平成３０年１２月

４日（火）平成30年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

平成30年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年12月４日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－3－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

福

田

太

郎

９番

大

門

晶

子

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第11まで－4－

平成３０年河南町議会１２月定例会議

平成30年12月４日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

6

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

7

日程第４

議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第34号

議案第35号

議案第36号………………………

11

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第７

9

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

……………

………………………………………………………

13

河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について……………………………………………………

17

日程第８

議案第37号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第３号）

……………

26

日程第９

議案第38号

固定資産評価審査委員会委員の選任について………………

49

日程第10

選挙第４号

河南町選挙管理委員の選挙について…………………………

50

日程第11

選挙第５号

河南町選挙管理委員補充員の選挙について－5－…………………

51

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（野村守）

おはようございます。
平成30年河南町議会12月定例会開会の前に、議長より一言申し上げます。
先日ファクスでお知らせしましたように、議会運営委員会で一般質問の内容を町ホームページの議会情報で掲載することが決まりました。理由といたしまして、それぞれの議員さんの一般質問の通告書の内容を詳細に載せることで、住民さんに興味を持っていただき、傍聴に来ていただくことを一つの目的としていますので、ご理解願います。
なお、12月18日の一般質問の日までに、取り消し等の申し出があれば、その都度変更しますが、リアルタイムでのホームページの変更はシステム上若干の時間がかかることをご了承願うとともに、各議員さんがＳＮＳ等でこのことを発信していただき、より多くの住民さんに傍聴に来ていただくことを期待します。
また、本会議場及び委員会において、パソコン、タブレット、スマートフォン等の携帯電話の持ち込みを許可しておりますが、使用に際しては十二分に注意いただくことをお願いしておきます。
それでは、ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成30年河南町議会12月定例会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、８番

福田議員、９番

大門議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村

守）

－6－

日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

11月29日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。これにより、本定例会議の会議期間については、本日から12月19日までの16日間で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から12月19日までの16日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第３

守）諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から８月分から10月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

ここで、平成30年河南町議会12月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
本日、平成30年河南町議会12月定例会議に際しまして、議員の皆様には大変お忙しい中、ご出席を賜りありがとうございます。
傍聴の皆様にも、傍聴賜りありがとうございます。
去る11月24日に、2025年の万博が大阪で開催されることが決定になり、ますます大阪・関西が盛り上がり、大きな経済効果をもたらすことを期待しております。本町としましても、何らかの参画をして、本町でも万博を皆さんに楽しんでいただきたい、かように思っている
ところであります。
さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件が４件、予算案件が１件、人事案
件１件の合計６件でございます。

－7－

まず、条例案件でございます。
議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
去る10月23日に、河南町特別職報酬等審議会からの答申を受けまして、特別職の給料等について減額を行うものであります。
次に、議案第34号

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律のうち、平成31年１月１日施行分
による引用条文の修正等の改正であります。
次に、議案第35号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国民健康保険制度の改正に伴い、保険料の徴収の特例である仮算定による徴収を廃止し、平成31年度以降の徴収納期について、４月から翌年３月までの12回を６月から翌年３月までの10回へ変更する等の改正であります。
次に、議案第36号

河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
平成31年４月１日から下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、関係条例の改正を行うものであります。
次に、予算案件でございます。
議案第37号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第３号）でございます。

主なものといたしまして、被災農業者向け経営体育成支援事業、そして三世代同居・近居支援事業のほか、障がい者自立支援給付等事業、２月からの地域公共交通運行に係る経費などについて予算計上させていただくものでございます。
次に、人事案件でございます。
議案第38号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、委員の任期満了に伴い新たな委員として関敦生氏を選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
以上、詳細につきましては、後ほど担当者から説明をいたしますので、よろしくご審議賜り、ご可決、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
なお、人事院勧告に伴う給与改定等に関する条例改正及びそれらに係る補正予算につきまして、本定例会議中に追加上程させていただきたいと考えておりますので、あわせてよろし－8－くお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第４

議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第33号の提案理由のご説明を申し上げます。
この議案につきましては、町長、副町長及び教育長の給料の減額適用期間が町長の任期期間であります平成30年３月31日までとなっておりましたので、今回、今年の７月30日に河南町特別職報酬等審議会に町長、副町長及び教育長の給料の額について諮問をいたしました。
慎重審議をいただきまして、計４回開催していただきまして、10月23日、審議会から答申をいただきました。
その答申に基づきまして、町長、副町長及び教育長の給料につきまして、これに準じて改正する提案でございます。
それでは、議案第33号の提案をさせていただきます。

議案第33号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月４日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－9－

武

田

勝

玄

平成30年河南町条例第号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例（昭和44年河南町条例第４号）の一部を次のように改正する。

まず、附則に次の１項を加えるものでございまして、町長の給料月額84万円を10％カット
いたしまして75万６千円とし、副町長及び教育長の給料月額をそれぞれ３％カットいたしま
して、副町長は給料月額70万円を67万９千円、教育長は給料月額67万円を64万9,900円にするものでございます。
また、適用期間は平成30年12月から、現町長の任期であります平成34年３月までといたします。
施行日は公布の日からとするものでございます。
なお、附則の第２条におきまして、平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置がございますが、本則の規定により、今年の４月から11月に支給されました給料、それから６月の期末手当につきましては、町長は10％相当分、副町長及び教育長は３％相当分を12月の期末手当で減額調整を行う規定でございます。
以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっています議案第33号は、総務建設常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第５

議案第34号

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第９議案第38号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの５件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）－10－

ご異議なしと認めます。よって、以上５件を、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第５

守）議案第34号

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第34号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第34号
災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例
災害による被災者に対する町税の減免に関する条例（昭和36年河南町条例第11号）の一部を次のように改正する。

でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表によっての説明をもってかえさせていただきます。
議案資料の２ページをお願いいたします。

－11－

今回の改正は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布され、平成29年４月１日以降段階的に施行されているところですが、そのうちの一部が平成31年１月１日に施行されることに伴い、必要な条項について所要の改正を行い、提案させていただくものでございます。
この改正により、これまで地方税法第292条第１項第７号に規定されていた「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に置きかわり、また控除対象配偶者については同項第８号として新たに規定が改められたことで、用語の根拠条文に繰り下げがありました。それに伴いまして、これらを引用している箇所を訂正するものでございます。
まず、第２条第１項の表中におきまして、障害者を規定している地方税法の条項を「第292条第１項第９号」から「第292条第１項第10号」に改めます。また、同条第２項において、同じく扶養親族を規定している条項を「第292条第１項第８号」から「第292条第１項第９号」に、そして「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。
最後に附則でございますが、平成31年１月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
今、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるというふうな説明があったと思うんですが、まず控除対象配偶者と同一生計配偶者の違いというんですか、これをこれに改めることで何がどういうふうに変わるのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
内容につきましては、控除対象配偶者は、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の者ということで、これがそのまま名称が同一生計配偶者に改まるということで、制度的には何ら変わりはございません。
○議長（野村守）－12－

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、制度的には何ら変わりがないというふうに教えてもらったんですが、制度が導入されることで、では災害の被災者に対する町税の減免に対する、第２条、町民税の減免というところで言葉が変わってくるということですよね。そうなると、制度的には全く変わらへんねんけれども、言葉を変えるということだけで、何ら町民に影響はないのかどうかということをもう一度確認させてほしいんですが。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
町民には全く影響ございません。
○議長（野村守）

よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第６

守）議案第35号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

－13－

提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第35号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第35号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例
河南町国民健康保険条例（昭和36年河南町条例第２号）の一部を次のように改正する。

改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の３ページをお願いいたします。
平成27年５月27日に医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から都道府県が市町村とともに保険者となり、国民健康保険の広域化がスタートしました。本町では、医療機関への審査支払機関であります大阪府国民健康保険団体連合会、国保連合会に療養給付費を支払う必要があったため、年度当初の支払い財源を確保するために、仮算定により４月から６月分の保険料を徴収し、確定した前年の所得をもとに７月に本算定を行っておりました。
しかしながら、今回の広域化に伴い、療養給付費につきましては、事実上大阪府から国保連合会に直接支払われることになり、仮算定による保険料徴収の必要がなくなりました。このため、徴収の特例であります仮算定を廃止し、本算定のみといたします。
また、広域化に伴い、大阪府国民健康保険運営方針による府内統一基準が定められており、－14－

仮算定の廃止以外に本算定時期６月、納期数10回の統一基準に合わせるべく条例の改正を行うものでございます。
第11条の２は政令番号を追加するものです。
次に、第17条でございます。仮算定を廃止し、６月からの本算定とするために、納期限を現在の12回から10回に変更するための改正でございます。
めくっていただきまして、４ページでございます。
仮算定の廃止に伴い、仮算定の根拠となる第22条の２を削除し、あわせて仮算定額の修正に関する条文であります第22条の３も削除いたします。
第26条の２は、本算定が７月から６月になることから、申告時期を６月15日から５月31日に改めるものでございます。
最後に附則でございますが、平成31年４月１日から施行することとしております。
なお、本条例改正につきましては、11月12日に開催いたしました国民健康保険運営協議会に諮問し、同日付で諮問のとおり改正することを可とする答申をいただいております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

今回の改正につきましては、大阪府下統一規定ということと、私自身も運協のメンバーですしレクも受けておりますので、内容は理解するんですけれども、問題は、４、５月分がな
くなって10回ということで、１回当たりの保険料が上がるということですね。12分の１が10分の１になるということで上がるということなので、その部分については周知徹底、住民の皆様に誤解等、４、５月は来ないからなくなったのかなというようなことで誤解のないように周知のほうは徹底されると思うんですけれども、その辺のご見解だけちょっと伺いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）－15－

現在のところ、年２回ぐらい、２月と４月の広報で案内しようというふうには考えております。
○議長（野村守）

よろしいですか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

この議案第35号、手間が省けるというのはあれなんですけれども、12回が10回になるということで、翌年のを確定するのに２カ月をかけて、それで12回を10回に徴収していきますねんけれども、４月、５月の分は、満遍なく今までの徴収率を10で割るというような考えでいいんですか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
年間の保険料額を10回で徴収するということでございます。
○12番（

谷

武）

平均に割るということやね。
○議長（野村守）

よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

守）

－16－

起

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第７

守）議案第36号

河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第36号について説明をさせていただきます。

議案第36号
河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、平成27年の総務大臣通知により、下水道事業の計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、公営企業会計の適用に取り組むことの要請があり、平成27年度から平成31年度の集中取り組み期間内に、人口３万人以上の団体は公営企業会計への移行が必要とされ、本町のような人口３万人未満の団体においても、できる限り移行することが必要とされました。集中期間内に移行作業を行う場合には、財政支援が受けられることもあり、平成28年度から移行作業を行ってまいりました。
平成31年度から既に公営企業会計を導入しております上水道事業と同様に、下水道事業も地方公営企業法の全部適用を行うため、条例を提案させていただきました。

めくっていただきまして、

河南町条例第号－17－河南町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例

条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明させていただきます。
議案資料の新旧対照表、27ページをお開きください。
第11条関係で、下水道事業の設置について規定するものでございます。
河南町水道事業の設置に関する条例の一部改正で、水道事業の設置条例に下水道事業を加えるため、題名を「河南町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」に改めるものでございます。
条文の改正につきましては、第１条第２項に下水道事業の設置を規定し、第１条の２で、下水道事業に地方公営企業法の全部を適用するものを規定いたします。
第２条の経営の基本といたしまして、「水道事業」の次に「下水道事業」を加え、以下、「上下水道事業」とし、水道事業の給水区域や給水人口等を第２項の各号とし、第３項に下水道事業の処理区域の規定を加えるものでございます。
第３条以降は、水道事業を上下水道事業に改め、あわせて字句等の改正を行うものでございます。
次に、下水道事業の設置に伴いまして改正が必要となる条例でございます。
６ページにお戻りください。
第１条関係、かなんまちづくり基本条例の一部改正で、第２条第２号中の「水道事業管理者」を「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長」に改めるものでございます。
７ページの第２条関係は、河南町部設置条例の一部改正で、下水道事業が公営企業となることから、第２条の表、まち創造部の項の第10号、下水道に関する事項を削除するものでございます。
めくっていただきまして、８ページ、第３条関係、河南町情報公開条例の一部改正、９ページの第４条関係、河南町個人情報保護条例の一部改正で、どちらも実施機関の定義としまして、「水道事業の管理者の権限を行う町長」を「水道事業及び下水道事業の権限を行う町長」とするものでございます。
10ページ、第５条関係、職員定数条例の一部改正で、第１条中、「水道事業」の次に「下水道事業」を加え、以下、「上下水道事業」とし、第２条第２号イの特別会計で給与を支弁する職員「16人」を「12人」に、第７号の「水道事業」を「上下水道事業」にし、「９人」－18－

を「13人」に改めるものでございます。
11ページの第６条関係、河南町職員の厚生制度に関する条例の一部改正で、第２条第３号の条例の名称を「河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」に改めるものでございます。
めくっていただきまして、12ページ、第７条関係、河南町特別会計条例の一部改正で、河
南町下水道事業特別会計を削り、以下の号を繰り上げるものでございます。
13ページ、第８条関係、河南町下水道条例の一部改正で、「町長」を「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下、管理者という。）」に改め、13ページから22ペー
ジまでの条文において「町長」を「管理者」に、「規則で定める」を「管理者が定める」に改めるものでございます。
23ページをお開きください。
第９条関係、南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、26ページの第10条関係、河南町下水道事業分担金徴収条例の一部改正につきましても、同様の改正でございます。
30ページをお願いします。
第12条関係、河南町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、題名を「河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」に、第１条及び第２条第１項の「水道企業職員」を「企業職員」に改め、第３条第１項の「水道事業」の次に「下水道事業」を加え、第８条２項中の「町長」を「管理者」に改めるものでございます。
めくっていただきまして、32ページの13条関係は、河南町水道事業給水条例の一部改正で、
河南町水道事業の設置に関する条例の一部改正により、第２条中、条例の名称及び適用条項を改め、第４条第２項中の「水道事業」の次に「下水道事業」を加えるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行いますが、挙手は大きくはっきり上げていただくことをお願いします。
力武議員。

－19－

○７番（力武清）

企業会計に移行するということで、今まで水道会計がこういう形でやられて、次に下水もやられるということで、会計システムが変わること自体は、住民にとって見えなかった部分が見えるようになってわかりやすい状況になるということはいいことだというふうに私は評価したいというようにまず思います。
特にライフラインの整備にとっても非常にいいことだと思うんです。ただ、前の勉強会でもらった資料を見ますと、現状の課題ということで整理されているんですよね。特に収入の減少や設備・備品の老朽化に伴う更新あるいは投資の増大というようなこと、同じような問題意識は持っているんですけれども、下水道の長寿命化の計画と進捗状況がどういうものになっているのか、まずお聞きしますのと同時に、現在の下水道の普及率がどれぐらいになっているのか。今後、100％普及に向けてどういった計画があるのか。そのあたりの投資的な見通しをまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まずは長寿命化計画なんでございますが、現在立てておりますのが大宝地区だけになっております。その周期につきましては、平成31年と32年の２種類がございまして、現在交付金も予定どおりついてきておりますので、計画どおり進んでおります。
普及率につきましては、30年４月１日時点で93％となっております。河南町の下水道区域
を全部整備しましても、人口普及率で95％程度となります。あとの部分については、合併浄化槽の補助で対応している区域もございます。
今年度をもって管渠につきましては、概ね面的な整備は完了するような状況でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

その長寿命化計画が大宝地区だけということなんですけれども、随時各地区、校区でいったら石川校区であるとか旧石川校区であるとか、そういった校区ごとの計画は今後どのように立てていかれるのかというような見通しの問題、それと、普及率が公共下水の場合は93％、残りの山間部については浄化槽で賄うということなんですけれども、合併浄化槽の区域はこの会計システムの中に入ってくるのかどうか。その管理はどうされるのか、お伺いしたいと－20－

いうふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
管渠の全体的な計画につきましては、来年度、ストックマネジメントということで計画を立てて、順次、何年にどのような改修を行うかという計画を立てる予定でございます。あと、
合併浄化槽につきましては、この会計には含まれておりません。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

また最初の議論に戻りたいと思うんですけれども、老朽化に伴う先行投資といいますか、
財政的な見通しで、長寿命化計画を遂行するに当たってどのくらいの財政投資が必要なのか、
その見通しをお聞きしたいというのと、もう一つは、合併浄化槽の区域がこのシステムに入らないということになれば、この管理はどこで、会計上どこで管理されるのかお伺いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
長寿命化に対する今後の投資額につきましては、先ほど申し上げましたストックマネジメ
ントで計画を立てていきます。それと、公会計になってから、来年度の決算を迎えてから今後の経営についての計画も立てていきたいと考えております。
浄化槽の補助の分につきましては、一般会計のほうで管理しております。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

岩井部長の説明のほうで、総務大臣通知により平成27年から平成31年まで集中期間ということで３万人以上の市町村に対しての対象ということで集中期間で設けられたと。それに伴って人口３万人未満の私たちの町でも、できるだけ移行が求められているということの説明－21－

をいただいたんですけれども、３万人未満でも補助金の申請というか、補助金はいただける
かということと、もう１点は、今回、３万人未満で大阪府下の中で、それでもまだしないという市町村はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
財政支援というのは、補助金という形ではございませんで、かかった費用の全てを起債対象として、それに対する交付税算入があるということで財政支援が行われております。３万人未満の河南町においても、財政支援は受けられます。
あともう１点、３万人未満でやっていないところはということで、１町だけまだ検討をしていない町がございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

財政支援ということで、そういう形だと思うんですけれども、今回、公会計といったら見える化ということで、私も以前質問したことがあるので、その方向性はいいと思うんですけ
れども、その中で、例えばＰＬとかＢＳとかキャッシュフローとか、いろいろな資料をまたこれでつくっていかなければいけないと思うんですけれども、その部分について、税理士とかそういう形の方に依頼して作成するのか、それとも町の職員が作成するのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
それぞれの諸表につきましては、町職員が作成します。今、水道でも町職員が行っている
んですけれども、内容について一部業者の専門的な意見を聞くために、業者に委託というんですか、そういうのも行っております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）－22－

ちょっとややこしいんですけれども、税理士やなしに、違う業者に委託するということですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公認会計士を抱えているような事業者といいますか、そういう事務所に技術支援を行っていただいております。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
２点聞きたいことがありまして、１つ、力武議員もおっしゃっていたんですけれども、これをやる意義というのが、いただいた資料によると老朽化に伴う更新で、投資をしないといけないから、適切な会計状況を把握するということなんですね、ざっくり言うたら。今、河南町に老朽化に伴う更新で投資がすごく負担になっているとかいう状況が当てはまるのか。
例えばこれ適切に公会計に移行して、適切な会計状況を把握した結果、大宝で今行われている長寿命化計画が結構厳しいものやというのがわかったとか、そういうこともあり得るのかというのと、改正前は責任主体が町長になっていたんですけれども、次からは管理者というちょっと曖昧な表現になるんですね。曖昧ではないんですけれども、具体的にやっぱり管理者というのは相変わらず町長というふうに捉えていていいのか。どこに責任主体がいくのか。
２点お伺いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
最初の会計を新しくしたときに、今現在やっている大宝の長寿命化についてどうかということでございますけれども、長寿命化につきましては同じ基準で、この会計を導入して行っていきます。今現在、大宝だけやっているというのは、大宝がもう既に50年近く経過している管渠なので、大宝を対象にやっております。今後、ほかの地域でも50年超えるような管渠が出てきましたら、その時点で計画を立て、更新を行っていく予定でございます。
管理者につきましては、企業会計につきましては、管理者を置く場合と管理者を置かない－23－

場合がございます。河南町とか大半のところは、特別職の管理職を置かないで、その団体の長が管理者のかわりに責任を負うということで、河南町も町長を管理者の権限を行う町長という規定をして、町長に権限が行くようにしております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
２つ目の答えについてはかみ合っているんですけれども、１つ目が、これ要は適切な財政状況とか経営状況を把握するために公企業会計に、複式簿記に移るという話なので、適切に把握した結果、今、だから適切に、これによると適切に把握し切れていないという状況になるんですね、いただいた資料によると。適切に把握した結果、実は思っていた経営状況とか会計状況と全然違って、大宝は今長寿命化計画を31年、32年も立てているけれども結構厳し
いやんとか、そういう状況もあり得るのかということを聞いているんです。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今取り組んでいるやつが経営に与える影響ということで、質問の趣旨はよろしいんでしょうか。
長寿命化計画自身は、今、大宝の中の資産は全て調査を行った結果で取り組んでおります
ので、会計への影響というんですか、その辺は特段問題はないと思っております。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

大宝は管更生で、大分量的にスパンを小さくして、金額を目立たんようにして、管更生をやっておられますわね、今、50年たって。でも、やろうと思ったら、街路樹が管に入って、その管が詰まると、そういう状態になって、下水道は長寿命化を図らないといけない。これが本当です。上水道、下水道というのは、人間でいったら血管みたいなものですので、その血管をきれいにするというのが管更生です。
また、人口が少なくなってきて、下水道の収益も下がっていきますわね。水道は企業団に入って、地震があったりいろいろした場合に、河南町ではやっていけないということで、企－24－

業団とかいうところに入っていきますわね。これ、下水道は一緒ですわね。管はちょっと大きな管だから、地震とかいろいろあったら、もっと大きな被害を受けますね。そこで、こういう会計にして明確にして、金額をはっきりして、経営状態がどうかというのを見るために
こういうことをやっておりますけれども、そこで下水道も今池処理場とかここらやったら全部向こうで処理していますわね。それで、広域化の話はこれと同時進行で出ているのか、出ていないのか。そこをちょっとお聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大阪府全体ということでいいますと、まだ広域化ということまではいっておりません。ただ、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村で広域化に取り組もうということで、協議会を設けて取り組んでおります。
今、協議が調って、来年度から共同で発注したりとか、共同で処理できるものについては順次行っていこうということで、今協議をしております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非地方公営企業法でこの会計をちゃんとやって、広域じゃなしに富田林市とか近隣の市町村でやっていくということなので、是非素早く、前の企業団のようにおくれないように、
それはちゃんと下水道もしっかり近隣と協力してやってもらいたいと思います。よろしく。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－25－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第８

議案第37号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成30年度補正予算書をご覧いただきたいと思います。
５ページをお開きください。

議案第37号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第３号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億8,228万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1,683万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加は、「第３表地方債補正」による。

平成30年12月４日提出
河南町長

－26－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」です。
まず、歳入でございますが、（款）地方交付税、（項）地方交付税で補正額5,236万６千円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）使用料で118万５千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で3,301万５千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で240万４千円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金で1,583万５千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で6,207万５千円の追加。
（款）府支出金、（項）委託金で263万１千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で1,062万８千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で154万３千円の追加。
（款）町債、（項）町債で60万円の追加。
歳入合計１億8,228万２千円を追加いたしまして、63億1,683万２千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で1,958万４千円の追加。
（款）総務費、（項）徴税費で150万円の追加。
（款）総務費、（項）選挙費で263万１千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で6,215万４千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費で534万円の追加。
（款）農林水産業費、（項）農業費で8,160万５千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で154万３千円の追加。
（款）教育費、（項）小学校費で166万９千円の追加。
（款）教育費、（項）保健体育費で90万円の追加。
（款）災害復旧費、（項）公共土木施設災害復旧費で204万７千円の追加。
（款）災害復旧費、（項）その他施設災害復旧費で330万９千円の追加。
歳出合計１億8,228万２千円を追加いたしまして、63億1,683万２千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページ、「第２表債務負担行為補正」でございます。

－27－

２月以降も引き続き、カナちゃんバス及びやまなみタクシーの運行を行うため、本補正予算におきまして、歳入歳出予算とともに平成31年４月から平成32年１月までの運行に係る債務負担行為を設定させていただくものでございます。
債務負担行為の期間は平成31年度、限度額は2,166万２千円でございます。
続きまして、９ページ、「第３表地方債補正」でございます。
道路橋梁災害復旧事業に係る町債60万円を計上するものでございます。充当率は100％でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
13ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税でございますが、今回の補正予算で不足する財源の補塡として、普通交付税5,236万６千円を計上させていただくものでご
ざいまして、補正後の予算額は16億2,258万２千円となります。
なお、平成30年度の普通交付税の決定額は17億7,469万１千円でございます。
次に、（款）使用料及び手数料、（項）使用料、（目）総務使用料で118万５千円の増加でございます。平成31年２月から３月のカナちゃんバス、やまなみタクシーの運行経費の補正に伴い、運行収入を追加計上するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金で3,167万円の増でございます。（節）障がい福祉費負担金、自立支援給付費等負担金2,900万円は、障がい者の自立支援給付の歳出予算の増加補正に伴うもので、負担率は国が２分の１、府が４分の１でございます。（節）児童福祉費負担金、こども園運営費負担金267万につきましては、
他市等保育委託事業に係るもので、負担率は国が２分の１、府が４分の１でございます。
続いて、（目）災害復旧費国庫負担金134万５千円でございますが、町道平石持尾滝谷線に係る災害復旧事業費負担金でありまして、国の負担率は３分の２でございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）民生費国庫補助金は240万４千円の増でございます。（節）障がい福祉費負担金、地域生活支援事業補助金は175万円で、補助率は国が２分の１、府が４分の１。（節）児童福祉費負担金、こども園運営負担金133万５
千円につきましても、国庫負担金同様で国が２分の１、府が４分の１でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金87万５千円ですが、地域生活支援事業費補助金で、補助率は国が２分の１、府が４分の１でございます。

－28－

続きまして、（目）農林水産業費府補助金、農林経営構造対策事業補助金は6,120万円の増額でございます。台風により被災した農業用ハウスや農機具格納庫の撤去、または再建に対して町が補助を行う場合に交付されるもので、国の負担分も合わせて府補助金として計上いたします。なお、撤去につきましては、国が50％、府が25％、町が25％の負担で、農家の負担はございません。再建等につきましては、国が40％、府が20％、町が20％、農家の負担が20％となります。
次に、（款）府支出金、（項）委託金、（目）総務費委託金263万１千円の増につきましては、来年４月執行予定の大阪府議会議員選挙事務に対する府からの委託金で、選挙事務費の全額でございます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金1,062万８千円の増でございますが、前年度からの繰越金の予算未計上額を全て計上するものでございます。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入154万３千円につきましては、消防団員退職報償金の支出に対する受入金でございます。
15ページの（款）町債、（項）町債、（目）災害復旧債60万円は、町道平石持尾滝谷線の災害復旧事業に係るものでございます。
めくっていただきまして、16ページから歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費ですが、1,855万４千円の増でございます。かなん公共交通活性化事業に係る来年２月から３月まで、２カ月分の燃料費138万６千円、実証運行業務委託料430万１千円、公用車の賃借料36万７千円でございます。
また、（節）負担金補助及び交付金の三世代同居・近居支援助成金につきましては、新築、リフォームともに申請件数が増加したため、1,250万円増額するものでございます。
続きまして、（目）財産管理費、（節）委託料につきましては、現在係争中の退職手当請
求訴訟とその一連の退職手当支給決定取り消し訴訟に係る弁護士の委託料でございます。
次に、（款）総務費、（項）徴税費、（目）賦課徴収費で、町税過誤納還付金150万円の増につきましては、修正申告等に伴う関連部分の還付額が増となったものでございます。
次に、（款）総務費、（項）選挙費、（目）府議会議員選挙費263万１千円の増につきましては、来年４月予定の大阪府議会議員選挙の執行に向けて、年度内に必要となる所要経費を計上するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）障がい福祉費で6,150万円の増でございます。地域生活支援事業給付費350万円の増につきましては、移動支援サービスの利用者、－29－

利用件数の増によるものでございます。また、障がい者自立支援給付費5,800万円の増につきましては、施設や居宅、通所などの諸サービスの利用増によるものでございます。
めくっていただきまして、18ページでございますが、（目）国民年金費65万４千円の増につきましては、来年４月から産前産後４カ月間の国民健康保険の保険料の納付を免除するという法改正に対応するため、システムの改修を行うものでございます。
次に、（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費534万円の増につきましては、他市等保育の委託料、件数の増によるものでございます。
次に、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業振興費で8,160万５千円の増でございます。９月の台風21号により被災した農業用ハウス、農機具格納庫等の撤去や再建に対して、国や大阪府と連携し補助を行うものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費で154万３千円の増でございます。消防団員２名の退職に当たって、年数や階級に応じた所定の報償金を支払うものでございます。
次に、（款）教育費、（項）小学校費、（目）学校管理費90万円の増につきましては、統合予定の白木小学校、河内小学校、中村小学校において、閉校記念誌を作成するための事業費を計上するものでございます。
続いて、（目）教育振興費の扶助費76万９千円の増につきましては、就学援助費の支給額が当初見込みよりも増となったものによるものでございます。
次に19ページ、（款）教育費、（項）保健体育費、（目）学校教育費で90万円の増でございます。ボイラーの燃料である灯油単価の高騰により予算に不足が生じたため、追加するものでございます。
次に、（款）災害復旧費、（項）公共土木施設災害復旧費、（目）道路橋梁災害復旧費で204万７千円の増でございます。９月の台風により町道持尾滝谷平石線の落石箇所につきまして、災害査定の結果により、落石防護柵や舗装復旧等の所要の事業費を計上するものでございます。
次に、（款）災害復旧費、（項）その他施設災害復旧費、（目）その他施設災害復旧費ですが、330万９千円の増でございます。９月の台風を受けまして、災害ごみの臨時収集を実施させていただいた経費及び白木山の調整池に仮置きしております倒木や竹、コンクリート
バラスなどの処分を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。

－30－

よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

全体審議ですと３回しかないので、ちょっとまとめて聞かせてもらいたいと思います。
まず、13ページの国民年金システム改修補助金なんですけれども、レクチャーのときに、これは産前産後の妊婦の制度改正ということで免除になるということで、全額補助と聞いた
んですけれども、今先ほどの説明では、国が２分の１、府が４分の１という説明を受けたんですけれども、全額国負担じゃなかったのかなというのが、説明受けたときと違うのでお聞
きしたいということです。
それともう一つは、16ページの、これもレクチャーのときに言わせていただいたんですけ
れども、三世代同居・近居支援助成ということで、すごくいい制度で、今、河南町も人口減
少の中で画期的な制度を取り入れていただいていると思うんですけれども、その制度がどれだけ効果があったかということを、住民異動とかしていただいたときにアンケート調査等で効果がわかるようなシステム等をできたらつくっていただきたいということは言わせていた
だいたんですけれども、その２点まず伺いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
民生費の国庫補助金のシステムですけれども、歳出のほうが18ページの一番上、国民年金費で65万４千円、歳入も65万４千円で、全額補助でございます。
○２番（中川博）

さっきの説明間違っていたということですね。
○住民部長（赤井毅彦）ということかもしれません。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）－31－

三世代同居・近居支援事業につきましては、平成28年６月から事業を始めさせていただいていまして、今回も1,250万円の補正をさせていただいたところでございます。町のホーム
ページとか広報とか、それからこの７月から支援機構とも連携いたしまして、いろいろＰＲ等を行っております。
ただ、今現在、申請された方につきまして、申請時に担当のほうが補助金の制度の有無とかそういうのは口頭で聞いておるんですけれども、アンケート自体は実施しておりません。
また今後、制度が平成31年も続きますので、その辺につきましては検討させていただきたいと思います。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

いい制度なんですけれども、もともと来る予定の人が助成金をもらって来たら何もならないわけですから、その辺またしっかりお願いしたいと思います。
次に、８ページの債務負担行為のところなんですけれども、かなん公共交通活性化事業ということで、平成31年度2,166万２千円上がっているんですけれども、債務負担行為というのは支出行為までは担保していないということで、結局、歳出予算に計上して議会の議決が再度必要になるということだと思います。そう考えたら、今回の債務負担行為の前に、最終
的には12月の時点で法定会議で来年度の公共交通活性化事業のある程度の形が決定されると聞いておるんですけれども、できたらこの債務負担行為を出す前に、11月の時点で法定会議を開いていただいて、来年度実際どのような形でかなん公共交通活性化事業を行われるかというところまでやっておいていただきたかったんですけれども、なぜ11月ぐらいに、議会が始まるまでに法定会議を開かれなかったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の補正につきましては、現段階で実証運行でございますので、実証運行の前提としての予算を計上させていただいております。
今議員仰せのとおり、11月15日に検討会議をさせていただいて、本格運行に向けて事務局のほうからいろんな説明をさせていただいて、今月12月の下旬に法定会議、交通会議を開催させていただいて、本格運行ということになれば来年度、平成31年度の予算の中で運行の期－32－

間とか運行業者のほうを決めていきたいと思います。
どうして検討会議がおくれたかということなんですけれども、それは事務局のほうの事務もありましたし、日程等もございまして、なかなか資料面も作成できなかった部分がございまして、それは今後の反省としております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

３回目です。反省していただいて謙虚な姿勢でいいんですけれども、今、この債務負担行為が来年度実証運行という形の予算という形で我々今議決するわけなんですね。そして、実際は25日に法定会議をやって本格運行、本格運行に別に反対しているわけじゃないんです。
本格運行ということで、実際は本格運行の予算ということになる可能性が非常に高いということになりますと、やはり今反省していただいたんですけれども、やっぱり11月中ぐらいに法定会議まで持っていただいて、ある形をつくっていただいて、今回債務負担行為に上げていただくというのが筋じゃないかなと思いますので、苦言をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

16ページの三世代同居・近居支援助成金なんですけれども、これは持ち家の方とかリフォ
ーム、新築、新築は100万円、リフォームは50万円やったかな、そういう感じでなっておりますけれども、引っ越し費用もここにひとつつけ加えていただきたい。というのは、どこか賃貸で借りて、そこへ帰ってこられた方の助成、全国では、河南町はそういうマンションとか少ないから、そこまで職員の方は考えていなかったのかもわかりませんけれども、やっぱりそれも必要じゃないかと。これ平成28年度から続いて、来年もまだ続く予定なんです。税の公平化、配分化等を考えたら、この中に引っ越し費用もつけ加えたらどうですかね。これは誰が答えるの。
○議長（野村守）

南総務部長。

－33－

○総務部長（南弘行）

今現在は、要は建築部分しか対象にしておりません。当然土地の部分とか、今議員おっしゃるような引っ越し等もしておりません。今の制度上は100万円という形になっておりますので、今は予定しておりませんけれども、今議員仰せの中身につきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

文言つけ加えるだけやから、そのぐらいの配慮もね。持ち家ばかり違いますので、その辺の配慮をどうかよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

まず、三世代の件が非常に効果があるということで、1,200万円も追加をされているということなんですけれども、この間、地区的に、今ちょっとしたミニ開発が旧の石川校区、一須賀、大宝、山城を中心にミニ開発されて、新築がちょっと湧き上がっている。大宝地区にも新築が結構ある。こういう人たちに地区的にどういった、こういう新築に関しての把握、利用されている方の把握はされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
同じ16ページですけれども、超過勤務手当が追加されて、選挙費用の中で管理職特別勤務
手当、金額は小さいですけれども、３万６千円計上されています。この対象の職種というか、職階はどういった対象がされているのか。また、どういった際に支給の対象となるのかお聞
きしたい。
次に、19ページですけれども、災害復旧費の中で、このたびの９月の台風で何ｔぐらいの災害のごみが出たのかということであります。それと同時に、処分はどこで、最終処分はど
ういうふうに処理されたのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
災害ごみの処分量ですか、今ちょっと手元にございません。９月に３日間、各地区を回っ－34－

てパッカー車で運べるもの、処分できるものにつきましては南河内環境事業組合のほうへ搬入して、瓦れき等一部残っています。それにつきましては、また別の最終処分場へ持っていくというふうな形で。
処分量につきましては、また後ほど提出させていただきます。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、管理職特別勤務手当の性格とかのご質問でございます。
まず、今現在、管理職手当というのがございまして、管理職手当というのは課長補佐級以上の職員に管理職手当を支給しております。管理職手当というのは、通常、時間外手当も含まれるということでございまして、管理職員には時間外勤務手当というのは支給されておりません。
今回の管理職特別勤務手当につきましては、管理職が、例えば災害時の災害対策本部の業務とか、今回の選挙の投票事務等に従事した場合に、国の法律に基づきまして今現在条例のほうにも規定しておりますので、今回の管理職特別勤務手当については選挙事務の、要は課
長補佐級以上の職員に支出するという形になっております。
もう一つ、三世代のほうの平成28年度からの地区別とか対象人数の集計はございます。ただ、今手元にございませんので、また後ほどお見せしたいと思いますので、よろしくお願い
します。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

三世代の問題については後で資料があるということで、是非お願いをしたいんですけれど
も、管理職が今回選挙に限ってこういう形で出されているんですけれども、９月の災害のときの対応はどうであったのか。支給されたのかどうかお聞きしたいというふうに思います。
それと、災害復旧のときに何ｔぐらいの量がという質問に対して把握できていないということなんですけれども、別の観点から、瓦れき等々の災害ごみの置き場の問題なんですけれ
ども、あの置き場で適切だったのかということと同時に、その検証はされているのか。それと同時に、地区に対する仮置き場、これが周知は徹底されていたのかどうか。そういうあた－35－

りの検証をどうされてきたのか、そのあたりを答弁願いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
南河内環境事業組合に持ち込んだ災害ごみの量は何ｔというのはいただいているんですけ
れども、今手元にないということで、またそれはお知らせさせていただきます。
収集場所につきましては、原則的に粗大ごみの収集場所に置いてもらって収集するということで、各地区にビラを各戸配布しましたので、その辺は周知できているというふうには考
えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

災害ごみの置き場の問題なんですけれども、非常時ということで粗大ごみの置き場が仮置
き場、災害ごみの置き場ということでやられているんですけれども、今後の対応として、やはり緊急時の対応のごみ置き場、災害ごみの置き場というもので、地区ごとにもう少しきち
んとそういう災害ごみの置き場というのを、交通の妨げにならない、通行の妨げにならない、
そういう場所の確保というものの必要性はどのように考えておられるのか、そのための視点を答弁していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
大規模災害が起きますと、今回以上の何倍ものごみが出るかと思います。私どものほうも、
災害ごみをどうするかというのはこれから計画をつくっていくなりせなあかんと思います。
ただし、避難場所ですとか仮設住宅を建てる場所とか、そういうところがまず優先になりますので、それに残った公共用地ですとか使える用地を災害ごみの仮置き場ということで、常に候補地を探していくような状況にあろうかと思います。
○議長（野村守）

議長より申し上げます。
災害ごみのトン数については、すぐに下に行けばわかるので、すぐ対応いただくように、
今後お願いしておきます。

－36－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
18ページの就学援助費なんですけれども、就学援助費を出していただくとか増額するとか自体はすごくありがたいんですけれども、同時に、もともと就学にかかるお金というのを抑えていくということもしていただかないと、ちょっとしたことで抑えられることとかもいろいろあると思うのに、そのあたりの意識はどうなっているんでしょうか。
例えば小学校で、コンパスを使う時期になりますと、コンパスを買ってくださいというア
ナウンスが先生からあるんですけれども、そのときに、家にコンパスがあるからうちは買いませんという選択肢がなかったりするんですね、先生によっては。すごく細かい話なんですけれども。でも、そういう金額を抑えるのも、制服とかもすごくかかるのもあるけれども、そういう細かい金額を抑えることも同時にしていかないと、こんな就学援助費が幾らあっても足りないと思うんですけれども、そのあたりはどのように取り組まれているんでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいまの就学援助費の関係でございますが、まず今回の補正予算におきましては、対象
人数の増加に伴う補正、増額ということでございます。そして、内容に関しましては、河南
町立小・中学校就学援助費支給要綱に基づき基準を定めており、そういった対応をしている
ところでございますが、そういう細かな用品の購入等に関しましては、今後少し研究してまいりたいと考えます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
研究じゃなくて、今何か取り組んでいるのかとか、例えば先生に実態調査するとか、保護者からどういう状況になっているのか聞くとかいうだけでも取り組んでいることになるんですね。そういうことは今まで全くされてこなかったということなんですか。
○議長（野村守）

谷課長。
○教・育部教育課長（谷道広）

細かい事務用品等の取り組みはまだしておりませんが、例えば制服のリユースの取り組み、－37－

そういうことについて、就学費用を抑える面もありますので、そういうのは取り組んでいる
ところです。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
理解しました。
次に、19ページの災害ごみなんですけれども、量がわからない─今もうわかったんですかね─この委託料というのが、例えばふだんのごみ収集に比べて同じぐらいの水準で計算しているのか、エキストラやからちょっと高目にしているのか安目にしているのか、そうい
うのがわかれば教えてください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
ごみの処分量、運んでいる量につきまして、今調べにいっております。
ごみの収集運搬につきましては、通常の業者に別便でごみを出していただきまして、通常の業務の延長ということで、追加ということで見積もりをいただいております。
以上です。
○６番（佐々木希絵）
いつもより高いか安いかを聞いたんですけれども。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
いつもと同じ程度かなと思っております。
○議長（野村

守）

ほかに。
福田議員。
○８番（福田太郎）
16ページの総務一般管理費の節で19の三世代同居・近居支援事業の質問についてと、それと17ページの府議会議員選挙においての節の報酬と13の委託料についての３点についてお聞－38－

きします。
それでは、三世代同居・近居支援助成金について、先ほども２名の議員が質問をされまし
たが、私としたら、以前にも言うていますが、今100万円ですよね、新築。リフォーム50万円というようにされていますが、これ自体を、金額を増やして、もっと利用していただいて、若い世代が定住していただくような一つの方策も促進されると思うので、その点の補助金の増額を考えていただいているのかお聞かせ願いたい。
それと、府議会選挙においての報酬の期日前投票立会人報酬の中において、以前にも言いましたが、期日前投票において、移動期日前投票所の設置、千早赤阪村みたいにワゴンカー
を使って各地区を期日前投票に利便性を図るための措置をしていただくような考えを持っておられるのか。
それと、ポスター掲示板、これが減っていますよね。以前のことを思ったら、九十何ぼが今は30カ所ぐらいになっている。ここらを住民に周知していただくために、場所を増やす。
もととは言わんけれども、今の倍ぐらいの考え、この府議会選挙において取り組んでいただ
くことを考えていただけるのかどうか、その点３点お聞かせ願いたい。
以上。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、三世代同居支援事業でございますけれども、今現在、新築は100万円、それからリフォーム50万円なんですけれども、今、府下の中でもトップクラスの補助をさせていただいておりますので、今のところ増額する予定はございません。
それから、府議会議員選挙の報酬等々のご質問で、まずポスターの掲示箇所なんですけれ
ども、これは法律で河南町の面積と人口によって箇所数が決まっておりますので、すぐに増やすということはできません。
それから、期日前投票の移動につきましては、当然、また後でご審議いただきます委員も更新されますので、その中で議論となると思いますけれども、今のところ、千早赤阪村等で見させていただいた中では、河南町ではちょっと不可能かなという形で考えております。
また新しい委員さんが当然おられますので、その中でまた議論していきたいと考えており
ます。
以上です。

－39－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、三世代同居・近居支援事業の補助金に対しての捉え方、近隣の市町村でうちはそれなりの金額を補助している、助成していると述べていただいておりますが、私それはわかっていますけれども、さらに少しでも増額して、若い世代が河南町で定住してもらうような考えを持って、少しでも増やせたら、増やせるような取り組みをしていただくことをお願いしておきます。
それと、府の選管の期日前立会人についての千早赤阪村のことをちょっと述べさせていた
だき、うちとしたら半径としてもそれなりのあれですんやけれどもという、取り組みの考えがちょっとないように思われますが、できたら千早赤阪村のような期日前投票の移動に対しての取り組みをしていただきたい。
それと、ポスター、法律上決まっていますと言われておりますが、これは首長、選管においてそれなりの考え方を持って決めておられればそれを固定するような、別に厳しい条例が、僕も勉強不足かもしれませんが、ないと感じているから増やしていただきたい。これはそこの市町村の選挙管理委員会、委員長含めて首長も含めて、やっぱり考えていただけたらということだけお願いしておきます。
以上。
○議長（野村守）

赤井部長、先ほどの災害ごみの件でお願いします。
○住民部長（赤井毅彦）
すみません、お待たせいたしました。
先ほどの災害ごみですけれども、９月18日から20日の間で、河南町から南河内環境事業組
合のほうに持ち込んだ災害ごみが102.74ｔでございます。そのときに集めて持ち込めなかった分、瓦れき等が約10ｔございます。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）－40－

お聞きしたいのは３点です。
まず、先ほどからいろんな議員が質問されている三世代同居・近居支援事業ですが、これ先ほども効果というふうなことが出ていたんですが、平成28年度は転入超過というふうな報告をいただいているんですが、では平成29年度はどういうふうになっていたのかということをお伺いしたいと思います。
それから、地域生活支援事業、17ページ、それについて、移動サービス支援サービスが利用者、利用状況、件数も増えているということなんですが、どのような状況の方の利用者が増えているのかということを教えてください。
それから、もう１点です。農業費の中で、被災農業者向け経営体支援事業、これをやっていただけるのはとてもありがたいんですが、実は助成に当たってどういうふうな助成の条件があるのかということと、これを予算化していただくについて、本町の状況というのは把握できているはずですので、本町のこれから助成を受けられるような方はどういうふうな件数があるのかという、予算に計上された時点での見込みの件数を教えてください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
まず、住民基本台帳データから見た転入転出の状況ということですが、平成29年度が転入
人数が603人、転出が561人、転入超過人数は42人。これは日本人の数字でございます。
以上です。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
17ページの地域生活支援事業費給付金の件ですけれども、移動支援ということでございますけれども、全般的なことでございまして、冠婚葬祭とか生活、日用品の買い物、そういうのも増えております。それから、観光とかそういうことも増えておりまして、全般的に外出するということが増えていると、そのような状況でございます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
被災農業者向け経営体育成支援事業補助金についてでございますが、助成基準といいます－41－

か、農業を続けてもらうということがまずは条件の一番大きなところでございます。撤去のみで路地に転換しても農業を続けるということであれば、補助の対象となります。また、ビニールハウス等の再建をされた場合につきましては、園芸施設共済事業というのがありますので、その共済に加入してもらうということが条件になります。今後また災害が起こったときに、共済からの補助がおりるような形をとるためでございます。
それと、予算化した時点の件数でございますが、78件でございます。金額の総額につきましては、１億円程度でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
まず、三世代同居です。平成29年度についても転入超過しているということで、ありがた
いかなというふうに思うんですが、では、これリフォームと新築とあるんですが、リフォー
ムと新築の件数というのを教えてください。
それから、移動支援、すみません、いろいろ目的は教えてもらったんですが、利用者と利用件数が増えているということでしたので、利用者が昨年度に比べてどれぐらい増えているのか、また利用件数がどれぐらい増えているのかということをお聞きしたかったんですが、もし数字が今時点でおわかりでしたら教えてください。
それから、施設の再建の条件を今教えてもらいました。撤去のみだけだったらだめで、続けてもらうということが条件となるとか、また共済に加入してもらう、こういうふうなことの条件がつくようであります。そうであるならば、これをご利用いただくに当たって、台風
21号の影響を受けた方がたくさんおられますので、それをやっぱり広報して、その状況が被災された皆さんに届くようにということが大事ではないかなというふうに思うんですが、それについてどのように周知されるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

三世代近居支援事業の交付申請、住宅取得とリフォーム別とのご質問でございますけれど
も、平成28年度、これは平成28年６月から制度がスタートしているんですけれども、合計で10件なんですけれども、そのうち住宅取得が８件、リフォームが２件でございます。
平成29年度につきましては、合計が28件なんですけれども、そのうち住宅取得が18件、そ－42－

れからリフォームが10件でございます。もう一度すみません、平成29年度は交付申請が全体
件数が28件、うち住宅取得が18件、リフォームが10件でございます。
平成30年９月30日現在ですけれども、合計14件のうち住宅取得が９件、それからリフォームが５件となっております。
以上です。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
先ほどの利用者につきましては、今現在資料がないんですけれども、これはちょっと時間がかかります。ただ、件数につきましては、昨年360件というふうなことでございましたが、今年度につきましては、490件程度、その程度を見込んでいると、そのようなところでございます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
支援事業の件でございますけれども、予算を策定します段階で、被災者ニーズの把握としまして、町の危機管理室のほうに被災証明を取りに来られた方の名簿、ＪＡ大阪南営農指導課及び農業共済組合から被災者の調査をされた名簿の情報提供、それと、農協河南支店が事務局をやっております実行組合長連絡協議会の会議の際にも、被災の支援の説明を行い、後日、実行組合長へ各地区の被災された方の被災状況や被災規模等の情報を収集していただきました。その結果として、今回補正を上げさせていただいておる状況でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
最後にもう一回お伺いするんですけれども、被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、これは今年限りのものなのか、それともまた今後もこういうふうな事業は行われるのかという、その傾向だけ知っておきたいので、もしおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。

－43－

○まち創造部長（岩井一浩）
今回の補助金につきましては、今回の災害に限ってということで計画されております。ただし、同規模、これぐらいの規模のやつがあれば、またその時点で特別にということはあるとは考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大門議員の質問に関連するんですけれども、18ページの被災農業者向け経営体育成支援事
業の部分に関してなんですけれども、先ほどから説明いただいていますとおり、被災者からの情報を集約して、今回補正の予算化の議案として出しておるということなんですけれども、実際に今後の被災者支援の資金の流れといいますか、どのような形で支出していくのかというふうなことをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今現在の状況でございますけれども、予算を作成段階で把握しております被災者に対しまして、申請書を全て送付して、現在補助の申請を行っていただいている状況でございます。
一応12月５日を期限としております。その辺も、送っている資料に全て、期日とかも入れております。
今後、再建が終わった段階で完了の届けを出してもらって、額の確定を行い、その後支出という形になります。一応今回の補助につきましては、年度内完了ということになっており
ます。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
流れはよくわかったんですけれども、被災者の方はまだそういう、撤去とかそういうものというのは執行していない状況で、確定した段階でそういうものを受けていくのか、それとももう既に処理のほうを済ませておって、そういうふうな申請をなされていくというふうな－44－

手続を踏まれていくのかという、その辺ちょっと私わかっていないので、教えていただけな
いでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今議員おっしゃったように、もう既に終わられている方もおられます。その方につきましては、その費用、領収書なり写真なり、その辺を提出していただいて申請をいただくと。今まだ手をつけられていない方につきましては見積もりをとっていただいて、それをもって申請をいただくという形になります。
○議長（野村守）

よろしいですか。
田中議員。
○４番（田中慶一）
ちょっと確認なんですけれども、かなん公共交通活性化事業という中に、前いただいた薄っぺらいやつの中に、需用費が入っておるんやけれども、これ公共交通の活性化事業の中に入っているのかどうか、それが一つ。
それから２つ目、委託料が今回430万円追加補正になるんですけれども、結果的にトータ
ル2,603万１千円、これは10カ月分じゃなくて通年１年分であるということなんですか。それで、債務負担行為で2,166万２千円を上げられていますけれども、これは10カ月の分で、そしたら約２カ月分追加すると2,596万３千円になるんですけれども、2,600万円ぐらいになって、来年度は今年とほぼ一緒の金額になると思うんですけれども、それで正しいでしょうか。
それから次に、この債務負担行為の中にデマンド分の費用は含まれておるのですか、おらないのですか。
以上です。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

予算につきましては、今議員仰せのとおりでございます。ただし、デマンドの部分については含んでおりません。

－45－

以上です。
○議長（野村守）

答弁漏れあるんと違いますか。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

要は委託料と使用料、車の賃借料ですね。それから、需要費につきましては燃料費でございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
質問はそうじゃなくて、かなん公共交通活性化事業の中に需用費が入っているので、この需用費は要するに活性化事業の中の費用ですかということ。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

仰せのとおり、事業の中に入っております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いろいろ質問したのに答えてくれていないので。これ３回目の質問になってしまうので。
○議長（野村守）じゃ、これ２回目にしておきます。
○４番（田中慶一）
２回目にしておいてください。
というのは、需用費はほかで見たら、ほかのページ、補正予算事項別明細補足資料というやつの６ページを見たら、これは需用費は公用車ガソリン等になっているので、違うんじゃないかなと。だから、総務部長が勘違いしているんじゃないかと思うので、それで確認しておるんですけれども。
○議長（野村守）－46－

再度答弁願います。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

要はこの予算上、説明上で公用車のガソリン等という形の表示にはなりますけれども、繰り返しますけれども、ここの部分については公共交通の燃料費でございます。
表示がこういう形になっておるだけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

田中議員、３回目です。
○４番（田中慶一）
もう一回確認しますけれども、この費用の債務負担行為の中には実証実験のやつでデマン
ドのやつは入っていないと。そしたら、デマンドのやつはどうするのかということの質問を追加させていただきます。
それから、需用費のガソリン代が追加されると、１年間の2,603万１千円は１年間ですかと聞いているんですけれども、答えがなかったと。その１年間、もし2,603万円が１年間ですということになると、プラス、ガソリン代が377万円かかってくると。ということになると、１年間の費用は2,980万円の費用になるんですけれども、正しいでしょうか。
いろいろ質問しましたけれども、答えてください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、デマンドにつきましては、去年の６月から今年の６月にかけて、河南町デマンド型
交通調査検討業務ということで、今年の６月に議会のほうにもご説明させていただいたとおりでございます。内容につきましては、６パターンに絞りまして、６パターンの中で車両必
要台数とか、予約システムが必要かどうか、それから運行の特徴とか運行費用等々を研究させていただいた結果、現在河南町は河南Ｂ交通圏ということもありまして、タクシーで今以上の台数は確保できない、またデマンドとなれば、費用につきましても現行よりも割高ということがありまして、今の現状におきましては、デマンドというのは非常に厳しい。ただ、議会のほうからも引き続き事業者とかに、ともに研究して進めてくださいといった内容になっておりますので、今、この予算の中にはデマンドという予算は入っておりません。
債務負担行為につきましては、今現在、先ほども説明させていただいたとおり、現段階で－47－

は従来の実証運行の形の前提の予算を組ませていただいておりますので、債務負担の予算は来年４月から再来年の１月までの10カ月分の債務負担でございます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
（「答えてないよ」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

答弁漏れありますか。金額言うてなかったっけ。１年間を通して幾らかという質問ですね。
和田人事財政課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
歳出予算のほうでは、需用費のガソリン代ですとかバスの運行に係るガソリン代、それから実証運行委託料、それから公用車の賃借料という形で所要の経費を上げさせていただいているんですけれども、債務負担行為につきましては、実証運行業務の委託料の10カ月分の経費をあらかじめ債務負担行為として上げさせていただいておるということで、この額になっておるということです。
○議長（野村守）

よろしいですか。
後日また確認してください。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

守）

－48－

起

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第９

議案第38号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
議案第38号は、人事に係ることですので、私のほうから提案をさせていただきます。

議案第38号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３項の規定より、議会の同意を求める。
平成30年12月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住

所

兵庫県西宮市六軒町３番26号

氏

名

関

生年月日

敦生

昭和45年２月18日

であります。
提案理由でありますが、現在、固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております
大林登委員の任期満了に伴いまして、新委員として関敦生氏の選任の同意を求めるものであります。
関氏は現在48歳であります。関氏は平成４年３月に関西大学を卒業後、同年４月に株式会－49－

社三和銀行に入社、平成８年５月に有限会社関不動産鑑定事務所に入社、平成10年９月には
大和不動産鑑定株式会社に入社されています。その後、平成16年３月に不動産鑑定士登録をされ、平成20年５月に有限会社関不動産鑑定事務所を再開業されております。
現在、国土交通省地価公示評価員及び大阪府地価調査鑑定評価員として、本町を含む南河内地区を担当する大阪府第８分科会に所属されております。そのほかさまざまな機関において不動産の鑑定に関する委員等に就任されております。
同氏におかれては、南河内の固定資産の評価について専門的な知識を有する者として、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会から推薦があり、地方税法第423条第３項の規定により、固定資産の評価について学識経験を有する者として選任したいと考えるものであります。
任期は平成30年12月17日から３年間でございます。
ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第10

守）
選挙第４号

河南町選挙管理委員の選挙についてを議題といたします。

平成30年12月19日任期満了に伴い、地方自治法第182条第１項の規定により選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと－50－

思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、選挙方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りします。
指名方法については議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、西尾公伸氏、橋本安富氏、野村敏嗣氏、福田治彦氏、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました西尾公伸氏、橋本安富氏、野村
敏嗣氏、福田治彦氏、以上の方が選挙管理委員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第11

守）
選挙第５号

河南町選挙管理委員補充員の選挙についてを議題といたします。

平成30年12月19日任期満了に伴い、地方自治法第182条第１項の規定により選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、選挙方法は指名推選で行うことに決しました。

－51－

お諮りします。
指名方法については議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理員補充員に次の方を指名いたします。
第１順位、牧野泰菜氏、第２順位、古川成吉氏、第３順位、藤木將博氏、第４順位、横坂和浩氏、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第１順位、牧野泰菜氏、第２順位、古川成吉氏、第３順位、藤木將博氏、第４順位、横坂和浩氏が補充員に当選されました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩（午後１時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時４４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後３時４５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－52－

平成３０年１２月５日（水）平成30年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－53－

号）

議

会

－54－

平成30年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年12月５日（水）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－55－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

福

田

太

郎

９番

大

門

晶

子

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－56－

平成３０年河南町議会１２月定例会議

平成30年12月５日（水）午前11時30分開議

議

日程第１

議案第33号

事

日

程（第２号）

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

－57－

……………

58

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１１時３０分開議○議長（野村守）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務建設常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
総務建設常任委員会

浅岡正広委員長。

○総務建設常任委員長（浅岡正広）（登壇）
皆様、おはようございます。
総務建設常任委員会委員長、浅岡正広、総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
12月４日、５日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については可決すべ
きと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、特別職の給料の減額を行うもので、町長は10％、副町長及び教育長はそれぞれ３％の減額を行うものでございます。
委員会では、委員間で討論を行いました。各委員の主な意見は以下のとおりであります。

－58－

今回の三役の給料、手当の改正について、町長自身に直接質問したいことがある。町長は、貯金は減らさない、借金は増やさないという財政目標のもと借金を減らし、実質公債費比率も改善され、財政的には評価できる。一般職員でいう懲戒処分があったわけでもなし、失政、失策もないのになぜ減額なのか。その点について町長自身はどう思われるのか。
次に、報酬審議会の結果は尊重するが、審議方法や答申内容はいかがなものか。答申では、
条例本則に規定する総額水準において、府内平均を下回るとあるが、現状では本則に沿って支給しているところは少ないし、本則ベースで比較すると下回っていない。実際の支給額ベースで答申を出すべきでは。
次に、各町村で本則にばらつきがあり、減額をパーセントだけで定めるのはおかしい。減額後、実際に幾らになるのかが重要。減額後も府内平均より11万円も高い。もっと住民感情を考慮して、答申を出すべきだったのでは。
次に、改正後は手当上乗せ後で見ると、町長は府内町村で10町村中４位となるのが現状であり、平均を下回るという答申内容と違う。答申では、実態に沿った内容、書き方をしていただきたい。
次に、本則の100％支給か、10％減額支給のいずれかという二者択一の審議であるのがおかしい。また、本来はもっと減額など検討する時間が必要と思える。今後はもっと速やかに審議会を開き、議案を早く出してほしい。
次に、報酬審議会の委員について、もっと専門的知識を有する方を入れていただきたい。
また、恒久的に審査できるような体制にしていただきたい。
次に、町長は答申を100％尊重すると言っておられるが、もっと町長自身の考えを出していただきたいという意見がありました。
次に、主な質疑等は以下のとおりです。
報酬審議会の答申で、一定の削減はやむを得ないと判断したとあるが、判断のポイントはという問いに対し、回答は、これまでの給料改定の経過、他町村との比較、人事院勧告等で検討、また一般職員の給料、地域手当３％上昇等で上向きの動きもあり、大きく変化するのはどうかということで、10％減と判断いただいた。
社会情勢以外に町長の政治姿勢や実績は加味されているのかという問いに対し、回答は、
報酬審議会では町長の能力は高く評価されていた。それ以外に従来からのことや社会情勢等、総合的に見て判断されたという質疑がありました。
委員会では、以上のようにさまざまな意見や質疑が出されましたが、採決の結果、賛成多－59－

数で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

以上で、総務建設常任委員会委員長の審査報告を終わります。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
委員外議員のみ質疑をお受けいたします。
質疑はございますか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

継続で４日、５日とやられましたけれども、その中で報酬審議会で決まったことを審議されたと思いますけれども、各町村、10町村で４位とかなっておりますけれども、市も含めて、
僕資料もらったところには、大阪府下の市と比べたのをちょっと見ましたけれども、それは出ませんでしたか。
○議長（野村守）

浅岡正広委員長。
○総務建設常任委員長（浅岡正広）
今回の委員会では、市に対してのご意見、ご質問はありませんでした。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

市と比べて各町村、10町村で４番目といって、これは別に高い水準だと思いますけれども、資料の中にはほかの市、近隣やったら河内長野市とか、そういうところも審査の対象になっておったのか。その辺、議論の中でね。２日も審議されて、中身というのが本当に、なぜこれは委員会付託されたのか。よく２日継続されて、今の説明でちょっとぴんとこないところがありますので、その辺お教え願えますか。
○議長（野村守）

浅岡正広委員長。
○総務建設常任委員長（浅岡正広）
十分委員の方々には質問の機会、ご意見を伺う機会を提供させていただいたと思うんですが、今、谷議員から出ました府内の市さんについてのご意見というのは、本当にもう一つ－60－

もありませんでしたので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

最後ですので。各首長さんは、選挙公約でよく給料下げたり上げたり、上げたりはありま
せんけれども、やられますけれども、今回、河南町では無投票という選挙結果で、その結果で、公約にも給料のことは何もないと。いろいろありますけれども、そういった議論は別になかったということですか。２日の間に。
○議長（野村守）

浅岡正広委員長。
○総務建設常任委員長（浅岡正広）
特にございませんでした。また今後、機会ありましたらそういう議論も出していただけた
らと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
浅岡正広委員長には議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
まず、反対討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

反対の立場から討論させていただきます。
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、今回提案されている議案第33号に対しては反対の立場であります。
今回の提案で一番残念であった点は、今委員長報告があったように、議案の提案者である
町長自身の本音、真意が聞けなかったことであります。報酬審議会の答申を受けて、町長自身の判断の根本を問わずして、賛否の判断をすることに対して非常に違和感を抱くものであ
ります。

－61－

議員は、提案された議案に対して賛否の判断、審判を下さなければなりません。そういった立場を自覚し、その責において、今回の提案に対して限られた時間の中で判断するとすれば、ノーと言わざるを得ません。審議会の答申には、行政評価、事業評価、災害危機管理といった面で客観的評価がなされておらず、また何よりも大事な住民の意見、声といったものがどれだけ反映されているのかもわかりません。
私は、今回の限られた情報から、減額の提案だと捉えております。その視点で考えるならば、単に三役の減額にとどまらず、職員に対する影響が大きいものと捉えております。10％、３％の減給は、行政処分としてはかなり重たい処分に当たる内容であるし、処分は何か失敗
か過失をやった際に下されるものであって、今回のように何も失敗も過失もない中でこういった提案をされることは、逆に捉えたならば、何かやったら軽微な事例であっても減給、降格の恐怖観念を抱かせるものではないかと危惧するものであります。無言のプレッシャー、
圧力にならないように思うばかりであります。
最後に、委員長報告にありましたように、客観的、科学的見地から反映されるように、報酬審議会に対して、公正に対して、専門職の登用を期待して討論とさせていただきます。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論させていただきます。
特別職の報酬額の決定については、地方自治法第138条４第３項の規定により、長の附属機関として設置された審議会において、社会情勢なども踏まえ慎重審議され、答申がなされたものであり、審議経過や答申理由なども明確にして、住民の理解も得られるよう留意され、審議なされた結果の減額案でありますので、答申の内容を尊重し賛成するものであります。
ただ、附則にある減額の条例の制定前の支給分については、他の自治体を参考にするなら、調整せず、制定後からの減額という例もあろうかと思いますので、今回につきましては、過去の審議経過なども踏まえ検討され、答申内容に含めていただいたことなので賛成といたしますが、今後につきましては、制定前に効果を及ぼすようなことについては慎重にご検討願
いたいというふうに思います。
もう一点、諮問事項についても調べてみたのでありますが、昭和39年自治給第208号、各－62－都道府県知事宛て自治事務次官通知、特別職報酬等の審議会についての２の項目、給与改正の実施期間の諮問の項によりますと、審議会に諮問する事項は、特別職の職員の給料及び報酬の額だけでなく、その改定の実施時期についても諮問するものとすることというふうにありましたので、本町では給料の額等について一まとめにして諮問していただいているのでありますが、改正の実施時期についても明記していただき、諮問事項として分けた上で諮問し、ご審議いただいたほうが、住民目線からすると理解しやすいというふうにも思っています。
委員会報告の審議概要についてもいろいろご説明がありましたように、このようなこともご検討いただきまして、本議案の賛成討論といたします。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。議案第33号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数です。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
第３日目の会議は、12月18日火曜日午前10時に開きます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
お疲れさまでございました。
午前１１時４６分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－63－

－64－

平成３０年１２月１８日（火）平成30年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－65－

号）

議

会

－66－

平成30年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年12月18日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－67－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

福

田

太

郎

９番

大

門

晶

子

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－68－

平成３０年河南町議会１２月定例会議

平成30年12月18日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）…………………………………………………………………………

70（個人質問）
９番

大

門

晶

子

議員

……………………………………

71

10番

小

山

彬

夫

議員

……………………………………

87

11番

淺

岡

幸

晴

議員

……………………………………

97

議員…………………………………… 109

議員…………………………………… 119

議員…………………………………… 126

12番

谷

武

１番

加

藤

久

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 147

５番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 156

７番

力

武

議員

…………………………………… 166

博

清

－69－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

おはようございます。
開会の前に、議長より一言申し上げます。
さまざまな意見があろうかと思いますが、生理現象等で、概ね１時間ごとに10分程度の休憩をとらせていただくことをご理解願います。
また、今定例会議初日にも申し上げましたが、本会議場及び委員会において、パソコン、
タブレット、スマートフォン等の持ち込みを許可しておりますが、傍聴者のご意見等もありますので、不必要な使用については注意いただくことをお願いしておきます。
それでは、ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型一問一答方式で発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、簡潔、明瞭、明確に答弁をお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、大門議員、小山議員、淺岡幸晴議員、－70－

谷議員、加藤議員、中川議員、田中議

員、浅岡正広議員、力武議員、福田議員、以上の順番で発言を許します。
最初に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○９番（大門晶子）
おはようございます。
議席番号９番、新星みらいの大門晶子です。通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。
今回の質問は３事項であります。
質問事項１、高齢者の居場所を隣接し、子どもたちの安全安心につながる街づくりをと題してお伺いいたします。
まず、中村小学校にある体育館を、河南町老人クラブ連合会が要望されているふれあい広場に利用できないのかという質問項目からお伺いたします。
河南町老人クラブ連合会の会長から、ふれあい広場の提供について要望が出ているのでいろいろ考えてみたのでありますが、まずその手始めとして、中村小学校の体育館跡地を提供
できないものかと考えています。
ご存じのように、富田林市の金剛地区における高齢者の居場所として、高辺台小学校や久野喜台小学校の多目的教室が活用され、地区福祉委員会が運営するいきいきサロンが行われています。それを参考に、町所有の施設の利活用を図り、高齢者が利用する施設として認定
こども園などと隣接させ、子供たちや高齢者と一体感のある活用ができないのかというふうに思うのであります。
ご存じのように、中村小学校では、これまでにも高齢者と子供たちの交流が毎年のように行われてきたものでありますが、そのよさを河南町の子供たちのために生かしていきたいものだというふうに思っています。
調べてみたのでありますが、日本の各地には、保育園などの子供用の施設と高齢者の介護施設が一体となった幼老複合施設というものがあるようであります。核家族化が進んでいる
現在、子供と高齢者が同じ敷地内で交流できることには、双方にメリットがあるというふうに報告されています。それならば、町老連の活動は本町の社会貢献にも寄与していますし、
活動拠点ができることで、地域活動への参画が促進でき、地域のまちづくりへの貢献度などが期待できるに違いありません。
今後、この拠点整備をきっかけに、河南町全域に波及効果を及ぼしてほしいという願いも－71－

込めてふれあい広場の設置を要望したいというふうに思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
高齢化社会を迎え、高齢者が元気で生きがいを感じ、住みなれた地域で生き生きとした生活ができるよう、近隣や地域の方との交流を持つことは非常に重要なことであり、高齢者の孤立防止や介護予防対策となり、ふれあいの場づくりは喫緊の課題と考えております。
議員仰せのとおり、昨今は、教育施設等を活用し、幼老複合施設等が設置され、高齢者と無限の可能性を秘めた子供たちとの交流は、高齢者の日々の生活に張りを与えることになり、子供たちもまた礼儀、言葉遣いを学ぶことになってくると考えています。
ご質問は、閉校後の中村小学校体育館等の有効利用ができないかとの内容であり、町としましては、具体的な活用方法や安全対策等課題もございますが、高齢者の生きがいと健康づ
くり、地域を活性化する自主的な活動や運営を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、提案させていただきました趣旨にはご賛同いただけるようでありますので、次の項目に移っていきたいと思います。
これを提案するに当たりまして、もちろんデメリットも調べてみました。次のようなデメリットが考えられるようであります。
①といたしまして、高齢者と年齢が幼い子供の交流は、より細やかな配慮と見守りが必要となるので、指導者の負担が大きくなる。②といたしまして、子供が走り回ることでリスクもあるので、トラブルを起こすかもしれない。③といたしましては、抵抗力の弱い者同士が行き来した場合、お互いに感染症が伝染し合ってしまうリスクがあるなどであります。
とはいえ、今回想定している高齢者の居場所は、敷地は同じでも、おのおのの活動自体は単独型で、同じ建物内の複合施設ではないので、関わり方は全く違いがあります。ただ、これまで芋煮会や高齢者との交流が行われてきたように、それに類するような行事を行う機会などが双方にあってもいいのではないかというふうに考えています。
次に、国の政策についても調べてみました。

－72－

高齢者と子供の施設が一体となることでの双方のメリットは大きく、首都圏だけでなく、人口減少が著しい地方でも、人や施設の有効活用が強化され、ニーズは高まるというふうに予想されています。
現在、国においては、人口減少、家族・地域社会の変容に対し地域共生社会を実現する方
針を打ち立てているようであります。地域共生社会とは、相互に支え合い、子供・高齢者・障がい者なども支えられるだけでなく、支え手となって活躍できる社会を言うそうでありま
すが、子供たちと高齢者が触れ合える場を設定することは、多様な人たちがお互いに支え合うことを当たり前とする地域共生社会を担う次世代の子供たちを育てることにも大きく貢献するというふうに考えられています。このような国の方向性も踏まえた上で、ふれあい広場の候補地を選定するなら、私はこの場所がベストだというふうに判断しているのであります。
ただ、ここで押さえておきたいのは、教育・福祉施設に隣接した場合、子供たちの福祉教
育環境という観点から見て、デメリットの問題も陰にあることを踏まえた上で検討されなけ
ればならないと思うことであります。
そこでお伺いするのでありますが、本町の子供たちにとって、町老連のふれあい広場が認
定こども園と隣接することにより、乳幼児の安全・安心に弊害は出てこないかということと、地域の人たちが、これまで小学生を慈しみ、地域ぐるみで育ててきたような体験を育むことは可能なのかということについて、教育委員会としてはどのようにお考えか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

核家族・小家族化が進み、地域とのつながりも希薄になった今日においては、子供たちが多様な人間関係を経験する場所が少なくなってきており、このことが今日の子供たちが巻き起こす暴力行為やいじめなどの問題行為とも関連があるとも言われております。
さまざまな人とふれあいながら、人間関係を体得していくというごく自然な成長発展の基盤が薄らいでいる中、中村小学校においては、芋煮会や農業体験などを通じて、高齢者との交流が活発に行われており、情操教育の向上が図られてきたと評価いたしてございます。
認定こども園教育・保育要領においても、地域の関係機関等と積極的な連携及び協力を図るとともに、子育ての支援に関する地域の人材の積極的な活用を図るよう努めることが掲げられており、高齢者の方々とのふれあいや体験は、幼児の成長段階に大いに効果あるものと－73－考えております。
こども園の施設の活用につきましては、セキュリティーや安全面などの課題も含め、具体的な活動につきましては、町老人クラブ連合会の皆さんと協議をさせていただきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ご答弁ありがとうございます。
河南町に住む子供たちが大人になったとき、地域の方々の愛を受けて育った、その体験が必ずや力になるというふうに信じています。今、ご答弁でお示しいただきましたように、セキュリティーなど、さまざまな課題はあるというふうには思いますが、それについては理解を広げ、広めていくことが大切だと思いますので、次の項目で触れさせていただきたいと思います。
３項目めの質問に移ります。
ここまでは本町の幼児教育や子育て支援をどのようにすれば豊かにできるのか、また、これからの高齢社会において、本町で何をどのように準備し実行して行えば、高齢者にとっても豊かになるのかという観点から考えてきたのでありますが、地域共生社会の実現は、思い
やりの心をきちんと表現できる子供を育て、子供の親たちを支えてもらえる、まさに地域共生の中核を担うものと期待されています。それが機能するためには、ハードルの高い課題も生じるのかもしれませんが、多世代交流や関わりを通じて、支え合いの仕組みをつくるというのは大事なことだというふうに考えています。
この点を踏まえ、教育が果たす役割は人材育成の鼓動であるなら、町長と教育委員会が協議し、教育大綱を定めた上で、本町の教育を推進していただきたい、その方針のもとに教育施設等の利活用を図っていただきたいと切に願うものであります。
では、なぜ、大綱にこだわるのかということでありますが、家庭の力、地域の力、学校の力など、それぞれのつながりを深め、ふるさとや地域を愛する人づくりを進めるためには、子供たちが高齢者とふれあうことの意義を町民に明らかにし、広く認知されなければならな
いといけないと考えているからであります。
教育大綱は作成予定というものの、いまだに見えてこない理念でありますが、2020年４月－74－

には、幼保連携型認定こども園がオープンいたします。
本町には、河南町三世代同居・近居支援として、子供を安心して産み育て暮らせる環境をつくることを目的とした政策で人が集まるまちづくりを目指しておられるのでありますが、執行部が取り組んでくださったこの政策は、今回要望する考え方にも通じるものがあるというふうに考えています。
新たに設置する認定こども園で、古きよき日本の高齢者と子供の活発な交流が見られるよ
うにするためにも、一日も早く理念を定め、本町独自の特色ある幼児教育を推し進めていた
だき、地域共生社会の礎を築いていただきたいと思うのでありますが、改めて町のご見解をお伺いしておきます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
それでは、お答えをいたします。
かつては、地域の相互扶助や家庭同士の助け合いなど、地域や家庭といった人々の生活のさまざまな場面におきまして、支え合いの機能が存在いたしました。しかし、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭という人々の生活における支え合いの基盤が弱まってきております。
幼児教育や子育て支援につきましては、子供を安心して生み育てるため、家庭・地域・学校などが協力し合うこと、また子供が地元の高齢者とのつながりによって豊かな心が育つよう地域とのつながりが大事であると考えておりますので、教育大綱につきましては、年度内に総合教育会議に諮りたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
年度内に教育大綱についてもお諮りいただけるようであります。共生社会の構築は、人と人を出会わせ、居場所や役割をつくり、コミュニティーを育て、自治力を高める福祉や教育を担い、災害時の底力にもなるというようなことでありますので、総合教育会議に諮る際には、是非このことも踏まえてご検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、本町の職員の働き方改革などについて質問いたします。

－75－

質問事項１、気運の醸成から質問させていただきます。
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、2018
年６月、働き方改革関連法が成立いたしました。長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすることなどによって、多様なワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進していく必要があるということで、大阪府でも本年11月を「ノー残業デー、ワーク・
ライフ・バランス推進月間」とし、ノー残業デーの呼びかけを行っておられるのであります
が、では、本町の場合、どのような手法でワーク・ライフ・バランスの実現・休み方改善を促進する気運の醸成を図ろうとされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町での取り組みについてのご質問でございますが、毎週水曜日を定時退庁日といたしま
して、また毎月の給料日、それから年２回のボーナス支給日をノー残業デーといたしておりまして、職員の早帰りを推進しております。今後も、庁内職員共有の掲示板でのアナウンス、
また各職場の声かけなどを通じまして、意識づけを行ってまいりたいと考えております。また、夏季休暇につきましては、多く取得されている状況でございますが、年次有給休暇につきましても、計画的に取得を促進してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
毎週水曜日をノー残業デーにするなど、いろいろ工夫していただいているようであります
が、では、河南町の職員の現状について、ここでお伺いしておきたいと思います。
本町の職員の平均残業時間、年次有給休暇の取得状況、加えて育児休暇、病気休暇の取得状況をお答えいただきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、平均残業時間数でございますが、管理職を含む職員１人当たりの平均残業時間でございますが、平成29年度の実績では月平均35時間、平成30年度では月平均34時間となってお
ります。

－76－

年次有給休暇の取得状況でございますが、平成28年度の実績で7.9日、それから平成29年度の実績で８日となっております。
また、育児休暇につきましては、平成29年度には女性が５名、男性が１名、平成30年度は女性が４名、男性が１名でございます。
最後に、心の病による病気休暇につきましては、平成29年度は１名、平成30年度は２名でございますが、いずれも休職には至っておりません。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、具体的にそれぞれの数字を上げて現状をお答えいただいたわけでありますが、では、本町では、集中改革プランなどに基づき適正な定員管理が行われていたところでありますが、
働き方改革によって目標としてきた数値は、今後どのように変化するのかということをお伺
いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町では、平成17年度から５年間の全国的な集中改革プランの取り組み以前から、独自の退職不補充などによる職員の削減を行いまして、現在の職員数は141名となっております。
この間、権限移譲や福祉、子育て、危機管理、新たな公会計の導入など、行政の役割や業務が増加する中で、再任用職員や非常勤職員の活用を図りつつ、職員数につきましては、現状維持に努めているところでございます。今後、職員の研修、能力開発、即戦力の採用、新陳代謝などにより行政に求められる役割の動向や働き方改革の要請なども見据えながら、サービスの低下を招かないよう、職員数のあり方について考えてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、ご紹介くださりましたように、141名というふうな数字で定員適正化を推し進めて、
ご努力くださっているようであります。とはいうものの、本町の人口構造が減少したからといって、急に仕事の量が減ることはありません。むしろ、人口が減った分をカバーするため－77－

に、一人ひとりの仕事量は増えてくると予想するのでありますが、仕事量が増えれば、働き方改革の３つの柱の一つである長時間労働の改善は、当然困難になってまいります。これについてはどのような手法をお考えか、お示しください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

近年の異常気象、それから地震などによる防災のハード、それからソフト両面の対応をは
じめ、いじめなど人権にかかわる対応、議員のご指摘の人口減少や少子高齢化といった右肩下がりの時代であればこそ、防犯、福祉、子育て、公共交通など、従来に増してよりきめ細かな対応が要請されているという実情がございます。
このような中、時間外労働につきましては、決して少ないとは言える状況ではございません。近年、若手職員の増加も著しく、従来よりも研修の内容、メニューともに充実してはおりますが、やはり経験を重ねることも大切であり、時間をかけて育成する必要もございます。
また、業務のシステム化も進めておりまして、クラウド化の業務範囲や参加団体が増えるという業務の共通化が進み、効率化の効果も大きくなるものと考えております。
現在、時間外労働が目に見えて縮減できるという特効薬なものはございませんが、先進事例なども研究しつつ、対応を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
お示しのように、特効薬はないとは言うものの、長時間労働の改善に向けて、町としてはご努力していただいているようでありますが、ここで事務事業の見直しについても伺っていきたいと思います。
本町の行財政改革計画にもありますように、ここは抜本的な改革を進めていかないと、職員の事務量は減っていかないと私は危惧しています。職員の働く意欲と能力の発揮、ワー
ク・ライフ・バランスを充実させるために、さらに行財政改革の見直しを行う必要があるというふうに思うのですが、それについてはどのようにお考えか、お考えを伺っておきます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。

－78－

○総合政策部長（上野文裕）
事務事業の見直しにつきましては、住民のニーズ、事業の費用対効果、町の財政状況やいろいろな条件を見きわめた上で、事業の廃止及び見直し、また新たな事業の立ち上げなどを考えていかなければなりません。
行財政改革は永遠の課題でありますので、これまでの行財政改革の実績、財政の現状と課
題、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、今後も新たな視点に立った改革に取り組むことが必要であると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
事務事業の見直し、行財政改革は永遠の課題というふうにお答えいただきました。
働き方や仕事量を変えずに、働く時間だけを削減するルールが先行してしまったために、苦労している経営者も少なくないというような報告もあるのでありますが、武田町長の平成30年度の所信表明では、「情報化の推進でＩＴなどの先端技術の導入を検討し、業務の無
駄・重複の排除等、働き方の改革を進めることで、職員の負担軽減を図る」というふうに意思表明されていますので、これに関連いたしまして、さらに質問を続けさせていただきたいと思います。
インテックス大阪で、本年開催された働き方改革ＥＸＰＯでは、働き方改革の重要なポイントであるＩＴが思うように活用されていないというようなことを耳にいたしました。ＩＴを導入することで、文書の電子保存環境、ペーパーレス化、また会議を効率化、役所への書類申請をスマホから簡単に申請できるウエブ対応などが実施可能というふうに学んでまいりました。
そこで、お伺いするのでありますが、本町の場合、現状でＩＴ化はどこまで進んでいるのかということを伺っておきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町のＩＴ化について、保存文書につきましては、管理システムを導入し、電子的に文書の保存を行っております。会議の効率化につきましては、一部会議におきまして、パソコン－79－

の持ち込みにより資料のペーパーレス化を行い、事務の効率化を図っております。また、出張に行かず、庁舎の会議室のパソコンと大阪府のパソコンをつなぎ、電子会議を行う会議もございます。このような会議は、職員においても、移動に伴う時間や経費削減につながっているものと考えております。
住民からのオンライン手続につきましては、地方税の電子申告、図書予約、体育施設の予約などを実施しておりまして、住民の利便性の向上を図っております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ありがとうございます。
お示しくださいましたように、本町の現状では、着々とＩＴ化に向けて導入がされている
ようでありますが、そこで、これを活用して、どのように職員の負担軽減を図っていくのかということであります。
以前私は、住民健診などもウエブ対応で申請できないかというふうに問うたこともあるのですが、ＥＸＰＯでは、ＩＴ活用し、制度とＩＴの仕組みを整えることで事務量削減の実現
可能だと改めて学習をしてまいりました。例えば、会議資料をタブレットに持ちかえること
で、コスト削減だけでなく、手間や人件費といった経費の削減が可能となり、働き方改革に必要な時間の創出が期待できるということでありました。
これを参考に照らし合わせてみると、最近、議会審議もタブレット端末が導入されました。
ユーチューブを利用して一般質問の様子も動画配信されています。議会も議場映像・音響設
備などを更新するなど、ＩＴ活用の方向に向かっています。しかし、見る限り、職員の事務量はさらに増えているように見受けます。この違いはどこにあるのかということであります。
本町もＩＴ化を進めていくのであれば、これまで職員が負担してきた業務を減らす方向で検討を行ってこそ、本来の業務に集中できる効果も出てくるのだと思います。まずは付随する周辺の事務などを率先して改革し、それを目に見える形にして働き方改革につなげ、住民
サービス向上に転嫁していくことこそが重要だと考えるのでありますが、これについても理事者のお考えをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

南総務部長。

－80－

○総務部長（南弘行）

本町では、これまでさまざまな業務をシステム化し、事務効率や正確性の向上に努めてきたところでございます。今後、一層ＩＴを用いて人が行う事務量の軽減を図るためには、紙の書類からデジタルに変換することが必要となります。そのためには、事務手続方法の見直しや先端技術の利用等を検討し、働き方改革につなげ、より一層住民サービスの向上ができるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、ご紹介いただきましたように、役所内部ではいろいろ工夫をしていただき、職員間の改革、また事務手続などの手法についてもある程度改善されているようであります。
そうであるなら、各議員への連絡、議案や資料等の配付などもメール配信することで、こうしたことに費やされていた時間を、本来の議会運営や政策立案へのサポートに振り分けることに使ってほしいというふうにも思うのであります。
執行部では、既に予算書なども電子化され、ホームページで閲覧できる状況であります。
しかし、議会はなかなかペーパーレス化にならない。やろうと思えば可能なはずなのに、そう簡単にはいかないというのが現実のようであります。
ご答弁をお伺いしていて思いましたのは、議会のタブレット導入が議会改革の成果をもたらす可能性のあるものになるかどうかは、議員の姿勢に関わってくるのかなというふうにも思いました。
では、次の項目に移るのでありますが、ただ、昨今、業務改善していただいても、時代時
代で業務内容が変化するスピードは速くなっています。住民のＩＴ利用は進んでいますが、ＩＴを利用できる環境にない住民も同等のサービスが利用できるようにとの配慮は確かに必要であります。
公務員のお仕事は、ＩＴでできることと人間がやること・人間にしかできないことの２種類あり、地域社会にとっては必要なことを最も望ましい形で提供できるように職員の能力を生かしていきたいものであります。職員数が減少した分は、マンパワーだけで解決するには限界が出てまいります。だからＩＴの導入を町長はお考えなのでありましょうか。
ところで、一つ気がかりなのは、大阪府では、総務省が策定した「電子自治体の取り組みを加速するための10の指針」を受け、平成27年に自治体クラウド検討会を立ち上げ、府内市－81－

町村における自治体クラウド導入の推進を支援するとあり、平成29年度には、自治体クラウド・モデルが豊能町、河南町、千早赤阪村で導入されました。
本日お示しいただきましたご答弁でもクラウドという言葉を盛り込んでいただきましたが、私は、実は、このクラウドという言葉に引っかかっています。全てのＩＴ技術がかすんでし
まうほどすごいＩＴ革命がクラウドと言うのだそうでありますが、クラウド化でどういうことが進むのか、私には未来の状況が見えていないのであります。
自治体にＩＴを導入し、クラウド化することで、どういうことが進むのか、何を進めようとされているのか、働き方改革にどうつなげるのか、どういう未来が見えるのか、町長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
議員のいろいろとご提案と課題を述べていただきましたですけれども、それは全て一言で言いましたら、そのとおりであります。
私は、これは今年の春、再任をいただきましたときのマニフェストでありますけれども、
ここは８つの大きな政策をうたっていますけれども、６番目にスピードアップ、そして一歩
先へ、そして情報公開という政策のくくりがありますけれども、そこの一番上に、１行目にＩＴ、これは今おっしゃっていただいたＩＴ、インフォメーションテクノロジー、それから
ＩｏＴ、これは３年ぐらい前からちょっと出だしましたインターネットオブシングス、インターネットでモノとモノをつなぐというそういう仕組み、それからＡＩ、これはアーティフィシャルインテリジェンス、人工知能、人工頭脳、それから５Ｇというのは、Ｇはジェネレーションの世代、第５世代と呼ばれていますけれども、最近、この言葉が新聞、それからネットをにぎやかしまして、ファーウェイの役員がちょっと拘束されたという問題が出ました
けれども、今、その中にも５Ｇというアメリカと中国の戦い、あるいは日本のＮＴＴドコモと、それから中国との問題、今新聞をにぎやかしています。
これは、今、仕事が増える。仕事というのは増える傾向にあるんです。絶対減らないんです、特に公務員の仕事は。先ほど議員がおっしゃっていただいた改革と創造のもとに改革をして、自己負担を軽減すると余裕が生まれます、時間的な余裕が。その時間的な余裕にまた仕事を入れるんです。それは、住民サービスがモットーでありますし、あるいは我々がよく－82－言っていますように対自治体との競争です。ほかの自治体がやっていないことを我々がやろうとします。しかも低コストでやれる仕事を探します。それが住民満足につながるからです。
強いては、河南町に住みたい、あるいは河南町に転入促進、河南町の魅力を十分発揮することにつながる。ですから仕事は増えるんです。絶対減らない。減らそうとしても結果的には増えてしまう。それを解決する一つの方法として、今おっしゃった、私が項目を挙げました
今の技術革新に頼るわけです。ただ、コストがやっぱりかかります。コスト制限のためのコストがかかるんです。コストをどう生み出すかが一つの大きな財政の中で、やりくりをしな
がら未来投資に向けたコストをいかに生むか、それがマネジメントだと思っています。
少ない職員でたくさんの仕事をする、そのために必要なことは、これからもっともっと重要になってくると思いますので、議員のおっしゃっていただいた数々の課題、解決法、それは常に捉えて前向きに、遅れることなく前進したい、かように思うところであります。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、町長の思いをとうとうと語っていただきました。
職員の皆様方は、人よりも１時間余計に働くことは尊いもので、職員の努力であり、個性としては勤勉であるというふうに私は評価しています。ですが、今までよりも１時間少なく働いて、今まで以上に成果を上げることもまた尊いものだというふうに思います。そこに人間の働き方の進歩があるのではないだろうかというふうに考えます。
働き方改革につきましては、今後もいろんな角度からご検討を加えていただきまして、職員の持てる力を住民サービスに回せるようにご努力いただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
時間が押してまいりましたので、端折りながらいきます。
かなんフェスが始まりまして10年の歳月が流れてまいりました。先日行われたかなんフェスの催しで、10年のアルバムをひもといてくださった掲示物を見て、昨日のことのように思い出され、感慨深いものがありました。
それまで行われてきた健康福祉まつりなどを見直し、住民協働のまちづくりに向けて新たなイベントを再構築するということで奔走したのでありますが、その根底にある考え方が、いつの間にか少しずつ変化の兆しが見え始めたような気がいたしました。

－83－

実行委員会では、いろいろ工夫し、試行錯誤して継続していただいているのは承知しているのでありますが、参加者も年々少なくなっているように感じています。その理由はいろいろあるのでしょうが、10年を一区切りとして、この際、一旦立ちどまり、新たな発想で河南町の魅力を発信する方法を考えたらいかがかというふうに思います。
そこでお伺いするのでありますが、理事者の方々は、かなんフェスの10年の事業成果をど
ういうふうに捉えられているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
かなんフェスは、議員仰せのとおり、平成21年に第１回を開催され、今年で10回目となる「2018かなんフェス」は、実行委員会の運営体制を見直し、新体制で開催をされました。
主に屋外で行われるかなんフェスの来場者数は、天候や開催場所によって変わってきますが、昨年と今年は近つ飛鳥博物館・風土記の丘で開催され、昨年は約4,500人、今年は約3,700人の来場者がありましたので、多くの方に喜んでいただいているのではと感じております。
実行委員会では、開催時期や場所についてはテーマに沿って進めてこられましたが、今後の実行委員会のあり方や開催時期や場所の定着により新しい企画を提案し、来場者数の増加を検討されておられます。
参加団体の方々や来場者は、子供から高齢者までおられますので、多世代の交流の促進が図られ、団体間でお互いが協力し合うことによりましてつながりが生まれ、絆が築かれることで、地域の活性化が図られており、団体の発案で取り組まれている協働のまちづくりの一例であると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
かなんフェスに関しましてご評価をお伺いしたわけでありますが、今、ご紹介くださいま
したように、来場者も増え、成功裏におさめてくださっているようでありますが、今現在も新たな手法を取り入れ、いろいろ工夫していただいているとは思うのでありますが、私は町内で開催されている事業に参加し、協力もしているのでありますが、団体のイベントは前年－84－

度踏襲に引きずられ、新たな課題に向き合うことが少ないというふうに感じています。一つ気になるのは、イベント開催時、行われる会議は、違う組織の会議なのに、参加しているメ
ンバーはほとんど一緒ということも珍しくないことであります。人材は限られているのに、それぞれの組織で毎年やることばかりが決められ、人々は消耗しています。
地域の人たちは、本業を持ちつつ協力してくださっている人もいて、そうなると、ある一定の量を超えると、これ以上はできないということで、若手が離れる傾向にもあるようで、中には、本来やるべき仕事に影響が出てきたという声も聞こえてまいりました。
本業までもがおろそかになってしまうほど、一定期間に集中するイベントの多さは、地域が活性化するはずもなく、住民の方たちがそれを黙って受け入れてくださっていたとしたら、やめることを決断する、これも行政の判断として重要なことだろうというふうに最近考えるようになりました。
10年前であれば、私たちも何かを始めることは比較的簡単で、起案もでき、颯爽と協力できたのでありますが、今や地域の高齢化も進んでいます。そうであるなら、過去に組織的にやってきたことをやめるという判断は行政が行うべきで、トップにしか決断できないことだというふうに考えています。
新たなことを始めるためには少なくとも２つ、３つのことは取りやめ、気持ちの余裕をつくらなくてはなりません。人手が変わらないままに、やることばかりが増加するのは厳しい言い方をするなら、行政として何の意思決定もしていないということと同義ではないでしょうか。
平成の最終年度に差しかかり、まずは今まで取り組んできたことを精査し、この際、目的の達成度から判断し、同じような手法で行っている事業は縮小する、またはやめることについても検討を加え、住民の負担軽減を図っていただきたいのであります。
やめることができるからこそ新しいことが始められる。実は、この順序を間違わない決断
こそ、適切に成果を挙げることにつながるのではないかというふうに考えるのでありますが、このことについてはどのようにお考えか、理事者のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町内で開催されていますイベントにつきましては、開催時期の集中や同じような内容のイ
ベントもありまして、協力していただく地域の方々の高齢化の問題などがあり、今後、イベ－85－

ントの参加者を増やすためにも事業効果を見きわめる必要があると考えます。
各種団体の負担軽減のためにも、事業効果が低いもの、事業効果が上がらないもの、また共同でできるものなどについては、事業の廃止、または見直しが必要であると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ありがとうございます。
いろいろあると思いますが、見直しは必要だというふうにお考えのようでありますので、ここは是非ご検討いただきたいと思います。
私は、常に新しい風を入れることを意識することは大事なことだというふうに考えています。１年間に行われるイベントの数々は目的は違うのに、どの事業も同じような手法で行われるので、町民にもその違いが見えなくなっています。新しい形に変えることで、新鮮な気持ちになるのであれば、新たな企画などが立ち上がるきっかけにもなります。イベントの継続は、協力者を増やすことが鍵になるのでありますが、そこが難しい状況では、スタッフや参加者が疲弊してきます。
これまで、脈々と継続されてきた事業に携わってくださった地域の方々のご努力には敬意を表しますし、開催の必要性は理解はするのでありますが、必要性に対する住民の皆様方の考え方はさまざまで、集客力に影響が出ている事業も目につくようになりました。そこにも住民の税が投資されているのであるならば、開催目的や意義について、目的が達成されたと判断される事業については、団体と話し合いを行い、見直しをかけてください。たとえ休止になったとしても、たゆまぬご努力をしてくださった住民の方々のご理解は得られるはずだというふうに思っています。
さて、他の自治体に目を向けるなら、時代に合った内容で、集客力を上げているイベントなども数々あるようであります。情報があふれている時代だからこそ、今の時代のニーズに合った手法について研究を重ねた上で、若者たちも一緒に楽しく参加できるような、また新たな協働スタイルで出発を迎えてほしいのであります。
この際、行政としても他の自治体などを参考に情報収集していただき、研究をお願いした
いと思うのでありますが、最後にもう一度、理事者のお考えをお伺いしておきたいと思いま

－86－

す。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
これからの協働のまちづくりには、行政が主体となって行うイベントではなく、住民の発意によるイベントこそ、地域の活性化が図られるものと考えております。
住民の発意によるイベントに行政がどのように協力・支援する形がよいのか、議員仰せの他の市町村の事例を調査・分析し、子供から高齢者まで、楽しく参加できるようなイベントを研究してまいります。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
住民の皆様方のご協力を得ながら、協働のまちづくりをどんどん進めていただきたいとい
うふうに思っています。他の市町村の事例も調査・分析していただけるようでありますので、よろしくお願いしておきたいと思いまして、今回、それを要望させていただきまして、一般
質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（野村守）

大門議員の質問が終わりました。
次に、小山議員の発言を許します。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自由民主党、小山彬夫、ただいまより一般質問を行いますので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
①といたしまして、町北部のまちづくりと題してお伺いいたします。
まず、石川地域に公園の新設をについてお伺いをいたします。
今、北の玄関口、石川地区が活気に満ちております。一須賀、大ヶ塚、山城、東山周辺においては、戸建て住宅、宅地分譲地、また東山地区には集合住宅などが建設販売されている状況であります。さらに、商業施設等の進出により、人が住みやすい地域へと大きく変化しつつあります。これらの状況により、若い世代の人口が増加していることに伴い、子供も増－87－えてきております。
このような状況の中で、子供・高齢者等が安心して安全で遊べる公園が、石川地区には大ヶ塚公園しかない。住民の方から、子供からお年寄りまで幅広い年代の皆さんが憩える公園の新設との声が上がっているが、検討すべきと考えますが、町のご見解をお願いいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
石川地区の公園でございますが、昭和59年開設の大ヶ塚公園0.16ha、平成９年開設の石川公園1.0haがあります。石川地区では、１人当たりの公園面積が5.2㎡あります。都市公園法
では、市街地の住民１人当たりの標準面積が5.0㎡となっており、石川地区では、住民１人当たりの標準面積を満たしております。また、石川河川公園もございますので、現時点では公園整備は考えておりません。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
住民１人当たりの面積を満たしているから現時点では公園設備は考えていないとの答弁は、余りにも後ろ向きであります。町内で、今、一番輝き発展している石川地区であり、今後も拡大していく。給食センターの跡地とか、また一須賀の浄水場の縮小もできる。公園の新設は、今後も移住者を呼び入れる大きな要素であると言われている。町が保有する土地もありますので、今後に期待して、次の質問に移ります。
次に、本町の公園の状況と公園法に基づく基準とはについてお尋ねをいたします。
公園は、その大きさ、機能により分類されております。本町にもさまざまな公園が存在す
るが、公園の用途の基準及び違いとは、また配置状況やバランスについても問題はないのか、
各種公園の基準は守られてきたのか、また公園管理業務の委託はどうなっているのかについて町の見解を伺いたい。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市公園法でいいます公園の分類についてでございますが、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とした街区公園は、敷地面積0.25haとなっております。主として－88－

近隣に居住する者の利用に供することを目的とした近隣公園は、敷地面積２ha、主として徒歩圏内に居住する者が利用することを目的とする地区公園は、敷地面積４haを標準とするとなっております。
河南町内の都市公園につきましては、街区公園が11カ所、近隣公園が２カ所、地区公園はゼロとなっております。また、その他公園が10カ所、都市公園以外に農村公園が１カ所、古墳公園が３カ所ございます。町で設置しました都市公園は、大ヶ塚公園と石川公園で、これ以外の都市公園は民間の住宅開発により設置されたものでございます。
公園は、都市計画マスタープランに基づいて整備に努めてまいります。公園の管理業務につきましては、入札により委託業者を決め、草刈りや樹木の剪定を行っております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
本町には、これは、今部長の答弁で、合計すると27カ所の公園と、別に16カ所のちびっこ
老人憩いの広場が存在して、住民の憩いの場として寄与していることは言うまでもありません。
公園は、今、都市公園マスタープランに基づき整備していくとのことですが、時代の流れに即し、公園の施設整備も変化していく。公園もよく利用されている公園と、余り活用されていない公園の二極化が見られる。現在の本町の公園で、余り活用されていない公園の活性化をいかに図っていくのかについても取り組みを示していただきたい。また、平成25年５月において、都市公園の見直しが指示されたということですけれども、その概要についてもお答えをお願いいたします。
○議長（野村守）

小山議員に申し上げます。
今、項目１の発展目覚ましい石川地区に公園の新設を。町の考えを問うということで、質問をお受けしておりますけれども、その他で、この項目で聞くことがあれば、引き続き聞いてください。
これは３回目ですので、項目１は、これで終了いたしますが、よろしいですね。
答弁お願いします。
岩井まち創造部長。

－89－

○まち創造部長（岩井一浩）
公園の再編・再生が必要だとのことでございますが、社会情勢が変化しておりますが、まだ公園の再編を検討する時期ではないと考えております。公園の再生・活性化につきまして
は、公園の施設や遊具の更新、時計の設置により施設の充実、時代に応じ健康遊具の設置による施設の充実や適正な公園樹木の管理を行っております。また、公園照明のＬＥＤへの更新も今年度予定しており、公園の充実に努めております。
都市公園法の改正内容でございますが、都市公園法は、財政面、人材面の制約等から、新規整備や適切な施設更新等に限界が来ている課題の解消や、公園空間の有効活用の要請等か
ら改正が行われました。
主な内容でございますが、都市公園に保育所等の設置を可能にしたり、民間事業者によります公共還元型収益施設、レストランやカフェ等の利益、公園内にレストランやカフェ等を設置し、そこから上がります利益の一部で公園施設の整備をするような設置管理制度の創設などがございます。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
続きまして、②の道路整備のさらなる推進についてお伺いをいたします。
皆様もよくご存じだと思いますが、今、北の玄関口が活気に満ちております。隣接する太子町にも商業施設がオープンし、交流人口の流れが加速。そのため、人の往来も多く、車、バイク、自転車等も増加している。府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の整備が進まないために危険度が増しております。特に、太子町交差点から芸大間の歩道の設置についての声が強まっております。この歩道設置の問題は、何度も質問を行っている。他の議員も、危険で一日も早く歩道の設置が急務であると質問されております。
大阪府下には厳しい事情を抱えた道路があることは理解している。しかし、歩道の問題は深刻であると思います。歩行者は、わずか10㎝幅のブロックの上を歩き、狭い田んぼのあぜ道を往来する姿は余りにも危険で、見るに忍びない。これまでも高齢の方が腰をくの字にし、両手に買い物袋を持ち、ブロックの上を歩く姿は余りにも気の毒で、心が痛む思いをしました。この問題を町の最優先事項として取り組んでいただきたいが、町の見解を伺いたい。

－90－

それと、山城バイパスの延伸についてもお尋ねをいたします。
町の中央部を南北に横断する府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線は、大宝２丁目の交差点まで完了、
その後、府道美原太子線に抜ける延長1,200ｍのバイパス計画が立てられ、平成７年から一部着工して、大阪芸大のグラウンド内をトンネルで貫通し完成しています。この歩道つきトンネルも完成から20年が経過、傷みが生じている。この山城バイパスの延伸についても、毎
年大阪府に要望しているが、いまだに休止状態である。
そこで現在の状況及び今後の見通しについて、具体的に詳しく答弁を伺いたい。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
芸大から太子南交差点までの歩道設置につきましては、当然、町も重要課題の一つと考えております。これまで、歩道の概略設計の実施や地権者への用地協力依頼に取り組んできましたことはご承知だと思います。来年度に向けての府要望でも歩道設置の要望をしておりま
すが、「バリアフリー重点整備地区、通学路指定がなく歩行者が少ないため、現時点では着手に至っていない状況であるが、即効的な交通安全対策については河南町と協議を行い、歩行者の安全確保に努めていく」との大阪府の回答でございます。今後も歩道設置の推進に努めてまいります。
次に、山城バイパスの延伸でございますが、これにつきましても、広域道路整備で重要な問題と認識しております。これまでもご答弁させていただいておりますとおり、大阪府都市整備中期計画では休止事業となっております。事業再開に向け、平成28年度から、大阪府、河南町、太子町で事業再開に向けての勉強会を行っており、問題点の洗い出し、事業効果のとりまとめを行っております。
来年に向けての府要望での大阪府の回答は、「平成28年度より、本府と河南町及び太子町による勉強会を実施しているところであり、引き続き、両町の協力を得ながら、地図訂正をはじめとした課題の解決に取り組んでいく」となっております。
平成31年度から都市整備中期計画の見直し時期でもありますので、事業再開となるように取り組んでまいります。
以上です。
○議長（野村

守）

小山議員。

－91－

○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。
歩道の設置についても、以前から、地権者及び水利関係者にもほぼ理解をいただき、あと少しで実現可能との答弁であった。変わりはないのか。その後、１名の方の了解はどうなっているのか、話し合い等はされているのか伺いたい。
それと、今サンプラの隣にドラッグストアの建設が２月のオープンに向けて工事が急ピッ
チで進んでいるが、今後の歩道設置への影響はないのか、あわせて答弁をお願いしたい。
また、大阪府の都市整備中期計画の期限が迫っております。この機会を逃がすと、５年、10年先とさらに遠のくおそれが生じます。これだけは避けなければならない。そのためには、
太子町の協力が不可欠となる。幸いにも、今部長から府、太子町、河南町の３者による話し合いが持たれて前進しているとのことですが、今後、いかなるプロセスを重ねて実現していくのか、具体的に説明をお願いしたい。
山城バイパス延伸のための用地の確保は、河南町側においてはほぼ完了している。残り600ｍほどは太子町のため、太子町の協力が必要となる。さまざまな要因を含む山城バイパ
スは、本町においては命の道として、大阪府に毎年要望している。太子町においても、西の玄関口のまちづくりに重要な案件と聞くが、双方での協力度、理解度はスムーズに図られているのか伺いたい。
また、我々議員も何とか山城バイパス延伸の思いで、議会においても、前議長、副議長のもと、多くの議員が生い茂った草木の伐採、トンネルの清掃等に議員活動の合間を縫って、何度も汗をかいていただいた。その後、太子町議会の議長、副議長はじめ、多くの議員も現場を視察され、意見交換をさせていただいた。その結果、太子町議員さんも現在情報収集に力を注がれていることで大きな前進となりました。
まず、この２点について答弁を求めます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、歩道設置についてでございますが、歩道整備予定地の地権者には、平成28年度以降、前進がありませんので、接触をとっておりませんので、以前のご答弁どおりの状況でございます。
ドラッグストアの建設により、今後の歩道設置の影響についてのご質問でございますが、－92－土地利用が変わりましたので、影響は出るのではないかと考えております。また、他の地権者の状況や土地利用の変更も今後ないとは言えませんので、他の影響の発生も考えられます。
次に、山城バイパスの事業再開に向けての今後のプロセスでございますが、現在の都市整
備中期計画が平成32年度までとなっておりますので、来年度から見直し作業が始まるだろうということだけで、プロセスはわかっておりません。現在行っております勉強会では、事業再開を目指し、事業休止時点からの土地利用の変化、現状の事業効果やそのアピール方法な
ど、府、河南町、太子町と共通認識のもと進めております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長の答弁で、歩道については、残り１名の方と接触していないとか、サンプラの前の隣の薬屋さんの用地の件もあやふやな答弁であります。これは、やっぱりきちっと歩道はつくるという前提で処理していかねばならない問題だと考えます。
それと、歩道とバイパスの部長の答弁では、バイパスのほうも、太子町は勉強はしている
けれども、余り前に進んでいない様子がうかがえました。大変残念であります。今後も歩道、バイパスの設置について、力強い説得をお願いしたいと思っております。
次に、それでは大宝地区の幹線道路の歩道の遜色が年々大きくなっている。以前にも質問し、全てアスファルトの舗装に直していく答弁であったが、その後の計画はどうなっているのか。転んだりつまずいたりの苦情が寄せられております。この歩道は、町内及び年間を通して近つ飛鳥博物館を来訪される観光の歩道でもある。早急に対応していただきたいが、町のご意見を伺いたい。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大宝地区の幹線道路の歩道につきましては、一番危険なところにつきましては、平成28年度に140ｍ区間の両側の歩道整備を行いました。それ以外のところにつきましても、舗装が傷んでおりますので、今後、舗装の打ちかえの必要性は理解しております。
しかし、道路維持予算にも限りがございますので、町内の道路の危険度の高いところから改修を行っております。その中で、大宝の歩道につきましても、舗装の打ちかえを行ってい－93－

きたいと考えております。舗装の打ちかえまでは、危険な箇所については補修を行って対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
大宝のメイン通りの歩道でありますので、今後は全力を挙げて、一日も早く改修していた
だきますことをお願いしておきます。
次に③町北部地域のまちづくりについて、町が目指す今後の展望と考えについてお伺いをいたします。
町の第四次総合計画において、町の将来像についての展望が記されております。その中の将来都市構造を設定し、まちづくりを進めていくと述べられている。
町北部のまちづくりについては、学術文化交流の拠点、また歴史文化の拠点、学術文化居住ゾーン、広域連携軸などを中心として、これまでのまちづくりを推進されてこられましたが、その成果について具体的に伺いたい。
また、今後もこれを基本に北部のまちづくりを推進されていくのかについても具体的に答弁をお願いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
第四次総合計画の将来都市構造では、北部は学術文化交流拠点として、大阪芸術大学を本町における学術文化の中心として、町内外への多様な情報発信の拠点としております。大阪
芸術大学との共催講座、大阪芸術大学と中学校吹奏楽部によるぷくぷくサンデーコンサートなどを実施しており、地域住民と大阪芸術大学との交流の輪を広げ、生活環境の充実や生活利便性の向上に努めてまいりました。
今後の河南町におけるまちづくりにも、大阪芸術大学、また芸大生が地域にもたらす活気や影響は欠かせないと考えております。より一層の連携を図りながら、町北部の拠点として、先ほどから議員仰せのポテンシャルを生かし、地域経済の活性化に努めてまいります。
以上です。
○議長（野村守）－94－

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
総合計画には、町北部地域を大阪芸大を核としてまちづくりを目指すと示されているが、核となる大学や施設はあるが、まちづくりに反映されているのかは甚だ疑問であります。
今の北部地域は、商業施設である食品スーパーやホームセンター、福祉関連施設等が進出し、日々の生活が暮らしやすくなっております。それに伴い、ミニ開発による住宅や住宅地、集合住宅、また学生マンションが建てられている。特に、大宝２丁目の47区画の宅地は、短期間に家が建ち、若い方の生活が始まり、子供さんが増えて活気あるまちに変化しております。このことは石川地区全体でも同様のことが言えると思います。
北部地域は商業施設の集積により、町内では最も生活のしやすい地域へと変わりつつあります。これを確かなものにしていくためには、行政が強く推進していくことが必要であります。
学術文化交流拠点と商業施設集積拠点の融合を図って、今後の北部のまちづくりをどのよ
うに推進されるのか、展望と考えを示していただきたい。
また、隣接する太子町の西の玄関口に食品スーパーとホームセンターが進出。今後、今申し上げました道路問題と同様、広域連携が重要となるが、どのような環境づくりをつくっていかれるのか、考えを示していただきたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのとおり、都市基盤の整備などにより、快適な住環境の整備を進めるとともに、広域連携軸沿道におきましては、沿道サービスの立地などで住民の生活利便性の向上が図られると考えておりますので、今後も行政としては北部の拠点に努めてまいりたいと。北部の拠点に対しまして、行政としましても住民の向上を図られるよう努めてまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）－95－

行政として一生懸命やるということですけれども、しっかりと展望と考えを示していただ
いたとは思っておりません。
次に、大阪芸術大学を核にし、文化芸術の交流拠点のまちづくりは重要です。そのため、大学との包括協定を結び、町づくりを推進することは大切です。今後も大阪芸術大学、地域に開かれた学校、また地域とともに歩む大学をスローガンに、地域の貢献への重要性を認識されていると私は思っております。
しかし、行政側もいまだに大学の持つノウハウ、資源、ネットワーク等について理解ができていないのではないかと私は思っております。大阪芸術大学が持つ資源等を本町の地域課
題に生かせるのかを考えて包括協定を結んでいただきたいが、武田町長の考えを最後にお聞きします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
いろんなところの首長と話をします。それは、出張の機会とか、あるいは研修の機会とかです。私は本町の特徴といいますか、持ち得る財産といいますか、あるものといいますか、
それを言うとき、いつも異口同音に、「え、芸大あるの、ええね」と言われます。芸大はそれほどよそから河南町にあることがうらやましく思われています。その芸大を本町が支え、そしてまた芸大に支えられる環境、そういう関係、言葉は余りよくありませんが、ウイン・ウインの関係、そのために包括協定があると思っています。
富田林市は芸大と包括協定を結んでいます。それは、喜志の駅前の開発です。今芸大生は、
昔は本町に下宿をたくさんしていましたが、最近は、仕事場を求めて近鉄沿線に行っています。喜志の駅前の高層マンションに芸大生が多く住んでいます。喜志の商店街を芸大生が助けて活性化をするということで、富田林市、あるいは芸大のシャトルバスが喜志の駅前に回転場所を提供するという富田林市の思惑と一致しているからです。
スーパー、そしてまたホームセンターができて、喜志駅から芸大まで約２㎞ぐらいでしょうか。そこは将来、芸大生がシャトルバスを使うか、あるいは歩くかによって沿道は―今関西大学の入り口の、関大前からの沿線の通りを議員もご覧になったと思いますが―ああいう姿を一つは想像できると思います。6,000人ぐらいの芸大生ですけれども、そこを歩いて、あるいは自分たちの思いを遂げるというか、通学路でもありますし、そういう姿は一つ－96－

想像できます。そのために町は何ができるか。富田林市には申しわけないんですけれども、下宿の芸大生をより町に帰ってきてもらうことを今考えていますので、そういう施策を打ち出したときは、いの一番に議員に賛成をしていただきたい。
芸大の各イベントには私はほとんど招待をされていますし、挨拶をする機会も多いです。
関係はいい関係にあると私は思っていますので、これからもまちづくりに、芸大には力になってもらおうと考えています。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
これで質問を終わります。
今後も北部のまちづくりは芸大を中心に行っていくという町長の答弁でありますけれども、
もっともっと芸大を生かし、また協力して、北部のまちづくりをしっかりとつくっていただ
きますことをお願いし、質問を終わります。
○議長（野村守）

小山議員の質問が終わりました。
ここで11時35分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時２６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時３４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
議席番号11番、自由民主党、淺岡幸晴。通告に従って一般質問を行います。答弁者におかれましては、住民の方々にわかりやすく、簡潔、明瞭な答弁に努めていただくようお願いを申し上げ、質問に移ります。
今回の質問事項は、文化財に絞って質問をいたします。１、文化財の保存と活用について、２、全国の文化財保護条例制定状況について、３、河南町文化財保護条例の制定について、－97－

４、白木陣屋跡の保存について、以上４事項の順で質問を行います。
まず、最初の質問事項ですが、文化財の保存と活用についてお聞きいたしますが、本町の文化財に対する基本的な考え方をお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の文化財に対する基本的な考え方でございますが、本町の歴史は古く、縄文時代早期から人々が住み始め、古墳時代には数多くの古墳が築かれました。「近つ飛鳥風土記の丘」には、我が国の代表的な古墳群である一須賀古墳群が保存、整備されてございます。
また、瓢形双円墳として国内最大である国史跡、金山古墳、そして寛弘寺古墳は、歴史を身近に触れることのできる公園として整備してございます。さらに、西行法師ゆかりの弘川
寺、寺内町である大ケ塚、高貴寺、平石城跡など歴史的資源が豊富でございます。
近つ飛鳥博物館や関係機関などと連携、協力し、これらの歴史的資源を町の個性として受け継ぎ、活用に努めてまいります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたとおり、本町の歴史は古く、多くの歴史的資源が豊富で、これらの歴史的資源をまちの特徴や個性として受け継ぎ、活用に努めたいとの答弁をお聞きいたしましたが、本当に後世に受け継ぎ、活用に努められているのか疑問です。
では、お聞きいたしますが、町内の国や府などの指定をされていない文化財の保存と活用をどのように行うのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

過去に出土された埋蔵文化財などについては、歴史教育の啓発活動等を行うべく、埋蔵文化財活用事業をもって整理し、昨年の文化祭典時から町民の方々に公開するとともに、中央
公民館３階のフリースペースに常時展示してございます。歴史や文化財に対する住民の意識を高める取り組みとして行っているところでございます。

－98－また、寛弘寺古墳公園などは、地区住民の協力を得ながら管理保全に努めており、歴史を身近に触れることのできる場の提供等を行っているところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
確かに寛弘寺古墳公園は、住民の方々の協力で保全に努め、また身近に触れることのできる場の提供をされています。また、埋蔵文化財活用として中央公民館３階のスペースに展示をされ、歴史や文化財に対する住民の意識を高める取り組みを行っているとの答弁でありました。
本当にそうでしょうか。私は、住民の意識を高める取り組みと言うほどの取り組みではな
いと思います。
中央公民館３階の展示を見学される方は少数だと思います。ではお聞きいたしますが、１
日どのぐらい来館され、どのような感覚を持たれ、どのような改善が必要と感じておられるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中央公民館３階の展示に関することでございますが、見学される方は、１日平均10名程度でございますけれども、関心を持って見学いただいているところでございます。
今後は、文化財の展示物を増やしていくなど、より多くの方に見学していただけるよう考
えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
一日も早く改善されますようよろしくお願い申し上げます。
次に、項目（３）総合計画と基本構想、基本計画における文化財の保護と活用についてお聞きいたします。
○議長（野村守）－99－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

総合計画における基本構想、基本計画における文化財の保護と活用でございますが、基本構想では、文化資源を生かしたまちの個性、魅力の創出を掲げており、基本計画では、基本理念に基づき、まちの将来像を定め、その実現に向けて各施策を打ち出してございます。その中で「歴史的風土の継承」として、歴史的資源の活用と文化財の保全や活用を行うこととしてございます。
具体的には、町内の貴重な歴史的資源を住民との協働により管理保全するとともに、宅地造成など開発が行われる際には、開発事業者の協力を得ながら文化財調査を行い、埋蔵文化財の保護に取り組んでいくこととしてございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきました。要点をまとめると、基本構想では、文化資源を活用したま
ちの個性、魅力の創出、基本計画では、歴史的風土の継承として歴史的資源の活用と文化財の保全や活用を行い、保護に取り組むと理解しておきます。
次に、項目（４）町長マニフェストにおける文化財の活用についてお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

町長マニフェストでは、美しい河南町と郷土づくりの中で文化遺産、芸術、歴史遺産を継承するとともに、近つ飛鳥博物館との事業協力により、歴史や文化に触れ、学ぶことができる機会を充実することとなってございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
町長マニフェストにおける文化財の活用は、文化遺産、芸術、歴史遺産を継承し、歴史や文化に触れ、学ぶことのできる機会を充実することとの答弁ですが、学ぶことができる機会の充実とは具体的に何をどのようにされているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）－100－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

具体的にということでございますが、近つ飛鳥博物館との共催講座として「かなん文化財講座」を開催し、文化財や歴史に触れ、親しむきっかけづくりなどを行っております。
また、町内の小学校では、地域の史跡の見学や聞き取り調査などを行うことにより、地域の歴史を学ぶこととしてございます。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
これからも学ぶことのできる機会の充実をお願いし、事項２の全国の文化財保護条例制定
状況についてお聞きいたします。
平成25年６月、文化庁の調査におきましては、制定市町村1,633団体（97.2％）、未制定
市町村47団体（2.8％）、大阪府下でも43団体のうち７団体のみが未制定、河南町は未制定であります。なぜ今も未制定であるのか質問をいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

文化財保護条例の制定をどのように考えているのかということでございますけれども、国においても、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進
力の強化を図るため、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成31年４月１日から施行されることとなっており、文化財保護条例の重要性は認識しているところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
文化財保護条例の重要性は認識しているとの見解ではありますが、法律が改正され、平成
31年４月１日から施行されることにもなっている中で、本町も一日も早く速やかに文化財保護条例制定に向け進むべきであると申し上げ、事項３、河南町文化財保護条例制定に向けてお聞きいたします。

－101－

条例制定により、国や府、指定以外のまちによって重要な文化財について、その保存及び活用のため、必要な措置を講じ、町民の文化的資質の向上、郷土文化の発展につなげる必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国・府指定以外の町による重要な文化財につきましては、その保存及び活用のため、必要な措置を講じることにつきまして、国の法改正も鑑み、文化的資質の向上、郷土文化の発展につなげるよう、町文化財保護条例について研究してまいりたいと存じます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
行政用語の検討とか前向きというのでなく、是非、我がまちの独自の町文化財保護条例の制定をお願いいたしたいと思います。
本年９月に大阪大谷大学で特別展、「江戸時代の河南町」が開催されました。
江戸時代の河南町には17の村が存在し、戦国時代に寺内町として成立した大ケ塚村、白木村には下館藩の飛び地として白木陣屋が設置されていました。
神山村には鴨習太神社もその当時も存在いたしました。
河南町内の限られた範囲の中でバラエティーに富んだ村々が展開していました。
河南町の研究は、昭和43年発行の河南町誌に総括された後は、大きく進展はしておりません。
自治体では調査や研究など文化財行政を進めることが可能であります。地域における行政の役割の一つでもあると私は思います。
よろしくお願い申し上げます。
続いて、項目（２）の条例に基づき町が文化財を指定し、予算の範囲内で必要な措置を講じるべきではないかについてお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

町では現行施策により、河南町の郷土行事に対しての助成や、国の地域文化遺産活性化事－102－

業として、だんじりの修理等に対する交付申請などの窓口業務を行ってございます。
また、国・府指定以外の文化財として、寛弘寺古墳公園や平石城跡などの草刈り、清掃業
務などを地区に委託し、住民との協働により管理保全に取り組んでいるところでございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ご答弁いただきました。
郷土行事に対しての助成金や寛弘寺古墳公園、また平石城跡など、清掃の委託でちゃんと
管理保全ができていると思われますか。また、国の地域文化遺産活性化事業の窓口業務との答弁でありますが、私がお聞きしているのは、埋もれている多くの町内の文化財を幅広く調査研究をして指定すべきではないですかということであります。そこを再度お聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今後、調査、研究していくべきではないかとのことでございますが、町内の文化財につきまして、今後どのように保存、活用等していくか調査、研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
よろしくお願い申し上げます。
続きまして、事項４、白木陣屋跡の保存についてお聞きいたします。
質問に入る前に、私が調べた陣屋の説明を簡単にいたします。
陣屋は、江戸時代の幕藩体制における大名領の藩や庁が置かれた屋敷であります。
また、徳川幕府直轄領の代官の住まいや役所が置かれた建物のことであります。
近畿では、兵庫県13カ所、三重県に６カ所、滋賀県８カ所、京都府５カ所、奈良県８カ所、和歌山県にはありません。大阪府下には８カ所しかありません。
そのうちの一つが河南町内の白木陣屋跡であります。
大阪陣屋サミット公開シンポジウムが大阪大谷大学で開催をされました。本町教育部の－103－

方々の参加も多くされていました。これを機会に白木陣屋跡をまちの観光資源の一つとして保存し、活用すればと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

白木陣屋跡につきましては、民有地でありますが、町は付近の道路に白木陣屋跡を紹介する案内看板を掲示するほか、町ホームページの観光ガイドの歴史・文化を紹介するページにおいて、白木陣屋跡の紹介や陣屋惣絵図、位置図などを掲載しております。
今後も、歴史・文化を紹介するホームページなどを充実し、町の歴史的資源の魅力を町内外に発信するとともに、住民との協働による管理保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
答弁いただきましたけれども、今までの取り組みや今後も町内外に対してＰＲも引き続きお願いしますけれども、私の聞いていることは、陣屋サミットを機会に白木陣屋跡をもっと
もっとスポットを当てるタイミングではないのですかとお聞きしております。再度、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の大阪大谷大学で行われた大阪陣屋サミットのシンポジウムにつきまして、現在、記録集や展示内容をまとめた報告書が大阪大谷大学において発行される予定と伺っております。
この報告書を町立図書館などに設置し、住民の方々にも周知してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
よろしくお願いいたします。
次に、講演された大阪大谷大学、馬部先生は、白木陣屋跡の石垣は奇跡的に残っているが、－104－

文化財として歴史的な価値としては認識されていない、大変貴重な物だと言われております。
このことについて、町長、教育長、また担当部長の思いと今後の対応についてどうお考えなのかお聞きいたします。３名の答弁を求めます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、私のほうからお答えをさせていただきます。
大阪陣屋サミットの公開シンポジウムにおいて、白木陣屋を担当する馬部准教授からは、「江戸時代の大名が領地を支配するために陣屋と呼ばれる支配拠点を設けたことにより、陣屋も城と同様に貴重な文化財と言える」と説明された一方、「白木陣屋などの実態について
は、まだよくわからないことが多く、これから陣屋の実態が研究されていく」と説明されておられました。
今後、白木陣屋の研究が進められることにより、陣屋の実態やその歴史的価値などについて注視し、必要に応じて町ホームページ等で発信してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
続きまして、私のほうから、大阪大谷大学で開催されました大阪陣屋サミットの公開シンポジウムには、教育委員会から私を初め、教・育部長、教育課長、文化財担当課長補佐、文化財担当者２名、合計６名が参加いたしまして聴講いたしました。
馬部准教授からは、「現状では、陣屋というものは文化財、遺跡としては余り認識されていない。埋蔵文化財包蔵地の範囲にも入っていない。そんな陣屋も結構多い」というように説明がされていました。また、その中で「白木陣屋は１万石クラスの陣屋で、あれほど石垣がきれいに残っているのは奇跡的だ」というように説明もありました。
白木陣屋跡は本町の埋蔵文化財包蔵地の範囲に入っております。また、石垣もきれいに残っているということは、これまでも地域の方々がその歴史的資源を認識いただいて、大切に石垣を保全されてきたからだと考えております。
今後も地域の方々の協力を得ながら、住民との協働による管理保全に取り組んでまいりた
いと考えるところです。
○議長（野村守）－105－

ここでお諮りいたします。
間もなく12時になりますが、淺岡幸晴議員の質問が終了するまで行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よってそのように取り計らいいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私も大阪大谷大学の陣屋サミットには参加をしておりました。その後も馬部准教授とは連絡をとって、この間もご挨拶に行ってまいりました。白木の陣屋跡は、私もサミットに参加
して改めて勉強させていただいたこともあり、あのサミットは、私にとっては有意義だった
なと思います。議員も白木のご出身ですので、地元のことは一生懸命になられている、それはよくわかります。それは誰でも郷土を愛する気持ちですから、それはごく自然な思いだろうと思います。白木の方々も同じ思いをされていると思います。ただ、先ほども教育部がお答えをしていますように、町全体では、まだちょっと認識がまだなのかな。マニフェストにもうたっていますように、やっぱり文化財、そして歴史建造物、歴史、それを次世代に継承していくと同時にアピールするということは非常に重要で、首長の責務でもあると思います。
かつて古い話をいたしますと、大ケ塚の寺内町、今は富田林市の寺内町が脚光を浴びていますが、あの寺内町は、もう１件も跡形がなくなりました。私も今、議員がお示しのことをほったらかしにしますと、あと何十年かたってから、当時の町長の武田は白木の陣屋に何もせんかった、だからもう跡形もなく石垣も崩れて草もぼうぼうになって、もう場所もないというふうに言われることがあるかもしれませんが、そういうことのないように、地元の皆様の協力はやっぱり欠かせませんし、町でそれをアピールするとなれば、例えば来ていただいた方の説明とか、それから車寄せとか、それから道路とか、そういうものが付随して整備をしなければいけませんので、勢いわかりました、やりますわとはなかなか今現在は言えませんが、引き続き担当部署とともにどういった活用があるのか研究、それを欠かさなくやっていこうと思っております。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。

－106－

○11番（淺岡幸晴）
この白木陣屋については、まだわからないところもありますけれども、白木陣屋跡の研究をもっともっと進めなければならないと思います。
大阪大谷大学の力もお借りして、土地所有者個人にも協力をいただき、白木地区の方々にも協力をしていただきながら、本町自身が率先し、本町の歴史資源を調査研究し、継続すべきではないかと思います。
一例ですが、兵庫県佐用町の三日月陣屋跡では、歴史資源の陣屋跡を活用し、個人地の所有の土地であった陣屋屋敷跡地約6,000㎡を町で買い上げ、その土地に陣屋の復元をされております。
この三日月陣屋跡も白木陣屋跡同様、国や県の文化財の指定はありません。白木陣屋跡と同じ状況であります。違いは、町の指定文化財の指定を受けているところでございます。
このような事例もありますので、角度を変え、光を当てることで町の宝として歴史資源として発信できるツールの一つであることは間違いはありません。
次に、今後、大阪大谷大学や陣屋サミットの関係自治体との交流を図り、白木陣屋跡をまちの重要な歴史資源として後世に保存、継承していく必要があると思うのですが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

白木陣屋跡を町の重要な歴史資源の一つとして後世に保存継承していく必要があるのではないかということでございますが、大阪陣屋サミットの公開シンポジウムに白木陣屋のほか、
府内４市１町の陣屋が紹介され、これから研究が進められようとしておりました。
本町の白木陣屋跡をはじめ、町の歴史資源を後世に保存継承していくには、方法等を関係機関や団体、地域等と適宜研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁をいただきました。
白木陣屋跡をはじめ、町の歴史資源を後世に保存継承していく方法や関係機関や団体、地域と研究するとの答弁ですが、先ほども町長が少し触れられましたが、歯切れの悪い研究す－107－

るとの答弁でなく、むちゃを承知で言いますけれども、白木陣屋を復元しますとか、陣屋跡
を歴史資料館にしますとか、町内の歴史的な資源の保存は町でやりますとか、後世に保存継承しますとか、個人所有の歴史的な場所や土地を町が借り受けますとか買い取るなどの前向
きな答弁をいただきたいと思いますが、再度、町長に答弁を求めます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
熱っぽく語っていただきました。その気持ちは十二分に理解をいたします。いたしますが、いただいた質問がちょっと過激な質問でして、それにはストレートにお答えはなかなか難し
かろうと思いますが、まずそこまで研究していただいた議員のご努力に敬意を表して、何とか機会を見て、もちろん国の助け、府の助けがあるかないか、そしてまたタイミング、そしてまたほかの河南町の文化財もたくさんあります。高貴寺では境内が台風で荒れて、今、大変なことになっております。いろんな課題があります。総合的に見ていくべきだと考えてお
ります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
町長より答弁をいただきましたが、是非、本町の文化資源の保存や継承、また大いに活用していただき、まちの観光やＰＲになる文化財にいま一度、光を当てていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
ここで１時10分まで休憩いたします。
休憩（午後０時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時０９分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

－108－

谷議員。
○12番（

谷

武）

議席番号12番、リベラルの会、谷武、これより一般質問を行います。

内容は、総合計画について、また保育園・こども園の無償化についてでございます。
まず最初に、河南町総合計画、１番目に、総合計画と言っても、傍聴者の皆さんもいらっ
しゃいますので、ここでちょっと総合計画の中身について説明と、また何年から何年までのこれは計画であるかと、10年前に僕も参加していますので、いろいろ審議員の方が24名、９回にわたる協議を重ね、また部会では７回、全員協議会を６回やりまして、延べ３年ぐらいかけてこれをやっていますけれども、第四次計画は何年から何年までかというのと、ちょっと具体に１章から５章までありますけれども、ちょっと説明お願いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、第四次総合計画は、平成22年から平成32年までの11年間の計画としております。それと、総合計画の策定の目的だと思うんですが、将来の河南町にふさわしい魅力あるまちづ
くりを住民、事業者、行政の協働によって推進していく必要があります。このような考え方に立ちまして、これまでの成果を踏まえつつ、住民、事業者、行政が力を合わせて住みよい
まち河南町をつくり、育て、守り続けていくために目指す将来像を掲げ、その実現のための基本的な方向と施策内容を明らかにすることを目的として策定するものでございます。
総合計画は、現在、基本構想と基本計画で成り立っておりまして、まずこの構想は、町政
運営を総合的に行う基本的な指針となるもので、町政の最上位計画として部門別の各種計画の基本となるものでございます。また、住民の皆さんや各種団体、事業者などがそれぞれの役割と責任に応じて積極的、主体的に取り組みを進めていく上での共通の指針となるものでございます。
それと、章のお話だったと思うんですが、５つの体系というお話があったと思います。施策の５つの体系につきましては、一人ひとりが輝くまちづくり、２つ目が子どもたちの笑顔あふれるまちづくり、３つ目が安全で安心して暮らせるまちづくり、４つ目が快適な生活基盤の充実したまちづくり、５つ目が美しい水と緑豊かなにぎわいのあるまちづくり。
以上でございます。
○議長（野村

守）

－109－

谷議員。
○12番（

谷

武）

第四次総合計画は、河南町の指針として、憲法みたいなものですので、これをもとに河南町、よりよい住民のニーズを的確に対応するというようなことだと思います。そこで、総合計画が始まってもう平成22年から11年間の長いスパンのこの事業計画であります。この11年間で社会情勢もかなり変化しております、その間の法律もさまざまできてまいりました。そこで、当初計画に対して進捗状況をちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
第四次総合計画の構成は、基本構想、基本計画、実施計画からなり、実施計画は、基本計画に定めるまちづくりの主要施策を実現するための事業計画となっております。この実施計
画は毎年度の事業進捗状況や、今後の社会経済情勢の変化に対応するため、毎年度ローリン
グによる見直しを行いまして、総合計画の実現に努めているところでございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いや、進捗状況を聞いているんですけれども、その辺のいろいろありますわね、進捗状況といっても、10年間のスパンで、計画した事業。その事業の中で社会状況が変わって10年間ですので、必要のない事業もあると思います、計画の中で。その計画された中で必要なくなった事業とかいろいろやった事業とかというのを細かくちょっとお教え願えますか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
総合計画では、実施計画によりまして事業計画を示しており、実施計画に基づく主な事業
といたしまして、まずできた事業でございます。図書館の開館、こども園整備事業、小学校
統合事業、小・中学校空調設備設置事業、学校給食センター整備事業、耐震化事業、タイム
ラインの策定事業、町税・国民健康保険料・水道料金などのコンビニ収納環境整備、消防事
務の委託事業、三世代同居・近居事業、第２子以降保育料無償事業、防犯カメラ設置事業、－110－

地域公共交通活性化事業、活性化センター維持管理事業、ファイアジュニア・ファイアチャ
イルド設置事業、自主防災組織支援事業などがございます。
また、総合計画で掲げておりました事業で、男女共同参画社会の実現で審議会への女性の登用など、まだまだ進んでいない事業などがございますが、実施計画に基づくもので今現在できていない事業は、金山古墳整備事業、これは第２期でございます。ファイアシニアの設置、企業誘致・６次産業化、大阪芸術大学との包括協定、防災行政無線デジタル化整備事業などの事業がございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

まだ聞いていない３番までの事業までちょっとだらだらと言ってもらいましたけれども、
これ、総合計画に当たって図書館、こども園、給食センター、いろいろやったということでございますけれども、これを踏まえ、総合計画で総括して直ちに検証をやったのか、ほんでできていなかった事業はちょっとまだ聞いていませんけれども、できていない事業もちょっとお教え願えますか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
ちょっと先ほど答弁でも申し上げたんですが、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画からなっておりますので、その実施計画について毎年度、ローリングによって見直しを行っているのが現状でございます。それとできていない事業なんですが、金山古墳の整備事業（第２期）、ファイアシニアの設置、企業誘致の６次産業化、大阪芸術大学との包括協定、
防災行政無線デジタル化整備事業などができていない事業でございます。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

それで10年間のスパンでいろいろ第四次総合計画をやられ、今、できた事業、できていな
かった事業、いろいろお聞きしました。それで総括で今までの総合計画を検証して、これは新たにまた総合計画というものを河南町はつくるのか、今後のスケジュールはどういうふう－111－

にされるのか。平成22年の総合計画のときは、住民アンケートからいろいろされて３年かけて総合計画というものをつくり上げてきました。住民アンケートといっても無作為に2,000
人の方にアンケートをお願いし、その当時は900人の方から返事をもらい、そういった形で住民アンケートをとったというようなことになっています。ほんで審議員の方は24名。男女参画が全然なされていないというようなことになっております。そこで、審議員の方もその
当時は２名しか公募がおられませんでした。ほんで女性も全くそこに参加、余りされていな
い、３名ほど参加されていましたけれども、24名のうち、やっぱりできることなら半分、３分の１ぐらいの審議員の方をやってもらいたい。東北の災害地域において、まちづくり審議会を発足されたときには、60歳以下の方で今後のまちづくりを計画された。60歳以上の方は、口は出さないけれども手伝うと、協力するというスタンスでやられました。今後、河南町の総合計画もやっぱりそういうスタンスで、できる限り女性の方も参加され、住民の意見も聞き、その10年前の総合計画は、たしか人口ビジョンを１万8,000人にされていました。少子
高齢化がもう進む中、10年前に今の状態が人口減るというのをわかっていて、なおかつ１万8,000人、目標を置かれ、その計画を立てたと、ちょっと疑問があります。また、11年間の総合計画では無理があるんじゃないかと。昔は十年一昔と、今はもう３年、４年スパンで世の中、変わっております。
そこで、今後の総合計画のスケジュールをどうされるのか。総合政策部でいろいろ情報を集められて、確かな住民のニーズに応える情報を集めて、ほんでまた町長なりがそれを見て判断すると。判断材料を確実に集めるというスタンスでやっていただきたい。前回は３年前からやっていますけれども、どうですか、今の総合計画の今後のスケジュールをちょっとお教え願えますか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
幾つかご質問を受けたと思っております。まず、総合計画につきましては、かなんまちづ
くり基本条例第14条に「町は、人々が住みたいと思うまちの実現に向けて、まちづくりの総合的な計画を策定します」とうたっておりますので、計画はつくります。
それと、住民のためのまちづくりの総合計画は計画となりますので、どのようなものをどのように策定していくのか、現在、議論をしているところでございます。
それと、人口フレームのお話があったと思うんですが、現在、人口減少時代を迎えまして、－112－

国におきましては、ひと・まち・しごと創生法を制定されました。この法律に基づきまして、国は長期ビジョンを策定されましたので、本町も国が目指す方向性を踏まえた人口ビジョン
を2060年に人口の将来像１万7,000人を現在、目指しておりますので、この人口ビジョンに合わせた形の人口フレームを策定しないといけないかなと思っております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

人口ビジョンは１万7,000人というのが耳に入ってきましたけれども、今後のスケジュー
ルを尋ねていますので、いろいろ審議会の委員さんの選定とか、ほんで住民アンケートをどないするのか、パブリックコメントはやるのか、タウンミーティングはするのかと、そうい
う細かいスケジュール的なものはどうなんですかね。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、そういったものを議論しているところで、明確にお示しできるものはございません
が、前回のアンケート調査、それとパブリックコメント、あとワークショップとか、そうい
ったどれを住民の方と一緒に協議、またはお声をお聞きする方向がいいのか今現在、議論しているところでございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

現在、議論の途中だというのをお聞きしましたけれども、総合計画ですので、もう既に着手しなければならない時期だと思います。少子高齢化のこの進行や人口減少時代、環境問題や大規模な災害への対応など、さまざまな課題、河南町の特性を踏まえて、変化する社会、多様化する住民ニーズを的確に対応して、総合計画は住民の住民による住民のための計画でないといけないと思います。その点、ここは総合計画ですので、副町長にお聞きします。今後のスケジュール的なことと、いかに住民の意見を吸い上げるという点でどうお考えになっておりますか。

－113－

○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
総合計画という名前が出ておりますけれども、地方自治法のほうで総合計画そのものについては、市町村の必置義務がなくなっております。したがいまして、次期計画を総合計画という名称にするかどうかも含めて、どういうプランがいいのかというのは議論する必要があ
るというふうに考えています。あと、住民の皆さんの意見、それから考え方をどのように計画に反映するかというその手法についても、いろんな方法があるかと思うんですけれども、以前まではアンケート調査、それからタウンミーティング、それから前回でしたら子ども議会、それから中学生とのフォーラムというか、町長との対話とか、いろんなことがあると思うんですけれども、今の状況でその後、パブリックコメントで計画に対する意見集約という制度もでき上がっていますし、それが今、果たしてうまく機能しているかどうかは別の話として、そういう方法もありますので、どういう形でその意見をとっていくかというのは考えていきたいと思います。
それから、あと確かに総合計画が前回３年かかっていると、今回遅れているのと違うかということですけれども、時代がこれほど目まぐるしく変化する中で、やはりタイムリーな計
画をタイムリーにつくっていきたいということもありますことから、少し遅れても短期間で集中的に計画するという方法も視野に入れて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。今後の社会経済情勢の変化に的確に対応して、また計画的でかつ効率的な行財政運営を図るような、また住民のための総合計画を作成していただきたいと思います。
次に、保育園とこども園の無償化について質問させていただきます。
まず、保育園・こども園の無償化に向けてですけれども、今の町の保育料の現状はどのようなものか、ちょっと先、お教え願えますか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。

－114－

○教・育部長（湊浩）

町の保育料を含めた現状についてでございますが、まず国保育料無償化制度では、第２子半額、第３子以降で無料となってございます。多子のカウント方法も１号認定子供幼稚園部
門の場合は、小学校３年生までを多子世帯の範囲とし、２号及び３号認定子供保育園部門の場合は、就学前児童までが他子世帯の範囲となってございます。
これに対して、町の制度では、多子世帯のカウント範囲を設けず、一律、第２子以降の子供に対する保育料相当額を助成してございます。
なお、平成29年度決算時における保育料でございますが、中央保育園児120人で2,473万６
千円、他市の委託児７名が62万４千円、かなんこども園が89人で763万７千円、合計約3,300
万円でございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

まず保育料の現状を聞きました、3,300万円ということで。２番目に、第２子以降の人数と補助額は、またその財源内容、幾ら補助をしているのか、人数とその補助している金額。
公立と私立がありますわね、保育園、幼稚園、こども園とあるが、それぞれの人数と補助額、財源があればお聞かせください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

平成29年度決算時における第２子以降保育料助成状況でございますが、225人、4,415万９千円、助成しております。
財源内訳でございますが、府補助金がこのうち1,048万円、ふるさと応援基金385万円を充当し、残り298万９千円が一般財源となってございます。
次に園児等の内訳でございますが、公立の中央保育園のほうで69人、1,672万円、公立の幼稚園のほうで44人、334万８千円、公私連携として運営している石川こども園のほうでは84人、2,042万３千円、他の市に委託している園児が９人で157万９千円、そして私立幼稚園に通われている子供延べ19人が208万９千円となっております。
以上です。

－115－

○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

どうも。第２子以降、4,400万円ぐらいかかっているということで府の補助金が１千万円、一般財源が2,900万円ということで、第２子以降の今の河南町の施策でこの4,400万円というのが使われているということ。
次に、来年の10月から消費税等が引き上げられる中で、国は無償化をうたっています。そこで国の無償化の制度はどのようになっているのかちょっとお聞かせください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国の保育料無償化の動きでございますが、閣議決定されました「新しい経済政策パッケー
ジ」及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」において無償化が示されたところでございます。
具体的な内容でございますが、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子供たちの保育料（利用料）でございます。これらを無償化するものでございます。
あわせて０歳から２歳までの子供たちの保育料についても、住民税非課税世帯を対象にこの範囲を拡大するものございます。
このほか、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用についても、保育の必要性があると認定されたときは、全国平均利用料を限度として無償化される予定でございます。ただし給食費用の取り扱いについては保育料から除外し、無償化の対象外とする方針が示されてございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

わかりました。国は無償化を進めるに当たって、給食費を除いて全額やってもらえると、
来年の10月からなりますので、そしたら今、河南町が進めてきた第２子以降の施策4,400万
円が違う一般財源として2,900万円使っていますけれども、その財源で違う事業が起こせるというような具合になってまいります。保育園のこども園無償化について、全国一律にそう－116－

なっています。河南町は河南町自身の施策として第２子以降、無償化にしておりました。その4,400万円の使い道、これはやっぱり一住民として、その４千万円をまた違った事業に使ってほしいというようなことになってまいります。そこで、その財源をいかに活用するか。
教育部での見解でもいいんですけれども、まずは教育部に、来年10月の無償化に当たって、その財源を生かして、国は給食費は除くと書いていますけれども、どういうふうなお考えでこれから来年10月に向かって、国の施策に対して、河南町の財源が浮いたその分をどのように使っていくのか、ちょっとその辺をお考えをお願いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国の保育料無償化が2019年、来年10月から実施される予定でございます。国では、これまで保育園部門の２号認定子供に係る保育料に含まれていた副食費を保育料から除外し、無償化の対象外とする方針が示されております。これは幼稚園部門１号認定子供での給食費は、保護者の実費負担であることから、負担に差が生じないようにするためと説明がされています。
なお、低所得者対策も検討中とのことでありますが、実質的な負担増となる場合も想定されるところでございます。
このため、今後の制度設計に注視し、法改正後の運用に当たり、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
また、町独自で実施している施策「第２子以降保育料無償化」につきましては、３号認定
子供に対して引き続き行うこととし、国制度により生み出された財源にあっては、９月定例
会議でも無償化に関して段階的に進めていくとの答弁をしており、実費負担とされる園児の給食費の保護者負担軽減策などへの活用を検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

消費税に伴う、せっかく国が保育園料の無償化をうたっていますので、これをチャンスと見て、本当にこども園、保育園の無償化に伴い、給食費も同時にその財源がありますので、是非やっていただきたい。その辺のこの本当に心構えというのは、研究するんじゃなしに本－117－

当にそういう財源が目に浮いてくるというのがありますので、教育長はその辺、どのようにお考えになっておりますか。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほど部長が答弁いたしましたとおり、国が今、行おうとしている保育料無償化で、給食費の扱いによりまして、今現在、町の独自制度が適用されていた保護者にあっては、現行よりかえって保護者負担が増加するということが予想されています。このため、段階的に給食費の無償化に取り組むこととしていますが、今後の国の制度設計の動向を見きわめながら、
まずは１号及び２号認定子供の給食費の軽減から検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非、進めていただきたい。そこら辺はよろしくお願いします。
また、これに伴い、平成32年４月から中村のこども園がスタートします。町の保育料、国の無償化の現状のままであれば、十分、今のような１号、２号も無償化できると、給食費が段階的にいけるというような返事をもらいましたけれども、地方創生で総合戦略から見てもいろいろ打つ手があると思います。そこで、この教育部ではそういう考え、町全体として国のこの無償化の流れを町としてはどう考えていくのか、その辺、ちょっと町長にお伺いいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
数字が少し出ていますけれども、その数字がそのとおりなのか、もうちょっと確かめなけ
ればいけないと思います。というのは、国の施策は半年は保証されていますけれども、その次はまだ見えていないということであります。それと軽減税率がやかましく取り出されて、当初上げる予定の消費税が丸々プラスにならない。その消費税をもって子育て政策にも投入するといった政府の方針が我々に対するものとは少しだけ、今のところ変わっている。それから今まで一般会計から町が先行して投入してきたものをその財源が保証されたからといっ－118－

て違うところに違う次の手に投入していいものかどうか。考え方としては今まで使っていたものを補塡するという考え方も当然ありますし、一般財源ですから、ほかの私が午前中、答弁しましたように先行投資に充てるという考えもあるわけですから、それはじっくり検討してまいりたいと、かように思います。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

国がこの無償化を打ち出してきても最初は全額払ってくれる、２年３年たてば国が２分の１、府が何分の１、地方自治体は４分の１かいうようなこの配分にはなろうと思います。だけど、せっかくこの一般財源で2,900万円を捻出して、いろいろ施策を打ってきて第２子を補助してやってきました。やっぱり税の配分の公平化から言ったら、今までは子供たちに政策を移していた。でもその財源は、やっぱり町民全体でいろいろ配分していただきたいと、それが浮くとは限らん、使えないというのであれば、もっとその辺を議論していただき、せっかく今まで4,400万円、一般財源で2,900万円を捻出してきた経緯がありますので、有効にそのお金は使っていってほしいということでありますので、是非よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（野村守）

谷議員の質問が終わりました。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、新しい風、加藤久宏。通告書に従い質問させていただきます。
今回の一般質問ですが、共助の取り組みを実施している各行政区、自治会の支援に関する質問です。おのおのの地域のつながりを深める活動を実践している自治会ですが、公共料金等の負担も増し、活動資金が減少してきております。現状を改善してほしいという要望もございます。これを質問させていただきます。
では、質問項目の第１項目めでございます。河南町防犯灯電気料金補助基準は平成22年４月１日より適用されています。平成22年４月というと随分昔の話になります。この補助基準により補助額は１灯当たり80円と定められています。まず初めに、想定していた町の補助率－119－

はどれぐらいだったのか、総合政策部長に尋ねます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せの「河南町防犯灯電気料金補助基準」につきましては、平成４年から防犯灯を維持する地区に対しまして、当時、防犯灯１灯当たり月額220円でしたので、２分の１相当額を補助することで110円の補助金を交付しておりました。
その後、ＬＥＤを使用した防犯灯につきましては、平成22年の当時、標準的な20Ｗが１灯当たり月額157円でしたので、同じ基準で２分の１相当額を補助することで80円の補助金を交付しております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ただいま総合政策部長の答弁により、当時から２分の１相当額を基準とするということと、それをＬＥＤにも同様な形で適用して２分の１の補助額の80円ということが相当であるということがわかりました。
では、現状について２問目、お尋ねしますが、平成22年以降の情勢の変化で、平成23年３月11日に起きた東日本大震災により、電気料金の体系が変化してきており、電気料金は間違いなく高騰しております。
当初の想定より地区負担割合が増えていると思われますが、現状の補助率はどれぐらいになっているのか、総合政策部長にお聞きします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先ほど答弁しました20Ｗの防犯灯がその後、消費税の増税等により基本額が７円程度上がっております。現在は社会情勢の変化により、再生可能エネルギー発電促進賦課金等で24円程度加算されまして、現在188円程度となっており、町の負担率は下がっております。
以上です。
○議長（野村守）－120－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町の施策としては、ＬＥＤ化することで当初の目的であるコスト削減というのを達成できていると思うんですが、ただいまお示しいただいたとおり、町と地区の負担割合が大きく崩れているというのが実情です。
電気料金補助に関しては、補助率を維持する考えや補助額を改定する考えなどさまざまあ
ると思います。どの考え方にしても、地区と町の負担割合に関しては見直しの必要性を感じていますが、町としての見解を求めます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのとおり、平成22年以降、電気料金が見直され、現在、地区負担の割合が高くなっております。
財政の全体的なバランスを勘案しながら、補助額の見直しを検討してまいります。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
総合政策部長のほうから前向きな答弁をいただいたと理解して、次の質問に入らせていただきます。
次に、河南町防犯灯設置費補助金交付要綱において、ＬＥＤを新設するとき、また落雷による破損のときには、防犯灯のつけかえ費用の補助を適用することが現状できることとなっております。では、寿命による取りかえに関して、現要綱で補助適用できるのか、まず総合政策部長にお尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
河南町防犯灯設置費補助金交付要綱につきましては、議員仰せのとおり、取りかえの補助
対象は、落雷による破損の場合だけとなっております。
以上です。

－121－

○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
よくわかりました。では現状の要綱がＬＥＤを取りかえるための補助適用外というならば、私は見直しの必要を感じております。現状、ほぼ多くのＬＥＤを取りかえた現段階において、今後そういうふうな寿命による取りかえというのは必要になってくると思いますので、そういうふうな要綱の改定というのもお願いしたいと思いますが、町としての施策、どのようにとっていくのか方針をお聞かせください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
ＬＥＤ防犯灯の取りかえに関しましては、落雷以外にも漏電などによる故障なども考えられます。また、平成22年からＬＥＤへの取りかえを町が推奨し、地区で取りかえを始めていただきました。
取りかえを始めていただいてから10年近くたち、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数は、ほぼ10年とメーカーから聞き及んでおりますので、今後、助成のあり方を検討してまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
よろしくお願いいたします。
引き続きですが、質問事項、防犯カメラの維持管理について引き続き質問させていただきます。同様のちょっと質問が繰り返しになるんですけれども、こういう要綱、そういう補助基準というものがその当時、定められておったのが現状にはそぐわなくなってきているというものも多数見受けられると思いますので、その観点で質問させていただいているということでご理解いただきたいと思います。
質問事項１問目です。防犯カメラの町内の普及により、犯罪の抑制の観点からは、より安
全なまちになってきているというふうに私のほうも感じております。現在の地区の設置の防犯カメラの台数はどれぐらいなのか、また、メーカーによると耐用年数の目安は６年ほどと－122－

いうふうに聞いておりますが、防犯カメラの機能を維持するための費用を助成する概念は要綱に盛り込まれているのでしょうか、その点をお伺いします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
地区設置の防犯カメラにつきましては44カ所、123基が設置されております。
また、現在の、河南町街かど防犯カメラ設置費補助金交付要綱では、維持管理費用に関する助成は適用外となっております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
現状、適用外というふうなことでコメントいただきましたが、メンテナンスこそ非常に、
やはりこれから大事に使っていただくためには重要なものであり、これが負担、非常に各地
区、重荷になってくるのではないかなというふうに私は考えます。この負担軽減に関する現状の負担が大きいと聞いておりますけれども、町の認識はどのように思っているのかということをまずお尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防犯カメラの画像記録装置につきましては、メーカーなどから２年から３年で交換の必要が生じてくると聞き及んでおります。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
では、今後の助成の考えについて、またお尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）－123－防犯カメラの性能を維持し、より長く利用するには、やはり適切な維持管理や修繕も必要と認識しております。富田林警察署管内の市町村で、防犯カメラの維持管理に対する助成を行っているところはございません。
しかし、防犯カメラの設置費、維持管理費などの全体を見直す時期に来ていることから、
リースなどを含めた補助制度の制度設計と財政全体のバランスを勘案し、助成制度を今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
防犯灯とＬＥＤの寿命に対する取りかえ、今回、カメラということについて、それぞれ当初の設計とは現状が大分変わってきたことにより、改定の必要性は町部局としても感じておる、施策に反映していきたいという前向きな答弁をいただいたと理解しております。
現状、４項目めの最後の質問に入っていきますけれども、町長、当初のマニフェストに「安全・安心の取り組み」ということで、マニフェストの中には、第１の矢で概ね達成している取り組みの中にこれは含まれているわけなんですけれども、これを維持していくことこ
そやはり重要なことであるというふうに私も考えておりますが、今回の３点挙げたこと以外にも、その安心・安全を継続していただくために重要な取り組みというのは多々あるとは思います。今後、町政を運営していくに当たり、この安全なまちを維持していくための町長の決意、方針みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
安全・安心というのは、マニフェストに書いていますように、いろんな切り口といいます
か項目といいますかあります。今、議員が先ほど来、質問をいただきました防犯カメラにしても、これは子供が犯罪に巻き込まれることを防いだり、あるいは日常から空き巣とかそういう犯罪を防いだり、もちろん青パトで地域の方が子供の通学、あるいはその子供の生活を守っていただいている、それに対して町と一体になって自主防災組織もありますし、そうい
う地域と行政が一体となって町の安全を確立していく、それが一番の姿だと思っています。
それ以外に例えば火事、救急に関しては、富田林市の消防本部に委託をかけて、よりその組－124－

織力に委ねると。もちろん応分の負担はしていますが、そういう政策も整いましたし、あと
今、一番喫緊の問題は、やっぱり自然災害、今年は特に災害の多い年でありましたし、台風にも随分ダメージを受けました。それから大阪北部では、地震でブロック塀が女の子の命を奪いました。そういうこともあります。総合計画も先ほど議論ありましたが、総合計画の10年前には項目として挙げていなかったタイムラインもこの間は整いました。それから、急傾斜地の崩壊防止事業も何とか国・府にお願いして、まだまだ満足ではありませんが前に進んでいます。もちろん舗道の整備とかそこは遅れているところもありまして、府道でまだ実現していないところもありますが、概ね前に進んだかに私は理解をしています。議員がおっしゃった継続をしていく、それから防災教育を子供たちにして、次の世代も同じように災害に対する、あるいは危機に対する備え、自ら自分を守る、そういう取り組みも引き続き強力にやっていかなければいけない、かように考えています。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町長のほうから継続的に取り組むことの大切さというふうなことに関して理解ある答弁い
ただいたと思っております。先ほどの３項目に関して、是非とも実現していただけるよう切にお願いしておきます。
今年の漢字は「災い」「災害」でした。字のとおりですけれども、日本各地でさまざまな被害を受けております。大阪においては、先ほど町長述べられたとおりではございますが、
大阪北部地震や、河南町でも台風21号により大きな被害を受けて、現在も完全復旧に至っていないというところも多々あります。この災害を教訓にさらなる改善に取り組んでいきたいと行政のほうへお願いしたいと思いますし、その災害に対して矢面に立って頑張っておられる各行政区、自治会に対してもいろいろと先ほど述べさせていただきましたとおり、負担が増してきておるという現状を認識していただいて改善していただきたいということを切に願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の発言を許します。

－125－

中川議員。
○２番（中川博）

議席ナンバー２番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、多胎妊婦の助成の拡充について、地域公共交通について、幼児教育・保育の無償化について、水道企業団との統合についての４事項でございます。取り決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問事項、多胎妊婦の助成の拡充についての質問に入ります。
少子化の中、誰もが安心して出産、子育てできる環境を整備すべく、河南町においてもあ
らゆる対策を打つ必要がございます。また、平成28年３月策定の河南町まちづくり戦略（１）「子どものびのび」かなん、②安心して結婚・出産できる環境の整備と施策体系がうたわれており、出産を応援する取り組みが明確に示されております。
そのことを十分認識した上で質問を行います。
１項目めの質問でございます。現在の河南町の妊婦健診は、妊婦１人当たり14回11万6,840円の助成があると認識しておりますが、これは国においても平成25年度までは、補正予算により毎年、基金事業の延長を重ねてきたものを、平成25年度以降、地方財源を確保し、地方財政措置を講ずることにより恒久的な仕組みができたものでございます。よって平成25
年度以降は、普通交付税100％であると認識しております。現在の回数及び金額に至るまでの妊婦健診の経緯を説明していただきたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
議員仰せのとおり、現在、本町では、妊婦１人当たり14回11万6,840円の公費負担を行っております。
妊婦健診の経緯としましては、平成９年度に実施主体が大阪府から市町村に移管され、１回で7,590円の公費負担を開始しました。
その後、平成20年に妊娠前期・中期・後期の３回とし、合計１万4,980円、平成21年度からは厚労省の通知において、公費負担するべき健診回数、実施時期、健診項目等が例示されたこと により 14回 ４万7,360円 とし 、平成 23年 には５ 万1,200円 、平 成 24年度 からは ９万
2,100円、平成25年度からは現在まで11万6,840円となっております。

－126－

また、財源につきましては、平成25年度以降は健診14回の全額が市町村負担となり交付税措置がされておりますが、それまでの補助がありました14回のうちの９回分に対する50％の実質国庫補助金が平成24年度をもちまして打ち切りとなっております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、説明していただきましたように、妊婦健診の重要性が認識され、少しずつ拡充されてまいりました。しかし、それは国の政策によるものが中心でございます。
次に、２項目めの質問ですけれども、最近、近隣自治体で導入が進められております多胎
妊婦健診助成拡充の施策内容及び導入自治体ごとの違いがあれば、あわせて説明をしていた
だきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
妊婦健診拡充の内容は、双子以上を妊娠されている妊婦の場合、出産リスクが高いとされることから、妊娠初期や後期の健診回数が多くなる傾向にあるとのことから、健診の公費負担の回数を拡充するものと聞いております。
近隣の導入状況は、南河内地域では、富田林市、河内長野市、藤井寺市、大阪狭山市で導入されており、いずれも健診５回を追加し、19回とされています。
費用につきましては１回当たり、富田林市、河内長野市は5,040円、藤井寺市は６千円、大阪狭山市は5,200円と聞いております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。今、堀野部長から説明していただきましたように、近隣市においては、多胎妊婦に対してこのような施策を実施しております。
それでは、３項目めの質問でございます。河南町の直近３年間の合計特殊出生率を教えていただきたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。

－127－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
本町の直近３カ年の合計特殊出生率は、平成28年1.03、平成29年0.91、平成30年は1.19前後の見込みです。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ちょっと一問一答方式なので、たびたびですけれども申しわけないです。今、お聞きしましたように、若干微増はしておりますけれども、１％前後の推移でございます。日本全体では特殊出生率は低下しておりますけれども、1.43ということで、それを河南町は下回っております。
それでは、４項目めの質問でございます。冒頭述べました河南町まちづくり戦略及び河南町ひとづくりビジョンにおいて、合計特殊出生率目標が平成42年1.8、平成52年2.07の増加を図るためには、多胎妊婦の助成の拡充は今、必要な施策ではないかと考えます。総合的なことなので、これは町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず、私のほうからちょっと担当部長としての意見を申し上げます。
議員仰せのように、河南町まちづくり戦略、河南町ひとづくりビジョンにおいて合計特殊出生率の目標を示し、安心して出産できる環境の整備を施策の一つの柱としております。
しかしながら、現在、厚労省の通知による公費負担で行うべき妊婦健診の件数は14回とされている状況であることから、それ以上の回数の拡充につきましては、その必要性の有無を調査、研究し、また国及び近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私のお答えをさせていただきます。
この間のずっと妊婦健診の先ほど堀野部長答えましたように、その経緯は、ちょうど私が今、13年目をもらっていますので、ちょうど私が町長にさせていただいた折からこの議論には参加しております。町も段階的に対応できてきたかなと。もちろん財政の問題とかいろい－128－ろ議論はありました。その結果、今の対策、今の町の施策になっていると思います。人口を維持し、そしてまたあるいは新しい子たちを宿していただくということは、非常に重要なことであります。それと妊娠される前の不妊の治療もまたしかりだと思いますけれども、されてから産んでいただくまでの不安を除去するということも非常に大事でありますし、生まれてから親御さんの健康を維持するという施策もまた大事かと思います。妊婦の皆さんに今回は多胎、いわゆる双子あるいは三つ子の生まれることの議論でありますけれども、今、14回という施策の中にありますけれども、この双子の方、あるいは三つ子の方以外にも、非常に難産で何回もお医者に通われている方も中にはいらっしゃいますので、本当に公平にその14回がいいのか、あるいは法でというか国策でそういうふうに決まっているので、我々は今は普通にその計算をしていますけれども、実態はもうちょっとよく調べないといけないという
私は指示をしています。親御さんを大事な施策というのは、もう数知れないほどあります。
ですから、その中でピックアップする施策がこれでいいのかという議論をもう少し深める必要があると思いまして、今回は堀野部長の回答になっている、私はそういうふうに思ってい
ます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、堀野部長、武田町長からお答えいただきましたけれども、再質問いたします。
先ほど、冒頭述べましたように、河南町まちづくり戦略には、明確に出産を応援する取り
組みとうたわれております。また人口ビジョンによれば、2040年には合計特殊出生率2.07に向上させ、恐らく私は生きておれないと思いますけれども、2060年には推計人口8,900人に落ち込むところを社会増、自然増で１万7,000人にする方向が河南町は示されております。
ちなみに国の計画では、2060年度には8,674万人に減少する見通しを１億194万人と１億人程度を確保する計画になっておりますが、河南町はその比率をはるかに超える計画になっております。
国においても現在、妊婦加算の凍結等、妊婦さんに対しては手厚い対応が求められております。この施策は先ほど回答いただきましたけれども、近隣市では富田林市、河内長野市、大阪狭山市、藤井寺市各市で実施、また松原市におきましては、さらなる助成金の上乗せも行われているところでございます。必ず総合戦略、人口ビジョンを達成するという少子化対－129－

策に全力を傾けるという姿勢の問題だと思います。補助金自体は後で言っていただいてもいいんですけれども、それほどの金額にはならないと思います。これは姿勢の問題だと思います。再度、町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
確かに姿勢の問題でありますけれども、これをすぐにここではいわかりましたと言うことが姿勢が緩いとか姿勢がなっていないとか、私はそうは考えていません。妊婦さん、あるいはこれから子供を産み育てようとしている方に対する施策というのは、総合的に捉えるべきであって、私は一つ一つの案件は、確かにそれは積み重ねたら大きいですが、それには、私はこれは必ずやらないということではありません。そういうことを言っているわけではありません。もうちょっと調べて、本当にもう少しまだ必要な策があるかもわかりませんし、それはこれからの検討の議論に委ねるというふうに言っているわけであります。
以上です。
○議長（野村守）

再々質問ですね。
中川議員。
○２番（中川博）

再々質問でございます。
先ほどから述べられておりますように、多胎妊婦の場合は、堀野部長もおっしゃられておられましたけれども、出産リスクが比較的高くなるおそれがあるとされ、それに伴い、受診回数も多くなる傾向にあります。そのような妊婦さんの経済的負担を少しでも和らげ、安心
して出産に臨めるよう、多くの近隣市では、多胎妊婦の助成拡充の施策を打っておられます。
それでは、今、総合的なことを町長おっしゃられましたけれども、それは限って多胎妊婦さんに対しては、どのような手当てを町長は考えておられるのか、再々質問としてお聞きいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
出産に伴う行政のサポート、国・府、我々市町村ありますけれども、国民健康保険もあり－130－ます。いろんな角度から応援をしています。今、議員がおっしゃっていただいたこの切り口も確かにその一つでありますけれども、私はもっと違う方面からも計算、なるほどおっしゃ
いました河内長野市、富田林市、大阪狭山市、松原市、もう一つおっしゃいましたか、藤井寺市、その自治体はなるほどここに踏み込んでおられるかもしれませんが、逆に町が踏み込
んでほかの自治体が踏み込んでいないものもないわけではありません。ですから、そういうことも含めて総合的にというふうに申し上げているわけであります。
以上です。
○議長（野村守）

ここで２時35分まで休憩いたします。
休憩（午後２時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時３６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
中川議員。
○２番（中川博）

それでは、２つ目の事項に入る前に、一言議長に申し上げたいと思います。
私が港の質問をしているのに、海全体の答えするようなことはやめていただきたいと、明確にそのものに対して回答していただきたいと思います。
それでは、２つ目、質問事項に入りたいと思います。地域公共交通の質問に入ります。
現在、河南町は、カナちゃんバス（循環バス）・やまなみタクシー（山手路線）の実証運行を行っております。
まず、１項目めの質問ですけれども、カナちゃんバス・やまなみタクシーの直近１便当たりの利用者数と以前走っていた福祉バス（やまなみバス）の１便当たりの利用者数を、まずは、ピークの平成20年８月と現在のふれあいの湯が再開された平成27年10月の２例でお答えください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

１便当たりの利用者数についてのご質問でございます。

－131－

まず、カナちゃんバス、北部と南部、２通りあるんですけれども、毎日各12便運行しておりまして、直近の平成30年11月の１便当たりの利用者数は5.1人でございます。
また、やまなみタクシーは、毎週火曜日から金曜日まで週４日、１日８便を運行し、直近の平成30年11月の１便当たりの利用者数は1.2人でございます。
次に、やまなみバスについてでございますが、河南町の各地域から総合保健福祉センター
かなんぴあへの送迎を目的とし、乗車料無料で１日５ルートを１日３便運行しておりました。
議員仰せの平成20年８月の１便当たりの利用者数は4.6人、平成27年10月の１便当たりの利用者数は2.4人でございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問させていただきたいと思います。
今、お答えいただきましたけれども、やまなみバスのピーク時では4.6人と現在のカナちゃんバスを若干下回りますけれども、目的地がやまなみホールと限定されていることを考えれば、余り変わらないどころかむしろやまなみバスは健闘していたのではないかと思います。
それでは、お聞きします。
ある28日間限定でございましたけれども、さくらバスの１便当たりの乗車人数は何人かお答えください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、資料持ち合わせておりませんので、また、ご連絡させていただきます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
さくらバスは、１便当たり8.7人、平日のみでは11.2人となっております。運行コストは
１人当たり335円と比較的安くなっております。
再々質問でございますけれども、ある議員が言われておられたように、このように住民主－132－

体に任せて、現在の予算範囲内でこのように実施していただくのも一つの方法ではないかと思いますけれども、ご見解をお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

南河内地域の中でも例えば河内長野市なんか地域住民主体の公共交通を走らせているところもあると聞いております。当然、河南町の中には公共交通の検討会議もございますので、その中で、今、議員仰せの内容につきましても、また、そういう意識を持って検討していきたいと思います。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、２項目めの質問でございます。ランニングコストについて伺いたいと思います。
現在の実証運行の支出と収入は幾らか、また、無償運行を行っておりました、以前、先ほど言いましたやまなみバスの支出、ランニングコストは幾らか。また、近隣太子町のデマン
ド交通「たいしくん号」の支出は幾らか。私たちが最も興味を持っております三重県玉城町の「元気バス」の支出は幾らかお答えください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、カナちゃんバス、やまなみタクシーの平成29年度の決算額でございますが、運行経費が3,106万２千円でございます。歳入決算、これは運賃収入でございますが365万４千円でございます。
次に、やまなみバスの当初、保健福祉センターへの送迎を行っておりましたけれども、平成26年度の決算額、運行経費は902万４千円でございます。
また、太子町の高齢者の外出支援事業として行っております予約型の乗り合いワゴンの、
太子町に確認いたしましたところ、平成29年度の運行経費が581万２千円でございます。
また、三重県玉城町が行っておりますオンデマンド方式の地域福祉バスにつきましては、
平成28年度の決算額、これは運行経費でございますが962万２千円ということでございます。
しかしながら、それぞれの運行形態、それから運行時間、運行本数などがございますので、－133－

一概的には事業費等の比較はできないと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

最後の部分ですけれども、一概に事業費、比較できないというのは聞いておりませんので、質問以外は答えないでください。
やまなみバスは15便で902万４千円、現在の24便のカナちゃんバスに換算すると単純計算ですけれども1,443万８千円ということで、カナちゃんバスの2,654万４千円よりか安くなるというような感じがします。
また、玉城町の先ほど九百何ぼと言っておられましたけれども、人件費が入っておりませんでしたので、人件費を入れますと2,002万７千円という数字でございます。このように、デマンド交通が、後でまた出てきますけれども割高だというより、むしろ割安だということが現実に運行しているデータからわかると、これはちょっと質問じゃなしに認識していただ
きたいと思いますので、これを認識していただきまして、次の３項目めの基本的な質問に入りたいと思います。
日本の人口減少に推移する直前の1990年から2015年の25年間で人口の増加率は約３％増加
しておりました。人口減少なるまでですけれども。その間、マイカーの増加率は約83％に上ります。都道府県別の自動車保有人率は、地方部ほど高く、都市部、交通網が整備されているほど低いという現状でございます。
今後、人口が減少することにより、一定の人口密度に支えられた各種生活機能が成立しな
くなり、まちの生活を支える機能が低下、つまり、行政コストが増えることになるということでございます。行政コストが増えるいうことで、やっぱり慎重に物事は考えていかなければいけないということです。
そして、地方ではさらに厳しい状況になることが予想されております。
地域公共交通の現状は、モータリゼーション（自動車の大衆化）の進展により、地域公共
交通の位置づけが相対的に低下すると言われております。一般路線のバスは2007年度から2016年度までの10年間で１万3,991㎞の路線が完全廃止、鉄軌道については2000年以降40路
線、約879㎞が廃止、乗り合いバスは2000年対比で地方部約24％が減少しております。上昇の傾向が見られない現状でございます。

－134－つまり、私たちが今推し進めております循環バス方式の運用は、軌道に乗せるのにはかな
り困難を極めることが過去のデータから酌み取れると思います。
事例ですけれども、私はやっぱりこのカナちゃんバスも利用しなければいけないということで、行きは30分かかりますんで、帰り15分で帰れますので、帰りはよく利用させていただ
きますけれども、前回乗ったときは２人で、最後まで２人でございました。循環バスはそれ
ぞれのバス停で、普通は乗り降りがあるものでございます。だから、目的地にダイレクトに行けるデマンド交通の実験をお願いしているわけでございます。
そのような中、国土交通省は、平成25年12月交通政策基本法を施行、翌年、平成26年５月には改正地域公共交通活性化再生法を成立させましたが、それぞれの概要について説明をしていただきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、交通政策基本法でございますが、平成25年12月に制定され、交通に関する施策について、基本理念及び交通に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることにより、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする法律でございます。
また、改正地域公共交通活性化再生法は、平成19年に制定されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の交通政策基本法の基本理念にのっとりまして、今回、平成26年５月に追加改正されたものでございます。この改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図るための事業として、地域公共交通再編事業が創設されました。
また、まちづくりとの連携、公共交通をネットワークとして総合的に捉えた交通事業者との連携強化、住民主体となって公共交通を考え、運営に参加することなどを目的とした地域
公共交通網形成計画を策定することができます。
さらに、交通政策を継続して維持していくための運行計画、計画実施の効果などの検証について規定する地域公共交通再編実施計画を作成することになりますと。河南町、本町で、現在実施しております実証運行を行うため、平成26年度に作成しました河南町地域公共交通
基本計画、それから運行計画の理念は、国が提言する地域公共交通網形成計画と何ら変わるものではございません。

－135－

今後、路線網の再編、地域公共交通ネットワークの再構築など大きな変更が生じた場合には、法定会議の委員でもある近畿運輸局とも相談しながら、地域公共交通網形成計画や地域
公共交通再編実施計画の策定について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今るる説明していただきまして、どうもありがとうございました。
その中に、地域公共交通の再編事業というのがございます。事業概要には、路線網の再編、デマンド交通への転換等を組み合わせつつ、地域公共交通ネットワークの再構築を図るための事業と明確化されておりますが、その認識をまず伺いたいと思います。
また、スクールバスの一般住民も乗車可能な形態への転換についてもうたわれております
けれども、その説明をお願いしたいなと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の法律につきましては、河南町は法施行前に、平成25年度から地域公共交通を実施してございますので、この法に準じて今後施策を展開していきたいと思います。
また、スクールバスの一般住民も乗車可能というお話でございますけれども、今現在、その過疎地、主に交通の空白地でございますけれども、その移動手段の利便性のために、児童・生徒とか、一般住民がともにスクールバスに乗車している地域もあるというのは認識しております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

いろんな施策があるんで、総合的に考えていただいて、河南町にふさわしい地域公共交通をつくり上げていただきたいと思います。
再々質問でございます。国土交通省のサービスのアクセシビリティ指標の評価手法についての説明を願いたいと思います。

－136－

○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。
国土交通省が平成25年度に、地域公共交通のいろいろな課題について、例えば少子高齢化の影響による利用者の減少とか、高齢者等の移動手段の確保などの諸事業を再構築するために、公共交通の時間的・空間的アクセシビリティ、利用しやすさでございますけれども、その評価手法検討委員会を設置しまして、地域公共交通活性化の取り組みを進めるために、自らのまちづくりの公共交通サービスを見える化及び相対化することを可能とする地域公共交
通のサービスのアクセシビリティ指標評価手法について検討されたということを聞いております。
この評価手法は、平成24年度の公共交通に関するデータをもとに、全国1,700の市町村を対象に、可住地人口密度に応じた標準的な公共交通のサービスの水準をもとに、各市町村における公共交通サービスの見える化、相対化をした評価でございます。
本町におきましても、現在、実証運行しております地域公共交通のＰＤＣＡを実施するに際しまして、本指標の活用についても今後検討していきたいと考えております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、南総務部長から説明していただきましたように、このように公共交通サービスの客観的な評価や数値目標の設定を可能とし、あわせて国内、他の類似都市との比較が可能になるように工夫されております。つまり、私たちが今行っているカナちゃんバス、やまなみタク
シーがちゃんとして、形として評価されるようなことをやっていただいているわけですから、
大いに今おっしゃっていただきましたように、ＰＤＣＡサイクルの中で利用していただいて評価を適切にやっていただきたいと思います。
次に、次の項目に入ります。
河南町は、地域公共交通の企画策定等にＮＰＯ法人地域デザイン研究会を利用しておりま
すけれども、近隣、隣の太子町は国土交通省近畿運輸局と地域連携サポートプランによる検討協定を結んで地域公共交通の確立に向けて取り組んでおられますが、経費的に違いがあるのか、また、太子町のほうが低ければ、河南町もそのような取り組みの検討はされるのか、－137－

お聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

地域連携サポートプランについてのご質問でございますけれども、平成28年度より国土交
通省の近畿運輸局と各自治体との間で、市町村の取り組みに対しましてアドバイスや協力な
ど人的サポートを行う取り組みでございまして、補助金などの金銭的なサポートはございません。現状では、年１団体程度が協定締結されているというふうに聞いております。
先ほど申し上げました人的サポートとは、人口減少などに伴い地域公共交通の利用者のさらなる減少が見込まれ、交通事業者の自助努力のみによる公共交通ネットワークの維持の限界などの問題について、コンパクト、またはネットワークの実現のため、従来の民間事業者を中心とした枠組みから脱却し、地方自治体が地域戦略の一環として持続的な地域公共交通のネットワークの構築を図る取り組みに対しまして、近畿運輸局が行っている制度でございます。
大阪府では、平成28年度に大東市、河内長野市、平成29年度には寝屋川市、平成30年度には太子町が協定を結んでおります。
本町では、国土交通省近畿運輸局の行う地域連携サポートプランの取り組み以前の平成25
年度に、地域の実情に即した輸送サービスを実現するため、河南町地域公共交通検討会議を立ち上げ、平成26年度には河南町地域公共基本計画、また平成27年度には河南町地域公共交
通の運行計画を策定し、平成28年２月に実証運行を開始しましたところでございます。当然、国土交通省の近畿運輸局や各事業者にも本会議にご参加いただきまして、法的見解や申請の手続、運行内容などについてもご意見、ご協議をいただきまして、現在、実証運行中の河南町地域公共交通をよりよい形で、本町に見合った運行形態に移行するため連携しております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

よくわかりましたけれども、河南町は先行的に、少し早いことし過ぎてしまったということだと思うんですけれども、その中の一つに、河内長野市のくすまる、ワゴン車の利用により、地域、事業者、第一交通ですけれども、行政の三者協働の取り組みの事業ですけれども、－138－特筆すべきことは、収益率が76％であります。１便平均が大体4.7から８人で、決して多くはないわけですけれども、このワゴン車利用が一つのポイントではないかと思いますけれど
も、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、河南町の交通問題、検討会議の中でいろんな、要は輸送の中で、そういう例えば28人乗りとか、ワゴン車とか、そういうのも今現在検討しておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

私も交通検討会議、出させていただいて、そのときの答えは、本格運行になった場合はい
ろいろ考えられるという答えでしたので、もし本格運行になりましたらワゴン車の利用のほうも考えていただきたいと思います。それが５項目めの質問でございます。
議会が主導して、デマンド型交通の調査検討の予算をつけていただき、その結果が６月にまとまりました。しかし、その調査結果では、デマンド運行にはパターン１、5,310万円、
パターン２、4,180万円、パターン３、5,520万円、パターン４、6,380万円、そして、パターン５、現在のカナちゃんバスですけれども3,180万円と比較してデマンド交通の費用がかかることが殊さら強調された結果となっております。
先ほど私が質問したランニングコストの状況と違うわけでございますけれども、根本的にタクシー業者の参入が見込めないのに、なぜ可能性のないそのようなシミュレーションを出したのかと大いに疑問が残ります。
しかも、私たちが調査に行きました大淀町、香芝市ではタクシー１台当たり約400万円から500万円、現在運行中のやまなみタクシーでも472万円なのに、この見積もりでは約800万円になっていることも不可思議であります。なぜか。
また、デマンド交通として実際可能性がある玉城町や隣の太子町のようなワゴン車を利用したシミュレーションをなぜ出さなかったのか、先ほども両町のランニングコストの質問をしましたけれども、明確にお答えください。
なぜ私がデマンド交通を言うかといいましたら、これはよろしいです、とりあえず今の質－139－

問にお答えください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えいたします。
議員仰せのとおり、デマンド型運行の調査検討につきましては、平成28年度の当初予算特別委員会において、議会が主導していただきましたデマンド型運行についての調査検討する業務について予算化し、平成29年６月から平成30年６月まで河南町のデマンド型交通調査検討業務を実施し、その内容について、河南町交通問題対策特別委員会の委員長、副委員長ともにご相談させていただきながら河南町交通問題対策特別委員会においてご議論、ご検討を重ねてきたところでございます。
調査検討の中で、基本運行パターンを６パターン、地区別運行パターンを38パターン設定
し、地域性や需要などを考慮して５パターンを選定し検討した結果、現在運行している運行
内容と比較して利便性が高いことや運行時間が短いことなどのメリットはあるが、大量輸送が難しいことや予約に抵抗感があるなどのデメリットについての課題があり、また、運行内
容によって、費用が過大となることや運行事業者の車両台数の確保が難しいことなどがあり、現状、運行事業者の拠点となる車両保管場所が町内にないことなどから、本町ではデマンド
運行には適さないということでございました。
しかしながら、河南町交通問題対策特別委員会において、本町に見合ったデマンド型運行についても引き続きご議論されるとのことでございますので、今後も引き続き本町に見合ったよりよい地域公共交通の確立するためのＰＤＣＡを行う中で、デマンド型運行の導入が必要であることの意見等についても検討を行い、住民、事業者などからなる河南町地域公共交通検討会議にお諮りしてまいりたいと考えております。
また、現在の運行しておりますやまなみタクシーが472万円なのに対しまして、今回委託したシミュレーションが800万円はおかしいということでございますが、現行はタクシー１台で走っています。このデマンド調査におきましては、予約が入った場合等を考慮いたしま
して、タクシー２台ということで試算しております。
また、太子町や三重県玉城町で行われている運行につきましては、無償運行であり、法に縛られることのない運行でありまして、本町が現在行っております地域公共交通は、道路運送法に規定する市町村有償運行でございますので、そもそも運行形態が異なりますので、参－140－

考にはいたしておりますけれどもシミュレーションからは除いております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

先ほどのパターン１で5,310万円の中には、タクシー５台を使うというようなシミュレーションですから、先ほど一番最後言われたように２台で800万円を使ういうのは、もともと何か意味がよくわからないんですけれども、今出していただいたシミュレーションの根本的なことは、タクシー事業者がいないということなんです、シミュレーション何ぼ出していた
だいても、何ぼ５台使ういって、５台は誰も確保できないわけですからシミュレーション自体が無意味なシミュレーションなんですけれども、なぜそのように出されたのかと。
そこで、再質問なんですけれども、交通事業者への運行委託が困難な場合、今回タクシー
事業者がいてないという場合は違った対応も考えられると思います。そこで、自家用有償旅
客運送事業、特に交通事業者以外の運行委託を含めた、そういうことがあると思うんで、その概要をもしわかればお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回のデマンド委託の最終の結果の中には入ってないんですけれども、例えば、今、議員
仰せのとおり、自前でタクシーを５台調達するという方法も、委託のデマンドの中では想定して資料もつくっております。例えば、ワゴン車を町で調達いたしまして、運転手と予約を受けるオペレーターを町のほうで雇用して予約を受けるシステム、これコンビニクル、議員も以前からおっしゃっていただいた分で試算も行いました。
例えば、先ほどのパターン１の中でも、河南町の今現在の乗降者数から判断しますと、車両４台とそれから予備１台が必要となりますので、その点等々を試算しますと、結局、車両５台で試算いたしますと5,342万円という同等のような形になります。
委託の中の最終の中には入っておりませんけれども、今回のデマンドの委託調査の中で、当然、河南町の河南Ｂ交通圏以外の３社しかないんで、それ以外、自前でするに当たりましての検討も行っております。
以上です。

－141－

○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

時間が余りないんですけれども、今、シミュレーション出したら何かすごくかかるような、
例えば５台、玉城町は３台で運用しているんです。それを河南町は５台かかるというような形で、どうしてもコストが上がるようなことを言われると思うんですけれども、最後の６項
目めの質問ですけれども、私たち議員も住民生活の向上を図るため、また、その足を確保するための重要性を認識しております。その上で、５年、10年、15年後の河南町のためにはどのような交通システムが最適であるのかを考え多くの自治体にも視察に行かせていただき、
コミュニティバスや循環バスでは、行政コストをある意味度外視した行政の強い意思なしには継続的に維持していくのはかなり厳しい状況であると感じ、その結果、三重県の玉城町のオンデマンド交通に強い関心を持ちました。
しかし、そのシステムが実際河南町に合っているのかどうかは私たちの感触でしかありません。だから、一度デマンド方式も実験していただきたく、先ほど質問させていただきましたデマンド交通に対しても正しく調査検討していただきたかったのですけれども、全く期待外れの結果でございました。
そこで、あと考えられるのは、例えば３カ月間の実験として、町内の移動に関してのみ無料で一般タクシーの利用をしてもらうことにより、利用状況、予約状況、その他のデータをとり、そのデータをもとに河南町がデマンド交通に適合するかどうか、ある程度調査できるのではないかと考えます。
また、もう一つ、今現在のやまなみタクシーをデマンド運行の実験することは考えられな
いのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、議員仰せの内容につきましては、また庁内において引き続き検討してまいりたいと考
えております。
また、やまなみタクシーでのデマンド運行の実験をということでございますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、今年の６月、河南町交通問題対策特別委員会においても、デ
マンドのほうの報告させていただきましたけれども、引き続き本町に見合ったよりよい地域－142－公共交通の確立するためのＰＤＣＡを行う中で、デマンド型運行の導入の必要があるかどうかのご意見もその中で、先生方の中から意見をいただいておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、３事項目の質問に入ります。
幼児教育・保育の無償化について入らせていただきたいと思います。
私たち公明党は、昭和38年、段階的にスタートした教科書の無償化から一貫して教育行政に力を入れてまいりました。その流れの中で推し進めてまいりました国策として、幼児教
育・保育の無償化が2019年10月から実施の予定でございます。最近では、安倍総理まで幼児教育・保育の無償化を重要政策として話されておられます。
実施された場合、その政策の内容を簡潔に説明していただきたかったのですけれども、先ほどほかの議員の質問で答えられましたので省略し、その政策により河南町にどのような影響があるのかをお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国の今回の保育料無料化により町にどのような影響があるのかとのことでございますが、国は、幼児教育無償化に伴う給食に係る食材料費、副食費を見直すとしております。これまで２号認定子供・保育園部門の子供の給食に係る副食費は、保育料に含まれており、主食費
のみ実費徴収されておりました。１号認定子供・幼稚園部門の子供は、給食に係る費用、主食・副食費とも実費徴収となってございます。
今回の無償化に伴い副食費の取り扱い方を公平にしようと実費徴収されることとなります
ので、本町が実施している第２子以降保育料の無償事業の対象者は負担が増えてしまうケースが想定されます。
また、国制度が変わるためシステム改修などが必須となりますが、国からの詳細なスケジ
ュールが示されておりませんので、どのくらい事務負担が発生するかがわかりません。こういった事務作業にも影響が想定されます。

－143－

以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、２項目めの質問でございます。
今回の制度と河南町独自の制度を組み合わせると無償にならないのが０歳から２歳児の第１子だけの子供さんで、住民税非課税世帯以外の家庭のみとなります。河南町が独自でやっておりましたので、今回の国の政策と組み合わせたらそのような結果になります。結果、ものすごく限定的な状況になり、対応しなければ逆に異常な状況になります。
町長のマニフェストに、第１子保育料段階的無償化とあるように、それは河南町が独自でやり抜く決意のあらわれだと思いますけれども、今回の国の政策拡充策により、いみじくもマニフェストの最終段階になりました。
そこで、河南町が独自で実施している政策がカバーされた分の財源を使い、先ほど対象から外れる世帯、０から２歳児１人で住民税非課税世帯以外をカバーすることにより、河南町が先進的に０歳から５歳全ての子供さんの保育料の完全無償化の道は考えられないのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の国の保育料無償化制度の実施に伴い、町がこれまで独自に実施してまいりました第２子以降保育料無償事業に係る費用が不要となる部分がございます。その分につきましては、国の制度を鑑み、保護者が実費負担する園児の給食費の負担軽減策などへの活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今お答えいただきましたけれども、町長マニフェストの中には、給食費段階的無償化ということで、今回、国の制度がそのようなことですので、それが幸いしてかどうか知らないですけれども、給食費の段階的無償化が進むということは、先ほど他の議員の質問でも答えられておりましたので、それはそれだと思いますけれども、そのマニフェストの一つ上です、－144－

第１子保育料段階的無償化については、今回、国策で進んだのみで、町としては一歩も進んでいないことになると思うんですけれども、結果として、これは町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
段階的無償化は訴えていますけれども、それが今のタイミングかどうかはまだはかり切れておりません。要するに、今、踏み込まなければいけないという絶対的な理由は、私は自分自身で見出せておりません。段階的というのはもちろんその言葉のとおり段階的であります。
それから、給食については、以前どこかでお話したと思いますけれども、給食は、子供た
ちは小学校もあれば中学校も給食をしています。私は、残滓、残渣の問題を当時述べたと思います。ただでほってるところに、食べ残しを捨てるわけですから、捨てるのは税金を捨ててええんかいなという問題です。
ただし、０、１歳、２歳の小さい子は、残滓はほとんどない、進めるだけちゃんと食べてくれるとも聞いていますので、先ほど言った理屈は小さい子には当たりませんけれども、今、国策がそのように傾いたからといって、私は教育の根幹それから子育ては全て国策でやるべきだと思っています。国の議論をもう少し待とうと私自身はそう考えています。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

町長のマニフェストが、町長及び国の政策マニフェストということでしたらそれでいいんですけれども、町長個人のマニフェストですので、そこはちょっとまた考え方が違うんじゃないかなと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、もう４分しかございませんので、項目１、項目２、項目３は飛ばさせていただいて、４項目めに入ります。
かねてより水道企業団との統合を進めるべきだと私は主張しておりましたけれども、それは第１期の統合で近隣の太子町と千早赤阪村がいち早く統合され、地理的な関係から真ん中の河南町も足並みをそろえればよいのではと、また、担当課に河南町としての単独の道はあ－145－

るのかとお聞きしたとき、必ず将来的には統合しなければならないと回答を得たためでございます。
そこで、今回の統合に当たり、４項目めですけれども、今月６日、国におきまして改正水道法が成立いたしました。それにより、町が目指しております平成33年度企業団との統合に影響があるのかどうかお聞きした上で、企業団統合、水道法の改正等の流れの中で、将来の水道料金を含む水道事業はどうなるのかお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、今回、水道法が改正されまして民間による運営が促進されます。また、今までも民間での運営はやられておったんですけれども、今回の改正では料金の上限を決めるでありますとか、災害時の対応は市町村が負うとか、その辺の海外での失敗例を補うような形で法改
正がなされております。
また、広域化については、都道府県が基盤強化計画を定め、関係市町村などによる協議会を設置するということになっておりますので、今後ますます広域化が進んでいくだろうと考えております。
この法改正によって、今回、町が目指しております企業団との統合に対する影響でございますが、それにつきましては、法による影響というのはないと考えております。ただ別途、その法改正のときに、水道統合に向けて新たな支援策を行うというようなことも表明されておりますので、その内容がわかれば我々にとっては追い風かなと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今回の改正水道法について、ちょっとよくわからないんですけれども、今回のやつは我々
大阪府のあれじゃなしに、例えば市町村が水道事業を行うのに対して民間の事業にコンセッション方式で受けることによって、町の関与を残しながら民間に運営を委託するというような形になっていると思うんですけれども、今回、私たちは企業団に統合するわけですから、企業団がそういう市町村の役割を持って、そういう民間業者との運営委託をするのかどうかという部分に関係してくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう認識でいいわけ－146－

でしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおりだと考えております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、我々の安心のための水道事業ですので、今後、住民の暮らしを守るための水道事業ということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（野村守）

中川議員の質問が終わりました。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○４番（田中慶一）
一般質問、議席番号４番、田中慶一、通告に従い一般質問を行います。
今回の質問は３項目、道の駅のリニューアル構想について、それと、道の駅かなんの駐車場予定地の南側の埋め立て工事について、それから、３つ目は農道樋用線の安全性についてお伺いいたします。
まず初めに、道の駅かなんのリニューアル構想について、４項目質問いたします。
１つ目、平成27年12月付の企画提案書はいただいておりますけれども、これはまだ生きておるのかおらないのか、あるいは新たな改定企画提案書があるかどうか。
そして、提案書には、実施スケジュール、実施体制などが記載されておりますけれども、実施に当たっての費用予算が全く書かれておりません。このような企画提案書は不完全と思いますが、どうか。大体幾らぐらいかかると予想されているか、お答え願えませんか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、議員仰せの平成27年12月付の企画提案書でございますが、これは平成27年12月に国土－147－

交通省へ提出いたしました重点道の駅の選定に係る企画書でございます。平成28年１月20日に開催されました全員協議会での配布資料のことと思います。
この企画提案書が今でも生きているかとのご質問でございますが、あくまでも重点道の駅の選定に係る企画提案書であり、議員仰せのとおり実施に伴う費用面の記載がないものでございますが、生きております。
実施につきましては、平成28年１月に策定しております道の駅かなん再整備構想をもとに進めているところでございます。これの抜粋編が企画書でございます。これによりますと、
概算工事費は約４億５千万円となっております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
この４億５千万円のお金はどのように工面されるか、そして、その財源はどのようにされるのか教えていただけませんか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
財源の工面ということでございますが、まず、これまで財源としてありましたものについてご説明させていただきます。
重点道の駅に選ばれましたことによりまして、地方創生推進交付金の採択が得られました。
それによりまして、活性化センター増築工事のハード事業に対しましては4,985万円、道の駅ホームページの充実などの販売促進に対するソフト事業に対し311万円でございます。
今後につきましては、今年度やっておりますトイレ棟の建設に対しましては、市町村観光振興支援事業補助金400万円、また、道の駅の活性化のソフト事業に対し、地方創生推進交
付金から190万円の補助を受ける予定でございます。それ以外については、まだ財源が未定となっております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）－148－

先ほど私の第２番目の質問に対して先に答えられましたけれども、平成28年１月に国土交通省の審査で全国重点道の駅にノミネートされましたけれども、それについて、今お答えいただきました。そのとき聞いたのは、ノミネートされるから国・府からの支援金というか、支援があるというのを聞きましたけれども、金額について支援金が出るのか、あるいはどういう支援がされるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
重点道の駅に選定されますと交付金等が優先につくとか、取り組みを広く周知される等の支援があるとの説明であったと思います。重点道の駅に選定されますことにより、道の駅に対する特別な支援金の制度というのはございません。重点道の駅に選定された場合の支援としましては、自治体・関係機関による協議会を設け、複数の関係機関の制度の活用について、
ワンストップで相談できる体制づくりやさまざまな広報媒体等により、重点道の駅の取り組
みを広く周知することなどでございます。
本町でも関係機関による検討協議会を開催し、国や府に交付金の支援の相談を行っております。また、先ほども言いましたように、重点道の駅に選定されましたことで、道の駅を定
住促進拠点とした地域再生計画が内閣府に認められ、地方創生推進交付金の採択につながったものでございます。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
これが平成28年１月にノミネートされて現在に至っておりますけれども、具体的に目に見えるような支援が見られません。現時点においては、道の駅の販売棟が建ったというだけで、それ以外の何物もよくなっていないし、工事も進んでいないという状況であります。
３つ目の質問ですけれども、平成27年の企画提案書に既に道の駅の課題として、来場者、お客さんが減っていく、施設規模が不足している、情報発信が不足と述べられておりますけ
れども、ここから重要なんですけれども、今年４月の新築販売棟ありますけれども、それがオープン、喫茶店みたいな家の販売棟ができましたけれども、それがあって、それ以後非常に販売額が落ちています。この原因を把握されているのかどうか、また、対策をとられてい－149－

るのかどうか、これは指定管理者だけの責任ではないと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのように、本年４月13日にリニューアルオープンし、町としましても来場者の増加と売り上げアップを見込んでおりました。しかしながら、売り上げが下落している状況にあります。
その要因としまして指定管理者から聞いておりますのは、１点目としまして、主力商品であります花・木の売り場につきまして、直売所奥のビニールハウス内に移動したことが挙げられるようでございます。やはり人の目につく場所に置くことで販売量が変わるため、トイレ前のもとの場所に売り場を戻したことにより、売り上げが少し回復してきているようでございます。
２点目としましては、今年９月の台風直撃によります農作物の不作で、道の駅かなんは河南町産を特色としておりますので、販売する物が不足したことが一つの要因のようでございます。
３点目としましては、新たな来訪者が余り増加していないのではとのことでございます。
この対策としましては、道の駅かなんのホームページの充実や、また、新たなイベントの開催によります新たな顧客の獲得に取り組んでおられます。
また、町としましても改善点につきましては、気のついたことはアイデアを提案してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
原因の視点がちょっと違うようで、言いわけみたいな原因になっておりますけれども、今、本当の原因は、いろいろ考えてみる、毎日のように私は行っていますけれども、先ほど申し上げましたように売り場面積が３分の２に減少していると、それから客と生産者のふれあいが全然ないと、それから、朝市でありながらスーパーマーケットと同じ販売方式、朝９時からオープンすると、そしたら別に朝市でなくてもスーパー行っても同じ時間やと、本当なら－150－

８時から、あるいは７時半から開けるのが朝市のメリットだと、特色を出さなければならな
いのに、このごろ役所と同じような９時始まりとそういうようなやり方。
それから先ほど言いましたように、言葉で言ったらスマート過ぎるんですけれども、スーパーと変わらないやり方、それで客離れがどんどん増えているというのは、昨日もおとつい
も、さきおとついも、野菜もんですけれども、次の日に売れない、そういう品物が半分残るんです、普通土日は今までは昔の泥臭い販売の場所やったら、ほとんど完売という言葉で、今日も完売、今日も完売だったんですけれども、今や全員が引き取り、５時に引き取りしな
ければならないということで、５時になったら大勢集まって次から次と、持ってきたと同じぐらい持って帰る人が出てくると、こういう状況が続いていますので、これは先ほど言われた花の売り場が変わったとか、台風がどうのこうのというのとはちょっと違うということなんで、もう一度行政のほうからメスを入れてほしいと思います。
それで、４つ目に移りますけれども、年次計画では平成29年に再整備、すなわち新しい駐車場の工事、レストランなどの建築物の工事をやるとなっていますけれども、平成29年、何の工事もされていません。平成30年４月はリニューアルオープンとありますけれども、なぜ全く工事をなされていないのか、その原因、それから今後のそれに対するどのように進められるのか、お聞かせ願えませんか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど出ていました平成27年12月付の企画書のスケジュールと実際の整備スケジュールの差でございますが、平成29年度には直売所棟の工事を完成させております。また、今年度につきましては、トイレ棟の改修工事と拡張部分の粗造成工事を行います。新棟につきましても、平成29年度に民間のアイデアを募集するサウンディング調査を実施しましたが、有益な提案がございませんでした。
また、新棟の基本設計を行って、新棟建設の財源確保について、国・府と協議を行ったり、民間の進出について事業者と協議を行っている状況でございます。本町の財政面も考慮の上、国・府の補助金による財源確保や民間の進出など整備手法を検討しております。
以上です。
○議長（野村

守）

田中議員。

－151－

○４番（田中慶一）
いや、遅れているということは確かであります。だから、もう一度、これをどれだけセッ
トバックしてというか、やり直した新しいスケジュールにするかというのは回答できますか、
先ほど言われたような。今ここでできなかったらできないで、後で皆さんと相談の上で回答
願えますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今現在、先ほども言いましたように、新棟についての財源の確保ができておりませんので、今ここで新たなスケジュールというのはお示しできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
これ以上追求しても無理なようですので、次、道の駅かなんの駐車場を新しくつくると、今年度中につくると、造成するということなんですけれども、もう一つ南側奥地の造成がこのように千早赤阪村はしております。これが千早赤阪村の用地、ここから河南町領、ここま
で、ここが道の駅なんですけれども、こういう具合に計画がなっておって、しかも河南町領
はこのように埋め立てしますよというのが、図面ができています。ここからこっちは千早赤阪領で、中山行く道、ここは全部埋め立て、残ったところ河南町領やからこれも埋め立てて309号につなごうという計画なんですけれども、これ聞いたとき、私は寝耳に水と、私のところの土地もいっぱいありますけれども、何のこと言っているんやろうと初めは思ったんですけれども、勝手で、ぱっとよくよく頭冷やして考えたら、これ人の土地を使って何も自分は金を出さんとやろうという事業で、人のふんどしで相撲をとろうというようなやり方やなと。
そこで、千早赤阪村のこの事業計画の内容は、河南町としてはどのように把握されているのか、お聞きします。説明は、建設工事残土の搬入と言われておりますけれども、またもや産廃が入ってくるんじゃなかろうかと、そういう心配をするわけですけれども、この点どこまで把握されているか、お聞かせ願えませんか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。

－152－

○まち創造部長（岩井一浩）
道の駅かなんの南奥地での土砂の埋め立て工事でございますが、農地造成ということで、
大阪府及び千早赤阪村と事業者が現在協議中であると聞いております。この埋め立て計画区
域内に、今、議員がお見せになられた図面というのは我々持っておりませんで、聞いておりますのは、本町の土地が１筆入るという内容でしかまだ聞いておりません。当然、地権者のところには図面を持って了解をとりに回っているんだろうなということが想像できますけれ
ども、区域としましては3,000㎡以上になりますので、大阪府の土砂条例の規制対象となると聞いております。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）3,000㎡以上になりますけれども、そうした場合、大阪府が管理してくれますと、河南町
は何も監視しなくていいというような感じになるんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
計画面積によりまして、河南町の条例の適用と大阪府の条例の適用で変わってきますので、3,000㎡以上であれば大阪府の指導権限になりますので、大阪府の条例適用で計画が進められる、規制なども行われると考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
確かに何項目かありますけれども、２日に１回か、３日に１回か知りませんけれども、土壌調査をして報告書を出すと言っていますけれども、これは出すのは業者で、受け取るのもその業者であるような感じがするんで、信用できないんで、今後もしどんどん計画が前へ進んでくれば、町のほうも厳重によく注意して確実性のないものは拒否されるようにお願い申し上げます。
それで、もう一つ、この埋め立てをなぜするのかということについての理由はご存じでし
ょうか。

－153－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、計画についてでございますが、今、地権者さんのところを回っていると思いますので、地権者さんの同意がなければ当然事業というのはできないと考えておりますので、地権者さんがご心配であれば反対していただければ計画は進まないと考えております。
また、その埋め立ての目的ですけれども、私どもが聞いておりますのは農地造成ということで聞いております。
以上です。
○議長（野村守）

今、項目の２の……。
田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、河南町の役場のほうを責めるわけでございませんけれども、うかつに乗ってはならないということで、認識を双方とも同じようにしておきたいということで申し上げておるわ
けです。
埋め立ての必要性は、向こうの中山の道から309号まで直通の道をつくりたいというのが表面上の理由です。裏はわかりません。大体想像はつくと思うんですけれども。
次、３つ目の質問です。農道樋用線の安全性についてですけれども、仮設の道路ができております。道の幅が狭く、それから急な坂、傾斜が急なんですけれども、それで、脱輪はな
いと思いますけれども、そういう危険性がなきにしもあらずやということで、そういう脱輪とかそういう事故防止の対策は十分なのかどうか。利用者からは端っこにブロックをちょっと１段か２段積んで脱輪しないようにしてくれないかというような希望も出ていますけれど
も、その点についてどう思われますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町道樋用線の仮設迂回路でございますが、地権者の協力も得まして11月19日に供用をいたしました。幅員につきましては、トラクターや軽四貨物の農耕車が通行するため、現道の町
道幅員1.95から2.2ｍ程度なんですけれども、それに対しまして仮設道路の最小幅員で2.3ｍ－154－を確保しております。また、途中行き違いができるようなスペースも設けております。
坂道が急だということでございますが、整備区間の道路勾配は10％程度で、河南町町道の構造の技術的基準を定める条例の縦断勾配の基準を満たしております。
また、安全対策といたしましては、水路でありますとか高低差が１ｍを超える部分につきましては、仮設の転落防止柵を設置しておりますので、安全対策もそれなりにできていると考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
仮設の道路をつくってもらったんですけれども、それにつながる前のもともとあった南側の道路ありますね、この坂道、あそこについて危険じゃないかなという話が出ているわけです。それに対してどう思われますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
南側の道路につきましては、ガードレールがついておりますので、今の今回設置しました
仮設道路に比べますと本設といいますか、もう永久的な構造物といいますか、そういうのでございますので、それに見合う安全対策はされているものと思っております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
全てにわたってガードレールがついているわけじゃないんで、やっぱりガードレールのな
いところはガードレールを継ぎ足すとか、それ高くつくから先ほど言いましたブロックを置くとかいうようなやつやっておいたほうがいいんじゃないかと。もしここで言うたにも関わらずやらんと事故が起こったらどうなるのかと。せっかく議会で言うたのにも関わらずやらんかったからこんな事故起こったということになったら責任は問われますよ。いいですね。
それから、２つ目の質問、信号設置の請願が地元から出ております。議会でも賛成しました。その後のフォローというんですか、進展はどうなっているかと、議会も賛成した以上、支援をやる必要がありますし、大門議員が代表として率先してやられているようですけれど
も、今後はどうされるのか、我々どうしたらいいのか、それから、町としてどのように進め－155－

られているのか、教えてください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
意見書につきましてでございますが、地元からの請願によりまして、町議会が大阪府警察
本部長及び大阪府公安委員会委員長宛てに信号設置を求める意見書を出されました。それに伴いまして、富田林警察署から意見提出に至った経過でありますとか、信号設置要望の過去の状況について問い合わせがありました。
また、富田林警察署においても、石塚交差点付近での通行状況の確認もされたようでございますが、信号設置については進展していないようでございます。
行政としましては、行政として今後も信号設置には取り組んでいきたいとは考えております。議会のほうにどうしてくれというのは、行政のほうから特に言えないと思っております
ので、議会のほうでよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
ご答弁ありがとうございます。よくわかりました。
大門議員を先頭に立ってやってもらいます。
これで一般質問、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

田中議員の質問が終わりました。
ここで４時まで、10分間休憩いたします。
休

憩（午後３時４９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－156－

議席番号５番、自由民主党、浅岡正広、ただいま、議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。本日、大きく分けまして３事項お伺いをします。町長をはじめ理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、過日、町長の話にもありましたが、先月24日にフランス、パリで開かれた博覧会国際事務局総会において、2025年の万博博覧会が55年ぶりに大阪で開催されることが決まりました。2025年大阪万博を実現する国会議員連盟の事務局長でもあります本町出身の竹本代議士も当日発表会場におられました。発表を受け、その笑顔から、本町を含め府民の喜びもひとしおであると思われます。来年６月に控えるＧ20サミットを皮切りに、大阪から活力を見出せる大きなきっかけになればと考えます。また、会場からほど近い本町でも、それらの一端を担えるような事業を考案していただけることを強く願うものであります。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、町有地の有効利用について２項目お伺いします。まず１項目め、本来の使用目的との矛盾点についてお聞きします。
これは、平成25年第１回定例会において、私が一般質問で取り上げた白木山公園下に隣接する調整池に関することであります。
当時、島川橋かけかえ工事で大がかりな設計変更が生じて、工期延期もやむなく、現場から搬出された大量の土砂が問題の調整池に積み上げられた状態が長期間続いていました。それらを見られた住民からの声もあり、私は、防災の観点から、調整池本来の目的からかけ離れた利用の仕方を指摘しました。その後、担当部署にも理解をいただき、早期に対応が行われたことを記憶しています。
さて、現状はどうでしょうか。私も、毎日のように調整池の横を通過しているので、概ね把握はしていますが、改めて現在の状況をお聞きしておきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
白木山公園の下の馬谷川調整池の現状でございますが、昨年の台風21号の被害で道路に流出しました土砂や倒木、倒竹を早急に撤去し、通行を確保する必要があったため、一時的な置き場として利用しました。今年の台風時期までには全てを撤去する予定でしたが、作業が遅れておりました。そのような状況で、今年９月４日の台風21号被害により、道路を塞いだ倒木でありますとか倒竹等の災害発生物の一時的な仮置き場として、引き続き利用すること－157－

になりました。土砂につきましては、災害復旧工事で再利用し、ほとんどなくなっております。土砂以外の災害発生物は、今議会で可決いただきました補正予算の災害復旧費を使い、年度内に全て撤去処分する予定でございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、昨年の災害に伴う対応としていたし方ない部分もあろうかと思いますが、以前にも申し上げたように、あの場所に調整池が設けられた本来の目的とはかけ離れた利用の仕方、加えて、災害が起きて１年以上倒木や瓦れきを積み上げた状態にしておく手法
は、数年前に私に意見をくださった方をはじめ、住民の方々に対して納得いただくことは難しいと考えます。そこで、ほかの町有地の中で、これらにかわる適当な仮置き場は存在しな
いのか再度お聞きしておきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
調整池にかわります置き場につきましては、利用していない土地で、今おっしゃっている
調整池と同じような広さの土地はございません。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
私の中では、数カ所に分けてでも仮置き場として利用できる適当な場所があればと考えていましたが、今お聞きしますと、町有地の中で適当な場所は見当たらないとのことで、現状では調整池以外を利用することは難しいようです。
しかしながら、さきのような災害が今後も起こると想定しておく必要があり、被災場所から搬出される瓦れきや土砂の仮置きスペースを確保することは、近い将来に向けた重要な課題だと考えられます。先ほどの答弁から、現状の倒木や瓦れきにつきましては、今年度末ま－158－

でには除去できるとのことですが、できる限り早い対応を提言しておきます。
次に、２項目め、目的変更を含む今後の対策について。
１項目めでお聞きした調整池に関連しますが、この際、使用目的を大きく変更し、多目的広場として縛りなく有効に利用してはどうでしょうか。相次ぐ大雨で他の地区に甚大な被害をもたらす降水量であっても、問題の調整池の水位上昇が１ｍ程度であった事実などから、このことを広く住民に周知し、理解をいただいた上で、平時は住民のために活用できるような考えに切りかえてはどうでしょうか。これまでも、消防団による訓練や駐車場として利用されていることも幾度となく見かけております。当然、利用方法や一定の規則などが必要と思いますが、この調整池を有効活用する提案についてお考えをお聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
調整池につきましては、開発によりまして、雨水が短時間で流出し下流河川に影響を及ぼすため、流出量を調整する目的で大和川総合治水対策の技術基準に基づき設置しております。
ゲリラ豪雨など雨の降り方が変わり、ますます重要な役割を果たすもので、目的変更はできません。今回の災害で発生した土砂などの仮置き場としての利用は、緊急の措置で特別とご理解いただきたいと思います。
消防団によります訓練やイベント等の駐車場としての利用は、雨が降っていないことを条件に、目的外ではありますが認めております。調整池の機能に影響を及ぼしませんので、今後も有効利用として利用を認めたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
大きく使用目的を変更することは難しいとのことです。おおよその予測はできておりました。しかし、以前、調整池底部、底の平らな部分にかなり広範囲でアスファルト舗装も施されています。それらも踏まえ、これまでの利用者をはじめ広く住民に利用していただければと考えます。そのためには、既に白木山公園の東屋に向けて設置された通路の簡単な整備や案内板等の設置が必要と思われますが、お考えを再度お聞きしておきます。

－159－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほども申しましたように、あくまで目的外として駐車場でありますとか消防団の訓練などに利用を認めているものでございますので、案内板などの設置については、ちょっと困難
かなと考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
必要に応じて住民への貸し出しや災害時のストックヤードとしての機能が果たせるよう、ふだんの管理方法につきましても十分考慮していただき、有効利用に取り組んでいただきますよう提言しておきます。
２事項目、町内道路の維持管理方法について伺います。
まず、１項目め、これまでの施工方法と維持管理方法についてお聞きします。
さて、町内道路を見渡し、国道や府道と比較しますと、町道のアスファルト舗装の傷み具合が目立つように思われます。特に地区内の細部については、亀裂や陥没をよく見かけます。
それらにつきましては、住民からの要望を伝え、担当部署にはその都度対応に当たっていた
だいているところであります。しかし、町道の舗装の傷みが原因とされる賠償責任問題の報
告を何度か聞かされているのも事実です。その後、事故の原因をどこまで追及されてきたのか。また、国道や府道との大きな仕様の違いはあるのか、重ねてお聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国道や府道と比較すると、町道のアスファルト舗装の傷み具合が目立つというご指摘でございますが、大差はないと感じております。
町では、平成26年度道路修繕計画を策定し、交付金事業として舗装修繕に取り組んでいる
ところでございます。交付金の割り当てが要望額の５割程度で、計画どおりに進んでおりま
せんが、毎年着実に舗装の打ちかえを行っております。
賠償問題があった事故の原因を追求したのかということでございますが、事故を特定でき－160－

ませんので、原因の追求についてお答えはちょっとできないんですけれども、その原因についてはその時点で対処していると思っております。
次に、国道や府道との仕様の違いはあるのかというご質問でございますが、舗装構成を決める基準は、国、府道と同じ基準に基づき、町道も舗装構成を決めております。舗装構成は、
道路の種別、道路の設計速度、交通量、大型車の混入率などによって決まりますので、府道や国道と同じ条件であれば町道も同じ仕様になります。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
今お聞きしますと、国道や府道の仕様と比較しても、さほど差はないように聞き取れました。しかし、私も経験上、アスファルト舗装の性質等の知識はある程度持ち合わせておりま
すが、舗装面の陥没や亀裂は、なぜこんな場所でと驚くことがたびたびあります。また、国や府と比べると、予算の限界があることも承知しています。今後、道路修繕計画をもとに進められるに当たり、これまでの実態を十分考慮して進めていただきますよう提言しておきます。
ところで、先ほど、これまでの事故について、原因に対処しているとだけのお答えでした
が、私がお聞きしたいのは、起こってしまった事故の原因をどこまで追求して、今後に備えるかという部分です。例えば、実際に起こった事故例を１つ挙げていただき、わかりやすい
お答えを再度お聞きしておきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
事故例で言いますと、道路の舗装がめくれた穴に車両のタイヤがはまりホイルが傷ついたというような事故がございます。それにつきましては、その部分の舗装を打ちかえて対応しております。先ほど議員が仰せのとおり、財源的なものもございまして、全ての舗装を打ちかえるというのは、なかなかできていないところもございます。舗装修繕計画につきましても、交付金の割り当てが、先ほど申しましたように５割程度でございますので、なかなか計
画どおりに進んでいない状況でございます。今後も、でも、そういうところにつきましては、－161－

舗装打ちかえができなくても、補修などで対応していきたいと考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きした以外にもいろいろなケースが想定されます。全国的に見ても、道路の傷みが原因とされる死傷事故が少なくありません。本町でも、関連事故ゼロに向けての対応を引き続き行っていただけるよう提言しておきます。
次に、２項目め、費用対効果をあらわせる今後の対応についてお聞きします。
まず、１項目めで伺った施工方法や仕様を変更、または改良することにより、これまで以上の成果、いわゆる耐用年数10年とされているアスファルト舗装を少しでも長く維持することが可能な方法はあると思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、国、府道と同じ舗装の構造に関する技術基
準や舗装設計施工指針などの基準に基づいて設計や施工を町道でも行っておりますので、基準以上の舗装構成での施工は考えておりません。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
お聞きしたいことのお答えとは少しかけ離れているように思われます。今の施工方法が必
ずしもおかしいと言っているわけではありません。数多くの舗装工事を手がけてこられて、基準はこのようになっているが、改良し、このように手を加えることによって、今まで以上の成果が望めるのではないかなどの部分をお伺いできればという意味です。その点について、再度お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－162－

確かに舗装厚を厚くしますとか、そういう方法があろうかとは思いますが、そうやったか
らといって必ずしも10年以上舗装がもつという保証もございません。また、町道の舗装修繕につきましては、交付金事業としてもやっておりますので、基準以上の舗装は困難と考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほどのご答弁で、今後も年次的に舗装の打ちかえ工事が行われる中、少しでも費用対効
果があらわせる手法を取り入れていただくことにより、１項目めでお聞きした関連事故をなくすことにもつながるのではと考えます。よりよき手法を提言しておきます。
それでは、３事項目に移ります。この事項では、本町の選挙体制について２項目お聞きします。
まず１項目め、これまでの流れ等についてお聞きします。
皆様もご承知のとおり、来年は統一地方選挙の年であります。そもそも国民の選挙への関心を高めるため、また日程の重複を避けるために統一して進められてきた地方選挙でありま
すが、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などにより任期のずれが発生し、そのために統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にあるとされています。本町もまさにそれらに当たる自治体の一つであると言えるでしょう。そこで、本町
における町長及び議員の選挙が大きくずれを起こした要因はどこにあったのか。私もある程
度は存じておりますが、改めてお聞きしておきます。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
町長及び議会の選挙が大きくずれた要因はということですが、昭和31年９月の河南町発足
から昭和60年２月まで、町長及び議会議員の選挙は同日に行われておりました。初めて選挙期日が異なりましたのは、昭和63年８月に議会議員の解散による選挙で、また同年10月に町長の任期途中の退職による選挙が行われ、平成12年９月に同日の選挙期日となるまで異なった選挙期日で行ってまいりました。
公職選挙法第34条の２の地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の－163－

特例により、平成12年９月の町長及び議会議員の選挙を再び同日に行うことができました。
平成18年３月に町長の任期途中の退職による選挙が実施されて以降、現在に至るまで異なった日で選挙を実施しております。
ただいま申したとおり、本町では、議会の解散、町長の退職などの要因があり、選挙期日が現在異なっております。
なお、最近では、町長選挙を平成30年３月、町議会議員選挙を平成28年９月に実施しており、選挙期日間が相当期間があいているため、先ほど申しました法の特例措置が適用できておりません。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
詳しく説明をいただき、本町発足当時から現況の選挙体制の要因までがよくわかりました。
それでは、それらの選挙費用はどれだけ要するのか、これまでの実績からお聞かせください。
また、町長選と議員選挙を同日に行うことがかなった場合、幾らぐらいの経費が削減できるのかも重ねてお聞きしておきます。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
町長選挙と議員選挙を同日に行えば幾らぐらいの経費の削減になるかというご質問ですが、
過去同日選挙を行いましたのは、平成16年10月３日に執行しました選挙で、事業費総額で1,069万７千円の執行額となっております。しかしながら、先ほどもご説明しましたとおり、最近では同日選挙がなく、また町長選挙においても無投票が続いているため、根拠となる数
字を出すのは非常に難しいのですが、平成28年９月25日執行の町議会議員選挙では、585万３千円の執行額となっております。そして、平成29年度、町長選挙の予算額は663万３千円でしたが、無投票により執行額は191万６千円です。よって、これらの選挙を同日で行ったと考え、選挙額を合わせました重複するような費用を除きますと、概算で900万円程度で選挙を行えるのではないかと考えております。
○議長（野村守）－164－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、町長選挙と我々の議員選挙をともに単独で行われるときの選挙費用がわかりました。また、それらを同日に行うことにより、少なくても約200万円の経費が削減できるということも伺えました。これは、各地でも問題視され、首長選と議員選挙を同日に行えるよう前向きな議論も進んでいるように聞き及んでおります。それらは、本町にも当て
はまることでもありますので、今後我々議員での検討も必要と考えております。
次に、２項目め、今後最良の体制と思われる対策についてお聞きします。
まず、これまで行財政改革の一端として行われてきたと思われる経費の削減面についてお伺いします。
ご承知のとおり、平成20年度に議会から提案された議員定数２名削減、いわゆる14名から
現在の12名にされたこと、また、平成22年度から取り込まれた投票所の削減、16カ所から５
カ所に、それに伴って選挙ポスター掲示板の掲示場所が90カ所から39カ所にともに変更されました。そこで、それらを改めたことにより、一体どれぐらいの経費が削減できたのか、項
目別にお聞かせください。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
議員仰せのとおり、平成22年度に投票所を16カ所から５カ所に変更させていただきました。
選挙ポスター掲示板においては、投票所の箇所数で公職選挙法施行令第111条に規定があり、90カ所から現在の39カ所となっております。
経費削減については、平成20年９月21日執行の町議会議員選挙の執行額755万３千円に対し、変更後の平成24年９月23日執行の町議会議員選挙の執行額は536万３千円でした。差額
としましては219万円の減額となっております。減額の主な要因は、投票所の変更による従事者等の減になったこと、ポスター掲示板設置委託料の減によるものです。
以上です。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－165－

私のほうからは、平成20年度より議員数が14名から12名に２名減少になっていることによります人件費でございますが、平成30年度の予算ベースでございますけれども、２人分で年間約1,100万円となっております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
いずれの項目につきましても、効果があらわれていて、トータルするとかなりの経費削減につながっていることがわかりました。現在、議員の意見を出し合って議論が続いている政務活動費、議員報酬、議員削減について、本日お伺いしたお答えも課題資料として議論が前向きに進めばと考えます。
選挙管理委員会におかれましては、投票率の向上に向けて引き続きのご尽力、よろしくお
願いしておきます。
本日冒頭で触れました大阪万博でありますが、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。万博の開催により、本町の未来を担ってくれる子供たちに、よりよき影響を与えられることを願い、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（野村守）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清、質問させていただきます。
時間も押し迫ったので、簡単にというわけにはいきませんけれども、精いっぱいやらさせていただきます。
特に、今回は職員の働き方改革を中心に質問させていただきます。
１つ目ですが、正規職員の数、非正規職員の人数と時間、それぞれ過去５年間の推移をまず示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。

－166－

○総務部長（南弘行）

５年間の推移でございますが、まず平成25年度、正規職員が165名、非正規職員が120名でございます。平成26年度、正規職員が164名、非正規職員が123名、平成27年度、正規職員が139名、非正規職員が117名、平成28年度が正規職員137名、非正規職員129名、平成29年度が正規職員142名、非正規職員が125名でございます。
なお、平成27年度に職員が大幅に減となっておりますのは、消防事務の委託によるものでございまして、また、非正規職員につきましては、配属先での業務内容などによりまして、
勤務日、勤務日数、勤務時間などさまざまでございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

この５年間の推移を聞かせていただいたわけですけれども、国の基準で本町の定員は何人になっていますか。それと同じように定数条例との関係でどうなっているか、改めてお聞きします。
それと同時に、非正規職員の人数なり時間数は、正規職員の何人分とされているのかお答
え願いたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町では、まず、現在職員数は141名を基準として、退職分について補充することを基本に新規職員の採用等を行っているところでございます。定数条例につきましては、今現在165名となっております。
また、国から定員や非常勤職員の人数等に関しまして、特に基準が示されているものではございません。
以上でございます。
○７番（力武清）

非正規、２つ目の答え。
○議長（野村守）

続いて、南部長。

－167－

○総務部長（南弘行）

非正規職員の人数とか時間につきましても、特に国のほうから基準が示されるものではございません。示されておりません。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

２番目の非正規職員の時間の件は、何人分に当たるかという質問をさせてもらったと思う
んですけれども、それは答弁できないんですか。あわせて、これ３回目になりますので、そのことを改めてお聞きします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほどお答えさせていただいたとおり、非正規職員、例えば平成29年度は125名おられます。この125名の職種の中でも、例えば早朝２時間勤務されている方、夕方２時間勤務されている方、１日４時間勤務されている方、１日６時間45分等々いろんなのがございますので、あわせてのそれぞれの方、非正規職員120名の方が正職員で言いますと何人かというのは、別に基準もございませんし、うちのほうも考えておりません。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、次の項目に行きます。
過去５年間のうち、定年前の退職者の人数と新規採用職員、新規採用から５年以内ぐらいで退職、離職者は何人に上るかを質問させてもらいます。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成25年度から平成29年度まで５年間の、まず定年前の退職者数は18人、そのうち新規採用職員の離職者は２名でございます。

－168－なお、退職者のうち勧奨退職者が８名、死亡による退職が１名となっております。
また、新規採用職員のうち２年目で退職された方が２名、３年目で退職された方が１名となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

退職者の中で、個人のプライバシーの関係で答弁できない部分もあるかもわかりませんけ
れども、退職なり退職された理由の、差し支えない程度でお答えできますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本人のプライバシーのこともあるので、お答えはちょっと差し控えさせていただきたいと
思います。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

この問題を質問させてもらったのは、健康の問題、後から出てくる質問との関係もありますので、そのあたりを質問させていただいたということであります。
次に、３番目の項目ですけれども、正職員の定員に対しての欠員は生じているかということで、有無の関係なんですけれども、先ほど、定数条例をお聞きしたら、現在、定数条例では165人となっているんですけれども、条例との関係で言いますと、141名、24人減となっているんです。この関係はどういうふうに理解をしていいのか、理由を示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、職員数なんでございますけれども、平成17年度から始まりました、国におきます集
中改革プランで、平成22年度が165名ということで、その後、消防職員の富田林市事務移管－169－

ということもありまして、今現在141名ということで、河南町のほうは集中改革プランに基づく141名ということで、今職員数について考えております。
あくまでも条例のほうは定数、その範囲内ということでございますので、そのほうは今現在165名となっております。
それから、正規職員数に対しての欠員の有無についてのご質問でございますけれども、平
成30年４月１日現在で申し上げますと、職員数が141名に対しまして140名の配置となっておりまして、現在１名の欠員が生じているという状況でございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

条例の中で、消防職員が減っているのはわかるんですけれども、定員は自治体独自で加算
なり、そしたら条例が165名という、この条例自体を変える必要があるんじゃないですか。
そのこともあわせてお聞きしますけれども、また逆に、条例を超えて加算はできるのか。加算した場合は、ペナルティーが国から課せられるのか。それと同時に、一定程度の加算の枠というのはあるのか。この３点をお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、定数条例の件でございますけれども、過去、消防が富田林市に委託したときに、定数を180数名から、今165名に落としましたけれども、過去定数条例につきましては、個々に毎年いらっておりませんので、それは議会にお願いしたいと思います。
市町村の職員数につきましては、毎年度、国による定員管理調査というのがあります。国からは、絶対的な遵守基準が強制されるものではありませんが、このような調査を通じまして、河南町におきましても適正な定員管理について、国のほうからは要請されております。
したがいまして、安易に職員数の増を行う考えはございませんが、逆に国のほうからもペナ
ルティーという制度もございません。
以上です。
○議長（野村

守）

力武議員。

－170－

○７番（力武清）

条例にこだわるようでありますけれども、加算もないペナルティーも課せられないということになれば、現状の中で、きちんとした事務量とか精査して、条例の変更をすべきではな
いかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど答弁をさせていただきましたように、過去定数条例につきましては、個々に毎年改正しておりません。ただ、今後の状況もございますので、その場合につきましては、また検討させていただきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

４項目めの質問に入ります。
国や大阪府から、どんどん仕事量、事務量が増えてきているというふうに思うんですけれ
ども、増えてきているのか減ってきておるのか、その実態をまず示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
国において、地方分権改革で、第８次一括法まで制定されまして、地方分権が進んでおります。また、大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき権限移譲を受けており、移譲事務数は86件となっております。ですので、この事務が増えておるという形になります。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

増えているという答弁だったんですけれども、主にどの部署の事務量が増えているのか示していただきたいと思います。
○議長（野村守）－171－

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
権限移譲を行っている事務で、指定居宅サービス事業者の指定などの福祉関係や、大気汚染防止法に係る規制事務などの公害規制関係、土地利用規制関係による事務などが増えてお
ります。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、福祉規制、あるいは公害規制、土地、このような増えた事務の処理は、どのよ
うに手だてを行っているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先ほど答弁しました福祉関係、公害規制関係など、町単独で受けるよりは広域的に事務処理できるものについては、３市２町１村による共同処理で行い、効率化を図っているのが現状でございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の項目に行きます。
事務移管との関係での評価ということでありますけれども、権限移譲に見合った人的、交付金などの手だてはどのようになっているか、その評価についてお聞きいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
大気汚染防止法に係る規制事務などの公害規制関係で人的支援を受けておりました。また、事務処理に要する経費などは、大阪府から交付金を受けております。評価としましては、地域の実情に即した取り組みの実現や、窓口が近くなったなどの利便性はあると考えておりま

－172－

す。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

交付金で処理されているということなんですけれども、国や大阪府ができない事務を、逆に言えば市町村に押しつけられる、そういうことがされているんじゃないかという懸念もされるんですけれども、市町村がやるべき事務だというふうに評価されているのか、その辺の見解を聞きたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
市町村は、基礎自治体としまして、自らの判断と責任で住民に身近な行政サービスが行える効果はあると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

逆に、公害や環境の問題や、市町村ではなかなか判断、特に郡部、河南町なんかでもよく思うんですけれども、建築基準法の問題だとか、そういったことに対して権限を委ねないと判断できないというケースがあると思うんですけれども、そういった部分に対しての改善や、そういう問題意識はどのように思っておられるか。大阪府や国に対しての思いを述べていた
だきたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
国・府に対しましては、人員配置で、特に専門職の配置が困難でありますので、人的支援の体制構築に取り組んでいただきたい。また、府に対しましては、現行体制でさらなる権限移譲を進めていくことに対しまして、一定の限界があると思われることから、市町村間の広域連携をさらに大阪府に推進していただければと考えております。

－173－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

大きい項目２つ目にいきます。
有給の取得の状況をお聞きいたします。
一般職の過去５年間の残業時間と残業代の推移をお聞きいたします。平成29年からさかのぼってお答え願いたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

過去５年間の残業時間、それから残業代につきましては、まず平成29年度、残業時間が１万2,800時間、残業代が2,810万円、平成28年度、残業時間が１万1,600時間、残業代が2,730万円、平成27年度、１万1,600時間、2,750万円、平成26年度、１万6,500時間、4,030万円、
平成25年度、１万6,700時間、3,960万円となっております。
なお、平成25年度から平成26年度につきましては、消防職員に関する時間数、金額が含まれております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

これを見ますと、毎年１万時間を超える。人数計算をすぐにはできないんであれなんです
けれども、後でまた分析したいと思うんですけれども、残業する際の基準は、どういった決まりで行われていますか。部署の上司の判断、指示なのか、自己申告でやられているのか、どういった基準でやられているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

時間外の勤務につきましては、所属の上司の指示を受けて行う場合もございますし、所属の上司に報告し、その承諾を得て実施する場合もございます。

－174－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

このあたり、それは部署によっても違うと思うんですけれども、１人当たりの残業時間、
例えば過労死ラインとか言われる週45時間、あるいは月当たり100時間を超すような状況ではないのか、そのあたりの懸念する問題ですけれども、１人の人に集中しているような、そういう過労死ラインを超えるような残業がないのかどうか、そのあたりは把握されているかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今現在持っておる数字でございますけれども、管理職を含む１人当たりの月別の時間数でございますけれども、平成30年度実績ベースでは、１カ月ベースで平均34時間から35時間となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

一般職の残業時間もあれなんですけれども、管理職の健康問題も心配ですので、このことをお聞きしたいと思うんですけれども、管理職の残業の把握はされているのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町では、課長補佐級以上の職員を管理職としております。管理職につきましては、管理職手当が支給されておりまして、時間外勤務手当の支給対象ではございませんが、その出退勤の記録等に基づきまして勤務の状況を把握しております。
以上です。
○議長（野村守）－175－

力武議員。
○７番（力武清）

先ほどの質問とも関連するんですけれども、これも１人の方に集中した残業が実態として把握されているかどうかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今時間数を持ち合わせておりませんけれども、職場によれば、当然予算の時期とか、税でしたら課税の時期等々ございまして、集中的に、例えば１カ月、２カ月で相当の時間数を超える場合もございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

その点、過労死ラインを超えないように是非ともお願いをしておきたいと思います。
次に、労働基準法第36条に基づく36協定の有無の関係なんですけれども、まず、36協定が結ばれているのか。結ぶ必要の有無についての評価、これについてお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ご指摘の労働基準法第36条に基づく、いわゆる36協定につきましては結んでおりません。
労基法の第33条により、官公署におきましては、基本的には協定の枠外でありますけれども、企業会計は対象になるものと存じております。必要性の有無につきましては、36協定は、労働者が健康を害さないように長時間労働の規制を図るという趣旨であり、評価できるものと考えております。しかし、本町では水道企業の職員の数も少なく、企業の組合もないという事情や、近い将来企業団へ移行するという事情もございますので、労使による36協定の締結につきましては、研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－176－

研究課題ということなんですけれども、さきの働き方改革を推進する法律の整備に関する法律によりますと、労働基準法における時間外の上限規制に関している改定事項では、地方公務員にも適用されるということがされています。その認識の上に立って、36協定、特に長時間労働、残業の規制という観点から整備すべきというふうに思っているんですけれども、改めてお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ご指摘の法律につきましては、働き方改革を推進する法律なんですけれども、そういう法律の中で、労働基準法における時間外の上限というものが決められております。その法律は今年の７月に公布されまして、11月12日付で総務省から地方に通知が出されまして、大阪府を経由して通知を受けており、承知しているところでございます。
本町におきましても、残業時間は決して少ないものではないと考えております。国や府の求めなどにより業務が増加する中で、住民サービスを維持していくため必要がございますので、大変悩ましい問題ではありますけれども、現行引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、④の質問を行います。
残業の多い部署は把握されているのか。多い部署などを問いたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

残業の多い部署についてのご質問でございますが、本年度、また昨年度の状況からいたしますと、人事財政課、教育課の残業が多くございます。その他こども１ばん課、地域整備課、住民生活課などとなっております。
以上です。
○議長（野村

守）

力武議員。

－177－

○７番（力武清）

実態として、予算の編成時期や、また教育課においては入学シーズン、あるいは保育所等の入所の準備等々、わからんことはないんですけれども、そのことを通して、どう問題意識として捉えておられるか、それと同時に、あわせて答弁いただきたいと思うんですけれども、改善策、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

現在、本町では公共施設の再編整備に取り組んでおりまして、昨年度は公民館、図書館のオープン、今年度は小学校統合に向けた本格的な取り組み、町域南部のこども園整備関連事業などを進めております。また、昭和57年災害以来の大きな災害をもたらしました昨年の10月の台風や、今年の台風による被害の対応、昨年度から従来の予算、決算に加えて、地方に公会計整備が求められたことなど業務が増加している部署におきまして、残業が多い実情があるものと捉えております。ただ、現在、定時退庁日の取り組みやクラウド化の推進による業務の効率化などにも取り組んでおります。
先ほどの答弁とも関連いたしますけれども、業務への対応につきましては、集中的に取り組まなければならない時期もありますので、容易ではありませんが、業務の平準化や業務の縮減・効率化なども意識してまいりたいと考えております。
また、職員の若返りにより、どうしても経験不足の面が出てまいりますが、研修によるノ
ウハウの習得や退職後職員の経験の活用などにより、職場として職員の能力、スキルの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）⑤の有給の取得状況についてお聞きいたします。
一般職の有給は年間何日ですか。最高何日まで取得可能か。また、有給の消化率はどれく
らいかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－178－

一般職の有給休暇の日数でございますけれども、１年当たりで20日付与されております。
最大１年間を繰り越すことができますので、最高40日となります。
また、有給休暇の消化につきましては、平成29年度の実績といたしまして８日、40日に対する取得率は21.2％でございます。
以上です。
○議長（野村守）

ここでお諮りいたします。
間もなく定刻の５時になります。
本日の会議は力武議員の一般質問が終了するまで行い、延会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「２番まで」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

そうしましたら、発言者の力武議員の申し出もありますので、事項２までで本日は終わり
ますので、よろしくお願いいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

議長の配慮ありがとうございます。
一般職の有給の取得率が２割そこそこだと、これは異常やというふう……、言えないですね。やっぱり有給というのは、労働者に与えられた権利なんですよ。これが２割ぐらいしかとられていないというこの実態は非常に問題だというふうに指摘して、改善を求めたいというふうに思います。先ほどの定数の問題との兼ね合いもあろうかなと。取得しやすいような
職場環境じゃないというのが、ここで改めて思います。
非正規の有給の年間取得については、何日有給が保障されていますか。それと、同じように消化率は把握されているかお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

非正規職員の有給休暇につきましては、週の所定の労働時間、労働日数、勤務期間などに応じて労働基準法のほうで定められておりまして、マックス１年当たりの付与は最大20日、繰り越しにより最大40日となっております。

－179－なお、非正規職員の休暇日数につきまして、国からの調査がございませんので、有給休暇
消化率の統計データは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

非正規の皆さんにも、是非そういった有給の消化率等も今後把握できるような管理をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、⑥の残業の問題についてお伺いいたします。
ノー残業デーの設定と実施状況についてお伺いいたします。
現状の取り組み、午前中の質問にもありましたけれども、設定された実施状況についてお伺いいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ノー残業デーの設定と実施状況でございますが、本町におきましては、毎週水曜日を定時退庁日とし、また、毎月の給料日及び年２回のボーナス支給日をノー残業デーといたしまして、早帰りを推進しているところでございます。
今後も、庁内職員共有の掲示板、また各職場の声かけなどを通じまして意識づけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

これも、やっぱりやろうという決意が必要じゃないかなと。働き方改革で、効率的な、どうしても残業しないとあかんという時期と状況もあると思うんです。災害時であるとか予算編成の時期とか、そういうことがあると思うんですけれども、やっぱり集中的に仕事する、骨休めできる、そういうことも必要ではないかなというふうに思います。
ノー残業デー設定している以上は、確実に実施するような意気込みについて、再度お聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。

－180－

○総務部長（南弘行）

ご提案のように、ノー残業デーの実効性を高めることは、職員の健康管理や残業時間の縮減に効果がありまして、大変意義あるものと考えております。ただ、一方で突発的状況にない平常時におきましても、課により、また各担当業務により業務の大きな波があること、締め切りの都合等で集中的に取り組まざるを得ない週とか時期等もそれぞれございますことから、一律に実施を行うということはなかなか難しいという面もございますが、ご提案は真摯に受けとめて、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

職場ごと、部局ごとに、なぜノー残業デーが設定されているのか、この意味合いを徹底していただきたいと。朝礼、今日はノー残業デーやでと、部長、課長の号令一つでそういうことができるようにやっていただきたいというふうに思います。
この項目の最後、７番目ですけれども、代休の問題のことを質問させていただきます。
休日や祝祭日の出勤、また特別出勤した後の代休はとれていますかということですけれども、実態はどうなっていますか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ご質問の代休での対応についてでございますけれども、概ね管理職の職員が対象となっております。週休日に出勤した場合の、祝祭の休日に出勤した場合の代休の取得は、勤務の４
週前から８週後までの範囲で取得が可能でありますので、それぞれの都合に応じてほぼ取得されております。
一方、災害対策本部を設置し、平日の夕方から夜にかけて勤務した場合の勤務時間数の調整につきましては、調整の時間が短い制度がありますので、７月から９月の夏季休暇や議会の時期と重なったりいたしまして、必ずしも取得できない状況でございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－181－

総体的に、この項目で指摘していきたいのは、有給があっても有給がとれない。代休とり
たくても代休がとれないという今の現状が実態として指摘されているとおりなんですけれど
も、人事面ですので副町長にお聞きしたいと思うんです。こういった実態を改善する中長期的な、僕は、条例でも165人という設定をされている、そういう中で、私は、残業もある程
度はやむを得ないというふうには思うんですけれども、そういう状況のもとで、優秀な人材を将来的にも継続して事業をやっていかなあかん、そういう立場で今回質問させていただいているんですけれども、現状の状況を鑑みて、健康管理とか、次の企画事業に生かす職員像を加えていったときに、副町長はどのように改善、方向性を持っておられるのか答弁を願いたいと思います。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
職員数ですけれども、先ほど総務部長のほうからいろいろ答弁しておりますけれども、141人というのは、集中改革プランで河南町が、この人数で職員数いきますと河南町が言った数字でございまして、そういう意味では、その数字を守るというんですか、そういう形で事務を進めるというのが本来の筋やと思います。ただし、先ほどからいろんな国の分権一括法に基づく権限移譲、それから、大阪府から、町村じゃなくて特例市並みの権限移譲が求められて、そのうち、先ほどほぼ８割以上の事務を、共同も含めて受けています。そういう点
でいくと、すごく事務量が増えていると。
それと、あともう一点は、やはり電算化もしているんですけれども、その中でも、事務に係る時間が増えている部分もあるんではないかと。
その中で、やはり効率よくするためにどないしたらええか。それは、今１つにクラウド化というのを今年の１月からやっておりますけれども、クラウドというのは、何がクラウドかというと、同一の処理をするということだと思います。市町村間で、事務に若干の差があるようです。全ての事務が全く国の言うとおりに事務が行われているわけじゃなくて、やはりサービス的な資料をつくったりとか、サービス的な通知をしたりとかやっている部分もあるみたいです。ですので、一定の事務のマニュアル化、スタンダード化というんですか、そういうようなものがクラウド化で、この３町村は図れるんではないかと。ということは、横のつながりで事務的な効率化も図れると。そんなところで、職員の事務改善はやっていきたいと。事務の時間数を減らしていきたいと。まあ言えば、たくさんの事務をしているので、１－182－

人の人がたくさんの事務をしています。でも、３町村であれば、どこかに同じ人がいてはるというので相談もできるんかなというふうに私は思ったりしています。それは、今これだけネットがつながっていますので、電話じゃなくてネットでもいろんな、こういう相談もでき
るん違うかというふうに思っています。
それと、職員数については141人が正しいとは思っておりません。増員というんですか、
何かプロジェクトがあって、どうしても必要な部分については、そういう増というのも、やむを得ない措置もあるかもというふうには考えたりしています。この部分については、やはり府とか国の制度内で動いていくという形の中で進めたいと。ですので、すぐに何人がプラスにできると、そういうものではないというふうに考えております。
以上です。
○７番（力武清）

今日の質問は、ここで。
○議長（野村守）

力武議員の質問の途中ですが、本日はこれをもって延会といたします。
なお、第４日目の会議は、明日19日、午前10時に開きます。
ご苦労さまでした。
午後５時１１分延会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－183－

－184－

平成３０年１２月１９日（水）平成30年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－185－

号）

議

会

－186－

平成30年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年12月19日（水）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－187－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

福

田

太

郎

９番

大

門

晶

子

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第９まで－188－

平成３０年河南町議会１２月定例会議

平成30年12月19日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第４号）………………………………………………………………………… 190（個人質問）

日程第２

７番

力

武

８番

福

田

議案第39号

清
太郎

議員…………………………………… 190

議員…………………………………… 198

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第３

議案第40号……………………………… 212

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第４

議案第41号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について…………………………………………… 212

日程第５

議案第42号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第４号）

日程第６

議案第43号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

日程第７

議案第44号

議案第45号

議案第46号……………………………………………………… 223……………………………………………………………… 225

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第
２号）

日程第９

…………… 218

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第８

…………… 212…………………………………………………………… 227

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）－189－……… 229

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、力武議員、福田議員、以上の順で発言を許します。
最初に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

おはようございます。昨日に引き続き質問させていただきます。
質問事項の３番目から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
職員の健康管理についてお伺いしたいと思います。
特に、この質問をさせていただく中身は、河南町の発展にとって欠かせない、その先頭に立って頑張っている職員の実態、健康問題がいかに大事かという、その観点からの立場で質問をさせていただくということであります。
まず、健診や健康管理の実態についてお伺いいたします。答弁お願いいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、職員の健康診断についてのご質問でございますが、毎年７月の３日間で健康診断を－190－

実施しております。実施方法は、事前に問診票をお配りした上で、健診当日には医師の診察、心電図、胸部エックス線、血圧、尿検査、腎機能、肝機能、血糖、血中、視力、聴力等の項
目がありまして、希望者には胃がん検診も実施しております。
また、職員の健康管理、メンタルヘルス対策の一環といたしましてストレスチェックを実施しておりまして、健康診断の問診票と同時にチェック表を配布し、健診当日に回収することといたしております。その他、職員向けにメンタルヘルス研修や生活習慣病予防研修や共済組合による特定保健指導、それから禁煙サポート等のプログラムの案内なども行っており
ます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

かなり、健康管理については定期的な診断、診察を行われているということで安心しているわけですけれども、引き続き健康管理には留意されて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、②ですけれども、長期にわたっての職員の休職者の問題なんですけれども、今の時
点で何人の方が休職されていますか。また、その理由を明らかにできる分については明らかにしていただきたいというふうに思います。プライバシーの侵害にならない程度でお答え願
いたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ここ５年間の休職となった職員につきましては、平成26年度は１名、平成27年度に１名となってございます。その後、現在まで、長期休職となった職員はおりません。
理由につきましては、個人のプライバシー等もございますので、お答えは控えさせていた
だきます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－191－

職員の健康管理の大切さ、また住民に信頼されて、いい仕事や、またそれを遂行していく
点で、いいアイデア、企画、発想の転換などを図る上で非常に大切なことだと思います。その点で、こういった、①との関連もあるんですけれども、職員の健康管理の大切さ、その点についての見解を再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど答弁をさせていただいたように、職員に対しましては、いろんなプログラムによって、健診とか、それからストレスチェック、それから職員向けのいろんな研修ございますので、できるだけ職員に対しましては周知して、健康管理に努めるように指導していきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、③のメンタルヘルスの面についてお伺いいたします。
現状、健康診断、健康診査等々は先ほどお聞きしたんですけれども、逆に精神的な意味でのメンタルヘルス、そういう面での相談活動、相談体制は整っているのか。また、第三者、専門家との連携はあるのか、この点でどうなっているか、実態をお聞きいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町におきましては、平成29年度から、職員のメンタルヘルス対策といたしましてストレスチェックを実施しております。実施方法につきましては、当初はウエブ方式にて提出者が少数であったため、健康診断の際にチェック表を配布して回収することに改めております。
ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された職員には、診断結果の通知とあわせて、本人に直接医師による面接・指導の受診勧奨を同封しまして、本人が希望する場合には、町の産業医との面談や相談も行っているという状況でございます。
なお、共済組合におきましても、面談や電話によるメンタルヘルス相談サービスの窓口を設置していただいております。

－192－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

昨日から、職員の労働実態や有給の取得、また今日の健康問題、総じて３事項にわたって質問させていただいたんですけれども、そのことは、なぜこういう質問をしたかということを、ちゃんと意見を言わせてもらってまとめたいというふうに思います。
日本の労働者は、総じて長時間労働にさらされ、そのことが原因で過労死や疾患をもたらし、精神の健康を害するとの指摘がされております。それは、家族的生活や社会的・文化的な生活を破壊して、人間らしく働く権利やワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現を妨げるものになっております。職員の皆さんが、自治体職員として自覚と責任、そして誇りを持って仕事に励めることを願って、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、４事項目ですけれども、着ぐるみについてお伺いいたします。
役場１階に展示してあります着ぐるみ「カナちゃん」についてなんですが、試作として展示されているわけですけれども、そもそも論からまずお伺いしたいと思います。なぜ、着ぐ
るみをつくろうとされたのか、その理由と発想はどこから生まれたのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
この問題については、今年も何人かの議員、昨年も質問されておりましたけれども、同じ立場の発想だというふうに思いますので、重ねて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
着ぐるみをつくろうとした理由についてでございますが、まずは、まちおこしに使えるキャラクターをということで河南町のカナちゃんが生まれました。
着ぐるみにつきましては、どこもかしこも着ぐるみだらけで、よそと違う世界を目指した
いという町長の思いがありましたので、ウェブ上のキャラクターとしてブレークを目指しておりました。しかし、担当課としましては、町のＰＲのためにやはり着ぐるみを製作したい、
議会からも要望が上がり、子供たちも喜ぶということで製作することになりました。
以上です。
○議長（野村守）－193－

力武議員。
○７番（力武清）

まちおこしということで、そもそもキャラクター的な要素でつくろうとされたことはわかるんですけれども、ただ、試作として着ぐるみということで展示されているわけですけれど
も、私は、もう金額のことはもうあれなんですが、50万円ほどかかっているこの着ぐるみを、あのまま置いておくのはいかがなものかというふうに思います。
今後とも、あのままにしていくのか、その視点をまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、製作しました着ぐるみカナちゃんにつきましては、試作品ということで、今後も庁舎玄関への展示にとどめたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

庁舎にだけ飾っておくというのは、庁舎に来場される方は限られているんじゃないかなというふうに思います。
余談ですけれども、今年、ゆるキャラのグランプリが今年も、毎年行われている中で、埼
玉県志木市のカパルが優勝されたことが報道されておりましたけれども、カナちゃんの着ぐ
るみを着ぐるみとしてやるなら、人が入って動き回ってしないとあかんのかなというふうに思います。また、東京ディズニーランドで、今年、労災認定された従業員の方が訴えておられましたけれども、ああいう着ぐるみで労災認定にもなるような事件・事故も発生しているということなんで、やはり着ぐるみとしてやるんだったら、そういう人が着ても影響ないというものをつくるべきじゃないかなというふうに思うし、あの試作品を、やはり僕は試作品として置くんじゃなくて、もっと活用すべきことではないかなというふうに思います。
今年もかなんフェスや防災訓練などを行ったんだけれども、やはりそこには多くの人々が集うわけで、まだまだ河南町の中でも、ああいう試作品があることすら知らない方もたくさ
んいてはります。そういう中で、私は、着ぐるみとして飾るなら、やっぱりキャラクターとして意味合いを変えて取り組んだらどうかなというふうに思います。
例えば、消防団の出初式も来年早々あります。成人式、成人祭もあります。入り口で河南－194－

町をＰＲできる、新しい成人にもこういうキャラクターがあるんだというようなことをＰＲ
できるんじゃないかなというふうに思っております。試作品の出番を考えるべき、そういう時期に来ているんではないかなというふうに思います。
別のキャラクター、着ぐるみをつくれという質問じゃありません。今あるカナちゃんのあの人形、着ぐるみを活用すべきという立場で再度質問させていただきます。見解を求めたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員から、いろいろご提案いただいておるんですけれども、今の段階では、まだ試作品ということで、玄関への展示にとどめたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

見解、提案が活かされるように実現を願っております。
次に、最後の質問、中学校のクラブ活動について質問させていただきます。
中学校のクラブ活動、一生懸命やられております。非常に私も、中学、高校と体育系のクラブに参加させてもらっていましたので、今のクラブ活動の実態、関心を持って見ているんですけれども、その中で河南中におけるクラブ活動の実態をちょっとお聞きしたいというふ
うに思います。
運動部、文化部、それぞれ幾つのクラブがあり、何人の生徒が参加しているのか、全校生徒に占める割合はどのぐらいあるのかということと、この間、運動部、文化部、それぞれ活動の実績というか実態というか、そのあたり報告を願いたいというふうに思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中学校のクラブ数と部員数については、運動部で９クラブ252人、文化部で４クラブ91人です。
次に、全校生徒に占める割合についてでございますが、全生徒数397人に対し、クラブに入部している人数は343人、86.4％となってございます。

－195－

また、この間の主な活動実績でございますが、運動部では南河内地区や大阪府の大会などに出場しております。文化部においても、各種展示会に参加するほか、各地区大会などにも参加しております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

時間の関係で、ちょっとクラブの現状についての訴えを保護者から手紙をいただいておりますけれども、紹介する時間がありませんので、ちょっと省略させていただきたいんですけ
れども、要は、今年３月にスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
インというのが出されております。この中で、土日どちらか１日休むというような指針が出されておりますけれども、そのことの関係で、現状のクラブ、特に体育系、運動部に関しての生徒を休ませるという観点が盛んに盛り込まれておりますけれども、そのこととの関係で、うちの中学校、どのようになっているか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

練習時間、練習日も含めまして、こういった指針との関連を少しお答えさせていただきます。
練習日のほうは、平日は火曜日から金曜日までとしており、原則月曜日は練習しておりません。また、土曜日、日曜日などは、練習をする部としない部がございます。
練習時間のほうですが、朝の練習は自主的な参加でありますが、午前７時15分から８時５分までとなっており、放課後の練習時間は午後３時45分から、終了時刻は日の入り時刻に合わせて最長で午後５時45分まで、最短で午後４時30分までとなっております。
また、文科省の指針であります土曜日か日曜日はどちらか休む、平日は１日休むことにつきましては、平成30年３月にスポーツ庁が策定いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び平成30年９月に大阪府教育委員会で策定された大阪府運動部活動の在り方に関する方針にのっとり、町教育委員会では平成30年10月に河南町立中学校に係る運動部活動の方針を策定し、休養日は、学期中は週当たり２日以上の休養日を設け、平日は少なくとも１日、土曜日、日曜日は少なくとも１日以上休養するとしてございます。

－196－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

実態として、文科省の指針、スポーツ庁の指針どおりやられているということで安心いたしました。是非、負担のない、無理のないような取り組みをよろしくお願いしたいというふ
うに指摘しておきたいと思います。
次に、顧問の先生の問題についてお伺いいたします。
顧問の先生も長時間労働、先生の働き方改革も指針として出されておりますけれども、特に部活の先生の実態も、かなり全国的に問題になっているというふうに思っております。
その中で、顧問の先生の勤務実態、手当等はちゃんと出されているのか。それと同時に、負担軽減についての検討はどうされているのか。同時に、顧問を受けられないようなときに、私の提案なんですけれども、外部顧問の検討も含めてどうされようとするのか、そのあたりの見解を求めたいというふうに思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

数点ご質問がございました。顧問の負担軽減、外部顧問の検討等々、お答えさせていただ
きます。
まず、顧問の教員の勤務実態と手当についてでございますが、勤務実態としては、先ほど答弁させていただきました朝や放課後の練習時間に指導するほか、土・日曜日なども指導に当たっております。土曜日と日曜日における勤務は、延べ92人の教員がクラブ活動の指導を行っておりました。
また、手当といたしまして、部活動における生徒に対する指導の業務で、週休日などに勤務する手当といたしまして教員特殊業務手当が支給されており、10月の手当は総額で33万1,200円支給されてございます。
負担軽減の話でございますけれども、顧問の負担軽減に関しましては、先ほどの河南町立中学校に係る運動部活動の方針において、運営・指導等の体制を構築するとともに、校長は生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の観点から、複数顧問の配置や部活動に関する規定を適宜見直すなど、円－197－

滑に部活動ができるように努めることとしてございます。
その他、外部指導員の話でございますが、外部指導員に関しましては、学校全体の目標や方針、外部の活動の方針や計画、具体的な指導の内容、方法、生徒の状況、事故等が発生した場合の対応等について、学校、顧問の教員と外部指導員等との間で十分な調整を行い、理解を得るとともに、相互に情報を共有することが必要なことから、当面は河南町立中学校に係る運動部活動の方針において、適切な運営のための体制整備を行い、クラブ顧問の教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

先生も、限られた定員の中で頑張っておられますので、是非とも役場の職員同様、適切な労働環境を整備していただきたいということを要望しておきます。
最後に、意見として、今年もものすごく暑い中での運動部、頑張っておられる。特に、体育館での運動活動に関しての懸念があるわけですけれども、熱中症対策を十分に行っていた
だいて、注意深く生徒、先生もそうですけれども、熱中症、重症にならないような対応を求めていただいて、お願いしたいということを提案しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村守）

力武議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
皆さん、おはようございます。
議席番号８番、新星みらい、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。議長におかれましても、ご配慮のほどお願
いいたします。
河南町住民皆様から負託を受けた議員として、私は、住民、行政、議会の３つの輪をモットーと鑑みて、町、住民皆様誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくりと納得のいくまちづくり、生きがい輝くまちづくりへの取り組みに向けて推進してまいっていきたい－198－

と考えております。
そこで、武田町政運営方針の第四次総合計画、平成30年度から平成32年度の第３期実施計
画を見据えてご提案をしている数点のこの資料をもって、今回は３事項９項目の質問をさせていただきます。
それでは最初に、１の事項、高齢者支援策において、（１）の項目、我が町の認知症患者への救済制度についてお聞きします。
皆様もご承知のように、日本全国での認知症患者においては、2015年時点で302万人、2030年時点では420万人になるとの推計を打ち出されております。
そして、認知症患者においては、さまざまな事故や事件等が多発しており、現状の中で、河南町行政においても早急に認知症患者に対しての救済制度の確立をしていただくため、例
えば神奈川県大和市や兵庫県の神戸市のように、このように、当市民の認知症患者のさまざ
まな事故、事件等を起こされて、その被害者に対しての賠償金や見舞金等の賠償金への責任を負った場合に、当市民の認知症患者においての事故救済制度を盛り込んだ、認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定されております。当市民の認知症患者、その他家族皆様が安心して暮らして、暮らしやすいまちづくりへの確立に向けての認知症患者損害賠償保険を掛けるシステムの制度を導入されておられます。
是非、河南町行政でも、平成31年度の国民健康保険特別会計予算編成において、我が町の認知症患者に対しての事故救済制度を盛り込んだ河南町認知症損害賠償保険制度（２本柱）の条例の制定をされて、導入していただきたいが、その点お聞かせください。
そして、認知症患者への認知症損害賠償保険の掛金においては、毎月の河南町国民健康保険の中で徴収すればよいと考えますが、この事柄についても、先とあわせて町長よりお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
すみません、町長の前に、ちょっと担当部長の方としまして申し上げます。
認知症患者の事故や事件等に関する認知症損害賠償保険制度を導入してはどうかというご質問ですが、議員仰せのとおり、愛知県大府市等を初め神戸市でも来年１月から実施予定でございます。
高齢化が進んでいます日本では、認知症患者の増加は大きな社会問題となっておりまして、－199－認知機能の低下により正確な判断ができなくなり、思わぬ事故を起こしてしまうことがあり、このような状況のもと、民間保険の個人賠償責任保険では、傷害保険や火災保険の特約として、年数千円程度で家族で加入することが可能となってございます。
公費負担となってまいりますれば、国民健康保険の被保険者からの保険料の負担増の問題があり、また神戸市におきましても、本制度の費用として、市民税均等割にお１人当たり400円を上乗せして実施でございます。
公費救済制度の必要性の有無、保険内容等を研究するとともに、近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま担当部長から、（１）の取り組みにつき、前回と同様な公費救済制度の必要性の有無と近隣市町村の動向等を注視しと述べておられますが、我が町での河南町認知症損害賠償保険制度（２本柱）の条例制定することに対しては、近隣市町村の動向等を注視することへの必要性がないと私は思っております。そして、近隣市町村より、いち早く河南町認知症
損害賠償保険制度（２本柱）の条例づくりをするための取り組みを是非していただきたいので、武田町長より、そのお考えについてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
議員のおっしゃっている意味は、よくわかります。神戸市の施策の新聞記事が大きく出ました。いつかは、私、今、資料持っていないので申し上げられませんが、それを見て、すぐ原課に、うちが─うちがというのは河南町です、河南町がこういうことをできるのか調査をしてくれというふうに命じまして、その返答がありました。
まず、認知症の損保なんですけれども、発端は、これもちょっとうる覚えで、ところどころ間違っているかもわかりませんが、認知症の方が電車をとめて、その損害賠償を求められた。最高裁だったですかね、いって、ご家族に賠償責任はないというふうに判決がおりたよ
うに記憶しています。そういうこともありまして、加害者・被害者、いろいろありますけれ
ども、自治体がその救済に乗り出した。これは、ごく最近のことであります。

－200－

ただし、交通事故は大概除かれているわけであり、その他のいろんなトラブルで補償するということですが、まず保険に掛けるということは、まずスケールメリットの云々が問われると思いますし、すぐ本町で条例化するというのはちょっと無理があると、私はかように思っていまして、もう少し研究をして、スケールメリットが要るんであれば、例えば町村長会に諮ってみるとか、そういう提案をして、そこから進めるべきだと、私はかように考えてい
ます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町長から、河南町認知症損害賠償保険制度（２本柱）の条例の制定についてのこの制度導入についての考え、お聞かせいただきました。その中で、るる最高裁の賠償、これも含めて、この中にもございます。そういうために、僕は先ほど言うたように、町村、近隣を眺めながら、また話ししながらと言われる。これは独自なものでできるものであって、是非とも河南町の認知症患者やその家族皆様が、安心して暮らしやすいまちづくりの確立に向けての河南町認知症患者損害賠償保険を掛けるシステム制度の導入をしていただくことを強く願っておきまして、次の２の項目に移ります。
それでは、（２）の高齢者への高齢用防災グッズについてお聞きします。
皆様もご承知と思いますが、災害時での避難においては、高齢者用の高齢用防災グッズが特に大事であると医療関係者からご指摘と報告をされておられます。そのわけは、災害時での公共避難施設先の各施設内の床では、板張りやフィルム系のＰタイル張りが多く、よく冷えて、高齢者で習慣病を持っておられる方々においては、体の体調を壊されて、習慣病が悪化して亡くなられている高齢者が多くおられたことが医療機関から報告されています。
このような状況を改善するために、是非この、要するに高齢者用の寝袋つきですね、高齢者用防災グッズを購入するために、来年の一般会計予算編成において、一部助成費の支給への取り組みを願いたいが、その考えをお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
大規模な災害が発生した場合、発災から数日間、行政が機能不全になることも想定されま－201－

す。初期の段階は、自分の命は自分で守る自助の行動が大切になってまいります。そのような状況下におきまして、高齢者がご自身の状況に見合った避難グッズを所持することは、災害時に非常に有効であると考えます。
しかしながら、議員仰せの高齢者向けの避難グッズは、例えば体力的に難しい場合は、キャリーカートとして使用できる持ち出し袋となると、標準的なものより高額になってまいります。本町の高齢化率が31％であることから、一部を助成したとしましても相当な費用が必要となってまいりますので、財源の問題も考慮しますと難しいのではないかと考えており
ます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
先般、私の個人質問で、一般用、乳児用や婦人用の防災グッズ購入への一部助成費の支給をお願いしており、このたびは高齢者が災害時において、公共避難施設や野外での避難において、高齢者で習慣病を持っておられる方々においては、先ほども申したように、体調を壊され、悪化し、亡くなられた高齢者が多くおられること、そして人の命は銭金の問題ではな
いのではないか。是非、一般用、乳児用、婦人用も含めて、高齢者用の寝袋つき高齢用防災グッズを購入していただくため、来年度の一般会計予算編成の際に一部助成費の支給への取り組みを武田町長、各関係課に強くお願いしておきます。
次に、２の事項に移らせていただきます。
それでは、質問事項については、私は消防救急業務を鑑み、河南町の全ての住民の命、身体、屋敷は１分１秒にかかわる大事な事柄であり、その観点に立ち、今回のご質問をいたします。
それでは、２の事項、河南町消防・救急業務委託について、４項目をお聞きします。
最初に、（１）河南分署の高規格救急車「出動実態」においてお聞きします。
平成30年度10月末時点において、河南町分署の高規格救急車の町内への出動件数と町外への出動件数の実態状況について、詳細にお聞かせください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。

－202－

○総合政策部長（上野文裕）
平成30年１月から10月までの河南分署の救急車の出動件数は994件で、町内への出動件数は501件、町外への出動件数は493件となっております。内訳としまして、富田林市へ396件、太子町へ50件、千早赤阪村へ47件の出動件数となっております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
平成30年度10月末時点においての河南分署の高規格救急車、町内・町外での件数は、町外出動件数490件と、よくわかりました。前河南町消防本部での高規格救急車の出動件数の多いときで、平成24年度の718件であります。そして、富田林市委託後の河南分署の救急車の出動件数は、平均1,100件以上の出動件数であることが担当部長よりのご答弁でよくわかりました。この（１）の事柄を踏まえて、（２）の項目に移らさせていただきます。
先ほどのご答弁での（１）の河南分署での救急車の出動実態等を踏まえて、次、（２）のさらなる河南分署の高規格救急車充実に向けた改善策についてお聞きいたします。
私は、富田林市へ消防・救急業務を委託することにより、大変懸念と心配をしていたことは、特に救急業務の運営について心配をしております。そして、富田林市へ委託をしたことで、河南町住民皆様からは、以前と違い、救急車が来てくれるのが遅い場合があるとか、その他等の苦情を私は聞き及んでおります。
よって、さらに河南分署の高規格救急車の充実を図るために、平成31年度当初に、山間地
域中心地の河南分署へ高規格救急車を１台増車することを、早急に１市２町１村、各副町長で協議していただきたいが、森田副町長、その点お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
今、救急の件でございますけれども、福田議員がおっしゃっております１市２町１村の枠組みで、今現在、富田林市消防本部で消防・救急をやっていただいておりますけれども、その広域化の仕組みが、以前にもお話をさせていただいておりますが、富田林市と３町村が個－203－

別に事務委託の規約をつくって一緒にやっていると、こういう仕組みになっておりますので、今現在は富田林市と河南町の協議というのが一般的な形になっています。
したがいまして、その枠組みの中でそういうお話をするというのは、なかなか難しい点があるのではないかと。各町村でそういうことに直面するということになれば、そういうこともあるかもわかりませんけれども、現状ではそういう状況にはなっていないのかなというふ
うに思っています。
あと、増車の話もありましたが、広域の運営計画の中でも、委託負担の分担割合の中では、車両、それから建物については各というか、富田林市は富田林市、河南町は河南町でと、こういうような整備の形になっています。
それとあとは、分署や本署に配置する人員につきましても各々市町が負担するというような、そういうふうになっていますので、現状でそういう増車をするということについては、非常に財政負担が伴うということが考えられますので、現状での消防力の強化を進めていくということで考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
森田君、ご答弁ありがとう。
（２）の項目の事柄につき、森田副町長からるる述べていただきました。
私は、断固反対した前河南町消防本部の消防・救急業務を富田林市に委託する議論の際には、当時の河南町消防本部が今行っている救急車２台運営をできるようにすると、たしか述べていただいております。このことは、当時の総政部長だった森田副町長や他の部課長も皆様ご承知と思います。よって、山間地での河南町、太子町、千早赤阪村での救急業務のさらなる向上のために、森田副町長が２町１村の副町長の先頭に立って、富田林市、多田市長に対して、平成31年度初期に山間地の中心地である河南分署に高規格救急車を１台増車するた
めに、早急に１市２町１村での協議、検討をしていただきますよう、町長及び副町長に強く要請しておきまして、３の項目に移らさせていただきます。
次に、（３）今後の富田林市への「消防・救急業務委託費」と「消防職員町内居住率」についてお聞きします。
皆さん、前河南町消防本部の消防・救急業務の運営が富田林市へ委託をされて、はや、も－204－

う５年が経とうとしています中で、河南町の河南分署の救急業務においては、富田林市民に大変貢献しております。このような貢献状況を鑑みて、富田林市との消防・救急業務費については、平成31年度からは委託費総額から10％から12％削減する交渉を富田林市、多田市長とお話をしていただきたい。その点について、武田町長、お聞かせ願いたい。
そして、消防職員町内居住率についてお聞きしますが、平成30年10月末時点での河南分署での消防職員の町内居住率は何％で、町内居住者は何人おられるのか、担当部長よりお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、私のほうから、全て一度お答えさせていただきたいと思います。
現在の委託料につきましては、人件費以外について、均等割と人口割を基本として算出をしております。
今後も、災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの消防を取り巻く環境の変化に対応できるよう、広域消防全体の協議を進める中で、委託料の検討も続けてまいりたいと考えております。
次に、河南分署の人員の配置は20名で、うち町内在住者は４名となっております。町内居住率は20％でございます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
上野部長から、河南分署の救急業務で富田林市民に大変貢献しており、富田林市との消防・救急委託費への平成31年度での総額委託費の10％から12％の委託削減する交渉について、るる述べていただきましたが、私は、富田林市に消防・救急業務委託費への削減の理由については、太子や千早赤阪村の富田林市への分署委託とは違い、我が河南町の現在の分署は、町住民の大事な尊い血税を多額に投じてつくった施設であり、小さいながらも前河南町消防
本部の機能を備えた消防施設であり、富田林市消防署本部には無償で貸しており、武田町長、
平成30年度の総額の10％から12％の委託費の削減について、富田林市、多田市長と１対１で交渉していただきたいが、その点についてお聞かせください。

－205－

また、現在の河南分署での消防職員20名、町内居住率はたったの４名ですよ。森田副町長、上野部長、他の部長もご承知のように、当時は、私、前河南町消防本部を立ち上げる条件として、河南町消防職員22名中、町内での居住者15人はありましたが、しかし今では消防職員
町内居住率、たったの４名ですよね。
現在の河南分署の消防職員20名中、以前のように町内居住者15人の配備状況になるよう、
多田町長とお話をしていただきたい。
先の点もあわせて、町長、再度ご答弁お願いします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
２つおっしゃっていただいたように思いますが、消防は救急、それから火災、それから災
害対応、いろんな機能を持っているのが消防です。
議員のご指摘いただいた救急車の配車の状況は、先ほど報告をしたとおりであります。その数字からくるアンバランスは、ご指摘のとおりかもしれません。その中には、いろいろ内
容がまたあると思いますので、単純に何％何％という、その数字からくるということが全容
ではまたないと思いますが、ただ、消防というのはトータルの事務でありまして、今、大阪狭山市が堺市に委託をかける、委託をしてもらうために勉強会をして、たしか平成32年度の４月から委託ができるように、今、勉強中だと聞いています。
それから、大阪府内でも各地で広域化の動きがあります。過日、大阪府の危機管理監、それと消防課長が私のところに見えて、大阪府も、今、府域一消防を目指しています。ご存じのとおり、奈良県は、もう既に奈良県下一消防を目指したんですが、奈良市と生駒市が、最終、抜けましたので、今は生駒市と奈良市を除いた奈良県下一消防で、消防本部は橿原市にあります。
これは、来るべき大災害に備えた一つの危機管理体制でもあります。例えば、南海トラフ、議員も南海トラフの話は何度かされましたが、大阪府、和歌山県を含め、三重県もそうです
が、四国もそうですが、大津波が来たときに大阪の湾岸はいろんなダメージを受けるわけです。そのときの消防力は、今の堺、それから大阪の湾岸が持っている消防力でいけるのか。
内陸から人も金も瞬時に移さなあかんケースもあります。そんなことも含めた消防の広域化が、今、議論されているわけです。
ですから、そのうち本町もその広域化の波に当然入って、新たな、今は富田林市さんに委－206－託という形式ですけれども、どんな形になるかわかりません。もっと広域になって、事務組合になるかもしれませんし、委託の形をとるかもしれませんが、そのときはもう間もなくです。ですから、今、議員がおっしゃっていただいた富田林市との交渉とか、それから太子町、千早赤阪村と一体になって動くとかいう議論の前に、もう既に今、ひたひたひたと大きなうねりが来ているということをお答えして、私の答弁にかえます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
武田町長、さまざまな貢献度を鑑みて、私はこんな今お願いしているわけです。再度言いますが、平成31年度の富田林市への消防・救急業務委託費の総額から10％から12％削減については、是非、富田林市、多田市長と交渉していただきたい。そして、現在の河南分署消防署職員20名中、以前のように町内居住者15名の配備状況になるよう、あわせて富田林市、多田市長と交渉されることを強くお願いしておきます。
次に、（４）の項目に移ります。
それでは、（４）の項目、現行の「富田林市・河南町広域消防運営計画」と「河南町・富
田林市消防事務の委託に関する規約」についてお聞きします。これについて。
私は、先ほど述べたように、河南町が富田林市へ消防・救急業務委託をしてから約５年がたとうとする中において、今後の消防・救急業務運営の実態等を鑑みて、この現行の富田林
市・河南町広域消防運営計画、河南町・富田林市消防事務の委託に関する規約について、しっかりと精査され、見直すべきと考えますが、その点について、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せの富田林市・河南町広域消防運営計画と河南町・富田林市消防事務の委託に関する規約につきましては、委託前に何十回も富田林市と協議等を行いまして、委託時に定めたものであります。
今後、社会情勢の変化に伴いまして、新たな協議事項が発生した場合や、規約に疑義などが生じた場合など、必要に応じ、協議を行ってまいりたいと考えております。

－207－以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
上野部長からご答弁では、現行の富田林市・河南町広域消防運営計画と河南町・富田林市
消防事務の委託に関する規約において、新しい協議事項の発生や、その他の規約に不具合が生じた場合と述べていただきました。
そこで、武田町長にお聞きしますが、平成31年度で、現在の富田林市・河南町広域消防運
営計画、河南町・富田林市消防事務の委託に関する規約等につき、約５年がもう迎えようとしております。今後、現在のこの富田林市・河南町広域消防運営計画と河南町・富田林市消防事務の委託に関する契約を見直すため、富田林市、多田市長と協議すべきではないですか。
その点について再度お聞かせ願いたい。
そして、先ほどの質問の（２）、（３）の項目での取り組みの事柄についても、あわせて今後の富田林市・河南町広域消防運営計画と河南町・富田林市消防事務の委託に関する規約に明記することを富田林市、多田市長と協議していただきたいが、さきの事柄もあわせて、
再度、武田町長、このことについて考え、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
先ほどの答弁、私、先ほど答弁していただいた内容の中に、今おっしゃっていただいた質問の回答も私は入っていると思いますが、そうご理解いただいていないというふうに今のご質問で思いますので、再度お答えしたいと思いますが、議員のおっしゃっている意味はよくわかるんですが、今は、もうちょっと違う動きがあるということです。間もなくと私が申しました。間もなくというのは、もう本当に今にも勉強会が起ころうとしているんです。そこに今の現行の、そのときには今の現行の規約なんか、もう飛んでしまうんですよ。それを、今から現行を見直す、見直すといっても、私は新しい今度のスキームといいますか、新しい消防体制、新しい危機管理体制に思いをはせたほうが得策じゃないかと、かように思っているところであります。
以上です。

－208－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
町長、今述べられ、このことに対しては、今おっしゃっている、私も最近このことを、情勢が入りました。それに対して、これを見直しすることは、今する必要はないと言われておりますが、このことを十分に踏まえて、今後、河南町長として、これの広域になったら意見が言えないんですよね。言えないような形になったわけでしょう、委託しているから。そのことを私は大変懸念するわけです。消防署があるときは、小さい消防署でも意見が言えた。
これになったら、もう一切言えないでしょう、広域になるから。
そのことを踏まえて、しっかりと今後とも消防においての、救急においての質問をしておりますが、取り組んでいただくことを重ねてお願いして、質問の次の３項目の質問に移らさせていただきます。
○議長（野村守）

福田議員に申し上げます。残り時間５分ですので、よろしくお願いいたします。
○８番（福田太郎）
次に、３の事項、自主防災と防火・防災対策において数項目お聞きします。
それでは、（１）の今後の各地区自主防災組織への強化策についてお聞きします。
2018年11月11日の河南町総合防災訓練では大変ご苦労さまでした。そして、自然な大災害
等は、いつ何どき発生するかわかりません中で、さらに町住民自ら身を守るためには、さらに今後、各地区の自主防災組織体制への対応と対処の強化するために、町行政の指導のもと、各地区、今後での地区防災訓練を年２回程度されるよう、河南町区長会の会議の中でご提案をしていただけますか、その点をお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在も、積極的に防災訓練に取り組んでいただいている地区は複数ございます。町では、各地区へ、６月の風水害夜間実動訓練への参加と大阪府の880万人訓練への参加につきましては、区長会定例会等で呼びかけて、取り組んでいただいておるのが実情でございます。
今後も、各地区において自主的な防災訓練を行っていただけるよう呼びかけてまいります。
以上です。

－209－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
今以上に、さまざまな自然災害等において、自分自ら身を守るために対応策への知識を得るためには、町行政において、河南町区長会の会議の中でご協議していただき、今後、各地区個々での地区防災練習を義務化し、最低年２回の実施していただくためのご提言とご指導を武田町長、担当課に強くお願いしておき、（２）の項目に移ります。
次、（２）の、さらに各地区自主防災組織への助成費についてお聞きします。
このことについて、私は再三再四、さらに各地区自主防災組織への助成費の増額を願っているわけであります。各地区自主防災組織に、さまざまな災害時において、救済活動の避難や脱出用に活用できるこの救済工具やその他等の工具を購入するために、よって、来年度の当初予算、一般会計予算編成に際して、各地区自主防災組織へ年10万円に増額していただく
か、それとも１校区ごとに年100万円の助成費の増額をしていただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員から２つの案をお示しいただいたと思っております。１つ目は、現在の河南町自主防災組織育成事業補助金交付要綱による１地区３万円の上限を10万円の上限に増額して、自主防災組織に助成を行う、２つ目は、５つの地域の自主防災組織に100万円の助成を行うという２案をいただいたと思っております。
いずれにしましても、地域や地区の面積や人口も違います。その点についての不公平感も我々聞き及んでおりますので、今後も引き続き、財源の問題も含めまして、助成のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。

－210－

今後、少しでも増額していただくことを強くお願いして、（３）の項目に移ります。
我が町の各地域の防災マップ作成についてお聞きします。
今後、東南海・南海地震の想定される国・府での新防災計画（案）を策定された中で、新河南町防災計画において、我が町の新防災マップについて、いつごろつくられるのか、お聞
かせください。
そして、新防災マップをつくられるにおいて、河南町行政でも、このような西宮市や天王寺区においての新マップの策定を新しくされるに当たって、つくっていただくことをお願い
したいが、そのこともあわせてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、現在、地域版ハザードマップの作成に取り組んでおり、16地区が策定済みでございます。今年度は、２つの地区の策定を予定しております。
今後は、地域のワークショップの中で、河川の浸水想定区域や火災発生時に必要な消火栓の位置なども協議してまいりたいと考えております。
それと、平成19年に策定をいたしました町全体の河南町防災ガイドマップ、これは土砂災
害・風水害編なんですが、その防災マップの見直しも、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
よい河南町版防災マップをつくっていただくようお願いして、今回の私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

福田議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
ここで、議場の時計で11時23分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時１２分）－211－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時２３分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。
日程第２

議案第39号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第９議案第46号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）までの８件を会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上８件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第２

議案第39号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４議案第41号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第39号から議案第41号までの３件について、順次提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第39号から議案第41号まで一括して提案理由の説明をさせていただきます。
まず、

－212－

議案第39号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成30年度人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、一般職の職員の給与に関する条例において勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて議会の議員の期末手当率を改正するものでございます。
具体的には、一般職の勤勉手当が今年度から0.05カ月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.05カ月引き上げる改正となっております。
それでは、新旧対照表のほうでご説明をさせていただきます。
１ページをご覧ください。
新旧対照表の１ページでございます。
まず、第１条関係で、第５条の期末手当でございますが、平成30年度の期末手当支給に関する条文となっておりまして、12月に支給する期末手当率を100分の227.5から100分の232.5に改正するものでございます。
めくっていただきまして、新旧対照表の２ページでございます。
第２条関係の第５条、この条文につきましては、平成31年度以降の期末手当支給率に係る条文となっておりまして、６月の期末手当率100分の207.5、12月の期末手当率100分の232.5、合わせて100分の440を平準化し、それぞれ100分の220に改正するものでございます。
続いて、新旧対照表の３ページでございますが、附則でございます。
この条例は、公布の日から施行し、第２条は平成31年４月１日から施行するというものでございます。
第２項の規定は、平成30年度の改正につきまして平成30年12月１日から適用するものであり、第３項は既に支給した期末手当の内払いと規定しております。
続きまして、議案第40号でございます。

－213－

議案第40号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

同じく、平成30年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、一般職の職員の給与に関する条例において期末手当率の改正を行うため、一般職に準じて町長、副町長及び教育長の期末手当率の改正を行うものでございます。
新旧対照表の４ページをご覧いただきたいと思います。
まず、第１条関係の第３条、平成30年度の期末手当の支給率に係る条文でございまして、12月に支給する期末手当率を100分の227.5から100分の232.5に改正するものでございます。
次に、５ページでございますけれども、第２条関係の第３条、ここの条文は平成31年以降の期末手当率の支給に係る条文となっておりまして、６月の期末手当率100分の207.5、12月の期末手当率100分の232.5、合わせて年間100分の440を平準化し、それぞれ100分の220に改正するものでございます。
めくっていただきまして、６ページで附則でございますが、この条例は公布の日から施行
し、第２条は平成31年４月１日から適用するものでございます。
第２項の規定は、平成30年度の改正につきまして、平成30年12月１日から適用するものでありまして、第３項は既に支給した期末手当の内払いの規定でございます。
次に、議案第41号でございます。

議案第41号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年12月19日提出
河南町長

－214－

武

田

勝

玄

平成30年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、地方公務員法の情勢適応の原則（民間準拠）、均衡の原則（国公準拠）によりまして、河南町の職員におきましても給料表及び期末手当率の改正を行うものでございます。
同じく、説明を新旧対照表でさせていただきます。
７ページをお開きください。新旧対照表の７ページでございます。
第１条関係中第26条、これは勤勉手当でございますけれども、平成30年度における条文の改正となっております。
期末手当の支給率ですが、第26条第２項第１号におきまして、100分の90となっている支給率を12月支給分は100分の95と0.05カ月引き上げの改正でございます。また、再任用職員、
任期付短期間勤務職員については、同じく第２号において100分の42.5となっている支給率を12月支給率は100分の47.5と0.05カ月分の引き上げを行うものでございます。
そして、８ページ以降の別表第１の給料表でございますけれども、平均0.2％の引き上げの改正となっておりまして、８ページから13ページまでが給料表となっております。
続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。
第２条関係でございます。
平成31年度以降の改正条文となっております。
先ほどの改正の結果、一般職につきまして、期末手当が100分の260、勤勉手当が100分の
185、合わせて100分の445となりますが、これを６月と12月で平準化し、期末手当は100分の130ずつ、勤勉手当は100分の92.5ずつ改めるものでございます。
具体的には、第25条の第２項において、６月の支給率が100分の122.5、12月の支給率が100分の137.5となっているものを平準化し、６月、12月とも100分の130に改め、第３項では、再任用職員等につきましても100分の65、100分の80、合わせて100分の145となっている支給率を平準化し、６月、12月とも100分の72.5とするものでございます。
次に、勤勉手当でございますが、第26条第２項第１号において、６月の支給率100分の90、12月の支給率100分の95となっているものを平準化し、６月、12月ともに100分の92.5とし、第２号では、再任用職員等につきましても、６月の支給率100分の42.5、12月の支給率100分の47.5となっているものを平準化し、６月、12月ともに100分の45とするものでございます。
めくっていただきまして、16ページの附則でございますが、この条例は公布の日から施行
し、第２条は平成31年４月１日から施行するものでございます。

－215－

第２項の規定は、平成30年度の改正につきましては平成30年４月１日に遡及適用するものであり、第３項は既に支給した給料などの内払いの規定でございます。
以上、議案第39号から議案第41号までの説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

最初に、議案第39号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

みんな一緒でいいんですか。今回、人事院勧告による改正ということなんですけれども、人事院勧告がいつの日で勧告されたのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成30年度の人事院勧告につきましては、平成30年８月10日でございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

８月10日に人事院勧告ということで、先ほど、さきに町長の給与に対する報酬審議会の答申があったと思うんですけれども、そのときには、もう既にわかっていたということで理解してよろしいですか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

答申は、たしか10月23日と記憶しておりますので、８月10日が人事院勧告でございますの－216－

で、内容は周知しておりました。
以上です。
○２番（中川博）

結構です。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第40号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－217－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第41号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第５

守）議案第42号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第42号の提案理由の説明をさせていただきます。
平成30年度補正予算の５ページをお開きいただきたいと思います。

－218－

議案第42号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第４号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,020万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億3,703万６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございますが、（款）地方交付税、（項）地方交付税、補正額1,920万４千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、補正額100万円の追加。
歳入合計2,020万４千円を追加いたしまして、合計63億3,703万６千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で217万円の追加。
（款）総務費、（項）総務管理費で1,908万５千円の追加。
同じく、（項）徴税費で178万５千円の追加。
同じく、（項）戸籍住民基本台帳費で258万７千円の減額。
同じく、（項）選挙費で58万６千円の追加。
同じく、（項）統計調査費で27万３千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で809万５千円の追加。
同じく、（項）児童福祉費で140万４千円の減額。
（款）衛生費、（項）保健衛生費で12万８千円の追加。
同じく、（項）保健事業費で767万４千円の減額。
同じく、（項）環境衛生費で83万６千円の減額。
（款）農林水産業費、（項）農業費で10万円の追加。

－219－

続きまして、７ページから８ページにかけまして、（款）商工費、（項）商工費で51万１千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費で120万７千円の減額。
同じく、（項）道路橋梁費で48万６千円の追加。
同じく、（項）河川費で91万７千円の追加。
同じく、（項）都市計画費で20万２千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で127万８千円の追加。
（款）教育費、（項）教育総務費で330万４千円の追加。
同じく、（項）中学校費で７万６千円の追加。
同じく、（項）こども費で704万円の減額。
（項）社会教育費で94万５千円の減額。
（項）保健体育費で290万１千円の追加。
歳出合計2,020万４千円を追加いたしまして、63億3,703万６千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、11ページでございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税1,920万４
千円につきましては、今回の補正予算で不足する財源を補塡するため計上させていただくものでございます。
平成30年度の普通交付税の決定額は17億7,469万１千円でありまして、今回の補正額後の予算額は16億4,157万円となります。
続きまして、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）民生費国庫補助金でございま
すが、歳出の高齢者の生きがいと健康づくり促進事業助成金の補正に伴いまして100万円を追加するものでございます。
めくっていただきまして、12ページは歳出でございます。
まず、（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費でございますが、これは人件費の補正でございます。
ここで、人件費につきまして、トータルで総括して説明をさせていただきます。
給料、職員手当、共済費ともに、本年４月１日の人事異動に伴います所要の増額、減額を行っております。
給料につきましては、人勧で0.2％の引き上げがありましたが、職員及び再任用職員の減、－220－

特別職給料の10％、また３％カットなどにより、一般会計総額で1,677万８千円の減となっております。
一方、職員手当等につきましては、人事院勧告で勤勉手当が0.05カ月増となったことや、職員の勧奨による退職金を増額計上したことなどから3,147万円の追加となってございます。
また、共済費につきましては、給料総額の減などに伴い、結果的に120万８千円の減額となったものでございます。
続きまして、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で1,908万５千円の追加、（項）徴税費、（目）税務総務費で178万５千円の追加、13ページから14ページにかけまして、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費で258万７千円の減額、（項）選挙費、（目）選挙管理委員会費で58万６千円の追加、（項）統計調査費、（目）統計調査総務費で27万３千円の追加等につきましては、いずれも人件費等の補正でございます。
続きまして、15ページの（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で76万１千円の追加につきましては、人件費の補正でございます。
次に、（目）老人福祉費で100万円の増につきましては、高齢者の生きがいと健康づくり促進事業助成金でございます。内容といたしましては、要支援１、要支援２の方などを対象に、福祉有償運送を利用した移動サービスの実施に向けて、有償ボランティアによる運転手を養成するためなどの予算を計上しております。
続きまして、（目）国民健康保険費でございますが、119万６千円の追加でございます。
これは、国民健康保険特別会計の人件費の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金が増となったものでございます。
（目）老人医療助成費で４千円の減額、（目）国民年金費で19万４千円の減につきまして
は、人件費の補正でございます。
次に、（目）介護保険費ですが533万６千円の増でございます。これは、介護保険特別会
計の人件費補正に伴いまして、同特別会計への繰出金が増となったことによるものでございます。
15ページから16ページにかけまして、（目）保育園費で140万４千円の減、（款）衛生費、（項）保健衛生費、（目）保健衛生総務費で12万８千円の増につきましては、人件費の補正でございます。
続きまして、16ページから17ページにかけまして、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）保健事業総務費で288万７千円の減、（目）保健事業費で478万７千円の減、同じく－221－

（項）環境衛生費、（目）環境衛生総務費で83万６千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
続きまして、17ページから18ページにかけまして、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業委員会費で20万９千円の増、（目）農業総務費で10万９千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
（款）商工費、（項）商工費、（目）商工総務費で51万１千円の増、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）土木総務費で120万７千円の減につきましても、人件費の補正でございます。
19ページでございますが、（款）土木費、（項）道路橋梁費、（目）道路橋梁総務費で32万１千円の増、（目）道路新設改良費で16万５千円の増、（項）河川費、（目）河川総務費で91万７千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
めくっていただきまして、20ページでございますが、（款）土木費、（項）都市計画費、（目）都市計画総務費で101万４千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
続きまして、（目）下水道費ですが、81万２千円の減でございます。これは、下水道事業
特別会計の人件費の補正に伴いまして、同会計への繰出金が減となるものでございます。
続きまして、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費で11万９千円の増、（目）災害対策費で115万９千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
21ページでございますが、（款）教育費、（項）教育総務費、（目）事務局費で330万４
千円の増、（項）中学校費、（目）学校管理費で７万６千円の増、22ページ、（項）こども
園費、（目）こども園管理費で704万円の減につきましても、人件費の補正でございます。
（項）社会教育費、（目）社会教育総務費で94万５千円の減、（項）保健体育費、（目）保健体育総務費で276万７千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
最後に、23ページでございますが、（項）保健体育費、（目）学校給食費で13万４千円の増につきましても、人件費の補正でございます。
以上で、一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－222－

○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第６

守）議案第43号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第43号の説明をさせていただきます。
補正予算書27ページでございます。

議案第43号
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ119万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億776万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－223－

平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、28ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で119万６千円を追加いたしまして、歳入合計で18億776万９千円とするものでございます。
次に、29ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で119万６千円を追加いたしまして、歳出合計を18億776万９千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
34ページの歳出からご説明させていただきます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で119万６千円の追加です。内訳は、（節）給料で25万８千円、職員手当で86万６千円、共済費で７万２千円をそれぞれ追加いたします。これらは、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の増でございます。
戻っていただきまして、33ページの歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金で119万６千円の追加でございます。人件費の財源といたしまして、一般会計からの繰入金で対応させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）－224－

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
間もなく正午になりますが、本日の議事日程が全て終了するまで行いますので、よろしくご了解願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第７

議案第44号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
37ページでございます。

議案第44号
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ533万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億9,691万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年12月19日提出
河南町長

－225－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金533万６千円を追加し、歳入合計15億9,691万１千円とする。
めくっていただきまして、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費321万２千円を追加。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費212万４千円を追加。
歳出合計、533万６千円を追加し、15億9,691万１千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って説明を申し上げます。
まず、歳出でございます。
44ページをお開き願います。
今回の補正でございますが、全て人事異動と、それから人勧に伴う人件費の補正でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費321万２千円を追加。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケアマネジ
メント事業費16万９千円を追加。
次に、（目）総合相談事業費174万１千円を追加。
下のページにいきまして、（目）認知症総合支援事業費21万４千円を追加。
43ページに戻ってもらいまして、歳入でございます。
歳出の人件費の補正を繰入金で調整いたしております。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）－226－

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第８

議案第45号

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、49ページをお開きください。

議案第45号
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ81万２千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,276万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入。
（款）繰入金、（項）繰入金で81万２千円を減額し、歳入総額を６億3,276万９千円とするものでございます。

－227－

51ページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道総務費で101万４千円の減。
（項）下水道建設費で20万２千円の増。
（款）公債費、（項）公債費におきましては、財源更正でございます。
歳出合計から81万２千円を減額し、６億3,276万９千円とするものでございます。
それでは、事項別明細書に沿って説明をさせていただきます。
56ページをお開きください。
今回の補正は、全て人事異動及び人勧に伴う人件費の補正でございます。
歳出、（款）下水道費、（項）下水道総務費、（目）一般管理費で101万４千円の減。
（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で20万２千円の増。
（款）公債費、（項）公債費、（目）利子におきましては、財源更正を行うものでございます。
戻っていただきまして、55ページ、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金で81万２千円の減。これは、人件費の減によるものでございます。
簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

－228－

立〕

○議長（野村守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第９

守）議案第46号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、別冊になっております河南町水道事業会計補正予算（第２号）をご覧ください。
１ページでございます。

議案第46号
平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）
（総則）
第１条

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

支出。
第１款、水道事業費用で103万９千円を追加し、総額４億5,215万４千円とします。
第１項、営業費用103万９千円を追加し、総額４億3,705万６千円とするものでございます。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第３条

予算第７条中「4,787万８千円」を「4,891万７千円」に改める。

平成30年12月19日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、３ページの河南町水道事業会計予算説明書に基づいて説明をさせていただきます。

－229－

収益的支出。
（款）下水道事業費用、（項）営業費用、（目）原水及び浄水費で４万４千円の追加、めくっていただきまして、４ページ、（目）配水及び給水費で13万４千円の追加、（目）総係費で86万１千円の追加、これは全て人事異動及び人勧による人件費の補正でございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了しました。
ここで、町長より、本定例会議の閉会に際し、挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成30年河南町議会12月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎－230－

重審議の上、ご可決、ご同意を賜りありがとうございました。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、今年１年を振り返りますと、１月からは本町のクラウドシステムが稼働し、業務の標準化によってコストの削減ができ、事務作業も改善をされました。３月は、任期満了に伴う町長選挙におきまして、改めて町政を担わせていただくことになり、決意を新たに、河南町の未来を決する４年間と位置づける４期目がスタートいたしました。４月には、かなん幼稚園と河内幼稚園を統合してかなんこども園を開園し、道の駅かなんをリニューアルオープ
ンしております。７月からは、かなん桜小学校の整備工事を開始し、来春の開校に向け、力が入っているところであります。８月には、土砂災害タイムラインを策定し、これにより、関係機関と連携しながら災害に備える体制が進んでいます。９月は、台風21号により、町内でも多数の被害が発生いたしました。被災されました皆様に、改めてお見舞い申し上げます。
既に、150件以上の被災証明書、そして罹災証明書を発行しておりまして、被災した町施設につきましても順次復旧を進めているところであります。これからも、安全・安心、教育、
子育て、高齢化社会への対応などの諸施策をスピードをもって推進してまいりますので、議員皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年も、残すところ10日余りとなりました。議員の皆様におかれましても、時節柄お体に十分ご留意いただき、ご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会議におきまして、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りします。
明日から次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決しま
した。

－231－

これで、本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして平成30年河南町議会12月定例会議を閉会といたします。ご苦
労さまでございました。
午後０時１３分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（８番）

署名議員（９番）－232－