称を変えずに、図面番
号だけを変える場合には、備考欄には"更新時変更"と記入します。

- 29 -

（注）過去において、更新時に「同一型式品の削除」という扱いをしていたことがありますが、既に市場に出ている製品を合格記録から削除してしまうおそれがあるため、特別な理由がある場
合を除き、今後は同一型式品の「追加」のみを行うこととします。
10.6 更新検定における審査
更新検定においては、新規検定（又は前回の更新検定）に合格してから今回の更新検定申請までの間に、合格証に記載された製品に適用される規格が改訂されていないか、また、申請者の製造検査設備等に変更がなかったか、という観点で審査されます。
規格が改訂されていて、新しい規格を適用したとすれば新たに試験が必要となるような場合には、更新検定に合格しないと考えてください。
また、製造検査設備等が機械等検定規則に定める要件を満たさないことが明らかになった場合にも、更新検定に合格しないと考えてください。
10.7 更新検定の手数料
手数料は、付録７をご覧ください。
11.

外国製品の取り扱い(1) 外国製品については、外国製造者又は輸入者が検定の申請をしなければなりません。
外国製造者が（わが国で）検定を申請して合格した場合には、輸入者は検定を申請する必要はありません。外国製造者が（わが国の）合格証を保有していない場合には、輸入者ごとに検定を受けなければなりません。
(2) 外国の検定機関の検定に合格している製品であっても、わが国の検定に合格したことにはなりませんので、注意してください。
わが国で使用されるものは、わが国の検定に合格しなければならないのです。
(3) 外国製品の検定について特別の取り扱いはありません。すべてについて国産品と同じ手続きが必要です。
ただし、輸入者が検定を申請する場合には、外国製造者が製造検査設備等に相当するものを保有していることを示す書面を添付すれば、申請者が製造検査設備等を保有する必要はありません。
また、外国製造者が、外国の代表的な検定機関から合格証（適合証明書）を交付されている場
合には、製造検査設備等を保有しているとみなすことができる場合がありますので、検定業務室までご相談ください。

- 30 -

（検定実施場所及び電話番号）
・〒350-1328

午前 9 時～午後 5 時

埼玉県狭山市広瀬台 2 丁目 16 番 26 号
社団法人
電話

・

産業安全技術協会

04-2955-9901

FAX

業務時間は次のとおりです。
土曜・日曜・国民の祝祭日及び 12 月 28

日～1 月 3 日は休みです。

04-2955-9902（産業安全技術協会への道順）(1) 西武新宿線

狭山市駅西口下車、駅前から日生団地行きバスに乗車、広瀬消防署前又は日生団地

下車、武蔵野学院大学の方向へ徒歩 10 分。(技術協会は武蔵野学院大学の向い、狭山市駅から約 2
5 分)(2) タクシー利用の場合は狭山市駅前から約 15 分。
高速道路利用の場合は圏央道狭山日高 IC から

約 1km。

（ホームページ）
当協会の業務内容についてはホームページをご覧ください。また、検定に関する法令や検定制度の仕組みについても、ホームページに参考情報を掲載しています。
http://www.ankyo.or.jp- 31 -

付録１

歯の接触予防装置の検定申請者が保有すべき設備（根拠：機械等検定規則）

次の設備を自社で保有することが必要です。他者（他社）から借用することはできません。
・ 作動試験用の木材加工用丸のこ盤

付録２

歯の接触予防装置の工作責任者となるための資格（根拠：機械等検定規則）

次のいずれかに該当することが必要です。
(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者でで、その後２年以上木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの(2) 学校教育法による高等学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者でで、その後５年以上木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの(3) ８年以上木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有する者

付録３

歯の接触予防装置における「同一型式品」の考え方の基本

新規検定における同一型式品の基本的考え方は次のとおりです。更新検定に際して同一型式品の追加を申請する場合も同様です。具体例については担当の検定員にご相談ください。
(1) 検定の試験・検査は、供試品に対してのみ行います。この試験・検査の結果をもとに、科学技術常識的に判断して供試品と同等の安全性能を有すると評価できるものは、同一型式品に含めることができます。供試品に対して行った試験とは別に試験を行わなければ安全性能が評価できないものは、同一型式品とはなりません。
(2) 次のものは同一型式に含めることはできません。別に新規検定を申請してください。（根拠：昭和 53 年通達）
① 用途が異なるもの
万能丸のこ盤用のものと普通丸のこ盤用のものは別申請になります。
② 可動方式が異なるもの
補助覆い揺動式のもの、本体覆い揺動式のもの、補助覆い及び本体覆い揺動式のもの、分
離型本体覆い揺動式のもの、本体覆い上下動式のものは、それぞれ別申請となります。
③ 使用できる丸のこの直径が異なるもの
355mm 以下のもの、355mm を超えるもの、又はこれらをまたがるものは、別申請となります。
④ 上記各項のほか、主要部分の形状や安全性能に関係する部分の仕様が同一でないものは、それぞれ別申請となります。

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付録４「単品」として検定を申請する場合の留意点(1) 新規検定申請時に「製造検査設備の概要届（又は概要書）」及び「あらかじめ行った試験の結果を記載した書面」を提出する必要はありません。つまり、検定申請者が製造検査設備等を保有する必要がなく、その製品について申請者があらかじめ試験を行う必要もありません。
(2) 製品が１個だけですので「同一型式品」はあり得ません。従って「同一型式一覧表」や「同一型式の理由書」が添付されることはありません。
(3) 検定の試験に供したものを検定合格後にそのまま製品として市場に出すことができる場合には、検定に必要な数の供試品を用意すればよいのですが、一般にはこのほかに、市場に出すための製品を１個だけ製造（又は輸入）することになります。
(4) 交付される合格証には「単品」と記載され、その合格証が、合格証に記載された型式の製品１個に対してのみ有効であることが示されます。また、合格証の有効期間は記載されません。合格証の有効期間は、合格証に記載された型式の製品を製造（又は輸入）できる期間を意味しますので、１個だけ製造（又は輸入）する製品に対しては有効期間は存在しないからです。
(5) 更新検定は該当しません。更新検定は合格証の有効期間を更新する手続きですので、有効期間が記載されていない合格証については更新検定はありません。
(6) 単品として検定に合格した型式と同一の製品を、後日、さらに製造（又は輸入）する必要が生じたときは、改めて単品として検定を申請することになります。この場合の手続きは、最初に単品として検定申請したときと全く同じになります。所定の数の供試品が必要であり、手数料の減額や提出書類の省略はありません。
（注）単品の扱いは、１個しか製造しないものに対して製造検査設備等を要求することを避けるための緩和措置として機械等検定規則に定められたものであり、製造検査設備等を保有しない申請者が検定を申請するための便法ではありません。
極端な例としては、同じ型式の製品について、それぞれを単品として同時に複数の検定を申請する例がありますが、当協会としては、それぞれについて全く同じ試験を実施することに
なります。

付録５

共同申請を行う場合の留意点

共同申請に際しては次の点に留意してください。
(1) 新規検定申請書の申請者の欄には、共同申請者すべての住所・氏名を記載します。
(2) 製造検査設備等の概要届（又は概要書）は、共同のものを提出し、その中で製品に関する責任分担を明確にしてください。
(3) 更新検定、合格証記載事項変更及び合格証再交付の申請は、共同申請の連名で行うことになります。１社だけでこれらの申請を行うことはできません。
(4) 製品に表示する銘板及び型式検定合格標章には、すべての製造者名が表示されなければなりません。

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付録６

型式検定合格標章の例

接触予防装置に付ける合格標章を以下に例示します。
なお、合格年月や製造年月が異なるものを１枚の合格標章に記載することはできません。

労（平１７.６）検・ 「平１７．６」は、平成１７年６月に検定に合格したことを示します。

型式検定合格番号・ 「ＴＤ」は産業安全技術協会で行った歯の接触予防装 製造者名
置の型式検定合格番号の最初に付く記号で、この後に 製造年月
数字が続きます。

ＴＤ○○○○

株式会社○○製作所
平１７年７月使用できる丸のこの直径の範囲○○○～○○○ｍｍ
用途

普通丸のこ盤（注）更新検定を申請し、合格した場合には、表示すべき合格年月は更新検定の合格年月に変わります。（型式検定合格番号は変わりません。）
なお、新規検定、更新検定いずれの場合であれ、合格年月以前の製造年月が表示されることは、ありません。

付録７

手数料と納入方法

検定手数料と手数料の納付先については、当協会ホームページの検定手数料をご確認ください。
ホームページ

URL http://www.ankyo.or.jp- 34 -

付録８

企業分割時等における新規検定の取り扱い合格証に記載された申請者又は製造者が、他の会社に吸収、又は他の会社と合併した場合や、合格証に記載された製品の製造部門が分割されて新しい会社となった場合等には、その合格証は効力を失います。（更新検定の申請もできません。）
新しい会社が、合格証記載の製品を引き続き製造又は輸入しようとする場合には、新しい会社がその製品について新規検定を申請して合格しなければなりません。この場合の新規検定は、次の条件を満たす場合には、供試品に対する実際の試験を省略して（原則として）書類審査のみを行うことにより簡素化しますので、それに伴って新規検定手数料が減額されます。
例として、合格証に記載されていた申請者Ａ社が別の会社と合併して新しい会社Ｂ社ができ、そのＢ社が新規検定を申請する場合について、検定の簡素化と手数料の減額が適用されるための条件を示せば、次のとおりです。
(1) Ｂ社が新規申請する製品は、Ａ社に交付されていた合格証に記載されている型式の製品と同一の製品であること。（構造の変更等があってはなりません。）(2) Ａ社が保有していた製造検査設備等が、（原則として、そのままそっくり）Ｂ社に引き継がれていること。これは、Ａ社が届け出ていた「製造検査設備等の概要届」とＢ社が提出した「製造検査設備等の概要届」をもとに審査されます。
なお、この取り扱いによる新規検定の申請の手続きは、通常の新規検定と基本的には同じですが、次の点が異なることに留意願います。
(1) Ｂ社の発足の時点で新規検定を申請してください。遅くとも、Ａ社の合格証に記載された有効期間の満了日前に申請願います。
(2) Ｂ社について、製造検査設備等の概要届の提出が必要です。
(3) 実機による試験は行いませんので、供試品の提出は不要です。
(4) あらかじめ行った試験の結果については、試験結果か、型式検定合格番号 第 TD○○○○号
で合格しているものと同一との説明を、あらかじめ行った試験の結果として添付してください。
(5) 次の事項を記載した書面（「申請の説明書」と呼びます。）を添付してください。合格番号は、その製品についてＡ社あてに交付された合格証に記載された合格番号です。

申請の説明書
この申請品は、型式検定合格番号第○○○○号で合格しているものと同一です。

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付録９

合格証などの発送申請者から要請があれば、合格証のほか、申請書の控や領収証を、託送・郵送により当協会から発送します。ただし、送付に要する費用は、申請者において負担願います。
送付方法については、原則として検定申請時に確認することとしています。しかし、申請書類が託送・郵送で当協会（検定業務室）に届いた場合には、その場で確認することができませんので、あらかじめ次の点について配慮をお願いします。
(1) 申請書の控又は手数料の領収書を、受付事務の終了後すぐに返送する必要がある場合には、託送伝票（受取人払い）又は切手を貼った返信用封筒を同封願います。これらが同封されていな
い場合には、後日、合格書類と一緒にお返しすることになります。
(2) 合格書類を託送でお届けする場合も、託送伝票（受取人払い）を用意願います。
なお、合格書類の内訳は、合格証（Ａ４上質紙；通常は１枚）と、同一型式一覧表、添付図
面一覧表及び図面です。同一型式一覧表、添付図面一覧表及び図面は申請時に提出されたものがそのまま添付されます。
(3) 託送伝票や封筒には、合格書類、申請書の控、領収証のうちのどの書類を送るためのものかがわかるように、メモなどを添えてください。
(4) 特に合格書類については、検定業務室で直接受け取られるのか、託送でお送りするのかを、申請時に書面又は口答でご指示ください。
これらのことは、新規検定の申請に限らず、更新検定その他の申請についても同様です。
また、製造検査設備等の概要届の控を返送する場合も、上記に準じてください。

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