備前市
再生可能エネルギー
利⽤最⼤化ロードマップ

目次

本計画の基本事項
本計画で対象とする温室効果ガス
備前市の社会的特性
備前市CO2排出量の現状
地球温暖化問題の現状
備前市における影響
これまでの温暖化対策の取組み
これまでの具体的な取組み
国の方向性
備前市が目指す温暖化対策
2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロに向けた全体方針
太陽光発電の導入ポテンシャル
エネルギー使⽤量と太陽光発電導入の目標値
エネルギー使⽤量とエネルギー供給量
脱炭素シナリオ
備前市らしいゼロ・カーボンに向けたビジョン
ゼロ・カーボンに向けた再エネに関する具体的施策
太陽光発電の導入加速化
太陽光発電のポジティブゾーニング
太陽光発電による⽔素の製造・貯蔵・利⽤策の推進
廃棄物エネルギーの熱利⽤
⽊質バイオマスの熱利⽤
⼩⽔⼒発電利⽤
ゼロ・カーボンに向けた省エネに関する具体的施策
地域新電⼒事業の検討
備前市再生可能エネルギー利⽤最⼤化ロードマップ

34567810111213141516171819202122232425262729302

本計画の基本事項
計画の目的
2050年までの⼆酸化炭素の排出実質ゼロを目指し、地域の再⽣可能エネルギーを活⽤した持続可能なまちづくりを推進するため、それを達成するための道筋を示すことを目的とします。

計画の期間• 本計画は2050年度を最終目標年度とし、⼆酸化炭素排出実質ゼロを実現するためのビジョンと、2022年度から2030年度までの取組を定めます。
• 進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえ、適宜、より良い計画へ⾒直し・改訂を⾏います。
2022

2030

対象期間

計画の位置づけ
「第3次備前市総合計画」（2021年）
を上位計画とし、市の地球温暖化対策について具体的な方針・施策を示すものとして位置づけ、他計画と連携を図りながら目標達成を目指します。

2050

最終目標年度第3次備前市総合計画（第２期備前市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略）（2021年）
備前市再⽣可能エネルギー利⽤最⼤化ロードマップ（2022年1月）
備前市地球温暖化対策実⾏計画【区域施策編】（2022年度策定予定）
備前市地球温暖化対策実⾏計画【事務事業編】（2022年度改定予定）

3

本計画で対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法において規定されている温室効果ガスは、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化⼆窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫⻩（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の７種類です。
本計画では、排出量の把握が可能であり、対策・施策が有効であると考えられる下記の温室効果ガスを対象とします。

対象とする温室効果ガス
主な排出要因エネルギー 非エネルギー
起源CO2
起源CO2

化⽯燃料（ガソリン、灯油、LPG等）の燃焼○

化⽯燃料に由来する電気の使⽤○

一般廃棄物に含まれる廃プラスチック類の焼却○4備前市の社会的特性
⼈⼝減少・⾼齢化率増加

製造業が集積備前市内⽴地企業一覧
事業所

業種

主要製品・事業

NTN株式会社 岡山製作所

製造業

ベアリング

品川リフラクトリーズ株式会社 岡山工場

製造業

耐火れんが

株式会社ヨータイ 日生・吉永工場

製造業

耐火れんが

⿊崎播磨株式会社 備前工場

製造業

耐火れんが

岡山大鵬薬品株式会社

製造業

パップ剤
栄養ドリンク（チオビタ）

株式会社クラレ 鶴海事業所

製造業

活性炭

日本ゴア合同会社

製造業

ePTFE
（ゴアテックス）タイガースポリマー株式会社 岡山工場

製造業

シート・ホース

フルハーフ岡山株式会社

製造業

トラック等
ボディー製造テクノエフアンドシー株式会社 岡山工場

製造業

住宅⽊製
組⽴材料

株式会社桂スチール

製造業

BH鋼製造

出典）第3次備前市総合計画

地域外へのエネルギー代⾦流出
約107億円（2015年）
備前市総⽣産の約5.9%
出典）備前市の地域経済循環分析（2015年版）

5

備前市CO2排出量の現状
家庭部門は減少傾向、業務その他部門・運輸部門もやや減少傾向にあるものの、製造部門は増加傾向であり、全体では2013年度から18％増→これまでの対策では、今後、大幅に減少しない可能性あり• 分野別では製造業が大半の80％を占める。
•農林水産鉱建設業

製造業

業務部門

家庭部門

運輸部門

非エネルギー排出量

機械製造業
4%

合計

繊維工業
0%

木製品･家具他工業
1%

1,400

化学工業(含石油石炭製品)
22%

1,160

1,200

1,055

1,001千t-CO2

1,000
800

853
運輸部門

1,007896

家庭部門

プラスチック･ゴム･皮革製品製造業
3%

鉄鋼･非鉄･金属製品製造業
34%

業務部門
窯業･土石製品製造業
36%

600
製造業
400
20002013

2014

2015

2016

2017

2018

食品飲料製造業

繊維工業

木製品･家具他工業

パルプ･紙･紙加工品製造業

印刷･同関連業

化学工業(含石油石炭製品)

プラスチック･ゴム･皮革製品製造業

窯業･土石製品製造業

鉄鋼･非鉄･金属製品製造業

機械製造業

他製造業

年度

6

地球温暖化問題の現状
1850〜1900年と⽐較して、今世紀末（2081〜2100年）の世界平均気温は最大5.7℃上昇すると予測されている

温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

1950〜2100年の世界平均気温の変化（観測と予測）
出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）7

備前市における影響（気温上昇）••

備前市でも40年前に⽐べると平均気温は約1.4℃上昇、最高気温は約3.1℃上昇
熱中症の増加は、高齢化率の高い備前市では影響が大きい 平均気温は40年で約1.4℃上昇
1.4℃



最⾼気温は40年で約3.1℃上昇

3.1℃

8

備前市における影響（自然災害）•

近年は、ほぼ毎年、⾃然災害（台風、豪⾬）により、⽇常⽣活や事業活動に大きな影響が発⽣

出典）岡山県ウェブサイトより

平成2年9月台風19号

平成27年7月台風11号

9これまでの温暖化対策の取組み•••

2017年2月に備前市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）を策定
公共施設の温室効果ガス削減目標、取組を決定
計画に基づき、温暖化対策の施策を実施

公共施設の温暖化対策

備前市地球温暖化対策実⾏計画【事務事業編】
基準年度2013年度として温室効果ガス排出量を2021年度︓ 20％削減
2030年度︓ 40％削減 → 46%削減（2022年度改定予定）

10これまでの具体的な取組み••••

備前市⽔道事業の⼩⽔⼒発電
備前市役所屋上等での太陽光発電
総合運動公園や⽼健施設の省エネ改修
電気⾃動⾞やＶ2Ｈ充電設備に対する補助⾦

備前市⽔道事業の⼩⽔⼒発電

備前市役所屋上の太陽光発電

総合運動公園の省エネ改修

電気⾃動⾞等に対する補助⾦11

国の方向性 国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
 さらに、2050年カーボンニュートラルの⻑期目標と整合的で、野⼼的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明しました。

12

備前市が目指す温暖化対策
豊かな⾃然と環境を次世代に引き継ぐために「ゼロ・カーボンシティ」の実現へ向けて持続可能なまちづくりを目指します

CO2排出量

森林吸収量以下↓
排出実質ゼロ

現在

2050年

森林吸収

2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明（岡山連携中枢都市圏で共同して宣言 2021年2月）

132050年⼆酸化炭素排出実質ゼロに向けた全体方針①エネルギー使⽤量を徹底して削減②化⽯燃料由来エネルギーを再エネ等のCO2を発⽣しないエネルギーへ置換え③どうしても発⽣するCO2を森林吸収、CCS等で対応①徹底した省エネ

エネルギー使⽤量

2050年排出量27千t-CO2

現在の温室効果ガス排出量

1,007千t-CO2

2030年排出量

993千t-CO2②非化⽯エネ（太陽光、風⼒等）の最⼤限利⽤③森林吸収、CCS等

温暖化対策の方向性イメージ14

太陽光発電の導入ポテンシャル
建物への導入ポテンシャルは230,604kW、ソーラーカーポートは13,508kW、ソーラーシェアリングは574,262kW、洋上太陽光発電は849,000kW
太陽光発電の発電効率は2040年に1.5倍、2050年に2倍になると想定
現在の1.5倍

2,000,000

現在の2倍

1,800,000

洋上
1,698,000

1,600,000
洋上
1,273,500

設備容量（kW）

1,400,000

農地
1,148,525

1,200,000

800,000
600,000
400,000
200,000

農地
861,394

洋上849,000

1,000,000

農地
574,262

建物
461,207

建物
345,905

建物
230,604
駐車場
13,508

駐車場
20,262

駐車場
27,0170
現在～2030

2040

2050

年度

太陽光発電の導入ポテンシャル（kW）
2030年度に1,667,374kW
2040年度に2,501,061kW
2050年度に3,334,748kW

15エネルギー使⽤量と太陽光発電導入の目標値
2050年度にエネルギー使⽤量を半減（2013年度⽐）
製造業を半減、業務その他部門を5分の1に低減、家庭部門を5分の1に低減、運輸部門は4分の1に低減
太陽光発電導入量を24倍（2021年6月末⽐）

16,000

製造業

業務部門

家庭部門

運輸部門

合計

15,533

16,34913,781

12,00010,27910,000

52%減
7,465

8,000
6,000
4,000

1,400,000
1,200,000

800,000

400,000

00

2030
年度

2040

2050

エネルギー使⽤量（TJ）
2030年度に11%減
2040年度に34%減
2050年度に52%減※後述のパターンF（人口目標達成・脱炭素パターン）での計算

532,051

600,000

200,000

2018

24倍

1,000,000

2,000
2013

1,554,911

1,600,000

14,000エネルギー使用量（TJ)

1,800,000

太陽光発電設備容量（kW）

18,000農林水産鉱建設業

183,368
28,78865,26720182020.25
2021年
6月末

2030

2040

2050

年度

太陽光発電の導入容量（kW）
2030年度に183,368kW
2040年度に532,051kW
2050年度に1,554,911kW

16エネルギー使⽤量とエネルギー供給量
エネルギー使⽤量︓省エネにより減少、エネルギー種の転換、電⼒の割合増加
エネルギー供給量︓化⽯燃料等の割合が減少、太陽光発電が増加
2050年度に残るCO2排出は森林吸収により相殺、排出実質ゼロ実現
2018年度

16,000その他
CO2排出量 1,007

14,0002040年度

2030年度
省エネ＊

1,000

省エネ＊

その他

CO2排出量 901

省エネ＊

エネルギー（TJ）

800

その他

石油製品
石油製品

600

石油製品

化石燃料等

8,000

化石燃料等
その他

化石燃料等
石炭製品
石炭

6,000
石炭製品
4,000

400

石炭電力
電力

太陽光発電
エネルギー エネルギー
使用量
供給量

電力

太陽光発電
200

水素※

2,000
電力

水素※

化石燃料等

石炭製品

石炭

0

1,200

CO2排出量 993

12,00010,0002050年度

CO2排出量（千t-CO2）

18,000

太陽光発電
太陽光発電

エネルギー エネルギー
使用量
供給量

CO2排出量 27
エネルギー エネルギー
使用量
供給量

0

エネルギー エネルギー
使用量
供給量※この図における「⽔素」は、⽔素⾃動⾞への供給のみとしている＊この図における「省エネ」は、2018年度のエネルギー使⽤量からの減少分を意味している17

脱炭素シナリオ
1,800
1,600

CO2排出量

1,704
1,627

森林吸収
1,643

パターンA（人口減少・BAUパターン）
パターンF（人口目標達成・脱炭素パターン）

1,400

千t-CO21,200

森林吸収量以下↓排出実質ゼロ

1,000
1,007
800

993

901

853

600
400
200

2765

2050

森林吸収02013

2018

2030

2040
年度

CO2排出量2013

2018

単位︓千t-CO2
2030

2040

2050

備考

パターンA（人口減少・BAUパターン※）853 1,007 1,627 1,704 1,643 ⼈⼝減少対策も温暖化対策も⾏わないとして計算
備前市総合計画の人口目標を達成（2050年に30,495人）、エネルギー使⽤量を2050年度に52%削減（2013年度⽐）、パターンF（人口目標達成・脱炭素パターン）
853 1,007
993
901
27
太陽光発電導⼊容量を2050年度に24倍（2021年6月末⽐）として計算※BAU（Business As Usual）とは現状趨勢の意味であり、今後追加的な対策を⾒込まないまま推移した場合の将来のCO2排出量を指します。

18

備前市らしいゼロ・カーボンに向けたビジョン
備前市 2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ

活⼒ある“ヒト”
エネルギー代⾦の流出が抑えられ、地域内で経済が循環し、新たな雇⽤が⽣まれるまち

活⼒ある“ヒト”
工場は100%再エネで稼働し、⽣産活動は活発ながら環境負荷が抑えられたまち

森林の利⽤建物屋根で太陽光発電

魅⼒あふれる“まち”
他地域に先導して洋上太陽光等の先進的取組を実現し全国から注目されるまち

豊かな“⾃然と文化”
再エネ由来の⽔素活⽤などにより、⾃動⾞はEVやFCV（燃料電池⾞）に置換えられ空気がおいしいまち

ソーラー
シェアリングソーラー
カーポート

⽔素ステーション

電気⾃動⾞

ブルーカーボン
洋上太陽光発電

魅⼒あふれる“まち”
再エネと蓄電池の最大限の導入により⾃然災害に強い、安⼼して住み続けられるまち

豊かな“⾃然と文化”
太陽光発電は最大限導入されていながらも、景観と調和しており美しい風景を保つまち19

ゼロ・カーボンに向けた再エネに関する具体的施策
具体的施策
太陽光発電の導入加速化
太陽光発電のポジティブ
ゾーニング
太陽光発電による⽔素の製造・貯蔵・利⽤策の推進
廃棄物エネルギーの熱利⽤
⽊質バイオマスの熱利⽤
⼩⽔⼒発電利⽤概要
初期費⽤ゼロであるPPAモデル事業等を利⽤し、公共施設へ太陽光発電の導入を加速化する。
また、⺠間事業者にもPPAモデル事業等を周知し、太陽光発電の導入を促進する。さらに、洋上太陽光発電の導入について調査検討する。
促進区域を設定し、太陽光発電の事業者を誘致し地域と調和を図りつつ太陽光発電を促進する。
太陽光発電により製造された⽔素を利活⽤し、⽔素バーナ、燃料電池等による⽔素エネルギーの検討をする。
廃棄物エネルギーの熱を利⽤し、温⽔供給の他、⽔耕栽培ハウス等による新規特産品の⽣産を検討する。
温⽔施設に⽊質チップボイラを導入し、化⽯燃料からの転換を検討する。
⼩⽔⼒発電の電⼒をポータブル蓄電池やEVを介して災害時の負荷供給に利⽤する。
20

太陽光発電の導入加速化• 再⽣可能エネルギー賦存量調査の結果を踏まえ、太陽光発電を最大限導入• 資⾦⾯での困難に対しては、初期費⽤ゼロのPPAモデル事業等が有効◆洋上太陽光発電◆PPAモデル事業

出典）環境省初期費⽤ゼロで太陽光発電導入
備前市における導入ポテンシャル

出典）舞鶴市▲舞鶴市の海上太陽光発電の調査事例

⼤きいポテンシャルを持つ海を活⽤

公共施設の建物

8,882 kW

備前市における導入ポテンシャル

公共施設の駐⾞場

2,982 kW

洋上太陽光発電⺠間事業所の建物

105,857 kW

⺠間事業所の駐⾞場

10,232 kW

859,000 kW

洋上太陽光発電は調査検討・21実証が必要（⻑期計画）

太陽光発電のポジティブゾーニング• 地域と調和した再⽣可能エネルギーの導入を図るため、改正地球温暖化対策推進法により創設された「促進区域」の設定について検討を⾏う• 促進区域においては、事業計画認定を受けることにより、関係許認可のワンストップサービス等の特例を受けることができる◆ポジティブゾーニングのイメージ◆地域脱炭素化促進事業
⾃治体が促進区域を設定↓
事業者が再エネを活⽤した脱炭素化のための事業（地域脱炭素化促進事業）の計画を作成・申請↓
⾃治体が審査・認定• 事業者が地域と調和した太陽光発電事業等を実施しやすくなる• 地域との合意形成が重要

出典）環境省22

太陽光発電による⽔素の製造・貯蔵・利⽤策の推進• 太陽光発電による⽔素製造はコストが高く、広い土地が必要であり、維持費も大きいため現状では困難であるが、今後コストが低下すれば事業性が改善する可能性はある• 備前市では製造業で高温熱需要がある等、脱炭素化の⼿段として⽔素の利⽤が考えられる。⽔素バーナは開発されているが、燃焼で発⽣する⽔蒸気の課題や⽔素供給インフラ整備の課題に取り組む必要がある◆太陽光発電による⽔素の製造出典）NEDO▲福島⽔素エネルギー研究フィールド
（FH2R）の事例→ゼロ・カーボンのエネルギー◆⽔素の多⾯的な利活⽤

出典）中外炉工業（株）▲中外炉工業（株）の⽔素バーナ→製造業の高温熱需要に対応の可能性 23

廃棄物エネルギーの熱利⽤• 備前市単独の可燃ごみ処理量（21.6t/⽇）ではごみ発電設備を整備することは困難
だが、瀬⼾内市、⾚磐市、和気町との3市1町の可燃ごみの処理量（81t/⽇）では1,160kW程度の発電能⼒になると推計できる• 廃棄物エネルギーの熱を利⽤し、温⽔供給の他、⽔耕栽培ハウス等による新規特産品の⽣産を検討◆ごみ焼却発電◆熱を利⽤し温⽔供給・特産品⽣産出典）北海道⿅追町
出典）プラスチック循環利⽤協会→備前市単独では困難だが、広域化により可能性あり▲北海道⿅追町での熱利⽤事例→地域の魅⼒向上につながる

24⽊質バイオマスの熱利⽤• 備前市には森林資源の蓄積があるが、現状では林業事業体など森林整備の担い⼿がいない等の課題があり、担い⼿としての林業事業体の育成、広域化による近隣市町の担い⼿との協⼒などが必要• 温⽔プールでは化⽯燃料を使⽤しており、将来的に森林からの⽊質バイオマス材の伐出能⼒を高めて、需要に応えることができれば、脱炭素化に貢献できる。熱需要施設には、チップボイラの導入が必要◆⽊質バイオマスの利⽤可能量◆⽊質チップボイラ

備前市における利⽤可能量
備前市全域

20,661 ㎥

吉永地域

7,648 ㎥

→担い⼿がいない等の課題により実際に利⽤できる⽊質バイオマスはない→担い⼿としての林業事業体の育成、広域化による近隣市町の担い⼿との協⼒などが必要

出典）（同）グリーンパワーうんなん→温⽔プールの燃料を油から⽊質バイオマスに転換しCO2排出量を削減できる可能性

25

⼩⽔⼒発電利⽤• 備前市では2箇所で計24kWの⽔道⼩⽔⼒発電を導入しFITにより売電しているが、その他の箇所では現状では事業採算性が⾒込めない状況である。
今後、技術の進展等による事業採算性の向上を注視する• ⼩⽔⼒発電の電⼒活⽤方法として、蓄電池に充電し、災害発⽣時などには複数の避難所で活⽤できる可能性◆⽔道⼩⽔⼒発電◆⼩⽔⼒発電の電⼒活⽤方法

備前市における⽔道⼩⽔⼒発電
日生第1加圧ポンプ場

18 kW

久々井加圧ポンプ場

6 kW

現状はFITで売電→その他の箇所では現状では事業採算性が⾒込めない状況→今後、技術の進展等による事業採算性の向上を注視

⼩⽔⼒発電で発電された電気をポータブル蓄電池に蓄電しておけば、災害時に避難所等へ運ぶことで活⽤できる可能性→⽔道⼩⽔⼒発電は、災害時に停電によりポンプが停⽌し発電が停⽌するおそれがあるため、災害発⽣後の発電は⾒込めない
点に留意

26

ゼロ・カーボンに向けた省エネに関する具体的施策(1)
具体的施策
省エネ診断の仕組み作り
省エネ補助⾦情報の紹介
省エネ改修の初期負担軽減の仕組みの情報提供
エネマネ・エコチューニングの情報提供
環境マネジメントシステムの情報提供
環境に関する研修会等の開催
ZEBについての情報提供
省エネ住宅、省エネ家電についての情報提供
省エネ⾞についての情報提供
鉄道の利⽤促進産業 業務 家庭 運輸
部門 部門 部門 部門
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

27

ゼロ・カーボンに向けた省エネに関する具体的施策(2)• 省エネ診断、ESCOやZEBといった⼿法で産業・業務・家庭・運輸部門の省エネを推進する• 特にZEBについては、建物は⻑く残り続け、今後新築・改修する建物は2050年にも存続している可能性が高いことから、建物のZEB化は優先的に実施しておくべきと考えられる◆ESCO事業◆ZEB▲久留⽶市環境部庁舎のZEB化事例出典）ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会→ESCO事業を⽤いることで初期費⽤ゼロで設備改修できる可能性→既存建築物であっても一般的な設備の選定によりZEB化可能であるため、普及拡大の余地が大きい

28

地域新電⼒事業の検討• 地域新電⼒とは地域のステークホルダー(⾏政・事業者・市⺠など)が共同出資して設⽴する新電⼒会社• 地域新電⼒会社の設⽴はCO2削減の推進体制構築につながると同時に雇⽤創出、エネルギー代⾦の地域循環、再エネ大量導入に向けた理解醸成など、多くの副次的効果がある29

備前市再生可能エネルギー利⽤最⼤化ロードマップ(1)
▼2020
太陽光発電

PPA
モデル
事業

その他再エネ
未利⽤エネ

▼2030

★

⽊質バイオマス

太陽光
普及
促進
★★

▼2050

★

★★

洋上
太陽光
★★

★

★★

⽔道
⼩⽔⼒

他地域
電⼒調達

廃棄物
エネルギー

★★

⽔素ステーション

⽔素利活⽤

省エネ

EV
普及促進

その他

市の ★
補助事業
拡充

国の指針

★

ZEB普及促進

★

★★★

⽔素
多⾯的
利活⽤

省エネ
普及
促進

★★
脱炭素 ★★
備前先⾏
地域新電⼒
地域事業

★

ブルーカーボン★★★

★★★

温室効果ガス2013年度⽐46%減

漁船の電化

温室効果ガス
排出実質ゼロ

難易度・・・容易︓★、中程度︓★★、困難︓★★★

30

備前市再生可能エネルギー利⽤最⼤化ロードマップ(2)目標〜2030年度
エネルギー使⽤量を2013年度⽐11％削減
太陽光発電を2021年6月末⽐2.8倍〜2040年度〜2050年度
エネルギー使⽤量を2013年度⽐34％ 二酸化炭素排出量を実質ゼロ削減
エネルギー使⽤量を2013年度⽐52％
太陽光発電を2021年6月末⽐8.1倍 削減
太陽光発電を2021年6月末⽐24倍
⾼効率太陽光発電導入促進を図る。 ⾼効率太陽光発電導入促進を図る。
・発電効率30％以上の太陽光発電導入 ・発電効率40％以上の太陽光発電導入促進を支援
促進を支援

太陽光発電を導入しやすい場所への導入を鋭意進める。
・公共施設でPPAモデル事業による太陽光発電導入
太陽光 ・⺠間へのPPAモデル事業等による太陽光発電普及促進
発電・太陽光発電の補助事業を実施
・再エネ導入促進区域を設定し、導入しやすくする
・洋上太陽光発電の導入
・洋上太陽光発電の拡大
・洋上太陽光発電の実証
その他 ⽊質バイオマスについては、森林保全に携わる⼈材育成の方向性を探る。 状況に応じ他地域より電⼒を調達―
再エネ ⼩⽔⼒発電の技術の進展等による事業採算性の向上を注視する。
する。
未利⽤エネ 廃棄物エネルギーの有効利⽤に向けて広域化等の可能性を探る。
⽔素
⽔素ステーションを整備する。
―
⽔素バーナ、燃料電池等による⽔素エネ
利活⽤
ルギーの検討を⾏う。
⼤規模事業者への対策を重点を置くとともに、2040年以降の対策強化に 企業が⾃主的にCO2削減を図るように、制度を確⽴する。
向けた制度の確⽴を図る。
ZEB取得が標準となるようにする。
ZEBの本格普及に向けた準備を⾏う。
省エネ ・省エネ診断の仕組み作り
・省エネ診断の仕組みの強化
・省エネ補助事業の紹介、活⽤の啓発
・ZEBの啓発、情報提供
・新築建物は、すべてZEB取得を義務化
・ZEB検討の支援
・既存建物は、設備更新時にZEB取得することを努⼒義務
EVの本格導入のための準備を⾏う。
EVの本格導入を⾏う。
1万4千台のEV普及のための環境を整備前市はEVの率先導入を図る。
7千台のEV普及のための環境を整備す 備する。
・2千台のEV普及のために、2千箇所以上のEV充電設備の整備の支援る。
・1万4千台のEV普及のために、1万4千
市所有駐⾞場への普通充電、急速充電の普及
・7千台のEV普及のために、7千箇所以 箇所以上のEV充電設備の整備
新築住宅への充電設備導入の支援
上のEV充電設備の整備の支援
新築建築物のEV充電設備導入を義務
EV
・既存建物へのEV充電設備整備を図るための、⺠間サービス支援の検討
新築建築物のEV充電設備導入を義務 化
・EV補助⾦の拡充
化
・既存建物へのEV充電設備整備を図る
・市所有⾃動⾞（特殊⾞両を除く）をすべてEVに更新
・既存建物へのEV充電設備整備を図る ための、⺠間サービス支援・EVカーシェアリングの推進ための、⺠間サービス支援
その他

⺠⽣部門の電⼒にかかる排出がゼロとなる脱炭素先⾏地域を目指す。
備前地域新電⼒事業を検討する。

ブルーカーボン⽣態系を保全しCO2吸収 漁船の電化を進める。につなげる。

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