リース研究第５号（2010. 3）

リース会計基準の改定に関する国際的な動向―ＩＡＳＢとＦＡＳＢのディスカッション・ペーパーを中心として―
加 藤 久 明（関西大学大学院准教授）
その概要を簡潔に述べると，SR は，物件そⅠ．はじめに2009 年３月，国際会計基準審議会（IASB）

れ自体ではなく使用権に着目し，資産・負債アと米国財務会計基準審議会（FASB）は，ディ

プローチに立脚することで，使用権とその支払

スカッション・ペーパー『リース：予備的見義務の資産性・負債性を論理化した。そして，解 』（ IASB ［ 2009 ］， FASB ［ 2009 ］： 以 下 ，リースを「使用権の売買」として売買処理する「DP」という）を発表した。その背景には，ことを提案した。PP は，構成要素アプローチ

国際財務報告基準（IFRS）と米国財務会計基を採用することで，着眼点を物件それ自体では

準（US-GAAP）のコンバージェンスに関するなく使用権におくことを論理化した2。さらに，

2006 年の覚書（MoU）がある。それに基づい選択権がある場合には，それを使用権とは別個て，両審議会は，同年７月にリース会計の共同に処理するなど，複雑なリースに対しても構成

プロジェクトを議題に加えて，審議を行ってき要素アプローチを全面的に適用することを提案た（DP：par.1.19）。今回の DP は，その成果した3。

物の１つであり，両審議会の公式見解として現SR と PP の考え方は，いわば契約上の権利行基準（IAS17，SFAS13）の改定の方向性を示に着目するものであり，物件それ自体に着目すしたものである。今後，両審議会は，DP に対る現行基準の考え方とは大きく異なる。すなわ

して寄せられるコメントを踏まえて公開草案をち，現行基準では，物件の所有に伴うリスクと発表し，2011 年中頃を目途に新基準を完成させ

経済価値の全部移転に着目して（リスク・経済

る予定である（DP：par.IN23）。

価値アプローチ）4，全部移転するリース（ファ新しいリース会計基準の開発は，両審議会のイナンス・リース：以下，「FL」という）は共同プロジェクトで本格的な動きを見せるよう「物件の売買」と捉えて売買処理し5，そうでなになったが，それ以前から G４+１のワーキン

いリース（オペレーティング・リース：以下，

1

グ・グループにおいて議論されてきた 。その成「OL」という）は「物件の賃貸借」と捉えて果物として，1996 年のスペシャル・レポート

賃 貸 借 処 理 す る （ IAS17 ： par.8 ， SFAS13 ：（McGregor［1996］：以下，「SR」という）と， par.60）。しかし，SR と PP の考え方は，使用2000 年 の ポ ジ シ ョ ン ・ ペ ー パ ー （ Nailor &権の移転に着目するものであり，どのようなリ

Lennard［2000］：以下，「PP」という）がある。 ースであれ，基本的にはそれが生じるのである
SR は概念的な基礎となる考え方を提示するこから，すべてのリースを「使用権の売買」と捉とに主眼があり，PP は SR の適用可能性を高えて売買処理することになる。よって，現行基めることを念頭において開発されたものである。

準では，FL と OL のどちらに該当するかで資

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リース総合研究所平成 21 年度調査研究

産・負債の認識は“all or nothing”となるが，Ⅱ．使用権とその支払義務の認識・測定

SR と PP では，原則としてすべてのリースで（１）資産・負債の認識
DP の基本的な着眼点は，リースで生じる権

資産・負債が認識されることになる。
現行基準との対比でいえば，SR と PP は OL

利と義務を個々に識別して分析することにある。

のオンバランス化を提案したことになるが，そそして，資産・負債アプローチを適用して，の背後には，現行基準における全部移転の判断

各々に資産性・負債性があるか否かを検討するが量的割合に依拠しているという問題がある。

ものとなっている。具体的に，DP では，設例代表例として耐用年数基準と現在価値基準があ（１）の単純なリースを用いて，以下のようなるが，SFAS13 では，前者はリース期間が物件検討を行っている。なお，議論の前提として，耐用年数の 75％以上である場合，後者はリース

このリースは解約不能であるが，その契約条件

料総額の現在価値が物件の公正価値の 90％以上が意味することについて，DP では，「レッシーである場合に，その基準を満たすとされるに，リースを終了させ，機械を返却し，レッサ（SFAS13：par.7）。ごく僅かの差で FL と OLーに対するリース料の支払いを停止する契約上の分類が変わり，オン・オフの処理が異なるこの権利はない。同様に，レッサーにも，期間満とから，このような一定基準による線引き了前にリースを終了させ，機械の返却を要求す（bright-line test）は，基準回避行動の温床でる契約上の権利はない」（DP：par.3.10）としあると目されてきた6。SR と PP は，この問題ている。

に対処することを前提としており，会計基準の理解してよい。しかし，DP は，会計基準の開設例（１）
機械（耐用年数 10 年）をリースにより借り受ける。リース期間は５年（解約不能）で，更新選択権，購入選択権，残価保証はない。
物件の受渡が完了した後，リース期間中に定期的にリース料の支払期限が到来し，その金額は契約書において固定されている。メンテ
ナンス等の契約は付随していない。

発を前提とするものであり，実務の簡便性が明（出所）DP：Example 1（par.3.6）をもとに在り方としていえば，いわゆる細則主義（rulebased approach ） か ら 原 則 主 義 （ principlebased approach）への移行を念頭におくものである。
今回の DP も，この流れの延長線上にあると筆者作成。

確に意識されている。そのため，PP の提案を棄却する部分もあれば，現行基準の考え方に近い部分もある。本稿は，DP の提案とその論理

このリースで生じる権利は，リース期間中の構成を明らかにするものであるが，論点が多岐

物件の使用権である（DP：par.3.11）。IASB とにわたることを避けるため，使用権，選択権，

FASB の概念フレームワーク（IASB［2001a］，

変動リース料に係る認識・測定問題について検FASB［1985］）によれば，資産の定義の特徴は，討していくことにする 。なお，DP は，レッシ①特定の企業が経済的便益を支配していること，ーの会計処理を優先的な検討事項としているの②その支配が過去の事象の結果として生じていで（DP：par.1.20），本稿も同様の立場で検討ること，③その企業に将来の経済的便益が流入

78を進めることにしたい 。

す る と 予 想 さ れ る こ と で あ る が （ DP ：

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リース研究第５号（2010. 3）

par.3.13），使用権は３つの特徴をすべて満たしとする見解もあるが，契約違反がないことを前ている。すなわち，①レッサーがレッシーの同提とすれば，レッシーはリース料支払義務を無

意を得ずに物件を取り戻すことはできず，②使条件の義務として負ったと考えることができる

用権の支配は契約締結及び物件受渡という過去（DP：pars.3.18－3.21）。

の事象に起因して生じるものであり，③レッシ

しかし，もうひとつの物件返却義務は，①とーは使用権を行使することで将来の経済的便益②は充足するとしても，③の充足に問題がある。

を得ることができるので，使用権は資産の定義

なぜなら，レッシーが支配している経済的便益を満たす。これに関連して，使用権の支配には，を流出させるのであれば，③を充足するであろ

リース料の支払いという条件が付されている

うが，この場合はそうではないからである。す（別言すれば，レッシーがリース料を支払わな

なわち，リース終了時に物件を返却すること自ければ，使用権の支配は失効する）とする見解

体は経済的便益の流出にあたるが，そもそもリもあるが，契約違反がないことを前提とすれば，ースが終了した時点で，レッシーはその経済的レッシーは使用権を無条件の権利として取得し便益に対して何の権利も有していない。リース

た と 考 え る こ と が で き る （ DP ： pars.3.16 －が終了してから物件を返却するまでに時間的な3.17）。

隔たりがあるとしても，レッシーは物件を保管

一方，このリースで生じる義務は，リース期

しているだけで，それを使用または処分，ある

間中のリース料支払義務とリース終了時の物件

いは転貸するなどして経済的便益を得ることは9

返却義務である（DP：par.3.11） 。IASB とできないのである。よって，物件返却義務は，

FASB の概念フレームワーク（IASB［2001a］， ③を充足しないので，負債の定義を満たさない
FASB［1985］）によれば，負債の定義の特徴は， （DP：pars.3.22－3.24）。以上のことから，レ①特定の企業に現在の義務が存在していること，ッシーにとって資産・負債の定義を満たすのは，②その義務が過去の事象の結果として生じてい使用権とリース料支払義務のみであるから，ること，③その企業に経済的便益の流出をもたDP では，それを資産・負債の認識対象として

ら す と 予 想 さ れ る こ と で あ る が （ DP ：いる10。

par.3.14），リース料支払義務は３つの特徴をす

DP は，この考え方を使用権アプローチ（theべて満たしている。すなわち，①レッシーがリ

right-of-use approach）と呼んでいるが，別のース料を支払うことは現在の義務であり，②そ考え方として，総資産アプローチ（the wholeの義務は契約締結及び物件受渡という過去の事

asset approach）がある。それによれば，レッ

象に起因して生じるものであり，③その義務のシーは，物件を物理的に占有しているという事

履行は経済的便益（通常は現金）の流出を伴う実に基づき，物件がもたらす経済的便益のすべ

ので，リース料支払義務は負債の定義を満たす。

てを資産として認識する。それは具体的には，これに関連して，リース料支払義務には，レッ

リース期間中の経済的便益とリース終了後の経サーによる物件の使用許諾という条件が付され済的便益（residual value：残余価値）で構成ている（別言すれば，レッサーが物件の使用をされる。前者は，レッシーが使用権の取得とい認めなければ，リース料を支払う必要はない）

う形で支配しているのであるから，その取得の

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リース総合研究所平成 21 年度調査研究

対価として，リース料支払義務を負債として認（current market conditions）を反映している識する（これに対応して，レッサーは受取債権ので，他の測定属性よりも財務諸表利用者に有を資産として認識する）。後者は，レッサーに用な情報を提供することができる，②公正価値帰属するもの（residual interest：残余持分）を 用 い る こ と で 企 業 に 固 有 の 要 因 （ entity-

であるが，リース終了時に物件を物理的に占有

specific factors）が捨象されるので，財務諸表しているのはレッシーであるから，その占有を利用者に比較可能な情報を提供することができ解放する義務として，物件返却義務を負債としる，③他の金融負債の当初測定と整合するので，て認識する（これに対応して，レッサーは残余

財務諸表の比較可能性が向上することにある権（residual right）を資産として認識する）（DP：pars.4.4－4.6）。

（DP：par.C2－C4）11。

しかし，多くの場合，リース料支払義務の公

しかし，上述のように，レッシーはリース終

正価値を直接観察することはできない。そこで，了後の経済的便益に対して何の権利も有してい公正価値の代替値として，リース料総額を現在ないことから，その資産性には問題がある。ま価 値 に 割 り 引 く こ と が 考 え ら れ る （ DP ：た，それゆえに，リース終了後の経済的便益を

par.4.7）。その場合の割引率として，計算利子レッサーに返却することは，レッシーが支配し率（interest rate implicit in the lease）と追加ている経済的便益を流出させるものではないこ

借入利子率（lessee’s incremental borrowingとから，物件返却義務の負債性にも問題がある。

rate）がある 12 。前者は，それが測定対象とな

さらに，総資産アプローチで認識される資産・っている負債に固有のものであるというメリッ

負債の金額は，物件を購入した場合と同程度にトがあるが，実務上の問題として，計算利子率

なることから，リースと購入で企業の財務柔軟の算定はレッサーによる物件の残価予想に影響性（financial flexibility）が異なることを財務されることが多く，レッシーがその情報を入手

諸表に反映させることができない。これらの理することは困難である（DP：par.4.12）。

由により，DP では，総資産アプローチを棄却
している（DP：par.C5）。

そこで，DP では，後者を適用するものとし，
リース料総額を追加借入利子率で現在価値に割り引いた金額は，リース料支払義務の公正価値（２）資産・負債の当初測定の合理的な近似値になるとしている。なお，現

資産・負債の認識対象が使用権とリース料支行基準では，計算利子率を決定できる場合はそ払義務であるとして，次に問題となるのは，それを適用し，そうでなければ追加借入利子率をの当初測定（initial measurement）である。

適用するとしているが，DP では，その方法が当初測定の論点は，リース開始日に資産・負債

レッシーにとって困難であるだけでなく，財務の金額をどのように評価するのかである。

諸表の比較可能性を損なう可能性があるとしてまず，負債の測定属性として，DP では，リ棄却している（DP：pars.4.14－4.17）。

ース料支払義務が金融負債に相当することから，次に，資産の測定属性として，DP では，負公正価値による当初測定を基本としている。そ債と同じく公正価値で当初測定することを検討のメリットは，①公正価値は直近の市況

し，それに負債の場合と同様のメリットがある

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リース研究第５号（2010. 3）としながらも，使用権が非金融資産であること①連携アプローチ

から，原価（cost）による当初測定を基本とし連携アプローチは，使用権とリース料支払義ている。そのメリットは，①他の非金融資産の務が同一の契約から発生し，通常は互いに独立

当初測定と整合するので，財務諸表の比較可能

して存在しないことから，両者の相互関連性に性が向上する，②公正価値の測定を要求するよ

注目するものである。当初測定に関する予備的

りも，レッシーにとって簡便でコスト負担が少見 解 は ， こ の 考 え 方 を 反 映 し て い る （ DP ：ない，③リース開始日において，使用権の原価

par.5.5）。そこで，事後測定においても連携ア

は，その公正価値の合理的な近似値となるから，プローチを採用することが考えられるが，連携公正価値で測定するのと同等の情報を財務諸表アプローチは現行基準の FL と OL に根本的な利 用 者 に 提 供 で き る こ と に あ る （ DP ：違いがあるという考え方を基礎とするのでpars.4.18 & 4.20－4.22）。

（DP：par.5.6），FL と OL で当初測定は同じ

このように，取得した資産の公正価値をそれでも，その事後測定は異なるものとなる。

単独で把握するのではなく，原価ベースで把握

すなわち，FL は，物件の所有に伴うリスク

するのであれば，その金額は当該資産の取得にと経済価値が全部移転しているのであるから，要した価額、すなわち対価となる。この場合，資産の認識対象が使用権であっても，その事後使用権と対価性を有するのは，リース料支払義

測定は物件の購入と基本的に同じとなる。よっ務である。リース料支払義務について，DP でて，リース料支払義務に基づいて利息を計上し，は，リース料総額を追加借入利子率で現在価値

資産を償却し，リース料の支払いをリース料支に割り引いて当初測定することを，上述の議論

払義務の減少として処理する。しかし，OL は，においてすでに決定していることから，使用権全部移転していないのであるから，使用権を行もそれと同額で当初測定するとしている

使して経済的便益を費消することの対価として，（DP：pars.4.19 & 4.23）。

リース料の支払いが毎期一定額で生じていると理解される。よって，資産と負債を同額で償却し，リース料の支払額は全額を費用として処理（３）資産・負債の事後測定
資産・負債をリース料総額の現在価値で当初する（DP：pars.5.7－5.10）13。

測定するとして，次に問題となるのは，その事

しかし，このような処理方法は，①特に利息後測定（subsequent measurement）である。

要素について他の金融負債の取扱いと整合的で事後測定の論点は，リース開始日以後に資産・ない，②FL と OL の区別が必要になるという負債の金額をどのように評価し，その変動をど

点で現行基準と同じ問題を抱える，③リース開のように処理するのかである。これについて，始日の時点では使用権とリース料支払義務は関DP では，①資産と負債の事後測定を連携させ連しているが，その後に使用権の価値が増減しるアプローチ（linked approach：連携アプロても，リース料の改定につながるとは限らないーチ）と，②連携させないアプローチ（非連携から，事後測定において両者を関連させる必然アプローチ）を検討している。

性はない，という問題がある。これらの理由により，DP では，連携アプローチを棄却してい

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リース総合研究所平成 21 年度調査研究

そこで，DP では，公正価値による事後測定をる（DP：par.5.12）。

棄却して，資産も負債も償却原価で事後測定す
る方法を採用するとしている（DP：pars.5.19②非連携アプローチ
そこで，非連携アプローチを採用することに& 5.42）。
なお，負債を償却原価で事後測定する場合は，なる。その具体的な方法として，DP では，①
公正価値による方法と，②償却原価による方法

当初測定で用いた割引率（追加借入利子率）とを検討している（DP：pars.5.14 & 5.37）。

キャッシュ・フローをもとにリース期間中の償公正価値による場合は，資産と負債の各々の却スケジュールが組まれるので，両者に事後的公正価値を決算毎に測定して，それをもとに再な変動がなければ当初の予定通りとなるが，実評価を行うことになる。償却原価による場合，際には両者に変動が生じることもある 14 。そこ

負債については，未返済のリース料支払義務にで，追加借入利子率やキャッシュ・フローに変基づいて利息を計上し，その利息とリース料の動があった場合に，リース料支払義務を再評価

支払額との差額を負債の返済分として処理するするか否かが問題となる。現行基準では，その（DP：par.5.17）。また，資産については，経ような事由による再評価は行わないのが通常で済的便益を費消するパターンに応じて使用権のある。

償却を行うが，その償却期間はリース期間と物追加借入利子率の変動については，IASB は件耐用年数の短い方とし，所有権の移転が想定

それを考慮して再評価を行うとしているが，される場合は物件耐用年数にわたって償却する

FASB はそれを行わないとしており，見解が分（DP：par.5.40）。よって，償却原価による事かれている（DP：pars.5.24－5.25）15。また，後測定は，現行基準の FL の処理方法と基本的キャッシュ・フローの変動については，それをに同じとなる。

考慮して再評価を行う方法として，将来法

公正価値による事後測定は，直近の市況を反（prospective approach），キャッチアップ法

映するという点で財務諸表利用者に有用な情報（catch-up approach），遡及法（retrospectiveを提供することになるが，①他の金融負債と非approach）が考えられるが，DP では，キャッ金融資産は償却原価で事後測定されるので，そチアップ法が他の金融負債の取扱いと整合的での取扱いと整合的でない，②すでに検討した当あることから，その方法を採用するとしている

初測定の在り方と矛盾する，③リース料支払義

16

務と使用権の公正価値を決算毎に継続的に測定率の変動に関する見解が異なるため，キャッチ

することは，レッシーにとって煩雑でコスト負アップ法で適用する割引率についても，IASB

担が重い，という問題がある（DP：pars.5.15は変動後の追加借入利子率，FASB は当初の追－5.16 & 5.38－5.39）。逆に，償却原価による事

加借入利子率を用いるとしており，見解が分か

後測定は，①他の金融負債と非金融資産の取扱れている（DP：pars.5.28－5.30）。

。ただし，IASB と FASB は，追加借入利子

いと整合する，②当初測定の在り方と整合する，③レッシーにとって簡便でコスト負担が少ない，

また，資産を償却原価で事後測定する場合は，所定の期間にわたって毎期計画的・規則的に償というメリットがある（DP：pars.5.18 & 5.41）。 却手続が実施されるので，減損が生じなければ

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償却計画は当初の予定通りとなるが，実際にはである場合に，資産・負債の認識に含めて一括減損が生じることもある。もちろん，使用権はし て 処 理 す る と い う 立 場 を と る （ IAS17 ：減損処理の対象となるが，その具体的な方法にpars.4 & 20，SFAS13：pars.5 & 10）17。
DP は，すでに述べたように，リースで生じ

ついては，今後の検討課題とされている（DP：par.5.44）。

る権利と義務を個々に識別することを議論の出

Ⅲ．選択権とその支払義務の認識・測定ることから，選択権の認識についても PP の提（１）資産・負債の認識案を採用することが考えられる。しかし，DP

発点としており，その考え方は PP と同様であ設例（１）は，リースで生じる権利・義務として，使用権とその支払義務のみを想定した単では，その問題点を以下のように説明している（DP：par.3.32）。

純なリースであるが，実際には複雑であること①リースの契約内容を構成要素に分解して把が多く，契約の中に他の権利・義務が設定され握し，各々を別個に認識・測定することは，ていることがある。例えば，期間満了後にリーレッシーにとって困難である。

スを延長する権利（更新選択権），期間満了前②リースの構成要素は，相互に関連しているにリースを終了させる権利（解約選択権），物ことがある。例えば，選択権と残価保証が件を購入する権利（購入選択権）などが代表的設定されていて，選択権を行使しない場合である。そこで，これらの選択権とその支払義に残価保証の支払いが発生するような場合，

務を資産・負債として認識するか否かが問題と残価保証を負債として認識することは，財なる。

務諸表利用者に有用な情報を提供すること

これに関して，PP では，単純なリースの場にならない可能性がある。

合，使用権を物件それ自体（所有権）から分離③すべての構成要素を同一の基準（例えば公して処理するとしている。すなわち，構成要素正価値）で測定しなければ，リース料支払

アプローチを採用して所有権を分解し，リース義務の金額が少なくなるようにリースを組は使用権のみを売買する取引であると見て処理成することが可能でありうる。そうなると，するわけである。そのため，選択権についても類似のリースが異なる形で処理されるので，同様に構成要素アプローチを適用して，その選財務諸表の比較可能性が損なわれる。

択権に重要な価値があり，信頼性をもって測定④更新選択権または解約選択権について，そ可能な場合は，使用権とは別個に処理することの公正価値を測定することは困難である。

を提案している（PP：par.4D）。一方，現行基なぜなら，この種の選択権に市場は存在せ

準では，リスク・経済価値アプローチを採用しず，当該リースと別個に価格設定されるもており，売買処理の論理が物件購入との経済的のではないからである。また，金融オプシ

な同質性（リスクと経済価値の全部移転）にあョンと異なり，選択権の対象物件は特殊なるから，構成要素に分解して処理することは想ものであることが多く，不動産リースの場

定されていない。そのため，選択権とその支払合には選択権の行使可能日が 20 年後にな義務は，当該権利の行使可能性が合理的に確実ることもあるので，測定が困難である。

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リース総合研究所平成 21 年度調査研究⑤構成要素アプローチを適用すると，レッシ見ることができる（DP：par.6.56）。よって，

ーの経済的な状況について完全な情報が財購入選択権は，更新選択権の期間が残りの物件

務諸表利用者に提供されない可能性がある。 耐用年数のすべてに及んでいると考えれば，更なぜなら，更新選択権の行使価格が割高で新選択権と同様に処理することができる。

あっても，その企業に固有の事情で行使さ以上のように，DP では，選択権とその支払れることがあるからである。例えば，生産義務を使用権とその支払義務に帰着させて，単ラインをリースで借り受けた企業は，更新

一の資産・負債を認識するとしている。そのた

選択権の行使価格が市場相場より高くても， め，DP は，使用権と選択権を別個に認識する
生産活動の停止による混乱を避けるために

PP とは異なるが，資産・負債を単一で認識す更新選択権を行使するかもしれない。

るという点に限っていえば，現行基準と類似す

そこで，DP では，選択権の認識について構る結果をもたらす。現行基準は，使用権とその成要素アプローチを棄却し，資産と負債を単一支払義務を資産・負債の直接的な認識対象とすで認識するアプローチ（以下，「単一認識アプるものではないが，選択権の行使可能性が合理ローチ」という）を採用するとしている

的に確実である場合は，それを含めて単一の資（DP：pars.3.33 & 6.8）。

産・負債が認識されるからである。

すなわち，更新選択権がある場合，レッシー
は，それを行使することが義務づけられている（２）資産・負債の当初測定

わけではないが，期間満了後の追加期間にわた①リース期間の不確実性への対処って物件を使用する権利を有していることにな

解約選択権と購入選択権を更新選択権とリンる（DP：par.6.7）。よって，更新選択権は，そ

クさせ，その更新選択権を使用権とリンクさせれが行使されると使用権に変わり，それに基づるとするならば，使用権はすべての選択権を包いて支払義務が発生するのであるから，使用権含するものとなる。そうすると，選択権があるとその支払義務にまとめて単一の資産・負債を場合は，すべての選択権を包含した使用権とそ認識する。

の支払義務を，リース開始日にどのような金額

また，解約選択権について，期間８年で５年で評価するのかが問題となる。というのも，使経過後に解約選択権があるリースと，期間５年

用権は，それを行使する予定がなければ，リーで満了後に３年間の更新選択権があるリースは，スという契約が締結されることもないはずであ

経済的に同等であると見ることができる

るから，その行使は確実であるといえるが，選（DP：par.6.7）。よって，解約選択権は，その択権は，あくまでも任意のオプションであって，行使が更新選択権の非行使，その非行使が更新

その行使または非行使が当初から確実に予定さ

選択権の行使と結果的に同じであると考えれば，れるわけではないからである。
資産・負債の金額は，基本的にはリース料に更新選択権と同様に処理することができる。
さらに，購入選択権については，物件耐用年

リース期間を乗じる形で決定されるから，リー数の全期間にわたって更新することを認めるの

ス料が固定されているとすると，上述の不確実と同じであるから，究極の更新選択権であると性は，リース期間の不確実性に帰着する問題と

8 －
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リース研究第５号（2010. 3）なる。例えば，更新選択権が行使されるとすれ認識を通じて扱う場合は，レッシーが選択権ば，リース期間は使用権部分と更新選択権部分を行使するか否かの判断に依拠して金額を決定を合わせたものとなるが，更新選択権が行使さする。この場合，割引の影響を無視すると，使れないとすれば，リース期間は使用権部分のみ用権とその支払義務は，レッシーがリース期間となる。

を 10 年（選択権を行使しない）と決定したらこのようなリース期間の不確実性への対処方

CU1,000（CU100×10 年），15 年（選択権を行法として，DP では，①測定を通じて扱う方法

使する）と決定したら CU1,500（CU100×15と，②認識を通じて扱う方法を検討している年）で当初測定される。この方法によれば，選（DP：par.6.9）。設例（２）で両者の違いを示

択権に二者択一の性質（行使するか，行使しな

すと，以下のようになる。

いか）があることが当初測定に反映されるが，その反面，いったんリース期間に関する判断が設例（２）
機械をリースにより借り受ける。リース期
間は 10 年（第１期）で，５年間（第２期）の更新選択権がある。第１期と第２期の年間リース料は CU100 である。レッシーは更新選択権の行使可能性を 80％と判断している。
（出所）DP：Example 4（par.6.11）をもとに筆者作成。

されてしまうという問題がある。設例（２）の場合，リース期間を 10 年と決定すれば，更新選択権の存在が無視されるし，リース期間を 15年と決定すれば，10 年でリースを終了させる可能性が無視されて，期間 15 年の解約不能リースと区別することができない（DP：pars.6.16

測定を通じて扱う場合は，期待値アプローチ（expected outcome approach）を用いて金額を決定する。この場合，リースが 10 年で終了する可能性は 20％，15 年で終了する可能性は80％であるから，割引の影響を無視すると，使用 権 と そ の 支 払 義 務 は ， CU1,400 （ 20 ％ ×CU100×10 年＋80％×CU100×15 年）で当初測定される。この方法によれば，選択権の行使可能性が当初測定に反映されるが，その反面，①行使可能性について信頼性のある測定が困難である，②支払義務の測定が実際に起こりうる結果を反映しない，という問題がある。設例（２）の場合，CU1,400 はリース期間 14 年に相応するが，実際のリース期間は 10 年か 15 年のどちらかであって，14 年になることはない（DP：pars.6.12－6.15）。

行われると，選択権が存在している事実が無視－6.21）。
そこで，DP では，両者の方法を比較して，後者は前者の問題の多くを避けることができ，
レッシーにとって適用が容易であることから，認識を通じて扱う方法を採用するとしている。
そして，その場合の問題点は，事後測定においてリース期間の再評価（後述参照）を行うことで 解 決 し う る と し て い る （ DP ： pars.6.22 －6.23）。

②リース期間の決定方法
リース期間の不確実性を認識を通じて扱う場
合は，選択権の行使可能性を考慮して，ありう
るリース期間を１つに絞り込む必要がある 18 。
具体的なリース期間の決定方法として，DP では ， ① 可 能 性 で 線 引 き す る （ probability
threshold），②リース期間の質的評価を行う

9 －
－ 41

リース総合研究所平成 21 年度調査研究（qualitative assesment of the lease term），②は，レッシーの判断に依拠し，合理的で裏③最も可能性の高いリース期間を用いる（most付けのある前提（reasonable and supportable

likely lease term）という３つの方法を検討しassumptions）に基づいて，実質的なリース期ている（DP：par.6.24）。

間を決定する方法である。レッシーは，契約を①は，選択権の行使可能性が一定の閾値を超結ぶときに，物件をどれくらいの期間で使用すえた場合に，選択権の期間をリース期間に含めるのかを考え，予算その他の内部目的でリースるとする方法である。その閾値として，ほぼ確期間を評価するのが通常である。よって，この実（virtually certain），合理的に確実（reason-

方法は，レッシーにとって適用が容易であり，

ably certain），可能性が高い（probable），ど閾値を設定する場合の問題を避けることができちらかといえばありうる（more likely than

るというメリットがあるが，その反面，レッシ

not）などが考えられる。この方法によれば，

ーがリース期間をどのように評価しても，それレッシーは選択権の行使可能性を熟知しているがそのまま容認されうることになるため，財務というメリットがあるが，その反面，①どの閾

諸表の比較可能性が損なわれるなどの問題があ値を採用するのかの判断が専断的（arbitrary）

る（DP：pars.6.31－6.33）。

になる，②閾値を定めることは原則主義ではな③は，レッシーが最も可能性が高いと判断しく細則主義のアプローチである，という問題がたリース期間を用いる方法である。この場合，ある。現行基準では，閾値を合理的に確実であ

レッシーは，②の方法と同様に，合理的で裏付るところに求めているが，その取扱いは一定基

けのある前提に基づいてリース期間を決定する

準による線引きであるとの批判があり，選択権が，③の方法では，最も可能性の高い結果の期間がリース期間に含まれるか否かで FL と（most likely outcome）を明らかにすることがOL の分類が変わることも多い（DP：pars.6.26

求められる（DP：par.6.34）。これを具体的に－6.30）。

示すと，設例（３）のようになる。

設例（３）
不動産をリースにより借り受ける。リース期間は５年で，その後に５年間の更新選択権がある。
更新選択権は 10 年目，15 年目，20 年目に行使することができ，その行使価格は行使時の市価である。レッシーは，リースした不動産に著しい改良工事を施して，耐用年数を 10 年としている。レ
ッシーは，ありうるリース期間の可能性を次のように判断した。
リース期間
５年
10 年
15 年
20 年
25 年
可 能 性
10％
35％
20％
20％
15％
レッシーは，改良工事を施したことを考慮して，最も可能性の高いリース期間を 10 年と判断している。よって，レッシーはリース期間を 10 年と決定する。
（出所）DP：Example 5（par.6.35）をもとに筆者作成。

－
－
－ 10
42 －

リース研究第５号（2010. 3）③の方法は，いったんリース期間の決定が行るところにあるから，選択権を使用権に帰着さわれると，選択権の存在が無視されるという問せるためには，選択権の行使可能性を考慮する

題はあるが，①と②の方法に伴う問題の多くをことが必要となる。DP では，リース期間の不避けることができる。そこで，DP では，最も確実性を測定を通じて扱うか，認識を通じて扱可能性の高いリース期間を用いる方法を採用すうかを検討し，後者の場合として３つの方法を19

検討しているが，いずれにおいても選択権の行るとしている（DP：pars.6.36－6.37） 。
以上のように，DP では③の方法を採用する使可能性が考慮されているのは，単一認識アプとしているが，現行基準は①の方法によるもの

ローチの採用に関係するものであると考えられであり，この点で両者は異なっている。しかし，る。

①と③の方法の違いは，要するに閾値の設定がないことであり，リース期間を決定するときに（３）資産・負債の事後測定

選択権の行使可能性が考慮されるという点でい①リース期間の再評価

えば，両者は共通している。その意味では，

現行基準では，基本的にリース期間の再評価

DP は，現行基準と同様の考え方をもつものでを行わないので，契約内容に重要な変更等が生あるといえる。

じた場合を除けば，事後的に資産・負債の帳簿

これに対して，PP では，選択権の行使可能価額が修正されることはないのが通常である

性 は 予 測 し な い と い う 立 場 を と る （ PP ：（DP：par.6.43）。また，レッシーがリースを

par.4B） 。そのため，設例（３）の場合，PP中途解約するつもりになっても，そのこと自体では，リース期間を５年として使用権とその支で当初のリース期間を修正することはせず，実払義務を認識し，実際に更新選択権が行使され際に中途解約が生じた時点で資産・負債の消滅たときに，追加的に５年分の使用権とその支払を認識すればよい。しかし，DP では，リース義務を認識する。かりに，更新しない場合にペ期間の不確実性を認識を通じて扱うとしている

ナルティを支払うことが明示的に約定されていので，決算毎にリース期間を再評価して，資るとすれば，それに重要な価値があり，信頼性

産・負債の事後測定に反映させることが課題とをもって測定可能であることに鑑み，そのペナ

なる。

20

ルティを更新選択権（または解約選択権）とし例えば，リース期間５年で，その後に３年間て，使用権とは別個に認識することになるの更新選択権があるとする。レッシーは，もと21

もと更新選択権の行使を予定しておらず，最もこのような DP と PP の違いは，選択権の認可能性の高いリース期間を５年として資産・負識に関するアプローチの相違によるものである

債を当初測定していたが，４年目に更新選択権と考えることができる。すなわち，PP は構成を行使することを決定したとする。リース期間

要素アプローチを採用するので，選択権は使用の再評価は，その４年目の決定に伴って，どの権と別個に考えることができる。しかし，DPような処理を行うのかという問題である。

（PP：pars.4.27－4.46） 。

は単一認識アプローチを採用しており，その論

リース期間を再評価しなければ，リース期間

理は選択権が行使されると使用権に変わるとすは５年のままとなるから，４年目に特別な処理

－
－
－ 11
43 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究を行わず，５年目に実際に更新選択権が行使さス期間を８年として資産・負債の帳簿価額を修れた時点で資産・負債の帳簿価額を修正する。

正することになる。これを具体的に示すと，設

リース期間を再評価する場合は，４年目にリー例（４）のようになる。

設例（４）
＜前提＞
●リース期間（第１期） ５年（解約不能）●更新選択権（第２期） ３年（行使可能日は第１期終了時点，行使は任意）●年間リース料 CU100（後払い）●レッシーの追加借入利子率 10％（全期間にわたり一定）●当初測定
・レッシーは更新選択権の行使を予定しておらず，最も可能性の高いリース期間は５年である。
・リース料支払義務は追加借入利子率で現在価値に割り引き，その金額は使用権と等しい。
●事後測定・リース料支払義務は，最も可能性の高いリース期間にわたって，利息法で償却する。
・使用権は，最も可能性の高いリース期間にわたって，定額法で償却する（残価ゼロ）。
●リース期間の再評価とその処理・４年目開始時点で，レッシーは予定を変更して更新選択権を行使することにしたので，最も可能性の高いリース期間を８年に再評価する。
・４年目開始時点で，レッシーは，残っているリース料総額の現在価値を算出し（CU379），リース料支払義務と使用権の帳簿価額を次の仕訳により修正する。
（借）使用権 CU205 ／（貸）リース料支払義務 CU205
・更新選択権を行使したとき（５年目終了時点）は，すでに上の仕訳を行っているので，リース料支払義務と使用権の帳簿価額を修正する必要はない。
●それ以外の修正がない場合，財政状態計算書と損益の関連部分は次のようになる（単位：CU）。
各期末
財政状態計算書
使用権
リース料支払義務
現金
損益
減価償却費
支払利息
合計

０

１

２

３

４

５

６

７

８

379
(379)
－

303
(317)
(100)

227
(249)
(200)

152
(174)
(300)

286
(317)
(400)

214
(249)
(500)

143
(174)
(600)

71
(91)
(700)

－
－
(800)

(76)
(38)
(114)

(76)
(32)
(108)

(76)
(25)
(101)

(71)
(38)
(109)

(71)
(33)
(104)

(71)
(25)
(96)

(71)
(17)
(88)

(71)
(９)
(80)

（出所）DP：Example 6（par.6.44）& Example 8（par.6.49）をもとに筆者作成。
リース期間の再評価は，レッシーにとって煩ので，財務諸表利用者の誤解を招く可能性があ

雑でコスト負担が重いという問題があるが，リる。そこで，DP では，彼らに有用な情報を提ース期間が長期に及ぶ場合（例えば不動産リー

供することに鑑み，決算毎に新しい事実や状況ス）に再評価を行わなければ，何年も前の前提を基礎として，リース期間を再評価することがに基づいたリース期間を使い続けることになる必要であるとしている（DP：pars.6.46－6.47）。

－
－
－ 12
44 －

リース研究第５号（2010. 3）

Ⅳ．変動リース料とその支払義務の認識・測定②負債の変動の処理方法
当初測定で用いたリース期間を修正すると，（１）資産・負債の認識

同じく当初測定で用いたキャッシュ・フローがリースによっては，所定の条件に基づいて追変動し，リース料支払義務に変動が生じるから，加的にリース料を支払うことが約定されているその分だけ負債の帳簿価額が修正される。そのことがある。その特約に基づくリース料は，通反対勘定について，設例（４）では資産の帳簿

常のリース料とは区別して，変動リース料

価額を修正する形で処理しているが，損益とし（contingent rentals）と呼ばれている。主なて処理することも考えられる（DP：par.6.48）。 変動リース料として，①物価変動や一定の指標
通常，負債の変動で資産の帳簿価額が修正され（リース料の相場，市場利子率，消費者物価指ることはないので，損益として処理することの数など）に基づくもの，②物件の使用がもたら方が，その他の多くの負債の取扱いと整合する

したレッシーの業績（売上高など）に基づくも（DP：par.6.50）。

の，③物件の使用量（車両の走行距離など）に

しかし，この場合は，使用権とリース料支払基づくものがある（DP：par.7.3）。いずれにせ義務の間に明確な関連性（clear link）がある。

よ，変動リース料は，将来事象が発生すること

例えば，リース期間を３年から４年に変更する

によって課されるものであるから，リース開始と，その分だけリース料支払義務は増加する。

日の時点で金額が確定しているものではない。

それに伴い，レッシーは物件を３年ではなく４

そのため，変動リース料とその支払義務を資

年にわたって使用し，より多くの経済的便益を産・負債として認識するか否かが問題となる。

得るのであるから，その分だけ使用権の価値もこれについて，PP では，①と②の場合は，増加する。これはすなわち，１年分の使用権を予想される支払額を合理的に見積もることでリ

追 加 的 に 購 入 し た こ と を 意 味 す る （ DP ：ース料は公正な価値を示すことになるから，使par.6.51）。

用権とその支払義務に含めて認識し，資産・負また，別の論点ではあるが，資産除去債務に債が公正価値を反映するようにする。しかし，

ついて，IFRIC１と SFAS143 では，廃棄負債③の場合，超過使用量に対する支払いは，更新（decommissioning liability）に変動が生じた

選択権の場合と同じく使用権を追加購入したこ

場合に，資産の帳簿価額を修正する形で処理すとによるものであるが，その支払いが発生した

るとしている。その考え方を援用すれば，リー

時点で経済的便益はすでに費消されており，物ス期間の再評価で生じる負債の変動は，当初に件の追加的な磨耗・損耗を補償する意味をもつ

見積もった使用権の原価を修正するものである

ことから，実際にそれが発生したときに損益とと理解することもできる（DP：par.6.52）。そし て 処 理 す る こ と を 提 案 し て い る （ PP ：こで，DP では，この場合の負債の変動は，損

pars.4.59－4.85）。一方，現行基準では，将来益として処理せずに，資産の帳簿価額を修正す

事象の発生が偶発的なものであることから，いる形で処理するとしている（DP：par.6.54）。

ずれの場合も資産・負債の認識に含めず，発生
時 に 損 益 と し て 処 理 す る （ IAS17 ： par.25 ，
SFAS13：par.12）。

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－ 13
45 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

DP では，PP のように変動リース料を性質ごース料の支払義務については，単に金額が不確とに分けることはせず，認識の在り方を統一し実であるにすぎず，それ自体は無条件の義務でて検討している。まず，発生時に損益として処あるから，負債の定義を満たすとしている

理することは，①リース料の大部分を変動リー（DP：par.7.11）。

ス料とすることで，レッシーは資産・負債を過小評価することができる，②選択権の行使は任（２）資産・負債の当初測定意であるが，それを資産・負債の認識に含める

変動リース料は，将来事象の発生に基づいてとした予備的見解と矛盾する，という問題があ

金額が決まるものであるから，どのような将来る。これに対して，資産・負債として認識する事象が発生するのかによって支払額に違いが生ことは，①選択権の認識に関する予備的見解とじる。よって，それを資産・負債の認識に含め整合する，②リース料が変動するとしても，レるとした場合は，リース開始日にどのような金ッシーが使用権を取得している事実に変わりは額で評価するのかが問題となる。

ない，③不動産を購入して，その代金を売上高

このような支払額の不確実性への対処方法とに連動して支払うとした場合でも，資産と負債して，DP では，①確率で加重して支払額を見が認識されるので，財務諸表の比較可能性が向積もる方法（probability-weighted estimate of

上する，というメリットがある（DP：pars.7.8

the rentals payable）と，②最も可能性の高い& 7.10）。

支 払 額 を 用 い る 方 法 （ most likely rental

そこで，DP では，変動リース料とその支払

payment）を検討している（DP：par.7.13）。

義務は，単一認識アプローチに基づいて資産・設例（５）で両者の違いを示すと，以下のよう負債の認識に含めるとしている。特に，変動リ

になる。

設例（５）
店舗をリースにより借り受ける。リース期間は５年（解約不能）で，更新選択権はない。年間リース料は CU100（固定額）で，店舗の売上高の１％相当額を追加的に支払うことになっている。
レッシーは，店舗の売上高とその発生可能性を次のように予想している（金額の単位：CU）。
５年分の予想売上高
10,00020,00035,000
予想売上高の発生可能性
10％
60％
30％
５年分のリース料総額（固定分）
500
500
500
変動リース料（予想売上高の１％）
100
200
350
５年分のリース料総額（固定分＋変動分）
600
700
850
（出所）DP：Example 9（par.7.14）をもとに筆者作成。

確率で加重して支払額を見積もる場合は，期れば，①リース期間の再評価と相俟って，レッ

待値アプローチを用いて金額を決定する。この

シーが不確実な金額のリース料を支払う状況に場合，割引の影響を無視すると，使用権とその置かれているという事実を反映するので，財務支払義務は，CU735（600×10％＋700×60％＋

諸表利用者に有用な情報を提供することができ

850×30％）で当初測定される。この方法による，②リース料支払義務として測定される金額

－
－
－ 14
46 －

リース研究第５号（2010. 3）

は，実際支払額の確率分布が正規分布にならな（３）資産・負債の事後測定い可能性があるという事実を反映している，③①変動リース料の再評価

金額が不確実でも負債が測定される場合がある

２つの方法のどちらを採用するにしても，変ことと整合する，というメリットがある。その動リース料の金額の予測は事後的に変化しうる。

反面，①起こりうる結果とその確率を検討する

例えば，設例（５）の場合で，２年後に店舗の必要があるので，レッシーにとって煩雑でコス周辺環境が大きく変わったとする。そこで，向ト負担が重い，②信頼性のある測定が困難であこう３年分の予想売上高とその発生可能性を検る，③実際に起こりうる結果を反映しない場合討したところ，当初の予定よりも売上高は増加がある，という問題がある。例えば，CU400 とする見込みが高いとする。変動リース料の再評

CU600 を支払う確率が同じである場合，CU500

価は，その場合にどのような処理を行うのかとの負債を認識することになるが，実際にその金いう問題である。変動リース料を再評価する場

額を支払うことはない（DP：pars.7.14－7.16）。 合は，選択権の事後測定でリース期間を再評価
最も可能性の高い支払額を用いる場合は，最するのと同じく，当初測定で用いたキャッシも発生の可能性が高い結果に基づいて金額を決ュ・フローが変動し，リース料支払義務に変動定する。この場合，割引の影響を無視すると，が生じるから，その分だけ負債の帳簿価額を修使用権とその支払義務は CU700 で当初測定さ正することになる。

れる。この方法によれば，①起こりうる結果を

これについて，変動リース料の再評価は，レ

すべて考慮して各々に確率を付す必要がないのッシーにとってコスト負担が重く，会計基準がで，レッシーにとって適用が容易である，②実複雑になるという問題があるが，①リース料支際に起こりうる結果を反映する，というメリッ

払義務を再測定することによって，当該リース

トがある。その反面，①不確実な金額を支払うに関する現在の状況が反映されるので，財務諸ことに合意した事実が反映されない，②実際支

表利用者に有用な情報を提供することができる，払額の確率分布が正規分布にならない可能性が②IFRS の下では，キャッシュ・フローの変動

無 視 さ れ る ， と い う 問 題 が あ る （ DP ：に応じて負債を再測定することが一般的である，

pars.7.17－7.19）。

③選択権の場合にリース期間を再評価するとしどちらの方法を採用するのかについて，選択た予備的見解と整合する，というメリットがあ権の場合は，すでに検討したように，期待値アる。そこで，DP では，変動リース料の再評価

プローチを棄却して，最も可能性の高いリースを 行 う こ と が 必 要 で あ る と し て い る （ DP ：期間をもとに使用権とその支払義務を当初測定

pars.7.23－7.25）。

するというのが予備的見解であった。しかし，変動リース料の当初測定については，IASB と②負債の変動の処理方法

FASB で見解が分かれている。IASB は前者の変動リース料を再評価するとして，次に問題

方 法 ， FASB は 後 者 の 方 法 を 支 持 し て い るとなるのは，負債の帳簿価額を修正するときの（DP：pars.7.20－7.21）。

反対勘定である。これについて，DP では，①
資産の帳簿価額の修正として処理する方法と，

－
－
－ 15
47 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究②損益として処理する方法を検討している（４）残価保証がある場合リースによっては，リース終了時に物件が所（DP：par.7.26）。
資産の帳簿価額の修正として処理することの定の価値を下回った場合に，レッシーがその下

論拠は，リース期間を再評価する場合と同様に，落分を支払うように約定されていることがある。

使用権とリース料支払義務の関連性にある。例

これを残価保証（residual value guarantees）

えば，使用量が増えることでリース料支払義務といい，レッサーの期待収益を確保するためにが増加する場合，レッシーは，より多くの使用用いられる特約である（DP：par.7.33）。

権を取得して追加的に経済的便益を得るのであ

これについては，第三者が保証する場合はとるから，その分だけ使用権の価値も増加する。

もかく，レッシーが保証するのであれば，それまた，この場合の負債の変動は，資産除去債務

を資産・負債の認識に含めるとすることで異論の会計処理（IFRIC１，SFAS143）の考え方をはない。PP では，使用権とその支払義務に公援用すれば，当初に見積もった使用権の原価を正価値を反映させるため，資産・負債の認識に修正するものであると理解することもできる

含めることを提案している（PP：par.5C）。現（DP：pars.7.29－7.30）。

行基準でも，レッシーの保証額は当該リースに損益として処理することの論拠は，その他の関連して要求されている支払額であるから，資負債の取扱いとの整合性にある。通常，負債の産・負債の認識に含めるとしている（IAS17：

変動で資産の帳簿価額が修正されることはなく，pars.4 & 20，SFAS13：pars.5 & 10）22。

見積の変更は損益として処理するのが一般的で

DP は，その取扱いに異論を提示するものである。また，リース料支払義務の増加が，使用はないが，残価保証を変動リース料の一種と解権の価値の増加を示さない場合もある。例えば，

し，両者の類似性に着目した論理を展開してい市場利子率が上昇することでリース料支払義務る点に特徴がある（DP：par.7.1）。すなわち，が増加する場合，そのこと自体は必ずしも使用

残価保証は，将来事象の発生に基づくものであ権の価値が増加したことを意味するわけではなるという点で，変動リース料と同じ特徴を有しい（DP：pars.7.27－7.28）。

ている。よって，その支払義務は，変動リース

どちらの方法を採用するのかについて，リー料の場合と同じく，将来事象が発生すれば無条

ス期間を再評価する場合は，すでに検討したよ

件のものとなるから，負債の定義を満たす。残うに，前者の方法によるとするのが予備的見解

価保証による支払いの発生可能性が高い場合にであった。しかし，変動リース料の再評価につのみ，資産・負債の認識に含めるとすることもいては，IASB と FASB で見解が分かれている。 ありうるが，その考え方は，変動リース料の認IASB は，前者の方法を支持し，リース期間を識に関する予備的見解と矛盾する。そこで，再評価する場合の取扱いと整合することを指摘

DP では，残価保証とその支払義務は，変動リしている。FASB は，後者の方法を支持し，財ース料の場合と同じく，単一認識アプローチに務諸表利用者にとって理解が容易であること，基づいて資産・負債の認識に含めるとしている

また，レッシーにとっても適用が容易であるこ（DP：pars.7.38－7.41）。

とを指摘している（DP：pars.7.31－7.32）。

このように，DP では，残価保証の認識の在

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－ 16
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リース研究第５号（2010. 3）

り方について，変動リース料の場合と整合的でを用い，割引率は追加借入利子率とする。一方，あることが念頭におかれている。そのため，残使用権は非金融資産であるから，原価による当

価保証の当初測定と事後測定についても，

初測定を基本とする。使用権の当初測定を原価

IASB と FASB で見解が分かれている部分を含によるとすることで，リース料支払義務との関めて，変動リース料の取扱いと整合性をもたせ連性が生じる。すなわち，使用権の取得の対価

る こ と が 検 討 さ れ て い る （ DP ： pars.7.42 －はリース料支払義務であり，その当初測定は現7.48）。

在価値によるのであるから，使用権もそれと同額で当初測定されることになる。
その事後測定は，リース開始日以後に使用権

Ⅴ．議論の要約
本稿では，使用権，選択権，変動リース料にとリース料支払義務の関連性が必然的でないこ

係る認識・測定問題に焦点を当てて，DP の提とから，非連携アプローチを採用する。すなわ

案とその論理構成を検討してきた。これを要約

ち，他の金融負債・非金融資産の取扱いとの整すると，以下のようになる。

合性から，リース料支払義務も使用権も償却原
価で事後測定されるが，両者の金額は通常一致しない。リース料支払義務は，支払利息とリー（１）単純なリースの場合
資産・負債の認識は，リースで生じる権利・ス料の支払額との差額を負債の返済分として処義務を個々に識別し，その資産性・負債性を資理する。使用権は，リース期間と物件耐用年数

産・負債アプローチに基づいて検討する。すなの短い方で償却し，所有権の移転が想定される

わち，物件は，その耐用年数にわたって経済的

場合は，物件耐用年数にわたって償却する。な

便益をもたらすが，リースによってその経済的お，当初測定で用いたキャッシュ・フローに変便益は，リース期間中の経済的便益（使用権）

動が生じた場合（その変動は，選択権，変動リとリース終了後の経済的便益（残余価値）に分

ース料，残価保証などで生じる）は，その再評解されている。前者に対応する義務としてリー価を行ってリース料支払義務の事後測定に反映

ス料支払義務，後者に対応する義務として物件させる。ただし，当初測定で用いた割引率（追返却義務がある。しかし，レッシーにとって資

加借入利子率）に変動が生じた場合は，IASB

産・負債の定義を満たすのは，使用権とリースは再評価を行うが，FASB は再評価を行わない

料支払義務のみであるから，それが資産・負債としており，予備的見解に達していない。また，の認識対象となる。

使用権に減損が生じた場合は，減損処理を行っその当初測定は，リース開始日の時点で使用権とリース料支払義務が相互に関連しているこて使用権の事後測定に反映させるが，具体的な方法は今後の検討課題とされている。

とから，連携アプローチを採用する。まず，リース料支払義務は金融負債であるから，公正価（２）複雑なリースの場合

値によることを基本とする。ただし，リース料①選択権がある場合支払義務の公正価値を直接観察することはでき

選択権の認識は，構成要素別の認識・測定がないので，その合理的な近似値として現在価値

実務的に困難であることなどを考慮して，構成

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リース総合研究所平成 21 年度調査研究

要素アプローチではなく単一認識アプローチをものであると理解することもできるので，損益採用する。すなわち，選択権とその支払義務は，として処理せずに，資産の帳簿価額を修正する

使用権とその支払義務にまとめて単一の資産・形で処理する。

負債を認識する。具体的にいえば，更新選択権
は，それが行使されると使用権に変わり，それ②変動リース料がある場合に基づいて支払義務が発生するから，使用権と変動リース料の認識は，選択権の認識との整その支払義務に含めて認識する。解約選択権は，合性を考慮して，単一認識アプローチを採用す

それを行使すれば非更新，行使しなければ更新る。これは，リース料が変動してもレッシーがを選択するのと同じであるし，また，購入選択

使用権を取得していることに変わりはなく，将権は，更新期間が残りの物件耐用年数のすべて

来事象が発生すれば支払義務は無条件のものとに及ぶのと同じであるから，どちらも更新選択なるからである。よって，変動リース料とその権と実質的に同じものであると見ることができ

支払義務は，使用権とその支払義務にまとめてる。よって，解約選択権と購入選択権は更新選

単一の資産・負債を認識する。
ただし，変動リース料は，将来事象の発生に択権と同様に処理し，使用権とその支払義務に基づいて金額が決まるものであるから，どのよ

含めて認識する。
ただし，選択権は，その行使が任意であるかうな将来事象が発生するのかによって支払額にら，行使されるか否かによってリース期間に違違いが生じる。よって，変動リース料とその支いが生じる。よって，選択権とその支払義務を

払義務を資産・負債の認識に含める場合は，そ資産・負債の認識に含める場合は，その行使可の発生可能性を考慮しなければ，資産・負債の能性を考慮しなければ，資産・負債の当初測定

当初測定を行うことができない。これについてを行うことができない。そこで，レッシー自身

は，IASB は確率で加重して支払額を見積もるが行使可能性を判断して，ありうるリース期間

方法，FASB は最も可能性の高い支払額を用いの中から，最も可能性の高いリース期間を決める方法を支持しており，予備的見解に達している。リース開始日は，そのリース期間をもとにない。しかし，どちらの方法も，レッシー自身

資産・負債を当初測定する。

が発生可能性を判断して，それに基づいて資選択権の行使可能性は，リース開始日以後に産・負債を当初測定する点で共通している。

その判断が変わることもある。その場合は，リ変動リース料の発生可能性は，リース開始日

ース期間を再評価して資産・負債の事後測定に以後にその判断が変わることもある。その場合反映させる。リース期間が変わるとキャッシ

は，変動リース料を再評価して資産・負債の事ュ・フローが変わり，リース料支払義務に変動

後測定に反映させる。変動リース料が変わるとが生じるから，まずはそれを負債の変動としてキャッシュ・フローが変わり，リース料支払義処理する。その反対勘定について，リース期間

務に変動が生じるから，まずはそれを負債の変の増加は使用権の追加購入と同じ意味をもち，動として処理する。その反対勘定については，また，リース期間の再評価で生じる負債の変動

IASB は資産の帳簿価額の修正として処理するは，当初に見積もった使用権の原価を修正する

方法，FASB は損益として処理する方法を支持

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リース研究第５号（2010. 3）を行うとしている。このように，DP の考え方しており，予備的見解に達していない。
なお，残価保証の特約は，変動リース料の特によれば，不確実性の問題は，資産・負債の認約とは区別されるものであるが，将来事象の発識レベルではなく，その金額を決定する局面

生に基づくものであるという点で，両者は共通（測定レベル）において考慮されることになる。

の特徴を有している。よって，残価保証は，変しかしながら，そのことによって，実務上は

動リース料の取扱いと整合性をもたせる形で処見積を要する部分が多くなるだろう。しかも，理する。

その大部分がレッシー自身の判断に依拠するものであるとすると，レッシーの実務は煩雑でコスト負担が重いものとなる。さらに，それ以上Ⅵ．おわりに以上が DP の基本的な考え方であるが，使用に問題となるのは，特定の結果を意図した恣意

権とその支払義務の資産性・負債性については，的な見積が行われる可能性があることである。

SR，PP，DP で論理展開に一貫性が見られる

そのことは，ともすれば，現行基準の場合とはことから，その議論は概ね決着が付いているも異なる新たな基準回避行動を提供することになのと思われる。しかし，選択権と変動リース料

るかもしれない 23 。資産・負債の測定レベルでの取扱いについては，問題がないわけではない。

レッシーの判断が重要なウェイトを占めること

DP では，それを単一認識アプローチで使用権は，レッシー自身の将来の見通しを反映するととその支払義務に帰着させるとしているが，そいう点で，目的適合性の高い会計情報を提供すもそも両者は，権利・義務の発生が確実といえることになるが，恣意性の介入する余地が多分るか否かの点で異なっている。ところが，DPにあるという点で，会計情報の信頼性に重要なでは，選択権は行使すれば使用権に変わるし，問題を残すことになる。DP の提案が基準化さ変動リース料は将来事象が発生すれば無条件のれた場合，会計情報の目的適合性と信頼性の均支払義務になるとして，資産・負債の認識対象衡が保たれるかどうかは，理論的にも実証的にとするか否かの局面（認識レベル）では，そのも重要な論点となるだろう。
また，IASB と FASB の共同プロジェクトでような不確実性を不問としている。
とはいえ，不確実性の問題がまったく考慮さは，レッサーの会計処理に関する議論を後回しれないわけではない。選択権が存在することににしており，DP でも若干の論点を提示するによるリース期間の不確実性は，レッシー自身がとどまっているが，物件がもたらす経済的便益

行使可能性を判断してリース期間を見積もるこを分解して各々の帰属先を考えるのであれば，とで，資産・負債の当初測定に反映される。変

レッシーが取得した構成要素（使用権）をレッ

動リース料が存在することによる支払額の不確サーが有していることはなく，逆に，レッサー

実性は，レッシー自身が発生可能性を判断してが留保した構成要素（残余価値）をレッシーが支払額を見積もることで，資産・負債の当初測有していることもないはずであるから，論理的定に反映される。そして，いずれの場合も，当には双方の会計処理は対称的でなければならな

初測定後に行使可能性・発生可能性の判断に変い。よって，DP の提案するレッシーの会計処化が生じたときには，事後測定において再評価

理が，そのままレッサーの会計処理として適用

－
－
－ 19
51 －

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

可能かどうかも重要な論点となるだろう。今後

Liabilities Arising under Lease Contractsの議論の行方に注目したい。

－，FASB．
D.W.Monson ［ 2001 ］，“ The Conceptual

引用文献

Framework and Accounting for Leases，”

FASB［1976］， SFAS No.13：Accounting for

Accounting Horizons，Vol.15，No.3．

Leases，FASB．

H.Nailor & A.Lennard［2000］，G4+1 Position

FASB ［ 1985 ］， SFAC No. ６ ： Elements ofPaper : Leases : Implementation of a New

Financial Statements，FASB．

Approach，IASC．

FASB［2001］，SFAS No.143：Accounting for加藤久明［2007］『現代リース会計論』中央経

Asset Retirement Obligations，FASB．

済社。

FASB［2009］， Discussion Paper：Leases：

川西安喜［2009］「討議資料『リース：予備的Preliminary Views，FASB．

見解』」『会計・監査ジャーナル』第 21 巻

IASB［2001a］，Framework for the Prepara-

tion

and

PresentationofFinancial

Statements ， IASB （ approved

第７号。
佐藤信彦・角ヶ谷典幸編［2009］『リース会計

andpublished by the IASC in 1989, and基準の論理』税務経理協会。
茅根聡［2009］「リース会計のニューアプロー

adopted by the IASB in 2001）．

チとオンバランス論理の変容－リース・デ

IASB ［ 2001b ］， IAS No.37 ： Provisions,ィスカッション・ペーパーの提案を中心にContingent Liabilities and Contingent－」『リース研究』第４号。

Assets， IASB（approved and published

リース事業協会編集部［2009］「リースの国際

by the IASC in 1998, and adopted by the

会計基準の動向」『月刊リース』第 38 巻第７号。

IASB in 2001）．
IASB［2003］，IAS No.17：Leases，IASB．

［付記］本稿は，平成 21 年度関西大学研修員

IASB［2004］， IFRIC Interpretation No.1：

研修費を受けて行った研究成果の一部である。

Changes in Existing Decommissioning,
Restoration and Similar Liabilities ，
1

IASB．
IASB［2007］，Analysis of different account-ing models for a simple lease（Agenda
paper 12B），22 March 2007，IASB．

て，オブザーバーとして参加する IASC（IASB の前身組織）で構成されるワーキング・グループである。
2

IASB ［ 2009 ］， Discussion Paper ： Leases ：G4+1 は，イギリス，アメリカ，カナダ，オースト

ラリア・ニュージーランドの会計基準設定機関に加え構成要素アプローチは，資産を各種の分割可能な構成要素からなる権利の集合体と捉え，支配が他に移転した要素は認識を中止（消滅を認識）し，保留していPreliminary Views，IASB．
W.McGregor ［ 1996 ］， Special Report ：る要素は認識を継続するものである。
3

詳しくは，加藤［2007：第６章］を参照。

Accounting for Leases：A New Approach4

リスク・経済価値アプローチは，資産に内在するリ－Recognition by Lessees of Assets andスクと経済価値が不可分のものであるとみなし，それ

－
－
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52 －

リース研究第５号（2010. 3）が全部移転する場合に，移転元は資産の消滅を認識し，④レッサーの会計処理は，投資不動産の会計処理と関係する。それに関して，IFRS と US-GAAP の移転先は資産の取得を認識するものである。
5

IAS17 ではファイナンス・リース，SFAS13 ではキ

取扱いは差異が大きいので，調整が困難で時間を要する。

ャピタル・リースと表現しているが，本稿では用語を統一して FL とする。

9

契約によっては，物件を特定の状態に保つようにレ

なお，FL であっても，所有権移転外の場合は，通ッシーにメンテナンスを要求する場合がある。また，

常の自己所有の固定資産とは異なり，基本的にはリー物件を返却するときのコストをレッシーが負担する場

ス期間にわたり残価ゼロとして資産の償却が行われる合もある。これらの義務は負債として認識しうるもの（IAS17：pars.27－28，SFAS13：par.11）。このこであるが，DP では，検討を単純にするため，この問とは，リースを「使用権の売買」として処理している

題を捨象している（DP：par.3.9）。

ことを意味するが，その場合でも，リスクと経済価値10の全部移転が前提となっていることに留意しなければ締結に基づく行為であるから，契約締結時点を資産・ならない。すなわち，現行基準における「使用権の売負債の認識時点とする考え方もある。しかし，これに買」は，その経済性が「物件の売買」と同等であるこ

ついては，IASB と FASB で予備的見解に達していなとを条件としてオンバランス化されるものである。詳い（DP：pars.9.3－9.6）。DP では，検討を単純にす

しくは，加藤［2007：64－67 頁］を参照。

るため，さしあたり物件受渡時点を資産・負債の認識

当初認識のタイミングについて，物件受渡は契約

6

詳しくは，加藤［2007：補章２］を参照。

時点としている（DP：par.3.8）。

7

その他の論点として，リース会計基準の適用範囲の11

詳しくは，Monson［2001］，IASB［2007］，佐問題（DP：Appendix B），企業の経営活動にとって藤・角ヶ谷編［2009：第６章，第７章］を参照。

不可欠でない資産（non-core assets）のリースや短12期リース（リース期間が１年未満の場合）の取扱い

初直接費用と等しくなるように，リース料総額及び物（ DP ： pars.2.15 － 2.19 ）， 当 初 認 識 の タ イ ミ ン グ

件の残価を現在価値に割り引く場合の利率である。そ（資産・負債の認識時点），セール・アンド・リース

れは通常，レッサーがリース料を決定するときの基礎

バック取引，当初直接費用，サービス契約を含むリーとなるものである。追加借入利子率は，同等のリース

ス，開示の問題（DP：Chapter 9）などがある。こにおいてレッシーが支払いを要するであろう利率，まれについては，十分な審議が行われていない部分も多

たは，レッシーが物件の購入資金をリース期間にわた

く，今後の検討課題とされている。

って借り入れたとしたら課されるであろう利率である

なお，DP の提案の全体像は，川西［2009］，リー

計算利子率は，物件の公正価値及びレッサーの当（IAS17：par.4，SFAS13：par.5）。
連携アプローチにおける OL の処理方法を具体的ス事業協会編集部［2009］を参照。DP の内容を詳細13に分析した論考として，茅根［2009］がある。

に説明すると，次のようになる。設例（１）の場合で，8年間リース料 CU35,000（年後払い），リース料総額

レッサーの会計処理が後回しにされた理由は，以下の現在価値 CU139,745（割引率 8％）とすると，リの通りである（DP：par.1.21）。
①現行基準の問題の大半がレッシーの OL の会計処ース開始日の資産・負債は CU139,745 で，１年後の理に関係している。財務諸表利用者がレッサーの資産・負債は CU115,925，費用は CU35,000 となる

会計処理に対して示す懸念は比較的少ない。

（DP：par.5.8，Example 2）。これを仕訳で示すと，②レッシーとレッサーの会計処理を同時に検討する

以下のようになる。

と，新しい会計基準の開発が遅れる。レッシーの＜開始日＞

会計処理は，全産業に関係して幅広い企業に影響（借）リース資産 139,745を与えるため，その改善を優先した方が財務諸表＜１年後＞利用者にとって有益である。

（借）リース負債

23,820（※）／（貸）リース資産

23,820（※）（借）リース費用

35,00035,000③レッサーの会計処理は，他のプロジェクト（特に認識中止や収益認識）と関係する。その完了を待（※）

たずに検討を進めるのは時期尚早である。

／（貸）現

金

139,745

リース料支払額 35,000－利息要素 11,180（139,745×8％）＝23,820

－
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／（貸）リース負債

リース総合研究所平成 21 年度調査研究

毎期の費用の違いに注目すると，FL の場合は，減20

その理由として，PP では，リースにより義務づけ

価償却費と支払利息（利息法で配分）であるから，そられる最低支払額の中に，リース開始日における選択の合計額は毎期逓減していくが，OL の場合は，支払権の公正価値が反映されているとしている（PP：

リース料の全額が費用となるので毎期一定となる。

par.4B）。このことは，選択権の行使可能性が非明示

14

的にリース料の中に織り込まれている場合に適合する

キャッシュ・フローの変動は，選択権がある場合，変動リース料が設定されている場合，残価保証がある

が，更新を選択しない（すなわち解約を選択する）場

場合などで生じる（DP：par.5.26）。

合のペナルティが別途に明示的に約定されている場合

15は，その金額が更新選択権（または解約選択権）の公追加借入利子率の変動を考慮してリース料支払義

務を再評価することのメリットは，①直近の市況を反正価値を示すことになるだろう。

映するという点で，財務諸表利用者に有用な情報を提21供することになる，②IAS37（引当金，偶発債務及びお，すでに述べたように，更新選択権と解約選択権は偶発資産）の取扱いと整合することである（DP：実質的に同じものであると見ることができるが，解約

par.5.22）。その問題点は，①他の金融負債の取扱い

選択権の資産性を単独で考えるとすれば，ペナルティと整合的でない，②レッシーにとって煩雑でコスト負を支払うことで残リース料の支払いを回避することが担が重い，③償却原価による事後測定と考え方が矛盾できるのであるから，将来のキャッシュ・アウトフロすることである（DP：par.5.23）。

ーを削減するという意味で資産性があるとする立論も

16

将来法は，負債の帳簿価額と残り期間のキャッシ

詳しくは，加藤［2007：169－172 頁］を参照。な可能であろう。

ュ・フローをもとに，新しい実効利子率を算出する方22法である。キャッチアップ法は，当初の実効利子率でス料と同様の問題を抱えているが，残価の見積は通常変動後のキャッシュ・フローを割り引き，負債の帳簿の減価償却において行われるものであるし，最大支払価額をその金額に修正する方法である。遡及法は，当額が明示的であることにも違いがある。そのため，現初の帳簿価額，それまでの実際のキャッシュ・フロー，

行基準では，最大支払額を資産・負債の認識に含める

残価保証は，不確実性の点で本来的には変動リー

残り期間のキャッシュ・フローをもとに新しい実効利とする実務が定着している。

子率を算出し，その利子率で変動後のキャッシュ・フ

23

ローを割り引き，負債の帳簿価額をその金額に修正することで FL と OL の分類が異なることも多く，それ現行基準では，選択権や変動リース料の特約がある方法である（DP：par.5.28）。

によって資産・負債の認識は“all or nothing”とな

17

詳しくは，加藤［2007：172－174 頁］を参照。

る。そのため，選択権や変動リース料は，リース・オ

18

これに対して，リース期間の不確実性を測定を通ンバランス化を回避する目的で意図的に利用されるこじて扱う場合は，選択権部分を含めた最大のリース期とも多く，基準回避行動の典型的な手法として知られ間で確率による加重を行うのであるから，その場合にている。もちろん，DP の議論は，そのような特約の問題となるのは選択権の行使可能性であって，リース

有 無 に よ っ て ， 資 産 ・ 負 債 の 認 識 が “ all or

期間の決定に関する問題は生じない。

nothing”となりうるものではない。まずは使用権と19③の方法による場合，レッシーは，ありうるリー

その支払義務を資産・負債として認識した上で，それス期間の可能性を確率的に明らかにすることが求めらに上乗せして，選択権や変動リース料を追加的に認識れる。そのときに考慮すべき要素として，DP では，するか否かという議論である。そのため，レッシーと①契約内容に関係する要素（更新選択権の行使価格，

しては，現行基準のように“all or nothing”の回避

解約ペナルティの金額など），②契約内容に関係しな行動をとることは困難であるとしても，例えば，最もい財務的要素（生産力の減少コスト，代替物件の調達可能性の高いリース期間が短くなるように選択権の行コストなど），③ビジネスに関係する要素（資産の性

使可能性を判断することで，資産・負債を過小評価す

質や設置場所，業界の慣例など），④レッシーに固有るような行動をとることが可能でありうる。この点，の要素（レッシーの意図，過去の慣例など）を検討し，レッシーは，自らの判断について重要な説明責任を有結論として，現行基準と同様に，①②③のみを考慮すすることになるだろう。

るとしている（DP：pars.6.39－6.41）。

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