障害者放送協議会

情報バリアフリーフォーラム「障害者権利条約批准後の放送・通信に期待するもの」

報告書

2010年 2月 27日(土〉

財団法人

独立行政法人

日本障害者リハビリテーション協会

福祉医療機構(長寿・子育て・障害者基金)助成事業

障害者権利条約批准後の放送・通信に期待するもの

目次‑フォーラム開催概要とプログラム…………一一一一一一一一…‑2.フォーラム報告

開会挨拶

‑
‑4

基調報告

一
‑5

特別講演

‑1
1

質疑応答

一
一
一
‑23

フォーラム

一
一
一
‑25

指定発言等

‑
‑49

1

障害者放送協議会 情報バリアフリーフォーラム『障害者権利条約批准後の放送・通信に期待するもの」
日時2010年 2月 27日 (土) 12:30'"'"'16:30

会場

戸山サンライズ大阪会場

2階大・中会議室cs障害者放送統一機構

参加費無料
主催

(財)日本障害者リハビリテーション協会[独立行政法人※東京

福祉医療機構(長寿・子育て・障害者基金)助成事業]

大阪生中継(双方向)※その他地域へも同時中継
開催趣旨

障害者権利条約は 2008年 5月に発効したが、現在わが国ではその批准に向けた政府による制度改革が、当事者参加の下で行われている。
またわが国では、ru‑Japan政策 Jの目標年次が 2010年、地上デジタル放送の完全デジタル化が2011年に予定されるなど、放送・通信施策の節目を迎えている。
このような中、権利条約批准後の放送・通信に期待するものについて、それぞれの立場から出し合い、今後のあり方を探る。
プログラム(順不同・敬称略)

12: 30 開会挨拶

湯津茂男((財)日本障害者リハビリテーション協会事務局長/
障害者放送協議会事務局長)

12: 35 基調報告「権利条約からみた放送通信の課題」
寺島彰(障害者放送協議会放送・通信バリアフリー委員長/浦和大学教授)

13 :0 0 特別講演「放送通信の今後について」
平林

正吉(総務省情報流通行政局情報通信利用促進課長)

中江公平(NHK編成局計画管理部)(以上、東京会場より)
質疑応答

(休憩)

14 :15 フォーラム「権利条約批准後の放送・通信に期待するもの」
今野

浩 美 ((株)ラビット/全国視覚障害者情報提供施設協会

情報アクセシピリティー委員)【視覚障害者の立場】
浅利

義弘(全日本ろうあ連盟理事)【聴覚障害者の立場】

横山正明(全日本手をつなぐ育成会『ステージ』編集委員会委員)[知的障害者の立場]上野正彦(愛知盲ろう者友の会副会長)【盲ろう者の立場】(以上、東京会場より)

高田

英 一 / 大 嶋 雄 三 (Cs
障害者放送統一機構

理事長/専務理事)[障害者専用放送事業者の立場】(大阪会場/東京会場より)

2

指定発言
坂本

ヒロ子(大阪手をつなぐ育成会副理事長)【大阪会場】

福井哲也(日本ライトハウス点字情報技術センター編集主幹)【大阪会場】

河野純大(筑波技術大学産業技術学部産業情報学科助教授)【筑波】青木(パナソニック(株) AVCネットワークス社

貴映像・ディスプレイデバイス事業グ、ループ
グループマネージャー)【東京会場】

0ファシリテーター

高岡正(放送・通信バリアフリー委員会副委員長/
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)

岩井和彦(全国視覚障害者情報提供施設協会理事長)

16 :30 閉会

3

開会挨拶
湯津茂男
障害者放送協議会事務局長/
財団法人日本障害者リハビリテーション協会事務局長

本日は、情報バリアフリーフォーラムにご参加いただきありがとうございます。
本日は東京会場のほか、

cs障害者放送統一機構のご協力で、双方向の生中継により大阪会場をはじめ、各地域からも、「目で聴くテレピ Jの映像を通じて多くの方が参加されています。
障害者放送協議会と日本障害者リハビリテーション協会は、障害者と放送・通信についての今後のあるべき方向を探るべく、これまでもセミナ一等を行ってきました。
障害者権利条約では、放送・通信を含む情報にアクセスすることが権利として保障され、我が国においても、条約批准に向け、先般、障がい者制度改革推進本部ならびに障がい者制度改革推進会議が設置され、議論が進められています。この推進会議の模様は、インターネットやcs放送を通じて、字幕・手話っきでリアルタイムで中継されています。まだ限定された方への提供ですが今までにない画期的なことです。
すべての人があらゆる情報を等しく利用できる社会。そのような社会の実現には解決しなければならない様々な課題もあります。これらの問題解決に向けて、障害者関係 20団体からなる障害者放送協議会の放送・通信バリアフリー委員会で協議と企画を行い、本日のフォーラムを開催することとしました。
本日は、基調報告のあと、放送通信の今後について行政や公共放送の取り組みを紹介いただ
くとともに、それぞれの立場の利用者から今後への期待をご発言いただき、共に考える場としたいと思います。
フォーラムの発言者として登壇いただく皆様、フォーラムの開催にご尽力いただいた委員の皆様、そして会場に、あるいは映像を通じて参加いただいた皆様にお礼を申し上げるとともに、本日のフォーラムが関係者にとって実りあるものになることを願っています。
最後に、本フォーラムは独立行政法人福祉医療機構(長寿・子育て・障害者基金)様の助成を受けて開催の運びとなりました。ここにお礼を申し上げ、開会の挨拶といたします。

4

基調報告
障害者放送協議会

寺島彰
放送・通信バリアフリー委員長/浦和大学教授

権利条約からみた放送・通信の課題
障害者権利条約における放送・通信に関する記述
情報アクセスは、障害者にとって重要な意味をもつため、障害者権利条約 (1)全体をとおして
情報アクセスに関する記述がある。そのなかで、放送・通信に関するものを引用するとつぎのようになる。
第 4条 一 般 的 義 務

1 締約国は、障害を理由とするし、かなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。
(
a
)"
‑
'(
f
)略
(
g
) 障害者に適した新たな技術(情報通信技術、移動補助具、装置及び支援技術を含む。)であって、妥当な費用であることを優先させたものについての研究及び開発を約束し、文は促進し、並びにその新たな技術の利用可能性及び使用を促進すること。
第 9条

施設及びサービスの利用可能性

1 締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者と平等に、都市及び農村の双方において、自然環境、輸送機関、情報通信(情報通信技術及び情報通信システムを含む。)並びに公衆に開放され、文は提供される他の施設及びサービスを利用することができることを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービスの利用可能性における障害及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(
a
)略
(
b
) 情報、通信その他のサービス(電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。)

(
c
)"
‑
'(
f
)略
(
g
) 障害者による新たな情報通信技術及び情報通信システム(インターネットを含む。)の利用を促進すること。

(
h)情報通信技術及び情報通信システムを最小限の費用で利用可能とするため、早い段階で、利用可能な情報通信技術及び情報通信システムの設計、開発、生産及び分配を促進すること。

第 2 1条表現及び意見の自由並びに情報の利用

締約国は、障害者が、第 2条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者と平等に情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)

5

についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適当な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
(
a) 障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用可能な様式及び技術により、適時に、かっ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること。
(b) 公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他のすべての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。
(
c) 一般公衆に対してサービス(インターネットによるものを含む。)を提供する民間の団体

が情報及びサービスを障害者にとって利用可能文は使用可能な様式で提供するよう要請すること。
(d) マスメディア(インターネットを通じて情報を提供する者を含む。)がそのサービスを障害者にとって利用可能なものとするよう奨励すること。(下線は筆者による。)
これらを要約しながらまとめると、放送・通信に関して障害者権利条約が主張することは次のようになるだろう。
障害者の自立と完全参加のために、次のことが加盟国に求められる。
(1)各国政府は障害者が利用できる情報通信技術及び情報通信システムの設計、開発、生産及び分配を促進する。
(2)公共サービスにおいて障害者自身が選択するあらゆる形態のコミュニケーション方法を提供する。

(3)追加の費用を伴わずに障害者に提供する。
*あらゆる形態のコミュニケーション方法とは、言語(手話を含む)、文字表記、点字、触覚、
拡大文字、マルチメディア、筆記、音声、平易な言葉、朗読、利用しやすい情報通信機器、その他である。
我が国の放送・通信分野における情報保障の現状(1)視覚障害者
放送分野においては、テレビ解説放送における課題がある。平成 19年 10月 30 日に総務省が示した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針 (2)Jでは、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除くすべての放送番組の 10%に
、 2017年度までに解説放送を付与することとしている。しかし、字幕は 100%付与することとしているので、解説
放送は、字幕よりも普及が遅れている。

. 1チャンネルサラウンド方式の放送
また、 20 11年に始まる地上デジタル放送では、 5番組の解説放送の方式が明確ではなく、解説放送に対応できるのか不明である。さらに、デジタルテレビになって番組案内が利用できるなど機能が豊富になったが、リモコンなどの操作が複雑になり音声フィードパックが必要になったが、それに対応しているテレビ受像機が数少ないという問題も発生している ω。
緊急時の対応も十分ではない。たとえば、テレビや携帯電話から緊急信号が発せられたとしても、その内容が読み上げられなければ意味がわからない。このような情報の提供が全く不十分である。
通信分野においては、スクリーンリーダーなどの画面読み上げソフトが普及したことにより、多く視覚障害者がインターネットを活用できるようになった。 W 3Cの規格に準拠するウェブページが普及することで視覚障害者のインターネットアクセスがさらに容易になりつつある。

6ただし、スクリーンリーダーで読めないウェブページもまだ多くあり、視覚障害者の情報アクセスを阻んでいる。また、ウェブページで点字ユーザーに対応しているものもほとんどない。
拡大文字の使用については、パソコンのオペレーションシステム自体が画面を拡大したり、色やコントラストを変更する機能をもっていたり、そのような機能を強化した専用のアプリケーションソフトが販売されており、また、ウェブサイトも文字の大きさを可変できる機能をもっていたりできるので、ロービジョンの視覚障害者がさまざまな情報にアクセスできるようになっている。

(2)聴覚障害
上述の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針 J には、地上波テレビの手話の付与に関する規準は示されていない。そのため、テレビ番組の手話の付与は少ない。ただし、衆議院比例代
表選出議員選挙と参議院比例代表選出議員選挙の政見放送には手話通訳を付与し、衆議院小選
挙区選出議員選挙の政見放送には政党が作成した手話っきビデオを放送することができることになっている。
また、クローズ手話という、手話出力のオン・オフが切り替え可能なシステムの導入が求められているが、現状では、全く議論されていない状態である (4)。
放送法(昭和 25・5 .2 ・法律 132号)第 2条 2の 5には「テレビジョン放送とは、静止
し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形
その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう」とされており、言語としての手話の位置づけが明確でないということも関係があるだろう。
字幕については、上述の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」により、地上波テレビの字幕は、 201 7年度までにすべての番組に付与される予定になっており、字幕付与に関しては、情報保障が充実している。しかし、これは、新たに放送される番組のみで、過去の番組にはほとんど字幕がつけられていない。また、近年、話題になっているインターネットテレビに至つては、字幕をつけること自体が検討がされていない。
(3)盲ろう盲ろうは、視覚障害と聴覚障害の重複障害である。軽度の場合は、残存感覚が活用されるので、視覚、聴覚のどちらかの情報アクセスの方法を活用することになる。しかし、全盲全ろうの重度の盲ろう者の場合、視覚を介した情報受容と聴覚を介した情報受容共に不可能になる。
そのため、指文字、指点字、あるいは手のひら書きなど触覚による情報アクセスに頼ることになる。しかし、外界からの情報の約 8 0 %は視覚経由で、約 2 0 %が聴覚経由であるといわれている。そのために、触覚経由では、情報量が非常に少なく、情報を効率よく伝える専門家が盲ろう通訳者である。国や地方自治体の支援を受けながら、当事者団体による盲ろう通訳者養成や盲ろう通訳派遣事業が実施されているが、盲ろう通訳者の数は不足している。
盲ろう者が情報にアクセスするための機器として、パソコンに接続する点字ディスプレイが、日常生活用具として地方自治体から給付されている。しかし、このような機器を使えるようになるには、長期の訓練が必要であるが、訓練システムが極端に不足している。
また、放送に関しては、テレビのような媒体の利用はむずかしいのが現状である。

(4)知的障害・発達障害・その他
知的に障害のある人がテレビを楽しむ機会も多いが、あまり番組づくりに反映されていないと思われる。また、通信機器の開発も少ない。

7

さらに、発達障害の中には、ディスレクシアなど文字による情報入手を苦手とする障害もある。このような場合は、文字を音声化するサービスなどが必要である。近年、マルチメディア
D A1S Y規格による障害者用マルチメディア図書が普及しつつあり、通信回線を使って図書情報を利用することもできる。ただし、放送関係の対応はほとんどなされていないのが実情である。
情報保障のための取組み
我が国も障害者権利条約に批准すると考えられるが、今後の障害者の情報保障に関してどのような取り組みが必要かについてまとめるとつぎのようになる。

(1)権利としての情報保障についての啓蒙
障害のある人にとって情報にアクセスできるかどうかは生活全般において非常に重要な意味をもっ。視覚障害のある人にとって音声パソコンやインターネットにアクセスできなければ、教育をうけることや仕事に就くことなどが制限される。緊急放送がわからなければ生命の危険もある。また、聴覚に障害のある人や、その他情報障害のある人にとっても同様である。
我が国では、憲法第 25条 1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 j と定められている。障害のある人の情報アクセスを保障することは、生存権を保障することでもある。このような理解を国民全体にもってもらうよう努力する必要がある。

(2)重要度の高いものからの取り組み
限られた資源を有効活用するために、重要度の高いものから取り組んでいく必要がある。そのためには、重要度を評価する基準が必要になる。たとえば、生死にかかわるものや基本的な生活ニーズを充足するものの方が一般的には、優先度が高いと考えられる。現在、そのような基準は存在しないが、今後、研究していく必要があるだろう。
(3)バランスのとれた取り組み

表からもわかるように、障害者の情報アクセスには、障害種別によるアンバランスがあると考えられる。障害全体を見渡して、遅れている分野は重要度を上げるような配慮が必要である。

(
4)障害当事者の企画段階からの参加
すべての分野がそうであるが、特に情報アクセスに関しては、障害当事者の参加が重要である。しかも、企画段階からの参加が必要である。たとえば、地上デジタル放送への移行に際し、障害当事者を審議会などのメンバーに入れずに検討したために、番組に手話をつけることは全く考慮されなかった。技術的に可能であったにもかかわらず、規格が作られなかったため、クローズ手話の放送は実現しなかったのである。

8

(参考)障害者権利条約

第 9条

施設及びサービスの利用可能性

1 締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者と平等に、都市及び農村の双方において、自然環境、輸送機関、情報通信(情報通信技術及び情報通信システムを含む。)並びに公衆に開放され、文は提供される他の施設及びサービスを利用することができることを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービスの利用可能性における障害及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(
a) 建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設(学校、住居、医療施設及び職場を含む。)(b) 情報、通信その他のサービス(電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。)

2 締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。
(
a) 公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスの利用可能性に関する最低基準及び指針の実施を発展させ、公表し、及び監視すること。
(b) 公衆に開放され、文は提供される施設及びサービスを提供する民間の団体が、障害者にとっての施設及びサービスの利用可能性のあらゆる側面を考慮することを確保すること。
(
c) 障害者が直面している施設及びサービスの利用可能性に係る問題についての研修を関係者に提供すること。
(d) 公衆に開放された建物その他の施設において、点字の標識及び読みやすく、かっ、理解しやすい形式の標識を提供すること。
(
e) 公衆に開放された建物その他の施設の利用可能性を容易にするための生活支援及び仲介する者(案内者、朗読者及び専門の手話通訳を含む。)を提供すること。
(
f) 障害者による情報の利用を確保するため、障害者に対する他の適当な形態の援助及び支援を促進すること。
(
g) 障害者による新たな情報通信技術及び情報通信システム(インターネットを含む。)の利用を促進すること。
(h) 情報通信技術及び情報通信システムを最小限の費用で利用可能とするため、早い段階で、利用可能な情報通信技術及び情報通信システムの設計、開発、生産及び分配を促進すること。
第 21条

表現及び意見の自由並びに情報の利用

締約国は、障害者が、第 2条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由(他の者と平等に情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。)
についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適当な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
(
a) 障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用可能な様式及び技術により、適時に、かっ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること。
(b) 公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他のすべての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。
(
c) 一般公衆に対してサービス(インターネットによるものを含む。)を提供する民間の団体が情報及びサービスを障害者にとって利用可能文は使用可能な様式で提供するよう要請すること。

9(d) マスメディア(インターネットを通じて情報を提供する者を含む。)がそのサービスを障害者にとって利用可能なものとするよう奨励すること。
(
e) 手話の使用を認め、及び促進すること。

参考文献(1)外務省「障害者の権利に関する条約(仮訳文)J

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d 31July2009)(2)総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s‑news/2007/pdf/071030̲2̲bs1.pdf
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July2009)(
3)田中徹二「一人で操作できないデジタルテレビー視覚障害の立場から」ノーマライゼーシヨ
ン 328号 (2008)2627頁
同(4)西滝憲彦「放送をわれらのものに」日本障害者リハビリテーション協会編『障害者専用放送と情報アクセス支援のあり方に関する検討会報告書~ (2001) 12・13頁

1
0

特別講演
平林正吉
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課長
はじめに
本日はありがとうございます。「放送通信の今後について J というお題をいただき、現在のバリアフリーに対する総務省の取組を紹介します。
総務省では、デジタル・デパイドのない ICT社会の実現に向けて取り組んできたところです。
本日は 2点にわたり、お話しします。 1つは放送におけるバリアフリー。もう 1つは、放送以外のバリアフリーについてです。
なお配布資料には「チャレンジド」という言葉を書きましたが、総務大臣の意向もあり、総務省内では障害者を「チャレンジド J と呼ぶようにしています。ただ用語としてなじんでいな
いことも事実ですので、今日の説明、資料では、「チャレンジド J と「障害者」という言葉が混在することをお許しください。なお、法令における障害の表記については、現在、政府内でも検討中です。それらも踏まえた対応をしていくことになります。
放送における取組
まずは、放送に関する私どもの取組についてです。放送というのは、現在の社会生活に重要です。報道、教育、さらには娯楽、生活関連情報など、様々な情報を恒常的に入手する手段として欠かすことができないメディアです。これはチャレンジド、障害者にとっても同じことです。厚生労働省の調査では、障害者の方が情報を入手する方法のうち、一番多いのはテレビで 8割となっています。その意味でも、テレビにおけるバリアフリーを推進することは大事です。
総務省では、そのために現在、 3つの取組をしています。

1つめは、視聴覚障害者向け番組の放送を努力義務化しています。

2つめは、放送事業者の目標として「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を 1997年 に 作りました。それがどれだけ達成されているかの進捗状況についても公表しています。現行の行
政指針ですが、これは 2007年に策定され、 2017年までの間で、字幕、解説放送の目標を定めています。その前には、 1997年から 2007年まで、字幕放送の普及のための指針で普及を進めてきました。
3つめとして字幕番組、解説番組等の制作費を助成しています。これら 3本柱の施策を行い、放送事業者の自主的な取組を促しています。さらに、 NHKや民放キー局等では、自ら字幕・解説放送の拡充計画も策定しています。
字幕放送、解説放送、手話放送の現状
まず現状を話します。 NHKと民放キー 5局の字幕・解説・手話放送について、それぞれ総放送時間に占める割合と、年次的な推移を資料にお示しています。
字幕については、政府も計画的に取り組んできたこともあり、年々確実に拡大しています。
直近の 2008年度のデータでは、 NHKで約 5害IJ、民放においては 4割ちょっとです。
解説放送については微増です。 NHK総合 2008年度は 4%。教育放送では 9%となっています。民放は 0.3%となっています。
手話放送についてはさらに数字は低くなっており、ほぽ横ばいです。 2008年は NHKで 2.5%、
民放では 0.1%です。字幕はある程度進んでいると思いますが、解説は水をあけられており、手1
1

話はさらに下回っています。
字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進
また、総務省では、字幕・解説・手話番組の制作費に対する助成を行っています。制作者に対して、制作費の 2分の 1を上限として、独立行政法人情報通信研究機構を通じて助成をしています。なお、 NHKは助成対象に含まれていません。
1993年にこの助成制度を開始し、その時には法律策定もしました。 1999年には助成対象として手話番組も追加しました。予算額の推移は資料にございます。近年は 4億円を超えた金額
で、ほぼ横ばいです。
先ほど、手話放送が進んでいない現状をお示ししましたが、技術的な課題もあると言われています。しかしながら、冒頭の基調報告でもありました「障害者権利条約 J も発効し、また皆さんもご存じだろうと思いますが、著作権法の改正など、障害者の情報利用の機会を増やすよ
うな法改正も行われています。
来年 (2010年)度予算は現在審議中ですが、その中には、助成対象として新たに手話翻訳映像も含まれています。放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作に対する費用です。
「目で聴くテレビJ も想定してのことです。その助成を行おうと考えています。
つい先日、先ほど申しあげた情報通信研究機構において公募を開始したところです。
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針
行政指針についてもう少しお話しします。 2007年に、 2008年度から 2017年度までを期間とする「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定しました。それ以前にも 10年間の指針がありましたが、それは字幕放送だけを対象としていました。現行の新しい行政指針は、以前の指針との比較で言うと、まず字幕放送の対象となる放送番組の範囲が、どうしても技術的に付与できないものを除き、拡大されました。以前の指針においては、生番組は対象外でしたが、今日の会議でも行われているような、リアルタイムの字幕の技術も進みましたので、複数人が討論するものを除き、生番組も対象にしました。また、再放送番組も新たに対象とするなど、ベースとなる対象番組を拡大するというのが大きな改正の 1つです。

2つめの改正事項としては、解説放送についても新たに行政指針を策定したことです。先ほどの実績では、まだまだ解説放送の割合は決して高くはないという状況ですが、地デジで解説放送を入れるチャンネルが確保できることもありましたので、新たに解説放送についても指針を策定しました。対象の放送番組は、 NHK総合、民放キー 5局については、 10%を目標にしていただく。 NHKの教育放送では 15%の目標値であります。
なお、指針の策定につきましては、関係者の参加・協力を得て研究会を設立し、議論を行いました。研究会の報告や行政指針につきましては、総務省のホームページにありますので、ぜ
ひご覧ください。資料には、行政指針の内容について、字幕放送と解説放送それぞれの目標が載せてありますので、ご参照ください。
電気通信機器・サービスのアクセシピリティの確保
続きまして、アクセシピリティの確保についてお話しします。
情報通信技術の進展は、携帯電話のような電気通信機器、あるいはサービスのバリアフリー化によって、障害者、高齢者を含むすべての人にとってコミュニケーションの拡大につながっています。一方、電気通信機器が小型化していることなどから、逆に新たなバリアを生むという可能性もあります。そういった問題意識から、固定電話や FAX、携帯電話といった電気通信

12

機器について、障害者・高齢者が使いやすい機器やサービスの開発を促すため、ガイドラインの策定と J
IS化が行われています。
例えば、障害に関わらず入力を可能にする、出力結果の利用を可能にする、操作を可能にする等の配慮事項を、これらの機器の企画・開発に当たって、配慮、していただく要件としてまとめています。 1998年、旧郵政省時代に告示が出され、それを受け、電気通信事業者団体、また利用者側である障害者団体、有識者などの関係者からなる「電気通信アクセス協議会(現・情報通信アクセス協議会)Jができ、どのような配慮要件が必要かのガイドラインを 2000年に作りました。 2004年には改定版を策定しました。それらは技術的なガイドラインですが、 2005
年、機器について J
IS化されました。
さらには、国連の専門機関である i
ITU‑T (国際電気通信連合)J という標準化部門に、我が固から JISにおける指針の内容を提案し、それが採用され、勧告という形で国際標準化されました。そのような流れで取組が行われています。
私どもとしては、ガイドラインや J
IS規格に則った通信機器や通信サービスの開発普及の拡充を図っていきたいと思っています。

IS規格については 5年後の見直しが法律で求められています。現在情報通信アクセ
なお、 Jス協議会で見直し作業を進めています。
ウェブコンテンツのアクセシピリティの確保
続いてウェブのアクセシピリティについてです。ホームページなどは、皆さん方にとって重要な情報源になっていると思います。特に、障害者の方にとっては、情報アクセスを確保するために重要だと思っています。携帯電話等の電気通信機器の場合は、個別の機種としてアクセ
シピリティに配慮することがありますが、ウェブは万人が利用するものとして、アクセシピリ
ティを確保することが必要です。特に、地方公共団体のホームページは、高齢者や障害者にとって重要な情報源と言えます。誰もが利用できるように、アクセシピリティを率先して高めることが求められています。
ウェブコンテンツの中身に関する配慮事項については、 2004年に JIS化されています。例えば、目の不自由な方には画像が分からないので内容を説明する代替テキストを入れるとか、文字のサイズを拡大出来るなどの事項です。それらを JIS化してあります。この JIS規格は、非常に技術的な内容です。ただちに自治体で活用するには悩みがあるだろうと考え、総務省では、公共分野におけるアクセシピリティ確保に関する研究会を設けまして、そこで議論し、運用モ
デ、/レを作っています。システム調達というピンポイントの対応だけでなく、運用を含めて継続的に改善を図るという観点から議論されました。そこで各種の手順書、ワークシートを示し、自治体で取り組みやすくするとともに、セミナ一等を開催して、運用モデ、ノレの普及促進を図っています。これらの運営を通じて、ホームページ等のアクセシピリティ確保に寄与できればと思っています。
こちらの J
IS規格についても、現在、改正作業が行われています。公共サイト運用モデルについても、来年度改定しようと考えております。運用モデルは、地方公共団体だけを想定しているわけではなく、他にも、独立行政法人や民間のホームページのアクセシピリティの向上にも役立つと思っています。これらの普及を図っていきたいと思っています。

13

通信・放送役務の提供、開発の推進
それから、いくつかの施策についても紹介いたします。障害者の放送・通信サービスの利用促進を図るため、サービス提供や研究開発への助成があります。まずサービス提供に対する助成ですが、情報通信研究機構を通じて補助金として助成しています。上限は 2分の 1です。その例として、電話リレーサービスを挙げました。聴覚障害者が手話を使ってオペレーターに話し、オペレーターが音声で仲介するといったことに、助成を行っています。もうひとつは、研究開発に対する助成です。こちらも情報通信研究機構が実施しているものですが、やはり助成率は上限 2分の 1です。例としてあげましたのが、ワークウェルコミュニケータというものです。障害者が在宅勤務をするときに、関係者の間でコミュニケーションを図ったり勤務管理を行うものとして開発されたシステムです。いくつか実際に運用されています。
情報バリアフリーに関する周知・広報
情報通信研究機構では、情報バリアフリーのための各種情報を収集して調査研究をしています。成果についてはホームページで提供しています。資料にあるように、アクセシピリティの話など、いくつかの項目に整理して情報提供しています。古いものもありますが、ぜひご利用いただきたいと思います。
最後に最後に政権交代が昨年行われましたが、 ICT政策の基本施策は出されていません。原口総務大臣は昨年 1
2月にビジョンを発表して、そこで ICTのビジョンを示しているところです。それ以外に、総務省では、昨年 1
0月に新たな ICT政策を検討しようということで、「グローパル時
代における ICT政策に関するタスクフォース」という会議を発足させ、今後 1年間議論するという形になりました。その下に部会が設けられて、 ICTの利活用については第 4部会で議論されています。障害者による ICTの利用促進も検討事項になっています。まだまだフリーディス
カッションの段階ですが、ご注目いただければと思います。障害者施策については、昨年 12月に「障がい者制度改革推進本部」が、首相を本部長として設置され、さらに本部の下に「障がい者制度改革推進会議」が設けられました。そこで障害者制度に関わる取組について審議しています。かなり精力的に議論が行われていますので、見守っていきたいと考えております。以上です。ありがとうございました。

14

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総務省

視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けた取組

・‑2

2. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けた取組 ・‑9
2 0 1 0 年 2 月 2 7日
総務省情報流通行政局
情報通信利用促進課長

平林正吉

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1.視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けた取組

総務省

総務省における取組
視聴覚チャレンジド等が放送を通じて情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組、解説番組等の普及策を推進。
￨視聴覚障害者向け番組の放送努力畿務化 )・
視聴覚障害者向 け番組の放送努力 義務の創設等を 内容とする放送法等の一部改定 (1997年)

l
字幕・解説放送の普及目標の策定刻、進鯵状況の公表 }視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けた取組.2017年度までの字幕放送、解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針 Jを策定 (2007年)

i￨字幕番組 ・解説番組制作費の一部助成‑字幕番組・解説番組の助成制度を創設 (1993年)
・助成対象に手話番組を追加 (1999年)‑助成対象に手話翻訳映像を追加予定 (2010年)

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( 各放送局の自主的な取組(字幕鉱充計画、解説鉱充計画の策定等)を促進 )•EE璽F咽‑同協E
帝 国 鴨 宮 宙 開 閉 問 問 問 潤 司 藤 恵 電 極 " ， 寸 ご マ マ 笈 摂 廓 喧 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃圃圃圃圃圃圃1'
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※ 1997年には r2007年までに字幕付与可能な放送番組について字幕を付す」ことを目標とする「字幕放送普及行政の指針』を策定し 骨放送局の習 蜘 二 三 叉 財 蓮 田 園 圃 盟 国 ・ 圃圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃E ・a

1.視聴覚チャレンジド 向け放送の普及に向けた取組

1.視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けた取組

総務省

字幕放送、解説放送、手話放送の現状※)を
・字幕番組、解説番組及び手話番組等を制作する者に対し、その制作費 の 2分 の 1 (
上 限 と し て 、 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 を 通 じ て 助 成。

【総放送時間に占める字線放送、解説放送、手話放送時間の割合の推移(アナログ)】

49.
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42.
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禽 総務省

‑字幕番組、解説番組及び手話番組等の制作費に対する助成を通じて、視聴覚チャレンジド
向け放送の充実を図ることにより 、放 送 を 通 じ た 情 報 ア ク セ ス 機 会 の 均 等 化 を 図 る 。

2008年度においては、字幕放送は着 実に拡充、解説放送!ま微 増、手話放送はほぼ横ぱいで推移している状況。
5
0(%)

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進.201 0年 度 よ り は 、 助 成 対象 に 手 話 翻 訳 映 像 を 追 加 予 定。
※ 2010年度は、在京キー局の字幕番組については 1/ 6 (生字幕を除()、在阪準キー局の字離番組につ いては 1/ 4 (
生字講を除く )、それ以外については 1/ 2を予定.

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F!予 算 額 の 推 移

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1.視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けだ取組

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針①

1.視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けだ取組

総務省

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針

②

総務省
一一
回一

T 字幕放送(※ 1)

2007年 10月 30日、 2008年度から 2017年度までの普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送
普及行政の指針」を策定。
1 目標期間普及自棟の対象
放送時間￨

02008年度 (平成 20年度)‑2017年度(平成 29年度))(
技術動向等を踏まえて、策定から 5年後を目途に見直しを行う。

依送大学学園
7時から

2 主な内容24時まで(
1)字幕放送について 1997年策定の行政指針からの主な改正点 )鮮な敗談番組のiF義存拡大し 新トに以下の放送① 字幕付与百Tとする。また、新たに放送する放送番組だけでなく、士の全てに字幕が付与されることを目 標とする。
‑
筏数人が同時に会話存行う場合以外の生放浅草昏絹.手話により音声存説明している放送番組‑
大部分が歌唱の音楽番組② ヂ‑‑$1放送やオープンキャプションにより番組の大部分安説明している場合も 字幕敢i
共に含めること止する 内
ι

叫

放送番組

目標

備考

2017年までに対訟の放 ￨教育放送については、できる
送番組のすべて に字務付与 !限り目標に近づくよう字幕付
与する。

NHK

』聴覚障害者等の ニー ズを踏
字幕付与可能な全ての放送番組￨￨まえ、できる限り多 く字幕
(
※ 2)
I 与
目付

地上民放
放送衛星による放送(
NHKの放送を除<)

2 017年までに対訟の放 ￨県犠局については、できる限
送番組のすべてに字幕付与 ￨り目標に近づくよう字幕付与
する.独立U局及び放送衛星による敏送については 目 標
年次を弾力的に捉えることとする。

通信衛星による放送
有線テレビジョン放送
電気通信役務利用放送

当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与

由 ，ま、ヂ一世放送やオープンキャプションにより番組の大部分を説明している場合を含む※ 1 字事放送にl字幕付与可能な放送番組」とは、次に娼げる放送番組を除く全ての放送番組※2 r①技術的に字幕を付すことができない放送番組 (例現在のところ復数人が同時に会舘を行う生放送番組)②舛国語の番組、③大部分が器楽演奏の音楽番組、④権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

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※ 視 聴 一 … 猷 … … は 技 … を 踏 ま え て 一 一L桁

El!iIm盟関頭理問団寝~理留軍国頭司趨殿恕掴ー，-~，J，í:t~~~鍋蹄盟申園田園圃圃圃圃圃園a

1.視聴覚チャレンジド向け放送の普及に向けた取組

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針

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総務省

③

総務省

2 徳竜丸激主主 (2008年度より新たに指針を策定〉
普及目標の対象
放送時間

放送番組

目標

備考

201 7年 ま で に 対象 教育放送については、対象の放に 送 番 組 の 15%に解説付与する。
の 放 送 番 組 の 10%

NHK

解説付与
紋送大学学園

7時から24時まで

権利処理上の理由等により解 説を付すことができない紋送番組を除く全ての放送番組

視 覚 障 害 者 等 の ニー ズを踏まえ、できる限り
多く解説付与2. チャレンジドのアクセシビリティの確保に向けた取組

201 7年 ま で に 対 象 県岐局については、できる限り自の 放 送 番 組 の 10%に 標 に近づくよう解説付与する。独地上民放
政送衛星による放送(
NHKの放送を除く)

立U局 及 び 放 送衛 星による放送に解説付与

ついては、目 標 年 次を弾力的に捉えることとする。
通信衛星による放送
有線子レ t"/'3
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放送
電気通信役務利用法送•

当面は、できる限り多〈の放送番組に解説付与※視聴覚障害者向け放送昔且行政の指針簸定後は.妓術動向等を踏まえて、 5年後を目途に見直しを行う。

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2
. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けた取組
電気通信機器・サービスのアクセシビリティの確保

2. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けだ取組
魯 総務省

高齢者やチャレンジドが使いやすい電気通信機器・サービスの開発等を促すガイドラインの策定や普及促進を支援。
1998年 10月

2000年 7月
2004年 5月

(鱒曹について)

孟旦Q皇室Z
且障害者等電気通信
段備アクセシピリティ指針

障 害 者 等 電 気 通 信 設 備 71
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シt
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.m"イドライバ第 1飯)(電気通信アウセス協議会)

高齢者・障害者等

配慮霞針指針.2.Q金盛隻豆且(
郵政省告示)...
者・障害者に対す
る電気通信アクセシピ
リティガ引4ライン※ 1 2003年7月に.電気通信アクセス国担金から名杯置更.

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*3 聞酷電気通信連合(lTU)
由電気通信栂匁化師門 .国連の専門他聞である打U田
活動を実!i.

，部門として、情相通慣に閉する控術 ・
軍用句に聞する園陣織準化

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総務省

高齢者やチャレンジドを含む誰もが地方公共団体等のホー ムページやウェブシステムを利用するこを開催し、 2005年 12とができるよう、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会 J
月に報告書を公表 。地方公共団体向けのセミナー等を活用し普及促進。(現在、規格原案が審査中の日本工業規格の改正を踏まえ、2010年度に改定予定。
)

JISX8341・3の課題

研究会の感果・内容が技術的・実現方法等が明確にされていない

・地方公共団体等で活用できる運用モデル
・各種手順書、ワ ークシート

等

的

高齢者・障害者等に忍慮した電気通信7ウ
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ヵ・イドライバ第 2飯)(情報通信アウセス I
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会制)

業2 日本エ象規格 (J1S)
は、その制定等から S年以向に日本工業間査会田審瞳に付し、 これを諸毘しまた、必要に応じて改正.廃止のいずれかを行うこと
条}とされている (工寮標準化遺.

ウェブコンテンツのアクセシピリティの確保‑主な配慮要件.画像に内容を説明する代替テキストを付ける.
色の遣いに依存した情報鑓供苦行わない‑文字サイズが紘大できるなど

アクセシピリティ確保のためのワークシート

地方公共団体向付のセミナー等を活用した普及促進

盤 町 川 匂 判 明E圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 圃 岨

2. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けた取組
チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発の推進 曹 政 指 ;2. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けた取組

チャレンジド等向け通信・放送技術の開発に対する支身体チャレンジド向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対して、独立行政法人情報通信

チャレンジド等の利便の増進に資する通信・放送役務の開発を行うための通信・放送技術の研究

研 究機 構 を通 じ て 助 成 を 実 施 。(助 成 率 (上 限 ):1/2)

開 発 を 行 う 者 に 対 し て 、 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 が 助 成 を 実 施 。(助 成 率 ( 上 限 ) :1
/2)

【助成対象となる役務の例】【助成成果の例】

聴覚チャレンジド等と健常者等との電 話において、オベレー告が介在して文字や手話等を用 いて双方向の会話を中継するサービス

電話リレー
サ ー ピスセン宇一

串H~妻子ヤレンジド等)

助成肉容 情報通信技術を活用したチャレンジドの雇用において、管理者からの作業指示や作業者同士の共同作業 さらに I
Tスキル教育を支媛するコ
ミュニケーシヨンシス子ムを開発。
販売価格 1.ASPサービス
500円
初期登録貸付団体につき)10，
月額料金 (1ウライアント ) 3，150円
2 シス子ム販売
126万円 (
5ウライアント)
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り

通話相手

宮F
祇リレーサーピス車掌者白倒[(株)プラスヴオイス「聴覚障害者のための代理電話サービス J(助成年度平成 2004‑2008年度)

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聴覚が電路で相手に連絡したい時、代理電路センタ にテレビ電話 [手
隠}やFAXメール等で肉容を伝えることにより.オペレーターが代わりに電話をかけたい相手に音声電信をかける.

ーーーーー一ーーーーー、<事償費繍>
0'
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用料 315円/園、回数輯制限 5.250円/月等
1'
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用件数 400件/月(
2008年実繍)0'i

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累 計 約 9.000
件(‑2008年 末)

一百四四・開市開聞昨官町四回~圏直圃幽庖p.-~. [~H~;質事波漫画面・区ヨ

助成肉容高齢者や弱視等の視覚障がいの方が.より快適にパソコン操作ができるよう、文字が認!Iiしやすく、操作の負担も軽い大型かつ薄型のパソコン用キーボードを開発 (
防水機能付き)。
000円(家庭用端末)
事業実績販売価格 42，(
65歳以上の方.障害をお持ちの方の場合、
29，
400円)

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2
. チャレンジドのアクセシピリティの確保に向けだ取組
情報バリアフリーに関する周知・広報

魯 総務省

総務省

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一
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一
一

チャレンジド等が通信・放送役務を円滑に利用できるようにするための事業に関し、情報の収集、
調 査 及 び 研 究 を 行 い 、 そ の 成 果 を 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 の 「 情 報 バリ ア フ リ ー の ため の情報提供サイト」において提供。

【提供されているコンテンツ】※ 1か月に 1回程度更新(
1)高齢者 ・
チャレンジドの方等に直後役立つ情報や、情報バリアフリー関連の興味深い情報等 、役に立つトピッウ(
2)
電話リレー、字幕放送等、高齢の方や陣害のある方のための通信・放送 l EUぷ来日三五三号法::. ~寸注サービスについて(
3)
各種助成制度に基づく事業支緩や研究開発等、情報バリアフリーの普 及に向けた NICTの取組について(
4)
情報バリアフリ ー社会の実現を目指して制定された情報アクセシビリティ
JIS等の規格について(
5)
推進の経緯から、概要、関連する JIS、ホームページの作り 方のポイント、
点検 ・ 修正シ ステム「ウェブヘル I ~ -J 等 について(
6)
行政機関の取組について!

(
7)団体や組織 l
請 け るrj
青報バリアフリーJを中心とした活動に関する情報を提供するウェブサイトについて(
8)
情報バリアフリーの理解を助 ける用語解説集•

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特別講演
中江公平
N H K編成局計画管理部

はじめに

NHK編成局計画管理部の中江です。 NHKでバリアフリー放送の総括をする役割をしています。本日はこのように皆様の前でお話させていただける機会をいただき、ありがとうございます。
さて今、海の向こう、カナダのバンクーパーでは連日オリンピックの熱戦が続いています。
パンクーパーオリンピックもあと 2日を残すのみです。昨日、女子フィギュアスケートの浅田真央さんをテレビやラジオで応援された方も多いのではないでしょうか。 19歳の日本人女性が世界の舞台で活躍する姿に多くの人が感動をもらいました。 NHKでは今回のパンクーパーオ
リンピックでも、生中継に字幕をつける努力をし、これまでのオリンピックより多くの字幕を中継につけるようにしています。
生中継に字幕をつけることは、まだまだ技術的に容易ではありません。総務省の最初の行政の方針にも、生中継の字幕放送は含まれていませんでした。高度に情報処理技術が進んだ現在にあっても人間の音声を完全に自動で認識できる音声自動認識装置は、残念ながらいまだに実現されていません。
しかしながら NHKは公共放送の使命として、生中継の字幕番組に早くから取り組み、ニュースやスポーツの中継、あるいは紅白歌合戦など、生放送の番組に字幕をつけることをしてきました。
具体的にはスピードワープロを利用したり、半自動の音声認識装置を駆使することで生放送に字幕付与しています。
オリンピックはあと 2日で終わりますが、 2週間後、 3月 12日からはパンクーパーでパラリ
ンピックが始まります。 NHKはこれまでもパラリンピックを放送してきましたが、今回も教育テレビでは解説放送つきで、総合テレビでは解説放送と字幕放送つきで放送します。障害者の方々のスポーツの祭典であるパラリンピック。その放送を本格的に検討しましたのは、 15
年前、 1996年のアトランタオリンピックのときでした。
私は当時、現地アトランタでパラリンピックの関係者とお会いして、パラリンピックの組織委員会の方、大会ボランティアの方々のパラリンピックに寄せる思いや熱意に感動を受けたことをよく覚えています。パラリンピックの実際の放送はアトランタでの打ち合わせを経て、翌々年、 1998年の長野パラリンピックから放送を開始しました。

NHKは人に優しい放送の実現を、公共放送の大切な使命ととらえて努力を続けています。
「人に優しい Jというのは障害者の方々や子ども、お年寄りにとって、見やすく聞きやすく、
わかりやすく、また安心して放送をお楽しみいただけることを目指すことです。バリアフリー
放送は視覚障害の方や聴覚障害の方のために非常に重要なものであると同時に、急速に高齢化が進む日本では、お年寄りの視聴者に対して放送を見やすく、聞きやすくすることもこれから重要になります。 NHKは総務省の新しい行政指針にも則って字幕・解説放送の拡充に努めていきたいと思っています。
順を追って、 NHKの現在のバリアフリー放送について説明します。

19字幕放送について
まず NHKの字幕放送について、お話しいたします。 NHKが字幕放送を開始したのは、昭和 60年です。朝の連続テレビ小説、「いちばん太鼓 Jでした。

平成 6年にはすべてのドラマを字幕化しました。その後、平成 1
2年にニュースの生字幕放送を開始しました。平成 18年には総務省のかつての行政指針の目標、つまり生中継を除いたものすべてに字幕をつけるという目標を、目標年次よりも 1年前倒しして 100%達成しています。
平成 20年からは、総務省からご紹介がありました新たな字幕放送の行政指針において、一部の番組を除いて、生放送を含めたすべての番組に字幕をつけることが目標とされました。

NHKは自ら字幕放送拡充計画を策定して、目的達成のために着実に努力しています。
昨年からは、生放送の「クローズアップ現代」に字幕を付け始めました。これも昨年ですが「週刊こどもニュース」にもつけています。新年度からは、生放送の「スタジオパークからこんにちは」や、同じく生放送の「お元気ですか日本列島」などに新たに字幕を付与していく予定です。
ここで一言、字幕に関して申しあげておきたいのですが、現在の NHKの放送に対する字幕放送の割合は、実は民放に比べると低い値になっています。その理由は、実は NHKはほとん
どすべての番組に対して字幕をつけていくという高い目標を自ら掲げているからです。
ほとんど全部の番組に例外を設けずに今後字幕をつけていくというハードルを自ら課して、その結果として現時点での字幕の割合が低く見えているということをどうかご理解いただければと思います。
解説放送について
次に解説放送についてお話しします。 2006年の厚生労働省の調査では、視覚障害者の方が情報を得ているメディアの第一位はテレビでした。また日本盲人会連合の調査では、視覚障害者の 92%の方がテレビから情報を入手しているとお答えになっています。われわれ放送局はこの事実を十分に認識する必要があります。 NHKは副音声でコメントを入れる解説放送を平成 2
年にドラマ番組で開始しました。
翌年平成 3年には教育番組の「セサミストリート」で解説放送を始め、その後、着実に解説放送を拡大しています。昨年は「ためしてガッテン J、「笑いがいちばん J という番組で解説放送を始めました。新年度 4月からは「爆笑問題のニッポンの教養」や、「こだわり人物伝 J r
仕事学のすすめ J などで解説放送を開始予定です。これによって解説放送ほ行う番組数は 47に拡大します。先ほども総務省からご紹介がありましたが、新たな行政の指針では、解説放送にも数値目標が掲げられました。
平成 2
2年度、新年度の NHKの放送における解説放送の割合は総合テレビで 8.3%、教育テ
レビで 1
1.2%になります。
今後も解説放送の拡充に努力してまいります。デジタル放送が始まったおかげで、ステレオの番組にも解説放送を行えるようになりました。アナログのときは音声チャンネルが足りなかったので、ステレオの放送には解説は技術的につけられませんでしたが、デジタル放送になりステレオの番組にも解説放送が行えるようになりました。大河ドラマといったステレオ番組で解説放送を楽しんでいただけるようになったことは非常に大きな前進です。

20

手話番組について
次に手話番組についてお話しします。 NHKは通常の番組に手話を付与して放送するのではなく、手話で放送すること自体を目的とした手話番組として、手話を放送しています。手話番組として放送しているのは、 iNHK手話ニュース J iこども手話ウイークリー J iNHKみんなの手話 J iろうを生きる

難聴を生きる J などです。 1週間に 7番組、合計で 3時間 45分のニ

ュースや番組を放送しております。
手話に関しましては、残念ながらと申しあげますが、デジタル放送の機能としては盛り込まれていません。これは海外のデジタル放送の規格でも同様ではあります。しかしやはり手話を必要とされる方にとっては残念に思われて致し方ないことであると思っています。
字幕放送というのは文字情報であって、解説放送は音声です。それに比べて手話というのは映像の情報ですので、番組に付加して放送することは、残念ながら、もともと若干技術的な問
題はあります。現時点で字幕などと同様に手話を放送できる可能性が最も高いのは、手話の映像を放送で送るのではなく、インターネットゃあるいは衛星回線を使った別のルートで家庭まで送り届け、その手話を放送とあわせて一緒にして見る方法が考えられます。

NHKの技術研究所でもこの方法が提起されています。また、 c
s障害者放送統一機構ではこのシステムを実現しています。今後の発展が望まれると，思っています。一気にインターネットの環境は普及していますのでそのような回線を使ったサービスが考えられます。
重要なポイントとして、今年はじめから施行された改正著作権法が障害者団体に新しい道を開いたことがあります。著作権をある程度自由に解釈できるようになったことです。皆さんのご努力が社会環境を変えた非常にいい例だと思っています。

NHK放送技術研究所における研究開発について
このフォーラムは、バリアフリーの今後を考えることがテーマですので、 NHKの技術研究所についてお話しします。 NHK放送技術研究所は障害者の方々が高度な放送サービスを楽しめる情報バリアフリーに向けた技術の研究開発を積極的に進めています。世田谷区の砧にある研究所は、公共放送の研究設備として放送や通信に関する新しい技術の研究を行うための、世界的にもまれな機関です。受信料を財源とする公共放送が、視聴者のために新しい放送サービスの研究を行うものです。大きく 2つに研究は分かれています。基礎研究と応用研究です。基
礎研究とは人間の感覚の研究や、電子的な材料などの基礎的な研究です。例えば、人間の視覚や聴覚、触覚、触った感覚などの研究、様々な電子的な材料の特性の研究をしています。この基礎研究はすぐに新しいサービスや新しい機械の開発に結びつくものではありませんが、開発の基礎になる非常に重要な研究です。一方の応用研究は放送局や家庭で使うことを目的にした
新しいシステムや機械、サービスを開発するものです。これを応用研究と言います。 NHKの技術研究所は、この基礎研究と応用研究の双方でバリアフリーに向けた研究を行ってます。
例をご紹介します。基礎研究の例として、最近では、難しい言葉ですが「触覚の受容特性を考慮、した受動的六指点字方式の最適刺激評価」についての研究を行っています。視覚障害者や盲ろうの方に、データ放送、字幕放送を楽しんでもらうために触覚のどんなインターフェース
がいいのかを研究したものです。触覚に関係するものとして、三次元オブジェクト(物体)の形状を触覚で認知するための研究も行っています。どのようにすれば触覚で三次元の物体が正しく認知できるか、そのための方法として最適なものはどういうものかという研究です。あるいは、伝達情報を視覚、聴覚、触覚で別々に伝えるために元々の情報を変換するための非常に大きなシステムを想定して、それはどうあるべきかの基礎的な研究を行っています。
一方の応用研究の例として、データ放送などを対象として、触覚ナピ、光学式のタッチパネ

21ルを搭載した触覚ディスプレイ、あるいは、放送局側で使うものですが、解説放送でコメント、解説をつくるための解説付加音声生成装置や、解説付加音声生成プログラムを開発しています。
細かい研究の話ですみません。受信料収入が実は伸び悩んでいまして、 NHKの財政も決して豊ではありませんが、情報バリアフリーの重要性が今後増していく中、 NHK放送技術研究所
は今後さらに重要になります。新しい技術の研究開発で先導的な役割を果たすことを NHKの使命として、障害者や高齢者のために人にやさしい技術、バリアフリー技術の研究と開発を進めていきたいと思っています。
今後の技術開発への展望
障害者の方々のためのバリアフリーの技術開発には、実は様々な壁もあります。開発を誰がどの予算で行うのか。何を開発するのか。誰が決定するのか。開発されたものを使ってどのよ
うに放送や通信で家庭まで送り届けるのか。新しい仕組みをどのように規格化して統一していくのか。また、受信するために新しい機械が必要に成る場合その費用を誰がどのように負担するのかなど、さまざまな課題があります。
しかし、障害者の方々のための研究や開発、バリアフリーのための研究や開発、ユニバーサ
ルデザインを目指した研究や開発を行っていくことは非常に重要だという認識をする必要があります。なぜなら、その成果は実は障害者の皆様に直接役立ち、さらにそこに留まらず、他の分野へのさまざまな応用の可能性も持っているからです。パソコンの世界ではユニバーサル
デザインの先駆的な役割をアップルコンビュータが果たしていました。早くから画面の表示や入力機器のユニバーサルデザイン化に取り組みました。そのことが結果的に、パソコンの発展に少なからずよい影響を与えました。
タッチパネルの今後の進化に関しても、ユニバーサルデ、ザ、イン、バリアフリーデザインの新たな可能性が見えていると思っています。声で操作を行ったり、触った感覚で操作を行うといった技術は、直接的に障害者に役に立つものであると同時に、障害者の方々以外にとっても新しく使いやすい、非常に価値のあるインタフェースになる可能性があります。
このような技術の発展は経済のグローパル化の中で揺れる日本経済にとっても今後の発展に寄与する可能性を秘めていると思っています。
今日本は製造産業から情報産業へと大きく変革していかざるを得ない状況にあり、そういう日本にとって、バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインの研究と開発は高い価値があるものになっていくと思っています。
本日はここまでお聞きいただき、ありがとうございました。このフォーラムでは国連の障害者権利条約が大きなテーマになっています。障害者権利条約の考え方が世界的規模で生まれる
ことにより、私たちの社会はさらに前に向かつて進歩していくことができるのではなし、かと思う次第です。ご清聴ありがとうございました。

22

<質疑応答>‑会場

全難聴の川井と申します。先ほどの総務省の平林様からご説明いただいたことに質問したいと思います。私は約十数年前に聞こえなくなり、普通の職場に勤めていたのですが、突然、電話ができなくなりました。ほとんどの連絡調整を電話でしていた者にとって、それは仕事ができなくなるということです。ですから、すべての仕事から外されました。「電話に代わるFAXがあるじゃないか J と言われるかもしれませんが、 FAXでは自分の意思が相手に届いているかはっきり分かりません。また最近になってメールが出てきましたが、メールも返事があって初めて意思疎通ができます。そうでなくて、電話は同時にその場で意思疎通ができるものです。今は音声電話が社会に浸透して、仕事の多くの部分を占めていると思います。ですから電話リレーサービスの必要性をひしひしと感じています。

IS規定が国際的に提案され、国際標
その後、情報通信アクセシピリティのガイドラインや J
準化がなされたことはありがたいと思っています。この中には、電話リレーサービスを可能な限り実施しなさいという規定が書いてございます。
しかし今、「国際提案から返ってきた中に書いてある電話リレーサービスは、日本の規定にあわないから取り外すべきだ J という議論が大部分です。電話リレーサービスを日本の規定にしたいと思った気持ちからどんどん離れているのが現状です。同時に、有料の電話リレーサービスも行われています。しかし有料なので、例えば私が会社でこれに申し込み、電話をかけるた
びに料金を負担してくださいと言ったら、会社はなんと言うでしょう。「もう君は明日から来な
いでいいよ。そんな電話の会話ぐらい、代われるものはすぐいるんだ」と言うのではないでしょうか。
われわれが企業やいろいろな場所で電話をするときには、何の負担もかけずにできるようにしなければなりません。そのような通信のインフラストラクチャーでなければなりません。そうしなければ、障害者の役には立ちません。ですから、そういう意味で、せっかく国際提案で電話リレーサービスを認められた状況になったのですから、日本の規定でも、電話リレーサー

IS化したものの中に入れてほしいと願います。固として、義務付ける施策を打ち出し
ビスを Jていただかない限り、電話のインフラストラクチャーとして認められることはありません。企業が自主的に行うとすべて有料です。それでは、日本中のすべての雇用現場で、そのような電話を使う人は要りませんという話になるでしょう。ぜひとも日本としての義務付け規定を盛り込んでいただきたいと思います。以上です。
‑平林

まず、 J
IS規格は総務省が決めるものではないということを申しあげたいと思います。

確かに、おっしゃるように国際標準化された勧告の中にはサービスの部分も含まれています。

IS 自体はもともと鉱工業品の規格を定めるものです。それで、規格の対象から外れてしただ Jまっているというものです。ただ、 J
ISの基となったガイドラインにおいては、もちろんサービ
スの部分も合わせて使っていただいているということもあります。機器だけでなくサーピスも含めていることによって、障害者、高齢者にとってもアクセスを確保することに結果的につながる面があるのはおっしゃるとおりだと思います。私どもとしても、電話リレーサービス等の提供に対して、助成を行っています。
答えるのが難しいのですが、情報通信アクセス協議会においては、機器だけでなくサービスの重要性も認識しており、どうやって電話リレーサービス等を進めていくか知恵を出し合っていると聞いています。その中で、私どもも微力ながら努力していきたいと思います。ストレー23

トに良い解決策が出るかはわかりませんが、おっしゃる趣旨は理解できますので、努力してい
きたいと思います。

‑会場

橘高(きったか)と申します。先ほどからいろいろと考えていただいているなという感じが非常にしまして心強い限りですが、質問の前に一つ申しあげます。総務省では原口大臣
が「チャレンジド」という言葉を使おうとしておられるとのことですが、 NHKで昨年 1
0月半
ばぐらいに 5 回にわたって「チャレンジド」という特別ドラマがあり、一般的にも相当おなじみ深いと思われるということを申し添えて、本題に入ります。
1つめの質問は、総務省のホームページは視覚障害者が聞きやすく、必要に応じてテキストデータに落とせるような HTMLもしくはテキスト情報になっているかということです。

2つめの質問です。デジタル放送について私は無限の可能性を描いています。ただ視覚障害者にとって、テレビの受信機を操作するリモコンは一体どのボタンを押したらどういう操作ができるのかを頭へたたき込むのが大変なんです。これに関するアイディアについて提案をさせていただいています。その可能性について、今日はパナソニックの方もいらっしゃるので、前進できるようにお願いしたいと思います。
アイデアというのは、 1つは、押しボタンに凸文字をつけていただき、その解説を取扱説明書に含めることです。取扱説明書は、テキストデータで、フロッピーディスクや USBメモリーに入れていただきます。有料でも買いますので。実は 9割の視覚障害者が点字が読めません。凸文字を触って理解できればそれでボタンが理解できます。 2つめのアイデアは、 QRコードです。
それを携帯電話で読み取ります。視覚障害者の 9割は、 QRコード読み取り可能の携帯電話を使っています。工夫しなければいけないのは、字句です。決まった押しボタンをどうやって QR
コードで読ませるかだと思います。 3つめは、パナソニックで「ものしりトーク」という視覚障害者向けのチップで録音できる機器が販売されています。 2
‑
‑
‑
‑
‑
3割が持っています。このチップを各ボタンに貼り付ければ、この機械を持っていればそれで読み取れます。持つてない人のために価格の安い「ものしりトーク j を販売してもらえれば出来ると思います。新しい技術を開発費をかけてやらなくても、現存するものを活用するという考え方に立ってもらうといいのではないかと、提案させていただきましたので、お答えいただきたいと思います。

‑平林

総務省のホームページに限らず、政府、各省庁も、先ほど「運用モデル」についてご紹介しましたが、そういったものに則ってホームページを作成しましようということになっています。総務省もそれに則ってやっていますが、実はいろいろと調べてみると、点数でいうと65点ぐらいになるとご指摘を受けました。そういう意味では、正直なかなか不十分であると素直に認めざるを得ません。この点では、来年度の予算でホームページにどれくらいのアクセシ
ピリティが確保されているか評価できるツールを開発しようとしています。 2008年にウェブの国際標準も変わったということがありますので、地方公共団体の人も自分のホームページでどれだけアクセシピリティが確保できているか判定できる、そのようなオープンソースのツールを開発して使っていただこうと思っています。
‑青木(パナソニック鮒A
VCネットワークス社)

貴重なご意見をありがとうございます。デジタル放送のリモコンのキーは、たくさんついていますけれど、今日は持ってきておりません
が、一方では簡単に操作できるようにキーの数を絞った「かんたんリモコン」なども開発しています。ボタンを大きく操作しやすくしたりなど、できるだけ皆さんに使いやすいテレビを開発していきたいと考えています。

24

フォーラム

権利条約批准後の放送・通信に期待するもの
ファシリテーター
高岡 正
放送・通信バリアフリー委員会副委員長 /全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
岩井 和彦全国視覚障害者情報提供施設協会理事長‑高岡

これから後半のフォーラムを始めます。今日は障害者権利条約の批准を目指した「障がい者制度改革推進会議Jの議論とも歩調を合わせて、情報バリアフリーのあり方について話し合っていきたいと思います。ここ東京会場では 5人の方に発言していただきます。最初に 4
人の方、次に 5人目は大阪から、また 6人目に東京という順番です。時間が限られていますので15分以内で発言をお願いします。
なお、障害者を表す語として先ほどからチャレンジドという言葉が使われていましたが、こ
こでは「チャレンジド J は使わないことにします。それは、障害は社会のバリアーとの相互作用の結果であるとの考え方もあり、なぜ障害者だけがチャレンジするのかという考え方もあるからです。推進会議でこれから障害者をどういう言葉で表すのか議論されることもあります。
ここでは「チャレンジド」は使わずに議論していきたいと思います。それでは大阪の岩井さん
からも一言お願いします。
‑岩井

こんにちは。大阪の岩井です。今、障害者権利条約の批准に向けて内閣府の障がい者制度改革推進会議の議論がまっさかりです。それを受けて大阪会場の皆さんも、情報アクセシ
ピリティの問題について熱心に聞いていただいています。いよいよこれから、私たちの問題について議論する段となりました。大阪会場では東京の発言を受けて、知的障害の立場、視覚障
害、そして聴覚障害の立場から、それぞれの意見を頂戴します。こうした報告を受けて多くの質問が出るかもしれませんが、スムーズに進行できるといいなと思っています。高岡さん頑張
りましょうね。

25

今野浩美(株)ラビット/
全国視覚障害者情報提供施設協会情報アクセシピリティ委員
デジタル時代のテレビ放送の楽しみ方
視覚障害者だと楽しめること、楽しめないことはじめに技術革新や各方面のテレビに携わる人々がそれぞれの分野で手を繋ぎ合って連携し、徐々に視覚障害者でも楽しめる便利なテレビが出始めてきていることは、視覚障害者の情報のアクセ
シピリティを円滑化する役目を担った私どもなどにおいては、画期的な時代の潮流を少しずつ感じることができるようになって参りました。大変喜ばしいことです。
私は普段、視覚障害者のパソコンを通しての情報アクセス方法をより多くの方に知っていた
だき、その便利さをお伝えするような仕事をしております。どのように工夫したら視覚障害者の方が「便利だなあ」と思って機器を利用できるようになるのか、これが私の毎日の生活であり、生業であり、課題であり、命題であります。それは、みなさんという私以外の視覚障害者の方々への工夫であると同時に、自身が閉じ障害者であるが故に自分への工夫でもあるわけです。
地デジの前に B S、 C Sといった衛星放送波を利用したデジタル放送の幕開けから、私はその便利なデジタル、楽しいデジタルの恩恵を受けたくて受けたくて、どうやって工夫すれば楽しくなるのか、そのことばかりを考えて後先考えずに有料チャンネルに加入してみるなど、無謀きわまりないデジタルライフに足を突っ込みデジタル放送開始当初からそうしたテレビメデ
ィアを利用し始めることにいたしました。
そこで、この発表の機会を使って、今視覚障害者のデジタルライフはどのような現状なのか、これからどこを変えれば今よりもっと楽しくデジタルライフを過ごしていけるようになるのか、
テレビ放送に着目してその現状と今後についてのお話を私の体験を通した独断の中からみなさんにご紹介してみたいと思います。
ここで取り上げるテレビ放送は、地上波デジタル放送と限定するものではなく、公共情報メディアたる有料無料全てのデジタルテレビ放送を意味します。そして、視覚障害者がどのようにアクセスできていたか、できなかったのか、そして、今後どのようになるのかを考えてみました。

地デジ放送と騒がれるようになる前の B Sデジタル放送
この時利用し始めた放送波は衛星放送です。衛星放送は、比較的早い時期からデジタル化されており、その多彩な専門性から一部のテレビ愛好家に魅力的な放送を提供していました。別紙の衛星放送に関する年表を参考資料としてご覧ください。
現在の地デジ放送の仕組みの基礎となる技術は、この衛星放送の歴史そのものです。無視す
るわけにはいかず、もしこの時期からバリアフリーを意識した様々な分野の技術使用が考慮、されていたとしたら、今のような地デジに移行する上での障害者を巡る問題点は状況が違っていたに違いありません。

26

私は NHKのハイビジョン実験放送以外の BS放送の頃に受信機を購入し、テレビや手持ちのオーディオ機器に増設して楽しみ始めました。そして、有料放送である wowowにも契約しています。なぜ、そのような準備を進めたのかというと、衛星アナログ放送であっても、音
声はデジタルで送られていたこと。 PCM32kHz、PCM48kHz のデジタル音声は、当時のデジタル録音テープである D A Tでそのまま録音することのできる大変クオリティーの高い音質です。私の趣味である音楽鑑賞に衛星デジタルエアチェックというジャンルを加えてくれました。
この内、サンプリング周波数のきめ細かな音楽向け衛星放送が Bモードステレオ放送です。同時期、この Bモード放送をデジタルで録音してジャズやクラシック、ライヴ中継を楽しんでいた閉じ視覚障害者のマニアの方にも多く出会って、このデジタル化された仕組みに大いに感動しあったものでした。「目の保養 J という言葉がありますが、この体験は「耳の保養 J、「命の洗濯 j とも言うべき楽しみです。ここで注目すべきは、テレビは映像が主たる伝達情報であるにもかかわらず、音のよい、 F M放送に取って代わるべく音にこだわる視覚障害者のマニアに取って、次なるラジオとしての魅力ある放送としてのニーズが確実に生まれていたということです。紛れもなく忠実度の高い高音質の放送は、ラジオ放送ではなく、テレビ放送から改革されていくことになったわけです。このように、見たい(聴きたい)音楽番組は、衛星波を通してどんどん地上に降り注がれるようになっていったのです。
C S有料放送で不満たっぷり

年表にもあるように、 C S放送が様々な変遷を繰り返す中、音楽はもとより不滅の名作映画や懐かしのアニメなど、どんどん楽しみの対象が増えていきます。
ディレク T Vがスカパーと統合された頃、たくさんの有料チャンネルがワンパックでお得な割引の言葉に誘われて、スカパー専用チューナー、 C Sアンテナを戸建てに設置、夜遅くまで
懐かしの番組を堪能するようになりました。
ところが、この頃から疑問に思い始めて不条理な境遇にいらだちを感じ始めたのも事実でした。それは、一般の方が何の不思議も感じずにデジタルの，恩恵として利用していた録画予約シ
ステムへのいらだちです。

同じ加入料、利用料を払っているのにもかかわらず、見たい番組

を次から次へと予約し、自宅にあるビデオに録画を取りだめることが自分の意志ではできなかったことです。
既にその噴のスカバー専用チューナーのリモコンには「番組表」というボタンやその表の中を上下左右に移動し、希望の番組を録画予約する仕組みにアクセスするためのボタンが付けられていました。チューナーに専用の装置をコードで接続しビデオのリモコン受光部近くにその装置を設置しておくと、予めチューナーに予約した時間になると、自動的にビデオがチューナーと連動し録画が開始されるというシステムは、実に使えれば画期的なものだと感心させられたものです。
結局は予約をするにもいちいち全て家族に手伝ってもらわなければならず、興味のない第 3者を犠牲にしてまで番組をとり続けることはできず、スカパー視聴から徐々に離れていくことになりました。
このデジタル機能失敗談をちょっと大げさに考察してみたいと思います。実はさらに過去に遡り、この番組の予約といった一般の方にはいとも簡単な番組愛好家にとって基本的とも言える録音・録画手法に潜在的な問題があったことにも触れておきたいと思います。
音の良い F Mラジオの番組をたくさん予約録音する時、ある時間から時間までレコーダーが録音動作をするように仕掛けておくには少し高価なオーディオタイマーが必要だ、ったはずです。
それを視覚障害者のマニアが完全に自分の時間、自分の意志で取り扱えたことはありません。

27

タイマーへの録音時間の設定は、全てその機器の表示を頼りに行わなければならなかったからです。仲間の中では、指定したい時間に電源をオン、オフすることのできる簡単な電源タイマ
ーを複数繋ぎ合わせ、この機能を実現させていたというマニアもいました。
その後、この手のタイマー予約機能が F Mチューナーに内蔵されたり、ミニコンポに搭載されてきたりしても、はたして、私達視覚障害者がその機能をフルに活用することができていたのか、この命題がずうっと頭の片隅に未解決のまま置き去りになっていたことが、このスカパ
ー予約問題でよみがえってきたのでした。
しゃべるテレビが解決したこともデジタノレ契約に変更し、大容量の H
デジタル衛星放送チューナーを手に入れ、 wowow
D D、 D V Dレコーダーまで購入してみましたが、番組表で予約システムがすぐ身近なところにまで来ているにもかかわらず、予約タイマーの命題が解決されないうちに、世間ではハイビ
ジョンテレビと地デジ移行でデジタル化に拍車がかかります。
そんな最中、三菱電機のしゃべるテレビが密かに世に出されました。
「実は番組表を音声で読んでくれるんです」
このメーカーの技術担当の方の一言が「音質の良いデジタル放送 J
以外の新しいデジタノレの思恵「番組の自動予約録画(録音)Jだ、ったわけです。これで、タイマー予約の命題を一挙に解決してくれるのだなあ、と思いました。
予約済みの番組や既に録画した番組をブルーレイにダビングしたり、削除したり、編集した
りと、これからのデジタルテレビに期待することは視覚障害者にとっての 1番目のデジタルの恩恵にプラスして、 2番目のデジタルの思恵の進化した形、デジタノレ録画情報革命だと確信した瞬間でした。
録画済み番組を視覚障害者が自力で利用できるための合理的環境への配慮
現在、パナソニックのブルーレイレコーダーのようにインターネットで録画予約ができたり、携帯電話で録画予約できたりするシステムもお目見えしていますから、きっと近い将来ブ、ルー
レイの装置の中で本当のバリアフリーが実現できるのも間近ではないかと思っています。
合わせて、IBMが行っている動画の音声ガイドテキスト読み上げシステムや人力による音声解説付き放送の充実、 N H K技研のデータ放送変換プロジェクトと、今後も私の生業である「便利にするにはどうしたらよいか J という世界の変化には、予断を許さないめまぐるしい動
きが続くことでしょう。
その後、けっきょく便利な音声化技術の思恵を受けてブルーレイレコーダーに録画予約ができ、番組を取りだめることが叶っても、それを 1枚 1枚ブルーレイディスクにダビングすることが自力ではできず、私のデジタルライフはまたもや課題を抱えて足踏みを始めました。人の欲求というものはとどまることを知りません。
仕方がないので自宅のデスクトップパソコンに内蔵ブ、ルーレイドライブを増設し、音声化ソフトと相性のよいデジタルテレビチューナーボードを取り付け、パソコンで録画予約、ブルー
レイディスクには、そのチューナーボードソフトに備わっているダビング機能を使ってハイビ
ジョン放送をやっと 1枚のディスクに収めることができたのは、つい 2週間ほど前のことでした。
28

この自分自身への工夫を、これからも様々な形で同じ興味を持ち課題を抱えている人々に案内しつづけていきたいと思っております。
でも、障害者の権利条約たる環境への合理的配慮の実現には、技術提供者側に当事者が参加しない、参加できない現状では、ほんとうに実現できるようになるのでしょうか。ジェット機があまり墜落しないで飛べるのは、操縦士が乗客と同じ人間だからです。
閉じ不便さを共有せずに、その不便さを想像の世界だけでなくそうとする努力の困難さに、先端技術を持つメーカーが気付けない理由は、意外と単純なものなのだと思います。
形のある成果物は必ず環境に配慮された機能的成果物としても成り立っていなければならないことが当然の社会になるよう、これからも努力し続けなければなりません。

2
9く参考資料〉

1
9
8
5年
2月 1
8日

J
C
S
A
T
) 設立
日本通信衛星(株) (

3月 2
2日

S
C
C
) 設立
宇宙通信(株) (4月 5日(株)サテライトジャパン(SAJAC) 設 立

1
9
8
6年
2月 1
2日

B
S
‑
2
b (ゆり 2号 b
) 打ち上げ

1
2月 2
5日

NHK.BS放送の試験放送開始

1
9
8
7年
7月 4日

NHK.BS1が 2
4時間放送開始<口日本初の衛星 (B
S)放 送 >

1
9
8
8年
2月 1
9日

C
S
‑
3
a (さくら 3号 a)打ち上げ

9月 1
6日

C
S
‑
3
b (さくら 3号 b)打ち上げ

1
9
8
9年
3月 7日

JCSA
T
‑1打ち上げ<口日本初の民間通信衛星 (
C
S
)>

6月 3日

NHK.BS2が 2
4時間放送、ハイビジョン実験放送開始

6月 6日

スーパーバード A(旧)打ち上げ

7月 4日

スカイポートセンター設立<口日本初の個人向け CS通 信 >

1
9
9
0年
1月 1日

JCSAT‑2打ち上げ

2月 2
3日

BS‑2X、スーパーバード B (旧)打ち上げ失敗

8月 2
8日

B
S
‑
3
a打ち上げ

1
1月 3
0日

wowowサービス放送開始、 St.GIGAテストプログラム開始

1
2月 2
3日

スーパーバード A(旧)運用停止<スーパーバード利用のサプライヤーは一時、 JCSATに 移 行 >

1
9
9
1年
2月 1
9日

CS.PCM放送 4社が放送免許を取得<口日本初の CS (音声)放送IPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュー
ジック、ミュージックバード>

30

3月 30日

St.GIGA本放送開始

4月 1日

WOWOW本放送開始<口日本初のベイテレビ>

8月 25日BS‑3b打ち上げ

9月

CS‑PCM放送 2社が放送免許を取得 <PCMジャパン、 PCMセ ン ト ラ ル >1992年
1月 22日(株)サテライト放送センター (CSパーン)設立

2月 4日

CS放送(委託放送事業者) 6社が認定、スターチャンネル、スポーツ・アイ、<口日本初の CS (テレビ)放送/CNN
MTV、スペースシャワー TV、 衛 星 劇 場 >2月 27日スーパーバード B打ち上げ

3月 25日(株) CSサービスセンター(スカイポート TV) 設立

4月

2月 4日に認定された CS放送 6チャンネルが、 4月以降順次放送開始

6月

CS‑PCM放送 6社 1
8チャンネルが、 6月以降順次放送開始

1
0月

CSチューナー/デコーダー内蔵型テレビ発売開始(松下、東芝)

1
2月 2日

スーパーバード A 打ち上げ

1993年
4月

NHK衛星放送受信者が 500万世帯を突破

6月 4日

PCMジャパン、 PCMセントラルが事業を廃止/中止

7月 20日CS放送(委託放送事業者) 4社が認定<LET'sTRY、GAORA、朝日ニュースター、チャネルオー>

8月 1
7日

日本通信衛星とサテライトジャパンが合併。

JSAT)
新会社は(株)日本サテライトシステムズ (1
0月 1日

7月 20日に認定された CS放送 4チャンネルが放送開始。計 1
0チャンネル体制に

1
1月 1
5日

CS放送普及促進会議(のちに CS放送協議会を経て、現・衛星放送協会に)設立

1994年
6月 20日CS放送(委託放送事業者) 1社が認定 <BBCワ ー ル ド >6月 22日

放送法の改正案が成立。外国衛星 TVの受信解禁の動き

1
0月 1日

グリーンチャンネルが個人向け試験配信開始。本放送は 95年 1月 1日より
<口日本初の個人向け CS通 信 チ ャ ン ネ ル >

3
1

1
0月 1日

PCMジパングとラジオスカイが合併。
新会社はジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ (PCMZ‑SKY)

0日
1
1月 1

(株) DMC企画が設立<口日本初の CSデジタノレ放送会社。スカイパーフェク T
V!の 前 身 >1
1月 25日

BSハイビジョンが実用化実験放送に

1995年
2月 3日

JSATが国際電気通信事業の免許を取得

4月 3日

NHKが米国向けと欧州向けに国際衛星放送を開始

4月 1
9日

TNT&カートゥーンネットワーク (
P
A
S
‑
2
)、スター TV (ASIASAT‑1) が「放送」に認定<口日本初の外国衛星 TV正 式 解 禁 >4月 28日SCCが国際電気通信事業の免許を取得

7月 1日

ミュージックバードとサテライトミュージックが合併。
新会社はミュージックバード

8月 29日JCSAT‑3打ち上げ

8月 29日N‑STARa打ち上げ<口 NTT初 の 自 社 衛 星 >9月 28日ディレク TVジャパン(株)設立<口第 2の CSデ ジ タ ル 放 送 会 社 >1
0月 24日(株) DMCが日本デジタル放送サービス(株)に社名変更

1
1月 1
7日

CS放送(委託放送事業者) 2社が認定<スーパーチャンネル、ファミリー劇場>

1996年
2月 2日

日本デジタル放送サービス(株)のステーションネーム「パーフェク TV
!J発表

2月 5日

N‑STARb打ち上げ

4月 3日ノ号}フェク T
V! (CSデジタル放送の委託放送事業者)テレビ 34社 57ch、
音 声 3社 103chが認定。この後も随時追加認定があり、本放送開始時には
テレビ 7
0チャンネルに。

7月 22日CS放送(委託放送事業者) 1社が認定<ザ・ゴ、ルフ・チャンネル>

1
0月 1日

ノfーフェク TV!本放送開始(無料放送は 6/
30開始)<口日本初の CSデジタノレ放送スタート>

1
0月 1日

ミュージックバードと PCMZ‑SKYが合併。新会社はミュージックバード

1
2月 1
7日

ジェイ・スカイ・ピー(株)設立<口第 3の CSデ ジ タ ル 放 送 会 社 >

3
2

1
9
9
7年
2月 1
7日

JCSAT‑4 (1A) 打ち上げ7月 2
8日

スーパーバード C打ち上げ

1
0月 3
1日

デイレク TV(
CSデジタル放送の委託放送事業者)テレビ 1
8社 9
0チャンネル、ラジオ 1社 2
9チャンネル、データ放送 1社 6チャンネルが認定

1
2月 1日

ディレク TV本放送開始<口第 2の CSデ ジ タ ル 放 送 ス タ ー ト >

1
2月 3日

JCSAT‑5 (1B) 打ち上げ

1
9
9
8年
3月 3
1日

CSパーンが放送終了

5月 1日

ノ号一フェク T
V!と Jスカイ Bが正式に合併。スカイパーフェク T
V
!誕 生

7月 1日

V
!本放送開始スカイパーフェク T

9月 3
0日

スカイポートが放送終了

1
0月 2
7日

BSデジタル放送の委託放送事業者が認定<口日本初の BSデジタル放送会社/民放 5社、 wowow、スターチャンネル>

1
2月 2
7日

スカイパーフェク TV!の加入世帯数が 1
0
0万件突破

1
9
9
9年
1月 1
4日

J
C
S
A
T
‑
6
(
4
A
) 打ち上げ

2
0
0
0年
2月 1
8日

スーパーバード 4号機打ち上げ

3月 2日

V
!とディレク TVが事業統合を発表
スカイパーフェク T

4月 1日

日本サテライトシステムズが社名を

6月 1
3日

スカバー!を運営する日本デジタル放送サービスが、
社名を

8月 2
5日

r
JSAT (株)J に変更

r(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ J に変更

BSデジタル用放送衛星、 BSAT‑2aの打ち上げ延期が決定。
打ち上げ会社や衛星メーカーのスケジュールの遅れが原因

9月 3
0日

ディレク TVが放送終了。 2年 1
0カ月の歴史に幕を閉じる

1
0月 7日

N‑SAT‑110打ち上げ

1
2月 1日

BSデジタル放送開始
1
1
0度 CSデジタル放送サービス開始

3
3

1
2月 18日CS110度放送事業者 1
8社認定

2002年
3月 1日

1
1
0度 CSプラットワン放送開始

4月 1日

1
1
0度 CS蓄積型双方向サービス ep放送開始

7月 1日

110度 CSスカイパーフェクト TV!2 本放送

開始

2004年
3月 1日

1
1
0度 CS f
スカイパーフェク TV!2
J と「プラットワン」統合。
サービス名称は「スカイパーフェク TV!1
1
0
J に決定。

2007年
2月 1日

「スカイパーフェク TV!1
1
0
J のサービス名称が fe
2by スカパー! Jに変更。

34

浅利義弘
全日本ろうあ連盟理事

私たち聴覚障害者は外見からは障害が分かりにくいため、社会の理解とその対策が遅れている情報・コミュニケーション障害者です。
一般的に、「聴覚障害者には文字での情報提供で十分」と考える人が多いですが、それが困難な場合が多くあります。特に先天性の聴覚障害がある高齢者は、長い間手話を禁止され聴覚口話法を受けた聾教育の影響で、文章の読解力が不十分な人が多く、新聞等の文字情報やテレビの字幕による情報を得る事が難しい現状があります。
一方で、手話の分からない聴覚障害者も多数いるので、手話通訳等や字幕は、聴覚障害者にとって生きていく上であらゆる場面に必須です。
視覚障害者の制度は昭和 24年に法整備され、社会の理解や社会資源も進んでいます。聴覚障害者の制度は平成 2年に情報提供施設整備の法ができましたので、 41年間の差があり、非常に遅れている状況です。
さて、国連で採択された障害者権利条約では、言語の定義の中に手話が明記され、手話の承認とアクセスの保障、手話の普及促進、「ろうコミュニティ」の尊重がうたわれています。
このことは聴覚障害者が社会のあらゆる分野に平等に参加できるよう、国の責務として手話通訳等のコミュニケーション支援を保障し、法整備するべきことを意味します。
厚生労働大臣より障害者自立支援法の廃止が表明され、新法の審議がスタートした今こそ、障害者権利条約批准に向けて条約に基づいた圏内法整備の一貫として、障害者のための総合的な法整備を求めなければなりません。新法の聴覚障害者のための検討事項は、関係団体とともに協議していますが、特に情報保障の観点からは、「放送、公共機関、交通機関、ホテル・旅館、
教育、職場等、社会のあらゆる分野で手話、文字、光、振動等の聴覚以外の方法によりできるようにすること。 j を基本理念としています。
以下、関係団体の取り組みの紹介と要望についてです。
手話放送について(紹介)
聴覚障害者のための手話と字幕の放送局「目で聴くテレビ j は、全日ろう連と聴覚障害関係団体が中心となり 98年に cs放送(通信)をスタートしています。著作権法改正により、今年 1月 1日から政令で認められた事業者が、自由に視聴覚障害者のための手話や字幕、解説音
声等を作成することができるようになりました。この新著作権法に基づき、「目で聴くテレビ J
では、パンクーパーオリンピック開会式の放送番組に、手話・字幕を入れて複製し再放送(通信)しました。これは、日本で初めての複製再送信となる画期的なものです。
また、障害者が構成員となり、障害者にかかわる法律や新法制定を考える内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が(第 2回 :2月 2日、第 3回 :2月 15日)に東京で行なわれた際にも、手話・字幕付きで衛星放送により生中継しました。
同時に、連盟加盟国体及び関係団体で『目で聴くテレビ「制度改革推進会議を傍聴する会 J~を実施し、聴覚障害者情報提供施設 2
5カ所を含む公的施設等全国 60数カ所で放映・多くの聴覚障害者及び関係者が視聴しました。
一方で、テレビでの総放送時間に占める手話放送の割合は、 N H Kでは約 2 %、民放ではわずか 0.1%です。全日本ろうあ連盟では字幕だけでなく手話放送の拡充を、総務省、 NHK、民放

35

連に対し、(また放送協議会を通じて放送局へ)要望してきました。
テレピ政見放送について
基本的人権の「参政権」は選挙権を有する国民全てに平等に保障されるべきだと考えます。
選挙権があっても聴覚障害者にとって、政治や選挙に関する情報保障が不十分です。政見放送

0
0
9
.
3
.
3
1 に衆議院議員・比例区代表に手話通訳導入が認められた事は画期的なこで言えば、 2とではありますが、未だ全ての政見放送に手話通訳や字幕が認められていません。
先ずは、全ての政見放送に手話通訳や字幕の導入が必要です。
さらに、政見放送だけの各政党の政策や立候補者の演説だけに情報保障が実現したとしても、候補者の判断材料としては薄い情報だと思います。特に国政選挙においては、選挙前の各政党の政策方針や各立候補者の政策、党首討論などを各メディアが取り上げます。民放ワイドショーなど番組で取上げる時聞が多く、政治評論家などのコメントなどは国民にとって非常に興味深いものですが、そのような番組に手話通訳や字幕がないために情報を得ることが出来ないからです。
やはり、政見放送の情報保障は勿論であるが、政見放送以外のテレビ等放送で様々な情報が自宅で得られる社会になって欲しいものです。

C M字幕放送について
テレビ放送のニュースやドラマは、最近、字幕(スーパ一等)が付くようになりましたが、手話や字幕のついた CMを見たことがありません。
C Mに手話や字幕が付くと商品の知識が分かり、購入の選択ができるようになります。また、
C Mから流行語が生まれるなど文化の事受においてもその情報は大切だと思います。商品情報
等をきちんと得るためにも、全ての CMに字幕を導入するよう義務付けていただきたいです。
緊急災害時放送について
緊急災害時には、被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとってテレビ放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
被災地周辺の地域に暮らしている聴覚障害者にとってはローカル番組も重要な情報です。字
幕放送の地域格差による情報格差を作らないよう、国民が平等にアクセスができるよう、緊急災害の場合はローカル番組においても「手話・字幕」を付けるようにしてください。
なお、緊急災害時には、手話・字幕放送の実績のある特定非営利活動法人 C S障害者放送統一機構に対し、ローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報を速やかに提供してくださし、。
最後に「障がい者制度改革推進会議 Jのように、障害者権利条約の理念に基づき、放送・通信に関わる政策立案、検討の場にも必ず聴覚障害者を含む障害当事者の参画が必要です。
情報・コミュニケーション障害と呼ばれる聴覚障害者も、聞こえる人と同じ様に普段の生活の中で自由な時間に自由な手段で情報が得られるよう、手話と字幕がついた放送番組の拡充を。
また、手話と字幕の付いた放送番組が当然!と思える社会になって欲しいものです。

36

横山正明
全日本手をつなぐ育成会『ステージ』編集委員会委員

ステージの活動について
はじめに
私は埼玉県戸田市の自宅で家族と一緒に住んでいます。仕事は倉庫会社で書籍の出荷作業をしています。その他余暇活動では本人活動や国際交流活動、それにステージの編集・取材活動に参加して一生懸命頑張っています。本日はステージの編集・取材活動について発表したいと思います。
『ステ}ジ』について
ステージは全日本手をつなぐ育成会から発行している新聞で、 3月・ 6月・ 9月・ 12月の
年 4回作られます。編集会議と取材は発行月の 2ヶ 月 前 (1月・ 4月・ 7月・ 10月)から始

められ、何を載せようかという企画会議と新聞の総仕上げというべき読み合わせ会議があり、その聞は取材に行きます。
掲載する内容は、 1面にはその時々の重要な出来事や季節にぴったりあった記事、 2面・ 3
面にはニュースラインや人々が注目するニュース、 4面にはエンターテーメント、 5面にはス
ポーツ、 6面には福祉関係や生活にまつわる情報、 7面には私にも言わせて(本人活動や育成
会主催の大会 e t c.
、
) 8面にはやってみようで私達ステージ編集部の人達がいろいろと挑戦した様子、それと編集後記を載せています。
特別なイベントがある場合には、一部変更して載せることがありますが、各面とも多彩でかっ趣があって、携わっている私もピックリするような新聞です。
この新聞は元来知的障害のある人のために作られた新聞で、難しくて分からない言葉や表現を校正してよりわかりやすく読めるように作られています。現在では知的障害のある人以外の人にも愛読されています。
ステージの活動では編集委員はもちろん、福祉・行政関係や新聞社に勤めている人、大学生
や友人・知人、ある時はドラマのプロデューサーや脚本家などの人達が参加してます。これらの人達からいろんな情報を聞いて企画したり取材に出かけたりしています。
新聞に掲載するために、いろんな取材をしています。地方に出かけたり、イベントを企画してやってみたり、有名人にインタビューしたりして、いろんな体験をしています。そしてこれらの行った取材の感想を書いて載せます。自分の書いた記事が載っていると、とても嬉しいです。
ステージの活動の中で私が最も好きな企画は、有名人にインタビューする取材です。テレビに出ている人と直接合ってお話するので、緊張はしますがとても楽しく、まるで夢の中にいるよ
うな感じです。
私がこれまで会った有名人は女優の常盤貴子さん、女優・モデルの香里奈さん、作家の石田衣良さん、歌手のうすいまさとさんです。今後も有名人にインタビューする機会があるので、できるだけたくさんお話ができるように頑張りたいと思います。
私は自分が参加している活動の中で、ステージの編集・取材活動が一番好きです。なぜならば、普段の生活上では絶対に不可能なことも、可能にしてしまうほどの万能活動と思うからであります。いろんな企画を立てて取材をしたり、いろんな人と交流するのでとても楽しいです。

37

これからもいろんな企画を考え、取材を楽しみながら良い記事が書けるように頑張っていきたいと思います。

38

1
4より (抜粋)『ステージ』説石アンケートの装う許品

詞
蚕
動
力
闘
対

2
0
0
9年 6月 "'
7月

議7

『ステージ』の読者と育成会活動等に接点のある知的障害のある人

箇醤したズ薮

3
7
0人

曲、誉岩の字詰年齢、 36.9歳
Q

みなさんが知りたいことはどんなことですか? (複数回答)
項目

人

%

福
ふ
く
祉
し
の
制
せ
い
度ど

1
5
4

41.6%

お
ん
が
く
テレビや音楽

1
4
9

40.3%

し
ご
と せ
い
か
っ
仕事や生活

1
4
8

40.0%

け
ん
康
こ
う 病
ぴ
ょ
う
き
健と気のこと

1
2
5

33.8%

ほ
ん
に
ん
か
つ
ど
う
本人活動のこと

1
2
2

33.0%

げ
い
の
う
じ
ん
芸能人のこと

1
1
7

31.6%

ょ
う
り
たべもの り食べ物や料理

1
0
4

28.1%

スポーツ

98

26.5%

はや
いま流行っていること

9
1

24.6%

ゲームやパソコン

7
6

20.5%

い
ざ
い
せ
い
じ け
政治や経済

7
3

19.7%

事
じ
け
件
ん
や
は
犯
ん
罪
ざ
い

7
1

19.2%

ファッション

6
8

1
8.4%

I
J
<い
こ
く できごと外国の出来事

44

1
1
.
9
%

その他

7

1.9%

3
9

Q

Q

ふくすうかいとうr
また議んでみたい J と思うコーナーはどれですか? (複数回答)
おも

よ

項目

人

%

峯
議

5
9

1
5
.
9
%

ニュース

1
6
8

4
5.4%

エンターテインメント

1
4
7

3
9
.
7
%

スポーツ

1
2
0

3
2.4%

省
鞍

9
9

2
6
.
8
%

家父3
t
語

1
1
1

3
0
.
0
%

やってみよう

5
8

1
5
.
7
%

項目

人

%

テレピ

1
8
6

50.3%

新しんぶ聞
ん

94

25.4%

雑誌や本

2
6

7.0%

携
l
すいた帯い電でん話
わ

24

6.5%

インターネット

2
1

5.7%

マンガ

1
6

4.3%

ラジオ

1
4

3.8%

メール

5

1
.
4
%

5

.4%
1

ニュースゃ長ほ

ざっし

ほん

その品、
」
ー
ー
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※一部複数回答者有り

4
0

、、

みんながわかる新聞「ステージ J

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みんながわかる新聞「ステージ j

〆
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こ4図、毎号 5000部を発行しています

かかわってくれている人たち‑毎日新聞の記者 100名以上が、協力してくれました。
・共同通信、福祉新聞の方も協力してくれています 14ページレポート2﹀

2ぃ 3ペ ー ジ 新 聞 記 事

一五

t

時 総子

。

品

︑h am‑fhd

トピックス

一
万

1ページ

インタビ、ユ一

4ページ

エンターテインメント

ドラマ「だいすき!!Jに出演

.
p
.
.
心
コ

4ページ

エンターテインメント
NHKfI、ートをつなごう」の石田衣良さんに取材

5ページ
スポーツ

(
平協半島

6‑7ペ ー ジ
情報、活動

ぜ
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~

8ページやってみよう!￨Eliha''︐
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︐'
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ム
ト
ム

8ペ ー ジ やってみよう!

ありがとうございましたい一八)/上野正彦
愛知盲ろう者友の会副会長
盲ろう者と放送バリアフリー「盲ろう j という障害は目の障害(盲・弱視)と耳の障害(ろう・難聴)を組み合わせ、①
全盲ろう、②全盲難聴、③弱視ろう、④弱視難聴の 4タイプに分けられる。また盲ろう者は障害歴として盲ベース盲ろう、ろうベース盲ろう、中途盲ろう、先天性盲ろうに分けることもある。いずれもコミュニケーションや情報摂取、移動に大変な困難がある。単に見えにくい、聞こえにくいだけでなく、それに伴うストレスや社会制約が激しく、個人差の大きい障害である。
盲ろう者は情報障害ともいわれる。盲ろう者の立場からデジタル放送を考えてみたい。
字幕放送
テレビを視聴できる盲ろう者はデジタル放送をどう観ているだろう。ニュース、バラエティ、ドラマなどジャンルはいろいろだ。またデータ放送や双方向通信機能などもある。視聴機能が残っている盲ろう者はテレビまでの距離や音声の大きさを決めている。しかし一般の人が見聞きしている内容ではなく、多くは異なる受け止め方をしている。
現在のデジタル放送の字幕は番組によって画面の上や下に頻繁に移動したり、画面の真ん中に出たりしている。背景と重なって読みにくい時もある。
盲ろう者の中には視野の狭い人が多く、字幕を追し、かけるのに苦労している。字幕の位置が全番組で固定され、またコントラストをはっきりさせてもらいたい。
コマーシャルは商品情報として流れているという認識がある。いろいろなタレントを起用して商品を P Rしている。映像そのものはおもしろく、音声としてもたのしい。しかし盲ろう者の多くは映像音声と商品の関連をわかっていない。登場する人の会話にも字幕があると、宣伝文句や商品流行がわかって楽しいはず。
番組やコマーシャルに映像表現としてテロップを用いられることがある。番組やコマーシヤ
ルにインパクトがあると思われる。字幕とは違った映像効果が楽しめる。ポイントや主張した
いことがわかる。テロップはそれ自体意味は掴めない。映像の補助や強調のために使われているようだ。
しかしテロップは文字フォンドやデザインが凝っていて、色がついていたり、文字の流れが早い。いわゆるロービジョンと呼ばれる人たちは文字を追うのに苦労している。文字の部分を統一して映像と分けると見やすくなる。また文字色は濃い色にしてほしい。
臨時ニュース・災害ニュース
臨時ニュース・災害ニュースでは背景の映像はそのままなので字幕は読みにくい。ニュース
開始に音を鳴らすが、字幕の読み上げはない。
視野の狭い盲ろう者は画面全体が見えないので、ニュースが流れたことに気が付かない。音を鳴らすと同時に画面を点滅させたり、字幕部分にコントラストを出して注意を促すようにしてほしい。緊急性のある情報は背景を犠牲にしてでも字幕内容を強調すべきだと思う。
手話通訳
通常放送に手話通訳を挿入した番組がある。挿入位置はほとんどが画面の隅になっている。

45

画面の小さなテレビでは、手話通訳はますます小さくなる。手話を読む盲ろう者には十分とは言えない。ヨーロッパやアメリカでは、縦 3分の 1に手話通訳を配した番組がある。正確に伝えるという観点から、手話通訳挿入は欧米並みに縦 3分の 1のスペースは必要だろう。
リアルタイムに字幕を
近年字幕放送が増えてきた。多くはドラマに挿入されている。盲ろう者は情報障害と言われるように、社会の動きを迅速に捉えられない。ニュースや報道は生活と結びつく大事な情報源である。しかしニュースには字幕がない。今現在起こっている事件事故、社会の動きをリアル
タイムで伝えるのが報道番組だから、字幕もリアルタイムで挿入されるべきである。

今後
テレビ本体やリモコン操作などハード面について、まず説明書の文字が小さく読みにくい。
説明の内容によってはさらに小さい文字がある。フォンドは全ページ同じ大きさにしてほしい。
全盲ろうの盲ろう者でも点字ディスプレイという機器を使ってインターネットやメールを楽しめるようになった。インターネットを通じてテレビ放送を点字で視聴することは技術的に可能と思われる。
N H K受信料について、障害者等級 1級または 2級の重度盲ろう者はテレビ視聴が著しく困難である。家族の収入に関わらず、受信料は全額免除としてほしい。

46

高田英一
cs障 害 者 放 送 統 一 機 構 理 事 長
大嶋雄三
cs障 害 者 放 送 統 一 機 構 専 務 理 事「目で聴くテレビ Jの発展
新しい発展

2009年には障害者福祉に新しい発展があり、さらに 2010年に引き継がれました。
それは大きくは政府が昨年 2009年 12月に「障害者制度改革推進本部 j を発足させたことです。
その下に「障害者制度改革推進会議 J(以下「推進会議 J) を設け、「障害者権利条約 j をベースとして、障害者自立支援法の廃止と共に新しく「障害者総合福祉法 J等を関する議論を進め、早ければ 3年間で「障害者制度」改革を実現するとしています。
もう一つは私たちの放送に関して 2009年に改正された著作権法が、政令も整備されてこの 20 10年 1月 1日の実施されたことです。著作権法改正のポイントは著作権者の権利を制限し、放送等で公開された番組に視聴覚障害者を対象にして自由に「字幕・手話・副音声」を付加して複製、放送することができるようになったことです。これは大きな前進ですが、まだ問題は残っています。
それは、「字幕・手話・副音声」を付加して複製する費用、それを放送する費用を誰が負担するかと言うことです。
私たちは、障害者の完全と言わなくても平等の実現のために、それは当然政府が負担すべきと考えています。また、それが「障害者権利条約」の理念であり、規定です。圏内法を整備して、「障害者権利条約」を批准することが急がれます。
「推進会議」の「リアルタイム・中継放送」「推進会議」が 2月 2 日の第 2回会議以降「目で聴くテレビ」によって、全編「字幕・手話 Jを付加してリアルタイムで中継放送(以下「リアルタイム・中継放送 J) されるようになりました。これによって、「推進会議」が障害当事者に公開され、内容を知ることが出来るようになりました。
これまで多くの政府関係の会議は密室になっていましたが、この「リアルタイム・中継放送」
によって、障害者が会議の内容をいち早く詳しく知ることが出来るようになりました。今のところ、この「リアルタイム・中継放送 j は障害者生活支援用具であるチューナー「アイ・ドラ
ゴン j の支給を受けられる聴覚障害者しか見ることが出来ませんが、「アイ・ドラゴン」は公共施設に備えられているところもあるので、その数を増やせばより多くの障害者、国民が見られるようになるでしょう。
「目で聴くテレビ」は、これまで、聴覚障害者の情報保障のために、努力してきましたが、ここにいたってより多くの障害者、国民のお役に立てるようになったことを心から喜びたいと思います。そして、国民の皆さまがより多く障害者の問題をわがこととして理解を深めて頂くことを願っています。

47

よきデジタル時代を迎えるために

201 1年 7月にアナログ放送が停止され、本格的なデジタル時代を迎えます。でも、それだけでは私たちの情報保障の平等が保障されるわけではありません。その前に解決しなければならない課題は数多くあります。そのため、「障害者制度改革推進本部 J は、 3年間と言わずデジタル時代に入る前に「制度改革」を果たせるよう私たちも力を尽くしたいと思います。
(1)日本のデジタル放送が解決しなければならないこと

昨年のシンポジウムで私は、今進められているデジタル放送の問題点として、アラブ基準では手話を付与した放送ができないシステムになっている問題を指摘し、その解決策を提案しました。
その後 1年でどのように変わったかが関われます。

(2)解決を目指して
総務省の平林課長はじめ事務当局の皆様には真剣に相談に乗っていただき、この場でお礼を申し上げます。しかし問題は解決したわけではありません。 20 10年度 1年聞かけて継続的追及の条件とテーブルは保障していただきましたが、それを本当に聴覚障害者が要望する方向で解決する取り組みにしなければなりません。この解決策の実現は障害者権利条約に基づく圏
内制度改革につながるものであり、条約批准の条件にもなる重要な課題です。
手話を付与した放送が全面的に実現するように，その可能性が聞かれるように国が引き続き努
力かっ協力をしていただけるようにお願いいたします。

48

指定発言
‑高岡
坂本
‑坂本

それではここから指定発言です。大阪会場から発言を、お願いします。
ヒロ子(大阪手をつなぐ育成会副理事長) (大阪会場)
私は知的にも、身体にも障害のある 24歳の子供をもっ親です。先ほどからのお話を聞いておりました。私の子供は体が不自由で知的にもハンディがあるのですが、お話を聞いて、ほかの障害のある人たちにも、情報に関して色んな制度、仕組みが必要なことがわかりました。
お互いに、分かり合える、知るということはとても大事だと思います。この場所に参加できて良かったと思います。
子どもを育てているとき、社会の中で特別視をしないという言い方で、かえって障害の特性に配慮されてこなかったと思うんです。権利条約の批准にすごく期待するのですが、それは何故かというと、合理的配慮、がないことが障害者に対する差別と言われているからです。情報に関しても、知的障害者にどのように配慮するかが大切です。例えば、知的障害者と認知症の方はよく比較されたり、一緒のように考えられます。これから高齢者の人口は 40%を超えると言われています。その中で、やはりルピを打ったりわかりやすい表現にするなど、色んな手段で情報を伝えることが大事です。
例えば、選挙についてもそうですし、裁判員制度でも「わからなしリではなく、わかるように伝えていくことがとても大事になります。それだけに、情報通信に期待するものについて、声を上げていかないといけないんだなと思いました。そのような合理的配慮はこれからのやさしい社会を築くヒントになると思われます。
私は親ですが、東京では当事者本人の横山さんが話をされました。本人が言える力をどんどんつけています。本人たちに意見を聞いていただきたいと思います。本人部会というのは東京でも大阪でも各地でやっています。色んな調査をしアンケートをし、色んな声を聞いていただ
けたらいいなと思います。
福井
‑福井

哲也

(日本ライトハウス点字情報技術センター編集主幹) (大阪会場)

皆さん、こんにちは。日本ライトハウスで、普段は点字の本をつくる仕事をしている福井です。今日は、テレピ放送が大きなテーマだと思います。私は普段そんなにたくさんテレビを見る方ではありませんが、 2"'3か月前、すごく感動した番組がありました。関西テレビの開局 50周年記念として、開局当時の 1960年代・ 70年代の報道番組や、一般市民へのインタビ
ューの一部が編集されていて、昔懐かしい、子どものころの思い出が沸き上がってくる良い番組でした。どうやってその番組を知ったかというと、さっき今野さんがおっしゃった、三菱電機のテレビでデジタル放送の番組表を合成音声で読み上げる機能を使って、ジャンル検索で、見つけたんです。この三菱のテレビは、番組表は読みますが、機能メニュー、操作ガイドは合成
音声で読まないので、検索は楽ではありませんが、それでもデジタル放送の思恵を少し味わえていると思います。三菱の新しい機種では使い勝手が改善されていると聞いています。
私たちにとってうれしいのは、 1社だけではなく、パナソニックも同様の機能を持つテレビを 2月に売り出したことです。パナソニックの方は詳しく知りませんので、操作メニューなど
どうなっているか、ぜひ後でお伺いしたいです。

49

もうひとつ、テレビのアクセシピリティでは、レコーダーが使えるかどうかがすごく大事です。良い番組ほど、録画して見たいと言う人もいます。じっくり自分が落ち着いた時間に見たいのですね。そのへんが今後の課題になると思います。
全盲者が電子番組表を利用できるテレビは今、 2社から売り出されていますが、ここで強調したいのは、製品情報を調べるのが私たちにとってとても難しいということです。各社ともホームページで自社製品についての情報を流していますが、その中で合成音声の読み上げ機能についての記述はほんの数行しかありません。各社の製品の中から自分に合ったものを選ぶためには、メーカーさんごとにホームページの中で、われわれのような特別ニーズのための情報を、別枠で流していただくのが一番よいのではないかと思います。
バリアフリーで一番大事なことは、技術の進歩で新たなバリアを作り出さないことだと、私はいつも申しております。しかし、残念なことに、バリアは一度には解決しません。そうした
とき、少しでもバリアが少ない製品はどれかという大事な情報を、どうやって提供していただ
くかも非常にポイントになると思います。この辺についても、東京会場にパナソニックの方が見えていますので、ぜひホームページでの情報提供を含めお伺いできればと思います。ありがとうございました。

‑高岡 では東京会場から、パナソニック株式会社 AVCネットワークス社映像ディスプレイ
デ、パイス事業グ、ループの青木貴さんです。よろしくお願いします。
青木

貴

グループ
‑青木

(パナソニック(株) AVCネットワークス社

映像・ディスプレイデバイス事業

グループマネージャー) (東京会場)
東京会場の皆様、大阪会場の皆様もよろしくお願いします。本日はありがとうございます。パナソニックが 2010年春に導入しました「新・ピエラ」の機能紹介をします。今回登載した機能は音声読み上げ機能です。アピールポイントは 3点あります。 1つめは、番組表でのタイトル読み上げで、選局時にも対応しています。 2つめは、操作時のレスポンス、反応がよくなったことです。 3つめは、私どもは大画面テレビが得意な会社ではありますが、 19イン
チの比較的お求めやすいモデ、ルを含めて全シリーズにこの機能を搭載しました。
ただこの機能開発をするにあたり、私どもメーカーだけで、やっても、独りよがりの作り手側の機能になってしまうので、今般は東京地区で日本点字図書館様、大阪地区で日本ライトハウ
ス様のお力添えも得まして、商品に搭載する仕様に関しては障害者の皆様に何が便利であり、また逆になにが不要かをお聞きして、仕様を検討させていただきました。実際に東京・大阪で私どものピエラの試作機を持ち込ませていただき、障害者の皆様の意見を聞き、メーカーとしていろいろ気づかなかったことがありまして、それらを盛り込み、今回の機能を実現しました。
具体的に気づいた点は、 5つあります。 1つめは、読み上げ方の工夫です。番組表は横軸がチャンネルで、新聞の番組表と同じ並びです。縦方向では時間だけが変わりますので、同じ情報は繰り返し読み上げる必要がありません。必要のない重複情報は読み上げないほうがいいとのご指摘をいただきました。
2つめは、操作音の工夫です。例えば番組表の開始、終了時に違う音を出すことで、視覚障害者も簡単に番組表が表示されていることにお気づきいただけます。
3つめは、音声ガイド設定を簡単にオンオフできるようにすることです。健常者と同居している場合、目の見える人が使うときには簡単にオフでき、その逆では簡単にオンにできるようにして、音声ガイド設定の方法も読み上げるようにしてほしいとのことでした。

50

4つめは、もとの場所に操作が戻ったときには音を出すことです。番組表の端や上に来たときはそれ以上動きませんので音を出して気づいていただきます。

5つめは、日本語の読み方です。通常われわれが使う言葉とは違う言葉が、テレビの世界で使われていることがあります。例えば、通常の音声辞書では、 NHKの iN響アワー(えぬきょうあわー)J は iNひびきアワー」と読んでしまいます。ジャニーズのアイド、ル「関ジャニ(かんじゃに)Jも「せきじゃに」と読んでしまいます。これらの言葉は日々変わりますので、商品を出した時点で、読み方を正しく出来るように辞書の工夫をしました。
今日、実機は持ち込めませんでしたが、 CDにガイド音を録音してきたので、ここで再生したいと思います。

0テレビ音声‑青木

地上デジタル、 NHK総合 1大阪、音声多重放送、ラグビ一日本選手権準決勝・・・

ここで番組表ボタンを押します。

0テレピ音声 NHK教育 1大阪、となりの子育て・・・明日よる 8時・・・‑青木さらに詳しい情報では

0テレピ音声‑青木

ピッピッピ・・・(操作音)

今、別の番組を探しています。

0テレビ音声 ポロン(操作音)・・・ NHK総合 2大阪、 2月 20日・・・番組内容カーリン
グ女子予選、アルペン男子回転・・・番組詳細内容、情報がありません。

‑青木

こういった形で機能搭載させていただいています。 2011年にはアナログ放送が終わってしまいますので、間もなくデジタルテレビへの買い換えを控えている方も多いことから、今できる範囲で、できるだけ早く機能搭載しようと心がけました。今は番組表やチャンネル選
びの番組読み上げに対応しております。大阪から問い合わせがありましたが、必ずしもすべての読み上げに対応しているわけではございません。今年の春に私どもが発表した新製品ピエラ

19""'54型のうち現時点 18製品で対応させていただいています。
お手元に機能説明の用紙を配っています。(※巻末に掲載)この製品品番が対応しています
ので、ご購入の際には検討ください。ご協力いただいた日本点字図書館、日本ライトハウスの皆様、今日のフォーラムの主催者の皆様に感謝を申しあげ、私の発言を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

‑高岡

ありがとうございました。次に、他の地域からの発言をいただきます。筑波技術大学の河野純大先生です。

51

河野純大
‑河野

(筑波技術大学産業技術学部

産業情報学科助教授) (筑波より)皆様、こんにちは。筑波技術大学の河野です。お話を伺い、勉強になりました。私は今、大学の教室にいまして、皆様の様子が見えていません。視覚障害の気持ちがわかったことも含め、ありがたい体験をさせていただきました。
私どもの大学には視覚障害の学生と聴覚障害の学生がいます。私がこの大学に来て 8年ぐら
いになりますが、先日、すごくうれしい連絡がありました。卒業生からです。ピエラという商品名が出ていたので、商品名を言っていいかなと思いますが、シャープに勤めている卒業生が、アクオスの開発に携わっていまして、その学生が、テレビの字幕表示設定の部分をデザインして作ったという報告をくれたのです。今、字幕はテレビの画面に重なって出ていることが多くて、元々の映像テロップが見えなくなることが多いのですが、その卒業生が作ったものでは、そういう従来の表示方法も選べるし、テレビ画面の上下に黒い部分を表示し、そこに字幕を出すことも、リモコン操作で選べるようにしたとのことです。大学卒業後、商品開発に障害者の視点で携われるような技術者を、どんどん教育していきたいなと思いました。
今日お話があったように、まだ多くのバリアがあろうかと思うのですが、手話がついたり、字幕を任意の場所に出したり、ルピが出るとか、あるいは触覚で感じられるとか、そういうことが増えると、われわれのような高等教育の現場でも使いやすいコンテンツになります。ますますの発展を期待したいと思います。こんなところで私の話を終わります。今日はどうもありがとうございました。
‑高岡

ありがとうございました。残り時間も少なくなりましたが、会場からご発言をお願いしたいと思います。どなたかご発言したいと思われる方、いらっしゃいませんか?

‑岩井

大阪でいらっしゃいますね。

‑高岡

では大阪からお願いします。

‑岩井

大阪から、最初に手を挙げていただいた亀甲(きっこう)さん、お願いします。

‑亀甲

お世話になります。今日ここに寄せていただいた視覚障害者なんですが、視覚障害以外の方々が抱えている情報ノミリアフリーの観点や現状について、わかりやすく解説いただき、
ありがたく思っています。私自身は視覚障害者の立場から意見を述べます。
今日はメーカーサイドからの発言もありましたが、私たちは何十年という問、特に電子機器にさまざまなバリアがあって、ある時点で解決してもらえたかなと思ったら、すぐに企業の方向転換で、バリアがなかった製品にまた新たなバリアが復活するということを、何度も経験をしてきました。それを教訓に考えたときに、メーカーに対してハードの面で強制的に「作れ jと言うのは酷と思いますが、先ほど各放送事業者に対する助成制度の話が総務省のご担当からありましたけれども、ぜひ製品開発や技術開発にあたっても、何らかの形での施策を、固としてきっちり行っていく。そういうこともバリアフリーを実現させるためには必要だと思います。
また NHKの方からも話がありましたが、確かに将来に向けて、放送事業者の工夫次第で広がっていく面があると思います。私が足元で気になるのは、今放送されている番組の中でも、各地の天気などを放送したとき、「近畿地方は画面の通りで、す J とか、ちょっと工夫していた
だいて、ほんの 10秒でも、画面で書かれていることを声に出してくれれば伝わる情報も、省52略されていたりします。あるいは英語の音声が放送されるときに、英語がわからない私たちにとっては、翻訳の字幕だけが画面に出ている、この間の退屈さと言ったら、情けなく感じることすらあります。ここもうまく工夫をすれば、同時通訳だってできるわけですから、もうすでに録画されている番組の内容を通訳することぐらい、新たな技術開発がなくても十分できることです。足元で、今われわれが悩み困っていることを、放送事業者としてぜひ検討していただ
きたい。放送事業者、メーカーとわれわれ利用者が、共に将来に向けて、条約の批准に向けて、一緒になって頑張っていきたい。圏内でも新政権が誕生しましたので、総務省の背中をわれわれが押す形で、前進させていければなと思いました。今日はありがとうございました。
.岩井

大阪会場からもうお一方手が挙がっていますが、高岡さん、どうですか?

.高岡

残念ながら時聞がなくなりました。今の亀甲さんのお話が今回のフォーラム全体のまとめにもなるかなと伺いました。
一言コメントを申しあげたいと思います。特徴の 1つは、今日のフォーラムでは、情報ノ〈リアフリーについて、さまざまな障害をもった方々が自ら発言されたことです。これは非常に重要なことだと思います。
もう 1つは、障害者権利条約の批准に焦点、を合わせて討議がなされたことです。これも非常に重要なことです。
3つめに、障害者が参加して議論を進める形を、私たちが示せたのではないかと思います。

各政府、民間との話し合いの中にも、ぜひ私たち障害者が普通に参加して意見を述べるような形をつくっていただきたいと思います。岩井さんコメントお願いします。
‑岩井

私もそう思いました。それで今まで当事者抜きでいろんなことが決められてきましたが、これからは、私たち抜きで決めないでくださいということを、行政にもメーカーにも伝えていきたいと思います。幸い、フォーラムを主催した障害者放送協議会には、 20の団体が参加していますので、今日の話をくみ上げて、声をキチンと伝えていければと思います。東京会場の皆さん、大阪会場の皆さん、本当にありがとうございました。

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く発言者資料〉

Panasonic
2010年 2月 27日
パナソニック株式会社
AVCネットワークス社
映像デ、イスプレイデ、パイス事業グループ。

20 10年新製品のご紹介
音声読み上げ機能搭載「新・ピエラ」

放送局名や番組名を音声で読み上げる
番組表表示中や選局などの操作時に、放送局名や番組名を音声で読み上げる「音声読み上げ」機能を新たに搭載。
メニューの音声ガイド機能をオンでご利用いただけます 。 多 くの方に便利にお使いいただきたい"、
そんな想いからの便利なユニバーサル仕様で、す。

<対象製品品番>

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パナソニック株式会社

AVCネットワークス社
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報告書
発行

2010年 2月

編集・発行人

財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

干 162・0052

東 京 都 新 宿 区 戸 山 122‑1
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TEL: 0 3‑ 5 2 7 3‑ 0 6 0 1
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