連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

11,704,367
2,471,920
4,867,165
2,396,798
899,279
778,604
304,997△ 14,398

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,571,339
5,675,798
2,642,935
1,819,744
349,643814,347
37,616
11,511

無形固定資産ソフトウエアその他

662,313542,870
119,442

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
破産更正債権等
その他
貸 倒 引 当 金

233,227
161,11028,80012,53943,316△ 12,539

資産合計18,275,706

科
目（負 債 の 部）流
動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 費 用未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払債務
繰延税金負債その他
固（単位：千円）

金

額

7,138,177
2,796,655
3,600,000
302,119
7,203
8,679
63,5415,141
354,836

定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債
合計

1,755,256
1,348,921
332,044
74,2908,893,433（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式9,459,475
2,506,512
2,028,891
4,971,664△ 47,592

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分△ 118,341△5,503△112,837
41,138

純 資 産 合 計

9,382,273

負債・純資産合計

18,275,706（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
−1−

連結損

益（平成20年４月１日から科売売

計算書

平成21年３月31日まで）目

金（単位：千円）

額
18,046,370
16,465,345
1,581,024
4,211,886△ 2,630,862

上高上 原 価売上
総利益
販売費及び一般管理費
営業損
失（△）
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払利
息その他経常損失（△）
特 別 利 益
貸倒引当金戻入額
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失（△）

6,163
112,929
23,457
131,131
14,805
2,612
248,167
28,514240
8,000
15,4801,418,888（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−2−

119,092
154,589△ 2,666,358
14,805287,534△ 2,939,087
1,434,369
943△ 4,374,401連結株主資本等変動計算書（平成20年４月1日から平成21年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
9,531,640 △47,365 14,019,683
平成20年３月31日残高 2,506,512 2,028,897
連結会計年度中の変動額△185,574
剰余金の配当△185,574△4,374,401
当期純損失（△）△4,374,401△296
自己株式の取得△296△570
自己株式の処分64
株 主 資 本 以 外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の△5 △4,559,975
─△226 △4,560,208
変動額合計
4,971,664 △47,592
9,459,475
平成21年３月31日残高 2,506,512 2,028,891
科

目

評価・換算差額等
少数株主
為替換算 評価・換算
その他有価持分証券評価差額金 調整勘定 差額等合計
平成20年３月31日残高
107,943
27,651
135,59459,959
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株 主 資 本 以 外の項
目の連結会計年度中 △113,446 △140,488 △253,935 △18,820の変動額（純額）
連結会計年度中の△113,446 △140,488 △253,935 △18,820
変動額合計
平成21年3月31日残高
41,138△5,503 △112,837 △118,341
科目（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−3−

純資産
合計
14,215,237△185,574△4,374,401△29664△272,756△4,832,964
9,382,273

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
子会社７社を全て連結の対象としております。
東洋工機㈱ ・ 東洋機械エンジニアリング㈱ ・ 東洋機械（常熟）有限公司 ・TOYO MACHINERY（M）SDN.BHD. ・ TOYO MACHINERY（T）CO., LTD.
東曜機械貿易（上海）有限公司 ・ 東洋機械金属（広州）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
−4−

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
当連結会計年度から、機械装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部資産について耐用年数を延長して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金成形機のアフタ－サ－ビスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、−5−

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。			
Ⅱ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更の注記
１．会計方針の変更（たな卸資産の評価基準及び評価方法）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、従来、製品・仕掛品は個別法による低価法、但し連結子会社は主として個別法による原価法によって−6−おり、原材料・貯蔵品は総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より製品・仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に原材料・貯蔵品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準等）
所有移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月31日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のリース資産が有形固定資産に37,616千円計上されておりますが、損益への影響は軽微であります。
２．表示方法の変更（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることにより、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」｢仕掛品｣「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の｢たな卸資産｣に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」｢原材料及び貯蔵品｣は、それぞれ2,599,264千円、1,718,593千円、834,918千円であります。
−7−

３．追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び連結子会社の一部は平成20年６月に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職慰労金の打ち切り支給に承認を受けております。これに伴い、打ち切り支給額の未払額44,168千円（当連結会計年度末残高）については役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振り替えております。
Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

9,225,378千円

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,703,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

平成20年４月24日
取締役会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の１株当たり総額（千円） 配当額（円）

普通株式

123,716

6.00

普通株式

61,857

3.00

基準日

効力発生日

平成20年
３月31日
平成20年
９月30日

平成20年
６月24日
平成20年
12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。		
Ⅴ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

453円05銭△212円15銭−8−