大学コンソーシアム富山 地域課題解決事業
平成２５年度 地域課題提案書
自治体等名
地域課題名
地域課題の
背景

小矢部市

提案部局

企画室企画政策課

魅力・情報発信による人口増加対策
小矢部市の人口は昭和 61 年に 37,055 人を記録した後、一貫した減少傾向が続いており、その原因は、20 歳～34 歳の世代を始めとした市外への転出が超過となる
社会減が大きい。団塊世代の大量退職や田舎暮らし志向の高まりなどを踏まえ、団塊世代を始めとした大都市居住者等を本市に誘導し、その定住などを促し、市内の地域コミュニティの担い手の確保や消費需要の拡大により地域の振興を図りたいと考えている。

課題の概要(1)課題＝解決したい問題の説明
・本市に転入者を呼び込むための魅力やセールスポイント（地域資源）の発掘や情報発信が不十分であること。
・定住に関する相談窓口の設置や地域住民のホスピタリティの向上など受入体制が不十分である
こと。

(2)その課題解決において自治体が取り組めること・転入者の受入を視点とした本市の魅力の発信並びに転入希望者の世代に応じた居住モデルの提案
・転入希望者と地域コミュニティでの受入条件とのマッチング
・「お試し居住」を始めとする暮らし体験ツアーの企画・提案(3)高等教育機関に求めたいこと・第三者の視点での本市の魅力発掘（EX：田舎暮らし希望者などに向けた魅力）
・空き家・空き地物件の調査
・転入希望者のライフスタイルに応じた居住モデルの提案(世代、家族構成別など)
・地域コミュニティ（自治会）の意向把握

事業実施に
当たっての
協働体制

【自治体等の役割】
・転入希望者に向けた情報収集のための助言
・居住モデル設定にあたっての情報提供
・情報収集など現地活動の際に、本市の地域おこし協力隊を中心として、地域コミ
ュニティ（自治会）との連絡調整を行う。
【高等教育機関の役割】
・転入希望者に向けた情報発信のための地域資源の発掘
・居住モデルの提案(世代・家族形態・趣味趣向に応じた提案)
・暮らし体験ツアーの企画・提案

成果の活用
方法

・提案を受けた世代・家族形態に応じた居住モデルを各種の情報媒体を活用して発信する。
・定住相談の際に、居住モデルを提案する。

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大学コンソーシアム富山・小矢部市「魅力・情報発信による人口増対策」に関する研究調査報告書

富山県立大学九里

徳泰2

１．調査実施報告
平成 25 年 10 月 31 日
１）小矢部市南谷地区の現地視察
富山県立大学工学部環境工学科の九里研究室（九里徳泰、大学院生 1 名、学部 4 年生
2 名）が、本事業の研究調査に先立ち、小矢部市企画政策課（担当：古川氏、青柳氏）
より、過疎化が進む小矢部市南谷地区において、地域協働による定住促進、モデルの創発に向け、現場の南谷地区の視察を行った。南谷地区には、地区を取りまとめる、南谷地区振興会があり、また、それぞれの集落に自治会長がいることがわかった。また、どの集落にも公民館が配置され、コンパクトにまとまっている印象を受けた。また、空き家が何件かあり、いくつかの空き家は、老朽化が進み屋根が崩れているものもあった。
旧岩尾滝小学校
平成 26 年 1 月より PM2.5 を中心とした大気環境観測所（富山県立大学工学部環境工学科の渡辺教授の研究室の一部）を置いた。
棚田
小矢部市で一番おいしいお米を作れる、南谷地区の田んぼ。お米の価格の下落、高齢化によって担い手が減少している。
集落の様子
それぞれの集落は小さくまとまっており、空家が数件存在した。人が住んでいない空き家は老朽化の進行が早い。
空き家の活用学生のクラブ・サークルや同好会などが、空き家を無料のセミナーハウスとして活用してもらうといった案も考えられる。

平成 25 年 12 月 17 日
１） 第 1 回 南谷地区でのヒアリング、打ち合わせ
富山県立大学工学部環境工学科の九里研究室（九里徳泰、大学院生 1 名、学部 4 年生
1 名）が、地域の課題や、南谷地区の資源について話し合い、今後の協働取り組みについて、岩尾滝地域のくつろぎ交流館にてヒアリング、打ち合わせを行った。参加者は、
NPO 法人山の店、JA いなば、小矢部市農業特産物推進協議会、小矢部市企画政策課、
地域おこし協力隊。ヒアリング、打ち合わせの概要は、以下のとおりであった。
【地域の課題について】

平成 20 年の小学校廃校を見据え、平成 18 年より振興会による村おこしがスタートした。
活動は今年で 8 年目に入り、スタッフに疲れが見えることもある。



経済的課題、活動等のマンネリ化などの課題をクリアにしていき、村おこしを再興した

1

い。


宿泊、温泉施設などのハード、体験できるプログラムのソフトが少ない。

【南谷の米について】

南谷の米は魚沼産に負けないくらい、おいしいお米であるためブランド化したいという意見もあるが、南谷の中でも土壌によって味にばらつきがあることや、農協との兼ね合いもあるため、要検討。



ペットボトルに入れて販売するという案が出た。ペットボトルで保存すると気密性が高
く、品質が保たれると言われている。

【農産物直売所について】

農産物直売所は 4～12 月に開かれている。現在、スタッフ全員がボランティアで働いているために安価・半価で野菜等を提供することが可能となっている。直売所の売上は、年に 150 万円程である。



農産物の売れ残り等の課題を解決すべく、振興会スタッフで加工、販売を行う。



すくなかぼちゃを加工して、プリン作って試食を行った。販売は行わなかったものの、適当な手順を踏むことで、販売をすることもできる。



しかしながら、今年はかぼちゃの生産が少なく、販売するだけの量はなかった。

【地域の若者について】

平成 20 年に小学校が統廃合した。現在、南谷には約 10 戸の家庭に子どもがいる世帯と少なく、30 代 40 代の夫婦が少ないということも表している。

【富山県立大学との連携について】

平成 26 年 4 月より金曜日午後（4 月中旬～7 月下旬、10 月上旬～1 月下旬）に、学生が地域で活動できるといった課外活動の時間が設けられる予定である。県立大学のバスを利用して、最大 37 人程の学生を引率することも可能となる。



富山県立大学は、岐阜県、愛知県などの富山県外の学生も多いことから、大学生活のう
ちに、地域活動を体験、交流を推奨していことで、富山県のファンを作り、卒業後にリピーターとして、帰ってくることを期待する。富山県への交流人口の増加に寄与することを期待している。

【岩尾滝小学校について】

自然体験活動で、ボーイスカウト等が体育館・テントと宿泊利用することがある。



教育センター・くつろぎ交流館の活用について、宿泊施設ではないため、宿泊料金を徴収することはできない。お風呂の利用に際し、薪の購入（3000 円程度）
、持参で利用することが出来る。



教育センターの一画に、富山県立大学渡辺教授のサテライトラボを設けさせていただき、PM2.5 の観測を行う予定である。立地として、富山県内で非常に最適な場所で、今後、南谷地区のこの場所を拠点に、様々な取組みを発信できればと思う。



また、子どもの科学教育として、サイエンスカフェといった子供向けの教育プログラム
を考え、交流人口の増加に寄与できればと考える。

「岩尾滝」という地名には、かつて地すべり等の崩壊時に、岩が流れるように現在の地区が形成されたという言われがある。

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【メディア露出について】

南砺市は毎日のようにテレビや新聞で取り上げられており、小矢部市もプログラム推進
していきながら、きたるべき時期に積極的にメディアに広報していくこととする。

【移住者の受入について】


移住者の受入体制について、受け入れる側は、交流関係の醸成、移住する側は、地域への思い入れがあるか、といった双方のマッチングが必要である。



お宮掃除や草刈りなどの普請活動がある。



無人の家屋について、様々な理由で家を空けられていると思うが、地域の安全・安心の視点で見た時、災害時の被害をどのようにするかが課題である。



空き家にも、いくつかの程度があり、定期的にメンテナンスされているものもあれば、完全な廃屋もある。中には、農家民宿として活用できそうな物件もあるにはある。

【その他】


特別な郷土料理はないが、昔は「じゅんさい」や「ひし」が収穫できたことから、それを活用した料理はあった。



山菜が豊富であるが、収穫をする人が少なくなった。



くつろぎ交流館の厨房を改修し、加工所と併用した、完全予約制の「農家レストラン」
をオープンさせたいという想いがある。



南谷地区には、他の地区にはない素材がある。くつろぎ交流館（風呂、芝生グラウンド）、
周辺には、延長 1km の遊歩道、炭焼き、りんご等。
以上がヒアリング、打ち合わせ概要である。そして、今後の進め方として、このような会合を重ねていき、実際にどのようなことをしていくのか具体的に話しあっていくこととした。また、会合だけでなく、積極的に地域活動に参加することで、小矢部市の様相を把握することが出来ることからも、活動の情報を随時得られるよう、自治振興会メンバーや、地域おこし協力隊より情報共有等の協力をいただけることとなった。近々の活動として、平成 25 年 12 月 22 日(日)に「餅つき」、平成 26 年 4 月 27 日(日)に「山の店オープンイベント」が予定される。

平成 25 年 12 月 22 日
１）南谷地域餅つき参加
富山県立大学工学部環境工学科の九里研究室（大学院生 1 名、学部 4 年生 2 名）が、自治振興会、児童クラブ等が主催する南谷地域餅つきに参加した。餅つきは午前より開催され、南谷地域に住む 75 歳以上の高齢者へ配る鏡餅として、南谷地域住民が餅をついた。会
場には、多くの南谷地域の大人や子どもが集まり、餅つきや会話を楽しんでいた。餅をついたあとは、参加者全員で昼食をいただいた。昼食では、その日についた餅や、その地域で採れた野菜を使った手料理をごちそうになった。昼食会の後は、振興会の方々と談話をし、昔の南谷の様子や、地域の魅力・問題などについて、お話を伺った。

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餅つきの様子

昼食会の様子

平成 26 年 1 月 24 日
１）COC 大気環境観測所の開所式
小矢部市教育センター（旧岩尾滝小学校）にて、COC 大気環境観測所の開所式が催され試験観測が行われた。当観測所は、2014 年度から本格稼働することになっている。
COC 大気環境観測所は、富山県立大学工学部環境工学科が、小矢部市、小矢部市教育委
員会と連携して行う「小矢部市山間部における廃校を利用した大気環境観測」に関連して開設した。小矢部市 COC 大気環境観測所の COC とは、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」のことである。これは、文部科学省によれば、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することによって、地域等の課題を解決すること貢献できる人材や情報や技術が集まる地
域コミュニティにおける中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている事業である。
今後は、富山県立大学の学生が中心となって、オゾン、二酸化硫黄、窒素酸化物といったガス状物質や PM2.5 等の粒子状物質等について大気汚染の計測、サンプリング、分析を行う。そこで得られたデータをもとに周辺地域の大気環境を評価し、大気環境の実態や現状について地域に対して情報を提供することとなっている。さらに、小矢部市内の学校等で報告することを通じて理科教育の実践や科学への興味を喚起し、地域の「子どもの科学離れ対策」にも取り組むことを目的としている。また、地域への貢献としても、これから社会問題としても深刻化していくと思われる PM2.5 等の大気汚染について
観測し、その情報を正しく地域に伝えることは大きな意味がある。特に、PM2.5 については社会的な関心も高いことがあり、COC 大気環境観測所での観測データを用いた研究
論文や報告書を国内や海外に発信することで「小矢部」という名前が注目されると思われる。また、学生が小矢部市内の学校で報告することで、子どもたちだけではなく、保護者等の地域住民と交流することになり、環境や工学の視点からの地域づくりに貢献す
ることを期待する。

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平成 26 年 2 月 26 日
１）第 2 回 南谷地区でのヒアリング、打ち合わせ
富山県立大学工学部環境工学科の九里研究室（九里徳泰、大学院生 1 名、学部 4 年生 1名）が、地域の課題や、南谷地区の資源について話し合い、今後の協働取り組みについて、
くつろぎ交流館にて第 2 回目のヒアリング、打ち合わせを行った。参加者は、NPO 法人山の店、JA いなば、小矢部市企画政策課、地域おこし協力隊。COC 取り組み、ヒアリング、
打ち合わせ概要は、以下のとおりであった。
【今後、南谷が大学とやりたいこと、伸ばしたいこと】① 学生に一からお米を作ってほしい。
最近は、お米の値段が下落しているため、作ってもお金にならない、また、昔は兼業
農家で米作りをしていたが、高齢化もあり、土地があっても労力が無い。しかしながら、小矢部市で一番おいしいお米を残していきたいため、学生に育苗から田植え、稲刈り収穫まで全ての工程を手伝ってもらい、米作りを知ってもらいたい。また、情報発信をしたいが、うわべだけの情報発信では、ネットの中に埋もれてしまう。そこで、学生が一から活動することによって、学生による実体験に基づいた情報発信が可能となり、密な内容のものを発信することを目指す。
② 休耕田の活用
歳をとってしまうと新たに休耕田を開拓等できないので、学生の力を借りることで、休耕田や耕作放棄地の対策を行う。また、2 年ほど前から NPO 法人山の店で行っている、
カボチャや里芋、または、他の作物を作るなど、学生との協働作業による新たな試みを行いたい。
③ 木を伐採し、しいたけ・なめこの栽培
昔は炭焼きが盛んであったが、現在は、経済的に成り立たなくなってきたのでやらな
くなり、結果、山が荒れている。6 年前より伐採した木に菌を打ち込み、しいたけ、なめこの栽培をしているが、これも学生に手伝ってもらいたい。
④ 山菜、野菜の加工、販売
今年で 8 年目を迎える農産物直売所「NPO 法人山の店」を大学生と一緒に盛り上げたい。もし、女性の学生がいるのであれば、収穫、加工、販売もやってもらいたい。また、
若い人でないとできない、情報発信（例えば、Facebook や Twitter など）をしてほしい。
6 次産業をやっていく上で農協に調整等フォローに入ってもらいたい。今年は、くつろぎ交流館の厨房が改修される予定であることから、加工品の開発をする予定である。石
川県では農協が野菜直営店を何箇所かで行っているのでそういうこともやりたい。
以上の 4 つの活動を、農協、行政、県立大学の力を借り、グループに分かれてやりたい。また、学生を受け入れる際に、地域と学生両方が楽しめる活動にすること。負担に思われるのはよくないと考えている。学生にとってメリット（例：家庭菜園等の収穫物
等）がないといけないと考えている。働いて報酬を得るわけではないが、学生が興味を持ち積極的に取り組める活動を支援したい。

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【大学側より意見・提案】
大学としては、昨年、高齢者に鏡餅を配るための餅つきに参加させていただいた。これからも多くの活動に、参加させてもらえたらよいと思っている。しかし、提案いただ
いた 4 つの活動全てをやるというのは難しいため、やれることを絞っていきたい。大学は今年度に新しいバスを購入し、最大で 40 数名の学生を連れてくることが可能となった。
木曜日の午後から数名の学生を連れてくることができる。10 月から 1 月までは毎週 13名の学生を連れてくることは可能である。地域と大学だけでなく、他の団体とのグループとコラボすることも考えている。このような事業は一足飛びに行けるわけではないので、片足ずつ地面につけて着実に進めていけたらと考えている。
【COC 大気環境観測所の報告と今後について】
隣にある旧小学校に PM2.5 を中心とした大気環境観測所（富山県立大学工学部環境工学科の渡辺教授の研究室の一部）を置かせてもらった。開所式には富山県のメディアに多く取り上げてもらい、大きな宣伝となった。そこで、子供たちの科学離れが深刻化される中、子供たちに対して科学に慣れてもらうための教室を開いていきたい。また、私たちの所属する学科は環境工学科であるため、環境に関する意識を育むための環境教育をやっていきたい。特に地域の子ども等に、環境というものがどういったものかを教えていきたい。南谷地区に住んでいる子供たち以外にも、域外の子供たちを呼んでいけた
らと思っている。南谷地区のにぎわい・活性化を具体的に図っていきたい。例えば、夏休みに児童クラブ、ボーイスカウト、スポーツ少年団が活動されているということであるが、そのような団体との連携活動より、PM2.5 に関連した学び気付きが得られる環境教育を開発・実証してはどうか。
【NPO 法人山の店について】
平成 26 年 4 月 27 日（日）農産物直売所「NPO 法人山の店」のオープンイベントが開催される。NPO 法人山の店は、現在 2 週間に 1 回と少ないが、このような販売拠点や生産の場に学生を投入して盛り上げていきたいと考えている。しかし、午後から山に入ることは禁止されている（暗くなってしまう）ので、前日にとってきたものの、加工を手伝って貰う形が望ましいと考えている。加工品は山の店でたくさん売れるわけでなく、大半は町でしか売れなかったり、結局は身内だけへの販売だったりと、販売のパイプは細い。
また昨年は、キャラブキを 400 個作ったが、今年は 1000 個作りたい。これからはた
くさん作って売り経済的にも自立し、長期的なスパンで続けていく必要がある。他にも、県立大学で開催されるダヴィンチ祭で販売も可能なため、学生と一緒になって生産・販売を行うことも視野に入れ、学生向け・学生の受けが良い物を開発・生産するなど、新たな取り組みも考える必要がある。
【その他】
毎年、9 月の第 4 土曜日に稲刈りと山祭りを行い、そこでは色々な屋台が参列する。
20 年以上続く行事で、市と農協と地域の合同で行っている。関西から来た人がまた来た
いと言ってもらえるほどの祭りで、毎年 40～50 人が訪れる。このような活動を内容が6

詰まった情報発信をすることで、リピーターが更に増えることを期待する。
また、学生のクラブ・サークルや同好会などが、空き家を無料のセミナーハウスとして活用してもらうといった案も考えられる。これについては、空き家に風を通してもらうことで、空き家の保持や景観の保全に繋がることからも話を進めていきたい。

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２．全国調査の結果「南谷地区の集落・空き家の視察」や「南谷地区でのヒアリング、打ち合わせ概要」より、地域コミュニティの意向として、以下のような内容が挙げられる。

・空き家の有効活用
・学生が主体となった米作り
・休耕田の活用方法
・樹木の伐採及び、伐採した樹木を活用したきのこ栽培
・大学と地域の連携による地域活性化
・山の店の活性化
・岩尾滝くつろぎ交流館の活性化
これらの内容について、全国各地における実例を調査した結果を考察とともに以下に記載する。
～空き家の有効活用について～●荒蒔邸の事例［茨城県常陸太田市（旧里美市）］
古民家を会員制農家民宿として活用した事業。平成 14 年 6 月に里美ツーリズム探究会（任意団体）により展開された事業で、入会料 0 円、年会費 1 万、宿泊費 1 泊 3000 円。現在では 38 組が会員となっており、うち 20 名がリピーターである。田舎体験や地元の食を体験することができる。
会員制にすることで利用者が特定でき、周辺住民の理解が得られやすい。また、リピーターが多くなり、地元との交流が促進し、周辺観光地へもここを拠点に訪問するようになる。将来は定住化の可能性は大きいと考える。
里美古民家の宿「荒蒔邸」<http://www.yuu-group.co.jp/kominka/index.html> （2014 年 3 月
13 日アクセス）
・上記事例に対する考察
この事例の成果としては、多くのリピーターがうまれ今後の地域発展の基盤となる、という点が挙げられる。成果の要因としては、里美ツーリズム探求会を発足させ、都市農村交流イベントを行なうことで、都市のニーズを知りそのニーズに合った体験活動の実施していることである。
活動の舞台である里美村の資源調査と実証・評価を行うために、空き家を再生した貸別荘型農家
民宿「里美古民家の宿荒薪邸」を開業することで、田舎体験を望む都市住民に向けて提供する運営と発展的な事業を展開することを可能としたと考える。そして、更なる活動推進に向け、探究
会は、法人格を得て会費等の運営費を獲得することで自立し、また、「空家再生活用」「農村地域振興」「都市農村交流」「農的暮らし促進」「食育の研究・促進」と事業を展開していった。
結果、リーズナブルな必要費用が都会参加者の暮らし体験を支え、そして、探究会が推進する地域コミュニティとの連携事業が、現地での体験の素晴らしさ伝達を促進させリピーター増につながっていると考える。
～学生が主体となった米作りについて～●龍谷大学・北船路米作り研究会の事例（滋賀県大津市）
龍谷大学社会学部・脇田ゼミナールで 2010 年度春より行われているプロジェクト。地元の農家から指導を受け、コシヒカリ米と里芋の生産・出荷を行っている。また、これらの学生と指導農家の交流を通じて、管理が困難な棚田という土地での農作・後継者の不足・高齢化の進行とい8

う問題を抱える現地農村を活性化させる手段の模索も行っている。
「「龍谷大学・北船研究会米づくり研究会」」<http://www.soc.ryukoku.ac.jp/~wakita/komeken/>（2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
この事例の成果としては、通年の継続が安定して行われていることと、『2012 年度大津市「パワーアップ・市民活動応援事業」』等の補助金の獲得ができているという点が挙げられる。この成果の要因としては、「経験豊富な農家」と「意欲豊富な大学」との協働、そして、生産物の加工・商品化と販売経路の確保による利益の創発という点にあると考えられる。協働取組では、研究会
が、単に農業体験をするのではなく、学生と指導農家の交流の中で、農村活性化の手がかりを探りながら活動を展開するなど、同時に、農村コミュニティが抱える、後継者が不足し、農家が高齢化するなどの地域問題を考えている。そのような地域課題に取り組む意欲的な学生が、継続的に地域コミュニティに関わることで、農家と大学による持続可能で良好な協働取組を可能としていると考える。そして、米作り体験を通して得た生産物、若い感性と視点や大学の知見を活用することで、“売れる”商品の開発と利益を生む結果となった。具体的には、生産したお米や里芋を「龍大米」、「龍大芋」として、学生自らが京都や大津の飲食店に出荷している。他にも、大津市の商店街で「北船路野菜市」を開催や、生産者と消費者の交流を目的とした「かかし祭り」を開催した。
「かかし祭り」では、商店街の関係者、野菜市の野菜を購入する飲食店の方々に参加を促し、地域コミュニティの活性化にも寄与している。
結果、以上の地域と大学による持続可能で良好な協働取組は、全国的にも認められ補助金等の支援を得て活動を推進し通年の継続を可能とする。そして、商品化や販売といった経済的自立支
援といった持続可能な農村コミュニティの創発が期待される。
～休耕田の活用方法について～●佛教大学 社会提携センターの事例（京都府京都市）
地域活性化・休田の利用・都市と農村の交流・過疎や高齢化の進む各集落が有する地域資源の発掘等を目的とした活動。現地での農業体験・地域行事への参加・休耕田を利用した活動を行っている。このような活動から、地域活性化・学生の実践的教育・醸造された日本酒の商品化等の成果が得られている。
「近畿農政局 [農地等を活用した取組事例]佛教大学 社会連携センター」<http://www.maff.go.jp/kinki/kikaku/nouchi/bukkyocc.html>（2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
近畿農政局は、次の通り活動の成果をあげている。①庄田・脇・熊壁・山森の 4 集落のまとまりができており、地域活性化に結びついてきている。②学生の農業体験や地域づくりの実践的教育に役立っている。③「酒づくりプロジェクト」にて栽培した酒米を使用し、醸造された日本酒の商品化をすることができた。以上の成果を生み出した要因は、まずは学生が地域の現状と課題を把握するため、地域行事や公民館環境整備などへの参加であり、これらを調整する中間支援組
織として、美山町にコミュニティキャンパスを設置したことが考えられる。コミュニティキャン
パス美山を拠点として活動することで、美山町行政や地元住民との連絡を軟化させ、継続的に大学生を送り込む協働取組の推進に成功している。また、美山までの交通手段や農作業道具の一部
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を佛教大学が負担することで、学生の負担を減らし参加増を可能とし、持続的な取組である。また、単なる体験活動にするのではなく、大学生の学びの場として活動を推進するため、指導者・講師として地元住民への参加（人件費は佛教大学が負担）を呼びかけ、地域と大学の繋がりが体感できるような工夫も見られる。
結果、使われなくなった休耕田を大学が、学びの場として価値を再定位することで、学生の農業体験や地域づくりの実践的教育に役立っていると考える。そして、相乗効果による地域活性化
や、商品化への接続は、地域の経済的発展へと寄与した。
～樹木の伐採及び、この伐採した樹木を活用したきのこ栽培～●正善寺地区の事例（新潟県上越市）
2010 年に正善寺地区では地域おこしを目的としたキノコ栽培を行うために住民グループ「森遊会」が結成された。メンバーは 60～70 代の住民で自家栽培していた人たち。きのこ狩りのできる観光農園設置を行い、地域活性化を図る。これまでに、小学生を対象にしいたけの駒打ち体験など行ってきたが、会員が少なく運営するための会費も集まらず、十分な活動ができないのが現状。対策として、しいたけの菌を駒打ちした原木を販売し、事業推進費に充てている。
「日刊市民新聞上越よみうり 正善寺地区の森遊会

シイタケ原木販売し活動費集め」<http://jjp.co.jp/news/2013/06/post-1628.html> （2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
この事例は、あまり成果が芳しくないものとなっている。その原因は、告知や実行力のある人
材の不足にあるものと考えられる。素晴らしいものがあったとしても、知られなければ人は訪れず、小学生が対象では、「体験」ということに留まってしまうからである。告知活動の活発化・大学生等、実行力のある人材の補填がこの事例の活性化につながると考えられる。
●海外の事例（カリフォルニア）廃棄物（コーヒーの出し殻）から食べ物（きのこ）を作ることに成功し、最終的には手ごろな
家庭用の栽培キットを販売している。このキットは発売以後、全米のテレビ番組で頻繁に紹介されるようになり、知名度が一気に上昇・収益は 2011 年に 130 万ドル（約 1 億 3000 万円）となった。
「コーヒーの出し殻でキノコ栽培。サステナブルな EC サイト「Back To The Roots」」<http://netconcierge.jp/blog/2013/11/ecback-to-the-roots.html> （2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
実際に、収益という成果を得ている点から、この事例は成功であると判断出来る。この成果の要因としては、「廃棄物から食べ物を作ることが出来る」「家庭で簡単に出来る」という点にあると考えられる。この事例を踏まえ、「原木を小さく切り、菌を駒打ちしたものを、子供むけに販売する」という提案が出来ると考える。
先述した正善寺地区の事例（新潟県上越市）では、告知活動の活発化・大学生等、実行力のある人材の確保が地域問題としてあった。アイデアを形にする行動力と想像力を得るために、若い
感性や視点と高度な専門知識・技術を持ち合わせた大学との協働取組が必要であり、またそれらを活用し地域にもたらす成果・効果は高いと考えられる。
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～大学と地域の提携による地域活性化について～●地域再生塾活性化プロジェクトの事例（徳島県那賀郡那賀町）
平成 18 年に、徳島県那賀郡那賀町と徳島大学の地域再生をテーマとする協定締約により、大学
地域再生塾を設置され、現在まで継続されている。地域に根差した人材養成の実践を行うことを目的に、塾生 50 名程度で活動している。大学地域再生塾には、役場から企画情報課の職員が参加
し、塾生と共に活動し、大学からは、地域創生センター各部門の教員や学生が参加して、塾生と協働あるいは助言をしている。イメージキャラクター「ゆず婆ちゃん」や町名を活かしたキャッチフレーズ「なかは なかなか いい いなか」を提案したりし、「農産物加工グループと協働取組の「ゆず婆ちゃんの手焼きせんべい」など、地域発の名物として評判が定着してきている。地域の山菜を徳島市の業者と連携して販売する取り組みでは、学生がリーフレット「那賀町の山菜」を制作し支援している。
「徳島大学 地域創生センター 那賀町地域再生塾活性化プロジェクト」<http://www.tokushima-u.ac.jp/cr/project/local/saisei.html>（2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
この事例の成果として、徳島大学地域創生センターは、大学が初動し、地域への主体性が移行していくモデル的な取組みの仕上げとなるとする。具体的には、大学機関による地域向け「地域再生塾」といった地域に根差した人材養成事業を発足させることで、地元住民に学習の機会を提供する。大学は、教員や学生が参加し、地域が自立できる事業提案ができるよう地元の塾生と協働あるいは助言を行っている。
結果、大学は、地元住民に地域活性化・事業化に関する知識・技術を伝える教育機関としての役割を担うことで、地域が自立できる形・事業の提供・協働取組を可能としていると考える。
～山の店の活性化～●津軽ファーマーズクラブの事例（青森県津軽地域）
代表的な一事例として、2010 年に青森県津軽地域で誕生した「津軽ファーマーズクラブ（以降、
津軽 FC）」があげられる。津軽 FC は、津軽地域の優れた農産物・加工品を生産する 10 軒の農家が連携した合同会社である。個々の農家はそれぞれ販路を保有するが、農家同士が連携することによって生産物のロットやアイテムを多様化させ、更なる販売拡大を目指すとともに、津軽 FCとしてのオリジナル商品（加工品）の開発を検討するなど、津軽地域の農産物のブランド力向上に取り組んでいる。青森県の事業を活用して首都圏での販路開拓に取り組み、津軽 FC の商品として一部取引がはじまるなど着実に成果をあげている。また、BtoB の拡大において課題視されていた受発注システムの一元化も、体制が整備されつつある。さらに、JR 青森駅に隣接する「A-FACTORY」では、主に観光客をターゲットとした直売（常設）を展開するなど、地元での販売拡大にも取り組んでいる。
一方、個々の小規模農家が、生産規模に応じて着実にリピータを確保し、経営を安定化させているモデルもある。その代表的な事例が、ここ数年、全国の主要都市を中心に広がりをみせるマ
ルシェを活用したモデルである。ここで指すマルシェとは、週に１～２回程度、生産者自らが店頭に立って販売する仮設型直売所であり、道の駅等の常設直売所とは異なる。マルシェ自体での売上げは決して大きくないが、生産者自ら行う商品説明に価値を見出す消費者は多く、店頭だけ
でなく個人宅配等の売上げを伸ばす生産者も多い。また、消費者ニーズに直接触れることで、そ11

れに対応して栽培品目を変えたり、販売方法を工夫することで売上げを伸ばす農家もある。さらに、マルシェを訪れたバイヤーやシェフ等の目にとまり、取引が開始される事例もある。
以上のような事例は、付加価値の高い農産物や加工品を生産していても、販売拡大に課題を抱える小規模農家にとって効果的なビジネスモデルであるとともに、地方部の地域振興や食料自給率向上の面からも広がりが期待される。
「小規模農家のビジネスモデル」<http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now/sn111107/>（2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
この事例の成果が示すところは、複数の農家が連携をとり、販路を 1 本化し、オリジナル商品をつくり、ブランド向上を目指して行うことである。また、現販売地だけでなく、サテライトでの販売も週 1～２回と出張って行っている。生産者自ら行う商品説明に価値を見出す消費者は多い。生産者が消費者ニーズに直接触れることで今後の発想の転換もできる。
販路を持っていない農家を集めて、付加価値をつけて、集合販売をする。また、サテライトでの販売も週 1～２回と行うことにより、消費者との情報交換ができ、農作物小規模販売店でも事業拡大の可能性はあるといえる。
～岩尾滝くつろぎ交流館の活性化～●神音カフェの事例（石川県羽咋市神子原地区）
移住者（神音カフェオーナー 武藤氏）
岐阜県出身で、能登でお店をするための物件を探していた。また、野菜を作りながら、カフェをしたいと考えていたところ、羽咋市役所の高野氏に出会ったことをきっかけに移住した。 ここには、松本社長をはじめ、農業を軸に生きてこられた方の知恵がある。例えば、木の切り方や草の刈り方をはじめ、実践を通して教えてもらえることから子供を育てる環境としてもいい。 携帯も繋がらずお客様にご迷惑をおかけする土地であるが、地域のつながり、雰囲気、人の繋がりがあるからこそ、自分の商売が成り立っていると考えている。 移住する際には集落の面接があり、大変緊張した。当時カフェをしたいと言ったら、たくさん厳しいご意見をいただいた。ここに骨を埋める気はあるかと聞かれ、子供が成人するまで、つまり２０年３０年は移動しないと答え、受け入れていただいた。 自然を楽しむため田舎に移住する都会の方は多いが、地域の方と馴染めず帰っていくことがある。今では書店では「自給自足」、「田舎暮らしの本」などの雑誌があるが、ファンタジーだと思っている。一方で、現実と違っているが、田舎がどれほどいいのを発信する必要があると考えている。
「いしかわ地域づくり円陣２０１１ 過疎地の里山を蘇らせる」<http://www.pref.ishikawa.jp/shinkou/dukurikyou/engine_pdf/5houkoku.pdf>（2014 年 3 月 13 日アクセス）●木の花ガルテン 大分大山町農業協同組合 オーガニック農園の事例（大分県日田市）
季節の野菜を使ったバイキングレストラン。常時 80 種類も揃うというメニューは、ヘルシーで飽きのこない“農家もてなし料理”です。
地元の農産物直販所とレストランが併設されているため、毎日、新鮮な採れたて野菜が届きます。このレストランで提供しているのは、そうした旬の野菜を中心にした大山町の田舎料理。野12

菜や山菜の煮物から、天ぷら、サラダ、うどんやパスタ、パンやパイ、ジャムまで、実に 80 種類にものぼるバリエーション豊かなメニューが揃い、これらを自由に大皿に盛って食べるバイキン
グスタイルです。どれもヘルシーで毎日食べても飽きのこないおいしさだから、地元の味を存分に堪能したいという人は、誰もが大満足すること間違いなしです。明るい店内で働くスタッフたちは、市内のお母さんたち。地元の人々の温かいもてなしに出合えるのも魅力のひとつです。今年で 20 周年を迎えるという「木の花ガルテン」。天領日田・豆田町や黒川温泉といった観光名所にもほど近い場所に位置し、観光がてら立ち寄るにも最適なので、ぜひ一度、足を運んでみて！
【春】ぜんまい、わらび、ふきのとう、たけのこ、葉わさび【夏】ピーマン、ナス、すもも、トマト、スイカ【秋】栗、きのこ、かぼちゃ、とうがん【冬】大根、梨、白菜、きのこ【通年】えのき、しいたけ、なめこ、クレソン、ハーブ類【梅まつり】毎年 3 月【栗フェアー】毎年 10 月
【きのこまつり】毎年 11 月
【木の花ガルテン感謝祭】毎年 11 月
「ここきち」<http://cocokichi.jp/restaurant/ooita1153.html>（2014 年 3 月 13 日アクセス）・上記事例に対する考察
この事例の成果が示すところは、農家カフェの発展可能性である。空家を利用した農家カフェは今後全国に広がる可能性がある。また、公民館などの公共施設を利用した「コミュニティ・レ
ストラン」「コミュニティカフェ」も成功している事例が出てきている。ともに、ここでしか味わ
えない体験、空間、味覚といったものを提供してゆく地域における価値創造が必要である。

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３．本調査のまとめ
本研究室では、「魅力・情報発信による人口増対策」のための、現地の状況や現地住民の要望を把握するための調査活動を進めるとともに、地域活性化のための活動や、それを支持するための実例調査を進めました。
平成 25 年 10 月に小矢部市南谷地区の現地視察を行いました。これにより、現地の状況・地域問題の把握ができました。また、平成 25 年 12 月に、第 1 回となる南谷地区でのヒアリング・打
ち合わせを行い、地域の抱える課題・要望の具体化がなされました。同時期に地域の行事に参加することで、地域の方々との交流を深めることもできました。
平成 26 年 1 月に COC 大気環境観測所の開所式を行いました。当観測所は 2014 年度から、富山県立大学の学生が中心となって大気汚染の調査等を行い、この調査結果情報を地域へ提供するとともに、地元児童・学生への理科教育といった実践の可能性を見出すこともできました。
平成 26 年 2 月に、第 2 回となる南谷地区でのヒアリング、打ち合わせを行いました。第一回で具体化された課題・要望内容が本活動で掘り下げられることにより、内容に対する提案や意見を踏まえ、それらを支持するための全国各地で行われる地域協働取組の実例調査を行い、魅力・情報発信による人口増対策に向け有用な示唆を得ました。地域魅力発見・発信戦略では、都市のニーズを知りそのニーズに合った体験活動をするなど、資源調査と実証・評価を行う必要があり、それらは大学によるコミュニティキャンパスの設置をするなど、地域と大学が積極的に関わるための中間支援組織としての機能を確立することが考えられます。小矢部市では、富山県立大学が推進する COC 事業との連携、また、地域行事や農村体験といった受け入れや本研究室の積極的な関わることで、研究調査を進めることができます。また、休耕田の活用や、そこで得られた生産物の加工・商品化に、学生が関わることで、若い感性や視点、高度な技術と知識を活用することが可能となり、経済的発展や地域活性化に繋がる可能性を見出すことができるため、今後の協働取組では、まずはどのような体制で地域と大学による協働取組を推進していくかを考え決める
ことが今後の課題となります。

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（別紙様式）事 業 評 価 報 告 書
１．地域課題名
魅力・情報発信による人口増対策
２．自治体名及び評価部局名
小矢部市企画政策課
３．課題の概要①本市に転入者を呼び込むための魅力やセールスポイント（地域資源）の発掘や情報発信が不充分であること。
②定住に関する相談窓口の設置や地域住民のホスピタリティの向上など受入体制が不充分であること。
４．解決策の提言に対する評価
過疎地域の活性化に対する取組として、地域の現状を把握するため、地区民との懇談を通して課題整理を実施し、その対策について提案がなされた。
このことにより、地区民と富山県立大学及び小矢部市との間に当該取組に対する疎通が図られ、今後、具体的な取組を円滑に進めさせるため、大変良い機会となった。
この懇談により得た課題解決のための具体的な取組についての評価は、次のとおりです。
①廃校となった旧岩尾滝小学校に PM2.5 大気観測所の設置
廃校を活用した大気観測所を核として、今後、小・中学生の課外学習や地区民等を対象とした講演会等を開催することで、地域内外の交流を図ることが期待できる。
②地元農産物直売所への支援
高齢化率が高く、若者が少ない当該地区の住民により運営がなされている農産物直売所を学生により支援していただくことにより世代間交流が図られ、高齢者や地区民のモチベーションの高まりが期待される。
③メディアへの露出
大学コンソーシアムの取組がメディアに取り上げられることにより、当地区の知名度や地区民の関心度が高まることにともない、地区民のモチベーションの高まりが期待される。

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今後の課題として、前述した取組については、継続することにより更なる発展が期
待されることから、継続的に取り組む必要があるものと考える。その際には、定期的に地区住民と懇談する機会を設けていただき、課題の整理や活性化のための新たな提案により、過疎地域の活性化や地域間交流の促進が期待される。また、この地区をモデル事業として、実証実験を行う中で効果が検証された段階で、類似する新たな地域へ展開も検討する必要があるものと考える。

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