平成15年12月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
平成16年２月19日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

９７４７番
コード番号
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表
者
役職名
取締役社長
問合せ先責任者
役職名
特別顧問
決算取締役会開催日
平成16年２月19日
米国会計基準採用の有無
無長 沼 孝一郎鎌徳 弥

ＴＥＬ(03)3547‑2028

１．15年12月期の連結業績（平成15年１月１日〜平成15年12月31日）(1)連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
395,149
5.7
6,416
68.9
15年12月期
△7.1
3,798
△23.6
373,899
14年12月期
当期純利益
百万円
3,621
△ 3,637

15年12月期
14年12月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

％
―
―

１株当たり
当期純利益
円
銭
70
53
△72
26

(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
8,049
55.1
5,190
△19.7

潜在株式調整後

株 主 資 本

総 資 本

売 上 高

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

円

銭

％
3.1
△ 3.0

―
―

％
3.7
2.3

％
2.0
1.4

15年12月期

343 百万円

14年12月期

97 百万円15年12月期

49,525,864 株

14年12月期

50,337,668 株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

15年12月期
14年12月期

総資産

株主資本

百万円
226,911
209,227

百万円
119,572
111,521(注)期末発行済株式数(連結)

株主
１株当たり
資本比率
株主資本
％
円
銭
52.7 2,416
6753.3 2,246
56
49,425,148 株

15年12月期

49,640,893 株

14年12月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

15年12月期
14年12月期百万円
11,513
4,181

百万円
3,867
△ 4,020

百万円△ 1,964△ 2,827(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 19 社
持分法適用非連結子会社数

2 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）― 社（除外）

持分法（新規）

3 社

末

残

高

百万円
30,125
16,635

持分法適用関連会社数

― 社

4 社

（除外）

２．16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
197,000
4,100
1,700
中 間 期
405,000
8,600
3,900
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)78円 90銭※平成16年12月期の連結業績予想の前提条件及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、12ページをご参照下さい。

― 社

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 52 社、関連会社 22 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事
業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 47 社、関連会社 21 社、その他の関係会社 1 社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社 4 社、関連会社 1 社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

その他の関係会社
WPP Group plc.
（子会社 WPP International
Holding B.V. 他 7 社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

売 上（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他2社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広 告

広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル (注 1)○ ㈱ADK アーツ (注 2)○ ㈱三友エージェンシー○ ㈱第一企画コミュニケーションズ○ 第一企画リレーションシップマーケティング㈱○ ㈱エイケン○ ADK AMERICA INC.
○ ASATSU EUROPE HOLDING B.V.
○ ASATSU EUROPE B.V.
○ ASATSU (DEUTSCHLAND) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG LTD. (注 3)○ 聯旭国際股ｲ分有限公司○ NEXUS/ASATSU ADVERTISING PTE.LTD.
○ DK ADVERTISING(HK) LTD.
○ 太一廣告股ｲ分有限公司○ Dai-Ichi Kikaku (Thailand) Co.,Ltd.
※ Media Plus Communications Ltd.
※ ASDIK Ltd.
他 28 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 17 社（広告業）(注) 1. ㈱ADK インターナショナルは、㈱アサツーインターナショナルより社名変更したものであります。
(注) 2. ㈱ADK アーツは、連結子会社であった㈱プライムピクチャーズが、同じく連結子会社であった㈱サン・アーチスト・スタジオ及び㈱メイクス、非連結子会社であった㈱ジェイ・ディ・ピー及び㈱エーディケイ・パドの 4 社を吸収合併し、社名変更したものであります。
(注) 3. ASATSU-DK HONG KONG LTD.は、ASATSU HONG KONG LTD.より社名変更したものであります。
(注) 4. 連結子会社であった㈱トウキョウ・アド・パーティは、清算結了のため当連結会計年度から連結の範囲から除外してあります。

―1―

II．経 営 方 針
１．会社経営の基本方針
当社グループは、創業以来広告業界におけるイノベーターおよびチャレンジャーとして常に新しい広告ビジネスを求めると同時に、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献することで、企業価値を高めるよう努めてまいりました。
今日の当社グループを巡る環境を見ますと、わが国経済は、復調した米国経済および堅調な中国経済に牽引された輸出の拡大や企業再構築を進めた大企業等の収益力の改善により、ようやく底離れし緩やかな成長を示し始めました。わが国の広告業界も平成 15 年第 4 四半期から多少の回復基調が見られますが、依然厳しい環境が続いております。海外のみならずわが国でも有力広告会社の経営統合もあり、わが国の広告産業は淘汰と再編に一層拍車がかかっております。広告主においても、21 世紀のメガ・コンペティションの時代を迎え、ますます激化する市場環境を勝ち抜く経営課題の解決に、複合的なサービスを求めています。加えてデジタル化、ブロードバンド化、モバイル化などのメディアの多様化が進み、平成 15 年 12 月より始まった地上波デジ
タルテレビ放送に象徴されるように、メディア新時代へ突入しております。広告主が広告会社に求めるサービ
スは、単なるメディア確保力から、多様化するメディアの効率的・効果的な利用方法およびブランディングパ
ートナーシップへと、より複雑化・高度化しており、広告ビジネスの形態は大きく変容しつつあります。
このような激しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、組織規模のみに頼らず、広告業界におけるイノベーターおよびチャレンジャーという位置づけを一層明確にし、常に新しいビジネスモデルおよびコミュニ
ケーションモデルを導入し、変化するクライアントニーズに応えられるニュー・ウエイブ・エージェンシーとして、大手競合他社に対して競争優位性を強化してまいります。そして、「全員経営」という当社グループ独
自の経営理念を基礎に、企業体質の改善を行いながら、着実かつ積極的な営業展開を行うことで収益を向上させ、株主価値の増進を図りたいと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分をできるだけ安定的に行うことを基本方針としております。
内部留保資金は競争力強化のためインフラ整備や研究開発、関連事業等への投資をはじめ、資本効率改善のための自己株式取得等に積極活用していく方針であります。なお、当期の配当金は、期末に 1 株当たり 9 円の配当とし、すでに支払済みの中間配当 1株当たり 9 円とあわせて通期で 1 株当たり 18 円とさせていただく予定であります。

−2−３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。

決算年月

平成12 年12 月 平成13 年12 月 平成14 年12 月 平成15 年12 月

中期目標

連結ベース
売上総利益に占める

11.0%

10.6%

9.1%

13.7%

15.0%

59.5%

59.3%

59.1%

57.1%

55.0%

80.6%

△2.2%

△23.6%

68.9%

5.0%以上

営業利益の割合
連結ベース
売上総利益に占める人件費の割合
連結ベース
前年同期比
営業利益増加率

また、人的効率性を高めるために従業員一人あたりの総利益額の向上も重視します。更に自己株式の取得とあわせ、株主価値を拡大するために 1 株当りの利益額の向上をめざしてまいります。自己株式の取得は平成
13 年より 3 年連続して実行し、当期末で 223 万株の金庫株を保有しております。

４．中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
ニュー・ウエイブ・エージェンシーとして、当社グループは中長期の経営戦略を以下のとおり設定し、企業競争力強化に取組んでおります。

（１）「常にクライアント側に立ち、広告主の売上・利益拡大に貢献するだけではなく、ブランド育成に貢献するエージェンシーとして、消費者と広告主および製品とのあらゆる接点をとらえ、クオリティの高い
トータルコミュニケーションサービスを提供する。
」
近年広告主のニーズはマス媒体を中心とした広告コミュニケーションにとどまらず、ＰＲ （パブリック・リレーションズ）や各種コンサルティング、ＣＲＭ （カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）といった専門的なコミュニケーション・サービス、さらには経営レベルのソリューションサービ
スにまで多面化しながら拡大しております。当社グループではそれぞれの分野に特化した関連企業のネットワークグループを形成し、広告主に 360°コミュニケーションサービスを提供し、広告主の売上拡大とブランド育成をトータルでサポートしております。
中でも、伸び悩む消費や激化する価格競争のなかで、広告主は「ブランドオーナー」として新たなブランド価値の創造を広告会社に求めております。この課題に対して当社は、当社独自のブランド診断シ
ステム A‑BEAT® (Asatsu‑DK Brand Equity Audit Techniques)に、コロンビア大学ビジネススクール、バーンド・シュミット教授の体験マーケティング（Experiential Marketing TM ）の概念と手法を組み込んだ、「統合的なブランドマネジメントシステム」で応えます。これによって、①価格競争に陥らない独自の個性を持ち独自の経験を消費者に与えられるブランド、②長期的に顧客からの支持が得られるブランド、③流通業との交渉に負けないブランド、といった、今求められるブランド価値の創出サービスを提−3−

供しております。
さらに、広告主の投資が大きくなり複雑化するメディア分野においては、広告費を各媒体に最適配分
する MPSS (Media Planning Support System)に加えて、リーチ/フリクェンシーという効率指標だけではなく、インパクト係数も考慮に入れた効果指標を伴ったメディアプランニングシステムを開発し、広告主の投資に対して高いリターンを提供しています。

（２）「グローバルな視点から評価されるエージェンシーを目指す。
」
当社は創業当初から「世界のＡＤＫ」を標榜し、国内広告主のグローバル化に対応するため、積極的に海外ネットワークを構築してまいりました。今後さらに当社グループがグローバルな視点からの評価を高めていくためには、成長率の高い地域にある海外拠点における有力ローカル広告主企業への積極的なアプローチも欠かせません。そのためには独自の海外ネットワークに加え、ＷＰＰ グループ、特にその傘下にある J. Walter Thompson 社とのアライアンスを活用するとともに、各拠点での優秀な人材の育成と地域ブロックでのネットワーキングを強化し、将来的には当社グループの海外での取扱高を現状の4.5 ％から 10％程度に高めることを目標としています。
また、「内なる国際化」即ち世界の広告会社のビジネスモデルを日本市場にも取り入れて当社グループ
をより近代化することに努めております。例えば、ＷＰＰグループのクリエイティブシンジケートと提携し、彼らのクリエイティブノウハウを日本市場に導入しています。その結果、日本における当社単体
売上高における外資系クライアントの扱いシェアは日系広告会社としては比較的高い 25％前後に達しており、当社の強みのひとつとなっているうえ、外資系のみならずニーズが変化し新しいサービスをエー
ジェンシーに求める日本のクライアントからも評価されております。このように、当社グループではグ
ローバルな事業展開に対応できる広告会社であり続けると同時に世界の広告ビジネスを研究し世界のリソースを活用し、つねに世界水準のコミュニケーション・サービスの提供を行っています。

（３）「放送デジタル化、ブロードバンド化が消費者や企業へ与える影響を視野に入れ、従来の４媒体ビジネ
スを超えた新しいビジネスモデルの構築とデジタルクリエイティブの強化により、これら複雑化する次世代メディアに積極的に対応する。
」
インターネットの発展や、携帯電話によるモバイルインターネットの出現とその急速な普及によって企業と消費者の関係が大きく変化しようとしています。地上波デジタル放送、衛星デジタル放送、通信のブロードバンド化、モバイルコンピューティング化など既に次々と新しいメディアが誕生し、今後も蓄積型デジタル端末による高度な編集機能・ＣＭスキップ機能により視聴者の視聴形態が大きく変化し、また、放送のデジタル化によるＥコマース、Ｔコマースといった新しいダイレクトチャンネルが出現し、私たち広告業界は大きな変革を迫られております。当社グループでは、このデジタル時代に対応した新
たな広告ビジネスの研究開発とＩＴ分野への事業投資といった様々な取り組みをいち早く実行し、収益基盤の拡充を行っています。
制作現場でも、インターネット関連、デジタル放送、そしてコンピューターグラフィックスや高品位
テレビなどのデジタル映像制作を軸として、マーケティング、メディア、クリエイティブ、プロモーシ
ョンなどの各部門と密接に連携を図っています。 そして戦略的な面とテクニカルな面から、よりハイレ
ベルなデジタル・ソリューションを支援しています。

−4−

（４）
「当社グループの得意分野であるコンテンツビジネスを更に強化する。
」
当社グループは、テレビ番組の買切り枠取扱いやキャラクター・マーチャンダイジングにおける豊富な経験と実績を踏まえ、地上波デジタル、多チャンネル、モバイル、ブロードバンド時代を見据えてコン
テンツ・ビジネス強化に取り組んでおります。平成 14 年にはアニメプロダクションの㈱エイケンの株式70％を取得し、業務提携を深めております。さらに、キャラクター・コンテンツ企画・開発力の強化を図るため、外部アニメ企画者との共同企画や製作スタッフの発掘・育成を行い、人員の拡充を進めております。また、自社コンテンツの劇場映画化や海外市場の開拓、ＤＶＤ販売子会社㈱スーパービジョンの設立等により、昭和 30 年代から今日まで蓄積した豊富なアニメ作品および現在放映中の人気アニメキャラクターの二次利用による収益の拡大を目指した戦略を展開しています。
今後は、「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」「遊戯王」をはじめ、大ヒット作品を多数生み出したア
ニメ分野だけでなく、文化スポーツコンテンツやテレビ番組の新企画などを積極的に開発し、マスメデ
ィアに加えて、インターネットやモバイルメディア、衛星メディア、テレビゲームソフト、交通広告等の屋外メディアなどの新しいメディアも積極的に取り込んだクロスメディアコンテンツの開発に邁進していきます。

（５）「インベストメント・ファンドを使って積極的な攻めの営業を進める。
」
インベストメント・ファンドとは、広告会社にとって重要な資産である新規クライアントを開拓する
ためのプレゼンテーション費用枠のことで、メーカーでいえばＲ＆Ｄに相当するものです。広告会社が新規のクライアントを開拓する、あるいは既存のクライアントの新しいブランドのアサインを受けるた
めには、事前の消費者調査・市場調査をベースにプレゼンテーションを行いますが、それには多額のコストがかかります。そこで、会社全体の支出としてその費用をもち、担当営業セクションに思い切った
プレゼンテーションをしてもらおうというのがファンド設定のねらいです。平成 16 年では、今後大きなアカウント獲得が期待される自動車、流通、家電、金融、医療、通信・電力の 6 分野を中心に調査予算や戦略クライアントを設定しています。また、ファンドだけでなく各分野の特性にあった営業支援プロ
ジェクトやツールの開発によって、これまで獲得がむずかしかった大手クライアントに対して、「攻め」の姿勢を強化しています。
例えばインベストメント・ファンドを使って平成 14 年には「2005 年愛知万博・日本政府館」のコンペに勝利し、平成 15 年では、自動車、金融、家電分野の複数の新規顧客の獲得に成功しております。

（６）「360°のコンシューマー・タッチポイントを創造し、ベストコミュニケーションサービスを提供する。
」
クライアントの売上拡大、ブランド育成に貢献するだけでなく、当社グループのビジネス領域を拡大するためにも、消費者と企業・製品が接点を持つところすべてを 360°の視点でビジネスチャンスと捉え、ベストコミュニケーションサービスを提供してまいります。すなわち、業務遂行に当っては、柔軟な組
織運営によって優れた人材や技術を部門間の壁を越えて活用し、クオリティの高い企画とその実践をク
ライアントの納得するコストで短時間に提供してまいります。

（７）「デフレ経済に耐えうるよう企業体質の改善を行う。
」
当社グループではデフレ経済に対応するため、4 媒体以外のメディアへのアプローチを常に行い収益源の多様化を図ると共に、原価と販売管理費の削減を図っています。原価削減プログラムでは媒体の買切・−5−

責任枠の管理と 2 次利用からの収益拡大を図っており、ＳＰ（セールス・プロモーション）、クリエイテ
ィブ部門では外部協力会社の選択と集中による発注管理とコストコントロールを実行しております。ＷＰ
Ｐグループ各社とプロキュアメントプログラム（共同・集中購買）により材料費、資材費などのコストを削減しています。また、グループ社員のコスト意識を高め、経費の固定費率を減らして販売管理費の削減によっても営業利益の向上を実現することを周知徹底させ、経費削減努力を進めております。

さらに効率的グループ連結経営を推進し、内外のグループ企業の収益力や成長力を一層強化するために、子会社の機能別の統合や活性化を進めシナジーの拡大と連結収益力を向上させるとともに、グループ内の管理会計制度の向上を一層進めます。特に海外業務の効率化として、海外関係会社への日本人派遣駐在員を削減し人材のローカライゼーションを進め、ＷＰＰグループの経営資源を活用し、営業費用の圧縮を図っております。財務管理においては高い財務安定性を維持すると共に、キャッシュフローを重視し、運転
資本の圧縮に一層努めます。平成 15 年 4 月 1 日には、クリエイティブとセールス・プロモーション業務の子会社 5 社を統合し、新本社ビル内に㈱ＡＤＫアーツとしてスタートしました。内外関係会社の統廃合
は、さらに進めてまいります。また、平成 15 年度第１四半期より、業界に先駆けて四半期ベースの連結売上、総利益、営業利益の開示を開始しました。

（８）「「全員経営」の理念を基礎に、社員の活力を引出し、企業価値の増大を実現する。
」
もとより広告業はピープルズビジネスであり、「ひと」が資源です。ニュー・ウエイブ・エージェンシー
として成功するかどうかは、いかに社員の活力を引き出すかにかかっています。当社グループでは創業以
来「全員経営」のコーポレートフィロソフィーの下、一人一人が経営者意識に立ち、常にプロアクティブに（変化を先取りして）行動することを求めています。当社グループの戦略として新しいビジネスに挑戦
しつづけることに加えて、360°人事評価や報酬の業績連動化を進め、社員の活力と会社の成長力の極大化を図ります。

−6−

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
企業経営の目的は、企業価値を高めることによって株主利益の最大化をはかることであると認識しています。
その手段としてコーポレート・ガバナンスのありかたが問題となりますが、そこで論じられる二つの側面、すなわち経営意思決定の効率化と経営監視機能の強化については次のように考えております。
まず経営意思決定の効率化の側面では、委員会等設置会社は一定の意思決定と執行とを執行役に移管することによりスピーディな経営を可能とするという理念が魅力的ではあります。
しかしながら当社では取締役の数が 11 名と比較的少なく取締役会を機動的に開催してきたこと、各取締役が会社の活動の全領域を漏れなく分担して豊富な情報を交換しつつ業界他社に遅れをとらずに経営判断してきたことに鑑みますと、社外取締役を中核とする取締役会に一定の意思決定権限を留保する委員会等設置会社に移行するよりも、
社内取締役を中心とする取締役会が機動的に意思決定をしていく現行体制のほうが効率性が高いと判断しております。
ただし社
外取締役は、社内者のみの判断による誤謬を避け経営に緊張感をもたらすものとして、少数ながら維持していく方針です。
次に経営監視機能の側面では、まだ委員会等設置会社制度はその優位性が実証されていないため、社外取締役、監査役の強化によって経営監視機能を確保していく所存です。平成 15 年 3 月の監査役改選では、法律専門家の立場からする遵法面での厳格な監査を期待して、非常勤監査役として弁護士を迎え入れました。以上の理由から、当社は監査役制度を採用しております。
社外取締役につきましては、現任取締役 11 名のうちサー・マーチン・ソレル取締役が社外取締役であり、非常勤取締役であります。英国法人 WPP Group plc.の取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任しております
関係で、当社は WPP Group plc.の連絡担当者に社内の執務場所を提供し、非常勤取締役との綿密な連絡に従事してもらっております。監査役につきましては、現任監査役 4 名のうち 3 名が社外監査役、うち 1 名は弁護士で非常勤監査役であります。
なお、第 50 期におきましては、経営意思決定の効率性を維持しつつ経営監視機能の強化をはかるため、取締役と業務執行組織の責任者の立場を明確に区別する「執行役員」制度を導入し、平成 16 年 4 月１日から実施することといたしました。これにともない従来の「業務役員」制度は廃止する予定です。

業務執行レベルでのコンプライアンスについては次のように考えております。
当社の属する広告業にはいわゆる業法規制はありません。しかしながら得意先から受託した広告活動に法令違反があった場合、まず広告主である得意先のブランドイメージや営業に多大な支障をきたすことがあり、その結果当社の業績に悪影響が出る懸念があります。そこで従来から法務セクションを充実させ、広告業務内
容の事前チェックをかけて法令遵守の徹底を図ってまいりました。
また企業活動一般において法令を遵守すべ
き事項については後掲の模式図のような業務監視・内部統制システムによって逸脱防止をはかっております。
この内部統制システムは、監査法人、監査役、監査室による監査や指導に加え、管理部門（経理局、業務管理
局）による業務監視を強化するのみならず、現業部門内の業務管理部署で第一次の業務監視と指導を進めていくものです。
当期からは、会計監査人の監査報告書の宛先が取締役会に変更されたことに鑑み、会計監査人には取締役会に出席して監査意見を述べてもらうようにいたしました。また、利益の逸失を防止するとともにコンプライ
アンスの充実に努めるべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を創設いたしました。そして同委員会の統括のもとに小委員会としてコンプライアンス委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を設置して活動を開始させました。
このうちコンプライアンス委員会は違法行為の阻止システムと内部通報制−7−

度の運営のために、また個人情報保護委員会は、マーケティング業務やキャンペーン業務に際し大量の消費者情報を取り扱うため、平成 17 年 4 月の個人情報保護法施行に向けて万全の体制をとるべく、それぞれ設けたものであります。

業務執行・監視および内部統制の仕組み（模式図）
コーポレート・ガバナンス

株

主

選任

総

会
選任

選任

監査

監督・選任

取 締 役
（非業務執行）

代表
取締役
会長・社長

役

監査役

締

監 査 役 会

取

監査

会計監査人

会

指揮命令

取 締 役
（業 務 執 行）

指揮命令

指揮命令

監 査 室

プレジデント

経営戦略会議

監督

指揮命令

指揮命令

監督

局・室・支社・支局

計画局
業

指揮命令

務

執

行

組

監督

業務
推進室

織

内

部

統

制

（注）監査室は業務執行組織全般に対する、業務推進室はカンパニー（営業部門の組織）に対する、計画局はセンター（媒体仕入・スタッフ部門の組織）に対する、それぞれ内部統制監視を担当する部署であります。

６． 関連当事者との関係に関する基本方針
ＷＰＰグループを率いる英国法人 WPP Group plc. は当社の株式を 20％（発行済株式数比）間接保有しております。一方で当社も WPP Group plc.の株式を 2.64％（議決権数比）直接保有しており、従業員持株会、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第 6 位、事業会社単独としては第 1 位の株主であります（平成 15 年 12 月 31 日現在）
。また当社と WPP Group plc.は相互に非常勤取締役を 1 名ずつ派遣しあっております。このような相互の資本提携関係を基礎として両社は対等な立場で業務提携関係を結んでおり、持株会社である WPP Group plc.との経営上のノウハウや情報交換に加え、有力なＷＰＰグループ個別広告会社とのあいだでのクリエイティブ面での提携、オフィスの共同使用、日本国内マス媒体の取り次ぎ業務受託など、営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。とりわけJ. Walter Thompson 社との関係は今後一層強化していく計画であり、当社としては、ＷＰＰグループのリソ
ースを活用し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく所存です。

−8−

III. 経営成績 及び 財政状態
１． 経営成績（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、ＳＡＲＳの蔓延や不安定な国際関係のため低調なまま前半を折り返しましたが、後半や復調した米国経済および堅調な中国経済に牽引された輸出の拡大や企業再構築を進めた
大企業等の収益力の改善により、ようやく底離れし緩やかな成長を示し始めました。広告業におきましては、情報通信企業の活発な商品展開、デジタル家電の販売競争激化、衆議院選挙などが広告需要を押し上げましたが、前半の減収を埋めきれず、業界全体の売上高は 5 兆 6,841 億円（前年比 0.3％減）とわずかながら減少いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては前期の不振を挽回すべく危機意識をもって営業につとめ、売上高は上位広告会社のなかでもトップクラスの成長率を記録することができました。
クライアントのブランド育成のための独自のブランディング手法「Ex‑Branding®」を使った 360°コミ
ュニケーション技術が熟成段階を迎え、また数年来のクリエイティブ強化策が奏功しはじめて内外の広告賞を多数受賞するなど、受注競争力の重点強化策も売上伸長に寄与いたしました。また当社伝統のア
ニメコンテンツの番組販売および二次利用の推進は、収益拡大のために高い成果を収めました。
また利益確保のための経営効率の改善策として、前期に利益率の低下を招いた買切番組枠の見直しや原価管理の厳格化などによって、低下傾向にあった売上総利益率の回復に努め、さらに販売費・一般管理費の抑制、関係会社の統廃合などを鋭意実行いたしました。あらゆる場面におけるこうした地道な努力の結果、収益性は相当の改善を果たすことができました。
このような施策を推進した結果、当期の売上高は 3,951 億 4 千 9 百万円（前期比 5.7％増）となりました。利益面では、営業利益は 64 億 1 千 6 百万円（前期比 68.9％増）経常利益は 80 億 4 千 9 百万円（前期比 55.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益等により特別利益を 7 億 9 千 1 百万円、投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入等により特別損失を 13 億 9 千 3 百万円計上いたしました結果、当期純利益は 36 億 2 千 1 百万円（前期は当期純損失 36 億 3 千７百万円）となりました。
部門別にみた営業概況は、次のとおりであります。

（２）事業の種類別セグメントの業績①広告業セグメント
広告業である当社単体の売上高は、広告業の連結売上高の 92.9％を占めております。当期において、当社単体の部門別売上区分の内容の見直しと改定を行いました。当期の各部門売上は、改定後の売上区分により集計されております。改定後、および従前の区分での部門別売上は、「個別財務諸表の概要」15 ページに記載しております。
雑誌、新聞、テレビ、ラジオのマスコミ 4 媒体にデジタルメディアを加えた媒体部門におきましては、
売上シェアが高いテレビ部門の業績の向上により、当社単体の売上高は2,412 億7 千5 百万円（前期比7.1％増）となりました。一方、セールスプロモーション、制作、マーケティング、その他の部門におきましては、当社単体の売上高は 1,163 億 2 千 1 百万円(前期比 6.1％増)となりました。
当社単体の業績を部門別にみると、以下のとおりであります。
雑誌部門では、「化粧品・トイレタリー」関係の出稿が活発であったほか、売上上位誌への有力広告主の−9−

出稿の集中により、売上高は 221 億 8 千万円(前期比 10.4％増)となりました。
新聞部門では、「情報・通信」関係の出稿が好調でしたが「自動車・関連品」関係の出稿の不振をカバーするには至らず、売上高は 355 億 4 千 8 百万円（前期比 1.0％減）となりました。
テレビ部門では、買切り番組の見直しと積極的な販売に注力し、大幅な収益の改善を果たしました。また、「遊戯王」の海外向け番組販売、劇場版「クレヨンしんちゃん」「仮面ライダー」等が堅調だったほか、金融・保険業種の広告主から大量の出稿を獲得しました。これらの結果、売上高は 1,757 億 6 千 8 百万円(前期比 9.1％増)となりました。
デジタルメディア部門では、ブロードバンドユーザーが増加してインターネットの媒体としての価値が高まるなかで、マス媒体中心の広告主からインターネット広告の受注を伸ばしたこと等により、売上高は39 億 2 千 7 百万円(前期比 11.2％増）となりました。
ラジオ部門では、プロ野球のナイターセールスの不振、「飲料・嗜好品」関係の出稿の減少が響き、売上高は 38 億 5 千 1 百万円（前期比 16.2％減）となりました。
セールスプロモーション部門では、アニメコンテンツの活用等当社の強みを発揮した独自のプロモーシ
ョンを展開したほか、イベントの協賛獲得や各種キャンペーンの受注の確保に努めました。その結果、売上高は 624 億 4 千万円（前期比 1.2％増）となりました。
制作部門では、北米の広告企画制作会社 6 社との業務提携や各種広告賞の受賞実績の積み上げによりク
リエイティブ力を対外的にアピールすると共に、競合プレゼンテーションでの採用率アップに尽力した結果、売上高は 400 億 3 百万円(前期比 3.8％増)となりました。
マーケティング部門では、「Ex‑Branding®」にカスタマー・リレーションシップ・マネジメント領域を取り込んだ効果的なブランドコンサルティング、得意先の海外進出に伴うマーケティングサポート業務、特定業種に対する特化型のコンサルティングが成果を挙げ、売上高は 40 億 6 千 5 百万円（前期比 32.6％増）となりました。
その他の部門では、「自動車・関連品」「家電・ＡＶ機器」の業種をはじめとして、海外メディアの取扱
いの等が増加したため、売上高は 98 億 1 千 1 百万円(前期比 55.7％増)となりました。
以上の結果、当期における当社単体の売上高は 3,575 億 9 千 7 百万円(前期比 6.8％増)となり、営業利益
は 54 億 2 千 6 百万円(前期比 124.3％増)となりました。
なお、当社グループの医療広告専門会社は、広告主の予算削減の影響から苦戦を強いられて、売上高、営業利益ともに前期を下回りましたが、当期純利益は増加しました。
これらにより、広告業の連結売上高は 3,848 億 2 千 9 百万円（前期比 5.9％増）となり、営業利益は 59 億
9 千 9 百万円(前期比 83.5％増)となりました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売部門におきましては、業界全体の不振は一層強まり、当社グループにおきましても売れ筋であるコミックスに注力し、不採算雑誌の休刊や書籍出版企画の厳選により収益改善に努力してまいりましたが、書籍・雑誌・ムックなどの売上不振傾向に歯止めがかからず、その結果売上は前年を割り込みました。
情報処理サービス関係の部門におきましては、積極的な営業活動が奏効し、増収増益を果たしました。
以上の結果、当期におけるその他の事業の売上高は 103 億 1 千 9 百万円(前年同期比 2.5％減)となり、営業利益は 3 億 9 千 7 百万円（前年同期比 22.6％減）となりました。

−10−

（３）次期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、長い低迷から多少の回復基調が見られるものの、依然デフレ基調により名目ＧＤＰの成長は限られ、厳しい経済環境が継続するものと思われます。
しかしながら、前述の経営戦略を実行していくことにより、次期の連結業績といたしましては、連結売上高として 4,050 億円、経常利益として 86 億円、当期純利益として 39 億円を予想しております。
また、次期の配当金については一株につき中間配当 9 円、期末配当 9 円を予定しております。

２.

財政状態
（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュフローの状況に関する分析
当期においては、大規模な投資は行わず、受取手形および売掛金の回転期間の圧縮や投資有価証券の処分を進める一方、当期の利益や前述の資産圧縮で得たキャッシュによる有価証券（主に現金同等物）の取得、時価上昇による投資有価証券の増加による資産の増加などにより、総資産は前期末より 176 億 8
千 4 百万円増加いたしました。当期は自社株取得を 4 億 5 千 5 百万円、配当金の支払いを 8 億 9 千 1 百万円行いましたが、自己資本は当期純利益や投資有価証券評価差額金の増加により 1,195 億 7 千 2 百万円となり、自己資本比率は 52.7％となりました。

当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、営業活動と投資活動による収入が財務活動による支出を大幅に上回り、前期末に比べ 133 億 8 千 8 百万円多くなり、連結子会社による非連結子会社の合併を通じて増加した現金および現金同等物を含め、301 億 2 千 5 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 74 億 4 千 7 百万円となり、仕入債務が 32 億 8 千 5 百万円増加したこと等により 115 億 1 千 3 百万円の収入超（前年同期は 41 億 8 千 1
百万円の収入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な取引として投資有価証券の売却と取得それぞれ 41 億 8
千 6 百万円と 22 億 8 千 6 百万円、旧本社分差入保証金 30 億 4 千 5 百万円の回収等があった結果、38
億 6 千 7 百万円の収入超（前年同期は 40 億 2 千万円の支出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（純額）4 億 5 千 5 百万円、配当金の支払 8
億 9 千 1 百万円等により、19 億 6 千 4 百万円の支出超（前年同期は 28 億 2 千 7 百万円の支出超）とな
りました。

−11−

（２）次期の資産、負債、資本およびキャッシュフローの状況に関する見通し
次期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュフローの増加に努め、獲得したキャッシュによる連結有利子負債の圧縮を図りますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

（３）連結財政状態のトレンド
決算年月

平成 12 年 12 月

平成 13 年 12 月

平成 14 年 12 月

平成 15 年 12 月

自己資本比率

53.2%

54.3%

53.3%

52.7%

64.5%

55.2%

49.9%

60.1%

9.1 年

0.7 年

0.5 年

0.1 年

5.1

41.8

106.1

232.3

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷簿価総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー÷グロス支払利息

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

−12−

更新日時:2004/02/19 12:51

ファイル名:010_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 12:52

連結財務諸表等
連結財務諸表①

連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成14年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

※4

19,24923,527２

受取手形及び売掛金※297,490101,026

３

有価証券

※4

1,534

11,427

４

たな卸資産

7,466

6,408

５

繰延税金資産

83

819

６

その他

6,515

1,887

７

貸倒引当金

△413

△735

流動資産合計131,926

63.1

144,36163.6

固定資産(1) 有形固定資産※1

１

建物及び構築物

※4

3,072

2,924

２

土地

※4

1,941

1,881

３

その他

1,000

837

有形固定資産合計

6,014

2.9

5,642

2.5

(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

その他

無形固定資産合計

2,604

2,541

491

352

3,096

1.5

2,893

1.3

(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※3.4

56,572

65,198

２

長期貸付金

※3

1,096

995

３

繰延税金資産

2,666

661

４

その他

9,843

9,256

５

貸倒引当金

△1,989△2,098

投資その他の資産
合計

68,18932.5

74,01332.6

固定資産合計77,301

36.9

82,54936.4

資産合計

209,227100

226,911

100

※3

―13 ―

更新日時:2004/02/19 12:51

ファイル名:010_0018700651603.doc

区分

印刷日時:04/02/19 12:52

注記
番号

前連結会計年度(平成14年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成15年12月31日)※283,337
―

200

※4

896

389

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

86,599２

１年以内償還社債

３

短期借入金

４

未払法人税等

368

2,267

５

繰延税金負債

98

100

６

賞与引当金

154

1,189

７

返品調整引当金

821

773

８

その他

4,717

5,339

流動負債合計90,39443.2

96,858

42.6

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

役員退職慰労引当金

６

債務保証損失引当金

61

―

７

その他

415

243

※4

1,000

500

371

560

―

3,308

3,541

3,852

768

738

固定負債合計

6,157

2.9

9,203

4.1

負債合計

96,55246.1

106,062

46.7

1,153

0.6

1,276

0.6

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金37,581

18.0

―

Ⅱ

資本準備金

40,607

19.4

―

Ⅲ
Ⅳ

32,512

15.5

―

5,367

2.5

―

Ⅴ

連結剰余金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

△82

△0.0

―

115,986

55.4

―

Ⅵ

自己株式

△4,465△2.1―

111,521

53.3

―

資本合計
Ⅰ

資本金

―

―

37,581

16.6

Ⅱ

資本剰余金

―

―

40,607

17.9

Ⅲ
Ⅳ

―

―

35,16715.5――

11,188

4.9

Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

△50

△0.0

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

――△4,921△2.2――

119,57252.7

226,911100

209,227

―14 ―

100

更新日時:2004/02/19 2:23

ファイル名:020_0018700651603.doc②

印刷日時:04/02/19 3:31

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

373,899100

395,149

100

Ⅱ

売上原価

332,36988.9

348,266

88.1

41,52911.1

46,882

11.9

40,466

10.3

6,416

1.6

1,944

0.5

311

0.1

8,049

2.0

791

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

貸倒引当金繰入額

２

給与手当

３

賞与引当金繰入額

４

退職給付費用５

役員退職慰労引当金
繰入額

６

※1
11

217

19,20920,164

131

1,121

1,414

1,722

36

56

福利厚生費

2,673

2,697

７

賃借料

3,585

3,834

８

減価償却費

405

583

９

その他

10,263

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

10.1

3,798

1.0

10,068

営業外収益
１

受取利息

232

238

２

受取配当金

653

624

３

有価証券売却益415４連結調整勘定償却額

6

174

５

持分法による
投資利益

97

343

６

生命保険契約配当金

94

83

７

為替差益

55

―

８

その他

481

1,625

0.4

463

営業外費用
１

支払利息

39

49

２

有価証券売却損

0―３

有価証券評価損

62―４

匿名組合運用損

―

80

５

為替差損

―

78

６

その他

130

経常利益
Ⅵ

37,731

233

0.0

5,190

1.4

103

特別利益
１

固定資産売却益

6２

投資有価証券売却益

52

３

その他

11

5
692
70

―15 ―

0.0

93

更新日時:2004/02/19 2:23

ファイル名:020_0018700651603.doc

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
区分Ⅶ

印刷日時:04/02/19 3:31

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

注記
番号

金額(百万円)

※2

4,845

360

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(百万円)

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

投資有価証券売却損

331

33

３

役員退職金

168

60

４

ゴルフ会員権評価損

14

17

５

貸倒引当金繰入額

170

374

６

債務保証損失引当金
繰入額

61

―

７

特別退職金

2,709

94

８

持分変動損失33―

９

関係会社整理損

※4

55

―

10

関係会社株式評価損

※2

340

74

11

関係会社出資金
評価損

※2

69

5

12

関係会社株式売却損

―

72

13

引越関連費用

1,038

―

14

その他
税金等調整前
当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

※3

※5

198

10,0372.7△4,776△1.3

743△1,960

300

1,393

0.3

7,447

1.9

3,727

△1.0

2,765
△1,216

△0.3

78

0.0

98

0.0

△3,637

△1.0

3,621

0.9

―16 ―

962

更新日時:2004/02/19 2:24

ファイル名:030_0018700651603.doc③

印刷日時:04/02/19 3:33

連結剰余金計算書

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
37,138

１

配当金

911

２

取締役賞与

77

―

―
988

―

―

Ⅲ

当期純損失

3,637

―

Ⅳ

連結剰余金期末残高

32,512―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ40,607

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益―

資本剰余金期末残高

―

0

―

0
40,607(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ32,512

利益剰余金増加高
１

当期純利益

―

２

連結子会社合併に伴う利益剰余金
増加高

―

Ⅲ

3,621
―

1

3,623

利益剰余金減少高
配当金

―

891

２

役員賞与

―

76

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

―

―17 ―

968
35,167

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

印刷日時:04/02/19 11:48

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１
２

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費

３

連結調整勘定償却額

△6

△174

４

有価証券評価損62―５

ゴルフ会員権評価損

14

17

６

関係会社株式評価損

340

74

７

関係会社出資金評価損

８

貸倒引当金の増減額(△：減少)

９

債務保証損失引当金の増減額(△：減少)

10

賞与引当金の増減額(△：減少)

11※３△4,776

7,447

1,015

1,408

69

5

△59

494

61

△61

△1,1601,034

返品調整引当金の増減額(△：減少)

△160

△48

12

退職給付引当金の増減額(△：減少)

△517

313

13

役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)

△192

△29

14

本社移転損失引当金の増減額(△：減少)

△468

―

15

受取利息及び配当金

△885

△863

16

支払利息

39

49

17

為替差損益(△：利益)

27

27

18

持分法による投資損益(△：利益)

△97

△343

19

有価証券売却益

△4

△15

20

有価証券売却損

0―21

投資有価証券売却益

△52

△692

22

投資有価証券売却損

331

33

23

関係会社株式売却損

―

72

24

投資有価証券評価損

4,845

360

25

有形固定資産除売却損益(△：利益)

502

88

26

関係会社整理損55―

27

売上債権の増減額(△：増加)

4,560△3,67028

たな卸資産の増減額(△：増加)

306

1,061

29

仕入債務の増減額(△：減少)

△945

3,285

30

未収入金の増減額(△：増加)

52

1,010

31

未払金の増減額(△：減少)

1,112

△733

32

役員賞与の支払額

△86

△83

33

特別退職金

2,709

―

34

その他

△124

973

小計

6,567

11,041

913

936

35

利息及び配当金の受取額36

利息の支払額

△34

△51

37

特別退職金の支払額△2,709―38

法人税等の支払額

△632

△412

39

その他

77

―

4,181

11,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

―18 ―更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

区分Ⅱ

印刷日時:04/02/19 11:48

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金等の預入による支出△5,849△6,904２

定期預金等の払出による収入

5,809

6,165

３

有価証券の取得による支出△6,391△2,338４

有価証券の売却による収入

8,268

2,308

５

有形固定資産の取得による支出△1,771△345

６

有形固定資産の売却による収入

22

118

７

無形固定資産の取得による支出△1,199△657

８

投資有価証券の取得による支出△4,327△2,286

９
10

1,064

4,186

△116

―

11

投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による資金減少額
関係会社の株式取得による支出

△336

△216

12

関係会社の株式売却による収入

178

204

13

貸付による支出△4,392△452

14

貸付金の回収による収入

4,403

591

15

保険掛金の増加による支出

131

208

16

投資債券の回収による収入

2,002

―

17

旧本社分差入保証金の回収による収入

―

3,045

18

その他

△1,514239

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,0203,867

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(△：減少)

89

△365

２

長期借入による収入

―

300

３

長期借入金の返済による支出

△257

△241

４

社債の発行による収入

500

―

５

社債の償還による支出

―

△300

６

自己株式の取得及び売却による収入(純額)△2,171△455

７

配当金の支払額

△911

△891

８

少数株主への配当金の支払額

△12

△14

９

その他

△63

4

△2,827△1,964△286△28

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△2,951

13,388

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

19,587

16,635

Ⅶ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物
の増加額

―

101

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

16,63530,125―19 ―更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 連結子会社の数
22社
連結子会社は「Ⅰ.企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
なお、連結子会社の増加は㈱エイケンの株式の新規取得によるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
Media Plus Communications
Ltd.
㈱日本マーケティングシステム
ズ(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社34社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
２社
Media Plus Communications Ltd.
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱日本マーケティングシステムズ㈱インフォ・テック
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれに連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(1) 連結子会社の数19社
連結子会社は「Ⅰ.企業集団の状況」に記載しているため省略しまし
た。

―20 ―

(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディス インターナ
ショナル
Media Plus Communications
Ltd.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社33社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
２社
Media Plus Communications Ltd.
ASDIK Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称㈱バイオメディス インターナシ
ョナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左

(4)

同左

更新日時:2004/02/19 10:42

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項目
３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全 部資本直入法により処理 し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法②たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しています。
③デリバティブ：時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物
10〜50年②無形固定資産：定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
建物信託受益権については定率法
によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：
支出時に全額費用として処理
しております。

―21 ―印刷日時:04/02/19 11:48

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券：
その他有価証券
同左②たな卸資産：同左③デリバティブ：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：同左②無形固定資産：同左
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③
─────

(3)

─────

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、
主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社においては、賞与の支給期間に関する規定を改訂したこと等により、当期末において負担すべき賞与の支給見込額が発生していないため、賞与引当金は計上しておりません。
③返品調整引当金：
返品調整引当金には返品調整
引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版
物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品
損失見込額を計上しておりま
す。

―22 ―

印刷日時:04/02/19 11:48

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：同左②賞与引当金：当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③返品調整引当金：
返品調整引当金には返品調整
引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
同左

ロ

返品債権特別勘定
同左

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)④退職給付引当金：
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金：
当社及び一部の国内連結子会
社の役員(取締役及び監査役)の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金：
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建
予定取引

―23 ―

印刷日時:04/02/19 11:48

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)④退職給付引当金：
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金：
当社の取締役及び監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥

─────

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取
引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。連結子会社の利益
準備金については、株式取得日以後に発生した連結持分を連結剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

―24 ―印刷日時:04/02/19 11:48

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取
引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております(7) 消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48（会計方針の変更）
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

─────

１

２

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)の適用および連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度の連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準
および適用指針の適用に伴う影響は、注記事項(１株当たり情報)に記載のとおりであります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度より「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年２月21日)を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

─────

―25 ―

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成14年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,569百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形883百万円
支払手形
1,630百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)5,907百万円
長期貸付金
510百万円その他の投資135百万円その他の資産(出資金)※４ 担保に供している資産
現金預金(定期預金)
438百万円建物及び構築物
194百万円
土地
221百万円
投資有価証券(株式)118百万円
971百万円
上記の物件について短期借入金595百万円、長期借入金371百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、有価証券20百万円及び投資有価証券50
百万円を差入れております。
５ 保証債務
非連結子会社及び関連会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU(M)SDN.BHD.
借入金 82百万円
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 86百万円
Media Plus
借入金 1百万円
Communications Ltd.
北京全威第一企画広告
借入金 369百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 71百万円
有限公司
広東広旭広告有限公司
借入金 14百万円
Asatsu UK Ltd.
借入金 17百万円

当連結会計年度(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,993百万円であります。
※２ 連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,519百万円
支払手形
1,937百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,277百万円
その他の投資129百万円その他の資産(出資金)
※４

計

計

５

438百万円
183百万円
385百万円
107百万円計
1,114百万円
上記の物件について短期借入金14百万円、長期借入金1,021百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、有価証券20百万円及び投資有価証券
89百万円を差入れております。
保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd. 借入金 44百万円
北京第一企画広告
借入金1,499百万円
有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金 103百万円
有限公司
借入金 12百万円
広東広旭広告有限公司
マインドシェア・ジャパン㈱ 買掛金 67百万円
1,728百万円
計

643百万円

６ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高
3百万円
受取手形割引高215百万円

担保に供している資産
現金預金(定期預金)
建物及び構築物
土地
投資有価証券(株式)

６

―26 ―

取引先であるマインドシェア・ジャパン㈱以外については、すべて非連結子会社又は関連会
社に対するものであります。
受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高238百万円更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,352百万円であります。
961百万円であります。
※２ 株式の減損処理にともなうものであります。
※２ 減損処理にともなうものであります。
※３ 主として当社が行った特別転進支援措置による退 ※３
同左
職者に支給した退職加算金であります。
※４ 関係会社であるエムバディ・ネットワークス㈱の─────
清算によるものであります。
※５ 引越関連費用の内訳は次のとおりであります。
本社移転固定資産除却損

219百万円本社移転原状回復費用

236百万円

その他

582百万円計

1,038百万円

―27 ―

─────

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
19,249百万円
有価証券勘定1,534百万円
計

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
23,527百万円
有価証券勘定11,427百万円
計

20,783百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
中期国債ファンド、マネー・マネージメント・ファンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物㈱エイケン株式の取得価額㈱エイケンの現金及び現金同等物
差引：㈱エイケン株式取得のための支出34,954百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
中期国債ファンド、マネー・マネージメント・ファンド等に該当しない有価証券△3,623百万円△525百万円
16,635百万円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった㈱エイケンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による資金減少額(純額)との関係は次のとおりです。
㈱エイケン(平成14年９月30日現在)
流動資産
470百万円
固定資産624百万円
流動負債△429百万円
固定負債△228百万円
少数株主持分
△52百万円※３１

現金及び現金同等物
２―――――△384百万円
267百万円
116百万円

減価償却費にはコンピューター費で計上している ※３
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおり
ます。

―28 ―

同左

△4,262百万円△567百万円
30,125百万円

更新日時:2004/02/19 10:42

ファイル名:040_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:48(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

31

22

8

36

19

16

3,083

1,396

1,687

3,408

1,473

1,934

329

125

204

325

167

157

3,445

1,544

1,900

3,770

1,660

2,109

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

746百万円
1,204百万円

合計
1,951百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料874百万円
減価償却費相当額
819百万円
支払利息相当額
55百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
91百万円
１年超
101百万円合計

機械装置
有形固定 及び運搬
具
資産
その他
器具備品
ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

767百万円
1,376百万円

合計
2,143百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
933百万円
減価償却費相当額
881百万円
支払利息相当額
56百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
9百万円
１年超
9百万円

192百万円

―29 ―

合計

19百万円

更新日時:2004/02/19 3:40

ファイル名:050_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:40

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成14年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式25,41435,319

9,905

②

債券

3,315

3,344

28

③

その他

112

121

8

28,84338,7859,942

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

7,409

6,500

△908

②

債券

1,397

1,354

△42

③

その他

2,587

2,433

△153

小計

11,394

10,289△1,105

合計

40,23749,074

8,837

(注)

２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式3,160百万円
その他
1,433百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得価額に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
8,636

３

売却損の合計額(百万円)
57332

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成14年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,046(2) マネー・マネージメント・ファンド

991(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

17(4) その他

101
計

(注)

3,156

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式592百万円―30 ―更新日時:2004/02/19 3:40

ファイル名:050_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:40

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式31,151

49,38818,236

②

債券

2,392

2,494

101

③

その他

1,188

1,475

286

34,73253,357

18,624小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,379

1,075

△304

②

債券

2,156

2,087

△68

③

その他

1,152

1,052

△99

小計

4,689

4,215

△473

合計

39,421

57,572

18,151(注)２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式
34百万円
その他
1百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
6,495

３

売却損の合計額(百万円)
708

33

時価評価されていないその他有価証券
連結会計年度末(平成15年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,897(2) マネー・マネージメント・ファンド

1,719(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

9,057(4) その他

101
計

(注)

12,775

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式323百万円―31 ―更新日時:2004/02/19 11:18

ファイル名:060_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:51(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引高の範囲内において為替予約取引を行っております。この取引は、実需の範囲内に限定して行う取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている為替予約取引は、ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引から生じる損益によって市場リスクは減殺されております。
又、当社グループが行っているデリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとん
どないものと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは明文化された為替予約実施要領及びデリバティブ運用細則に基づいてデリバティブ取引を行っております。同要領及び運用細則には、デリバティブ取引に関する利用方法の原則及び目的、意思決定の手続、取引実行の責任体制、定例的な報告体制等が定められております。
(4) 定量的情報の補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引のリスクを示す
ものではありません。

２

当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び取引の利用
目的
同左(2) 取引に係るリスクの内容
同左(3) 取引に係るリスク管理体制
同左(4) 定量的情報の補足説明
同左

取引の時価等に関する事項(1)前連結会計年度(平成14年12月31日現在)

前連結会計年度におきましては、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。
(2)当連結会計年度(平成15年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
種類

契約額等

(百万円)

契約額のうち１年超

時価

評価損益

為替予約取引買建（US$）

270

203

244

△25

1,417

1,417

1,391

△26

―

―

―

△51

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
合計(注)１ 時価の算定方法
為替予約取引･･････先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引･･････取引先金融機関から提示された価額に基づき算出しております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３

通貨スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

―32 ―更新日時:2004/02/19 11:18

ファイル名:060_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:51(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度
して、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及職一時金制度を設けております。連結子会社７社
び退職一時金制度を設けております。連結子会社
は、期末の自己都合要支給額の100％を計上してお６社は、期末の自己都合要支給額の100％を計上しり、連結子会社２社は適格退職年金制度を採用してており、連結子会社２社は適格退職年金制度を採おります。
用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△12,388百万円(1) 退職給付債務△13,309百万円(2) 未認識数理計算上の差異
3,063百万円(2) 未認識数理計算上の差異
2,585百万円(3) 年金資産
6,271百万円(3) 年金資産7,443百万円

３

差引(4) 前払年金費用△3,053百万円
487百万円(5) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等△3,541百万円
３
831百万円
297百万円△74百万円
100百万円
259百万円

差引(4) 前払年金費用△3,281百万円
571百万円(5) 退職給付引当金
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 期中支払退職年金掛金等△3,852百万円
1,172百万円
287百万円△67百万円
244百万円
117百万円

退職給付費用
1,414百万円
退職給付費用
1,754百万円(注) 勤務費用には総合型である日本広告業厚生年金(注) 勤務費用には総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
基金への拠出額を含んでおります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
2.5％(1) 割引率
2.0％(2) 期待運用収益率
1.5％(2) 期待運用収益率
1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項
項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13〜15年)による定額法により按分した額をそ年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
れ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしとしております。
ております。

―33 ―更新日時:2004/02/19 11:18

ファイル名:060_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 11:51(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金限度超過額
982百万円
貸倒引当金限度超過額
766百万円
賞与引当金限度超過額
450百万円
賞与引当金限度超過額
36百万円
退職給付引当金限度超過額
1,933百万円
退職給付引当金限度超過額
2,000百万円
投資有価証券評価損否認
1,389百万円
役員退職慰労引当金
323百万円
繰越欠損金375百万円
投資有価証券評価損否認
711百万円海外子会社における繰延税金資産
繰越欠損金2,381百万円
55百万円※１
海外子会社における繰延税金資産105百万円
その他
731百万円※１
その他
708百万円
繰延税金資産小計
5,917百万円
繰延税金資産小計
7,034百万円
評価性引当額△208百万円
評価性引当額△260百万円
繰延税金資産合計
5,709百万円
繰延税金資産合計
6,773百万円(繰延税金負債)
有価証券評価差額金
7,347百万円(繰延税金負債)
海外子会社における繰延税金負債
退職給付信託設定益否認
217百万円
39百万円※１
有価証券評価差額金
3,714百万円
その他
249百万円海外子会社における繰延税金負債
1百万円
繰延税金負債合計
7,636百万円※１
その他
189百万円
繰延税金負債の純額
1,927百万円
繰延税金負債合計
4,121百万円
繰延税金資産の純額
2,652百万円
海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負 ※１ 海外子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
繰越欠損金
25百万円
繰越欠損金
29百万円
その他
85百万円
その他
86百万円
繰延税金資産小計
110百万円
繰延税金資産小計
115百万円
評価性引当額△10百万円
評価性引当額△55百万円
繰延税金資産合計
105百万円
繰延税金資産合計
55百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他
1百万円
その他
39百万円
繰延税金負債合計
1百万円
繰延税金負債合計
39百万円
繰延税金資産の純額
104百万円
繰延税金資産の純額
15百万円
２ 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、国内連結会社等の一部について、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成
17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％
から40.49％に変更いたしました。その結果、繰延税
金資産の金額が８百万円、繰延税金負債の金額が127
百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差
額金が281百万円、それぞれ増加しております。

※１

―34 ―

更新日時:2004/02/19 3:45

ファイル名:070_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:45

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

363,318

10,581

373,899―373,899

808

230

1,039

(1,039)―364,127

10,811

374,938(1,039)373,899

営業費用

360,858

10,298371,156(1,055)370,101

営業利益

3,268

513

3,782

16

3,798

199,107

10,339209,446(219)

209,227

減価償却費

976

38

1,015

―

1,015

資本的支出

2,621

83

2,705

―

2,705

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現及びコンテンツに関する企画、制作並びにセールスプロモーション、マーケティング、PR等のサービス活動の一切

その他の事業

雑誌・書籍の出版及び販売並びに情報処理サービス業等―35 ―更新日時:2004/02/19 3:45

ファイル名:070_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:45

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

384,829

10,319395,149―

395,149

487

7

494

(494)

―

385,316

10,327395,644

(494)

―

営業費用

379,316

9,930

389,247(514)

388,733

営業利益

5,999

397

6,397

19

6,416

216,696

10,450227,147(236)

226,911

減価償却費

1,370

37

1,408

―

1,408

資本的支出

977

26

1,003

―

1,003

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1)

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっております。
2) 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業―36 ―更新日時:2004/02/19 3:45

ファイル名:070_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:45

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

―37 ―更新日時:2004/02/19 3:46

ファイル名:080_0018700651603.doc

印刷日時:04/02/19 3:46

(１株当たり情報)
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当連結会計年度
2,246円56銭 １株当たり純資産額72円26銭 １株当たり当期純利益

2,416円67銭
70円53銭なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益につい当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関するては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、 会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当潜在株式がないため記載しておりません。
期純利益に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
2,419円27銭
１株当たり当期純利益
73円13銭潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)① 連結損益計算書上の当期純利益
3,621百万円② 普通株式に係る当期純利益
3,492百万円③ 普通株主に帰属しない金額
128百万円
④ 期中平均株式数
49,525,864株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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