令和５年度

事

業

報

告

国立研究開発法人
森林研究・整備機構

書

目

次

1.

法人の長によるメッセージ ··································································································· １2.

法人の目的、業務内容 ·········································································································· ２
（1）

法人の目的

（2）

業務内容

3.

政策体系における法人の位置付け及び役割 ········································································· ３4.

中長期目標 ···························································································································· ４
（1）

概要

（2）

一定の事業等のまとまりごとの目標

5.

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ············································································· ５6.

中長期計画及び年度計画 ······································································································ ６7.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ·································································· ９（1）

ガバナンスの状況① 主務大臣② ガバナンスの体制図（2）

役員等の状況

① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴② 会計監査人の氏名又は名称及び報酬
（3）

職員の状況

（4）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充③ 当事業年度に処分した主要な施設等（5）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
（6）

財源の状況

① 財源の内訳② 自己収入に関する説明（7）

社会及び環境への配慮等の状況

（8）
8.

9.

法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉

事業運営上の課題・リスク及びその対応策 ····································································· １７（1）

リスク管理の状況（2）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況②

内部統制システム

業績の適正な評価の前提情報 ··························································································· ２０

10. 事業の成果と使用した資源との対比 ················································································ ２４（1）

当事業年度の主な業務成果・業務実績

（2）

自己評価

（3）

中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

11. 予算と決算との対比 ········································································································· ３４
12. 財務諸表 ···························································································································· ３５
13. 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ·························································· ３８
14. 内部統制の運用に関する情報 ··························································································· ３９15. 法人の基本情報 ················································································································· ４０
（1）

沿革

（2）

設立に係る根拠法

（3）

主務大臣

（4）

組織図

（5）

事務所の所在地（6）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（7）

主要な財務データの経年比較（8）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

16. 参考情報 ···························································································································· ４５（1）

要約した財務諸表の科目の説明（2）

その他公表資料等との関係の説明

１．法人の長によるメッセージ

森を通じて持続可能な社会へ
国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長

浅野

透

国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。
）は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の試験研究機関である森林総合研究所と、水源林造成業務を担う森林整備センター及び森林保険業務を担う森林保険センターの３つのグループからなり、北海道から九州・沖縄まで日本全国にわたって拠点を設置して、全国的に森林に関する様々な業務を展開しています。
森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球
かん環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって私たちの日常生
活を支えています。我が国は山地が多く、国土の 7 割が森林で覆われていますが、その森林の 4
割は人の手によって造成されてきた人工林で、現在の森林の恵みは先人たちの努力の賜物です。
そして、その多様な恵みを今後も享受していくためには、将来にわたって持続的に森林の保全や整備を進めていく必要があります。
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成には、森林資源の持続可能な利用はもちろん、森林が持つ多面的機能が重要な役割を果たすと期待されています。また、2016 年に発効したパリ協定の目標の達成のために、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取組が世界的に進められている中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け各方面で動きが活発化しています。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を機に、テレワークの普及を含め、新しい生活様式に関する議論が進みました。気候変化の問題だけでなく、防災・減災、健康問題などに関連しても、「自然に根差した社会問題の解決」が注目されています。森林・林業・木材産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、分散型社会の構築やデジタル技術によるイノベーションの推進など新たな役割を果たすことが求められています。
森林研究・整備機構は、こうした森林を巡る国内外の様々な課題解決に向け、科学技術、行政
施策、社会経済活動、国際協力に貢献していくために、森林の様々な機能を高度に発揮させる適切な森林管理技術の確立を進め、国内外の研究機関等と協力して森林を中心とした地球環境に関する研究に取り組むとともに、持続的な林業システムの構築や木質資源の有効利用技術の開発、生産性や二酸化炭素吸収能力の高い品種の開発・普及などを推進しています。また、水源林造成業務を通じた公益的機能の高い奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な林業経営の支援を進めています。
令和 3 年度から５カ年で達成すべき事項を定めた第 5 期中長期目標では、研究業務について
は、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献
する林木育種を重点課題として研究開発を推進するとともに、研究成果の最大化につとめ、効果

1

的な社会還元や橋渡しに取り組むことを目指しています。水源林造成業務については、自然災害が頻発・激甚化するなかで、流域保全に対する期待が高まっていることから、森林所有者・造林者及び自治体関係者など地域との連携強化をはかりつつ、事業の重点化や実施手法の高度化を推進します。森林保険業務においては、保険金支払いの迅速化をはじめとして被保険者へのサービス向上を推進するとともに、森林保険制度の普及と加入促進に努めます。近年のグリーントラ
ンスフォーメーション（GX）やカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブなどの議論はこの目標と合致するものと考えています。
令和 5 年度においても、こうした新しい動向を意識したうえで、中長期目標の達成に向けて取組を進めてきました。
第５期中長期目標の達成には、森林に関わる関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受け取る国民の皆様、さらには国際機関との連携を密にすることが必須です。その中で、森林研究・整備機構は総合力を発揮する中核的機関としての役割を担い、これまでの取組を一層発展させたいと考えています。
当機構の取組の推進に対し、御協力いただいている関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げ
ますとともに、今後とも引き続き、一層の皆様のご協力、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私からのメッセージとさせていただきます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 3 条）
かん１）森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。
２）前項に規定するもののほか、森林保険を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
（２）業務内容（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 13 条、附則 第 6 条～第 11 条）・森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
・森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行うこと。
・林木の優良な種苗の生産及び配布を行うこと。
かん・水源を涵養するための森林の造成を行うこと。
・森林保険を行うこと。
・これらの業務に附帯する業務を行うこと。
・特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び緑資源幹線林道事業に係る債権債務管理業務を行うこと。

2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）機構の業務を実施するための予算は、以下のとおりです。
予算科目①

研究開発業務

運営費交付金
施設整備費補助金ほか②

水源林造成業務

国庫補助金ほか③

森林保険業務保険料収入

3

４．中長期目標（１）概要
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の中核的な試験研究機関として、また、水源林造成業務及び森林保険業務を行う機関として、「森林・林業基本計画」などの国の政策のほか、社会的要請に対応し、国や地方公共団
体、他の独立行政法人、産業界など幅広い関係機関と緊密に連携しながら、業務を総合的・効果的に実施し、政策課題の解決に積極的に貢献していくことを通じて、森林の保続培養と林業技術の向上、国産材利用の拡大に寄与し、林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することとしています。
林業の持続的な発展、気候変動への対応及び国土強靱化等に向けて、各業務が有する技
術・知見・蓄積したデータ、全国に展開するネットワークやフィールドを相互に活用するな
ど、森林研究・整備機構の強みである業務間の連携を強化し、先端技術の活用によるスマー
ト林業の実証試験、林木育種で開発したエリートツリー等の植栽試験、森林災害に係るリスク評価等に取り組むこととしています。
なお、中長期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とされています。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中長期目標における一定の事業等のまとまりとして、業務内容により４つに区分し、セグメント情報を開示しています。具体的な区分名及び区分ごとの目標は以下のとおりです。
①研究開発業務
研究開発業務については、森林・林業・木材産業及び林木育種に関する研究開発を総合的、網羅的に推進しつつ、森林環境問題の解決、山地災害防止機能等の森林の持つ多面的機能の高度発揮、林業及び木材産業の持続的発展等、国の政策や社会ニーズをより一層的確にとらえた研究開発を実施します。こうした基本的な方向に即して、将来のイノベーションにつながる技術シーズの創出を目指すために重要な基礎研究についても、適切なマネジメントの下、着実に推進します。また、研究開発成果の最大化のための連携の推進や、得られた成果の速やかな社会還元、橋渡しが図られるよう取り組みます。
②水源林造成業務
水源林造成業務については、自然災害が頻発・激甚化する中で、流域保全等における役割への期待が高まっていることから、森林所有者、造林者及び市町村等の関係者との連携強化を一層図りつつ、事業の重点化や事業の実施手法の高度化のための措置、地域との連携に取り組みます。
③森林保険業務
森林保険業務については、森林保険契約の引受けや保険金の支払いの迅速化に向けた取組により、被保険者へのサービス向上を図ります。また、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定と森林の多面的機能の維持及び向上を図るため、森林保険制度の普及と加入促進に係る取組を推進します。

4

④特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務
林道の開設又は改良事業及び特定中山間保全整備事業等の負担金等に係る債権債務について、徴収及び償還業務を確実に行います。
なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係から 4 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。

一定の事業等のまとまり

勘定区分

研究開発業務

研究・育種勘定

水源林造成業務

水源林勘定

森林保険業務

森林保険勘定特定中山間保全整備事業等

特定地域整備等勘定完了した事業の債権債務管理業務

詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期目標」をご覧ください。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/documents/chuukim
okuhyou-dai5ki.pdf）

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
ミッション（森林研究・整備機構の存在意義）
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

ビジョン（ミッションを果たすための森林研究・整備機構のあるべき姿）
日本の将来にとって、なくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

タスク（ミッションを実現するための具体的役割）
1. 科学技術の発展に貢献します
2. 安全で豊かな社会の実現に貢献します
3. 林業・木材産業の振興に貢献します
4. 国際協力の推進に貢献します5６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画を作成し、これに基づき、事業年度毎に年度計画を作成しています。
第５期中長期計画（令和３年 4 月～令和８年 3 月）及び年度計画の項目は以下のとおりです。
中 長 期 計 画（項目等）
第１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構の位置付け及び役割
１

法人の沿革と使命

２

法人の現状と課題

３

法人を取り巻く環境の変化

４

中長期目標期間における法人の位置付け、役割、国の政策・施策との関係

第２ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１

研究開発業務（１）環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
ア

気候変動影響の緩和及び適応に向けた研究開発

イ

森林生物の多様性と機能解明に基づく持続可能性に資する研究開発

ウ

森林保全と防災・減災に向けた研究開発（２）森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発
ア

林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発

イ

生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発

ウ

木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発

エ

新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発（３）多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種

２ア

林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発

イ

林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化

水源林造成業務（１）事業の重点化
ア

流域保全の取組の推進

イ

持続的な水源涵養機能の発揮

かん（２）事業の実施手法の高度化のための措置
ア

森林整備技術の高度化

イ

木材供給の推進（３）地域との連携
ア

災害復旧への貢献

イ

森林整備技術の普及

6

３

森林保険業務の推進（１）被保険者へのサービスの向上（２）制度の普及と加入促進（３）引受条件（４）内部ガバナンスの高度化

４

特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務

５

研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化

第３ 業務運営の効率化に関する事項
１

一般管理費等の節減

２

調達の合理化３

業務の電子化

第４ 予算、収支計画及び資金計画
１

研究開発業務２

水源林造成業務

３

森林保険業務（１）積立金の規模の妥当性の検証（２）保険料収入の安定確保に向けた取組

４

特定中山間保全整備事業等

５

予算

６

収支計画

７

資金計画

８

保有資産の処分

第５ 短期借入金の限度額
１

研究開発業務２

特定中山間保全整備事業等

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
第７ 不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画
第８ 剰余金の使途
１

研究・育種勘定

２

水源林勘定

３

特定地域整備等勘定第９ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

7

１

施設及び設備に関する計画

２

積立金の処分３

広報活動の促進

４

ガバナンスの強化（１）内部統制の充実・強化（２）コンプライアンスの推進

５

人材の確保・育成（１）人事に関する計画（２）職員の資質向上（３）人事評価システムの適切な運用（４）役職員の給与水準等

６

ダイバーシティの推進

７

情報公開の推進８

情報セキュリティ対策の強化

９

環境対策・安全管理の推進

詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期計画及び年度計画」をご覧ください。
（第５期中長期計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/do
cuments/chuukikeikaku-dai5ki.pdf）（令和５年度計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/docu
ments/nendokeikaku-r05.pdf）

8７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
森林研究・整備機構の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項
については、主務大臣は農林水産大臣となっています。
②ガバナンスの体制図
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に「国立研究開発
法人森林研究・整備機構内部統制の基本方針（27 森林総研第 812 号）」を制定しました。
本方針では機構のミッションを効率的かつ効果的に達成するため、研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務について、法令等を遵守しつつ中長期目標に基づき機構の業務の適正を確保し、有効かつ効率的に推進することとしています。また、内部統制機能の有効性をチェックするため、会計監査人の監査のほか、契約監視委員会など外部有識者からなる委員会を設けて定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、ガバナンスの体制は次のとおりです。

9

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職
理事長

氏 名
浅野

任

期

担 当

（令和６年 3 月 31 日現在）
経歴透

自 令和3年4月1日

昭和60年 4月 農林水産省採用(常勤） （学会活動

至 令和8年3月31日

平成 7年10月 国立京都大学生態学研究センター教授

では中静透

平成13年 4月 総合地球環境学研究所教授

を使用して

平成18年 4月 国立大学法人東北大学大学院生命科学

いる）

研究科教授
平成28年10月 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
総合地球環境学研究所特任教授
令和 2年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）

理事

森谷

(常勤)

克彦 自 令和4年4月1日

企画・

昭和63年 4月 農林水産省採用

至 令和6年3月31日

総務・平成30年 1月 林野庁森林整備部研究指導課長

森林保

令和 3年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

険担当

森林総合研究所審議役
令和 4年 3月 林野庁森林整備部付
令和 4年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 4年 4月 就任
令和 6年 3月 退任

理事

坪山

(常勤)

良夫 自 令和5年4月1日
至 令和7年3月31日

研究担

昭和59年 4月 農林水産省採用

当

平成29年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部長
平成31年 3月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
退職
平成31年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）
令和 5年 4月（再任）

理事

箕輪

(常勤)

富男 自 令和5年4月1日

育種事

平成 3年 4月 農林水産省採用

至 令和7年3月31日

業・森

令和 2年 1月 林野庁森林整備部森林利用課長

林バイ

令和 4年 4月 林野庁森林整備部治山課長

オ担当

令和 5年 3月 林野庁森林整備部付
令和 5年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 5年 4月 就任

理事
(常勤)

関口

高士 自 令和5年4月1日

森林業

平成 2年 4月 農林水産省採用

至 令和7年3月31日

務担当

令和 3年 4月 林野庁森林整備部計画課長
令和 4年 6月 中部森林管理局長
令和 5年 3月 林野庁付
令和 5年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 5年 4月 就任

10

理事

鶴田

敏也 自 令和4年4月1日

法令遵

昭和57年 4月 新日本製鐵株式会社入社

至 令和6年3月31日

守担当

平成24年 6月 ニッテツコラム株式会社取締役 兼 製造

(常勤)

統括部長
平成28年 4月 日鐵住金建材株式会社君津プレスコラム
工場長
令和元年 6月 日鉄建材株式会社本社品質・環境部長
兼 安全推進部長
令和 4年 3月 日鉄建材株式会社退社
令和 4年 4月 就任
令和 6年 3月 退任
監事

鈴木

直子 自 令和3年6月23日(常勤)

昭和53年 4月 株式会社ブリヂストン入社

至 令和7事業年度

平成12年 6月 住工房なお（起業）

財務諸表承認日

平成19年 6月 住工房なお株式会社代表取締役社長
平成27年 4月 就任
令和 3年 6月（再任）

監事

高橋

正通 自 令和3年6月23日

昭和55年 4月 農林水産省採用

至 令和7事業年度(非常勤)

平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所企画

財務諸表承認日部長
平成29年 3月 国立研究開発法人森林総合研究所退職
平成29年 4月 公益財団法人国際緑化推進センター
技術顧問
令和 3年 6月 就任②会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は PwC Japan 有限責任監査法人（旧 PwC あらた有限責任監査法人）です。
当該監査法人に対する当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は 18 百万円であり、当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する監査証明業務に基づ
く報酬はありません。また、非監査業務に基づく報酬はありません。
（３）職員の状況
機構の令和５年度末現在における常勤職員は、1,145 人（前期末比８人減少、0.69％減）
であり、平均年齢は 46.46 歳（前期末 46.27 歳）となっています。
このうち国等からの出向者 65 人、民間からの出向者は２人となっています。
女性管理職割合は 4.67％、男女の賃金の差異は 60.5％、男女別の育児休業取得率は、
男性 70.0％、女性 100％となっています。
ダイバーシティ推進に向けて、多様な人材活躍促進への取組、仕事と生活の調和の促
進、キャリア形成に対する支援、地域社会及び関係機関との連携を進めています。

11

（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
・木質バイオマス変換新技術研究棟新設（森林総合研究所）
取得価額【86 百万円】
木の酒の普及に向け、これまで分散して設置されていた製造機器類を集約化し、木材から木の酒まで一元的、効率的かつ衛生的に製造することが可能となる専用施設を整備。

写真１：木質バイオマス変換新技術研究
棟

・原種苗木促成温室整備（関西育種場四国増殖保存園、東北育種場）
取得価額【関西育種場 61 百万円、東北育種場 94 百万円】

写真２：関西育種場四国増殖保存園原
種苗木促成温室

急激な木材需給の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けて、成長等に優れたエリートツリー
等の原種苗木の増産施設を整備。
老朽化により十分な温度管理ができず、支障をきたしている原種苗木促成温室について、既存温室の撤去・新設あるいは増築を実施。

写真３：東北育種場原種苗木促成温室②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
・林木遺伝資源長期保存施設等整備
林木遺伝資源の新たな保存容器の設置室のほか、長期保存を行う遺伝資源の洗浄や乾燥処理等を行うクリーンルーム、恒温恒湿設備など施設を整備中。
・原種増産施設整備
原種苗木の生産期間の短縮及び計画的かつ安定的な供給に必要な長日処理や CO2
処理、休眠誘導等が可能な温室等を整備中。

12

③当事業年度に処分した主要な施設等
・関西育種場四国増殖保存園ガラス温室及び乾燥場解体工事【9,867 千円】
・東北育種場人工交配準備作業室解体工事【1,619 千円】

写真１：関西育種場四国増殖保存園ガラス温室及び乾燥場解体後に屋外育苗用地として整備（原種苗木促
成温室新設は隣地へ建設）

写真２：東北育種場人工交配準備作業室解体後に原種苗木促成温室を増築（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

842,660

9,544

177

852,028

資本金合計

842,660

9,544

177

852,028（注）当期増加額は、水源林造成事業に要する資金に充てるための政府出資金の受入によるものです。当期減少額は、土地及び建物（職員宿舎 16 号）を国庫納付したことによるものです。
②目的積立金の申請状況、取崩内容等【研究開発業務（研究・育種勘定）】
該当事項はありません。
【水源林造成業務（水源林勘定）】
該当事項はありません。
【森林保険業務（森林保険勘定）】
該当事項はありません。
【特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務（以下、「特定中山間保全整備事業等」という。）（特定地域整備等勘定）】
該当事項はありません。

13

（６）財源の状況①財源の内訳
【研究開発業務（研究・育種勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

10,20088.4%

施設整備費補助金

278

2.4%

研究開発補助金

90

0.8%

受託収入

778

6.8%

寄附金収入

36

0.3%

諸収入

152

1.3%

合計

11,535100.0%【水源林造成業務（水源林勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
国庫補助金

20,233

54.2%

政府出資金

9,544

25.5%

長期借入金

4,600

12.3%

業務収入

2,635

7.1%

業務外収入

336

0.9%

37,347100.0%

合計【森林保険業務（森林保険勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
業務収入
業務外収入
合計

14

1,850

99.9%

2

0.1%

1,852

100.0%

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
政府交付金

58

2.3%

長期借入金

150

5.9%

業務収入

2,338

91.7%

2

0.1%

2,547

100.0%

業務外収入
合計②自己収入に関する説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】

自己収入の主なものは、受託研究収入、依頼出張経費収入、多摩森林科学園の入場料収入、林木事業収入等です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

政府等受託研究収入（農林水産省、環境省、地方自治体）

223

政府等以外受託研究収入（他独法、大学、民間企業）

533

依頼出張経費収入(公益法人、民間企業）

19

入場料収入（多摩森林科学園）

4

林木事業収入（林木育種センター）

9【水源林造成業務（水源林勘定）】
自己収入の主なものは、収穫等収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
収穫等収入（素材生産業者、森林組合等）

金額
1,518

【森林保険業務（森林保険勘定）】
自己収入の主なものは、保険料収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
保険料収入（森林所有者等）

金額
1,692

15

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
自己収入の主なものは、負担金収入、賦課金収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
負担金収入（地方自治体、受益農家）

金額
2,109

賦課金収入（受益者組合等）

228（７）社会及び環境への配慮等の状況
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業・林木育種に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中
で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を定め、さらにこの基本方針を達成するために「環境目標及び実施計画」を策定し、CO₂排出量の削減や省エネルギー、上下水道やコピー
用紙使用量の削減、グリーン購入調達や化学物質の適正管理に努めるとともに、毎年度の実施状況を点検・評価することで、継続的に環境改善を図ることとしています。
また、環境に関連した多様な業務の成果を多くの方々に知っていただくため、一年を通してさまざまな行事やイベントを企画し、地域内外の皆様とコミュニケーションを深めています。職場のダイバーシティ推進についても環境整備を進め、意識啓発のためのセミナーや研修を実施するとともに、全国規模で研究教育機関のダイバーシティ推進に取り組むダイ
バーシティ・サポート・オフィス（DSO）の幹事組織としても活動しています。
詳細については、「環境報告書 2024」（令和６年９月公表予定）をご参照ください。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/kankyou/index.html）（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
研究開発業務においては、多様な分野の専門家の協働による総合力と機動力、豊富な研究
蓄積、支所・育種場等を地域拠点とする全国ネットワーク、国内外の様々な研究機関との連携協力の実績を強みとして、森林・林業・木材産業に関する国の政策や地域ニーズに応える研究開発及び林木育種を先導的に行っています。また、高い専門性を活かし、調査、分析、鑑定、講習、試験研究に必要な標本の生産等を行っているほか、台風被害、豪雨災害等の緊急調査及び東日本大震災の復興支援等についても引き続き取り組むことが求められています。
特に林木育種分野では、ゲノム解析・編集技術などの育種技術の高度化及びその基盤となる林木遺伝資源の収集・保存・評価を行っています。また、林業の成長産業化に向けて、造林コストの低減にも資する優良品種の開発と原種生産・配布、技術支援が必要な海外の林木育種に対する技術協力にも取り組んでいます。今後は、優良品種の早期普及に向けて、原種の配布等を一層推進することが求められています。
第４期中長期目標期間では、研究開発成果を最大化するための「橋渡し」機能を強化し、

16

造林の低コスト化技術の開発、高層木造建築の実現に必要な基準改正等への貢献、工業原料としての改質リグニンの開発等、産学官の連携と研究成果の社会還元に向けた取組に注力
し、所期の成果を収めてきています。第５期中長期目標期間においても、引き続きこれらの課題に取り組むとともに、社会実装を一層推進することが求められています。
水源林造成業務においては、整備局・水源林整備事務所を拠点として、森林所有者、造林者（林業事業体）及び地方公共団体（特に市町村）との緊密な連携・信頼関係の下、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、
かん育成複層林や針広混交林等の森林造成や間伐などの森林整備を行い、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるための施策を実施しており、引き続き推進することが求められています。
森林保険業務においては、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険として、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの役割を果たしており、引き続き林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠な制度として運営することが求められています。
さらに、第４期中長期目標期間では、研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携により、森林施業や森林気象害リスクに係る研究成果を水源林造成や森林保険に活用する等、各業務の連携が事業に効果を発揮したことから、第５期中長期目標期間においても、各業務の連携を一層強化し、技術・業務の高度化や研究開発成果の幅広い普及などの相乗効果を拡大させることが重要となっています。

８．事業運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
森林研究・整備機構は、研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務が実施する事務及び事業の具体的内容がそれぞれ大きく異なることから、森林研究・整備機構リスク管理規程
により以下のとおり定めています。
・ 機構のリスク管理については、理事長がこれを指揮するとともに最終的な責任を有し、企画・総務・森林保険担当理事が理事長を補佐し、「リスク管理統括責任者」としてリスク管理を統括する。
・ 研究担当理事、育種事業・森林バイオ担当理事（育種センター所長）、森林業務担当理事（森林整備センター所長）及び森林保険センター所長を「リスク管理責任者」とし、それぞれが所掌する機関におけるリスク管理を総括する。
・ 「リスク管理責任者」は、所掌する各部署の長を「リスク管理実施責任者」として各業務のリスク管理の実施に当たらせる。
・ 機構のリスク管理に関する審議を行うため「機構リスク管理委員会」※を設置するとともに、各機関に「リスク管理委員会」を設置する。
※ 「機構リスク管理委員会」の審議事項➢

機構全体で対応すべき各機関の共通的重点リスク項目の策定、見直し

17

➢

各機関の「リスク管理委員会」で審議した業務別重点リスク項目の策定、見直し➢

各リスク管理責任者が作成する、リスクへの対応方針の承認、見直し等

リスク管理体制
機構リスク管理委員会

理

事

長

リスク管理統括責任者

リスク管理委員会（企画・総務・森林保険担当理事）

森林総合研究所等リスク管理責任者

森林整備センター

森林保険センター（研究担当理事）

リスク管理責任者

リスク管理責任者(育種事業・森林バイオ担当理事)（森林業務担当理事）（森林保険センター所長）

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

３８部署

９部署

３部署

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①リスクへの対応状況
機構リスク管理委員会で策定された共通リスク及び各機関における業務別リスクへの具体的対策項目について、各リスク管理委員会（リスク管理責任者）が作成するリスクへの対応方針に従い、各機関のリスク管理実施責任者がリスク管理に努めています。
令和５年度の共通リスク対策項目及び業務別リスク対策項目は以下のとおりであり、その取組結果をフォローアップし、リスクを低減する方策について検討しました。
リスク管理においては、その内容をきちんと認識して対策を講じ、事後の評価により必要に応じて対策を変更するという PDCA を回していくことが課題であり、新たな取組として、リスクレベルの評価を加えた管理手法の一部導入を開始しました。※※

森林総合研究所等においては令和５年度より導入、森林整備センター及び森林保険センタ
ーにおいては令和 6 年度より導入。
Ⅰ 共通リスク対策項目
１．コンプライアンスの推進
２．情報セキュリティ対策の強化
３．職員の労働災害等の未然防止及び各種災害や社会変動、感染症発生時等の的確な対応

18

４．人材の確保・育成
５．業務の有効性・効率性（研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務における連携等）

Ⅱ 業務別リスク対策項目【研究開発業務】
１．環境対策・安全管理の推進
２．研究不正等の防止
３．研究におけるフィールド調査等の適正な実施【水源林造成業務】
１．分収造林契約の変更手続きの推進
２．事業・予算の適切な執行
３．労働災害の未然防止【森林保険業務】
１．森林保険業務の円滑な実施
２．森林保険の制度の普及と加入促進に向けた取組
３．内部ガバナンスの高度化
４．委託先等の保険事務運営の適正性の確保②内部統制システム
内部統制については、平成 27 年に制定した「内部統制の基本方針」に基づき推進を図っていましたが、平成 29 年に理事会規程を制定し、審議事項として「内部統制に関する事項」を定め、理事会が内部統制の中心として機構のガバナンス機能の充実・強化を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理に係る規程類に基づき、機構内の各部門が連携強化に努めています。

19

９．業績の適正な評価の前提情報
令和５年度の森林研究・整備機構の各業務についての理解とその評価に資するため、各業務の前提となる主なスキームを示します。

研究開発業務研究開発業務においては、森林・林業・木材産業及び林木育種に関わる総合的な研究開発を実施するため、次の３つの重点化した研究課題を設け、様々な課題に対し、戦略的に取組を進めています。
１

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

２

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発

３

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
森林の持つさまざまな機能が健全に発揮される森林管理技術を開発し、国内外の森林環境問
題の解決や国土強靱化に貢献します。

森林と農地の土壌炭素蓄積量の比較

森林管理が森林の生物多様性に及ぼす影響を多角的に調査

強風による森林気象害の研究（スギ林）

観測タワーにおける天然林の炭素収支の観測20森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発
木質資源と森林空間を持続的に利用しながら、川上から川下まで森林に関わる産業の一体的発展と山村振興に資する技術を開発し、安全・安心で豊かな循環型社会づくりに貢献します。

森林内部をレーザで可視化

国産トリュフ栽培に関する研究

実物大建築部材の性能評価

木質バイオマス資源の低コスト供給源として期待される「ヤナギ」の研究

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
これからの森林づくりと林業の持続的な発展に役立つ優良種苗の生産に貢献するための品種改良（林木育種）、林木の遺伝的な多様性を守るための技術開発等に取り組みます。

成長に優れたエリートツリーの植栽試験

特定母樹や優良品種の原種苗木の生産・配布（都道府県等からの要望に応じて配布）

21

水源林造成業務
奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所
において、分収造林契約方式により造林地所有者が土地を提供し、造林者が植栽、植栽木の保育
かん及び造林地の管理を行い、森林整備センターが費用の負担と技術指導等を行うことで、水源涵養
等森林の有する公益的機能を高度に発揮できる森林を造成しています。

有田川と水源林造成地（和歌山県有田川町）

長伐期の針広混交林（石川県七尾市）

育成複層林（新潟県南魚沼郡湯沢町）

水源林造成業務については、自然災害が頻発･激甚化する中で、流域保全等における役割への期待が高まっていることから、森林所有者、造林者及び市町村等の関係者との連携強化を一層図りつつ、事業の重点化、事業の実施手法の高度化のための措置、地域との連携に取り組みます。

22森林保険業務
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）及
び噴火災により発生した森林の損害を補てんするもので、永続的、安定的、効率的かつ効果的に運営するため、契約事務や損害評価事務等を森林組合及び森林組合連合会に委託して実施しています。森林所有者自らが災害に備えるセーフティネットとして、被災による経済的損失を補てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧により森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。

火災（令和５年）福島県

水害（令和２年）鹿児島県
保険金をお支払いした災害の事例

23

干害（令和 4 年）京都府

１０．事業の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
令和５年度の業務実績の中から、主な取組事例をご紹介します。

【研究開発業務】
研究開発業務では、３つの重点課題に対して戦略的に取組を進めるため、９つの戦略課題を設けて研究成果を上げています。
１ 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
熱帯低林地における択伐後の森林構造と細根の回復状況を解明
高い炭素蓄積を有する東南アジア、ボルネオ島の熱帯林では、全面積の 49%が木材生産林です。持続可能な森林管理や気候変動影響の緩和を促進する上で、択伐による森林へのインパクトを低減し、回復を促進することが重要です。そこで、過去の択伐による影響とその後の回復過程を明らかにするため、伐採履歴のある木材生産林で、地上部現存量と地下部の細根の回復状況を調べました。その結果、択伐からの経過年数が長いほど地上部現存量だけでなく細根
現存量も原生林に近くなることが分かりました。これらは人為攪乱の影響を受けた森林の回-1

地上部現存量（Mg ha ）復過程の解明に貢献する成果です。

原生林■ マカランガ属 3 種■ その他

択伐後の地上部現存量の比較
地上部現存量は原生林、古い択伐林、新しい択伐林と伐採年が古いほど原生林に近くなる。なお撹乱された場所

古い伐採林に出現する先駆種 (Macaranga 属３種) は、各択伐林の現存量の 20%程度だった。

新しい
伐採林

24

保持林業の実証実験－初期の成果から人工林における保持林業を提案－
伐採時に一部の樹木を伐り残す保持林業の大規模実験を、2013 年から北海道有林のトドマツ人工林で行っています。実験開始から 10 年間が経過し初期の成果をまとめました。単木保持では林床植生を除く色々な生物群で広葉樹の保持量が大きいほど生物多様性保全効果が高いことが明らかになりました。一方、群状保持の効果は生物群によって異なり、保持部分が伐採の影響から逃れる一時的な避難場所として機能するものと機能しないものがありました。
以上の成果から、人工林で保持林業を実施する場合、単木保持では広葉樹を 10 本/ha、できれば 50 本/ha 残すこと、群状保持と単木保持は組み合わせると効果的であることを提案しました。
保持林業の実証実験、初期の成果のまとめ

機能

生物群など

単木保持量
との関係 a

群状保持の避難場所効果 b

生物多様性保全

鳥類＋なし

生物多様性保全

林床植生

なし

＋

生物多様性保全

オサムシ類

＋

＋

生物多様性保全

腐肉食性甲虫＋なし

生物多様性保全

コウモリ＋

生物多様性保全

外生菌根菌

＋

木材生産性

伐出生産性

－

水土保全

伐採直後の変化を緩和＋＋

a: 広葉樹保持量と正(＋)、負(－)の関係、又は関係が認められない(なし)b: 群状保持の避難場所効果があり(＋)、なし(なし)、又は調査せず（空欄）

国内最大級の雪崩の発生要因、ドローンを活用し安全に推定
大規模な雪崩は発生域が広大なため、発生域全体の積雪状態や流下しうる積雪量を災害直後に現地で調査することは困難でした。そこで、ドローンを使い雪崩発生区の広範囲の積雪分
布を観測することでこの斜面の積雪分布の降雪や吹雪の影響の傾向を見出して、雪崩発生直前の積雪状態を推定する手法を開発しました。新しい手法を使い、2021 年 1 月 10 日に岐阜
県・野谷荘司山（のだにしょうじやま、標高 1797m）で発生した国内最大級の雪崩の発生直前の積雪状態を調べました。その結果、雪崩発生の 10 日前と 3 日前の大雪とその後の寒気によって、発生域全域にわたって非常に不安定な積雪状態だったことや最大で 2m 程度の厚さの積雪が雪崩として流下しうる状態だったと推定出来ました。
雪崩発生直前の雪崩として流下しうる積雪層の厚さ
相対的に強度の弱い積雪層よりも上層の積雪はいつ雪崩として流下してもおかしくない不安定な状態にある（左図）。このような雪崩として流下しうる積雪層の厚さを図右側のカラーバーに従って色分けして示す（右図）。
標高 20m 毎に灰色の実線で等高線を描いた。

25

２ 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発
ドローン空撮画像から下刈りの要否を判断造林地における下刈り要否の判定を行うため、ドローンによる空撮画像から苗木と雑草木との競合関係を評価する手法を開発しました。これにより高精度で自動抽出した苗木と雑草木との競合状態を、現地調査による目視判定と同程度の精度で判定できます。本手法は、以下の 2 つのモデルから成り立ちます。苗木抽出モデルは畳み込みニューラルネットワークを用い、空撮画像から苗木の位置を 90%程度の精度で抽出します。競合評価モデルは、抽出した苗木位置とその周辺の雑草木との競合状態を 80%以上の精度で判別します。この手法を用いれば、雑草木に埋もれている苗木を見つけ、下刈りの必要な場所を地図上に示せます。
現地調査及び解析の流れ
対象地を空撮し、位置を正しく解析できるオルソ画像を作成する。
苗木の色情報等を AI で学習し、苗木位置を自動で抽出する。次に苗木周辺の色情報から雑草木を抽出し、その高さ情報と苗木の高さ情報の差分から、苗木と雑草木の競合状態を推定する。

国産白トリュフを継続的に発生させることに成功しました
高級食材のきのこであるトリュフは国内にも自生し、その栽培化が期待されています。国産
トリュフの栽培化を目指した研究に取り組み、令和4年11月、栽培試験地内で国産の白トリュ
フであるホンセイヨウショウロの子実体（きのこ）を発生させることに成功しました。その後も継続的に調査したところ、令和5年11月に同じ試験地内で昨年より多くの子実体が発生し、また発生範囲も広がっていることを確認しました。これら試験地ではホンセイヨウショウロの菌が順調に増殖しているものと考えられます。引き続きホンセイヨウショウロなど国産ト
リュフの栽培技術の確立に向けた研究に取り組んでいきます。

京都府内の試験地でのホンセイヨウショウロの発生ポイント( )の推移。■はトリュフ苗木の植栽箇所。各軸の数値は●区の左下からの距離（単位：センチメートル）。令和4年は試験地の左側のみであったが、令和5年は試験区内全体に発生している（森林総合研究所プレスリリースより）。

26

スギ大径材からの心去り平角の製材において、新たな設備投資を伴わない効率的製材方法を提示
スギ大径材から心去り平角を2本製材する場合、製材時の反りに対応するため、多くの製材工場ではどちらの平角も修正びきを行い目標寸法に整える製材方法が採用されています。
この方法では、製材能率と歩止まりの低下が課題となりますが、後に製材する平角は先に製材する平角よりも反りが小さいことがわかりました。そこで、後に製材する平角は最初から目標寸法で製材する方法を提案して実証試験を行い、この方法を導入したモデル工場を設定して試算したところ、製材能率と歩止まりが向上し製材コストが大幅に低減することがわかりました。この方法は、新たな設備投資を必要とせず、中小規模の製材工場でも導入が容易な製材
コスト低減策となります。

心去り平角の製材順と反りの関係

製材時に発生する心去り平角の反り切断すると左右に開くように反ってしまう

リグニン由来化合物からバイオプラスチック原料の大量生産に成功
生物の代謝産物である 2-ピロン-4,6-ジカルボン酸 (PDC)は、バイオプラスチックの原料として使うことができるだけでなく、石油系化合物にない優れた特徴を持つ化合物です。PDC
は多くのプラスチック原料とは異なり、石油化学原料から合成することが難しい化合物であり、現実的には、微生物機能を利用した発酵生産が PDC を生産する唯一の方法です。しかしながら、高濃度での発酵生産が難しいという問題があり、そのことが実用化に向けての大きな障壁となっていました。我々は、PDC 生産菌の培養方法や発酵条件に改良を加え、世界で初めてとなる実用レベルとなる高濃度（100 g/L）での PDC の培養生産に成功しました。

バニリン酸からの PDC の大量生産
培養初期に PDC 生産菌の濃度を高め、PDC 生産菌を発酵後の培養液からの PDC の精製
発酵後の培養液を酸処理するとナトリウム塩を含む

高濃度に維持した状態でバニリン酸を逐次添加する培地では PDC が不溶性の塩を形成してしまい精製がことで PDC への代謝活性も同時に高い状態に維持す困難だが、アンモニウム塩を含む培地に変更すると不ることに成功。

溶性塩は形成されず容易に精製が可能。

27

３ 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
画像認識でクロマツ雌花の開花ステージを判定
雌花の発達段階を示す開花ステージの判定は、人工交配の適期の見きわめや、開花フェノロ
ジーと環境条件との関係を調べる際などに必要となります。一般的に、開花ステージは人の目視により判定しますが、その判定には習熟が必要であり、また、判定に個人差が生じるなどの課題があります。今回、人の目視によらない判定手法を構築するため、クロマツ雌花の開花ス
テージを対象に、AI（深層学習）による画像認識を用いて判定する手法を検討しました。3,074枚に及ぶ様々な発達段階の雌花の画像を 3 つの開花ステージに分類し学習させたところ、正解率 97％に達する精度の高いモデルが作成できました。これにより、調査者の経験程度に影響されずに調査することが可能になりました。

図１
図２

連続的に発達していく雌花の開花の様子
典型的な開花ステージⅠ、Ⅱ、及びⅢの画像

ステージⅠ：未開花
ステージⅡ：雌花が露出し始め（＝開花）～ 雌花の約半分が露出（＝受粉適期）
ステージⅢ：受粉適期以降「特定母樹特性表（九州育種基本区・スギ）の作成・公表」
林木育種センター九州育種場では、これまでに200系統のスギエリートツリーを開発し、そのうち18系統が特定母樹に指定されています。これら特定母樹から生産される成長に優れた苗木（特定苗木）の活用は、初期育林コストの削減や森林のCO2吸収能力の高度発揮に資すると期待されています。特定母樹に指定されているスギエリートツリーの普及を推進するため、これまでに得られたデータを解析して系統ごとの成長・材質・繁殖の特性を評価し、「エリートツリー特性表」として取りまとめ、公表しました。本特性表を活用することにより、各ユー
ザーに適した系統の選択が容易になると期待されます。

「エリートツリー特性表」
（表紙）

28

【水源林造成業務等】■ 水源林造成業務
令和５年度においては、1,714ha の植栽、約 13 千 ha の除間伐などを実施しました。
（１）事業の重点化
・ 流域保全の取組を強化する観点から、新規契約は、流域治水との連携も図りながら、２以上の都府県にわたる
かん

流域等の重要な流域やダム等の上流など、特に水源涵養
機能等の強化を図る重要性が高い流域内に限定し、既契約地も含め針広混交林・育成複層林の造成を着実に実施

長伐期の針広混交林（青森県東北町）

しました。
・

かん

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を将来にわたり持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契約
は、広葉樹等の現地植生を活かしつつ、長伐期かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定して契約を締結しました。また、既契約分については、育成複層林誘導伐とその後の植林を積極的に進めるなど、適切な森林整備及び保全管理に努めることにより、脱炭素社
会の実現に向けた取組を推進しました。
育成複層林誘導伐による木材供給の推進（三重県津市）（２）事業の実施手法の高度化のための措置
・ 森林整備事業全体の動向を踏まえつつ、成長の早い苗木などの新しい技術の活用や造林作業の低コスト化・省力化など森林整備技術の高度化に取り組みました。
・ 炭素の貯蔵による地球温暖化防止、森林資源の循環利用の取組や、林業及び木材産業の成長
産業化等にも資する観点から、育成複層林誘導伐等により、地域の需給動向を踏まえた安定的かつ効果的な木材供給を推進しました。
（３）地域との連携
・ 自然災害の頻発化、激甚化等を踏まえ、自然災害発生時に被災森林の迅速な復旧を図るため、
被災状況や復旧計画の情報共有等を盛り込んだ森林整備協定の締結や、水源林造成事業地周辺の林道等の被害状況を市町村等へ情報提供する体制の構築など、地域との連携強化や体制整備に取り組みました。
・ 森林整備センターが主催する技術検討会等を通じ、林業関係者等へ森林整備技術の普及及び水源林造成事業に対する理解の醸成を図りました。
■ 特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務
特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務では、林道事業負担金等及び特定中山間保全整備事業等負担金等に係る債権を計画に沿って全額徴収するとともに、償還業
務についても確実に実施しました。

29

造林未済地解消対策の取組について
森林整備センターでは、令和 4 年度から重要流域等の造林未済地について､市町村や森林組合と連携してその解消を進める取組を開始しており、土地所有者から市町村や森林組合に寄附又は寄贈された土地に植栽・保育等を行う「造林未済地解消対策」に取り組んでいます。
大分県日田市鶴河地内吉牟田に所在する約 30ha の私有林については、平成 30 年から令和2 年にかけて主伐が行われたものの再造林が進んでおらず、災害の発生などを憂慮した日田市
森林組合が、所有者に早期の再造林を働きかける状況にありました。こうした中、森林整備センターが所有者や森林組合に新規メニューの「造林未済地解消対策」を紹介し、この事業を活用すべく関係者間で調整を進め、令和 4 年 9 月に所有者から土地の寄贈を受けた日田市森林組合と森林整備センターが分収造林契約を結びました。
森林の整備にあたっては、広葉樹等の生育が期待できる約 10ha は現況の植生を残置し、残りの約 20ha はスギの植栽を行うことにより、契約区域全体を針広混交林に誘導することとし、令和 4 年度から令和 5 年度にかけて作業道の補修を行い、令和 5 年度に約６ha の地拵えと植栽（少花粉スギ）を実施しました。今後、作業道の補修と併せて約 14ha の植栽を予定しており、令和 7 年度末までに区域全体の整備を目指して取り組んでいきます。
主伐後の再造林の確保が課題となる中、本対策は、森林の公益的機能の維持増進とともに、林業・木材産業の持続的な発展を図る上でも、有効な手法の一つと考えられることから、引き続き本対策の周知とともに地域の課題解決に向けて取組を進めていきます。
対策の仕組み寄附等市町村等への寄附・贈与により、長期安定的な所有形
態に移行

寄附等

分収 造林 契約 を
締結 し長 期的 に森林整備を実施

寄附等

契約区域及び年度別の植栽①造林地所有者（寄附等を受けた市町村、森林組合等）【持分 40％】（土地の提供）②造林者【持分 10％】（造林の実行等）③森林整備センター【持分 50％】（費用負担と技術指導等）

地拵えの実施箇所30

【森林保険業務】
損害実地調査における UAV の活用拡大について
台風や豪雨、山火事等により森林が被災した場合には、被災森林の早期復旧のため森林保険の加入者に迅速に保険金を支払うことが必要です。しかし、大規模な自然災害が発生した時は、災害の調査箇所数が多く、被災森林につながる林道等が崩壊している場合もあるため、損害実地調査に多くの時間を要することとなります。また、被災森林には倒木や土砂の流出等があるため、損害実地調査は非常に危険かつ歩行困難な状況での作業となります。
このため、森林保険センターでは、被災森林に直接入らずに損害実地調査ができ、調査時間も短縮できる UAV（Unmanned Air Vehicle、無人航空機）の活用拡大に取り組んできました。
平成 30 年度に始めたこの取組は、森林総合研究所と連携した新たな調査手法の開発、委託先等の職員に向けた UAV による損害実地調査の研修、UAV を活用できる災害の種類や利用範囲を拡大する規程改正等を行い、令和５年度には 20 の府県までに活用が拡大しています。

ＵＡＶの技術講習

UAV 調査による風害箇所のオルソ画像

新しい森林保険公式キャラクターを活用した森林保険制度の普及
森林保険業務では、第５期中長期計画において、森林保険の「制度の普及と加入促進」を重
要な課題の一つとして取組を推進しています。このうち制度の普及については、これまでに、
ウェブサイトや SNS（Facebook、YouTube）、広報誌等を活用しながら取り組んできました。
令和５年度には、森林保険の認知度向上を推進するため、新たに公式キャラクターを制作
し、ウェブサイトや SNS のトップページを一新したほか、ポスター、パンフレット、イベン
ト出展等において活用するとともに、新キャラクターを用いた保険紹介動画を森林保険チャンネル（YouTube）で公開し、視覚的・聴覚的に印象付けられるような普及活動を推進しました。

新しい森林保険公式キャラクター
（左：たもちぃ、右：そよりん）
森林保険チャンネル(YouTube)31

（２）自己評価
森林研究・整備機構では、令和５年度は、第５期中長期目標の達成に向け、第５期中長期計
画及び年度計画に沿って各業務に取り組み、総合的にみて適切な業務運営を行ってきました。
中長期目標、計画に示された項目毎の令和５年度業務実績の自己評価と行政コストとの関係については次のとおりです。

中長期目標(中長期計画)

評価

行政コスト
（千円）

第 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1.研究開発業務［研究開発業務］

S

11,776,283

1 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

A

3,272,983

2 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究S

4,758,023

A

2,025,635［水源林造成業務］

A

6,365,835(1)事業の重点化

B6,365,835(2)事業の実施手法の高度化のための措置

A

6,365,835(3)地域との連携

A

6,365,835(1)研究の重点課題

開発
3 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
2.水源林造成業務等

3.森林保険業務［森林保険業務］

Ａ

1,120,167(1)被保険者へのサービス

Ａ

1,120,167(2)制度の普及と加入促進

Ａ

1,120,167(3)引受条件

Ｂ

1,120,167(4)内部ガバナンスの高度化

Ｂ

1,120,167

4.特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務

Ｂ

204,6085.研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化

Ｂ－

1.一般管理費等の節減

Ｂ－

2.調達の合理化

Ｂ－

3.業務の電子化Ｂ－

1.研究開発業務

Ｂ－

2.水源林造成業務等

Ｂ－

3.森林保険業務

Ｂ－

4.保有資産の処分

Ｂ－

1.施設及び設備に関する計画

Ａ－

2.広報活動の促進

Ａ－

3.ガバナンスの強化

Ｂ－

4.人材の確保・育成

Ｂ－

5.ダイバ－シティの推進Ａ－

第 2 業務運営の効率化に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

第 4 その他業務運営に関する重要事項

326.情報公開の推進

Ｂ－

7.情報セキュリティ対策の強化

Ｂ－

8.環境対策・安全管理の推進

Ｂ－（注）評価の区分は次のとおり
S：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められるA：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるB：

全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められるC：全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する

D：

全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（３）中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

評定

A

A

－

－

－

理由

評価単位 27 項目のうち S が 1 項目、Ａが８項目、Ｂが 18 項目となり、評価要領に基づく点数化によるランク付けによってＡとなった。

（注）評定の区分は（１）と同様である。

詳細につきましては、
・令和５年度業務の実績に関する自己評価書をご覧ください。
（令和５年度業務の実績に関する自己評価書
https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/hyouka/index.html）

33

１１．予算と決算との対比
詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 決算報告書(法人単位)

区分

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
国庫補助金
政府出資金
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
寄附金収入
諸収入
業務外収入
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
借入金償還
支払利息
保険金
研究開発補助金経費
受託経費
寄附金事業費
業務外支出
計
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6
＊7

（単位：百万円）
令和５事業年度
決算
差額理由

10,226
1,244
28,019
9,544
58
4,770
6,310
806
31
382
61,390

10,200278
90
20,233
9,544
58
4,750
6,822
778
36
152
339
53,281

11,091
34,151
1,391
1,244
11,377
367
1,136
806
112
61,674

10,79325,532
1,434
278
11,377
365
268
90
778
36
71
51,022

*1
*2

*2
*3
*4

*5
*1

*6
*2
*2
*7

施設整備費の当初予算及び補正予算の未執行分を翌年度へ繰り越すためのものです。
研究開発補助金及び寄附金は、収入を見込めないため予算を計上していません。
支出見合い収入や予見できない収入は予算を計上していません。
業務外収入の減少は、協力金等収入等の減少によるものであります。
業務経費の減少は、業務委託費の減少と未執行分を翌年度へ繰り越すためです。
保険金の減少は、保険金支払の対象となる災害の発生が当初の想定を下回ったためです。
業務外支出の減少は、雑諸費等の減少によるものです。

（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。

34

１２．財務諸表
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 要約した財務諸表（法人単位）①貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

32,289流動資産

金額
15,576

流動負債

現金及び預金※1

24,879

運営費交付金債務

有価証券

1,700

支払備金

387

林道割賦売掛金

2,246

預り寄附金

6

特定地域整備割賦売掛金

539

預り補助金等

672

農用地整備割賦売掛金

1,522

短期借入金

10,344

賞与引当金見返

746

賞与引当金

769

その他の流動資産656

その他の流動負債

1,234,617

固定資産
有形固定資産1,203,432

無形固定資産投資その他の資産

1,230

2,169
99,719

固定負債
責任準備金

4,586

707

資産見返負債

1,742

30,478

長期借入金

83,539

退職給付引当金

9,852

負債合計

115,295

純資産の部※２

資産合計

1,266,906

金額

資本金852,028

資本剰余金

266,464

利益剰余金

33,119純資産合計

1,151,561

負債・純資産合計

1,266,906（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）②行政コスト計算書（単位：百万円）
区分

金額

損益計算書上の費用

15,824

経常費用※３

15,812

臨時損失※４12

その他行政コスト※５

3,604

行政コスト合計

19,42835

③損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

経常費用(A)※３

15,812

研究業務費

9,890

分収造林原価111

販売・解約事務費

1,811

水源環境林業務費

31

復興促進業務費

32

保険引受費用

268

保険業務費

598

一般管理費

2,692

財務費用

364

雑損

16

経常収益(B)

16,805

運営費交付金収益

8,743

施設費収益

27

手数料収入

8

成果普及等事業収入

20

受託収入

785

分収造林収入495

販売・解約事務費収入

1,811

保険引受収益1,745

割賦利息収入111

国庫補助金等収益

1,045

財産賃貸収入

1

寄附金収益

66

水源環境林負担金収入

3

資産見返負債戻入392

賞与引当金見返に係る収益561

退職給付引当金見返に係る収益

418

財務収益

150

雑益

422

臨時損失(C)※４

12

臨時利益(D)12

目的積立金取崩額等(E)599

当期総利益（B-A-C+D+E）※６

1,591

36

④純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

824,660

250,559

32,127

1,125,346

当期変動額

9,367

15,905992

26,265

その他行政コスト※５-△3,604-△3,604

当期総利益※６

-

-

1,541

1,591

9,367

19,510△599

28,278852,028

266,464

33,1191,151,611

その他
当期末残高※２⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△385

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△660

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

2,902

Ⅳ資金増加額又は減少額（△）

1,857

Ⅴ資金期首残高

23,023

Ⅵ資金期末残高※１

24,879（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

区分

金額

資金期末残高

24,879

現金及び預金24,879

財務諸表各表の関係は以下のとおりです。
※１

貸借対照表の現金及び預金、キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高※２

貸借対照表の純資産合計、純資産変動計算書の当期末残高※３

行政コスト計算書及び損益計算書の経常費用※４

行政コスト計算書及び損益計算書の臨時損失※５

行政コスト計算書及び純資産変動計算書のその他行政コスト※６

損益計算書及び純資産変動計算書の当期総利益37

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報① 貸借対照表
令和５年度末における資産合計は、1,266,906 百万円と、前年度末比 20,044 百万円増となっています。これは、主に植栽及び保育等に要した投資額の計上により水源林の金額が増加したことによるものです。
また、令和５年度末における負債合計は、115,295 百万円と、前年度比 6,221 百万円減となっています。これは、主に長期借入金の新規借入に対し、長期借入金の返済が上回り、借入金の残高が減少したことによるものです。
② 行政コスト計算書
令和５年度における行政コストは、19,428 百万円と、前年度比 557 百万円増となっています。これは、主に販売・解約事務費が増加したことによるものです。
③ 損益計算書
令和５年度における経常費用は、15,812 百万円と前年度比 606 百万円増となっています。
これは、主に販売・解約事務費が前年度より増加したことによるものです。
令和５年度における経常収益は、16,805 百万円と前年度比 364 百万円増となっています。
これは主に販売・解約事務費収入が増加したことによるものです。
令和５年度における当期総利益は、1,591 百万円と前年度比 112 百万円減となっています。
これは、経常費用の理由と同様です。
④ 純資産変動計算書
令和５年度における純資産合計は、1,151,611 百万円と、前年度比 26,265 百万円増となっています。これは、主に出資金・国庫補助金の受入による増加によるものです。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和５年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、△385 百万円と、前年度比 1,936
百万円減となっています。これは、主に国庫補助金の受入減及び特定地域等整備等事業収入の減少によるものです。
令和５年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△660 百万円と、前年度比 690
百万円増となっています。これは、主に有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
令和５年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,902 百万円と、前年度比 396
百万円増となっています。これは、主に長期借入金の償還による支出の減少によるものです。

38

１４．内部統制の運用に関する情報
森林研究・整備機構は、役員（監事を除く）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
機構は、「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。
理事会は毎月開催され、業務運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。なお、議事録は原則公開しています。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 79 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めたリスク管理規程を整備しています。本規
程は、業務方法書第 75 条に規定する内部統制システムのうち、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の適正の確保に資するものであり、令和５年度では年度当初にリスクの識別等を行い年度末にその分析と評価を行うなどのリスク管理を適切に行っています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 82 条、第 83 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果について監査報告を作成し理事長及び主務大臣に提出するとともにその内容について説明します。なお、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは監査報告に意見を付すことができるとされています。
また、理事長は、機構の業務の適正かつ能率的な運営、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じて内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を報告させることとなっています。令和５年度における内部監査においては特段の問題はなく、適正に実施されたことを確認しています。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 85 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備しています。
令和５年度においては、6 月と 12 月に同委員会を開催し、前年度の契約状況や調達実績の点検等を行うとともに、当年度上半期における契約状況や随意契約案件等について審議を行っています。
また、令和５年度の契約手続に係る審査委員会は 210 回開催しています。

39

１５．法人の基本情報（１）沿革
明治 38 年

農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

明治 43 年

林業試験場に名称変更

昭和 22 年

農林省林野局林業試験場に改編

昭和 53 年

筑波研究学園都市に移転

昭和 63 年

森林総合研究所に改編・名称変更

平成 13 年

独立行政法人森林総合研究所発足

平成 18 年

非公務員型独立行政法人化

平成 19 年

独立行政法人林木育種センターと統合

平成 20 年

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成 27 年

独立行政法人の 3 分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人に分類
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更

平成 29 年

国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（農林水産省林野庁森林整備部研究指導課、整備課、計画課及び農村振興局整備部農地資源課）（４）組織図（令和６年 3 月 31 日現在）

40

（５）事務所の所在地
主たる事務所
森林総合研究所

茨城県つくば市松の里 1 番地

従たる事務所
北海道支所

北海道札幌市豊平区羊ヶ丘 7 番地

東北支所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92 番 25 号

関西支所

京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎 68 番地

四国支所

高知県高知市朝倉西町二丁目 915 番地

九州支所

熊本県熊本市中央区黒髪四丁目 11 番 16 号

多摩森林科学園

東京都八王子市廿里町 1833 番 81 号

林木育種センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

北海道育種場

北海道江別市文京台緑町 561 番地 1

東北育種場

岩手県滝沢市大崎 95 番地

関西育種場

岡山県勝田郡勝央町植月中 1043 番地

九州育種場

熊本県合志市須屋 2320 番 5

森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

森林整備センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

東北北海道整備局

宮城県仙台市青葉区上杉五丁目 3 番 36 号

関東整備局

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

中部整備局

愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号

近畿北陸整備局

京都府京都市下京区五条通大宮南門前町 480 番

中国四国整備局

岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 3 号

九州整備局

福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目 11 番 19 号

森林保険センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当法人の関連公益法人等は、公益財団法人国際緑化推進センター及び一般社団法人日本森林学会です。
公益財団法人国際緑化推進センターには、当該センターの理事長等 14 名のうち当法人の役職員経験者が 7 名在籍しており、一般社団法人日本森林学会には、当該学会の会長等 22名のうち当法人の役職員経験者が 10 名在籍していることから「「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106- 2-(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧ください。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）

41

（７）主要な財務データの経年比較【法人単位】（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,184,392
145,200
1,039,192
24,806
15,36016,033
1,352

1,205,344
136,396
1,068,948
17,667
15,257
17,002
2,301

1,225,966
128,285
1,097,681
17,812
14,793
16,101
1,779

1,246,862
121,516
1,125,346
18,871
15,205
16,4401,703

1,266,906
115,295
1,151,611
19,42815,812
16,805
1,591（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【法人単位】①予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国庫補助金等
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
諸収入
業務外収入
前年度繰越金
計
支出
人件費
業務経費
保険金
一般管理費
施設整備費
受託経費
借入金償還
支払利息
業務外支出
予算差異
計

10,259424
25,512
52
4,400
6,608
708
29
388
94
48,475
11,57921,571
1,098
2,129
424
708
10,344401
62
159
48,475（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

42

②収支計画（単位：百万円）
金額
17,054
17,054
9,262
1,707
674
1,243
648
376
50
1,473
42
33
1,098
401
47
16,503
16,503
9,217
708
29
254
1,473
46
1,006
4
1,654
5
50
544
628
319
73
136
357
△551
823
271

区分
費用の部
経常費用
人件費
業務経費
業務費
一般管理費
受託経費
減価償却費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
支払保険金
責任準備金繰入
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
割賦利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益43

③資金計画（単位：百万円）
金額
71,267
37,238
3,746
10,344
19,94071,26734,391
10,259708
16,368
2,703
52
2,028
2,273
3,146
424
2,721
13,544
20,186

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
補助金収入
収穫等収入
政府交付金収入
負担金・賦課金収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

44

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明【法人単位】① 貸借対照表
現金及び預金

現金と預貯金

有価証券

余裕金運用のために一時的に所有する市場性のある有価証券

林道割賦売掛金

旧緑資源幹線林道事業等の移管区間に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

特定地域整備割賦売掛金

特定中山間保全整備事業の完了区域に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

農用地整備割賦売掛金

農用地総合整備事業の完了区域に係る負担金で納期未到来の元金額

その他の流動資産

棚卸資産、前払費用、未収収益、未収入金、未収還付消費税等、等

有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産

特許権、ソフトウェア等具体的な形態を持たない資産

投資その他の資産投資有価証券、長期性預金、敷金・保証金、退職給付引当金見返、預託金

運営費交付金債務法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金の債務残高

支払備金

当該年度に発生している事故のうち、被保険者からの損害発生通知の未達、損害調査の未了等の事情により未確定となっている保険金に相当する額

預り寄附金

個人、民間等からの寄附金

預り補助金等

概算交付を受けた補助金等

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

賞与引当金

賞与に係る引当金

その他の流動負債

未払金、未払費用、契約負債、前受金、預り金等

責任準備金

収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額

資産見返負債

運営費交付金、寄附金及び無償譲与の財源で取得した固定資産見合いの負債

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国から交付された施設費・現物出資・目的積立金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失等

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
研究業務費法人の業務に要した費用

分収造林原価公共工事等による分収造林契約の一部解約等に伴う投資減少額

販売・解約事務費

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費

水源環境林業務費

育成途上の森林を対象とした間伐等の実施に要した経費

復興促進業務費

伐採に伴い発生した副産物の減容化等に要した経費

保険引受費用

支払保険金、払戻金

45

保険業務費保険業務に要した事務委託費等

一般管理費

人件費、減価償却費等

財務費用

利息の支払に要する経費

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの

施設費収益

国からの施設費のうち、当期の収益として認識したもの

手数料収入

種子、木材等の鑑定手数料

成果普及等事業収入

公開施設の入園料、種苗配布料

受託収入

国、地方公共団体、民間等からの受託収入の当期収益分収造林収入造林木の間伐等による売却及び解約等による損失補償金の分収金

販売・解約事務費収入

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費の回収金

保険引受収益

保険料収入、支払備金戻入及び責任準備金戻入を合計した額

割賦利息収入負担金、賦課金の受入額のうち割賦利息相当

国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額

財産賃貸収入不動産貸付料

寄附金収益

個人、民間等からの寄附のうち、当期の収益と認識したもの

水源環境林負担金収入

水源環境林整備事業において新たに施業対象となる森林の土地所有者より徴収した負担
金額

資産見返負債戻入

運営費交付金、国庫補助金等の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

賞与引当金見返に係る収賞与引当金見返計上に伴う当期収益額益
退職給付引当金見返に係

退職給付引当金見返計上に伴う当期収益額

る収益
財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益

臨時損益

固定資産除却損、減損損失、投資有価証券売却益

目的積立金取崩額等

前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシ

法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入に

ュ・フローよる支出及び人件費支出並びに運営費交付金収入及び自己収入等が該当

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定ュ・フロー

資産の取得及び売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシ

資金の調達及び返済による資金の状態を表し、リース債務の返済による支出及び長期借ュ・フロー

り入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等が該
当46

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ ホームページでは、当機構の行う研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務に関する取組や成果、イベント開催等の各種情報を発信しています。

◆ 環境報告書◆ 季刊森林総研

47

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