平成 27 年６月 23 日
各位
会社名
シークス株式会社
代表者名
代表取締役社長
桔梗（コード番号：7613 東証第一部）
問合せ先
執行役員経営企画部長（TEL 06-6266-6414）

芳人
丸山

徹

自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出し並びに130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）の発行を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資金調達及び株式売出しの目的
当社グループは、50 年以上にわたる豊富な海外取引の経験と海外ネットワークを活かし、アジア、
欧州、米州において、「商社」と「メーカー」双方の機能を併せ持つ「グローバル・ビジネス・オー
ガナイザー」として、電子部品等の部材調達から EMS（電子機器受託製造サービス）、物流等まで、顧客企業の海外でのものづくりに必要なサービスを提供するビジネスモデルを展開しております。
近年、グローバルベースであらゆる事業分野の製品の電子化が加速化する中、日系企業の海外での生産・部材調達のニーズはますます高まっております。当社は世界各地で製販一体のネットワークを構築しており、日系企業のみならず非日系企業のビジネス拡大に取り組んでおります。
こうした経営戦略の下、車載関連機器、産業機器等非コモディティ分野の拡大を進める一環として、メキシコに製造拠点を設立いたしましたが、当初の想定を超えるスピードで顧客企業からの受注が高まっております。また、アジアや欧州でもより一層車載関連ビジネスへの対応強化が必要となっております。
今回の自己株式の処分及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達は、上記のメキシコ工場の SMT（表面実装技術）ライン等の増強と、アジア、欧州地区における車載関連ビジネス拡大へ対応するための生産設備の更新等に充当する予定であります。また、戦略的投資として、本年４月に設立を発表致しました、美的集団（中国）との合弁会社 Guangdong Midea-SIIX Electronics Co.,
Ltd.の設備投資に充当する予定であります。
これらの成長戦略を実現するため、新・中期経営計画では非コモディティ（車載関連機器、産業機器）分野の顧客からの受注拡大を目指しております。本資金調達は、こうした今後の成長戦略を引き続き加速させる上で必要な長期の安定資金を確保すると同時に、成長戦略の実現に向けた強固な財務
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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基盤を構築することを目的としております。また、自己株式の処分と転換社債型新株予約権付社債の発行を組み合わせた調達手段を選択することにより、自己株式の処分と新株式発行で行う場合と比べ株式価値の希薄化と ROE（自己資本利益率）の低下を抑制することが可能となっております。
今回、資金調達と合わせて当社の株主を売出人とする株式売出しを実施いたしますが、これは資本政策として新たな個人投資家層等の拡大と株式流動性の向上を企図したものです。
当社グループはこれらの設備投資を積極的に行うことが中長期的な企業価値の向上につながると考えており、ひいては株主の皆様の利益に資するものであると判断しております。
Ⅱ．自己株式の処分及び株式の売出し
１．公募による自己株式の処分（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条

込

金

額

1,326,500 株に規定される方式により、平成 27 年７月６日（月）から平成 27 年
７月９日（木）までの間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 募

集

方

法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、処分価格等決定日に決定する。

(４) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

(５) 申

込

期

間

処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の
日まで。

(６) 払

込

期

日

平成 27 年７月 13 日（月）から平成 27 年７月 16 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とす
る。

(７) 受
(８) 申

渡
込

期
証

拠

日

上記払込期日の翌営業日

金

１株につき処分価格と同一の金額(９) 申 込 株 数 単 位

100 株(10) 払込金額、処分価格（募集価格）、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長

桔梗 芳人に一任する。

(11) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(12) 下記Ⅲ．記載の公募による転換社債型新株予約権付社債の発行が中止となる場合、一般募集も中止する。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式

(２) 売

出

人

及

び

サカタインクス株式会社

売

出

株

式

数

(３) 売

出

価

格

500,000 株
500,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満
端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一と
する。

(４) 売

出

方

法

引受人の買取引受けによる売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人
より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とす
る。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(７) 申

込

証

拠

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長

桔梗

芳人に一任

する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 下記Ⅲ．記載の公募による転換社債型新株予約権付社債の発行が中止となる場合、引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式273,900 株

なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。
売出株式数は需要状況等を勘案した上で、処分価格等決定日に決定
する。
(２) 売
(３) 売

出
出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一とする。）

(４) 売

出

方

法

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である村井史郎（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(６) 受
(７) 申

渡
込

期
証

拠

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長

桔梗

芳人に一任

する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による自己株式の処分（本第三者割当による自己株式の処分）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(２) 払

額

一般募集における払込金額と同一とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

込

金

(３) 割

当

先

及

び

割

当

株

式

数

(４) 申

込

期

日

273,900 株
273,900 株

平成 27 年８月 11 日（火）から平成 27 年８月 14 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日とする。

(５) 払

込

期

日

平成 27 年８月 12 日（水）から平成 27 年８月 17 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の３営業日後の日とする。

(６) 申 込 株 数 単 位

100 株(７) 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長

桔梗芳人に一任する。

(８) 上記(４)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、処分を打ち切るものとする。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅲ．公募による転換社債型新株予約権付社債の発行
１．社 債 の 名 称

シークス株式会社130％コールオプション条項付第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順
位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

２．社 債 の 総 額

金60億円

３．各 社 債 の 金 額

金100万円

４．社債、株式等の振替に関する法律の適用

本新株予約権付社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、振替機関（第31項に定める。以下同じ。）の振替業に係る業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。社債等振替法に従い本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が新株予約権付社債券の発行を請求することができる場合を除き、本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券は発行されない。社債等振替法に従い本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券が発行される場
合、かかる新株予約権付社債券は無記名式とし、本社債権者は、かかる新株予約権付社債券を記名式とすることを請求することはできない。

５．社債の利率

本社債には利息を付さない。

６．社債の払込金額

各社債の金額100円につき金100円

７．社債の発行価格

各社債の金額100円につき金102.5円

８．社債の償還金額

各社債の金額100円につき金100円
ただし、繰上償還する場合は第12項第(3)号乃至第(5)号に定める金額による。

９．新株予約権または社債の譲渡

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。

10．担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保または保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
11．社債管理者
株式会社三井住友銀行（代表）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
12．償還の方法及び期限(1)

本社債は、平成32年６月30日にその総額を償還する。ただし、本社債の繰上償還に関しては、
本項第(3)号乃至第(5)号に定めるところによる。

(2)

本社債を償還すべき日（本項第(3)号乃至第(5)号の規定により本社債を繰上償還する日を含
み、以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)

組織再編行為による繰上償還①

組織再編行為（本号⑤に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は取締役会で承認した場合または会社法に従いその他の機関が決定した場合）
において、当社が、かかる承認の日（以下「組織再編行為承認日」という。）までに、社債
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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管理者に対し、承継会社等（本号⑥に定義する。）が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては想定していない旨を記載し、当社の代表者の記名捺印した書面を交付した場合には、当社は、償還日（当該組織再編行為の効力発生日またはそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が組織再編行為承認日から30日以内に到来する場合には、本①に定める公告を行った日から30日目以降の日とする。）の30日前までに必要事項を公告したうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②乃至④に従って決定される償還金額（以下「組織再編行為償還金額」という。）で繰上償還する。
②

組織再編行為償還金額は、参照パリティ（本号③に定義する。）及び償還日に応じて本②の表（本社債の各社債の金額に対する割合（百分率）として表示する。）に従って決定される。
組織再編行為償還金額(％)
参照パリティ

償還日

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

平成27年７月16日

97.86 100.40 103.81 108.11 113.27 119.25 126.01 133.50 141.68 150.52 160.00

平成28年６月30日

98.31 100.55 103.69 107.79 112.81 118.73 125.49 133.05 141.35 150.34 160.00

平成29年６月30日

98.76 100.64 103.47 107.31 112.18 118.03 124.82 132.48 140.95 150.15 160.00

平成30年６月30日

98.97 100.35 102.72 106.23 110.90 116.68 123.47 131.21 140.10 150.00 160.00

平成31年６月30日

99.23

平成32年６月29日

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 110.00 120.00 130.00 140.00 150.00 160.00

99.83 101.34 104.20 108.62 114.60 121.94 130.43 140.00 150.00 160.00（注）上記表中の数値は、平成27年６月12日（金）現在における見込みの数値であり、平成27
年７月６日（月）から平成27年７月９日（木）までの間のいずれかの日（以下「転換価額等決定日」という。）に、当該転換価額等決定日における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本社債の価値を反映する金額となるような数値に決定される。
③「参照パリティ」は、(ｲ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価
が金銭のみである場合には、当社普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（第13項第(7)号③に定義する。）で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ﾛ)上記(ｲ)以外の場合には、会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において決議または決定された当該組織再編行為の条件（当該組織再編行為に関して支払われもしくは交付される対価を含む。）が公表された日の直後の取引日に始まる５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下本項において同じ。）の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。
当該５連続取引日において第13項第(10)号、第(11)号または第(15)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、
社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。本③、本項第(4)号②及び本項第(5)号①において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。

④

参照パリティまたは償還日が本号②の表に記載されていない場合には、組織再編行為償還

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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金額は、以下の方法により算出される。
(ｲ)

参照パリティが本号②の表の第１行目に記載された２つの値の間の値である場合、または償還日が本号②の表の第１列目に記載された２つの日付の間の日である場合には、組織再編行為償還金額は、かかる２つの値またはかかる２つの日付に対応する本号②の表中の数値に基づきその双方につきかかる２つの値またはかかる２つの日付の間を直線で補間して算出した数値により算出した数値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。ただし、日付に係る補間については、
１年を365日とする。

(ﾛ)

参照パリティが本号②の表の第１行目の右端の値より高い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

(ﾊ)

参照パリティが本号②の表の第１行目の左端の値より低い場合には、参照パリティはかかる値と同一とみなす。

ただし、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％を上限とし、本号②の表及び本④(ｲ)乃至(ﾊ)の方法に従って算出された値が160％を超える場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の160％とする。また、組織再編行為償還金額は、各社債の金額の100％を下限とし、本号②の表及び本④(ｲ)乃至(ﾊ)の方法に従って算出された値が100％未満となる場合には、組織再編行為償還金額は各社債の金額の100％とする。
⑤「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割または新設分割（承継会社
等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換または株式移転、及びその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。

⑥「承継会社等」とは、次の(ｲ)乃至(ﾍ)に定める株式会社を総称していう。
(ｲ)

合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 吸収合併存続株式会社または新設合併設立株式会社(ﾛ)

吸収分割 吸収分割承継株式会社(ﾊ)

新設分割 新設分割設立株式会社(ﾆ)

株式交換 株式交換完全親株式会社(ﾎ)

株式移転 株式移転設立完全親株式会社(ﾍ)

上記(ｲ)乃至(ﾎ)以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける株式会社(4)

上場廃止等による繰上償還①(ｲ)当社以外の者（以下「公開買付者」という。）によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、(ﾛ)当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ﾊ)当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社または公開買付者が公表または認容し（ただし、当社または公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ(ﾆ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。）から15日以内に必要事項を公告したうえで、
当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目まご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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でのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号②に従って決定される償還金額（以下「上場廃止等償還金額」という。）で繰上償還する。
②

上場廃止等償還金額は、本項第(3)号記載の組織再編行為償還金額の算出方法と同様の方法
により算出される。ただし、参照パリティは、(ｲ)当該公開買付けの対価が金銭のみである場
合には、公開買付期間の末日時点で有効な公開買付価格を、同日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とし、(ﾛ)上記(ｲ)以外の場合には、公開買付期間の末日に終了する５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、公開買付期間の末日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨
五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において第13項第(10)号、第(11)号または第(15)号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、社債管理者と協議のうえ合理的に調整されるものとする。

③

本号①及び②にかかわらず、当社または公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株
式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向を、当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した場合には、本号の規定は適用されない。ただし、当該取得日から60日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為承認日が到来しなかった場合、当社は、かかる60日
間の末日から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日（かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。

④

本項第(3)号に定める繰上償還事由及び本号①または③に定める繰上償還事由の両方が発生した場合には、本社債は本項第(3)号に従って償還されるものとする。ただし、本項第(3)号に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日の前に本号①または③に基づく公告が行われたときは、本社債は本号に従って償還されるものとする。

(5)130％コールオプション条項①

当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある20連続取
引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある第13項第(7)号③に定める転換価額の130％以上であった場合、平成30年７月13日以降いつでも、当該20連続取引日の最終日から15日以内かつ当該償還期日に先立つ30日以上60日以下の期間内に必要な事項を公告した上で、その時点において未償還の本社債の全部（一部は不可）を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができる。なお、当社が当社普通株式の株式分割または当社普通株式に対する当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合、当該株式分割等の基準日（基準日を定めない場合は、効力発生の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日。以下本号において同じ。）の２取引日前の日から当該株式分割等の基準日（当日を含む。）までの３取引日についての本条項の適用にあたっては、第13項第(10)号②の規定にかかわらず、当該各取引日の30日前の日における当社の発行済普通株式総数（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）を既発行株式数として、当該株式分割等により発行されることとなる株式数を発行・処分株式数（ただし、当社普通株式の分割を行う場合は、当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を除く。）として、第13項第(9)号に定める新株発行等による転換価額調整式に当てはめて計算された転換価額をもって、当該各取引日に適用ある転換価額とする。

②

本項第(3)号または第(4)号①もしくは③に定める繰上償還事由及び本号①に定める繰上償

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

8

還事由の両方が発生した場合には、本社債は本項第(3)号または第(4)号①もしくは③に従って償還されるものとする。ただし、本項第(3)号または第(4)号①もしくは③に定める繰上償還事由が発生した場合において、組織再編行為承認日または当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の前に本号①に基づく公告が行われたときは、本社債は本号に従って償還されるものとする。
(6)

当社は、前3号に定める公告を行った後は、当該公告に係る繰上償還を取消すことはできない。また、前3号の規定により本社債を繰上償還する場合には、償還される本社債に付された
本新株予約権は、本社債の償還により第13項第(4)号④に従って本新株予約権が行使できなくなることによりその全部が消滅する。

(7)

当社は、法令または振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日（第30項に定める。）の翌日以降いつでも本新株予約権付社債を買入れることができる。買入れた本社債を消却する場合、本新株予約権については第13項第(5)号に従って行使できなくなることにより消滅する。

13．新株予約権の内容(1)

本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計6,000個の本新株予約権を発行する。

(2)

新株予約権と引換えにする金銭の払込みの要否
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(3)

新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を本項第(7)号③に定める転換価額で除して得られる数とする。
この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4)

新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成27年８月３日から平成32年６月26日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）
ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①

当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)②

振替機関が必要であると認めた日③

組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間④

第12項第(3)号乃至第(5)号に定めるところにより、平成32年６月26日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降⑤

第19項に定めるところにより、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降(5)

新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使する

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9

ことはできないものとする。
(6)

新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項は定めない。

(7)

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法①

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

②

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

③

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、本項第(22)号において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初、未定であるが、平成27年６月26日付の取締役会決議に基づく算式により、平成27年７月６日（月）から平成27年７月９日（木）までの間のいずれかの日（転換価額等決定日）に確定する。なお、当該算式において、転換価額等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に乗じる値の範囲は130％程度を目途とした一定の範囲により表示される。
ただし、転換価額は本項第(9)号乃至第(15)号に定めるところにより調整されることがある。

(8)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)

当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(10)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
発 行 ・ 処 分
既 発 行
調 整 後
転換価額

(10)

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

株 式 数

株

式

数
時

１株あたりの

×

払

込

金

額

価

既発行株式数＋発行・処分株式数

新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①

本項第(14)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、平成27
年６月23日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式1,326,500株の処分及び第三者割当による自己株式上限273,900株の処分に係る募集を除く。）。

調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基
準日の翌日以降これを適用する。
②

当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

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10

調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③

本項第(14)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、
当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のう
え社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証
券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条
項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
④

本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については本項第(20)号の規定を準用する。
調 整 前
株式数

＝

転換価額

－

調 整 後
転換価額

×

調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(11)

当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(12)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

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11

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

時価－１株あたり特別配当
時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(12)①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株
式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に34を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度及び比率は社
債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
平成27年12月31日に終了する事業年度 1.20
平成28年12月31日に終了する事業年度 1.44
平成29年12月31日に終了する事業年度 1.73
平成30年12月31日に終了する事業年度 2.07
平成31年12月31日に終了する事業年度 2.49②

特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降
これを適用する。

(13)

転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(14)①

転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨

五入する。
②

転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整
後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(10)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③

新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、
また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(10)号または第(15)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社
普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。まご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

12

た、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(15)

当社は、本項第(10)号及び本項第(11)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
①

株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②

本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③

当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要と

するとき。
④

金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(16)

本項第(9)号乃至第(15)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日
以降すみやかにこれを行う。この場合の公告の方法は、第26項に定める。
(17)

本新株予約権の行使請求受付事務は、第32項に定める行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(18)①

本新株予約権の行使請求は、振替機関または口座管理機関に対し行使請求に要する手続

を行い、行使請求期間中に振替機関または口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
②

振替機関または口座管理機関に対し行使請求に要する手続を行った者は、その後これを撤回することができない。

(19)

本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した日に発生する。本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債についての弁済期が到来するものとする。
(20)

当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
(21)

当社が当社普通株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会または種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定めを廃止しまたは変更する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社及び社債管理者が協議して必要な措置を講じる。
(22)

当社が、組織再編行為を行う場合は、第12項第(3)号に基づき本社債の繰上償還を行う場合

を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑧の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務はご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

13

承継会社等に承継（以下「承継社債」という。）され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、本号①乃至⑧の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②

承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③

承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④

承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。
なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(9)号乃至第(15)号に準じた調整を行う。

⑤

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

⑥

承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が本項第(4)号③に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、本項第(4)号に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦

承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
本項第(5)号及び本項第(6)号に準じて決定する。

⑧

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本項第(8)号に準じて決定する。

14．担保提供制限(1)

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債のために当社の資産に担保権を設定する場合（当社の資産に担保権を設定する場
合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下同じ。）は、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債
型新株予約権付社債とは、会社法第２条第22号に定義される新株予約権付社債であって、会社法第236条第１項第３号の規定により、新株予約権の内容として当該新株予約権付社債を新株

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14

予約権の行使に際してする出資の目的とするものをいう。
(2)

前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でないときは、当社は本新株予約権付社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

(3)

当社が吸収合併、株式交換または吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会
社、株式交換完全子会社または吸収分割会社の転換社債型新株予約権付社債を承継する場合には、前２号は適用されない。

15．担保付社債への切換(1)

当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本新株予約権付社債のために社債管理者が適当と認める担保権を、担保付社債信託法に基づき設定することができる。

(2)

当社が第14項または前号により本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。

16．特定資産の留保(1)

当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の有する特定の資産（以下「留保資産」という。）を本新株予約権付社債以外の債務に対し担保提供を行わず本新株予約権付社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。

(2)

前号の場合、当社は社債管理者との間で次の①乃至⑦についても同時に特約を締結する。
①

留保資産のうえに本社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利もしくはその設
定の予約、または本新株予約権付社債の担保とすることを妨げる約束が一切存在しないことを当社が保証する旨。

②

当社は社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。

③

当社は原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したとき、または留保資産を害するおそれのある場合は、ただちに書面により社債管理者に通知し、その指示に従う旨。

④

当社は社債管理者が本新株予約権付社債に係る債権の保全のために必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。

⑤

当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合には、社債管理者の事前の書面による承諾を得て、留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認める
他の資産と交換し、または、留保資産から除外することができる旨。

⑥

当社は社債管理者が本新株予約権付社債権保全のために必要と認め請求したときは、ただちに本新株予約権付社債のために留保資産に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。

⑦

前⑥の場合、留保資産のうえに社債管理者が適当と認める担保権を設定できないときは、
当社は本新株予約権付社債のために社債管理者が適当と認める他の資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。

(3)

本項第(1)号の場合、社債管理者は、本社債権者保護のために必要と認められる措置をとる
ことを当社に請求することができる。

(4)

当社が吸収合併、株式交換または吸収分割により、担保権が設定されている、または留保資
産提供が行われている吸収合併消滅会社、株式交換完全子会社または吸収分割会社の転換社債
型新株予約権付社債を承継する場合は、本項第(1)号及び本項第(2)号は適用されない。

17．担保提供制限に係る特約の解除
当社が、第14項または第15項第(1)号により本新株予約権付社債のために担保権を設定した場合、
または、第16項により本新株予約権付社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認しご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

15

たときには、以後、第14項及び第21項第(2)号は適用されない。
18．利益維持(1)

当社は、本社債の払込期日以降、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度に係る監査済連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成されたものとし、以下「連結損益計算書」という。）に示される経常損益が損失とならないもの
とする。

(2)

当社の各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失となった場
合、その最終の事業年度（以下「最終事業年度」という。）の末日から４か月を経過した日に前号の違背が生じたものとみなす。

(3)

前号の規定は、最終事業年度の経常損失額がその直前事業年度の経常損失額を下回り、かつ、
３期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目の直前事業年度の末日における監査済
連結貸借対照表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成されたものとする。）に示される純資産合計額の30％を超えない場合には適用しない。ただし、当該最終事業年度の直前事業年度の経常損失に関して、本号本文により前号の適用を免れていた場合を除く。

19．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、第26項に定めるところにより、その旨を公告するものとする。ただし、第14項または第15項第(1)号の定めるところにより当社が本新株予約権付社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときには、本項第(2)号または本項第(3)号に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1)

当社が第12項の規定に違背したとき。

(2)

当社が第14項の規定に違背したとき。

(3)

第18項第(2)号に基づき同項第(1)号の違背が生じたものとみなされたとき。

(4)

当社が第13項第(9)号乃至第(16)号、第15項第(2)号、第20項、第21項、第22項、第23項第(2)号または第26項に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。

(5)

当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(6)

当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債
またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(7)

当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

(8)

当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。

(9)

当社がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、かつ社債管理者が本社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適
当であると認めたとき。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

16

20．社債管理者に対する定期報告(1)

当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の分配（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、取締役会決議後ただちに書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知については、当社が本項第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

(2)

当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付資料の写しを当該事
業年度経過後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記書類の取扱に準ずる。また、当社が臨時報告書及び訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし、当社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書または臨時報告書
及びそれらの訂正報告書（添付資料を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続きを行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。

21．社債管理者に対する通知(1)

当社は、本新株予約権付社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、代表者の記名捺印した書面によりこれを社債管理者に通知する。

(2)

当社は、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨ならびにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

(3)

(4)

当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①

事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。

②

当社の事業の全部または重要な一部の管理を他に委託しようとするとき。

③

事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。

④

資本金の額または準備金の額を減少しようとするとき。

⑤

株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社になろうとするとき。

⑥

組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。

⑦

解散をしようとするとき。

⑧

第12項第(3)号または第(4)号に係る事実を公表するとき。

当社は、次の各場合には、ただちに書面により社債管理者へその旨を通知する。
①

支払停止になったとき、または手形交換所もしくはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

②

社債を除く借入金債務について期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

③

事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行または担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立て、または滞納処分を受けたとき。

④

当社または第三者により、当社について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。

22．繰上償還の場合の通知及び公告(1)

当社が第12項第(3)号の規定により本社債を繰上償還しようとする場合は、当社は当該償還

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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期日の少なくとも60日前に書面により繰上償還しようとする旨その他必要事項を社債管理者に
通知する。
(2)

当社が第12項第(4)号に定める繰上償還をする場合は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（第12項第(4)号③ただし書の場合は60日間の末日）から７日以内にその旨及び期日その他必要事項を書面で社債管理者に通知する。

(3)

当社が第12項第(5)号の規定により本社債を繰上償還しようとする場合は、第12項第(5)号に定める20連続取引日の最終日から７日以内に、繰上償還しようとする旨その他必要な事項を書
面で社債管理者に通知する。

(4)

第12項第(3)号乃至(5)号に定める繰上償還をする場合の公告は、第26項に定める方法によりこれを行う。

23．社債管理者の調査権限(1)

当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書を提出しなければならない。また、社債管理者は、当社の費用で自らまたは人を派遣して当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。

(2)

前号の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行
うときは、当社は、これに協力する。

24．債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第 740 条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
25．社債管理者の辞任(1)

社債管理者のうちのいずれかの者は、以下に定める場合その他正当な事由があるときは、社
債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
①

本社債権者と社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者との間で利益が相反する場
合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）②

社債管理者または社債管理者のうちいずれかの者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合(2)

前号の場合には、当社ならびに辞任及び残存する者（残存する者がいない場合は承継する者）
は、遅滞なくかかる変更によって必要となる手続を行わなければならない。

26．社債権者に通知する場合の公告
本新株予約権付社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認めて公告する場合には、代表社債管理者の定款所定の方法によりこれを行う。
27．社債要項及び社債管理委託契約証書の公示
当社及び社債管理者は、その本店に本新株予約権付社債の社債要項及び社債管理委託契約証書の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
28．社債権者集会
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

18

(1)

本新株予約権付社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2)

本新株予約権付社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3)

本新株予約権付社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の１以上にあたる本新株予約権付社債を有する社債権者は、本新株予約権付社債に係る社債等振替法第222条第３項の規定による書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
なお、当社が有する本新株予約権付社債の金額の合計額は本社債の総額に算入しない。

(4)

本新株予約権付社債及び本新株予約権付社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債の社債権者集会は、一つの社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社
債権者集会について準用する。

29. 申込期間
転換価額等決定日の翌営業日から転換価額等決定日の２営業日後の日まで。
30．新株予約権の割当日及び社債の払込期日（発行日）
平成 27 年７月 13 日（月）から平成 27 年７月 16 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、転換価額等決定日の５営業日後の日とする。
31．振替機関株式会社証券保管振替機構
32．行使請求受付場所
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

33．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
34．償還金の支払
本社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
35．募集方法
一般募集
36．引受会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事とする引受団
37．申込取扱場所
引受会社の本店及び国内各支店
38．引受会社の対価引受会社に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、本社債の発行価格（募集価格）の総額と引受会社が当社に払込む金額である本社債の払込金額の総額との差額を引受会社の対価とする。
39．取得格付
ＢＢＢ＋（株式会社日本格付研究所）
40．上場申請の有無
有（株式会社東京証券取引所）
41．振替機関への同意
平成 27 年６月 23 日同意書提出
42．上記に定めるものの他、第12項の「組織再編行為償還金額」の表中の数値の決定その他本新株予
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

19

約権付社債の発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長

桔梗芳人に一任する。

43．上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
44．一般募集または引受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合は、本新株予約権付社債の発行も中止する。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、273,900 株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興
証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、
当社は、平成 27 年６月 23 日（火）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケート
カバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場
合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当による自己株式の処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当による自己株式の処分における最終的な処分株
式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる場合には、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、処分価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当による自己株式の処分に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当による自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケー
トカバー取引も行われません。
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（注）シンジケートカバー取引期間は、① 処分価格等決定日が平成 27 年７月６日（月）の場合、「平成 27 年７月９日（木）から平成 27 年８月７日（金）までの間」② 処分価格等決定日が平成 27 年７月７日（火）の場合、「平成 27 年７月 10 日（金）から平成 27 年８月７日（金）までの間」③ 処分価格等決定日が平成 27 年７月８日（水）の場合、「平成 27 年７月 11 日（土）から平成 27 年８月７日（金）までの間」④ 処分価格等決定日が平成 27 年７月９日（木）の場合、「平成 27 年７月 14 日（火）から平成 27 年８月 12 日（水）までの間」となります。
２．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数

1,600,452 株

一般募集による処分株式数

1,326,500 株

一般募集後の自己株式数

273,952 株

本第三者割当による処分株式数

273,900 株

（注）

52 株

（注）

処分後の自己株式数（平成 27 年５月 31 日現在）

（注）前記「Ⅱ.４．第三者割当による自己株式の処分（本第三者割当による自己株式の処分）」の割当株式数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、処分がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限 4,848,953,560円については、4,800,000,000 円を平成 29 年 12 月までに、当社子会社である SIIX U.S.A. Corp.
及び SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.並びに当社関連会社である Guangdong Midea-SIIX
Electronics Co., Ltd.への投融資資金に充当し、残額が生じた場合には平成 29 年 12 月までに、金融機関からの長期借入金の返済の一部に充当する予定であります。
上記投融資先である当社関係会社は主に車載関連機器や家電機器等の増産対応を目的とした設
備投資に充当する予定であります。
また、本転換社債型新株予約権付社債の発行による手取概算額 5,976 百万円については、
5,735 百万円を平成 30 年 12 月までに、当社子会社である SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.、
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.、PT SIIX Electronics Indonesia、PT. SIIX EMS INDONESIA 及
び SIIX EMS Slovakia s.r.o.への投融資資金に充当し、241 百万円を平成 29 年 12 月までに、その他の米州等における当社販売子会社への投融資資金に充当する予定であります。
上記投融資先である当社子会社は、主に各工場の設備の更新を目的とした設備投資に充当し、その他の米州等における当社販売子会社においては、車載関連ビジネスの部材調達費用に充当する予定であります。
なお、上記各手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定であります。
また、当社グループの設備投資計画については、平成 27 年６月 23 日現在（ただし、投資予定
金額の既支払額については平成 27 年４月 30 日現在）、以下のとおりとなっております。
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

22

投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

本社
（中国 広東省）
本社
SIIX EMS (THAILAND)（タイ サムトCO., LTD.
プラカン県）
本社
PT SIIX Electronics（インドネシアIndonesiaバタム島）
本社
PT. SIIX EMS（インドネシア
INDONESIA
ウェストジャワ
州カラワン県）
本社
SIIX U.S.A. Corp.
（米国 イリノイ州）
本社
SIIX EMS MEXICO, S.
（メキシコ サde R.L de C.V.
ンルイスポトシ州）
本社
SIIX EMS Slovakia（スロバキアs.r.o.
ニトラ市）
本社
Guangdong Midea-SIIX（中国 広東Electronics Co., Ltd.
省）
SIIX EMS (DONG GUAN)
Co., Ltd.

セグメント
の名称

設備の内容

資金調達方法総額
既支払額（百万円） （百万円）

着手年月

完成予定 完成後の
年月
増加能力

電子
機械、装置等
（アジア）

1,668

－

新株予約権付
社債発行資金平成 27 年 平成 29 年
（注）２
５月
12 月

電子
機械、装置等
（アジア）

1,500

－

新株予約権付
社債発行資金平成 28 年 平成 29 年
（注）２
１月
12 月

電子
機械、装置等
（アジア）

1,000

－

新株予約権付
社債発行資金平成 28 年 平成 29 年
（注）２
１月
12 月

電子
機械、装置等
（アジア）

400

－

新株予約権付
社債発行資金平成 27 年 平成 29 年
（注）２
６月
12 月

電子
（米州）

機械、装置等
（注）４

2,992

－

自己株式の処分
平成 27 年 平成 28 年
資金及び
（注）２
１月
12 月
自己資金

電子
（米州）

土地・建物

1,310

－

自己株式の処分
平成 27 年 平成 28 年
資金及び
（注）３
６月
12 月
自己資金

電子
（欧州）

機械、装置等

1,167－

新株予約権付
社債発行資金電子
機械、装置等
（アジア）

1,000

－

自己株式の処分
平成 29 年 平成 29 年
資金及び
（注）２
１月
12 月
自己資金

平成 28 年 平成 30 年
（注）２
１月
12 月

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、製造を受託する基板により異なるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。
３．SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.については設備の内容が土地・建物であることから完成後の増加能力については、記載しておりません。
４．SIIX U.S.A. Corp.の機械、装置等は SIIX EMS MEXICO, S.de R. L de C.V.に貸与する設備であります。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記「（１）今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保金につきましては、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

１株当たり連結当期純利益

130.37 円

140.73 円

175.06 円

１株当たり年間配当金30.00 円

32.00 円

34.00 円

（内１株当たり中間配当金）（14.00 円）（16.00 円）（16.00 円）

実 績 連 結 配 当 性 向

23.0％

22.7％

19.4％

自己資本連結当期純利益率

13.7％

11.4％

11.1％

連 結 純 資 産 配 当 率

3.1％

2.6％

2.2％

（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計から少数株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
本新株予約権付社債の発行による、平成 27 年５月 31 日現在の発行済株式総数に対する潜在株
式数の比率は 5.4％となる見込みです。
（注）１．潜在株式の比率は、本新株予約権付社債に付された新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数を平成 27 年５月 31 日現在の発行済株式総数で除したものです。
２．予想転換価額：4,374円（平成27年６月22日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値3,365円の130％）
発行済株式総数：25,200,000株（平成27年５月31日現在）（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①

エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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②

過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

平成 27 年 12 月期

始

値

994 円

1,012 円

1,271 円

2,510 円

高値

1,296 円

1,511 円

2,600 円

3,830 円

安

値

886 円

910 円

1,255 円

2,310 円

終

値

998 円

1,277 円

2,549 円

3,365 円

株価収益率

7.7 倍

9.1 倍

14.6 倍－倍（注）１． 株価は、株式会社東京証券取引所市場におけるものであります。
２．平成27年12月期の株価等については、平成27年６月22日（月）現在で記載しております。
３． 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成27年12月期については未確定のため記載しておりません。
③

過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。

（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びに本新株予約権付社債の発行に関し、売出人であるサカタインクス株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、当該募集に関する引受契約の締結日に始まり、当該募集に係る払込期日の翌営業日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、引受契約の締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する
権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当による自己株式の処分、本新
株予約権付社債の発行及びその転換による当社普通株式の交付、並びに株式分割及びストックオ
プション等に関わる発行若しくは交付を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式の売出し並びに 130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）又は転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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