2024年6月発行

環境マネジメント

頁

環境ビジョン頁

サステナビリティ経営

3 環境ビジョン

11

環境方針

3 温室効果ガス削減に向けた
今後の見通し４

12

４ マテリアルバランス
6 環境に配慮した自社製品

14

環境に関するマテリアリティ
温室効果ガス排出量
EMS外部審査結果

7 TCFD情報開示
・ガバナンス
環境マネジメントシステムの運用体制 8・リスク管理環境年表
9・戦略・指標と目標環境教育の推進10
サステナビリティ経営の推進体制

重要な環境課題頁

重要な環境課題
・気候変動
・資源循環
・生物多様性
温室効果ガス排出量削減への取り組み

エンゲージメント

15
19
２１
２３
２６
３０
頁

32 ステークホルダーエンゲージメント 39
３３の考え方
34 サプライヤーエンゲージメント戦略 40
35
お客様との気候変動
4136
エンゲージメント戦略

株主、投資家様とのエンゲージメント戦略

41

従業員エンゲージメント

42

SDGsへの取り組み

43

地域社会との協働

44

公共政策エンゲージメント

45

情報開示方針当社では、2021年12月よりTCFDの推奨項目及びリスク/機会の対応状況をコーポレートサイトにて開示し、中長期的な環境目標を設定しています。
本報告書では当社の環境への取り組みを報告し、ステークホルダーとのコミュニケーションを活性化するとともに、取り組みの進捗状況を確認し、自主的な改善に役立てることを目的としています。
情報対象範囲株式会社アルファシステムズの事業活動における環境への取り組み

情報対象期間2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

参考ガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

サステナビリティ経営
当社は「和・信頼・技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会やすべてのステークホル
ダーに貢献することを経営の基本としています。

サステナビリティ経営基本方針
１．すべての関係法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とします。
２．企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
３．地球温暖化の解決に向け、温室効果ガス排出量の低減に取り組みます。
４．企業情報を公正かつ適時・適切に開示しステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上に努めます。
詳細については当社コーポレートサイト（ https://www.alpha.co.jp/sustainability/management/ ）をご参照ください。

環境方針
私たちは、地球環境に関して高い意識を持ち、その保全に取り組むことが、次世代のために課せられた使命であると深く認識して、次の事項を確実かつ積極的に実践します。

１．環境に配慮した事業活動の推進

製品開発サイクルの全工程及び関連業務のすべての活動において、環境に関する法規制及び その他の要求事項を遵守するとともに、
省エネルギー・省資源、廃棄物のリサイクルの促進やグリーン購入等を徹底し、生物多様性保全をはじめとする環境保全に努めます。
２．環境教育の推進

環境保全に関わる教育・啓発活動を推進し、社員の環境意識の向上を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に環境保全に貢献できるよう取り組みます。
３．環境リスク管理の徹底

環境活動の諸事象について測定・分析・改善のサイクルを監視することにより、環境リスク管理を徹底します。
また、監視結果の統計情報等を積極的に公開していきます。

3環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境に関するマテリアリティ
当社では、「事業と技術」、「人材と成長」、「ガバナンス」、「環境・社会」の４つをサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に設定し、 持続的な当社の成長と社会・経済の発展に取り組んでいます。
「環境・社会」のKPIは温室効果ガス排出量とEMS※外部審査結果です。

重要課題

KPI

（マテリアリティ）（Key Performance Indicator）

人材と成長 ガバナンス

温室効果ガス
排出量

事業と技術

環境・
社会

温室効果ガス排出量

EMS
外部審査結果※環境マネジメントシステム（Environment Management System）

温室効果ガス排出量の目標値
当社は2030年までに2020年度比で✓Scope1＋2の総量を50%削減、✓Scope1＋2+3について従業員あたり25%削減
を温室効果ガス排出量の削減目標として取り組んでいます。
Scope

2030年度までの目標(2020年度比)

SBT（※）に基づく設定基準

Scope1＋２

総量で50％削減

1.5℃水準Scope1＋２＋３

従業員あたりの原単位で25％削減

Well below2℃水準※Science Based Targets。パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

4

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

温室効果ガス排出量の推移

排
出
量

指
標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1 直接排出

165.9

177.7

178.2

173.6

174.0

Scope2 間接排出1,274.5

1,236.8

1,163.9

165.5

88.2

Scope3 サプライチェーン

未算定

3,538.0

3,308.7

2,963.7

3,543.9

合計

未算定

4,952.5

4,650.8

3,302.7

3,806.2

従業員数（人）

2,778

2,854

2,941

3,036

3,013

従業員あたり排出量（t/人）

未算定

1.74

1.58

1.09

1.26

※温室効果ガス排出量は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても合計値と必ずしも一致しません。

2022年4月に自社事業所に再生可能エネルギーを導入
Scope2を大幅に削減

177.7
Scope1

178.2

Scope２
Scope３（t-CO2）

1,236.8

1,163.9
174.0
88.2
173.6
165.5

2020年度にScope3測定を開始

3,538.0

自社事業所の設備更新工事によりScope3が前年度比
19.6%増3,543.9

3,308.7
2,963.7

165.9

1,274.5

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度5環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

EMS外部審査結果
環境マネジメントシステムの妥当性確認と継続的改善の実施を目的として、原則、
EMS外部審査を年に1回受審しています。
✓EMS外部審査では、審査機関によりISO 14001：2015の要求を満たしていることが確認されており、認証登録継続を承認されています。

2023年度 EMS外部審査の模様

2023年度EMS外部審査受審日
8月22日から8月25日までの4日間

2023年度 EMS外部審査結果
EMS外部審査では、エネルギー使用量の削減状況や環境マネジメントプログラム
への取り組み状況が確認されました。
電子署名システム導入によるペーパーレス化は、実際のコピー用紙の削減状況を確認された上で良好な活動として評価されました。
サイトツアーではゴミの分別廃棄状況、環境ポスターの提示状況、産業廃棄物の保管場所の視認が行われ、いずれも問題となる事象はありませんでした。

6

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

サステナビリティ経営の推進体制
気候変動問題を含むサステナビリティを巡る課題は、サステナビリティ経営に責任を負う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討をしています。

同委員会には全本部長が出席して開催しており、「気候変動問題は事業に影響をもたらす重要課題の1つである」という認識のもと、中長期的な課題の検討、方針や目標の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有、施策の検討と状況把握をしています。
また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しています。

取締役会
報告

全本部

助言

サステナビリティ推進委員会
委員長

代表取締役社長

委員

全本部長

指示

報告

サステナビリティに関する主な活動内容
種別

2023年度の実績

中期的な課題の検討

・サプライチェーン排出量の把握
・ビジネスパートナー向け気候変動アンケート導入準備
・気候関連エンゲージメント戦略

施策と状況の把握

・CDP対応方針と評価結果
・お客様要請に基づくサステナビリティ評価

気候変動による事業リスク・機会の共有

・TCFDシナリオ分析と環境報告書の策定

方針や目標の策定

・サステナビリティ基本方針の制定
・サステナビリティ関連文書の整備

取締役会への報告

・「温室効果ガス排出量」の削減実績
・EMS外部審査結果

7環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境マネジメントシステムの運用体制
当社は環境保全活動を向上させていくために、ISO 14001：2015 に基づいた
環境マネジメントシステム（Environment Management System）を整備・運用し、継続的な改善活動に取り組んでいます。
代表取締役社長はEMSを推進し、関係者の意識向上を図るため、経営方針と整合した「環境方針」を策定し、EMS における役割に応じた責任及び権限を割り当てています。
また環境マネジメントシステムの妥当性確認と継続的改善の実施を目的として、
原則、EMS内部監査を年に1回実施し、EMS外部審査を年に1回受審しています。

代表取締役 社長
｢環境方針｣ ｢目標｣策定、 EMS管理責任者の指名

報告

指名

EMS管理責任者

EMS事務局(品質管理部)

社内の活動を取りまとめ、社長に報告

全社の環境マネジメントシステム運用の推進

環境推進委員長
EMS推進委員と環境推進委員会を開催し事業所の環境保全活動を運用・監視・改善

事業所
各部署

事業所

EMS推進委員
従業員

ビジネスパートナー

事業所

日々の業務の中で、環境保全活動を実施

監査

事業所

環境監査
環境マネジメントシステムの妥当性確認と継続的改善の実施

EMS外部審査

EMS内部監査

年一回、事業所単位

年一回、部署単位8環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境年表
当社では2002年から環境への取り組みを開始しており、オフィスでの省エネルギー活動は従業員に定着しています。
2015年のパリ協定採択以降、気候動問題をめぐる社会要請（TCFD情報開示、CDP回答、サプライチェーン連携等）は年々増しており、企業の持続的な成長にとって、環境への取り組みは不可欠なものとなっています。

2023年

10月

仙台市主催「広瀬川流域一斉清掃」参加開始

2月

CDPスコアの開示

2月

サステナビリティ文書の整備

2月

気候変動イニシアティブ（JCI）への参加

3月

サステナビリティ評価機関への回答

2030年
中期環境目標

2022年
2021年

再生可能エネルギーを導入

温室効果ガス削減目標の見直し「サステナビリティ推進委員会」発足
TCFDに基づく情報開示

2020年「かわさきSDGsパートナー」登録

CDP質問書への回答を開始
社内基幹システムのクラウド移行
サステナビリティ評価機関への回答開始「かながわSDGsパートナー」登録

2018年
2017年
ISO 14001：2015年版移行

大阪市主催「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」へ参加開始

2014年
川崎市主催「多摩川美化活動」へ参加開始（以降、年1回参加）

2011年

2002年
環境への
取り組み開始2004年

YRPアルファテクノセンター主催の海岸清掃活動の開始

ISO 14001：1996年版認証取得

9

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境教育の推進
当社は、環境方針の一つとして「環境教育の推進」を掲げ、環境保全に関わる
教育・啓発活動を推進し、従業員の環境意識の向上を図るとともに、従業員一人ひとりが主体的に環境保全に貢献できるよう取り組んでいます。

環境教育受講者数

（人）

教育種別

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

EMS推進委員教育

143

157

143

201

149

環境マネジメントプログラム教育

2,659

2,758

2,865

2,848

2,939

（参考）従業員数

2,778

2,854

2,941

3,036

3,013

教育種別
EMS推進委員教育

環境マネジメントプログラム教育

環境マネジメントシステムを有効に運用するため、各事業所で任命されたEMS推進委員に対して、年に一回、EMS推進委員教育を実施しています。

当社従業員及びビジネスパートナーを対象に、事業所の環境保全活動に取り組む
ために、年に一回、事業所の目標及び施策を教育しています。

EMS事務局(品質管理部)

EMS事務局(品質管理部)

環境推進委員長

EMSを有効に運用するため
の教育

事業所

事業所の
環境保全教育環境推進委員長
事業所

各部署

EMS推進委員

ビジネスパートナー

従業員

各部署

EMS推進委員

ビジネスパートナー

従業員

e-Learningを活用したSDGs教育

環境問題をはじめとしたSDGsの理解を深めるため、e-Learningを活用し、クイズ形式でSDGsを学ぶコンテンツを作成し社内公開しています。

10環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境ビジョン
ICTシステムの高度化や適用領域の拡大は、気候変動の「緩和策」や「適応策」に資すると考えられます。
当社の「ソフトウェア開発関連事業」の持続的な成長は、ICTのさらなる高度化や利活用の拡大を促し、引いては気候変動問題解決の一助になると考えます。
一方で、世界的な環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取り組み状況が取引先の選定に影響を与えるようになっていくことが想定されます。
当社はお客様から選ばれる企業であり続けるために、気候変動問題に適切に向き合っていきます。

目標に対する温室効果ガス排出量実績
2030年度までの目標として設定しているScope1＋2の総量削減は、
2022年度4月に導入した再生可能エネルギーの影響で達成が継続する見込みです。
基準年

目標年

Scope

目標

実績

Scope1＋2

総量で５０%削減

81.5％
削減

Scope1＋2+3

従業員あたりの原単位で25％削減

27.2％
削減

2020年 2030年

Scope1＋2+3
従業員あたりの原単位推移

Scope1＋2
総量の推移（t-CO2）50%
削減

2020年度

81.5％
削減（t-CO2/人）

25%
削減

27.2％
削減

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度1,414.5 1,342.1

339.0

262.2

1.74

1.58

1.09

1.26

再生可能エネルギー導入による削減効果

Scope3の削減が
今後の課題

11

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

温室効果ガス削減に向けた今後の見通し
2022年4月から導入した再生可能エネルギーにより、2022年以降はScope2の大幅な削減につながり、
2030年度までの目標として設定していたScope1＋2の総量の水準を達成しました。
Scope1＋2の目標水準を維持するとともに、今後はScope3の削減を課題として、ビジネスパートナーとの協業、脱炭素社会への移行、サプライチェーン排出量の把握といった更なる温室効果ガス削減に向けて追加施策を検討していきます。

ビジネス
パートナー
との協業

温室効果
ガス排出量
削減
脱炭素社会
への移行

サプライ
チェーン
排出量の把握ビジネスパートナーとの協業
ビジネスパートナーに対し「気候変動への取り組み状況のアンケート」を2024年度
から実施します。 ビジネスパートナー各社の環境目標設定状況の把握や、当社のサプラ
イチェーンにおいての温室効果ガス削減の施策検討に活用いたします。

ビジネスパートナー

自社

取引先「気候変動への取り組み状況のアンケート」を実施

サプライチェーン全体で温室効果ガス削減

脱炭素社会への移行
当社の「ソフトウェア開発関連事業」を温室効果ガス排出削減につなげ、将来の脱炭素社会への耐性を高めていきます。
また、脱炭素社会への移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画していきます。

12環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

サプライチェーン排出量の把握
Scope3のカテゴリ１・2は当社のみの努力での削減は難しく、サプライヤーと協力しての削減が必要となってきます。
そのため、サプライヤ―別排出原単位（一次データ）を活用し、自社のサプライチェーン
排出量を把握する手法の調査を開始しています。

削減には
取引先の
協力が不可欠カテゴリ１・2の購入先
サプライヤー

自社

Co2
Co2
Co2

サプライヤー別排出原単位（一次データ）の活用
環境省のデータベース（二次データ） ではなく、サプライヤーの排出量を反映した
サプライヤー別排出原単位（一次データ）で評価する算定方式であれば、調達先ごとの排出量の増減を適切に取り込み、サプライヤーの温室効果ガス排出量の削減努力を自社排出量に反映することができます。
温室効果ガス ＝
排出量

活動量

×

環境省のデータベース
排出原単位

購入品目で
原単位が固定温室効果ガス削減には自社の活動量（購入金額）を減らす必要がある
一次データの活用

温室効果ガス ＝
排出量

活動量

×

サプライヤー別
排出原単位

サプライヤーで原単位が変動排出原単位の少ないサプライヤーを選定することで自社の活動量を減らすことなく、温室効果ガス排出量の削減が可能になる13

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

マテリアルバランス
当社は事業活動によって発生する、エネルギー投入量、物質資源投入量のインプットの総量と、これにより発生する環境負荷物質の排出量、リサイクル等循環利用物質排出量のアウト
プットの総量を管理し、その削減に取り組むことにより、環境負荷の低減に努めています。
2023年度は事業活動に伴う電力の、総使用量の92.5％を再生可能エネルギーで調達
しました。

INPUT
事業活動

設計・調達・製造・開発
電力

項目名

内）再エネ

単位

万kWh

都市ガス

コピー
用紙

水資源

PC

万㎥

万枚

万㎡

台

2019年度

278.1

0.0

7.4

174.1

1.2

614

2020年度

278.0

0.0

7.9

150.1

1.1

681

2021年度

265.3

0.0

7.9

125.2

1.0

763

2022年度

259.2

213.3

7.8

113.9

1.0

260

2023年度

259.5

235.5

8.4

95.5

1.1

292

OUTPUT
事業活動

設計・調達・製造・開発

項目名

売上高

温室効果ガス

一般ごみ

資源ごみ

PC
リサイクル

単位

億円

t-CO2

t

t

台

2019年度

308.2

1,440.4

11.7

9.2

444

2020年度

313.1

1,414.5

8.4

8.4

580

2021年度

338.7

1,342.1

7.6

8.9

457

2022年度

355.4

339.0

6.6

6.3

456

2023年度

363.8

262.2

7.7

6.5

395

・温室効果ガスの算定範囲はScope1+2
・電力、コピー用紙、PC、売上高の計測範囲は全社
・ゴミ排出量の計測範囲は自社ビル（川崎市中原地区、YRP地区）

14

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

環境に配慮した自社製品
当社は、オフィスの省エネ・省資源活動、移動に伴う温室効果ガス排出量の削減につながるような環境に配慮したソフトウェア開発を目指しています。

ワークスタイル変革ソリューション
https://www.alpha.co.jp/biz/products/workstyle/

環境配慮ポイント
利用シーン

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

リモートワークー

移動に伴う排出削減

BYOD

既存PCの有効活用

PC調達に伴う温室効果ガス排出削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/teleworker/

環境配慮ポイント
利用シーン

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

外回り

作業時間短縮ー

モバイルワーク

既存PCの有効活用

PC調達に伴う温室効果ガス排出削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/v-worker/

15環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

ワークスタイル変革ソリューション
https://www.alpha.co.jp/biz/products/workstyle/

環境配慮ポイント利用シーン
社内PCの共有
業務PC貸与PCメンテナンス

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

既存PCの有効活用

PC調達に伴う温室効果ガス排出削減

作業時間短縮ーhttps://www.alpha.co.jp/biz/products/v-recover/

文教ソリューション
https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/

環境配慮ポイント利用シーン
PC教室管理環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

運用コストの削減

メンテナンスのための出社減に伴う排出削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/v-boot/16

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

文教ソリューション
https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/

環境配慮ポイント
利用シーン

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

教室外PCから
授業サポート

業務効率化

移動に伴う排出量削減

専用サーバ不要

導入コスト低減

サーバ購入に伴う排出削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/alphavclass/

環境配慮ポイント
利用シーン

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

BYOD

既存PCの有効活用

PC調達に伴う温室効果ガス排出削減

オンライン授業ー

通学に伴う排出削減

専用サーバ不要

導入コスト低減

サーバ購入に伴う排出削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/alphavclasscloud/17

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

文教ソリューション
https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/

2024年3月発売

VRを用いた実習・研修をサポートし、
臨場感あふれるVR体験で学びの質を向上させます。
環境配慮ポイント
利用シーン
VR実習/
オンライン授業

環境面で期待される効果
省エネ・省資源

温室効果ガス削減

バーチャル環境による実現場/教室の省エネ効果

通勤/通学に伴う排出量削減

https://www.alpha.co.jp/biz/products/education/v-reality/18

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

TCFD情報開示
当社は気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つと捉え、
気候変動対策に取り組んでおり、TCFD※の推奨項目及びリスク/機会の対応状況を2021年12月より開示しています。
※当気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

ガバナンス
気候変動問題の検討組織

気候変動問題に精通した取締役の配置
取締役会の気候変動問題の監督
リスク管理
気候変動リスクの特定・評価のプロセスの設定
低炭素・脱炭素社会への移行機会のケーススタディ

物理的リスクのケーススタディ
リスク重要度の評価
戦略
シナリオ分析による社会将来像
事業インパクトの評価
事業インパクトの回復策
指標と目標
温室効果ガス排出量削減目標と実績
温室効果ガスのサプライチェーン排出量19環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

TCFD情報開示の前提条件
リスク分析におけるシナリオ分析の対象範囲は当社の主たる事業分野である「ソフトウェア開発関連事業」であり、2023年度の売り上げに占める割合は96.8％です。
また分析の対象となる事業拠点はすべての事業所としています。

分析対象となる事業分析対象となる事業拠点

その他事業

ソフトウェア開発関連事業

すべての事業所
すべての事業所

96.8%

100.0%

環境目標年の定義
気候変動のリスク及び機会が当社のビジネスへ与える影響を1.5℃/2℃シナリオ、
4℃シナリオを用いてシナリオ分析を実施することで、経営戦略に活用しています。
シナリオの想定時期はSDGs目標年、政府の中期目標年である2030年としています。
日本政府の脱炭素に向けた取り組み

世界の気候変動に関わる動向

短期

2025年

先行的な脱炭素実現地域の創出

温室効果ガスの世界排出量の減少への転換

中期

2030年

中期目標(46%削減)の目標年

SDGsの目標年

長期

2050年

カーボンニュートラル、脱炭素社会実現

世界ネットゼロの実現

参考資料

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ2022年度版 - 環境省（ https://www.env.go.jp/content/000120595.pdf ）20

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

ガバナンス
気候変動問題の検討組織
気候変動問題を含むサステナビリティを巡る課題はサステナビリティ経営に責任を負う
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っています。

サステナビリティ重要課題(KPI)
温室効果ガス排出量

EMS外部審査結果

進捗確認

KPI検討

全社課題検討指示

サステナビリティ
推進委員会

指示

審議

内部統制
推進委員会

取締役会
報告

報告

気候変動問題に精通した取締役の配置
取締役に期待する主な知見や経験は経営戦略の推進に必要な「専門領域」を8項目に分け、保有するスキルを分類しています。
その専門領域の一つに気候変動を含む「ESG/CSR/サステナビリティ」を設定しており、気候変動問題の専門領域に関する知見の有無を評価しています。
取締役に期待する知見・経験（専門領域）
企業経営

業務知識・専門性

営業

研究開発・R&D

財務会計

法務・リスク管理

人事労務

ESG/CSR/
サステナビリティ

専門領域に関する知見を保有する取締役のうち、代表取締役社長はサステナビリティ推進委員会の委員長を務めており、気候変動に関わる社内の情報共有、課題の検討や社外の各種ステークホルダーとの対話について、円滑に機能しています。

21

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

取締役会の気候変動問題の監督 ～温室効果ガス排出量～
取締役会では、サステナビリティ推進委員会から気候変動問題に関して報告を受け、
気候変動目標の承認と実績のモニタリングをしています。
それにより設定したSBT水準の達成の進捗を取締役会で把握しています。
追加施策の必要がある場合は、サステナビリティ推進委員会に助言をするなど、
SBT水準の温室効果ガス削減に関する進捗管理を着実に行っています。

取締役会
報告

助言

サステナビリティ推進委員会

指示

全
本
部
報告

取締役会の気候変動問題の監督 ～EMS外部審査結果～
環境マネジメントシステム運用をはじめとした気候変動を含む全社的な議題について、取締役会に報告しています。
年1回、登録審査結果及びEMS外部審査員による観察事項が報告され、追加施策の必要がある場合は、サステナビリティ推進委員会に指示をするなど、環境マネジメントシステム
運用に関する進捗管理を着実に行っています。
また環境に関する「EMS内部監査結果」について、マネジメントシステム運用における「改善指摘事項」がある場合には取締役会に議題として付議され、審議・助言が行われます。

22環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

リスク管理
気候変動リスクの特定・評価のプロセスの設置
当社は、事業運営上の財務面でのリスクの特定・評価のプロセスにおいて、
気候変動リスクを自然災害をはじめとした外部要因として、統合的に特定しています。
気候変動リスクの識別及び評価にあたっては「発生可能性」と「影響度」を３段階で評価し、乗算した値から「リスクの重要性の判断基準」に基づき「重大な影響」を特定し、統合的に管理しています。
サステナビリティ推進委員会では、識別された気候変動リスク（自然災害の激甚化などによる事業継続リスクも含む）について、外部環境、イニシアチブの状況や、シナリオ分析で特定された気候変動リスクや機会を勘案し、施策の検討及び決定を行っています。

リ（
リ
スス
ク
クの
の洗
い
特出
定し
）

（

リリ
ス
スク
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大
のき
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特
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）

リ
ス（
優
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度
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評け
）
価

リ
ス
ク
の
対
応

リ
ス
ク
の
監
視

リスク重要度の判断基準
当社では「プライマリー・リスク」に分類されるものを重大な影響として定義しています。
発生可能性

影響度

リスクの重要性

レベル1

10年間以内に発生する可能性が低い

レベル1

金額影響が1億円未満

1～4

マイナー・リスクレベル3

10年間に一度発生

レベル3

金額影響が1億円以上
5億円未満

5～１４

セカンダリー・リスク

レベル5

1年間に一度発生

レベル5

金額影響が5億円以上

１５～25

プライマリー・リスク

23

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

低炭素・脱炭素社会への移行機会のケーススタディ
当社の自社所有の事業所の運営は全電力消費量の約9割を占めており、今後、炭素税が導入された際の電気料金の高騰がオフィス運営費を圧迫することが想定され、気候変動の影響を最も受けやすいことが懸念されていました。
その点から、シナリオ分析では、1.5℃及び2℃シナリオにおいて炭素税が導入された
際の財務的影響をリスク評価しました。
その結果、2030年までに自社所有の事業所に再生可能エネルギーを導入することにより、炭素税導入による影響の緩和が可能であることがわかりました。
そのため、202２年度には、首都圏の自社所有の事業所すべてで使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えました。

物理的リスクのケーススタディ
当社は神奈川県川崎市中原区に事業所が集中し、多摩川と隣接していることから、河川の氾濫といった災害を受けやすいことが懸念されていました。
その点から、シナリオ分析では、3～4℃シナリオ（IPCCにおけるRCP8.5を採用）において、自然災害からの影響を調査するため、川崎市の洪水ハザードマップ等で分析を行いました。
その結果、豪雨・台風発生の影響軽微と判断しリスクを「容認」、洪水発生時の開発機器の水没に備え、保険加入によりリスクを「転嫁」しました。

リスクと対応

想定される
リスク

移行機会

物理的リスク

炭素税の導入による運営費用の圧迫

自然災害（洪水・豪雨・台風）による事業運営の停止

緩和
リスクへの
対応

容認

再生可能エネルギーの
豪雨・台風発生の影響
導入による軽微と判断し、「容認」
影響の「緩和」

転嫁
洪水発生時の保険加入による「転嫁」

24

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

リスク重要度の評価
当社は中期目標である2030年の想定する事業データからリスクを試算し、1.5℃/2℃シナリオ、
4℃シナリオを用いて、気候変動のリスク及び機会が当社のビジネスへ与える影響のリスク重要度を以下の通り評価しました。
リスク項目
炭素価格

政策/
規制

各国の
炭素排出目標・政策

エネルギーコストの変化
Society 5.0 for
SDGsの進展市場
サステナビリティ
市場拡大

移
行
リ
ス
ク

BCP市場規模の拡大

採用する学生の
評判変化

評判

お客様の
評判変化

投資家の
評判変化

物
理
的
リ
ス
ク

急性

慢性

異常気象の
激甚化

平均気温の上昇事業インパクト
影響の考察

指標

評価

支出

リスク

カーボンプライシングの適用により、事業活動に伴う燃料調達コストへ税金が課
マイナーされるリスク

支出

リスク

サプライチェーン排出量に関する規制があった場合、温室効果ガス排出量の少マイナー
ない製品購入が必要となる可能性があるリスク

支出

リスク

炭素排出量の抑制が実現できなかった場合、排出権を購入する必要があるリス
マイナー
ク

売上

機会

炭素排出量の抑制を実現することで、温室効果ガス排出権取引などの仕組みがマイナー導⼊された場合には排出権を売却することができる

支出

リスク

再生可能エネルギーへの変換が求められ、電力料金の高騰、グリーン電力購入等の対応コストが増加するリスク

－

支出

リスク

世界的な天候不順や災害、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー
価格の高騰が発生するリスク

－

売上

機会

Society 5.0を支える次世代の共通基盤技術（AI、ブロックチェーン、ＩＯＷＮ，
Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ）の受注拡大、ICT活用により創出される気候変動対策に向けた マイナー
グリーンソフトウェアといった新規市場機会の獲得が期待できる

支出

リスク

製品やサービスに求められる省エネ性能等のニーズに対応できず、ビジネス機
マイナー
会を逸するリスク

売上

機会

お客様の環境配慮（脱炭素・省エネ指向）及び、脱炭素関連の新サービスニーズ
マイナーの高まりにより、環境に配慮した新製品の売り上げ拡大が期待できる

売上

機会

自然災害の激甚化を契機に、テレワーク製品などの「災害への耐性」に配慮した製品の市場規模拡大ができる

資本

リスク

気候変動問題への学生の関心の高まりから、就職先として環境対応が進んだ企
マイナー
業への選好が進展し、採用人数が予定を下回るリスク

資本

機会

気候変動問題への積極的な取り組みによって、優秀な学生の採用が可能となり、マイナー
人的パワーの拡充が期待できる

売上

リスク

支出

リスク

売上

機会

資本

リスク

資本

機会

気候変動リスクの情報開示や各種エンゲージメントを通じた投資家の評価向上が期待できる－

資本

機会

炭素利益率（ROC）の向上により、環境に配慮した企業として、投資家の評価向上が期待できる

－

支出

リスク

台風や洪水が開発拠点の浸水やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、事業活動の継続に影響を与えるリスク

－

支出

リスク

異常気象の増加により、天候保険の保険料が上昇するリスク

支出

リスク

売上

機会

支出

リスク

－

お客様の環境への関心の高まりから、SBTなど環境対応が進んだ企業への選マイナー
好が発生。ソフトウェア開発案件の受注が困難となるリスク
気候変動に関するサプライチェーンの取り組みとして、外部機関の認証取得や温室効果ガス排出量の少ないサプライヤーを選定するための費用・人件費が発 マイナー
生するリスク
気候変動リスクへの積極的な対応で、サプライチェーンにおいて、「選ばれるソフ
トウェア開発会社」として、自社の競争力強化、優位性強化へつながることが期 マイナー
待できる
気候変動に関する情報開示への対応が不十分な場合、投資家の格付が低下し、マイナー
株価の下落やダイベストメントが発生するリスク

マイナー

Covid-19といった新型ウイルス感染症の流行により、従業員の出勤制限が発－生し、事業が継続困難となるリスク
テレワークを活用した複数拠点分散開発の強みを活かし、事業のレジリエンスを⾼めることでサプライチェーンへの影響を局所化し、売上減少を回避することが マイナー
期待できる
熱ストレスの高まりが従業員の業務効率低下につながる可能性があり、快適性
マイナー
確保のため、冷房負荷上昇による事業所の電力コストが増加するリスク

25

環境マネジメント

環境ビジョン

戦略

重要な環境課題

エンゲージメント

1.5℃/2℃シナリオの将来社会像イメージ「2050年世界ネットゼロ」を達成のため、将来的には、温室効果ガスの排出規制が強化され、イノベーションによるクリーンエネルギー技術の導入が進展、サステナビリティ
市場が拡大します。環境対応がお客様のサプライヤー選定基準となり、企業には「環境に配慮したサステナブルな事業モデル」が求められています。

政策・規制

異常気象の激甚化✓ EU並の高税率な炭素税が導入され、炭素排出量に対するコスト上昇✓ 排出権取引市場が活性化、不足分を補填✓自然災害増加（台風・豪雨・洪水）に伴い、天候保険の価格が上昇するが、4℃の世界と比較すると影響は軽微

評判の変化

平均気温の上昇✓気候変動問題への対応/情報開示がお客様のサプライヤー選定基準に✓ESG投資が加速、投資家要請増加✓環境対応が進んだ企業への就職先の選好✓平均気温が上昇し、夏季の空調コストが増加、地球温暖化の慢性化により、新型ウイルス感染症が増加するが、4℃の世界と比較すると影響は軽微

当社の事業活動

市場の変化～サステナブルな事業モデル～✓化石燃料の使用制限、太陽光や水力といった再生可能エネルギーの導入促進により、電力価格が上昇✓サステナビリティ市場が拡大し、新市場醸成✓価格ではなく、炭素排出量・省エネ効率がサービス購入の基準に✓炭素税導入・排出権売買による炭素排出量のコスト増加✓気候変動対策に向けたグリーン
ソフトウェア等の新規市場機会獲得✓環境に配慮した自社製品売上増加✓生成AIを活用し環境負荷低減✓気候変動対策の目標設定や情報開示・サプライチェーン要請の増加✓サステナビリティ認証への対応✓電力価格・天候保険の上昇による事業所の運営コスト増加

移行リスク

物理的リスク【主な使用シナリオ】 IEA WEO2021、IEA WEO2019、IEA WEO201826

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

４℃シナリオの将来社会像イメージ
温室効果ガスの排出規制は進展せず、今世紀末の平均気温が4℃程度上昇、気温上昇に伴う自然災害（台風・豪雨・洪水）が増加します。
異常気象の激甚化により、企業には災害への耐性、BCP対応の有無をはじめとした、「レジリエントな事業モデル」が求められています。

政策・規制

異常気象の激甚化✓自然災害（台風・豪雨・洪水）の増加に伴い、天候保険の価格が上昇✓サプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、事業活動の継続に大きな影響が発生✓ 炭素税は未導入✓ 排出権取引市場の活用も限定的

評判の変化

平均気温の上昇✓お客様のサプライヤー選定基準は従来通り✓ESG投資、投資家要請は従来通り✓就職先の選好は従来通り✓平均気温が上昇し、夏季の空調コストが増加✓地球温暖化の慢性化により、新型ウイルス
感染症が増加、従業員の出勤制限が発生し、事業が継続困難となるリスク

当社の事業活動

市場の変化～レジリエントな事業モデル～✓再生可能エネルギーの利用は進まず、電力価格は成り行きで推移✓炭素排出量のコスト増加無し✓異常気象の激甚化を契機に、
テレワークをはじめとした「災害への耐性」に配慮した自社製品売上増加✓サステナビリティ市場は従来通り✓ICTによる気候変動への対応は限定的✓テレワークなど「災害への耐性」を考慮した製品の売り上げ増加✓お客様・投資家・学生の評判の変化は従来通り✓電力価格・天候保険の上昇による事業所の運営コスト増加✓BCP高度化・分散開発による災害への耐性の強化

移行リスク

物理的リスク【主な使用シナリオ】 IEA WEO2021、IEA WEO2019、IEA WEO201827

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

事業インパクトの評価
リスク・機会の重要度評価で抽出した項目について、IEA等の科学的根拠等に基づき算定ロジックを定め、事業のインパクト金額を評価しました。
1.5℃/2℃シナリオでは炭素税によるコスト増加の影響が大きく、4℃シナリオでは
気温上昇による電力消費量の増加の影響が大きいと評価しています。
※財務影響は各シナリオの主要な事業インパクト項目が収益に与える影響を「+/-」で記載。相対的に2段階で評価

2030年の事業への影響
リスク項目

パラメータ

リスク/
機会

現状

財務
影響

4℃の世界

財務
影響

1.5℃/2℃の世界

炭素税

リスク

未導入

無

未導入

ーー

14,300円/tCO2

排出権価格

リスク/
機会

未導入

ー

3,278円/tCO2＋

3,278円/tCO2

電気事業者の排出係数

機会0.488kgCO2/kWh＋

0.37kgCO2/kWh＋

0.37kg-CO2/kWh

電力価格

リスク

23,760円/MWh＋＋22,880円/MWhーー

25,410円/MWh

Society 5.0 for
SDGsの進展

グリーンソフトウェア市場規模の
拡大

機会

基準

無

成り行きで推移＋

新規市場の案件受注

サステナビリティ市場拡大

サステナブル
市場規模

機会

基準

＋

28.8%増加＋

32.0%増加

BCP市場拡大

テレワーク
市場規模

機会

基準

＋

新規市場の案件受注

無

成り行きで推移

採用する学生の評判変化 採用人数の変化

リスク/
機会

基準

ーー

採用人数減少＋＋採用人数増加気候変動の緩和策としての開発需要拡大

リスク/
機会

基準

ー

既存案件の失注＋

お客様からの新規受注

SBT認証

リスク

未取得

無

未取得

ー

9,500USD

リスク

未取得

無

未取得

ー

第三者検証や
コンサルティング費用

リスク

対応済

ー

105,300円

ー105,300円

リスク

未取得

無

未取得

ー

サステナビリティ評価費
用

人件費増加

リスク

基準

無

成り行きで推移ー

お客様要請に対する人件費増加

投資家からの
要請対応

リスク

基準

無

成り行きで推移ー

投資家に対する対応の人件費増加洪水被害増加率

リスク

基準

ーー

4倍

ー

2倍

降水量

リスク

基準

無

+8～+15%

無+8～+15%

豪雨の年間発生
増加日数

リスク

2.5日

無

4.3日

無

2.9日

保険料上昇

リスク

基準

ーー

1.44倍

ー

1.2倍

ウイルス感染症の
リスク
流行

基準

無

ー

無

ー

テレワーク／分散開発環境の拡充

機会

基準

＋＋

数拠点分散開発
による新規受注＋

数拠点分散開発
による新規受注

空調コスト

リスク

基準

ー

1.1℃上昇ー

1.0℃上昇

炭素価格
政策/
規制

各国の
炭素排出目標・政策

エネルギーコストの変化

市場

移
行
リ
ス
ク

評判

お客様の評判変化

投資家の評判変化

物
理
的
リ
ス
ク

急性

慢性

異常気象の激甚化

平均気温の上昇

気候変動対応の第三者検証
CDPスコアリン
グ
サステナビリティ
認証28

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

事業インパクトの回復策「低炭素・脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」、「物理的変化に関するリスク」の分析により算出された事業インパクトに対する具体的な回復策は以下の通りです。
リスク項目

事業インパクトの回復策✓再生可能エネルギーの導入により、2030年にScope1+2で温室効果ガス排出量削減（総量50%削減）✓温室効果ガス排出量の少ないサプライヤー選定により各国の炭素排出目
Scope3の温室効果ガス排出量削減（従業員あたり25%削減）
標・政策
炭素価格

政策/
規制

✓環境マネジメントシステムの運用を通じた更なる省エネルギー活動の推進
エネルギーコスト ✓環境マネジメントシステムの妥当性確認と継続的改善の実施を目的として、の変化
EMS内部監査を年に1回実施し、EMS外部審査を年に1回受審

市場
移
行
リ
ス
ク

✓お客様動向の把握と、将来を見据えた戦略的な商談の取り込み
Society 5.0 ✓AI、ブロックチェーン、ＩＯＷＮ、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇといった
for SDGsの進展 Society5.0の基盤技術の修得と社内展開✓文教ソリューションを通じたESD（持続可能な開発のための教育）への取り組み✓お客様の環境配慮（脱炭素・省エネ指向）を踏まえて、
サステナビリティ
遠隔授業・BYODに適した自社製品（alpha Vclass Cloud）の訴求
市場拡大✓気候変動対策に向けたグリーンソフトウェア等の新規市場機会獲得への取り組み✓ソフトウェア運用時の炭素排出量を評価する指標（SCI）の検討
BCP市場拡大✓テレワーク製品（alpha Teleworker、V-Worker)などの「災害への耐性」に配慮した製品の市場規模拡大への取り組み

採用する学生の✓SDGsへの取り組みの推進と情報開示、学生とのコミュニケーション機会の拡大
評判変化

評判

✓お客様との気候変動に関するサプライチェーンの取り組みの推進✓気候変動リスクの情報開示、目標設定を推進し、お客様の評判変化
サプライチェーン排出量の削減に貢献✓お客様の要請に基づくサスティナビリティ評価機関への回答✓投資家との対話を通じたコミュニケーション機会の増加、投資家の評判変化 CDP質問書回答を通じた情報開示✓炭素利益率（ROC）の向上による環境に配慮した企業としての価値向上

物
理
的
リ
ス
ク

急性

✓テレワークを活用した複数拠点分散開発の強みを活かし、「事業のレジリエンス」を強化し、他社との差別化を推進
異常気象の激甚化✓BCP対策の高度化による、熱ストレスや新型ウイルス感染症といった「災害への耐性」の強化

慢性

平均気温の上昇 ✓環境マネジメントシステムの運用を通じた更なる省エネルギー活動の推進

移行に整合する支出/売上の割合
2050年カーボンニュートラルの実現を「1.5℃シナリオの想定する社会の状況」と定義。再生可能エネルギー
利用率100%を1.5℃の世界に整合とし、「移行に整合する支出/売上の割合」を算定しています。
全売上（億円）

363.8

再生可能エネルギー由来

移行に整合する
支出/売上の割合

318.5

87.5%

29

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

指標と目標
当社は気候変動のリスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であるとの認識のもと、サステナビリティ重要課題として「気候変動」、該当するKPIとして「温室効果ガス排出量」を設定しています。

温室効果ガス排出量削減目標
Scope

2030年度までの目標(2020年度比)

2023年度達成率

Scope1＋２

総量で50％削減

81.5％削減

Scope1＋２＋３

従業員あたりの原単位で25％削減

27.2％削減

温室効果ガス排出量実績
177.7（t-CO2）

178.2

Scope3
カテゴリ1の削減が
174.0
今後の課題
88.2

1,236.8
1,163.9

173.6
165.5
1,934.8

1,936.1
1,781.9

Scope1（直接排出）
Scope2（エネルギー起源の間接排出）
Scope3（サプライチェーン排出）1,671.2

カテゴリ1 購入した製品・サービス
カテゴリ2 資本財
カテゴリ3 Scope1、2に含まれない

225.3
184.2
3.7

321.6

248.0

286.7
177.3
22.5

253.4

97.8
172.2
18.4

266.7

燃料及びエネルギー関連活動

173.7

カテゴリ5 事業から出る廃棄物

52.5

カテゴリ6 出張301.9

カテゴリ7 雇用者の通勤
カテゴリ8 リース資産（上流）

712.2

578.4

573.2

675.9

5.8
149.1

72.3
136.1

59.6
104.6

57.0
100.1

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

カテゴリ13 リース資産（下流）※温室効果ガス排出量は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

30

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

温室効果ガスのサプライチェーン排出量
基準年の排出量（t-CO2）

4,952.5

2.6%

4.6%
2.3%

Scope1（直接排出）
Scope2（エネルギー起源の間接排出）
Scope3（サプライチェーン排出）

1.5%
総排出量
基準年度比

カテゴリ1 購入した製品・サービス

17.8%

カテゴリ2 資本財

23.1%減カテゴリ3 Scope1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

7.9%

2023年度排出量（t）

カテゴリ5 事業から出る廃棄物

3,806.2

カテゴリ6 出張カテゴリ7 雇用者の通勤

1.4%

50.8%

4.6%

カテゴリ8 リース資産（上流）
カテゴリ13 リース資産（下流）6.5%※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

Scope

カテゴリ（Scope3)

算出方法

排出量
(t-CO2)

基準年
排出量

Scope1 直接排出

自社事業所が購入したガス・ガソリン使用量×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数

174.0

177.7

Scope２ 間接排出

自社事業所が購入した電力量×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数88.2

1,236.8

Scope３1

購入した製品・サービス

購入金額×
産業連関表ベースの排出原単位の購入者価格ベース

1,934.8

1,936.1

2

資本財

設備投資額×資本財の価格当たり排出原単位

248.0

225.3

3

Scope1,2に含まれない燃料及び電気・熱使用量当たりの排出原単位
エネルギー関連活動

173.7

184.2

4

輸送、配送（上流）（対象となる事業活動無）5

事業から出る廃棄物

廃棄物種類・処理方法別排出原単位6

出張

従業員の出張費用×交通費支給額当たり排出原単位

52.5
301.9

3.7
321.6

7

雇用者の通勤従業員の通勤費×交通費支給額当たり排出原単位

675.9

712.2

8

リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の面積×
建物用途別・単位面積当たりの排出原単位

57.0

5.8

9

輸送、配送（下流）（対象となる事業活動無）10 販売した製品の加工（対象となる事業活動無）11 販売した製品の使用（対象となる事業活動無）12 販売した製品の廃棄（対象となる事業活動無）13 リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数

100.1

149.1

14 フランチャイズ（対象となる事業活動無）15 投資（対象となる事業活動無）3,806.2

4,952.5※Scope2はマーケット基準で算定

合計

31

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

重要な環境課題
当社では、SDGｓ・パリ協定などの環境に関するグロー
バルな動向を踏まえ、持続可能な社会への移行に向けて
３つの重要な環境課題を「気候変動問題」 「資源循環」「生物多様性」として特定しました。

気候変動
重要な
環境課題

なお重要な環境課題の特定にあたっては、当社の「ソフトウェア開発関連事業」に関わるバリューチェーン全体を対象とし、「ステークホルダーへの影響度」と「持続可能資源循環な社会の実現に対する影響度」を判断基準としています。

生物
多様性

気候変動
温室効果ガスの削減をはじめとした気候変動への取り組みは地球環境の持続可能性には不可欠であり、ステークホルダーからの要請はますます強くなっています。

資源循環
廃棄物の削減や資源循環による「循環型社会」の実現は、地球環境の持続可能性には不可欠な取り組みです。

生物多様性
生態系サービスの持続的な利用は
社会経済活動の維持拡大および当社の事業活動の持続可能性を確保するために不可欠です。

32

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

気候変動
当社は気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つと捉え、以下の通り、地球温暖化防止に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの使用（2022年4月導入）
環境マネジメントシステムの運用によるエネルギー使用量の削減
クールビズ実施、昼休み時間の消灯推進、PC省電力モードの設定
在宅勤務の導入、移動時は公共交通機関を使用

電力使用量の推移
278.1

ガス使用量の推移（万ｋWh）

278.0

（万㎡）

265.3
259.5

259.2

7.9

7.4
2019年度
2023年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度

278.1

278.0

265.3

259.2

259.5

7.9

7.8

8.4

2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度
2019年度

7.4

7.9

7.9

7.8

8.4

LEDの導入による電力量削減が継続

温室効果ガス排出量の推移（t-Co2）4952.54650.83302.73806.2

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

2023年度
2023年度4952.54650.83302.73806.2

Scope1＋２＋３合算値

33

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

資源循環
当社は循環型社会の実現に貢献していくために、限られた資源の有効活用に努めるとともに、ライフサイクル全体で3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物の低減に取り組んでいます。
コピー用紙使用量の削減（ペーパレス推進、WEB会議推奨）
ゴミの廃棄量削減及び、ミックスペーパー等の別廃棄によるリサイクル推進
グリーン購入（事務用品等)の推進

コピー用紙使用量の推移
174.1

ゴミ排出量の推移

（万枚）

150.1
125.2

113.9

16.9

150.1

125.2

113.9

16.5

95.5

14.3

12.9

95.5

2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度

174.1

（t）

21.0

2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度21.0

ペーパレス、WEB会議浸透により年々削減傾向

16.9

16.5

12.9

14.3

コロナ５類移行に伴う出社増加に合わせ増加傾向

グリーン購入による温室効果ガス排出量の削減
当社の温室効果ガス排出量においてScope3(カテゴリ1：購入した製品・サービス)が50.8％と最大の排出経路となっています。
そのため、グリーン購入や温室効果ガス排出量の少ないサプライヤーを選定していくことが当社の事業活動のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減につながり、「環境に配慮した持続可能な社会」の実現に貢献すると考えています。

Scope1(直接排出)
4.6%

Scope2（エネルギー
起源の間接排出)2.3%

２０２3年度
排出量実績
カテゴリ1 購入した製品・サービス
50.8%

34

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

生物多様性
当社は企業活動や製品・サービスの提供において、自然資本に与える影響を踏まえ、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するよう努めています。

プラスチックのリサイクル活動
当社はプラスチックのリサイクル運動に参加しています。
ペットボトルのキャップの回収、使い捨てコンタクトレンズの空ケースのリサイクル活動を実施しています。
2024年3月～
使い捨てコンタクトレンズの空ケースのリサイクル活動
である「アイシティ ecoプロジェクト」に参加しています。
アイシティecoプロジェクト

https://www.eyecity.jp/eco/

清掃ボランティアへの参加
従業員の親睦を兼ねた社会貢献を目的として、清掃ボランティア活動に参加しています。2023年度は東北支社で広瀬川流域一斉清掃に初めて参加しました。

多摩川美化活動

広瀬川流域一斉清掃

２023年
9月23日
開催

２023年
6月4日
開催
大阪マラソン“クリーンUP”作戦

三浦海岸清掃

２023年
10月1日
開催

２024年
2月17日
開催

35
35

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

温室効果ガス排出量削減への取り組み
当社では2020年度から温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定を行っています。温室効果ガス排出量算定は全事業所、全事業活動を対象としており、算定対象外の事業所・事業活動はありません。

温室効果ガス排出量（前年度比）
Scope カテゴリ（Scope3)※Scope2はマーケット基準で算定
前年の
排出量
排出量
前年度比
(t-CO2)（t-CO2)

算出方法

Scope1 直接排出

自社事業所が購入したガス・ガソリン使用量×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数

174.0

173.6

0.3%増

Scope２ 間接排出

自社事業所が購入した電力量×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数

88.2

165.5

46.7%減購入金額×
産業連関表ベースの排出原単位の購入者価格ベース

1,934.8 1,671.2

15.8%増設備投資額×資本財の価格当たり排出原単位

248.0

97.8

153.5%増

173.7

172.2

0.9%増

18.4
266.7

185.5%増
13.2%増1

購入した製品・サー
ビス

2 資本財

Scope1,2に含まれ3 ない燃料及び電気・熱使用量当たりの排出原単位
エネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）（対象となる事業活動無）6 出張

従業員の出張費用×交通費支給額当たり排出原単位

52.5
301.9

7 雇用者の通勤

従業員の通勤費×交通費支給額当たり排出原単位

675.9

573.2

17.9%増8 リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の面積×
建物用途別・単位面積当たりの排出原単位

57.0

59.6

4.4%減

9 輸送、配送（下流）（対象となる事業活動無）

100.1

104.6

4.3%減

3,806.2 3,302.7

15.2%増5 事業から出る廃棄物 廃棄物種類・処理方法別排出原単位

Scope３10 販売した製品の加工 （対象となる事業活動無）11 販売した製品の使用 （対象となる事業活動無）12 販売した製品の廃棄 （対象となる事業活動無）13 リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出×
温対法算定・報告・公表制度における排出係数14 フランチャイズ（対象となる事業活動無）15 投資（対象となる事業活動無）
合計

参考資料

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.6（2024年3月環境省,経済産業省発行）
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（2024年3月環境省,経済産業省発行）36

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

再生可能エネルギーの使用
当社では2022年4月から首都圏エリアの6事業所を『100％再生可能エネルギー』に転換しました。

本社（中原テクノセンター1号館）

アルファテクノセンター

第２アルファテクノセンター

中原テクノセンター２号館

第３アルファテクノセンター

YRPアルファテクノセンター

電力由来の温室効果ガス（t-CO2）

2023年度のScope2総排出量は2020年比で1236.81163.9

92.9%削減
2020

2021

165.5

88.2

2022

2023(年）

再生可能エネルギーの利用率
事業活動における全エネルギー使用量及び売り上げに対する
再生可能エネルギーの利用率は以下の通りです。
項目

2021年度

2022年度

2023年度エネルギー使用量

0%

84.5%

92.5%

売上高

0%

87.8%

87.5%

37

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

温室効果ガス排出量算定の事業拠点
温室効果ガス排出量算定の対象となる事業拠点はすべての事業所としており、事業所別のScope1,2排出量は以下の通りです。
ロケーション基準

電気事業者別排出係数の「代替値」を利用して、排出量を算出

マーケット基準

電気事業者別排出係数の「事業所単位の電力会社のプラン別係数」を利用して、排出量を算出
単位：t-CO2

Scope2
事業所

Scope1

ロケーション
基準

マーケット
基準

本社

174.0

312.3

9.1

中原テクノセンター2号館

ー

132.2

0.0

アルファテクノセンター

ー

229.3

0.0

第2アルファテクノセンター

ー

107.1

0.0

第3アルファテクノセンター

ー

116.6

0.0

YRPアルファテクノセンター

ー

121.1

0.0

中原ウィング

ー

13.8

14.7

北海道支社

ー

12.6

15.7

東北支社

ー

15.2

16.9

北陸支社

ー

14.0

15.9

関西支社

ー

11.3

9.5

九州支社

ー

6.9

6.5

ロケーション基準合計値の推移

マーケット基準合計値の推移（t-CO2）

1,269.4（t-CO2）

1,236.8

1,163.9

1,177.5
1,112.9

1,092.5
165.5

88.2

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

2023年度
2023年度

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

2023年度
2023年度1,269.4

1,177.5

1,112.9

1,092.5

1,236.8

1,163.9

165.5

88.2

省エネによる減少傾向が継続

参考資料

再生可能エネルギー導入により大幅削減

環境省 電気事業者別排出係数一覧「電気事業者別排出係数一覧」（2023年12月環境省,経済産業省発行）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc38

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントの考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーへ還元することを経営の重要課題と認識しています。
そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しています。
また、公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示することにより、当社に対する理解を深め、適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行っていきます。

ステークホルダーエンゲージメントの状況
ステークホルダー
お客様

コミュニケーション機会頻度

当社が提供するソフト
CS（お客様満足度）調査
ウェア、サービスをご サプライチェーンに
環境保全に関する利用になるすべての おける環境負荷の低減
お客様との協働
お客様

随時

ビジネス 当社の事業活動にパートナー 関連する企業

重要な課題

温室効果ガス削減への 気候変動に関する取り組み
取り組み状況把握

随時

地域社会

企業活動、事業活動を通して関わりのある 環境保全
地域社会の皆様

かながわSDGｓパートナー
かわさきSDGｓパートナー
気候変動に関するセミナー
環境ボランティア

随時

従業員

当社で働く従業員とその家族の皆様

環境教育
従業員アンケート

年一回

株主、
投資家様

当社の事業活動に、ご理解とご支援をいた
企業価値の向上
だいているすべての皆様

株主総会、株主報告書
有価証券報告書
決算説明会
IR活動、ミーティング

年一回
四半期毎
半期毎
随時

環境意識の醸成39

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

サプライヤーエンゲージメント戦略
当社はサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標や気候変動リスク低減に関する対応を進めることが重要であるとの認識のもと、サプライヤー行動の把握・変革に取り組んでいます。

サプライヤー行動の「把握」
環境教育の推進
サプライヤー企業と一体となって、事業所の環境保全活動に取り組むために、当社の「ソフトウェア開発関連事業」における全ビジネスパートナーを対象に、当社従業員と同様の環境教育を依頼しています。

エンゲージメント対象（サプライヤーの割合）

100％

調達総支出額の割合

89％

気候変動への取り組み状況のアンケート
気候変動に対する企業の取り組みを把握し、行動の変革を促すため、
2024年度からは当社の「ソフトウェア開発関連事業」における全ビジネスパートナーに気候変動に関するアンケート制度を開始予定です。
気候変動に関するアンケート内容は、当社のお客様からの要請事項も踏まえて作成し、当社を取り巻くサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に貢献する取り組みとします。

サプライヤー行動の「変革」
近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠となっています。

気候変動に関する企業評価制度
2024年度からビジネスパートナーへの「気候変動への取り組み状況のアンケート」
を開始し、評価結果をフィードバックすることで、サプライヤー行動の変革を促し、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に貢献していきます。

サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの制定
当社が求められる地球環境や社会への配慮についての基準を満たすため、
ビジネスパートナーの皆様にもその姿勢や責任をご理解いただきたけるよう、
2023年度にガイドラインを制定し、遵守を依頼しています。

40

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

お客様との気候変動エンゲージメント戦略
当社はサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標や気候変動リスク低減に関する対応を進めることが重要であるとの認識のもと、お客様との気候変動に関する情報共有・サステナビリティ評価の対応に取り組んでいます。

お客様との気候変動に関する情報共有
気候変動問題に対し、サプライチェーンで取り組むことが重要との認識のもと、お客様と定期的な情報共有及び気候変動に関するアンケートに回答
しています。

気候変動に関するアンケート回答数

9件

サプライチェーンの一員として、お客様の気候変動問題に関する取り組みに協力することを目的に、ワークショップやセミナーに参加しています。

サステナビリティ評価対応
2022年度からお客様の要請により、サステナビリティ評価の取り組みを開始しました。
CDPスコアリングやサステナビリティ評価結果は「サステナビリティ推進委員会」に報告され、気候変動に関する全社的な方針や目標、施策などの検討に活用しています。

株主、投資家様とのエンゲージメント戦略
企業価値の向上への取り組み
ESG投資を行う機関投資家や当社のお客様企業の要請に基づき、CDP質問書への回答を実施しました。
スコアリング結果については今後の当社の取り組みに反映し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

41

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

従業員エンゲージメント

エンゲージメント

環境教育
の推進

従業員
エンゲージ
メント

当社は気候変動問題について、従業員の理解を深め、主体的に行動することが重要であるとの認識のもと、
環境教育の推進、従業員アンケートに取り組んでいます。

従業員
アンケート

環境教育の推進
従業員及びビジネスパートナーを対象に事業所の環境保全活動に取り組むために、環境マネジメントプログラム教育・EMS推進委員教育・
eLearningを活用したSDGs教育を実施しています。
詳細は「環境マネジメント」の章をご参照ください。

従業員アンケート
当社では年に一度全従業員を対象に、「従業員アンケート」を実施し、「満足度調査」及び「自由意見」の情報収集、制度や仕組みなどについて
担当関連部門へフィードバックしています。
気候変動問題を含む環境に関する意見についても、毎年集計し、次年度の当社の気候変動への取り組みへ反映しています。

EMS事務局

気候変動への
取り組み

要望

従業員

反映
フィードバック

主な従業員からの要望事項
温室効果ガス排出量の知識習得

2023年度の対応実績

2024年度の対応予定

社内WEBでの温室効果ガス排出量の月次公開（継続）-教育コンテンツの作成/公開

SDGsへの取り組みの公開

当社の業務とSDGsの関連性の調査・資料公開

当社のSDGsへの取り組み
実績の全社共有

SDGs情報発信の更なる強化

フードドライブ参加レポート公開

従業員が参加できる
SDGs活動の紹介

在宅、社外勤務時の環境活動

在宅勤務時や家庭で出来る環境活動の紹介（継続）42環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

SDGsへの取り組み ～バリューチェーンのその他のエンゲージメント戦略～
当社のSDGsへの取り組み
当社は「常に発展する技術者集団」「発展の成果を社会に常に還元する企業」を企業理念とし、1972年の創業以来、情報通信システムのソフトウェア開発を中心に事業を展開してきました。
お客様が満足する高品質なシステムを提供していくことで、情報通信技術の活用による社会的課題の解決を通じ、国際的な枠組みであるSDGsに貢献します。

SDGsの達成に向けた主な取り組み

事業と技術

持続的な成長を見据えた事業
ポートフォリオの構築

・主力分野（通信、流通・サービス、公共）へのコ
ミットメント・成長に向けた領域拡大（モビリティ）
・開発技術の競争力強化・付加価値向上

プロダクトサービス・ビジネスの拡
大・文教ソリューションの推進
・新商品開発のための研究開発活動の推進

人材育成

・階層別研修等を通じた啓発（ハラスメント／コンプラ

多様性・女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境を整備してジェンダー平等を推進
・「次世代育成支援対策推進法」に基づく「くるみん認定」取得

労働安全衛生・残業時間抑制、有給休暇取得推進、テレワー
ク環境の充実・従業員の心の健康づくりを推進、ストレスチェックの活用

環境保全活動・EMS活動を通じた電力、ガスの使用量削減
・多摩川美化活動、三浦海岸清掃、大阪市の公園清掃、仙台市の広瀬川流域一斉清掃
・リサイクルやグリーン購入等の推進
・コピー用紙使用量を削減し、森林減少の阻止に貢献

社会貢献活動・地域社会との連携によるSDGsの普及促進
活動 （かながわSDGｓパ－トナー、かわさき
SDGｓパートナー）
・気候変動イニシアティブに参加

人材と成長

環境・社会

SDGsのゴールイアンス／モラル）

43

環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

エンゲージメント

地域社会との協働
当社が事業所を構える神奈川県や川崎市を中心に、支社周辺を含めて環境問題に対する地域社会との協働を積極的に推進しています。

SDGsパートナー制度への登録
当社は、「かながわSDGsパートナー」「かわさきSDGsパートナー」に登録しています。
SDGsパートナー制度はSDGｓの達成に向けて取り組む企業・団体を自治体が認証し、連携してSDGsの普及促進活動に取り組む制度です。
「誰一人取り残さない」持続可能な未来を目指して、
地域社会と共にSDGsを推進します。

かながわSDGsパートナー

2020年１０月
登録「かながわSDGsパートナー」とは、SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取り組み事例を神奈川県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む制度です。

かわさきSDGsパートナー

2021年7月
登録「かわさきSDGsパートナー」とは、SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を川崎市が登録・認証する制度です。

44環境マネジメント

環境ビジョン

重要な環境課題

ツール・ド・東北 2023

エンゲージメント

2023年9月
協賛

当社は、宮城県仙台市に拠点を構える企業として、被災地の復興と地域活性化に貢献したいという想いから、2019年度より自転車イベントの「ツール・ド・東北」にシルバーパートナーとして協賛しました。

公共政策エンゲージメント
気候変動イニシアティブ（JCI）への参加

2024年2月
参加

当社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立された「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に2024年2月に参加しました。
気候変動イニシアティブ

https://japanclimate.org/

当
社
の
取
り
組
ん
で
い
る
テ
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マ

45

本資料に関する問い合わせ〒211-0053 川崎市中原区上小田中6丁目6番1号 本社（中原テクノセンター1号館）
株式会社アルファシステムズ 経営監査本部 品質管理部
TEL(044)733-4111(代)46