事 業 報 告 書
第１4期（令和４年度）

自 ：令 和 ４年 ４月
１日
至 ：令 和 ５年 ３月 ３１日

公立大学法人三重県立看護大学

目次
Ⅰ 理事長メッセージ ............................................................................................................. 1
Ⅱ 基本情報 ............................................................................................................................ 2
１．目標 .............................................................................................................................. 2２．業務内容 ...................................................................................................................... 2３．沿革 .............................................................................................................................. 2４．組織図 .......................................................................................................................... 3５．所在地 .......................................................................................................................... 3
６．資本金の額 ................................................................................................................... 3
７．在学する学生の数（令和４年５月１日現在） ............................................................ 3
８．役員の状況（令和５年３月 31 日現在） ..................................................................... 4
９．教職員の状況（令和４年５月１日現在） ................................................................... 4
10.ガバナンスの状況.......................................................................................................... 5Ⅱ 財務諸表の要約及び財務情報 ......................................................................................... 6
１．貸借対照表（資産・負債・純資産） .......................................................................... 6
２．損益計算書（経常費用・経常利益・当期総損益） .................................................... 7
３．純資産変動計算書 ........................................................................................................ 8
４．キャッシュ・フロー計算書（業務活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー） ..................................................................................................................................... 9
５．セグメントの経年比較・分析 ................................................................................... 10
６．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ..................................................................... 10
７．重要な施設等の整備等の状況 ................................................................................... 10８．予算と決算との概況 .................................................................................................. 10
Ⅲ 事業に関する説明 ..........................................................................................................11
１．財源の内訳 ..................................................................................................................11
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ......................................................................11
３．運営費交付金の債務及び当期振替額の明細 ............................................................. 12（１）運営費交付金債務の増減額の明細 ..................................................................... 12（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細 .............................................................. 12（３）運営費交付金債務残高の明細 ............................................................................ 13【別紙】大学の教育研究等の向上に関する取組 ............................................................. 15

公立大学法人三重県立看護大学事業報告書

Ⅰ 理事長メッセージ
本学は平成９年に、三重県初の看護系大学として開学しました。さらに、平成 13 年には県内で初めてとなる看護学研究科を設置し、三重県の看護学教育、研究の中核拠点としての基盤づくりをしてまいりました。令和４年度には開学から 25 周年を迎えました。この間２千名以上の卒業生を輩出し、それぞれが看護師、保健師、あるいは助産師の免許を持ち、三重県内外で活躍しています。まさに本学の教育目的や教育理念に掲げる「質の高い人材育成」の成果が表れています。
本学の学部教育の特徴の一つに、全員が看護師・保健師の国家試験受験資格の取得を必修としていることがあります。また、助産師の国家試験の受験資格が得られる教育課程も設置
し、人々の生涯を通じての看護ニーズに応えるための幅広い教育課程を編成しています。
「地域包括ケアシステム」や「地域包括医療」という言葉が使われ始めたように、人々がその人らしく過ごせる生活を保障するために様々な職がその専門性を発揮して、その人にとって必要なケアを共に作る時代に入っています。人文社会・看護・医学・理学・社会学・福祉など様々な知が求められ、職を超えたつながりを作る力を持つためにも、看護学の学びをとおして時代の要請を先取りできる人材となることが期待されています。
看護は、人がその人らしく生き、生活するうえでの健康を維持増進していくことを支援します。本学では地域に根差した大学として、多様化、高度化する保健医療ニーズや地域の特性を的確に捉え、どの場においても質の高い看護を実践できる人材、地元を支える人材を育成することを目標に教育の充実を図ります。
本学には、これらのほかにも、教育・研究の成果を保健・医療・福祉の向上に役立てる仕組みがあります。本学の地域貢献活動を充実・支援することを目的として地域交流センターが設置され、公開講座やオープンクラスの実施、認定看護師の育成などを行っています。卒業生も含めた地域の看護職のスキルアップや、県民の健康に関する意識の向上にも積極的に取り組んでいます。
本学の学生・院生には、看護学の知をもって人と人とのふれあいを大切に、地域におけるさまざまな課題の解決に意欲的に取り組み、近未来を楽しく創造できる人材に育ってほしいと願っています。

1

Ⅱ 基本情報
１．目標
当法人は、三重県における看護学の教育及び研究の中核的機関として、質の高い人材を養成するとともに、社会に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、三重県はもとより国内外の看護の発展並びに保健、医療及び福祉の向上に寄与するため、大学を設置し、管理することを目標とする。
２．業務内容当法人は次に掲げる業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
平成 9年 4月 三重県立看護大学開学
平成 9年 4月 地域交流研究センター設置
平成13年 4月 大学院看護学研究科開設
平成18年 3月 大学院専門看護師教育課程（精神看護学）認定
平成21年 4月 地方独立行政法人化（公立大学法人三重県立看護大学設立）
平成21年 4月 メディアコミュニケーションセンター設置
平成21年 4月 地域交流センター設置（地域交流研究センターから名称変更）
平成23年 7月 認定看護師教育課程「感染管理」開講
平成24年 5月 看護博物館の開館
平成25年 3月 大学院専門看護師教育課程（母性看護学）認定
平成29年 6月 認定看護師教育課程「認知症看護」開講
平成31年 2月 高度実践看護師教育課程（専門看護師38単位）（母性看護分野及び精神看護分野）認定
令和 2年 2月 高度実践看護師教育課程（専門看護師38単位）（老年看護分野） 認定
令和 4年 5月 認定看護師教育課程（Ｂ課程）「感染管理」開講

2

４．組織図５．所在地
三重県津市夢が丘一丁目１番地１
６．資本金の額
３，７７０，３２０，０００円（資本金のうち、三重県の出資額３，７７０，３２０，０００円）
７．在学する学生の数（令和４年５月１日現在）
総学生数

４３３名

学士課程 ４０８名
修士課程

２５名

3

８．役員の状況（令和５年３月 31 日現在）
役

職

氏

名

任

期

経

令和4年4月1日～
理事長

片田 範子

副理事長

加太 竜一

令和5年3月31日
令和4年4月1日～

歴•平成29年 4月 関西医科大学 教授•令和 4年 4月 三重県立看護大学 理事長・学長•令和 4年 4月 三重県立看護大学 副理事長・事務局長

令和5年3月31日

理事（教学研究担当）

大平 肇子

理事（企画情報担当）小池 敦

理事（地域貢献担当）

林

令和4年4月1日～•平成27年 4月 三重県立看護大学 教授

令和5年3月31日•令和 4年 4月 三重県立看護大学 理事

令和4年4月1日～•平成19年 4月 三重県立看護大学 教授

令和5年3月31日•令和 4年 4月 三重県立看護大学 理事

令和4年4月1日～•平成20年 4月 三重県立看護大学 教授

令和5年3月31日•令和 3年 4月 三重県立看護大学 理事

辰弥

平成31年4月1日～
理事〔非常勤〕

令和5年3月31日
平成31年4月1日～
理事〔非常勤〕•元三重県副知事

安田 敏春

奥野 正孝
令和5年3月31日
平成21年4月1日～

監事

後藤 貞明

監事

小林 明子

令和5年3月31日
平成22年4月1日～
令和5年3月31日•平成31年 4月 三重県立看護大学 理事
・元三重県地域医療研修センター長•平成31年 4月 三重県立看護大学 理事•後藤公認会計士事務所•平成21年 4月 三重県立看護大学 監事•楠井法律事務所•平成22年 4月 三重県立看護大学 監事

９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教 員 ６３名（うち常勤 ５３名、非常勤 １０名）
職 員 ２４名（うち常勤 ２４名）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は、昨年度から２名増加し７７名となった。このうち、三重県からの出向者は９名、医療機関等からの出向者は２名である。

4

10.ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
第三期中期計画に基づき法令等を遵守し業務を効率的かつ効果的に運営していくため、
業務方法書に内部統制について定めるとともに、内部統制規程を整備している。また、教育研究活動によって得られた成果や中期目標の達成状況等について、自己点検・評価を客観的かつ継続的に行うとともに、地方独立行政法人法第 78 条の 2 の規定に基づき、三重県公立大学法人評価委員会による業務の実績に関する評価を毎年度受審し、これらの結果に基づいて改善に取り組むことにより、大学教育の質保証をさらに推進する。
さらに、会計処理をはじめ法人の業務運営等幅広い分野において、監査実施方針に基づき内部監査を計画的・体系的に実施し、監査結果については理事長へ報告し教職員へ情報共有を諮るとともに、監事が出席する理事会において報告を行い、問題点等が発見された
場合は担当課等に今後の対応（改善）等報告を求める等、速やかに改善する。
（２）法人の意思決定体制

5

Ⅱ

財務諸表の要約及び財務情報

１．貸借対照表（資産・負債・純資産）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成30年度)(令和元年度)(令和２年度)(令和3年度)(令和4年度)

資産合計

3,680

3,638

3,886

3,848

4,110

負債合計

569

563

711

628

753

純資産合計

3,110

3,075

3,174

3,219

3,357

（単位：百万円）② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産

金額

負債の部

３，６９９

有形固定資産

金額

固定負債

４２５

３，６５６

資産見返負債

土地

１，０８０

長期寄附金債務

３

建物

３，３２６

長期リース債務３７

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△１，２２７

３８４

流動負債

７３

３２８

運営費交付金債務

３

△５４

寄附金債務

１

３９３

未払金
リース債務

３４

３３２

その他流動負債

４４

その他の有形固定資産

７

負債合計

７５３

減価償却累計額

△４

純資産の部

図書

無形固定資産投資その他の資産
流動資産

△２７０

２４４

４０

資本金

２

地方公共団体出資金

金額
３，７７０
３，７７０

４１１

資本剰余金

△５０４

現金及び預金

１８６

利益剰余金

９１

その他流動資産

２２５

資産合計

４，１１０

純資産合計

３，３５７

負債純資産合計

４，１１０※各科目の金額は、単位未満を切り捨てているので、合計金額と一致しないことがある（以下の表についても同じ。）。

【財務諸表に記載された事項の概要（内訳及び増減理由）】（資産合計）
令和４年度末現在の資産の合計額は、前年度比 262 百万円増（+6.8%（対前年度比率。
以下同じ。
））の 4,110 百万円となった。

6

増加の主な要因は、県からの施設整備費補助金により、空調熱源設備 42 百万円、受変電設備 55 百万円、非常用電源設備 48 百万円、研究棟・講義棟エレベーター67 百万円を取得したことによる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債の合計額は、125 百万円増（+19.8%）の 753 百万円となった。
増加の主な要因は、受変電設備・非常用電源設備改修工事 56 百万円、研究棟・講義棟エレベーター改修工事 40 百万円、研究棟・講義棟外壁改修工事 32 百万円、退職手当
31 百万円をはじめとする未払金の増加により、流動負債が 146 百万円増（+80.2%）となったことによる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産の合計額は、137 百万円増（+4.2%）の 3,357 百万円となった。
増加の主な要因は、建物の改修等により、資本剰余金が 150 百万円増（+22.9%）となったことによる。
２．損益計算書（経常費用・経常利益・当期総損益）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成30年度)(令和元年度)(令和2年度)(令和3年度)(令和4年度)

区分
経常費用

1,022

1,057

1,008

1,014

1,211

経常収益

1,058

1,102

1,104

1,044

1,228

35

48

136

33

20

当期総利益

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

区分

金額

経常費用（Ａ）

１，２１１

業務費

９９５

教育経費

１５１

研究経費

４５

教育研究支援経費

１０６

人件費

６８３

その他

７

一般管理費

２１６

財務費用

０

経常収益（Ｂ）

１，２２８

運営費交付金収益

７７８

授業料等減免費交付金

１３7

学生納付金収益（授業料収益、入学金収益及び検定料収益）

２６４

その他

１７１

臨時損益（Ｃ）

０

その他調整額（Ｄ）

４

当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）

２０（※）財務費用の額：87,521 円（百万円未満のため、上表では０と表記。）（※）臨時損益の額：944,214 円（百万円未満のため、上表では０と表記。
）（※）その他調整額の内容及び額：目的積立金取崩額 4,797,428 円【財務諸表に記載された事項の概要（内訳及び増減理由）】（経常費用）
令和４年度に発生した経常費用は、196 百万円増(+19.4%）の 1,211 百万円となった。
増加の主な要因は、実習棟・食堂棟外壁改修工事 55 百万円、研究棟・講義棟外壁改修工事 55 百万円等により修繕費が増となったことによる。
（経常収益）
令和４年度に発生した経常収益は、183 百万円増（+17.5%）の 1,228 百万円となった。
増加の主な要因は、経年劣化に伴う施設・設備の修繕等が完了したことにより、施設整備費補助金を収益化したことによる。
（当期総利益）上記により、令和４年度の当期総利益は、前年度から 13 百万円減の 20 百万円となった。
３．純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高（Ａ）

３，７７０

△６５４

１０４

３，２１９

当期変動額（Ｂ）

０

１５０

△１２

１３７

固定資産の取得

０

２４２

△２８

２１４

減価償却

０

△９２

０

△９２

当期総利益

０

０

１５

１５

その他

０

０

０

０

３，７７０

△５０４

９１

３，３５７

当期末残高（Ａ+Ｂ）

当事業年度の純資産は、固定資産の取得及び当期総利益の計上により 137 百万円増加し、3,357 百万円となりました。

8

４．キャッシュ・フロー計算書（業務活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）

第 10 期

第 11 期

第12期

第13期

第14期

(平成30年度)(令和元年度)(令和２年度)(令和3年度)(令和4年度)区分
業務活動による

91

105

92

△21

37

△25

△27

△63

△16

△16

△33

△33

△35

△35

△35

キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

区分

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

３７

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△２４３

人件費支出

△６５７

その他の業務支出△１５９

運営費交付金収入

７６２

学生納付金収入２６３

その他の業務収入

７１

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△１６

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△３５

Ⅳ 資金増加額（D＝A+B+C）△１４

Ⅴ 資金期首残高(E)２０１

Ⅵ 資金期末残高(E+D)

１８６【財務諸表に記載された事項の概要（内訳及び増減理由）】（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、58 百万円増（270％）の 37 百万円となった。
増加の主な要因は、前期における設立団体納付金 77 百万円の皆減及び退職手当等未払金が増加となったこと等による。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△16 百万円となった（0 百万円減）。

9（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 35
百万円である（0 百万円減）。
５．セグメントの経年比較・分析
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略している。
６．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 20 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるため、目的積立金として申請を三重県知事に行う。
令和４年度においては、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てるた
め前中期目標期間繰越積立金から 32 百万円を使用した。
７．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
（２）当事業年度中おいて継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
（３）当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。
（４）当事業年度中において担保に供した施設等該当なし。
８．予算と決算との概況
以下の表は、当法人が策定した予算に対する決算の状況について表示したものである。
なお、予算と決算の差額の理由については、令和４年度において予算と決算の差額が 10百万円以上の項目について表記した。
（単位：百万円）
第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成30年度)(令和元年度))(令和2年度)(令和3年度)(令和4年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,015

1,047

1,102

1,079

1,186

1,228

714

748

743

748

738

補助金等収入

6

6

34

30

学生納付金収入

252

248

250

240

区分

収入
運営費交付金収入

差額
理由

決算

予算

決算

1,068

1,360

1,371

1,437

730

730

746

738

762

※１

105

107

68

295

301

348

※２

232

243

248

252

248

244

10

予算

その他収入

41

45

41

40

37

39

21

25

39

49

※３

目的積立金取崩

2

－

32

19

72

86

0

40

43

32

※４

1,015

1,004

1,102

1,079

1,186

941

1,068

1,192

1371

1,427

教育研究経費

306

256

308

303

353

323

296

282

333

293

※５

一般管理費

81

86

130

93

174

111

117

259

363

442

※６

人件費

624

658

660

660

658

617

649

643

669

683

※７

その他支出

3

4

2

2

－

3

5

6

4

7

収入－支出

－

43

－

19

－

188

－

168

－

10

支出

※１

水道光熱費の高騰及び教職員数の増加に伴い、当初予定していた運営費交付金より多くの交付決定を受けたことにより、予算額に比して決算額が 23 百万円増加している。

※２

補助金等収入には、施設整備補助金が 335 百万円含まれており、予算段階では予定していなかった、実習棟・食堂棟外壁改修工事に係る令和３年度（繰越）施設整備費補助金の交付決定があったこと等に伴い、予算額に比して決算額が 47 百万円増加している。

※３

予算段階では予定していなかった受託研究契約締結、寄附金収入及び科学研究費助成事業等による収入が当初見込みより増加したことにより、予算額に比して決算額が10 百万円増加している。

※４

大講義室コンセント増設（OA フロア化）工事等、当初予定していた事業規模の縮小が決定したことに伴い、予算額に比して決算額が 11 百万円減少している。

※５※４の理由及び学長特別研究費等の配賦が当初見込みより少なかったこと等に伴い、予算額に比して決算額が 40 百万円減少している。

※６

予算段階では予定していなかった、実習棟・食堂棟外壁改修工事をはじめとする施設
劣化に伴う施設・設備の修繕、備品購入の増加等に伴い、予算額に比して決算額が 79
百万円増加している。

※７

教職員数の増加及び退職手当支給額の増加に伴い、予算額に対して決算額が 13 百万円増加している。

Ⅲ

事業に関する説明

１．財源の内訳
令和４年度の当法人における事業の実施財源となる経常収益は、1,228 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 778 百万円（63.3%（経常収益に対する比率。以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金及び検定料）264 百万円（21.5%）及びその他収益 171 百万円（13.9%）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
令和４年度においても、年度計画に基づき、大学の目的である教育研究の質の向上を図るため、別紙のとおり大学の教育研究等の向上に関する取組を行った。

11

また、令和４年度において事業に要した経費（経常経費）は、1,211 百万円で、その内訳は、教育経費 151 百万円（12.5%（経常費用に対する比率。以下同じ。））、研究経費 45
百万円（3.7%）、教育研究支援経費 106 百万円（8.7%）、受託研究費４百万円（0.3%）受託
事業費３百万円（0.2%）、人件費 683 百万円（56.4%）及び一般管理費等 216 百万円（17.8%）となっている。
なお、当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っている。
３．運営費交付金の債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金
期首残高
当期交付額

運営交付金

資本

収益

剰余金

期末残高
小計

令和３年度

19,771,769－

19,771,769

0

19,771,769

0

令和４年度

－

762,432,054

758,547,567

0

758,547,567

3,884,487

19,771,769

762,432,054

778,319,336

0778,319,336

3,884,487

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和３年度交付分（単位：円）

区分

金額

内

期間進行基準による振運営費交付金収益

－

替額

資本剰余金

－

計

－

費用進行基準による振運営費交付金収益

該当なし①費用進行基準を採用した事業等
19,771,769

替額

訳

退職手当
②当該業務に係る損益等

資本剰余金ｱ)損益計算書に計上した費用の額
0

退職手当：19,771,769
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0

計③振替額の積算根拠
19,771,769

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 19,771,769 円を収益化。

会計基準第 79 条第 7 項－による振替額合計

19,771,769

12

該当なし

② 令和４年度交付分（単位：円）

区分
期間進行基準による振金額

内運営費交付金収益

替額

訳①期間進行基準を採用した事業等
746,715,928

費用達成基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資本剰余金ｱ)損益計算書に計上した費用の額
業務費：107,976,054－

人件費：638,739,874
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0

計③運営費交付金収益化額の積算根拠－

期間進行基準に係る運営費交付金
債務を全額収益化。

費用進行基準による振運営費交付金収益①費用進行基準を採用した事業等
11,831,639

替額

退職手当
②当該業務に係る損益等

資本剰余金ｱ)損益計算書に計上した費用の額－

退職手当：11,831,639
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0③振替額の積算根拠

計－

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 11,831,639 円を収益化。

会計基準第 79 条第 7 項－による振替額合計

該当なし

758,547,567（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

令和３年度

期間進行基準を採用した業務

残高の発生理由及び収益化等の計画に係る分費用進行基準を採用した業務
に係る分
計

－

該当なし

－

該当なし

－

13

令和４年度

期間進行基準を採用した業務0に係る分
費用進行基準を採用した業務
に係る分

該当なし
退職手当

3,884,487

・退職手当の執行残であり、翌事業年
度以降に使用する予定。

計3,884,487

14

【別紙】大学の教育研究等の向上に関する取組① 教育に関する取組
本学のアドミッションポリシー＊や入学者選抜について、県内高等学校や市町を対象とした説明会やオープンキャンパス ＊学外で実施された進学説明会等において周知を図った。
令和４年度に実施した入学者選抜においては、優秀な県内出身の学生を確保するため、地域の事情等をふまえた選抜区分を設けて適切に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受験生の受験機会を確保するため、追試験を実施した。
新しい学習指導要領の導入に伴い、令和６年度から実施する入学者選抜の詳細を検討し、「多言語多文化選抜」等における評価する学力の内容を定めた。
研究科の入学生の確保に向けては、アドミッションポリシーや大学院入試制度等について、オンラインで開催したオープンゼミや関係者への大学院募集案内等の送付などにより情報発信に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症への対応策として対面とオンラインを併用して授業を実施した。臨地実習については、各施設の受け入れ条件に応じて実習を実施するとともに、中止になった場合においては４年生を模擬患者としての実習実施など教育方法を工夫した。
実習科目を中心にルーブリック＊を用いた成績評価を継続、公正な成績評価を実施した。
教育内容の改善に向けては、「教員相互の授業点検・評価」や「学生による授業評価」などを実施するとともに、ＦＤ＊活動として研修会を開催した。
国家試験対策としては、担当教員によるきめ細かな支援、模試や特別講座の実施などに取り組んだ。また、学生の卒業後の進路決定を支援するため、県内病院や行政機関の職員、本学卒業生と直接対話できる機会を設けた。
② 研究に関する取組
研究の活性化を図るため、連携協力協定病院との連携強化を図り、看護研究を支援する
ための各種研修会の開催などに取り組んだ。
競争的研究資金の獲得に向けては、教員間における相互支援体制を継続するとともに、研究資金獲得のための研修会を開催した。
危機管理の取組としては、大規模災害発生時等の学生の安否確認のためのシステムについて、２回の操作訓練を実施するとともに、大規模地震発生マニュアルに基づいた防災訓練を実施した。こうした訓練を通じて災害への意識が高まったことにより、１月下旬の大雪に際しては混乱を生じさせることなく、対応することができた。
新型コロナウイルス感染症への対応として、拡大防止対策や学修機会の確保などについて、適宜リスク管理委員会を開催し、協議を行った。
学生や教職員に対するハラスメント防止研修会をそれぞれ開催した。さらに、学生に対しては４月のオリエンテーション及びガイダンスで、ハラスメントと本学におけるその防止について説明した。

15

③ 社会・地域貢献等に関する取組
看護職者の資質向上のため、感染管理や認知症対応、助産師の実践能力向上などに資する研修を三重県から受託して実施した。また、認定看護師教育課程「認知症看護」の修了生を支援するとともに、認定看護師教育課程「感染管理」を三重大学医学部附属病院と連携して開設した。
本学卒業生のキャリア支援については、卒業生調査の結果から、就労状況・キャリア形成等の動向を把握するとともに、見出された課題を踏まえ、ニーズに応じたキャリア
継続支援の検討を進めた。
県民に向けた取組として、専門分野を活かした教員からの提案により実施する講師派
遣や講座開催に取り組んだ。開催時期の再調整やオンライン対応等に取り組んだ結果、新型コロナウイルス感染拡大による中止は１件にとどまり、参加者の満足度も高く、県民のニーズに応えられた。
教員がそれぞれの専門性を活かして、行政機関の委員会や審議会等、各種学協会などの委員等に就任するなど社会活動に参画した。
また、県内病院等の看護管理者との意見交換会を行い、連携を深めるとともに、地域の医療機関のニーズを把握した。
④ 大学運営に係る環境整備に関する取組
新型コロナウイルスのワクチン接種について寄せられた多くの相談については、健康管理室を中心に個別対応を行った。
学生生活に関するニーズを把握するため、学生アンケートを実施したところ、本学の生活支援制度についての満足度は高い結果が得られた。また、国の修学支援制度や本学独自の「みかん大修学支援給付金」により学生への支援を実施した。
教職員が働きやすい職場環境の改善に向けては、教職員満足度アンケートを実施し、結果をふまえ改善につながるよう検討を行った。
⑤ 的確な業務運営の実施及び業務改善に関する取組
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学運営等に関する審議を行うとともに、理事長の補佐機関である企画運営会議等を開催し、法人や大学運営に関しての継続的な改善・改革を進めた。
また、利益相反の適切な管理を行うため、利益相反マネジメント委員会が中心となり、研修会を開催した。また、研究インテグリティの確保を求める国の動きに合わせ、関係規程を改正した。
優秀な教員を確保するため、公募による教員の採用や昇任を行った。また、連携協力協
定病院との人事交流により２名を助手として受け入れた。
また、教員の育成のため、教員活動評価・支援制度に基づいて、各教員が自己評価を行16

うとともに、学長もしくは上位教員が面談評価を行うなど人材マネジメントを実施した。
事務局職員については、職員人事評価制度に基づく評価の実施や人材育成基本方針に基づく職員の育成に取り組んだ。
⑥ 財務内容の改善に関する取組
ＭＣＮレポート（広報紙）の広告掲載や修学支援基金への寄附の募集を行い、自己収入の確保に努めた。
職務発明については、２件の出願審査請求、１件の特許更新の申請を行った。
また、国や県からの補助金を活用し、エレベーターの更新や講義棟や研究棟外壁の改修を行い、将来にわたって施設や整備を維持できるように取り組んだ。
⑦ 大学教育の質保証及び情報の公開・発信に関する取組
令和３年度業務実績について、年度計画管理表により進捗管理を行い、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。その結果について三重県公立大学法人
評価委員会の評価を受けた。評価結果については理事会、経営審議会、教育研究審議会
および教授会でフィードバックし、改善に取り組んだ。
内部監査については、結果を教職員へ情報共有するとともに、担当課等に改善・対応等について報告を求めている。なお、令和３年度の指摘事項については、全て対応済みである。
本学広報紙やホームページなど広報媒体の特性を活かして大学情報を発信した。広報紙についてはデザインを一新しイメージアップを図り、ホームページについては動画の掲載や ＴＯＰＩＣＳを設けるなど情報発信の強化に取り組んだ。

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〇用語説明アドミッションポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセー
ジ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学をめざす本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。
研究インテグリティ研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して、新たに確保が求められる研究の健全性・公正性。
コロキウム（ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成２７
年１２月に施行され、労働者数５０人以上の事業場において義務化されている。
地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービス
が日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
（地域包括ケア研究会報告書、２００８）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロマポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。

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ルーブリック（評価）ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブリック
を用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成２４年３月)(用語集)より)
臨地
病院や施設等、看護実践の場をさす。病床を有する場だけでなく、保健所等の地域機関も含めるため、「臨床」ではなく「臨地」とする。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学、老年看護学および精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Ｆａｃｕｌｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
ＳＤ（Ｓｔａｆｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。

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