かずさ水道広域連合企業団広域連合ビジョン（案）に係る意見募集結果について
１ 意見募集の概要(１) 意見の募集期間 令和６年２月１日（木曜日）から令和６年３月１日（金曜日）まで(２) 提出者の意見数 ５人・１８件
２ 意見の概要と当企業団の考え方
意見番号

頁数

意見の概要

意見に対する当企業団の考え方

・「人員の削減と事務の効率化によるコスト抑制」で広域化基本計画 ・『広域連合ビジョン(案)』２１ページでは、令和４年度まで

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P21

では年平均削減額が 10.9 億円と記載されている。

の実績と君津地域水道事業統合広域化基本計画（以下、基本

ただし、収益的支出は令和 10 年度まで上昇を続けている。

計画という）の比較を行うことで現状と課題を整理するもの

これまでに削減した内容と金額及び増加となった内容と金額を理 であり、現状の記載内容でおおむね計画どおりの統合効果を解できるよう明確に記載して頂きたい。

得られていることが説明できていると考えます。

・人件費と委託費の合計金額が、基本計画に対して毎年上昇してお ・基本計画に掲げるサービス水準の向上、均一化を図るため、り、令和４年度では基本計画に対し 589 百万円増加している。その 料金徴収業務委託や給水装置に係る窓口業務委託では委託範
主な理由は、業務委託範囲の拡大と記載されている。総務省が発行 囲の拡大・新規委託を行っており、委託費は基本計画より増している「水道事業・先進的取組事例集」では多くの自治体、企業 加しています。
団が民間への包括的事業の委託をすることにより、いずれもコスト
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また、浄水場等運転管理包括業務委託を実施することによ

ダウンになっている。なぜ、かずさ水道企業団ではコストアップに り、動力費や薬品費を委託料に集約したため、基本計画とのなるのかを明確にして頂きたい。

単純比較では委託料が増加しておりますが、『広域連合ビジョン（案）』２２ページ表３－５、表３－６にあるように人件費及びその他の収益的支出は減少しており、収益的支出全体では、ほぼ基本計画どおりとなっていると認識しています。

・かずさ水道広域連合企業団 広域連合ビジョンの３６ページに災 ・その他関係団体とは、電力供給に係る東京電力、復旧活動に係害に強い施設づくりと危機対応力の向上と書かれているがその実 る建設業協同組合など水道復旧・維持にかかわるものを指して
現施策内容は単純に施設の耐震性強化と東京電力や燃料油販売会 おります。有害物質の流出を事業者が確認した場合は電話連絡社などとの供給連携協定の範囲にとどまる内容だけでなく、企業な が来るようになっております。仮に河川に流れた場合、河川水でどをも指していると考え、その危機管理体制の強化ができて初めて 希釈されて浄水処理施設で除去できるものと考えますが、安全危機対応力の向上という言葉になると考えます。したがって実現施 が確認された水を配水します。事業者からは３カ月に１度水質策の枠のなかに〇水源・水質汚染の防止に係わる包括的施策の実施 検査の報告を受けており、また、当広域連合企業団の河川水の水を追加すべきです。以下にその考え方を説明します。

質検査においても異常は認められておりません。協議書におい企業団にとって小櫃川水系に産廃処理会社があることを知りつつ ては水質の報告のほかに、施設の管理状況の現地確認は認めら無視したり、また知らずにいることは安心・安全・安価な水を供給 れていますので、必要に応じて確認しております。
する責務のある公共事業の水道企業団にあってはなりません。大規 事業者が行っている現場管理は、ホームページ記載の通り遮水模産業廃棄物処分場からの廃水は小櫃川支流を経由して小櫃川に シートの破損時に電気的に漏水感知をする機器の設置、浸出水
3P36合流します。でも、この産廃処分場については企業団から見て「〇 は河川放流前の合流層での水質検査、場内カメラでの監視など

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県・かずさ四市、その他関係団体」の１つではないという役人得意 を実施していることを確認しています。
の責任逃れの意識があると感じています。

通信手段については、災害時に優先的に接続されるトランシー①千葉県は笹川・小櫃川水系の上部に片倉ダム・亀山ダムを作りま バー機能付きの IP 電話を導入しており、対応できるものと考えした。
②千葉県は水道浄水場を海岸に近い大寺・十日市場に建設しました。
③千葉県は君津広域水道企業団として用水を自治体に配水する事業を開始しました。
④千葉県はこれらのダム、河川よりも高い位置に産廃最終処分場の建設許可を行いました。
⑤２０１９年に君津広域水道企業団と袖ヶ浦、木更津、君津、富津
市でかずさ水道広域連合企業団を結成し企業団事務局長に県の職員を派遣し、企業団経営会議に副知事を割り当てています。

ております。

このことから千葉県としても水道システムと産廃最終処分場に責任があり、また水道企業団は安心・安全・安価な水道を供給する
責務から考えて事業者の業務が水道水質に危険を及ぼさないかの調査・観察と、異常時の連絡体制整備や対処方法などの整備は文字
通りこの《広域連合ビジョン基本理念》 そのものであります。しかしながら企業団による公民館での説明会で分かったことは処分場の管理の実態などを知ろうとしていないこと、企業団と産廃処分場は関係ないという意識であることが３か所の公民館での説明会
で事業者からの水質汚染事故対応の質問をしたところ３か所とも説明員から同じ危機感がない返答があり驚きました。コンビナート
企業の工場には環境管理部門があって廃水と、排煙の測定を常時していてテレメータで県の環境部にオンライン送信しています。その他に月一回とか決まった間隔での定量測定も行います。これと同じように事業者でも常時測定のデータを企業団と県にオンラインで送ることで事業者側でも企業団の側でもオンラインデータのチャートを見て異常を発見し、対応が可能になるはずで、定期的な測定はオンラインデータの正しさを証明するものと考えるべきです。
（なぜならオンラインで測定できる項目は少数だからです）このよ
うな測定データ管理システムになっていないなら改善すべきです。
現在の状況すら確認しようとしないならば企業団の水質管理部門の存在意義がないと言わざるを得ないし、県も上記の設置の経過か
ら無責任と言わざるをえません。水道企業団は安全な水の供給責任があることから、ダムの状況、小櫃川水系の状況、産廃処分場の管理状況もしっかり県などと情報交換しつつ、独自にも観察することは必要なことと考えます。

＜＜通信方法とその確保＞＞
災害時に最初に大事なことは状況の把握と関係部門への情報提供であることは２０１１年地震・津波、２０１９年の台風被害、今年の能登半島地震の通信の困難さは明確①災害時は固定電話は公衆電話優先に切り替わること、電柱倒壊で不通となる、電柱が正常でも停電の長期化で中継所の電源断・蓄電
池切れで不通になる②携帯電話は利用者殺到でパンク、電波中継所の電源断・蓄電池切れで不通になる③そもそも電波状況悪い山地では利用困難である。
④最後の頼みは衛星通信型の携帯電話です。 場内通信はトランシーバーが有効でありますが対策がされているでしょうか。
＜＜不法産廃埋設、廃水処理なしの工場による河川の汚染＞＞
普通の人間の常識からすれば浄水場の原水は小櫃川であるのでその支流の水質についても監視の対象であることは当然です。河川周辺の汚染物質の埋設状況の把握も県や市の担当課任せでなく、その状況は関係機関の情報共有でお互いに掴んでいるべきです。事業所からの水は小櫃川支流の水を流れ、小櫃川に合流し浄水場から送水されている現実がありますので県と県から派遣された事務局長と経営会議の副知事は肝を据えて問題を認識し改善に取り組むべきです。まとめますと
１．水源の山に産廃最終処分場があり小櫃川支流・地下水に流れることへの対応２．夜間、台風などの場合の勤務人員数、連絡方法の共有ができているか３．周辺の企業による産廃投棄、汚染廃水を流すことの防止対策
４．東京水道局は水源の山の保全のため山林の買い取りも実施を含
め安心・安全・安価な水道の維持管理が広域連合ビジョンの概要１．
強靭【災害に強い水道】の肝ではないでしょうか？

・有効率は統合前の平均値 88.3％が令和 4 年度は 86.2％と悪化し ・現在、当企業団では漏水多発地区の老朽管更新を優先しておている。有効率の悪化は、漏水の増加と思われる。漏水防止は最大 り、有効率の向上効果に期待しております。ご指摘のとおり、の経費削減,省電力施策であり、今以上に積極的な対策を実施して 有効率の改善には漏水の早期発見・早期処置が重要であると頂きたい。特に、「漏洩の早期発見・早期処置」対策を強化して欲し 認識しておりますので、引き続き取り組んでまいります。
い。有効率の目標が、「令和 30 年度に 95％」となっているが、そこ
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また、老朽管解消の促進や費用との兼ね合いから、配水管更P39に至るまでの中期的な目標計画をたて、確実にＰＤＣＡサイクルを 新工事に伴う給水管の更新範囲は、原則「第１止水栓まで」と

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回して頂きたい。また、配水管更新に伴う給水管の更新(耐震化)範 しておりますのでご理解ください。
囲が、分岐から止水第一弁までとなっているようだが、他の自治体、企業団では分岐から水道メーターまで更新している。第一止水弁から水道メーター間の老朽管を残すと、その後の漏洩件数増加、補修費用の増加になるので、更新範囲の拡大を要望したい。
・廃棄物等処理事業者への対応

・当企業団では、水道法に基づき水質検査計画を作成して、水廃棄物処理場から小櫃川支流に流れた水は小櫃川へ流れる。かずさ 道水質の安全確保及び水源水質の監視のための水質検査を実
水道や行政においては廃棄物等処理事業者に対してこれまで以上 施しています。今後も継続して、安全な水道水の安定給水に努厳しい対応をお願いしたい。大寺浄水場での水のサンプリングを厳 めてまいります。
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しい基準で対応いただくことはもちろん、水質検査と事業者の経営内容の監視を厳しく実施していただきたい。

なお、小櫃川支川の水質につきましては、小櫃川本川及び浄水場取水口の原水において、監視し異常があれば管理者である管理団体（県及び市）と協力して対応してまいります。

４１ページの実現施策（３）再生可能エネルギーの有効活用や環境に ・カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー対策
やさしい水道システムの構築に向けた検討のなかの検討という表現 は、水道事業体としての責務であると考えており、実現施
は本当に実行する気があるかと言う印象があります。従って 〇再生 策として定めています。再生可能エネルギーの導入にあ可能エネルギーの有効活用や環境にやさしい水道システムの構築 たっては、皆様への安定した水の供給を最優先とし、水運と短い表現とする。東京都の単位がｇと企業団の単位がｋｇで分かり 用への影響や経営状況を踏まえたコスト面での比較検討
にくいがｋｇ比較で企業団 0.284kg/m3 に対し東京都は 0.245kg/m3 で から進めていく必要があることから、このような記載と私たちの企業団の CO2 排出係数は年々低下しているものの 2030 年半 しています。
減目標には程遠いものがあり、2030 年半減、2050 年カーボンニュー

当企業団としてもこれら先行団体の事例を参考にしつトラルという低減化率達成には省エネだけでなく再生可能エネルギ つ、再生可能エネルギーの導入だけでなく様々な対策にーの導入拡大以外に低減方法がないという判断になります。一方、こ 取り組んでまいります。
の再生可能エネルギーを導入するかの判断は１つに近視眼的判断として買電価格が安ければ導入するメリットはないと言う判断をする
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でしょう。

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片倉、亀山ダムへの水力発電と各施設にオンサイト型太陽光発電の採用を！！
そして現在、世界的にもっとも安価な電力価格は太陽光発電電力であります。日本政府が再エネ部門への投資をしなかった関係で世界に大きく出遅れて設備コスト、設置コストともに世界と比較すればかなり高い訳ですが昨今の日本でもメガソーラーの入札価格は１０円／ｋW
以下になっていますので近視眼的に判断することはせず、また限りある化石燃料の高騰は避けられないなかで買電電力価格は今後着実に上がることも避けられません。近未来的に再エネ電気代が相対的に安価になることが必至と考えるべきです。有名な千葉県にも工場を持つ
電線メーカーの例では太陽光発電を神奈川工場に設置した２１年当時はメリットが感じられないと言っていましたが、ロシアの戦争以降
は買電価格上昇で太陽光発電を導入して良かったと工場長が言っています。ですから中長期視点で考えて設置方針を固め、見積価格と維持管理条件に優れた会社の案を早期に採用すべきです。
幸いにして企業団の施設、その周辺は太陽光発電の立地条件が良い
浄水場周辺も角山配水池をはじめ太陽光発電の立地条件が総じて良いと見えますので諸物価高騰傾向が見える現在、導入を遅らせない方が良いのではないでしょうか？
片倉ダム、亀山ダムへの水力発電の設置を高すぎる送水圧力のエネルギーを回収する小水力の採用を行い、さらにもう一基採用するようですが特に夜間の送水圧力の高い問題はインバータ制御で送水量に見合った送水圧力とすることで省エネが実現でき、同時に漏水量も減らせますが、すでにそのようになっている
上でのエネルギー回収型小水力発電の採用であれば賛成です。ただしエネルギー回収型小水力発電の発電単価は 25 円/ｋW と高めです。その一方、片倉ダムと亀山ダムの水位差、亀山ダムを下流の水位差からの水力発電を県と相談してみてはいかがでしょうか？東京電力県内の電力需給はいまのところ安定レベルですが太陽光発電の成長で火力発電の運転ができない状況になってきています。このことから考えれば揚水発電所型とすればダムが大きな蓄電池と同じことになり、夜間の自然エネルギー電力として電力会社から重宝がられる可能性もあるのではないでしょうか？どんな再生可能エネルギー（自然エネル
ギー電力）を採用するにせよ気候危機が地球沸騰と言う表現を国連事務総長がいうほどに激化し後戻りできない三叉路に人類が立っている今日 安心・安全・安価な電力の採用は広域連合ビジョンの概要２．
安全【安心・安全な水】の肝の１つではないでしょうか？

・亀山ダム及び片倉ダムを水源としていますが、万が一、産業廃棄物 ・浄水場で行っている浄水処理では、消毒剤である次亜塩処理施設から有害物質の流出が確認された時は、どのようにするので 素酸ナトリウムによる酸化分解、高塩基度ポリ塩化アル
しょう？

ミニウムによる凝集沈でん、ろ過砂による急速ろ過及び粒状活性炭による吸着等の各工程により河川水に含まれる物質を除去しています。

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万が一、小櫃川本川及び浄水場取水口の原水において有害物質が確認された時には、その物質の濃度にあわせて、次亜塩素酸ナトリウムや高塩基度ポリ塩化アルミニ
ウムを増量すると共に、必要によっては粉末活性炭を追加注入し、適切な浄水処理を行い水道水の安全を確保してまいります。

・技術継承や人材育成

・木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の小学校を対象と説明会で昔の図面と現場の差異がある手間、そして最近は CAD にまと している大寺浄水場の見学につきましては、新型コロナ
めていると聞いたが、そのためには技術継承を弛みなく進めていくこ ウイルス感染拡大防止のため現在見合わせていますが、とが不可欠である。大寺浄水場の見学を再開していないが、小中学生 高校生や大学生の職場体験等も併せて、感染状況を考慮の見学を再開することで幼い頃から水道水に親しむ教育、水のかけが しながら、見学再開に向けて検討いたします。
えのなさを学習させるためにも再開の検討、そして高校生や大学生に ・職員採用にあたっては、これまでも技術系の高校、高専
なって優秀な子が地元に残って仕事できる基盤を作るためにも、かず 及び大学等に直接訪問し、採用試験の案内を行っている
さ水道の採用を高校や大学を通して進めていき、職場見学や体験（イ ほか、学校等が主催する就職説明会等にも積極的に参加
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ンターンシップ）を積極的に受け入れること。水に親しみを持てる環 させていただき採用活動を行っております。
境を幼少の頃から築くことで、将来の夢は水道のエンジニアになりた

また、パンフレットの作成や求人サイトへの掲載など

い、だから水道に就職したい。そのように水道事業に就職したいとい により広く周知できるよう取り組んでおります。今後もう夢のある若者を育成していくことが、かずさ水道や水道建設業者の 様々な方法で採用活動を行い、ご意見いただきましたと活性化につながることから、学校向けの浄水場見学の再開、そして現 おり活気のある企業団を目指してまいります。
在実施していない浄水場での職場見学やインターンシップ、そして地
元高校・高専や工学系の大学に対してかずさ水道の求人募集を出して、地元の学生が多く就職するような若くて活気のある企業団を目指して頑張ってほしい。

・人材の確保、技術の継承と育成 についての意見

・水道技術に係る技術の伝承と育成を優先に考えているた

人材の確保、技術の継承と育成と言いつつ業務委託の状況を見てみま め、薬品注入率の基準の決定、浄水場の系統別の水量配分、
すと浄水場や配水場の運転管理業務も外に委託しています。設備の運 費用削減や省エネを考慮した運用方法の立案、重要設備の転と設備更新タイミングや更新作業は経験的な部分があり、ノウハウ 点検や修繕工事など、浄水場の運用及び維持管理に係るノがありますので安価ということで業者に業務委託をしてしまうと修 ウハウのうち、根幹となるものは引き続き直営で実施する理の見積もりまでその会社が行うようになってしまいます。その結 考えです。
果、技術と人材は委託会社に蓄積されて企業団採用の従業員は単なるまた、当企業団では、現在県及びかずさ四市（構成団体）

監督者になってしまい技術のある人材には育ちません。従って４５ペ からの派遣職員と当企業団の正職員とで構成され事業をージ実現施策（１）安全・強靭な水道を担う人材の確保、技術継承と 運営しております。構成団体からの派遣職員の頻繁な人事
育成の表現は〇安全・強靭な水道を担う技術の継承と育成は正社員で 異動などにより、水道技術の確保や継承については、今後
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実施 と正規の社員が担うことを明記することが必要も継続する課題であり、水道特有の専門技術を継承していさらに企業団に入る若者が居なければ絵にかいた餅になりますので くため、当企業団としましては、企業団正職員の比率を向能力によって給与が正比例することと定年後も働ける道を示し、腰を 上させていくことが必要だと考えておりますので、今後も据えて働けて応募した自分の未来に希望があるという道を示すこと 様々な方法で積極的に採用活動を行い、企業団正職員の比が肝要です。その上で学生を含む若者に給料付きインターン研修を行 率向上に努めてまいります。
うなどで水道の大切さを知らしめつつ応募の動機づけをすることが大切ではないでしょうか？またコンビナート企業の自主防災組織で消火活動オリンピックを行うように各地域の自治体や企業団の職員によるメンテナンスオリンピックなどを行って活性化に力を入れ優勝者には賞金・表彰と昇格を行うことも人材不足を改善することにな
るのではないでしょうか？

・井戸水源の廃止見直し

・井戸水源などの多様な水源を確保しておくことは、危機

井戸水源はバックアップになることから、廃止ばかりではなく活かし 管理上有効なものと考えております。一方で、複数の水源て活用することを中心に添えて事業展開を願いたい。
10P47を持つということは導水設備や浄水設備が必要となり、将来にわたり多額の費用が発生します。このことから、経営状況も考慮したうえで適切な水源の配置を検討してまいります。

・井戸の廃止ではなく運転時間制限で更新・維持管理費用の削減と図 ・10 のとおり
る との記述に変更する。
施設の統廃合では、水源２９か所、浄水場及び配水場９か所を廃止することで将来の施設の更新や維持管理に係る費用として約１２７．７
億円の削減効果を見込んでおり、併せて配水池の更新や耐震化を行う
ことで災害に対して強靭かつ効率的な水道システムの構築を目指しています。事業の実施にあたっては、令和１０年度までの統合交付金の対象期間を考慮しながら統合交付金や出資金を有効的に活用し、事業を推進していきます。また、その他の高度経済成長期に整備された水道施設の多くが一斉に更新時期を迎えることから、来る再整備に備えて更なる施設の統廃合についても検討を進め、効率的な事業運営に努めていきます。と書いています。４７ページに配水区域の統廃合の11

P47

対象が書かれています。この文書は能登半島地震以前に書かれたものと推測します。例えば久保水源というように〇〇水源と書かれている
ものは７つあります。これは７つの井戸を廃止するということであり、合わせて付属施設の浄水場と配水場もセットで廃止するということと理解します。
（この計画は１２ページの地図のピンクと緑色の地
区の水道水を表流水に替える言う意味になります）この計画は確かに
大寺と十日市場浄水場の浄水製造能力からすれば可能でありますが能登半島地震のように地面に断層が発生するような大地震を考えると大寺と十日市場浄水場からピンクと緑色地域にまでの水道パイプ
ラインが無事である保障はかなり低いと考えます。以上のことからパイプラインの損傷を考えて井戸の保全を考える必要があると思います。井戸ポンプなどの更新費用を削減したいということが廃止の理由でしょうから、運転時間を縮小つまり１日１サイクルだけ運転するとかを行うことで積算運転時間少なくしてメンテナンス回数や更新回

数を減らすようにすることでの費用削減を図りつつ、地震の場合は生き残りの井戸をフル活用して飲料の水量をピンク地域に送水することができれば安心度の高い水道になります。また産廃処分場が地震などで崩壊して浄水場が河川から原水を取れなくても最低限の飲料水量を送水できる可能性があります。生活用水は戸建て住宅の雨水貯蔵タンクの普及に市と一体となって実施！！
通常は雨水をためて庭の水やりや洗車に利用し、災害時はトイレに流す生活水に利用、空になったら消防車で河川水を補充

・将来を見据えた管路の整備において、これまでの説明では塩ビ管、 ・基本計画では、漏水事故の発生するリスクの高い、石綿石綿スレート管等を老朽管と呼び、この老朽管をすべて更新するとな セメント管や塩化ビニル管を優先して更新し、有効率を向っていた。今回の広域連合ビジョンで、基本計画以外の管、「漏水多 上するものとしています。
発地区」「重要設備への配水管」「大口径管路」「施工難度が高い管路」
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P49

一方で統合後に発生した軌道下での漏水、湾岸エリアで「軌道横断」「河川横断」等を更新する必要があると記載されている。 の鋳鉄管の漏水、橋梁添架管の腐食の進行など漏水事故で基本計画以外の管路を更新する必要があると判断した背景、根拠、デ は、影響件数が広範囲に及んだものがあり、今回のビジョータ等を明確に記載して下さい。また、具体的な管路更新計画を早急 ンでは併せて記載をしております。
に作成し、公表して頂きたい。

・公共事業体である企業団は、水道料金を払っている市民への情報公 ・当企業団においては、広域連合ビジョンの５０ページに開及び市民からの意見聴取は絶対必要である。ビジョンではｐ50 で 記載のとおり、水道利用者への情報提供は必要であると考簡単にしか触れていない。

えており、引き続き様々な手段で情報提供の充実を図って

下記項目は絶対必要なので出来ない理由を述べることなく入れて欲 まいります。
しい。

①水道事業に対するご意見やお問い合わせの対応は、基本①市民との意見交換会を定期的に行う。

的には、文書による照会・回答を考えております。

②水道審議会委員には公募委員を入れ公募委員の選出は定員を超え 水道利用者との意見交換会については、業務の状況を踏またときは抽選で行う。

えて開催を検討いたします。

③議会、審議会の傍聴は会議室内で傍聴する。

②水道審議会の現在の１５名体制での運営は、委員構成や会議の運営方法などを考えても最適であると考えており

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P50

ます。
③当企業団は、専用の議場がなく、会議室を議会や審議会に使用しています。このため、会議室に入ることの出来る
人数が限られており、職員も制限しています。会議室内に傍聴席を設けた場合、更に会議に出席する職員を減少させる必要があり、質疑等に即時の回答等ができなくなるなど支障があることから、答弁に必要な職員の出席を優先させていただいております。このため、別室でモニター視聴とさせていただいておりますことをご理解いただきたく存じます。

・水道議会の傍聴について

・13③のとおり

水道議会の開催時において、市議会と違って専用の議場がないことから会場の部屋での傍聴を認めておらず、それが企業団職員や審議員のコロナ感染防止のために必要という事情は理解できるが、現在では
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P502020 年や 2021 年当時と違って感染症部類が 5 類に格下げされたこと、また仕切りについても透明なパーテーションで仕切って一定の間隔を離れて確保すればよく、一定の感染予防対策を講じた上で部屋での傍聴を再開するよう検討願いたい。
・広報に関して、現在はかずさ水道事業団から利用者に対する一方向 ・令和５年末に実施した住民説明会を通じて、双方向の「広の情報発信となっている。今後は「広報・広聴活動」を充実して頂き、 報・公聴」の必要性を認識しており、他団体の事例なども利用者の声を水道事業に反映して頂きたい。他の自治体、企業団では、 参考に充実を図ってまいります。

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P50

「水道サポーター制度」「市民との意見交換会」「水道工事現場見学会」「災害時給水体験」等多くのイベントが展開されている。イベントの一部では、ボランティアの人も活躍されているようです。
・「君津地域水道事業統合広域化計画」の資料では、統合直後職員数 ・職員数については、３条職員は、セグメント会計の煩雑
157 名を統合後 10 年目の令和 10 年には 137 名に削減すると記載され さや漏水工事件数の高止まりなどにより、４条職員は、管ている。但し、第５章の実現施策及び第 7 章の進捗管理の頁いずれに 路更新事業や施設統廃合事業を国の交付金を最大限活用
も人員削減に関して記載されていない。省人化に関する取り組み、考 していくために積極的に工事を行っていることにより、令16

え方を明記して欲しい。長期的に給水人口及び有収水量が低下する見 和１０年度までは現在の１６０名体制を維持したいと考P64、他 通しの中では経営基盤を強化する為に、固定費等の削減が必須であ えております。なお、ご指摘のとおり経費削減についてはる。資料全般を読んでも、経費削減対策が不十分と思われるので「経 非常に重要なことと考えておりますので、セグメント会計
費削減」を項目に掲げ積極的に取り組んで欲しい。

の解消、国の交付金対象期間が終了する令和１１年度以降は、必要な業務を行う人員を確保しつつ、適正な職員の定員管理に努めてまいります。

・経営権の委譲である民営化は行わない、との記述を入れること。

・経営権の移譲を伴う民営化については、当企業団では現

このビジョンに民営化のことは触れられていないので、民営化はな 在のところ考えていないことから、今後１０年間の計画で17－いとも受け取れるが政府などの方針で情勢が変わればあり得ると思 ある今回の広域連合ビジョンには記載しておりません。
われる。そのため企業団独自の考えで民営化をしないとの意思表示をするため上記を書いてください。
・庁舎の見直しによる経費の削減について

・現在、新田庁舎については、水道事業目的で使用する行

旧木更津市水道総合センターに庁舎機能が集約されたことから、旧君 政財産として保有しており、議場や、その他会議のみなら
津広域水道企業団の庁舎である新田庁舎は会議の時にしか使われて ず、災害時における応援団体の活動拠点など災害時の利用
おらず、3 階まである建物を持て余していることから、一部の空室を を見込んでいます。このため公共団体からの申請による一18－

木更津市、あるいは民間企業に貸し出しをして財源の確保につながる 時的な使用許可は必要に応じて実施してまいりますが、財ように検討願いたい。君津教育会館が近接していることから、教育関 源確保を図る貸し出しは難しく、引き続き有効に当企業団
係施設を集約する意味で朝日にある木更津市まなび支援センターを で利用してまいります。
新田庁舎に移転させてはどうか。木更津市教育委員会側と協議していただければとお願いしたい。