選択約款

（業務用厨房パッケージ契約）

2019 年 10 月 1 日

広島ガス株式会社

目

１．目

次

的 ········································································· １２．選択約款の変更 ··································································· １
３．用語の定義 ······································································· １
４．適用条件 ········································································· ２５．契約の締結 ······································································· ２６．使用量の算定 ····································································· ２７．料

金 ········································································· ２８．延滞利息 ········································································· ３９．料金および延滞利息の支払方法 ····················································· ３10．単位料金の調整 ··································································· ３11．需給契約の精算額 ································································· ５12. 設置確認 ········································································· ５13．名義の変更 ······································································· ５14．契約の変更または解約 ····························································· ６15．契約の解約に伴う契約中途解約精算額 ··············································· ６16．そ の 他 ········································································· ６付則

１．実施の期日 ······································································· ７(別 表)
１．厨房機器として適用対象とするもの ················································· ８
２．料金および消費税等相当額の算定方法 ··············································· ８３．料 金 表 ········································································· ９

１．目

的

この選択約款は、業務用需要における厨房機器の普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的な利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更⑴

当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款（業務用厨房パッケージ契約）によるものとし、⑶および⑷のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
⑵

お客さまは、⑴に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
⑶

この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、⑷に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
⑷

この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義⑴「厨房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用機器をいいます。

⑵「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます。
（小数点以下切り捨て）⑶「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
⑷「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。

⑸「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
⑹「単位料金」とは、10 に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

⑺「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては 10 パーセントといたします。
⑻「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。

⑼「工事約款」とは、当社がガス工事の契約条件等を定める約款をいいます。
－ 1 －４．適用条件
次のすべての条件を満たす場合で、当社と協議がととのった場合にこの選択約款を適用します。
⑴

契約最大使用量が次のとおりであること。
区⑵

分

契約最大使用量

45 メガジュール地区

４立方メートル以上

100.4652 メガジュール地区

２立方メートル以上

別表１に定める厨房機器のうち第１群から第４群までの全ての機器群について、それぞれ１台以上のガス機器を設置し使用すること。
⑶

契約年間使用量が契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。

５．契約の締結⑴

お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた業務用厨房パッケージ契約を当社と契約していただきます。
⑵

お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し厨房機器の使用設備を提示するものとし、当社はその内容に基づき、同一業種における厨房機器の使用状況、お客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量等を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約年間使用量③ 契約月別使用量⑶

ガスメーターの能力（小数点以下切り捨て）の合計が 16 立方メートル毎時以下の場合は契約最大使用量を４立方メートルといたします。
ガスメーターの能力の合計が 16 立方メートル毎時を超える場合は、ガスメーターの能力の合計を契約最大使用量といたします。ただし、お客さまが希望される場合には、負荷計測器を設置の上、お客さまとの協議によって契約最大使用量を定めるものといたします。
⑷

契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了に先立って当社とお客さまの双方において、何等の申し出がない場合は、契約は満了の翌日から更に１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
各使用月の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。定例検針日は原則として毎月当社の第１･２･３営業日のいずれかといたします。
ただし、今回の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、今回の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
５⑶で負荷計測器を設置した場合の契約最大使用量については、負荷計測器により実績最大使用量（最大の１時間当たりの使用量）を算定いたします。
（負荷計測器本体および取付関係工事費はすべてお客さま負担といたします。）
７．料
⑴

金

当社は、別表の料金表を適用して料金を算定いたします。
－ 2 －

⑵

当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
⑶

料金は、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して 30 日以内にお支払いいただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目（以下「支払期限日」といいます。）が一般ガス供給約款に規定する休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
⑷

お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金とを一括して請求することとした場合の支払期限日は、⑶の規定にかかわらず一般ガス供給約款の規定によるものといたします。
⑸

お客さまが新たにガスのご使用を開始した日と契約開始日が同日の場合は、一般ガス供給約款18⑶および 18⑷の規定に基づき日割計算を行います。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
⑹

お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は⑴に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は⑴の従量料金に準じて算定いたします。
８．延滞利息⑴

お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞利息は申し受けません。
①

料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落した場合②⑵

料金を支払期限日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合
延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×0.0274 パーセント（１円未満の端数切り捨て）（備考）消費税等相当額の算定方法は、別表２⑷のとおりといたします。
⑶

延滞利息は、原則としてお客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いただきます。
⑷

延滞利息の支払期限日は⑶の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じといたします。
９．料金および延滞利息の支払方法
料金および延滞利息は、口座振替または払込みのいずれかの方法によりお支払いただきます。ただし、一般ガス供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いただく料金または延滞利息は、原則として払込みの方法によります。
10．単位料金の調整⑴

当社は、毎月、⑵②により算定した平均原料価格が⑵①に定める基準平均原料価格を上回りま－ 3 －たは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたしま
す。なお、調整単位料金の適用基準は、別表２⑶のとおりといたします。
①45 メガジュール地区
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.082 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.082 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）②

100.4652 メガジュール地区
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.185 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.185 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）(備考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

⑵⑴の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

①

基準平均原料価格（トン当たり）
53,280 円②

平均原料価格（トン当たり）

別表２⑶に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当た
りＬＮＧ平均価格、トン当たりブタン平均価格およびトン当たりプロパン平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結
果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
(算式)
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9622＋トン当たりブタン平均価格×0.0389＋トン当たり
プロパン平均価格×0.0026③原料価格変動額

次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
(算式)
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

－ 4 －

（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格、トン当たりブタン平均価格およびトン当たりプロパン平均価格
は、当社の本社・指定店等に掲示いたします。
11．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、最大使用量倍率未達精算額とし、当社は、当該精算額を、原則として、未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
・

最大使用量倍率未達精算額
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達精算額といたします。
ただし、５⑶で負荷計測器を設置した場合で、負荷計測器による実績最大使用量が契約最大使用量を超えた場合には、下記算式中の「契約最大使用量」を「実績最大使用量」と読み替えるものといたします。

最大使用量
倍率未達精算額＝契約最大使用量の600倍に相当す
る年間使用量－実績年間使用量×

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×２

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める規定に基づいて算定される料金総額に相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
12．設置確認⑴

当社は厨房機器の設置の有無および使用の可否等、４の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはただちにこの選択約款に基づく契約を解約し、解約日以降一般契約を適用することがあります。
⑵

厨房機器を取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。
なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものといたします。
13．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
－ 5 －14．契約の変更または解約⑴

一般ガス供給約款または関係法令が変更された場合には、当社は、契約期間中であっても契約を変更または解約することができるものといたします。
⑵

社会的および経済的変動がはなはだしく、契約の存続が不適当と認められる場合およびお客さまのガス使用計画に変更がある場合には、契約期間中であっても双方協議して契約を変更または解約することができるものといたします。
⑶

その他お客さまが次のいずれかに該当した場合は、契約期間中であっても、当社は、ただちに契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して負担すべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
①

破産、民事再生、会社更生等の法的整理手続きの申し立てがなされたとき②

滞納処分による差押えもしくは保全差押えまたは保全処分がなされたとき③

強制執行の申し立てがなされたとき④

解散の決議がなされたとき⑤

営業の全部または重要な一部もしくは契約によるガスを使用する部分の譲渡の決議がなされたとき⑥

自ら振出し、引受けし、または裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき⑦

お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき⑧

お客さまが、一般ガス供給約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき⑷

当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合には、契約期間中であっても相互に契約を解約できるものといたします。
⑸

お客さまが、ガス小売事業者の変更以外の事由によりこの契約を契約期間中に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、当社に通知していただきます。
⑹

お客さまが、ガス小売事業者の変更によりこの契約を解約しようとされる場合は、原則変更後のガス小売事業者が当社にその旨を通知するものとします。その通知を受けて、当社はお客さまとのガス使用契約を解約する手続きを行います。
15．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、14⑴および⑵の規定によるものであって当社がやむを得ないと判断した場合以外、14⑶の規定によるものである場合、14⑷の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合もしくは 14⑸および⑹の規定によるものである場合には、当社は、次のとおり契約中途解約精算額を申し受けます。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
契約中途
契約中途
解約精算額
解消精算額

＝解消日の翌月から契約解約日の翌月から契約終了月までの残存月数終了月までの残存月数×

基本料金
基本料金相当額相当額

16．そ の 他
その他の事項については、一般ガス供給約款および工事約款を適用いたします。

－ 6 －

付

則

１．実施の期日
この選択約款は、2019 年 10 月 1 日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、2019 年 9 月 30 日まで業務用厨房パッケージ契約（以下、「旧選択約款」といいます。
）の適用があり、2019 年 10 月 1 日以降この選択約款が適用されるお客さまについて、2019 年 10 月 1日から 2019 年 10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、旧選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

－ 7 －

（別表）

１．厨房機器として適用対象とするもの
第１群

コンロ・レンジ類

コンロ、中華レンジ、スープレンジなど

第２群
第３群

炊飯器・ゆで麺器類、炊飯器、ゆで麺器、フライヤー類

フライヤーなど

湯沸器類、ボイラー類

小型・中型・大型湯沸器、貯湯式湯沸器、蒸気ボイラー、温水ボイラーなど

第４群

オーブン類、焼物器類、オーブン、その他加熱調理機器類、スチームコンベクションオーブン、食器洗浄機類

焼物器、餃子焼器、湯煎器、回転釜、食器消毒保管庫、洗浄機など

２．料金および消費税等相当額の算定方法⑴

料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。

⑵

従量料金は、基準単位料金または 10 の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
⑶

調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。

①

料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日(うるう年は 2 月 29 日)に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって

は、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたって－ 8 －は、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑷

料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切り捨て）。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３．料 金 表(消費税等相当額を含みます)⑴ 定額基本料金区
45 メガジュール地区
100.4652 メガジュール地区分

定額基本料金

１か月につき2,255.00 円

分

基準単位料金⑵ 基準単位料金区
45 メガジュール地区

１立方メートルにつき148.21 円

100.4652 メガジュール地区

１立方メートルにつき330.90 円⑶ 調整単位料金⑵の基準単位料金をもとに 10 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

－ 9 －