東京大学TPPシンポジウム（2012年3月29日） 報告資料

ＴＰＰを巡る虚と実
京都大学大学院教授
京都大学レジリエンス研究ユニット長
藤井聡

1

A

パターン

（「改革・貿易」成長論）

日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。
だから、日本が経済成長するには外に打って出るしかない．

また公共事業の効果（乗数効果）は既に小さく、また、借金で、日本政府は破綻寸前。
だから、デフレ脱却のためにも，構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要

Ｂ （「財出・金融緩和」成長論）

パターン

デフレの原因は「需要不足」であり、これを埋めるためにも日銀による金融緩和と政府による財政出動のセットが不可欠．
一方、日本の国債は大半が国内で消化され、かつ、全て円建てであり、国債の発行に大きな支障はない．
だから、国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策実施し、デフレ脱却→財政健全を果たすべき 2

多くの国民は「パターンＡ」を支持するだろう.…
藤井研究室2012年度田中卒業論文研究より■読売・朝日・毎日・日経・産経の大手５紙の過去１年間（ 2010年9月12日から2011年9月11 ）の全ての経済社説
その他
851本を分析15, 1.7%
金融緩和・財政出動で内需主導の経済成長を！論（パターンB）

85
10%

751,88.3%

構造改革・自由貿易で経済成長を！論（パターンA）■世論が「構造改革・自由貿易」を支持し金融緩和・財政出動を支持しないのも当然※「その他」は，兎に角雇用確保を，等の単発的な主張
等
3

しかし．．．．
「世論」（社説or学会の定説） と真実 は一致しているとは限らない．

4

「構造改革・自由貿易推進で，経済成長を！」論に見る「誤った認識」（その１）「少子高齢化で内需の拡大は望めない」
これは誤った認識の典型例の一つ①ドイツ／ロシアは，少子高齢化でも経済成長している②人口が１-２％減少しても，「一人あたりのGDP」が３-４％程度伸びれば，経済は成長する．
5

「構造改革・自由貿易推進で，経済成長を！」論に見る「誤った認識」（その２）「日本が経済成長するには外に打って出るしかない」
これも誤った認識の典型例の一つ①そもそも日本の「輸出依存度」は，諸外国の中でも取り立てて低く，典型的な内需主導経済（9割近く）→経済成長のためには、「外需拡大」より「内需拡大」の方が８倍程度も効率的！

②２００８年（リーマンショック）以後，日本の製品を買ってくれる程景気が良い巨大な内需は海外になくなった．しかも今は、強烈な円高！
6（兆ドル）
5.26

6.0
5.0
4.0
3.0
0.77

2.0
1.0
0.0

内需

外需

圧倒的な差がある、日本の内需（国内分）と外需（輸出分）「The World FactBook, Central International Agency」における2010年値。グラフは『列島強靭化論』 （2011）より
7

外需依存度の国際比較（ＴＰＰ関係10カ国）

「構造改革・自由貿易推進で，経済成長を！」論に見る「誤った認識」（その３）「日本政府の破綻はそこまで来ている！」
これもまた，深刻な誤った認識①日本国債は全て円建て→ユーロ建てでかりているギリシャと根本的に違う！

②万一「投げ売り」があり，それを全て日銀が買い支えても，「深刻なデフレ」の今，「深刻なインフレ」にはならない．

③しかも，９割以上が，日本国内の投資家が買っているため，「投げ売りリスク」はさして高くない．
※そもそも，金利は世界最低水準を推移している！！
9

「構造改革・自由貿易推進で，経済成長を！」論に見る「誤った認識」（その４）「公共事業はムダ，景気対策としての効果薄」
これも誤った認識の典型例の一つ①巨大地震（の危機）に直面した今，徹底的な首都・国土の強靱化が絶対不可欠②デフレの今、「乗数効果」は高い③デフレの今、公共投資は，デフレ脱却の切り札
※後に詳述
10

「積極財政では、経済は拡大しない」は、統計的に“真”とは考え難い（それは輸出増の4倍以上の効果）

名目ＧＤＰ ＝ 5.9×公共事業 ＋ 1.3×総輸出 ＋誤差項
※１ 回帰係数（上記参照）に基づくと、公共事業１兆円でＧＤＰは5.9兆円伸びている。
これは輸出（1.3兆円）の４倍以上の値。 （各係数は0.1%有意。ただし有意なのは、定義上ほぼ自明）※２ なお、この両者で、名目ＧＤＰの82%が説明できる！(回帰分析の重相関係数より)
単位（兆円）

516516

名目ＧＤＰ83.9
14.2

14.9

総輸出
公共事業費
4428.1

注：リーマンショック以後の今、 54
輸出依存の成長はほぼ絶望的（中央政府: 補正こみ）

7.1

41.5
１９９471１９９１９９１９９１９９１９９１９９１９９１
９９１
９９２００２００２００２００２００２００２００２００２００２００11「構造改革・自由貿易推進で，経済成長を！」論に見る「誤った認識」（その５）「規制緩和で，経済成長を！」
これが，最も深刻（!）な誤った認識今は，「供給過剰」のデフレ経済。
この状況で，「規制緩和」をすると，さらに供給が増え，確実に 「デフレは悪化」．
これが過去１５年の教訓！
12デフレによる「経済力衰退」のメカニズム
デフレは…
需要＜供給の状態によってもたらされる
物価の下落（貨幣価値の上昇）

民間企業は投資を抑制（負債返済を優先）

需要のさらなる縮小

物価のさらなる下落民間の力だけでは投資は増えない

それにより失業・倒産・供給力削減

潜在成長力の低下

失業・倒産・淘汰・供給力の低下

デフレギャップ

２

長期的な国力の衰退

需 供

需 供

需 供

需 供

要 給

要 給

要 給

需 供

要 給

要 給

潜在成長力の棄損

13

「デフレ脱却」のメカニズム
需要＜供給
物価の下落
（貨幣価値の上昇）

民間企業は負債を削減
投資を抑制

民間企業は借り入れを行い投資を拡大

政府部門が公債を増加→公共投資を拡大

需要のさらなる拡大

需要の拡大

物価のさらなる上昇（インフレ）

物価の維持・緩やかな上昇

政府部門が公債を削減→公共投資を縮小

財政再建はこの段階になってから（出口戦略）

これにより…
雇用維持・供給力の維持

公需デフレギャップ

需 供
要 給

潜在成長力の維持

長期的な国力の維持
潜在成長力の維持

公需（公共投資）需
要（民民供間投需給資）

民 供

民 供

民 供

需 給

需 給

需 給

14

つまり，デフレを「悪化」させるには．．．．
1） 「供給を増やす」 規制緩和
2） 「需要を減らす」 公共投資の削減
3）〃
消費税の増税の３つを同時に行えばよい！
これらを全て，９０年代後半からやったのだから，デフレが悪化しないわけがなかったのです…..
(残念….)
15

（最後に一つおまけ）「外需の獲得」について

財政出動＋金融政策によるデフレ脱却で「内需拡大」ができると….
→ 輸入（＝円売りドル買い）が拡大→ 円安→ 輸出産業も拡大
16

学会・マスコミ・世論の全てを巻き込んだ

日本全体の思い違いによって，デフレ不況になっている状況から抜け出すためには，レジーム・チェンジ（「貿易・改革」成長論A → 「財出・金融緩和」成長論

B）という大転換が必要
デフレ脱却／本格的な国土強靱化／世界恐慌対策…..

それらが全て求められる．
この２０１２年に是非とも「チェンジ」を！

17

ＴＰＰ：補足資料

18

そもそも……

アメリカは，日本市場を狙っている！
①リーマンショックで大不況…
②輸出倍増戦略！
「我々は2014年までに輸出を二倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を生み出せるからだ。」（オバマ大統領2011年一般教書演説）③「ＴＰＰ」で，日本に輸出を増やそう！
19

アメリカの「メインターゲット」は日本!
豪州

4.3%

その他（シンガポール，ブルネイ，マレーシア，ベト
ナム，チリ，ペルー，ニュージーランド）

4.2%

日本
21.8%

アメリカ
69.7%

TPP10カ国のＧＤＰの割合

20ＴＰＰに入ると「食」が危ない
アメリカ
議員団

カーク
ＵＳＴＲ
代表

日本には，農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁がある．それを緩和しないと，日本のＴＰＰ参加は認められない！
（１１月８日付けの書簡）

日本政府

郵政改革、牛肉、自動車の３つの規制緩和をすべき．そうでないと，ＴＰＰの参加は，認めない！

（11月11日の記者会見）
21

アメリカ人よりも……

日本人の方が「安全」を気にする！
日本では……
「危ない」と断定できないが，「安全」とも断定できないものをアブナイものと考えて規制する（=予防原則）（例：BSE牛肉，農薬規制 等）

でもアメリカは，そうじゃない．

だから結局……

ＴＰＰで日本の食は危なくなる22

そもそもグローバル化とは…
＝ 弱肉強食の推進＝ 強い人はより強く，弱い人はより弱く(=不幸に) なる23

TPPで日本人は“貧乏”に……
理由１①「国際競争」が激化すると…
②企業は生き残るために給料を減らす

理由２①外国の大企業がたくさん入ってくるので…
②たくさんの日本の中小企業が潰れる24

さらに言うと．．．．．2001年以降「輸出」が大幅に伸びているが，「給与」は増えず，むしろ減っている．
→つまり今の輸出の伸びは（GDP/税収を上げても，労働分配率を低下させるので）国民の所得を上昇させな
1997年=100とする
い．
2

110%

1.8

100%

一人当たり給与

1.690%

輸出額

1.480%

労働分配率（全業種）

1.2
170%
60%

労働分配率（大企業）

輸出額

給与者一人当たり賃金

労働分配率（全業種）

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

30%
1985

0.4

1984

40%

1983

0.6

1982

50%

1981

0.8

1980

輸
出額
（実質）
（
97年
＝
１００とする）

労働分配率（大企業）（財務省：法人企業統計年報、内閣府：国民経済計算、 ：国税庁：民間給与実施他統計調査）
労働分配率＝（人件費）/（経常利益＋人件費＋減価償却費＋支払利息等）として計算
大企業は資本金10億円以上の企業を対象

労働分配率（％）・給与者
一人当たり賃金（97年＝1００とする）

ＴＰＰに入ると，政府(内閣府)試算で年間２７００億円のＧＤＰ増加

年収５００万円の世帯で言えば年収が２７００円増えるだけ！！
26

ＴＰＰに入ると「保険」が危ない
アメリカ
議員団

カーク
ＵＳＴＲ
代表

日本政府

日本には，農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁がある．それを緩和しない「簡保や共済は保護されすぎだ！」（その緩和が日本と，日本のＴＰＰ参加は認められない！
（１１月８日付けの書簡）の記者会見）のＴＰＰ参加の条件）（11月11日

27参考） 米韓ＦＴＡでは，韓国は郵便保険を廃止

日本医師会, 日本歯科医師会, 日本薬剤師会の医療界はＴＰＰに正式に反対している．
理由１「薬の値段」が高くなってしまい，お金持ちしか，良い薬を買えなくなるから．
（←「薬価規制」の緩和・撤廃の可能性）

理由２「手術の値段」が高くなってしまい，お金持ちしか，良い手術を受けれなくなるから．
（←「手術の技術に対する特許」が認められる可能性）
28

ＴＰＰは……
ちょっと便利かもしれないが，おそらく大怪我するようなバス.

それで乗る人はいるのか？
29

資料１
日本国民にとってＴＰＰが「論外」（＝論ずる対象にすらならないもの）である理由
京都大学大学院 藤井聡
０．ＴＰＰ問題の詳細を論ずる前の、基礎知識① 日本は、諸外国に比べて輸出依存度は低い→ 日本にとって輸出拡大は最重要課題ではない② リーマンショックによって「外に打って出て儲ける時代」は終焉 （今や世界大恐慌前夜）（※ そもそも、輸出を増やしても、一般の国民は儲からない。儲かるのは資本家だけ）③ アメリカは、８０年代から日本の市場を狙い続け「自由化」の圧力をかけ続けている。
（日米構造協議 → 年次改革要望書 → ＴＰＰ）
④ 日本の市場は、全く閉鎖的ではない。十二分以上に開かれている！
※平均関税率はアメリカ以下、農産品関税率は欧州以下！
二国間の自由貿易協定を、多数の国と結んでいる（米以外のＴＰＰ加盟８カ国の内６カ国とＥＰＡ）⑤ 輸出を増やさなくても（人口減少下の今でも）、適切な経済政策を図れば、経済成長は可能！
※「外に打って出るしかない」なんてことは、全くのウソ話。
⑥「経済連携」と「軍事同盟」は別の話（「ＴＰＰで中国包囲」という言説は、完全な後付け）⑦ ＴＰＰについて
1) ＴＰＰで「アジアの成長」は取り込めない （アジアはＴＰＰの内、たった４％程度）
2) ＴＰＰの加盟国のＧＤＰ合計に占める米国は約７割 → ＴＰＰは実際的に日米ＦＴＡ
3) ＴＰＰはそもそも、輸出依存国（シンガポール等）がはじめた話。日本が乗る必要はない。
4) ＴＰＰは様々な自由貿易の協定の中のたった一つにしか過ぎない（FTAAP, ASEAN+6 等）。
5) ＴＰＰは 5 年前にその萌芽（Ｐ４）が誕生。2 年前に拡大交渉開始。今年 6 月に合意予定。
→「日本にとって有利なＴＰＰのルールづくり」は実質的にほとんど絶望的
6）米国議会が認めないと日本は交渉参加ができない（しかし日本は首相判断で交渉参加可能）→「交渉参加」の時点で、日本は相当ソンをする条件を呑まされることになる。
7) ＴＰＰの交渉文書は協定発効後４年間秘匿される。
→国民は、国会で批准され、発効してから、はじめてＴＰＰの悪影響を知ることになる。

１．
「ＴＰＰなど論外」であることの、いくつもの論証方法①合理的論証メリット＜デメリットの時の合理的判断「ちょっと便利かも，でも大怪我するバス → 誰も乗らない」「賛成派が正しい時になくすのは成長だけ，反対派が正しい時なくすのは“国内の産業”と“国のかたち”全て」②手続き的論証

手続き的に日本の国益にかなうルールづくりをすることは無理(ＴＰＰ加盟国は既に何年も議論してきている。そして６月にはＴＰＰ合意を目指している)(現在二国間で協議中)③倫理的論証現政権の意図の問題（オバマ大統領の選挙対策）④経緯的論証 郵政民営化，ＢＳＥ，医療崩壊，国民皆保険崩壊．
．
．これまでそれら一つ一つが大問題だった，でもそれが全て×に！

＞メリット

５００万円で２７００円 （対米輸出ＧＤＰで２％だけ）

・そもそも円高では無理
・共存共栄できるパートナーはいない

リーマンショック後, 米欧中経済はいずれも大混乱＞デメリット
・主権喪失
国家主権の問題 国家経済政策が×に（貨幣，財政，×関税，×各種規制）
・格差社会を拡大 （そもそもグローバル化は，弱肉強食，中小零細は潰れる）
大企業-中小零細

資本家-非資本家

都市-地方＝ 被災地を含めた「弱者」を見捨てる （地方，中小零細，非資本家）
・デフレ加速化

そもそも今、「供給」が多すぎる → そこに海外の企業が増える！

・普通の人が、普通に努力しても、普通に生きていけなくなる
貧乏になるのに，保険に入れなくなるかも，薬だけ高い，危ないもの食べる！
（事実、米国議会は政府に「医療，保険，食を全て解放せよ」と圧力
カーク代表は実際「公的保険の民営化，牛肉ＢＳＥ規制撤廃，自動車環境規制」）

２．にも関わらず，ＴＰＰが推進されている理由①現政権 → 普天間問題で米国に対して震え上がった現政権からの、日本の市場を欲しがっている米国へのプレゼント！
②米国・日本のグローバル輸出企業 → 利益増進
③学者 → 主流派経済理論では規制が少ない方が効率化して善い、国境も弱者も“悪”とされる。
④マスメディア → 学者・政権・スポンサーからの影響 ＋ 勉強不足

３．今後
・これまで日本は、交渉参加した条約を、国会での批准を否決した経験がない。
だから、このまま行けば、日本はなし崩し的にＴＰＰに加入することにもなりかねない。
・しかし、最後の批准の時でも離脱可能．ただし、衆議院での否決が必要！
・なぜ離脱可能か①ＴＰＰと安全保障は全く別（塀潰したら保証必要．お歳暮無意味）②そもそも米政権にとってＴＰＰ優先順位は高くない（高順位＝欧州・中国）③米国は民主主義を重視せざるを得ない（例エジプトのムバラクを見捨てた）・だから，①「ＴＰＰの反対世論」をしっかりつくり，政治家の先生方を中心に，ＴＰＰ不参加となるような状況をつくっていく（米国からの拒否 or 国会での批准拒否を目指す）②その一方で，被災地復興・巨大地震対策の列島強靭化でデフレ脱却→経済成長
以上

「ＴＰＰをともに考える 地域シンポジウム」
２０１２年３月１７日（土） 於：生田神社会館
主催：株式会社共同通信社 全国地方新聞社連合会

資料２

政府に回答願いたい TPP についての９つの質問
京都大学大学院・教授

藤井聡

（質問１）
JA の TPP 反対の請願には衆参国会議員の過半数が紹介人になり、１１５０の地方議会が反対ないし慎重の決議をした中で、それを全て無視する格好で、昨年１１月に交渉参加表明をしたのは、いかなる故か？
（質問２）
政府は、国会等でＴＰＰ交渉に於いて「守るべきものは守る」との答弁を繰り返しているが、「守るべきもの」とは何なのかを明らかにせよ（なお、交渉途上の段階で守るべきものを明らかにすれば守れなくなるので、回答できない、という回答は、絶対に承伏できない。なぜなら、その回答を承伏すれば、その承伏者はその時点で、守るべきものが何であるかの定義の全てを政府が任意に決定できることを「信認」することになり、かつそれ故に、いかなる合意の後でも、「守るべきものは守った」という答弁を「許容」することになるからである。しかし、本質問者はそういう信認も許容も断じてできず、かつ、本質問者以外の多くの国民もまた、同様にそういう信認も許容もできないと感じているに違いないからである）。
（質問３）
日本の国民皆保険制度を死守するのか否かを明らかにせよ。死守するのなら、具体的にその「死守する」という言葉が意味する内実を明らかにせよ（「なお書き」は、上記と同様）。
（質問４）“瑞穂の国”と言われる我が国日本の象徴である“コメ農業”を死守するのか否かを明らかにせよ。
死守するのなら、具体的にその「死守する」という言葉が意味する内実を明らかにせよ（「なお書き」は、上記と同様）。
（質問５）「事前協議において、すべての製品およびサービスを自由化交渉の対象にすると表明した」という報道がなされている。これが事実だとしたら、国会及び国民への説明責任を果たしていないと解釈せざるを得ないが、この報道は事実か？
（質問６）
2011 年９月８日から 15 日にかけて米国シカゴで行われたＴＰＰの第８回全体会合にて、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は「実りある精力的な話し合いが行われ、ほぼすべての分野で条文草案が整理されている」と述べている。同様に、２０１１年１２月１４日米国下院でＴＰＰに関する公聴会にてマランティス米国通商代表部次席代表は「ＴＰＰへの交渉参加９カ国は、既に協定のほぼすべての章の統合条文案を策定している」と言明している。この状況の中で日本がＴＰＰ交渉に加わって、日本にとって有利なルールをつくることができると考えているのか？考えているとするなら、そう考えている合理的根拠を、十分な日本語能力のある全ての良識ある日本国民が理解しうるようなかたちで述べよ。
（質問７）
昨年の毎日新聞の報道（11 月 28 日『ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」』）で、「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる」「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる」という文書を「政府」が作成していたと報道されている。これは「国民は反発するであろうが、米国の政権浮揚のためにＴＰＰ参加表明をＡＰＥＣですべし」という現政府の意図を明確に示したものであるが、その解釈でよいか？そうでないと言うなら、上記報道文書には、どういう解釈が可能なのかを、十分な日本語能力のある全ての良識ある日本国民が理解しうるようなかたちで述べよ。
（質問８）
TPP 推進の論拠の一つとして「TPP で物価が下がる」ということが主張されている。実際、海外の製品の値下げに加えて、TPP は日本経済の供給能力を押し上げ「デフレギャップ」を拡大することを通して、その結果デフレが促進される。そうしてＴＰＰによって日本のデフレが促進されれば、失業が増え、国民の所得が下がり、さらに円高で輸出企業が苦境に追い込まれることになる。アメリカ
市場の関税撤廃効果など、円高で吹き飛ぶ。
政府は、TPP には、以上に述べたような「デフレを促進し、失業が増え、国民所得が下がる効果をもたらす」という「懸念が存在する」ということ（繰り返すが、伺っているのは「懸念の存在」であり、その懸念が１００％現実かするという「確信」ではない）を理解しているのか？もしそういう懸念はあり得ないと考えているとするなら、なぜ故に、「そういうデフレ促進懸念が、杞憂に過ぎぬ程の極めて発生確率の低い事象にしか過ぎない」と「断定」できるのか、知性ある合理的な経済専門家であるなら誰もが理解できるかたちで論理的に回答願いたい。
（質問９）
最後に、農地の多い東北の復興が進んでおらず、東北の農業が原状回復の目途も経っていない中で、農業に対する悪影響が懸念され、東北市長会等が反対している TPP の交渉参加を表明したのは、復興という最優先課題と矛盾する疑義が極めて濃厚である。TPP への参加と、東北の第一次産業の復興をどう両立させるのか、理性的な全ての日本国民が理解できるようなかたちで、理性的かつ具体的に述べよ。
以上