配布日時
取り扱い

北陸地方整備局建政部
記 者 発 表 資 料

令和５年７月１９日
配布を以て解禁「北陸地方整備局建設業法令遵守推進本部」の活動について
北陸地方整備局では、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、平成19年４月以降、「北陸地方整備局建設業法令遵守推進本部（以下、推進本部）」を設置し、建設業における法令遵守の徹底に努めているところです。
この度、令和４年度の活動結果をとりまとめ、令和５年度の活動方針を決定しましたのでお知らせします。

令和４年度の活動結果
１.推進本部に寄せられた情報(通報)等
受付件数

Ｒ４

Ｒ３

駆け込みホットライン

１２件

３４件

一般電話等

１５件

６件

２.建設業者に対する立入検査等の実施状況
立入検査等実施状況

Ｒ４

Ｒ３

大臣許可業者

５０社

５０社

（５０社）

（４２社）

―

（ ９社）

２１社

１６社

７１社

６６社

立入検査（モニタリング調査を含む）
報告徴取知事許可業者（新潟県･富山県･石川県）
合計※ 令和３年度の大臣許可業者については、立入検査と報告徴取の両方を実施した業者が１社あるため、合計と内訳が一致しない。

配布
先

新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
その他建設専門紙

お問い合
わせ国土交通省 北陸地方整備局
建政部 建設業適正契約推進官
高橋（たかはし）建政部 計画･建設産業課 課長補佐 水澤（みずさわ）
TEL：025-370-6571

FAX：025-280-8746

３.建設業者に対する監督処分・勧告
大臣許可業者への立入検査等において特に改善を要する事項が確認された１０社に対し、勧告を行いました。
監督処分及び勧告件数

Ｒ４

事

由Ｒ３

許可取消処分０社

０社

営業停止処分

０社

２社

指示処分

０社

０社

告１０社

建設業法違反１７社

立入検査によるもの(９社)

契約(追加･変更含む)書面の未交付、下請代金の支払時期が不適切等

(１６社)

勧

４.建設業取引適正化推進期間の取組
建設企業を対象に、建設業法令遵守及び建設工事における労働災害防止を内容とした講習会を開催し、３７５名にご参加いただきました。
講習会開催状況

オンライン

１２月２日

参加者

講習内容

３７５名

・建設業における取引の適正化
・建設工事における労働災害防止について・インボイス制度について
・建設キャリアアップシステムについて

５.建設企業に対する関係法令等の周知上記の取組に加え、新潟県内９箇所で建設業者を対象に建設業法令遵守関係を内容とした講習を行い、延べ２０７名にご参加いただきました。
関係法令等の周知状況

参加者

新潟市中央区

10月17日新潟ユニゾンプラザ

３９名

十日町市

10月18日十日町商工会議所

１５名

上越市

10月20日上越市民プラザ

３０名

新潟市秋葉区

10月26日新津地域交流センター

１３名

新発田市

10月27日健康長寿アクティブ交流センター

２６名

長岡市

11月17日長岡市立劇場

２９名

魚沼市

11月22日魚沼市小出郷文化会館

４２名

佐渡市

12月16日佐渡中央文化会館

７名

三条市

1月16日

燕三条地場産業振興センター

６名

令和５年度の活動方針
１.各種相談窓口における法令違反情報の収集等
法令違反に関する情報受付窓口である「駆け込みホットライン」、社会保険加入対策など各種建設業に関する相談窓口である「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（以下「各種相談窓口」という。）について、立入検査・講習会等を通じて周知を図り、積極的な活用を促す。
また、各種相談窓口における相談対応については、以下の点に留意して行うものとする。（「２．立入検査等の実施」においても同様）・「不利益取扱いの禁止（建設業法第24条の５）」の規定の趣旨を踏まえ、元請負人の報復等から下請負人を保護することの重要性に鑑み、相談対応後における相談者の取引状況を適時フォローする取り組みを行う。
・通報を端緒として元請負人に対する指導・監督を行った事案について、その後の元請負人の改善措置状況のフォローアップを行う。

２.立入検査等の実施（１） 各種相談窓口に通報が寄せられた建設業者、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設業者、新規に建設業許可を取得した建設業者
又は下請取引等実態調査の結果に基づき選定した建設業者に対し、優先的に立入検査を実施するとともに、適正な請負代金・適正な工期による請負契約の締結、適正な請負代金の支払を確保する観点から、受発注者間・元請下請間の取引状況、工期の設定状況について、下記「重点事項」に記載するところにより、深掘りした情報収集や調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施するものとする。なお、モニタリング調査を通じて得られた結果等を踏まえ、必要に応じて、元請事業者、発注者に対して事実確認や注意喚起等を行うものとする。
【重点事項】
１) 技能労働者への適切な水準の賃金支払い受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第20条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の実施状況、代金の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
２) 低価格受注工事における下請取引状況の確認
上記１）の取り組みを踏まえ、特に公共工事における低価格受注工事については、入札にあたっての価格設定及び積算単価の考え方、下請契約における下請負人との協議の実施状況や代金の支払い状況等について、モニタリン
グ調査を行う。
３) 著しく短い工期の禁止
建設業における長時間労働の是正や働き方改革を推進するためには、適正な工期設定を推進する必要があることから、当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）がどのように考慮されたかを見積依頼の条件明示を確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果として時間外の労働時間状況等について、モニタリング調査を行う。
さらに、令和６年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、各県労働局と連携して、適正な工期の確保に特化したモニタリング調査を実施する。具体的には、工期に関する詳細なモニタリ
ング調査に各県労働局が同行し、同局から罰則付きの時間外労働の上限規制の周知等訪問支援を行うことにより、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促すこととする。
４) 価格転嫁
昨今の資機材の高騰を踏まえた元請下請間における適正な価格設定及び適切な協議は大変重要であり、不適正な請負代金の設定による請負契約は建設業法に違反するおそれがあることから、請負契約における請負代金の変更に関する規定（物価等の変動に基づく契約変更条項等）の適切な設定・運用状況についてモニタリング調査を行う。
また、受発注者間についても同様に確認を行う。
５) 下請代金の支払手段「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と建設業法において規定されていることから、下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等についてモニタリング調査を行う。また、手形に関し、下請中小企業振興法「振興基準」（令和４年改正経済産業省・中小企業庁）において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること及びサプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する
旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていること等を踏まえて、必要な周知を実施する。
（２） その他周知活動等
１) 建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や、建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
① 建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。
②

退職金制度の設定有無を確認し、無い場合には対応を促す。（建設業退職金共済制度に加入している場合、掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）
２) 規制逃れを目的とした偽装一人親方対策
元請業者（発注者から建設業法第24条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）に該当する工事を直接請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との再下請負通知書及び建設業法第19条第１項に基づく請負契約書の写しの提出を求めるとともに、元請業者は適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。
３) 建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
資源有効利用促進法の省令改正により、元請事業者に対して、建設発生土の搬出先等を記載した再生資源利用（促進）計画書の発注者への報告と建設現場への掲示、搬出先の盛土規制法等の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認が義務化されたことを受け、当該制度の周知を図るとともに、対応がなされていない場合には適切な対応を促す。

３.建設業の法令遵守に関する周知
建設業法令遵守推進本部の創設以降、主に元請業者となる国土交通大臣許可業者を対象として、建設業法等の周知及びその遵守を促してきたが、建設業の法令遵守に関する取り組みを元請下請問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設業者に対しても、立入検査、講習会等の機会を捉えて積極的に周知を図っていくこととする。

４.建設業取引適正化推進期間の実施等10月から12月を「建設業取引適正化推進期間」と位置付け、建設業者に対し、建設業の法令遵守及び下請取引の適正化に関する普及・啓発を重点的に行う機会であるため、同期間の取組について、ポスターの掲示・ホームページ等を通じて広く周知するとともに、その広報を積極的に行う。

５.関係機関との連携（１） 不良・不適格業者に対しては、国土交通省や都道府県の建設業許可部局間において、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するとともに、建設業許可部局以外の部署との連携推進を図るものとする。
（２） 各県及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する合同立入検査の実施や講習会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、引き続きその連携の強化に努めるものとする。とりわけ、来年度から建設業に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す観点から、各県労働局と連携強化し、「各県建設業関係労働時間削減推進協議会(事務局：各県労働局)」への参画や、「建設業に対する労働時間等説明会（事務局：労働基準監督署）」に参加するなど、積極的な対応を図っていくものとする。
（３） 建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。

６.その他
建設工事の請負契約を巡る元請下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」について、その認知の向上に向けて、一層の周知を図る。