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販売用資料

8 月度の市場動向について

2023.9.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国を中心に物価の伸びが高い状態が続くとの見方が強まるなかで先行きに対する不透明感が高まって下落】
欧州や中国で景気が低迷しているほか、米国ではこれまで想定されていたよりも長い期間、物価の伸びが高い状態が続き、政策金利が高い水準で維持されるとの見方が強まり、高い物価と金利が経済活動を抑制することへの警戒が強まったことから、先行きへの不透明感が高まって下落しました。

債券：【物価の上昇が続いていることを背景に米国債と日本国債が下落し、景気減速懸念が高まったユーロ圏の国債は上昇】
米国債は金融引き締めが長期化するとの見方が強まるなかで途中まで下落しま
したが、終盤に先行きに対する楽観的な見方が後退して反発しました。ユーロ圏の国債は景気減速懸念が高まったことを受けて終盤に上昇しました。日本国債は日本でも物価の上昇が確認されたことを背景に下落しました。

為替：【金融引き締めが長期化するとの見方が強まってドルが上昇し、ユーロも堅調。円は下落し、対ドル、対ユーロで円安】
米国でこれまで想定されていたよりも長い期間、政策金利が高い水準で維持されるとの見方が強まってドルが上昇し、政策金利の引き上げが続く可能性が意識されたユーロが堅調に推移しました。円はドルやユーロとの金利差が大きな状態が続くとの見方が強まったことを背景に下落しました。

世界の株式市場は、下落しました。
序盤、中国で民間発表の購買担当者景気指数（PMI）や米 ISM 製造業景況指数が市場の予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して下落しました。
中盤にかけては、米国の格付け会社ムーディーズが米国の地方銀行 10 行の格付けを引き下げたことを受けて健全性に対する不安が広がったほか、米国で物価上昇圧力が根強いとの見方が強まり、金融引き締めが長期間続くとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤には、中国の小売売上高や鉱工業生産の伸びが予想を下回り中国景気の先行きに対する懸念が一段と強まったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を経て米国で政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まって下落基調となりました。
終盤には、米国や欧州の購買担当者景気指数（PMI）や米国の消費者信頼感指数が予想を下回り景気の先行きに対する懸念が広がったものの、同時に金融引き締めへの警戒が和らいで上昇しました。

8 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
83.63
1965.9

騰落率+2.24%-2.16%

年 1 回米国で開催され、世界各国から中央銀行総裁などが参加するジャクソン
ホール会議でパウエル FRB 議長とラガルド ECB 総裁は、ともに物価目標を上方に修正する可能性を否定し、2%の物価目標を堅持する姿勢を示しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

8 月度の市場動向について

2023.9.5

米国株式
米国の株式市場は、下落しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が前回からは上昇したものの市場の予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、格付け会社フィッチ・レーティング
スが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して下落し、その後も ISM 非製造業景況指数が予想以上に低下したことから軟調に推移しました。
中盤にかけては、格付け会社ムーディーズが米国の地方銀行 10 行の格付けを引き下げたことを受けて健全性に対する不安が広がったほか、消費者物価指数の前年比の伸び率が予想を下回ったものの前月からは拡大したことや、生産者物価指数の前年比の伸び率が予想以上に拡大したことを受けて、物価上昇圧力が根強
いとの見方が強まるとともに、金融引き締めが長期間続くとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤には、小売売上高が前月比で予想以上に上昇して個人消費の堅調さが確認されたものの、同時に金融引き締め観測が高まったことから下落基調となりました。その後は連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で大半の参加者が物価の上振れリスクに懸念を示していたことが明らかとなり、政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まって下落基調となりました。
終盤には、製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）がともに予想を下回ったほか、コンファレンスボード消費者信頼感指数が予想以上に低下し、景気減速への警戒が高まったものの、同時に金融引き締めへの警戒が和らいで上昇しました。

8 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値34721.91
4507.66
14034.97

月間騰落率-2.36%-1.77%-2.17%

ニューヨーク連邦準備銀行の発表によると 4-6 月期に米国のクレジットカード
債務残高が初めて 1 兆ドルを突破したことが明らかとなり、米国の家計がクレジ
ットカードを利用した借り入れへの依存を強めていることを示唆しています。

欧州株式
欧州の株式市場は、下落しました。
序盤、米国や中国で景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国の格付け
会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退したことを背景に下落しました。
中盤にかけては、イタリア政府が欧州中央銀行（ECB）の政策金利引き上げにより金利収入が膨らんでいるとして、国内銀行の利益に追加で課税を行う方針を突然発表したことを受けてイタリアの銀行が急落したものの、すぐに影響を軽減する修正が行われたことから落ち着きを取り戻しました。その後は中国がドイツや英国などへの団体旅行を認めることを発表して上昇する局面はあったものの、米国で金融引き締めが長期間続くとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤には、中国で景気の先行きに対する懸念が広がったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を経て米国で政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まったことを背景に下落基調となりました。
終盤には、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）でこれまで相対的に堅調に推移していたサービス業の指数が今年に入って初めて判断の分かれ目となる 50を下回り、景気減速への警戒が高まったものの、同時に金融引き締め観測が後退して上昇しました。

8 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
15947.08
7316.707439.1311125.95
153.90

月間騰落率-3.04%-2.42%-3.38%-1.62%-2.71%

8 月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が景気判断の分かれ目となる 50 を 13 か月連続で下回ったほか、相対的に堅調であったサービス業も今年に入って初めて 50 を下回り、景気の先行きへの懸念が高まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

8 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、TOPIX が上昇し、日経平均株価が下落しました。
序盤、日本銀行による金融緩和策が長期間維持される見通しとなるなかで上昇する局面はあったものの、米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退したことなどを背景に下落しました。
中盤にかけては、毎月勤労統計で現金給与総額の前年比の伸びが予想を下回ったことを受けて日本銀行が金融緩和策を長期間継続するとの見方が強まるなか
で中国が日本などへの団体旅行を認めると発表したことを受けて上昇基調となりました。
中盤には 4-6 月期の国内総生産（GDP）が、輸出が堅調に伸びたことや輸入が大きく減少したことにより前期比年率で予想を上回る伸びとなって上昇する局
面はあったものの、個人消費がマイナスとなったことから景気の持続性に懸念が生じたほか、米国で金融引き締めの長期化観測が強まってリスクを選好する姿勢が後退して下落基調となりました。
終盤には、円とドルなどとの金利差が拡大した状況が長期間続くとの見方が強まったことを背景に為替市場で円安となったことを受けて上昇しました。

8 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.9.5終値32619.34
2332.00
1424.72

月間騰落率-1.67%+0.41%-0.04%

日本の 4-6 月期の GDP は外国人観光客による消費や半導体の供給制約の解消に伴う自動車輸出の増加により前期比で予想を上回る伸びとなったものの、個人消費が減少していることから、成長の持続性が懸念されています。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、下落しました。
序盤、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が予想外に政策金利を据え置いたことを受けてオーストラリアが上昇する局面はあったものの、中国で民間発表の購買担当者景気指数（PMI）が市場の予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て
長期債格付けを引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して下落しました。
中盤にかけては、中国の貿易統計で輸出と輸入が前年比でともに市場の予想以上に下落して中国経済の先行きに対する懸念が一段と高まるなかで、米国で物価上昇圧力が根強いとの見方が強まったことを背景に金融引き締めが長期間続くとの見方が強まって軟調に推移しました。中盤には、中国の小売売上高や鉱工業生産の伸びが予想を下回るなかで、不動産大手の経営危機が伝えられたことを受けて中国経済の先行きへの不透明感が高まったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を経て米国で政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まったことを受けて香港を中心に下落しました。
終盤には、米国で金融引き締めへの警戒が和らいだほか、中国当局が資本市場の活性化を目的として株式の取引にかかる印紙税の負担を軽減すると発表した
ことなどを受けて、上昇しました。

8 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1252.657305.269
18382.06
3233.30

月間騰落率-6.61%-1.42%-8.45%-4.17%

7 月の豪雇用統計によると前年比で労働者数が 2.8%増加するだけでなく労働時間も 5.2%増加しており、すでに雇用されている労働者が長い時間働くことにより旺盛な労働力需要を満たしている状況が示されました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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8 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、下落しました。
序盤、中国で民間発表の購買担当者景気指数（PMI）や米国の ISM 製造業景況指数が市場の予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して下落しました。
中盤にかけては、中国で輸出と輸入が前年比でともに市場の予想以上に減少したほか、消費者物価指数と生産者物価指数がともに前年比でマイナスとなり経済の減速やデフレへの懸念が高まるなかで、不動産大手の碧桂園（カントリーガー
デン）が経営危機に陥っていることが明らかになったほか、同じく不動産大手の中国恒大（エバーグランデ）が米国で破産法の申請を行ったことから不安が広がり、さらに米国で物価上昇圧力が根強いとの見方が強まり、金融引き締めが長期間続くとの見方が強まったことを受けて下落しました。
中盤には、中国の小売売上高や鉱工業生産の伸びが予想を下回り中国景気の先行きに対する懸念が一段と高まったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を経て米国で政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まって下落しました。
終盤にかけては、中国人民銀行（中央銀行）が事実上の政策金利である最優遇
貸出金利の 1 年物を 3.55％から 3.45％に引き下げたものの、引き下げ幅が不十分と受け止められて中国が下落しましたが、米国で金融引き締めへの警戒が和らいだことから、全体では堅調に推移しました。その後は、中国財務省と国家税務総局が、資本市場の活性化を目的として株式の取引にかかる印紙税の負担を軽減すると発表したことなどを受けて中国が上昇し、全体でも堅調に推移しました。

2023.9.5

8 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
980.33115741.81
3119.876
2556.27
16634.51
64831.41
74953.73

月間騰落率-6.36%-5.09%-5.20%-2.90%-2.98%-2.55%-5.10%

中国の 7 月消費者物価指数は 2 年 5 か月ぶりのマイナスとなり、中国政府が設定した 2023 年のインフレ目標である 3%前後を大きく下回りました。多くの国がインフレ抑制に取り組むなかで、中国ではデフレへの懸念が高まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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8 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、米財務省が国債の発行を増やすと発表したほか、格付け会社フィッチ・
レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けて下落しましたが、その後は雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受けて反発しました。
中盤にかけては、格付け会社ムーディーズが米国の地方銀行 10 行の信用格付
けを引き下げたほか、一部の主要行の信用格付けを引き下げ方向で見直しの対象としたことを受けて安全資産としての国債の需要が高まって上昇しました。その後は消費者物価指数の前年比の伸び率が予想を下回ったものの前月から拡大したことや生産者物価指数の前年比の伸び率が予想以上に拡大したことを受けて物価上昇圧力が根強いとの見方が強まって下落しました。
中盤には、小売売上高が前月比で予想以上に上昇して個人消費の堅調さが確認されて金融引き締め観測が高まったことから下落基調となり、その後は連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で大半の参加者が物価の上振れリスクに懸念を示していたことが明らかとなったことから、政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まって下落基調が継続しました。
終盤には、製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）がともに予想を下回り景気減速への警戒が高まるとともに、金融引き締めへの警戒が和らいで上昇しました。

8 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.108%付近

前月比+0.149%欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は下落）。
序盤、ユーロ圏の生産者物価指数が予想以上に低下したことが確認されたもの

2023.9.5の、米国債が下落基調となったことを背景に下落基調となりました。
中盤にかけては、イタリア政府が国内銀行の利益に追加で課税を行う方針を突然発表したことをきっかけに不透明感が強まって上昇したものの、すぐにイタリ
ア政府が修正を行ったことから反落しました。その後は米国で物価上昇圧力が根強いとの見方が強まったことを背景に米国債が下落するなかで下落基調となり、中盤には、米国で政策金利が高い水準で維持されるとの見方が強まったことを背景に下落基調が継続しました。
終盤にはユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）でこれまで相対的に堅調に推移していたサービス業の指数が今年に入って初めて判断の分かれ目となる 50 を下回り、景気減速への警戒が高まるとともに金融引き締め観測が後退して上昇しました。

8 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.466%付近

前月比-0.026%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、前月末に日本銀行が長期金利の上昇をこれまでよりも許容する姿勢を示したことを受けて金利上昇観測が高まるなかで下落基調となりました。
中盤にかけては、日本の毎月勤労統計で現金給与総額の前年比の伸びが予想を下回ったことを受けて、日本銀行が金融緩和策を長期間継続するとの見方が強まって反発しました。中盤以降は、米国で政策金利が長い期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まったことを背景に、下落基調となりました。終盤にかけては、中国で不動産大手を巡る懸念が高まって上昇する局面はあったものの、消費者物価指数が 2％を超える水準で推移していることが確認され、日本国内でも物価上昇圧力が高まっていると見られることから軟調に推移しました。

8 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.651%付近

前月比+0.039%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

8 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して下落しました。
米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して円が上昇して円高ドル安となりました。
中盤にかけては、日本の毎月勤労統計で現金給与総額の前年比の伸びが予想を下回ったことを受けて日本銀行が金融緩和策を長期間継続するとの見方が強まって円が下落した一方で、米国で消費者物価指数の前年比の伸び率が予想を下回ったものの前月から拡大したことや生産者物価指数の前年比の伸び率が予想以上に拡大したことを受けて物価上昇圧力が根強いとの見方が強まったことを背景に金融引き締めが長期間続くとの見方が強まってドルが上昇し、円安ドル高となりました。
中盤には、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表され、大半の参加者が物価の上振れリスクに懸念を示していたことが明らかとなり、政策金利が長期間にわたり高い水準で維持されるとの見方が強まってドルが上昇し、円安ドル高となりました。
終盤には、米国で製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）がともに予想を下回り景気減速への警戒が高まるとともに金融引き締め観測が後退してドルが下落し、円高ドル安となる局面はありましたが、円とドルとの金利差が大きな状況が長期間続くとの見方は根強く、円安ドル高基調が継続しました。

2023.9.5

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AA プラス」に引き下げたことを受けてリスクを選好する姿勢が後退して円が上昇して円高ユーロ安となりました。
中盤にかけては、日本の毎月勤労統計で現金給与総額の前年比の伸びが予想を下回ったことを受けて日本銀行が金融緩和策を長期間継続するとの見方が強まって円が下落して円安ユーロ高となりました。
中盤には、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表され、大半の参加者が物価の上振れリスクに懸念を示していたことが明らかとなり、政策金利が高い
水準で維持されるとの見方が強まってドルが上昇して、ユーロと円はともに軟調に推移し、円は対ユーロで方向感のない展開となりました。
終盤にはユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）でこれまで相対的に堅調に推移していたサービス業の指数が今年に入って初めて判断の分かれ目となる 50 を下回り、景気減速への警戒が高まるとともに金融引き締め観測が後退してユーロが下落して円高ユーロ安となりました。その後はユーロと円の金利差が大きな状
況が続くとの見方を背景に円安ユーロ高となりましたが、月末に発表されたユー
ロ圏の消費者物価指数でコア指数の前年比の上昇幅が縮小し、政策金利の引き上げ観測が後退したことからユーロが下落し円高ユーロ安となりました。

8 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
145.54157.82
1.0843月間騰落率+2.28%（円安）+0.86%（円安）-1.40%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.9.5

セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2023 年 8 月 31 日現在）

図１ 8月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

長期投資家の皆さまへ
今月は、投資先ファンドが全て下落して基準価額の下落要因となりましたが、為替が円安となったことが基準価額の上昇要因となり、当ファンドの基準価額は上昇しました。
良好な市場環境が長く続くと、この先も同じ状況が続くと考えてしまいがちですが、ずっと良い状況が続くことを前提に投資を行うことはリスクが高いと考えています。投資家の期待は楽観と悲観の間で揺れ動き、価格は投資家の期待をす
ぐに反映することから、価格の変化は価値の変化よりも大きくなり、行き過ぎることがあるほか、小さなきっかけで突然方向が転換することもあり、長期では市
場は良い時期と悪い時期を繰り返して循環的に動いています。よって、平均よりも高いリターンが長い期間続いた後は平均よりもリターンが低くなり、平均よりも低いリターンが長い期間続いた後は平均よりも高いリターンとなる傾向があると考えることが自然です。
もちろん、どのタイミングで、どの市場のリターンが良くなるかを正確に予測することはできないので、株式と債券に分散投資を行い、幅広い地域と通貨に投資を行うことは、リスクを抑えながら収益を獲得していくための合理的な方法の一つだと考えています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを分散しながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。
ポートフォリオマネージャー 瀬下 哲雄

2.50%

2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
8月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年8月31日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月の運用状況
今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、株式ファンドと債券ファンドの購入を行いました。

当ファンドは 2022 年 9 月 10 日付で「セゾン・バンガード・グローバルバランスフ
ァンド」から「セゾン・グローバルバランスファンド」へ名称変更しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.9.5

セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 8 月 31 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,500

基準価額
純資産総額

25,000
純資産総額

22,151円
4,035.2億円

4,000
3,500

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率

基準価額(円)

121.51%
1.99%
13.46%
12.06%
37.80%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,000
2,500
2,000

15,00010,0001,500*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 8 月 31 日まで）

1,000
500
0

基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
22,151

5,000

0

日付
2009年1月26日
2023年8月31日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
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セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 8 月 31 日現在）
資産配分状況（2023年8月31日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

比率

32.0%
8.3%
2.8%
1.4%
5.4%
26.8%
18.9%
3.5%
1.0%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.5%

短期金融資産等
1.0%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.9%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.0%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.3%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.8%

ジャパン・ストック・インデックス・
ファンド
2.8%
エマージング・マーケッ
ト・ストック・インデックス・
ファンド
5.4%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 8 月 31 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年1月31日
2023年2月28日
2023年3月31日
2023年4月28日
2023年5月31日
2023年6月30日
2023年7月31日
2023年8月31日

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15
91.03
92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02155.09166.66127.96132.00107.90100.71114.71145.05146.54131.77122.70134.94127.00122.54126.95130.51132.70130.47136.33133.53134.13139.77144.99140.97146.20141.47141.56144.61145.72148.04150.04
157.60155.35159.84

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

変化率（設定来）24.67%
3.06%
変化率（8月度）
3.71%
2.89%
※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.9.5

セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

530

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 8 月 31 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド

480

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

506.3
205.2
170.8
250.5

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

190.1

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 7 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 8 月 31 日現在の値（8 月の動き）

430

US Stock

380
330
280
Pac Stock

230

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

102.3
100.7

EM Stock180
130

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

99.8
96.3

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

99.2

80

※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

EUR Stock
J Stock

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.9.5

セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 8 月 31 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

180.3
145.5

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

116.7

US Bond170

2023 年 7 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 8 月 31 日現在の値（8 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

103.4
102.8

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

97.2

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110

EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2023.9.5■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート

販売用資料
2023.9.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
8 月度運用レポート

販売用資料
2023.9.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
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