庄内町立余目第三小学校 いじめ防止基本方針
平成２６年６月制定
平成２９年８月改正
令和 ２年４月改正
１ はじめにいじめはどの子にも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教委育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
２ いじめの定義及びいじめに対する本校の基本認識
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と捉え、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。更に、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。加えて、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応が可能である。但し学校の｢いじめ対策委員会｣では情報を共有する。
さらに、本校では「いじめ」に対する基本的な捉えを以下のように定める。
（１）「いじめは、人間として絶対に許されない行為である」ことを、子どもに毅然とした態度で指導する。
（２）「本人がいじめと感じたら、いじめ」という捉えのもと、常に子どもの言動に注意を払う。
（３）「いじめはどの子どもにも起こり得る」「いじめがあるかもしれないが、教師はいじめに気づいていない」という前提のもと、子ども全員を対象とした取組を行う。
（４）いじめを把握したら、全教職員で情報を共有するとともに、表面的な解決にならないよう、チームを編成し時間をかけて丁寧に対応する
３ いじめ防止のための組織
いじめ防止に関して、計画的かつ総合的に取り組むために、「いじめ防止対策委員会」（本校の既存組織「教育相談委員会」）を設置する。
（１）構成…校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、養護教諭、当該学年学級担任、必要に応じて町教育相談専門員も加わる。
（２）役割①学校基本方針に基づく取組の実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・

修正(PDCA サイクルの検証)②いじめの疑いに関する情報の収集・記録・共有③組織的な対応（指導・支援方針の決定と体制確立、当該児童への事実関係の聴取、保護者・外部機関との連携等）④校内研修の企画・運営（３）開催回数
通常は、学期一回程度（いじめアンケート終了後を目途に）の開催とするが、いじめに関する情報等があった場合は、臨時的に開催する。
４ いじめ防止のための取組（１）教職員による指導に関して・いじめのない学校づくり、いじめをしない子どもの育成をめざし、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、職員会議やミーティング、校内研修会等で周知を図り、平素から全教職員の共通理解を図っていく。
【校内研修、職員会議】
・「いじめは絶対に許されない」「いじめはどの子にも起こり得る」「いじめは見えないところで起こる」等の共通認識を全教職員が持ち、児童に対して、全校朝会や学級活動等で、日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という雰囲気を学校全体に醸成していく。
【全校朝会、学級活動】
・自他の「かけがえのない命」を大切にする心や、困難を克服するたくましさを育む指導を行っていく。
【道徳教育】
・一人一人を大切にし、どの子もわかる・楽しい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感等が過度のストレスにならないようにする。
【授業改善、校内研究会】
・教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
【体罰ゼロの学校づくり】
・日常の授業を中心とする指導場面だけでなく、木曜日のロング昼休みを中心とした休み時間や清掃の時間にも児童と積極的に触れ合うことで、児童との信頼関係を構築するとともに、内面の変化を捉えながら児童理解に努めていく。
【授業時間以外での触れ合い】（２）児童の主体的な取組
・「温かい丁寧な言葉」を使い、「ちくちく言葉」を使わないことを推進し、自分たちの生活実態を見つめ、いじめのない学級・学年・学校づくりに向けた風土を、自ら育むことができるようにする。
・児童会による「あいさつ運動」や「せいがっ子タイム」「縦割り班遊び」の活動を通して、児童一人一人が、明るく楽しい学校生活を送るためには、「なかよく」「たすけあい」「おもいやり」が必要であることを実感させていく。
・教職員は、このような児童の主体的な取組を充実させるために、児童が主体的に考え、参加する活動になるよう後方的な支援に徹し、必要に応じて指導・助言を行う。

（３）家庭・地域・関係機関との連携
・年度始の PTA 総会、学年・学級懇談会、保護者面談、学校・学年・学級だより等を通じて、「学校いじめ防止基本方針」の趣旨等について理解を図るとともに、家庭や地域に対して、いじめ問題に対する関心を高めながら、緊密な連携協力体制を整えていく。
・父母と教師の会でのスマートフォン・ゲーム機器・パソコン・タブレットなどについての約束をもとに｢わが家のルールづくり｣を行ったり親子学習会等を開催したりして、ネットいじめを含めたいじめ問題について研修する機会を設け、保護者や地域と連携協力した取組を進めていく。
・保護者対象のいじめアンケートの実施や日常的なチェックリスト活用を促していくことで、児童を観察する目を養い、僅かな変化やいじめの兆候を察知する力を養っていく。
・警察署・児童相談所などの関係機関とも情報のやり取りを行うなど連携を深めていく。
５ いじめの早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
・いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあい装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認
識し、休み時間の児童の見守り、信頼関係の構築等に努め、児童が発する小さな変化やサインを見逃さないようにする。また、職員ミーティング等を活用し、全教職員が積極的に児童の情報交換、情報共有に努め、いじめを積極的に認知するように努める。
・県教育委員会のアンケートと併せて本校独自の心のアンケートを年３回実施し、その後アンケートに基づき児童と学級担任が一対一で話を行う個人面談の時間を設定することで、つらく悲しい思いをしている児童の早期発見に努める。
（２）相談窓口等の組織体制
・相談の窓口は、原則学級担任とするが、教職員全員が相談の窓口であり、相談内容は、速やかに全職員で共通理解を図っていく。また、校内だけでなく、外部の相談機関も積極的に紹介することで、保護者等の相談機会の拡充に努めていく。
・児童や保護者に対して、いじめについて相談することを躊躇しないよう、常に声がけしていくとともに、実際に相談があった場合は、真摯に受け止め、丁寧かつ継続的に対応していく。また、相談内容に対して、「大したことではない」「それはいじめではない」等と過小評価することのないよう、しっかり受容していく。
（３）家庭や地域との連携
・いじめ問題に対する学校の考え方や取組を、保護者や地域に周知することで共通認識をはかり、いじめに関する情報提供について協力を求めていく。
６ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）素早い事実確認・報告・相談

・発見・通報を受けた場合は、当該教職員で抱え込まず、速やかに学年主任や生徒指導主任に報告し、組織的に対応する。
・いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止め、事実確認を行い、当該児童に対して適切な指導を行う。軽微な事案でも、関係職員に連絡し、以後の見守りに生かす。
・児童や保護者からいじめの相談を受けた場合は、まず、真摯に受け止める。また、些細な事案と感じても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめを認知した場合は、庄内町教育委員会に報告をし、指導助言を仰ぐ。また、いじめる児童に対して教育上必要な指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合は、庄内町教育委員会と相談の上、庄内警察署等外部機関にも通報し、適切に対応していく。
（２）発見・通報を受けての組織的な対応
・発見・通報を受けた教職員は、躊躇なく校内のいじめ防止対策委員会である教育相談委員会に報告し、組織的に対応していく。その後は、本組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどしながら、いじめの事実の有無について確認を行う。その結果は、校長が責任を持って設置者である庄内町教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
（３）被害児童及びその保護者への対応
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、あなたが悪いのではないということをはっきり伝えるなど、自尊感情が下がらないよう留意する。また、児童の個人情報の取り扱いなどには十分に留意して以後の対応を行う。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。また、いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導するなど、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。更には、状況に応じて、町教育相談専門員やスクールカウンセラーなど、外部専門家の協力を得る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払いながら必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）加害児童及びその保護者への対応
・教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
・いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など、外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、
いじめた児童が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に児童に対して懲戒を加えることも検討する。但し、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。また、状況に応じて出席停止制度の活用について庄内町教育委員会と協議する。出席停止期間中、当該児童に学級担任を中心に計画的かつ臨機に家庭訪問等を行い、学習支援など適切な支援を行う。
（５）集団へのはたらきかけ・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえいじめを止めることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、囃し立てるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
・いじめの解決とは、加害児童による被害者に対する謝罪のみで終わるものではな
く、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、望ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことを持って判断されるべきであることを指導する。また、全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（６）ネットいじめへの対応等
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに書き込んだ本人に削除させることを基本とする。さらに、名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに庄内警察署に通報し、適切に援助を求める。
・早期発見の観点から、設置者である庄内町教育委員会等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないように、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、外部講師を招いての「インターネットラブルに係る学習会」を学年の実態に応じて実施する。また、高学年については、親子での学習会を毎年実施していく。
（７）いじめの解消
いじめが｢解消している｣状態として①心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月）継続していること②被害児童本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認する。
更に、｢解消している｣状態に至った場合でも、教職員は当該いじめの被害児童及び、加害児童について注意深く観察する。
６ 重大事態への対処（１）調査組織の設置と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、また、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、本校のいじめ防止対策委員会である「教育相談委員会」が中心となり、調査のための組織を設置する。その際、庄内町教育委員会の指導・助言を受けながら進めていく。
《重大事態と想定されるケース》
・児童が自殺を図った場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 等
・児童からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査しないままいじめの重大事態ではないと断定しない。
・庄内町教育委員会が、別に調査機関を設置した場合には、その指示の下に資料の作成・提出など、積極的に調査に協力する。
（２）調査組織で調査を実施
・いじめに関わる事実関係を可能な限り、網羅的、客観的に調査する。質問紙を使って調査する場合には、あらかじめ質問内容等について、庄内町教育委員会の指導・助言を仰ぐ。
・調査を行った結果、情報がない無い場合でも、その段階でいじめがなかったと断定したり、また、断片的な情報や一方の立場の情報のみで判断したりということがないように配慮する。
・質問紙調査によって得られた情報は、いじめられた児童やその保護者に提供する場合もあることを念頭に置き、調査する際には、そのことを調査対象となる児童や保護者に説明する。
・いじめられた児童から聞き取ることが可能な場合は、その児童から十分に聞き取る。全校児童や教職員から質問紙を使ったり、聴き取ったりすることで調査する。
・いじめられた児童や情報提供してくれた児童の安全を守ることを最優先にして調査する。
・いじめられた児童からの聴き取りが不可能や場合は、調査に際して、その児童の保護者の要望や意見を十分に聴取した上で調査を実施する。
・調査の経過については、庄内町教育委員会に随時報告し、指導・助言を受ける。
（３）調査結果の提供と報告
・学校は調査結果を庄内町教育委員会に報告するとともに、関係者や報道機関等への説明や情報提供について指導・助言を受ける。
・調査によって明らかになった、いじめに関連する事実について、いじめを受けた児童やその保護者に説明する。
・調査によって明らかになった事実は、プライバシー等に十分配慮しながら、全校児童と保護者に説明する。
・報道機関等への情報提供にあたっては、庄内町教育委員会の指導・助言を受けながら行う。その際には、児童のプライバシーに十分配慮する。
（４）調査結果を踏まえた措置
・調査によって明らかになった事実をもとに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。
・重大事態の発生や、調査により不安や動揺が広がることも予想されるので、児童や保護者の心のケアと落ち着いた生活を取り戻すための支援に努める。
・学校は、調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を主体的に行う。
７ いじめ防止のための教育相談・生徒指導体制
・本校のいじめ防止対策委員会である「教育相談委員会」は、いじめ防止に向けた教育相談として、年３回のアンケートとそれを受けた個人面談を実施し、いじめ行動の抑止、及び早期発見・早期対応につなげていく。
８ 学校評価における留意事項
・保護者や地域と連携していじめの実態把握やいじめに対する措置を適切に行うために、次の１点を学校評価の項目に加え、いじめ防止に向けた取組を評価する。
◯いじめの予防と早期発見・早期対応に関する取組について