令和 2 年 3 月 4 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

国土交通省における未認証工場に整備作業を依頼した自動車ユーザーに対するアンケート調査の実施等のお知らせについて（情報提供）

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、国土交通省では、別添のとおり、国の認証を受けた整備工場以外に整備作業を委託したユーザーに対し、未認証行為の違法性等を周知するとともに、その実態を把握する
ため、自動車整備の委託先に関するアンケート調査を実施する旨が、プレスリリースされましたのでお知らせいたします。
なお、今回は封書（参考１）とハガキ（参考２）の２形式の内１つを該当のユーザーに対して無作為に発送することとされておりますことを申し添えます。

記＜国土交通省プレスリリース（令和２年２月１７日付：別添参照）＞
ＳＴＯＰ違法整備！あなたのクルマは違法に整備されていませんか？
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000238.html
以上別添

令 和 ２年 ２月 ２１日
自動車局整備課ＳＴＯＰ違法整備！あなたのクルマは違法に整備されていませんか？
分解整備を伴う車検や点検整備を依頼する際は、国の認証を受けた整備工場へ
自動車の「分解整備」を違法に行う事業者の情報収集を行うとともに、自動車ユーザーへの周知・啓発のため、自動車整備の委託先に関するアンケート調査を実施します。
自動車ユーザーの多くは、車検や点検整備を『自動車整備のプロフェッショナル』である国の認証を受けた整備工場へ委託しています。しかしながら、本来、国の認証を受けなければ行うことができない「分解整備」を、認証を受けないで行う違法事業者（未認証工場）が存在し、これまでに、
不適切な整備作業が行われた例や、実際には整備を行っていないにもかかわらず、行ったように装う例も報告されているところです。
このように、未認証工場による分解整備作業は、安全上の問題があるばかりでなく、自動車ユーザーは国の認証を受けた整備工場へ委託したと誤認している可能性が高いことから、国土交通
省では、国の認証を受けた整備工場以外に整備作業を委託したユーザーに対し、別紙１により、未認証行為の違法性等を周知するとともに、その実態を把握するため、自動車整備の委託先に関するアンケート調査（別紙２）を実施しているところです。
今年度は、令和元年１１月又は１２月に車検を受検したユーザー約９万５千人を対象に実施します。
【参考】 平成 30 年度調査結果
Q あなたは誰に車検を依頼しましたか？※※

車検時の点検整備は、通常、分解整備を伴うため、認証工場へ依頼することが一般的。

アンケート対象（約 12 万人）：
・認証を受けた整備工場（認証工場）、又は・使用者本人以外の者（ユーザー車検代行事業者など）が車検手続を行った車両の使用者
結果・考察：
・８割超が、本来、分解整備を行ってはならない
整備工場、中古車販売店、車検代行業者、ガソ
リンスタンドへ依頼。

無回答, 3.3%
その他, 4.0%
整備工場,
55.7%

家族・知人, 10.8%
ガソリンスタンド,
7.2%

車検代行業者,
8.0%

・「整備工場へ委託した」と回答したユーザーは、認証工場と未認証工場を混同しているおそれ。

未認証事業者

中古車販売店,
13.5%〈 認証工場以外への車検手続の依頼先の内訳（アンケート回答より）〉【問い合わせ先】
自動車局整備課 田辺、稲田
代表：03-5253-8111（内線 42428）、直通：03-5253-8600、FAX：03-5253-1639

STOP違法整備!!

（別紙１）

あなたのクルマは違 法に整 備されていませんか？

次のような装置の点検・整備（分解整備）
は、国の認証を受けた工場でしかできません！
原動機（エンジン脱着）

緩衝装置（リーフスプリング脱着）

動力伝達装置（ドライブシャフト、プロペラシャフトなどの脱着）

制動装置（ブレーキパッド等、ブレーキ部品の交換）

走行装置（ロアアーム脱着）
かじ取り装置（タイロッドエンド脱着）

未認証行為は、道路運送車両法違反です！
！

未認証行為とは、国土交通省地方運輸局長（沖縄は総合事務局長）の道路運送車両法第七十八条の規定に基づく認証を受けずに、業として自動車の分解整備を行う行為です。違反すると罰金が科せられる場合があります。

道路運送車両法 第七十八条（認証）
自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
道路運送車両法 第百九条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。（九）第七十八条第一項の規定による認証を受けないで自動車分解整備事業を経営した者

分解整備を伴う車検や点検・整備は国の認証を受けた整備工場へ !!
ねえ、うちの車、そろそろ車検でしょう？
最 近、ブレーキの効
きが気になるから、ブレーキもよく点検してほしいわ。

うん、いつもの 整 備工場に車検を頼んでみようかな。

点検・整 備する装置
によっては国が 認 証した工場しかできな
いみたいよ。

認証整備工場の標識（例）
このような標識を持つ整 備工場が国の認証を受けた工場だから、車検を頼むときに確認できるよ！

国の認証を受けた整備工場が分かるんだね。

分解整備を行うには国の認証が必要なんだね。

次の全てにチェックが入る業者・整備工場では、違法に分解整備が行われているおそれがありますので、最寄りの運輸局担当窓口に情報提供をお願いします。
check□ 依頼した点検・整備作業がチラシ表面の〜のどれかに該当するか□ 点検整備記録簿または分解整備記録簿に、「認証整備工場名」と「認証番号」の両方が記載されていない□ 依頼先の工場に上記のような標識が掲示されていない□ 車検証の備考欄中、〔受検形態〕が「使用者」又は「その他」と記載されている

車検証の備考欄をご確認ください。
[ 受検形態 ]指定整備工場、認証整備工場

国の認証を受けた整備工場によって車検が行われている場合です。

使用者

自動車ユーザー本人が車検を受けた場合です。

車検証（見本）その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）

備考欄

上記以外の方が車検を受けた場合です。
※ 違法に分解整備が行われている又は定期点検整備が確実に実施されていないおそれがあります。
点検整備記録簿を確認してください。

北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 …… 011(290)2752
東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 022（791）7534

近畿運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 06（6949）6453
（大阪、
京都、
兵庫、
奈良、
滋賀、
和歌山）

（青森、
岩手、
福島、
秋田、
宮城、
山形）

中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 082（228）9142

北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課 …… 025（285）9155

（広島、
鳥取、
島根、
岡山、
山口）

（新潟、
富山、
石川、
長野）

四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 087（802）6783

関東運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 045（211）7254

（香川、
徳島、
愛媛、
高知）

（東京、
神奈川、
埼玉、
群馬、
千葉、
茨城、
栃木、
山梨）

九州運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 092（472）2537

中部運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 052（952）8042

（福岡、
長崎、
大分、
佐賀、
熊本、
宮崎、
鹿児島）

（愛知、
岐阜、
三重、
静岡、
福井）

沖縄総合事務局運輸部車両安全課 ……………… 098（866）1837

（別紙２）
ユーザー代行車検を受検した自動車の分解整備に関するアンケート調査
１．アンケートの対象となる自動車ユーザー
以下の条件をすべて満たすユーザーを対象とし、無作為に抽出します。
① 令和元年１１月から１２月に車検を受検したもの② 車検申請時に、点検整備記録簿を提示したもの③ 受検形態が「その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）」のもの
２．アンケートの内容① 点検整備記録簿の保管状況② 定期点検整備における交換部品③ 定期点検整備の実施者④ 車検の依頼先の形態、依頼した理由など

３．調査実施期間
令和２年２月下旬にアンケートを送付、令和２年３月中旬までにアンケートを回収
点検整備や分解整備事業に関する「よくあるご質問」はこちらで確認できます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326118.pdf

（参考） 「分解整備」と「認証工場」「分解整備」とは、原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造であって国土交通省令で定めるものをいいます。
【道路運送車両法第 49 条第 2 項】
（国土交通省令に規定する分解整備の内容は以下参照）

自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならないとされています。【道路運送車両法
第 78 条】
地方運輸局長は、申請に基づき、一定の規模の作業場と作業機械、分解整備に従事する従業員（自動車整備士）を有する工場に対し、自動車分解整備事業の認証を行います。認証工場には、次の標識が掲げられております。

認証工場に車検を依頼した場合、認証工場は、自動車ユーザーに代わり、必要な点検整備を行った上で、運輸支局、自動車検査登録事務所等（いわゆる「車検場」）に車両を持ち込んで検査を受けます。

分解整備アンケートＦＡＱ
目 次
個人情報の取扱い問１．自分の個人情報をどのようにして取得したのか、また、車検目的で記載した個人情報を他の目的に利用してよいのか。
問２．アンケートの内容をどのように利用するのか。個人情報は守られるのか。

アンケートについて
問３．アンケートの目的は何か。
問４．アンケートは返送しなければいけないのか。また、アンケートが他の目的に使用されることはないのか。
問５．過去にユーザー車検を受けた際に点検整備を実施しなかったため、アンケートが送付されてきたが、今回は点検整備を実施しているにも関わらずアンケートが送付されてきた。アンケートの違いは何か。
問６．アンケートに要する費用は、国に納めた車検費用から捻出しているのか。税金の無駄遣いではないか。
問７．アンケートに回答することで、車検を依頼した業者とトラブルになることはないか。
問８．どのような権限でアンケートを送付しているのか。
問９．自動車を売却（廃車）し、手元に自動車はないのにアンケートが送付されてきた。
問１０．車検に合格したのになぜアンケートが送られてくるのか。
問１１．複数台所有しており、アンケートも複数台分送られてきた。全て返信しないとい
けないのか。
問１２．中古車販売店の会社名義の商品車両に対して何枚もアンケートが送られてきた。
このような場合、アンケートを返信しても意味がないのではないか。

-1-

問１３．整備工場に依頼したからユーザー車検ではないはず。
問１４．アンケート結果は公表されるのか。
問１５．アンケートに協力すると何か恩恵はあるのか。
問１６．アンケートの返送期間はいつまでか。
問１７．アンケートは車検の受検代行業者を排除して、整備事業者に誘導する目的で行っているのではないか。

点検整備について
問１８．車検があるのに点検整備を実施する必要はあるのか。
問１９．点検整備を実施しないとどのようなことになるのか（車が壊れるのか）。
問２０．点検整備を実施しないと罰則があるのか。
問２１．適切な点検整備が行われていないのではないか。心配である。
問２２．点検整備を行わないと車検が受けられないのか。
問２３．車の知識のない者でも点検整備ができるのか。
問２４．自分で日常点検を実施しているので自動車の調子がいい。調子がいいので、定期点検をしていないが、点検記録簿には「点検了」と記載した。
問２５．点検整備記録簿とはどのようなものか。
問２６．点検整備記録簿は自動車に備え付けなければならないのか。
問２７．車検証備考欄に記載される「点検整備記録簿あり」とはどのようなことか。
問２８．点検整備記録簿が見あたらない。
問２９．点検整備記録簿はどこで入手できるのか。
問３０．点検整備記録簿の「点検を実施した者の氏名」に自分の名前が記載されていたが、点検を実施した覚えがない。このような点検整備記録簿でも有効か。
-2-

問３１．ユーザーの了承を得ていれば、受託者が実際に分解整備を実施して、その結果をユーザー名で点検整備記録簿に記載した場合、問題ないのではないか。

分解整備事業について
問３２．分解整備とは何か。
問３３．国が認証した整備工場と車検の受検代行業者の違い、見分け方はどうするのか。
問３４．車検の受検代行業者であっても自動車整備士の資格を持った者が分解整備を行えば問題ないのではないか。
問３５．車検の受検代行業者は、違法な業者なのか。

-3-

個人情報の取扱い
問１．自分の個人情報をどのようにして取得したのか、また、車検目的で記載した個人情報を他の目的に利用してよいのか。
答１．車検時に提出された申請書から取得した情報を、車検制度の目的（自動車の安全性の確保、環境の保全）を達成するために使用させていただいており、他の目的には使用しておりません。
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問２．アンケートの内容をどのように利用するのか。個人情報は守られるのか。
答２．アンケートの回答につきましては、統計的に処理をし、個人が特定されない形で車検制度の目的（自動車の安全性の確保、環境の保全）を達成するために使用し、他の目的には使用いたしません。
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アンケートについて
問３．アンケートの目的は何か。
答３．ユーザーの皆様方に自動車の点検整備記録簿を確認して適切な保守管理に役立てて頂くこと及び、「分解整備」を行う工場の情報収集を行い、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としています。
分解整備・・・自動車の重要な装置（原動機、動力伝達装置、走行装置、かじ取り装
置、制動装置、緩衝装置等）を取り外して行う整備又は改造。
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問４．アンケートは返送しなければいけないのか。また、アンケートが他の目的に使用されることはないのか。
答４．アンケートは、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交
通省の行政施策に反映させることを目的としているので、是非ともご協力下さい。また、他の目的に使用することはありません。
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問５．過去にユーザー車検を受けた際に点検整備を実施しなかったため、アンケートが送付されてきたが、今回は点検整備を実施しているにも関わらずアンケートが送付されてきた。アンケートの違いは何か。
答５．ご指摘のアンケートは、ユーザー車検の際に点検整備が実施されていない、又は、
確実に実施されていることが確認できなかった全てのユーザーに、点検整備の確実な実施を促すことを目的にアンケートを送付しているものです。
-4-

一方、今回のアンケートは、継続検査の際に点検整備を実施したと申告のあった自動車の、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的として、令和元年１１月又は１２月に申請のあった自動車のユーザーに対して、アンケートを送付しているものです。
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問６．アンケートに要する費用は、国に納めた車検費用から捻出しているのか。税金の無駄遣いではないか。
答６．自動車の安全性の確保、公害の防止、環境の保全を図るために、車検制度、点検整
備制度がありますが、その一環として今回のアンケート調査を実施しているものです。
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問７．アンケートに回答することで、車検を依頼した業者とトラブルになることはないか。
答７．ユーザーの皆様方に自動車の点検整備記録簿を確認して適切な保守管理に役立てて頂くこと及び、「分解整備」を行う工場の情報収集を行い、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的として実施していますのでご協力をお願いします。
なお、本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、国土交通省
ホームページのホットラインステーションへご投稿頂くか、直接、管轄する運輸支局等の整備部門にご相談してください。
分解整備・・・自動車の重要な装置（原動機、動力伝達装置、走行装置、かじ取り装
置、制動装置、緩衝装置等）を取り外して行う整備又は改造。
情報提供等相談窓口：https://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline09081.cgi
運輸支局等電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問８．どのような権限でアンケートを送付しているのか。
答８．自動車の安全性の確保、公害の防止、環境の保全を図るために、車検制度、点検整
備制度がありますが、その一環として今回のアンケート調査を実施しているものです。
法的には、道路運送車両法第１００条に報告徴収の権限規定があります。
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問９．自動車を売却（廃車）し、手元に自動車はないのにアンケートが送付されてきた。
答９．令和元年１１月又は１２月に申請のあったユーザー車検のうち、点検整備を実施したと申告のあった自動車を抽出して、アンケートを送付しています。当該自動車の車検に覚えがなければ、アンケートにお答え頂かなくて結構ですが、名義変更等の手続きが済んでいない可能性がありますので、ご確認頂いた方がよろしいかも知れません。
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-5-

問１０．車検に合格したのになぜアンケートが送られてくるのか。
答１０．アンケートの対象となった自動車は、ユーザー代行受検で車検を受けているのですが、車検時には点検整備記録簿が提示されていました。車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施する場合は、一定の設備、資格等を保有し、国が認証した整備工場に限定しています。
この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検を実施するに止め、ユーザー車検申請されている場合があります。
この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置されてしまう可能性があり、路上故障等が起こるおそれが懸念されます。
そのような状況を踏まえて、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としてアンケートを実施しています。
なお、本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、下記のリン
ク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局等の整備部門にご相談してください。
情報提供等相談窓口：https://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline09081.cgi
運輸支局等電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問１１．複数台所有しており、アンケートも複数台分送られてきた。全て返信しないといけないのか。
答１１．お手数ですが、それぞれの自動車について、返信して頂きますようご協力をお願
いします。
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問１２．中古車販売店の会社名義の商品車両に対して何枚もアンケートが送られてきた。このような場合、アンケートを返信しても意味がないのではないか。
答１２．今回のアンケートは、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としており、趣旨をご理解頂いた
うえで是非ともご協力をお願いします。
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問１３．整備工場に依頼したからユーザー車検ではないはず。
答１３．整備工場に見えても、分解整備事業の認証を取得していない場合などは、ユーザ
ー車検で受検しています。
車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施する場合は、一定の設備、資格等を保有し、国が認証した整備工場に限定しています。

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この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検を実施するに止め、ユーザー車検申請されている場合があります。
この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置されてしまう可能性があり、路上故障等が起こるおそれが懸念され
ます。
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問１４．アンケート結果は公表されるのか。
答１４．取りまとめた結果を公表することを検討しております。
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問１５．アンケートに協力すると何か恩恵はあるのか。
答１５．申し訳ございませんが、ご協力への恩恵はありません。
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問１６．アンケートの返送期間はいつまでか。
答１６．令和２年３月１０日までに返送をお願いします。
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問１７．アンケートは車検の受検代行業者を排除して、整備事業者に誘導する目的で行っているのではないか。
答１７．点検整備の重要性を認識して頂くなど、自動車の適切な保守管理意識の醸成と、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通行政の参考とすることを目的に、アンケートを実施しているものであり、車検の受検代行業者の排除や整備事業者への誘導が目的ではありません。
なお、違法行為が疑われる代行業者に対しては、適宜、立入調査や分解整備事業の認証取得に向けた指導を行っております。この種の情報をご提供頂ける場合、下記のリンク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局等の整備部門に情報提供をお願いします。
情報提供等相談窓口：https://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline09081.cgi
運輸支局等電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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点検整備について
問１８．車検があるのに点検整備を実施する必要はあるのか。
答１８．車検は、受検時の自動車が安全・環境面で国が定める基準に適合しているかどうかを一定の期間ごとに確認するものであり、次回の車検までの安全性を保証するも-7-

のではありません。したがって、ユーザーは定期的に自動車の点検整備を実施し、適切な保守管理を行う必要があります。
なお、自家用乗用車にあっては、１年毎に点検整備を実施しなければなりません。
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問１９．点検整備を実施しないとどのようなことになるのか（車が壊れるのか）。
答１９．自動車部品は、使用や時間の経過とともに、摩耗、劣化します。自動車の安全性
能や環境保全性能を維持するためには、点検整備等の適切な保守管理が必要であり、法的には保守管理責任は使用者に課せられています。また、適切な点検整備を実施しないと、路上故障等が起こるおそれが懸念されます。
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問２０．点検整備を実施しないと罰則があるのか。
答２０．点検整備は、自動車の使用者の義務として、道路運送車両法第４７条に定められています。しかしながら、罰則の規定はありません。
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問２１．適切な点検整備が行われていないのではないか。心配である。
答２１．本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、下記のリンク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局等の整備部門にご相談してください。
情報提供等相談窓口：https://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline09081.cgi
運輸支局等電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問２２．点検整備を行わないと車検が受けられないのか。
答２２．法令上、点検整備と検査は別々に規定されており、検査の時期と同時期に実施する点検整備がありますが、その実施は検査の前後を問わないことになっています。
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問２３．車の知識のない者でも点検整備ができるのか。
答２３．日常点検は、目視、聴音、接触等の簡易な方法により日常的に行う点検であり、ユーザー本人が容易に行うことができますが、一方、定期点検は、ユーザー本人が実施することもできますが、自動車の構造装置の分解等を伴う場合があるなど、専門的知識や技術等が求められますので、分解整備事業の認証を取得している整備工場等での実施が安心です。
日常点検：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02maintenance/daily_check.html
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-8-

問２４．自分で日常点検を実施しているので自動車の調子がいい。調子がいいので、定期点検をしていないが、点検記録簿には「点検了」と記載した。
答２４．日常点検と定期点検は点検項目等が異なります。従って、調子が良くても定期点検を実施したことになりません。
なお、自動車の使用者は、自動車の点検をし、必要に応じ整備をすることにより、自動車を保安基準に適合するよう維持しなければならないと道路運送車両法で規定されています。
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問２５．点検整備記録簿とはどのようなものか。
答２５．自動車の定期点検整備や分解整備を行った場合に作成（記載）して保存し、それにより自動車の整備状況を明らかにし、自動車の安全確保に役立てようとするものです。点検整備記録簿には、点検年月日や点検の結果、整備の概要、点検実施者名等を記載して、例えば乗用車にあっては２年間保存しなければなりません。
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問２６．点検整備記録簿は自動車に備え付けなければならないのか。
答２６．点検整備記録簿は、当該自動車に備え置くよう規定されています。
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問２７．車検証備考欄に記載される「点検整備記録簿記載あり」とはどのようなことか。
答２７．国は、自動車の検査（車検）の際に点検整備記録簿の提示を求めることができると法的には規定されていますので、ユーザー車検を受検した際に、点検整備記録簿の提示を求め、その求めに応じて点検整備記録簿が提示されたことにより、車検前に点検整備の実施が確認できた場合、「点検整備記録簿記載あり」と車検証備考欄に記載されます。
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問２８．点検整備記録簿が見あたらない。
答２８．自動車のグローブボックス内の車検証入れ等をご確認ください。「整備手帳」「メンテナンス・ノート」等の名称の冊子の中にある可能性があります。それでも見あたらない場合には、「ない」と回答頂ければ結構です。
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問２９．点検整備記録簿はどこで入手できるのか。
答２９．インターネットのサイトからダウンロードすることもできるようです。
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問３０．点検整備記録簿の「点検を実施した者の氏名」に自分の名前が記載されていたが、点検を実施した覚えがない。このような点検整備記録簿でも有効か。
答３０．実際に点検整備を実施した者の名前を点検整備記録簿に記さなければなりません。
自分で点検整備を実施していないのであれば、車検の依頼先に問い合わせて下さい。
なお、依頼先でも点検整備を実施していない場合、点検整備記録簿は無効であり、あらたに点検整備を実施する必要があります。
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問３１．ユーザーの了承を得ていれば、受託者が実際に分解整備を実施して、その結果をユーザー名で点検整備記録簿に記載した場合、問題ないのではないか。
答３１．ユーザーの了承に関わらず、業として他人の自動車の重要な部位を分解し、点検整備する場合は、一定の設備、資格等を保有し、国が認証した整備工場でなければなりません。
従って、国の認証を受けていない者が、業として他人の自動車の重要な部位の分解整備を実施することは、違法な行為であり、是正が必要となります。
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分解整備事業について
問３２．分解整備とは何か。
答３２．分解整備とは、自動車の重要な装置（原動機、動力伝達装置、走行装置、かじ取り装置、制動装置、緩衝装置等）を取り外して行う整備又は改造であり、例えばブレーキ部品の交換は分解整備に該当することがあります。
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問３３．国が認証した整備工場と車検の受検代行業者の違い、見分け方はどうするのか。
答３３．国の認証を受けた整備工場には事業場内の見やすい位置に、黄色い「自動車分解整備事業の標識」が掲げられています。
また、自動車分解整備事業者が分解整備を実施した場合、分解整備記録簿を作成し、ユーザーにその写しを交付します。自動車分解整備事業者であれば、この分解整備記録簿に認証番号が記載されています。

目次へ戻る- 10 -

問３４．車検の受検代行業者であっても自動車整備士の資格を持った者が分解整備を行えば問題ないのではないか。
答３４．適切な整備を実施するためには、自動車整備士の資格を持った者がいるだけでな
く、必要な設備、機器等を備えている必要があり、このような工場を申請によって分解整備事業者として認証しているところです。従いまして、このような条件に合致しない工場では、適切な整備を実施できない可能性や、点検整備を実施していない可能性があります。
目次へ戻る
問３５．車検の受検代行業者は、違法な業者なのか。
答３５．分解整備を行っておらず、単に受検を代行するだけであれば違法ではありません。
目次へ戻る- 11 -

参考１

アンケート調査ご協力のお願い
日頃より国土交通政策にご協力を賜り誠に有難う御座います。
国土交通省ではユーザーの皆様により良い定期点検や車検環境をご提供できるよう努力を続けております。
この一環としてユーザーの皆様方に調査へのご協力をお願いしております。
定期点検や車検時の自動車整備において、ブレーキ等の重要な装置を分解して整備する「分解整備」を業として行うには、国の認証を受けなければなりません。
このアンケートは、ユーザーの皆様方に自動車の点検整備記録簿を確認して適切な保守管理に役立てて頂くこと及び、「分解整備」を違法に行う工場の情報を収集し、立入調査・指導に活用することを目的としています。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、アンケート調査にご協力いただくとともに、定期点検や車検時の「分解整備」は、下のような標識が掲示されている整備工場に依頼して頂くようお願いします。
認証整備工場の標識（例）

アンケートは Web からもご回答いただけます。
※右の QR コードから、専用ページをご利用ください。
※ハガキとの重複回答はできません。

※このアンケートの回答につきましては、統計的に処理をし、個人が特定されない形で車検制度の目的（自動車の安全性の確保、環境の保全）を達成するために使用し、他の目的には使用いたしません。

調査対象車のナンバー：STOP違法整備!!
あなたのクルマは違 法に整 備されていませんか？

次のような装置の点検・整備（分解整備）
は、国の認証を受けた工場でしかできません！
原動機（エンジン脱着）

緩衝装置（リーフスプリング脱着）

動力伝達装置（ドライブシャフト、プロペラシャフトなどの脱着）

制動装置（ブレーキパッド等、ブレーキ部品の交換）

走行装置（ロアアーム脱着）
かじ取り装置（タイロッドエンド脱着）

未認証行為は、道路運送車両法違反です！
！

未認証行為とは、国土交通省地方運輸局長（沖縄は総合事務局長）の道路運送車両法第七十八条の規定に基づく認証を受けずに、業として自動車の分解整備を行う行為です。違反すると罰金が科せられる場合があります。

道路運送車両法 第七十八条（認証）
自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
道路運送車両法 第百九条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。（九）第七十八条第一項の規定による認証を受けないで自動車分解整備事業を経営した者

分解整備を伴う車検や点検・整備は国の認証を受けた整備工場へ !!
ねえ、うちの車、そろそろ車検でしょう？
最 近、ブレーキの効
きが気になるから、ブレーキもよく点検してほしいわ。

うん、いつもの 整 備工場に車検を頼んでみようかな。

点検・整 備する装置
によっては国が 認 証した工場しかできな
いみたいよ。

認証整備工場の標識（例）
このような標識を持つ整 備工場が国の認証を受けた工場だから、車検を頼むときに確認できるよ！

国の認証を受けた整備工場が分かるんだね。

分解整備を行うには国の認証が必要なんだね。

次の全てにチェックが入る業者・整備工場では、違法に分解整備が行われているおそれがありますので、最寄りの運輸局担当窓口に情報提供をお願いします。
check□ 依頼した点検・整備作業がチラシ表面の〜のどれかに該当するか□ 点検整備記録簿または分解整備記録簿に、「認証整備工場名」と「認証番号」の両方が記載されていない□ 依頼先の工場に上記のような標識が掲示されていない□ 車検証の備考欄中、〔受検形態〕が「使用者」又は「その他」と記載されている

車検証の備考欄をご確認ください。
[ 受検形態 ]指定整備工場、認証整備工場

国の認証を受けた整備工場によって車検が行われている場合です。

使用者

自動車ユーザー本人が車検を受けた場合です。

車検証（見本）その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）

備考欄

上記以外の方が車検を受けた場合です。
※ 違法に分解整備が行われている又は定期点検整備が確実に実施されていないおそれがあります。
点検整備記録簿を確認してください。

北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 …… 011(290)2752
東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 022（791）7534

近畿運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 06（6949）6453
（大阪、
京都、
兵庫、
奈良、
滋賀、
和歌山）

（青森、
岩手、
福島、
秋田、
宮城、
山形）

中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 082（228）9142

北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課 …… 025（285）9155

（広島、
鳥取、
島根、
岡山、
山口）

（新潟、
富山、
石川、
長野）

四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 ……… 087（802）6783

関東運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 045（211）7254

（香川、
徳島、
愛媛、
高知）

（東京、
神奈川、
埼玉、
群馬、
千葉、
茨城、
栃木、
山梨）

九州運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 092（472）2537

中部運輸局自動車技術安全部整備課 …………… 052（952）8042

（福岡、
長崎、
大分、
佐賀、
熊本、
宮崎、
鹿児島）

（愛知、
岐阜、
三重、
静岡、
福井）

沖縄総合事務局運輸部車両安全課 ……………… 098（866）1837

国交省

オモテ

参考２
銀座局

料金後納
郵 便

136-0075
東京都江東区新砂0-0-0
○○

○○ 様

親 展

発送元

バーコード

〒100-8918

東京都千代田区霞が関 2-1-3

国土交通省自動車局整備課

お問合せ先等

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詳しくは中面をご確認くださいN＃000011

共通

ウラアンケートは Web からご回答下さい。
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QR

アンケート調査ご協力のお願い
日頃より国土交通政策にご協力を賜り誠に有難う御座います。
国土交通省ではユーザーの皆様により良い定期点検や車検環境をご提供できるよう努力を続けております。
この一環としてユーザーの皆様方に調査へのご協力をお願いしております。
定期点検や車検時の自動車整備において、ブレーキ等の重要な装置を分解して整備する「分解整備」を業として行うには、国の認証を受けなければなりません。
このハガキは、ユーザーの皆様方に自動車の点検整備記録簿を確認して適切な保守管理に役立てて頂くこと及び、「分解整備」を違法に行う工場の情報を収集し、立入調査・指導に活用することを目的としています。
このアンケートハガキは、令和元年 11 月又は 12 月にユーザー代行
車検を受検し、以下の条件にあてはまる方を対象に送付しております。
〔受検種別〕
持込検査車〔検査時の点検整備実施状況〕
点検整備記録簿記載あり〔受検形態〕 その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）よくあるご質問（詳しくはWebで）http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326118.pdf

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詳しくは中面をご確認くださいN※このアンケートの回答につきましては、統計的に処理をし、個人が特定されない形で車検制度の目的（自動車の安全性の確保、環境の保全）を達成するために使用し、他の目的には使用いたしません。

調査対象車のナンバー： 品川 000 な 000