農業労働力確保支援事業【地区プロジェクト実施主体】

公

募

要

令和４年５月株式会社マイファーム

領

１ 総則
令和４年度当初事業の農業労働力確保支援事業（以下「本事業」といいます。）に係る公募の実施については、この要領に定めるところによります。
なお、本事業実施期間中における所要額を算出していただきますが、当該所要額については、円単位で計上することとします。
２ 公募対象事業の概要
農業現場における労働力不足を解消するため、産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組（以下「地区プロジェクト」といいます。）に対して支援を行います。
３ 事業の内容
地区プロジェクトの実施主体は、以下の取組を実施できるものとし、アの（１）の取組を必須とし、イの（１）又はウの取組を必ず組み合わせて実施するものとします。
ア

労働力の需給状況の把握（１）地域の状況の把握等
産地の１以上の品目について、労働力の需給状況を含む、農繁期に農作業等を担う者の確保、育成及び組織化に向けて必要となる地域の状況を把握する。ただし、既に地域の状況を把握している場合については、新たな調査を行うことは、これを要しない。
（２）労働力を提供可能な者の把握等
産地における労働力を確保するため、必要に応じて地域内又は周辺地域において労働力を提供可能な者の所在・傾向を調査等により把握する。
イ

産地内での労働力確保・育成（１）労働力の確保
農作業等を担う者や農作業を受託する組織が提供する労働力の円滑な確保に向けて、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション等を用いた求人情報の発信、イベントの開催、パンフレットの作成等の活動を行う。
（２）研修等の実施（１）による労働力の確保を推進するため、農業者等を対象に、スマートフォ
ンアプリケーション等の操作方法の習得等を目的とした研修会やセミナーを開催する。
また、（１）によって確保した労働力を効果的に活用できるよう、労働者等を対象に、地域や作業の特性に応じた技術・知識の習得、能力の向上等を目的とした研修会やセミナーを開催する。
ウ

他産地・他産業との連携による労働力確保

繁閑期が異なる他産地（他の地区プロジェクト実施主体も含む。）
・他産業と連携し、他産地の農閑期において自産地に労働力を誘致するための宣伝活動や労働力を相互に融通するための取組等を実施する。
エ

労働力等のマッチング及びデータベース化
イの（１）又はウによって確保した労働者に対して、産地において労働力を必要としている者の情報の提供等により、産地と労働力のマッチングを図る。また、確保した労働力の最適活用や労働力の属性等に基づく効果的なマッチングを図るた
め、名簿等のデータベースを整備する。
オ

農業の「働き方改革」への取組（１）農業の「働き方改革」に関する課題調査
産地における労務管理の状況など、農業の「働き方改革」を実施するに当たっての地域の課題を調査する。
（２）農業の「働き方改革」に係るセミナー開催
労働環境改善、労務管理、人材募集、農作業安全対策等に係る専門家の助言を受けるためのセミナー等を開催する。
４ 事業実施期間
地区プロジェクトの実施期間は、年度単位とし、原則として事業開始年度から翌年度までの２年以内とします。
５ 事業の成果目標
地区プロジェクトは、成果目標年度は事業終了年度の翌年度とし、以下の成果目標を設定するものとします。
（１）不足する労働力の現状を踏まえ、確保する労働力の目標値

６ 応募団体の要件
本事業への応募者（ 以下「応募団体」といいます。） は、別表１に定める応募団体の要件に該当する者とします。
７ 補助対象経費の範囲（１）補助の対象となる経費（ 以下「補助対象経費」といいます。）は、事業の実施に直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な以下の経費のうち、別表２に定める経費
とします。
・賃金
・技能者給
・会計年度任用職員給与等
・謝金
・旅費
・備品費
・消耗品費
・印刷製本費・通信運搬費・委託費
・役務費
・使用料及び賃借料
・その他（２) 以下の経費は補助の対象とはなりません。
① 本事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費② 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計
額に補助率を乗じて得た金額をいいます。）
８ 補助金の額及び補助率
本事業の交付限度額は、１地区当たり3,500千円の範囲内で補助率は定額とします。
このほか、３のウにより労働力確保に取り組む地区プロジェクト実施主体に対しては、確保した労働者の交通費及び宿泊費について、事業開始年度（令和４年度）に限り、別紙に定める支給要件の範囲内で助成し、補助率は定額とします。なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があります。

９ 申請書等の提出（１）提出書類
公募対象事業の応募団体は、公募事業ごとに以下の書類を提出してください。
様式番号
―

応募書類名

部数

申請書類チェックシート

１部

様式１

応募申請書

１部

様式２

事業実施計画書

１部

応募団体の概要に関する資料（定款、パンフレッ

１部―

ト、規約、財務諸表等団体の運営についてわかる資料）、経費積算が確認できる資料等（必要に応じ添付）※ その他、必要に応じて、株式会社マイファームが資料の提出を求める場合があります。
（２）提出期間（Ｐ）
令和４年５月16日（月) ～令和４年６月13日 (月) （12：00（正午）必着）（３）問い合わせ先・提出先〒108-0073 東京都港区三田二丁目14番5号フロイントゥ三田508号室
株式会社マイファーム 労働力確保支援事務局
TEL ：050-3333-9769 （担当：浪越、高橋、荒井）
MAIL：roudouryoku@myfarm.co.jp
ただし、問い合わせについては、新型コロナウイルスの影響に伴い、在宅勤務実施の関係から、電話が通じない場合がありますので、まずはメールで問い合わせください。
（４）提出方法①

申請書類の提出は、原則として電子メールとし、やむを得ない事情がある場合には、郵送又は持参も可能としますが、FAXによる提出は受け付けません。

②

メール送付の際は、件名に「令和４年度 農業労働力確保支援事業応募」と記載
してください。ファイルを添付する際には、一つのメールに対し、5MBまで容量を受け付けることができます。

③

申請書類を郵送する場合は、簡易書留、配達記録等の配達されたことが証明できる方法によって提出してください。この場合、申請書類は、「令和４年度 農業労働力確保支援事業応募申請書在中」と封筒の表に朱書きの上、書類一式を入れて提出してください。

④

天災等その他やむを得ないと認められる事情がある場合を除き、提出期間内に提出先に到達しなかった申請書類は、無効となります。

⑤

書類に虚偽の記載又は不備等がある場合は、審査対象となりません。本要領等を熟読の上、注意して作成願います。
⑥

活動計画の内容を資料により明確に説明できない場合についても、審査の対象外となる場合がありますので、ご留意願います。

⑦

応募申請書様式の行数が足りない場合は適宜追加していただいて結構ですが、フォーマットは変更しないでください。

⑧

一度提出した申請書類の変更は、株式会社マイファームから申請書類の補正をお願いする場合を除き、受け付けません。

⑨

応募申請書はパソコンのワープロソフトを用いて作成し、提出してください（様式は、(２)の期間中、株式会社マイファームの本事業専用ホームページからダウンロードできます。）。

10 申請書等の審査（１）審査の方法
選定に当たっては、株式会社マイファームにおいて応募要件に該当することを確認した後、株式会社マイファームが設置する「事業審査委員会」(以下「審査委員会」といいます。)において、別表３に掲げる審査基準に基づき、申請者から提出された申請書類等の内容について書類審査を行い、それらの評価結果を基に優秀と認められる計
画内容を選定し、候補者（以下「補助金等交付候補者」といいます。）の案を決定します。なお、過去３ヶ年に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）第17条第１項又は第２項に基づく交付決定取消がある応募団
体の場合は、この旨を審査に反映します。
審査委員会の議事及び審査内容については、非公開とします。また、審査委員は、委員として取得した一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって管理し、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと等、秘密保持を遵守することが義務付けられています。
なお、提出された申請書類等の審査資料は返還しないほか、補助金等交付候補者の案の決定に関わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。
（２）審査の手順
審査は、以下の手順により実施されます。
①

書類確認
提出された申請書類は、株式会社マイファームにおいて応募の要件（応募団体の要件、申請金額、重複申請の制限等）及び事業実施計画書等の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをします。
なお、応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外
します。

②

書類審査
審査委員会において、書類審査を実施します。

③

最終審査

書類審査における評価を踏まえ、審査委員会において最終審査を実施します。
（３）審査結果の通知等審査委員会の審査結果を踏まえ、農林水産省経営局長が補助金等交付候補者を選定し、補助金等交付候補者となった応募団体に対してはその旨を、それ以外の応募団体に対しては補助金等交付候補者とならなかった旨を株式会社マイファームがそれぞれ通知します。
選定の通知については、補助金等交付候補者となったことをお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続を経て正式に決定されることになります。
また、補助金等交付候補者については、株式会社マイファームの本事業専用ホーム
ページ等で公表します。
11 事業の実施及び補助金の交付に必要な手続等
補助金等交付候補者は、株式会社マイファームの指示に従い速やかに、交付要綱、農業労働力確保支援事業実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第2613号農林水産事務次官依命通知）に基づき、補助金の交付を受けるために提出することとなっている交付申請書及び事業計画書（ 以下「申請書等」といいます。） を株式会社マイファームまで提出していただきます。
申請書等を株式会社マイファームにおいて審査した後、問題がなければ交付決定通知を発出します。なお、事業計画書の内容については確認過程、交付申請書の内容については審査過程において修正していただくことがあります。
地区プロジェクトについては、原則として、株式会社マイファームによる交付決定後に着手するものとします。ただし、地区プロジェクトの円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、応募団体は、その理由を記した交付決定前着手届を株
式会社マイファームに提出するものとします。この場合、応募団体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任とすることを了知の上で実施するものとします。
12 重複申請の留意点
同一の内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等） に申請を行っている場合、申請段階（補助金交付候補者として選定されていない段階）で、本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査対象から除外され、又は補助金等交付候補者の選定の決定若しくは補助金の交付決定が取り消される場合があります。

13 責務等
補助金の交付決定を受けた者又は団体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
（１）事業の推進
事業代表者は、実施要綱等を遵守し、事業実施上のマネージメント、事業成果の公表
等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。
特に、交付申請書の作成、計画変更に伴う変更承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、全て事業代表者が取りまとめの上、一括して行う必要があります。
（２）補助金の経理
応募団体は、交付を受けた補助金の経理に当たり、次の点に留意する必要があります。
①

この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年
法律第179号）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和30年政令第255号)及び「農林畜水産業関係補助金等交付規則」（昭和31年農林省令第18号）が適用されます。

②

応募団体は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載してください。また、補助金に係る経理（ 預金口座の管理、会計
帳簿への記帳・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理など）を、当該応募団体の会計部局等において実施してください。なお、やむを得ない事情により、当該応募団体の会計部局等に補助金の経理を実施させることができない場合は、国内に居住する経理能力を有すると認めた者（ ただし、学生は除く。）に経理を行わせ、公認会計士又は税理士に経理状況について定期的に確認を受けるなど、適正な執行に努めてください。

（３）フォローアップ
株式会社マイファーム及び農林水産省は、本事業期間中、必要に応じフォローアッ
プを実施し、所期の目的が達成されるよう、応募団体に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査を行います。ただし、事業完了後にもフォローアップを実施する場合があります。
事業代表者は、年度途中における本事業の遂行状況についての報告を、株式会社マイファームが定める交付要綱に基づき提出しなければなりません。
（４）取得財産の管理
本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産（以下「取得財産」といいます。）の所有権は、応募団体に属します。ただし、財産管理、処分等に関しては、
次のような制限があります。
①

取得財産については、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません（他の用途への使用はできません。）。

②

取得財産のうち１件当たりの取得価額が50万円以上のものについては、「農林畜水産業関係補助金等交付規則」に規定する処分の制限を受ける期間、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要がある
ときは、事前に、株式会社マイファームの承認を受けなければなりません。
なお、株式会社マイファームが承認をした当該取得財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。
（５）特許権等の帰属
本事業を実施することにより特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、商標権、プログラムの著作物の著作権、データベースの著作物の著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位及び育成者権（ 以下「特許権等」といいます。） が発生した場合、その特許権等は応募団体に属しますが、特許権等の帰属に関し、次の条件を遵守することを約していただきます。
ただし、農林水産省が所有するウェブサイトの管理、運営において整備・改良した
データベースやシステム等の権利は、農林水産省に帰属し、株式会社マイファームが所有するウェブサイトの管理、運営において整備・改良したデータベースやシステム
等の権利は、株式会社マイファームに帰属し、応募団体は、これらのものを事業完了
後速やかに国又は株式会社マイファームに提出することとします。
さらに、事業の一部を応募団体から受託する団体にあっても同様に、次の条件を遵守することを約していただきます。
なお、応募団体又は受託する団体との間での事業成果の取扱いについては、事業開始前に、両者で協議・調整を行ってください。
①

本事業により成果が得られ、特許権等の権利の出願及び取得を行った場合には、遅滞なく国に報告すること。

②

国が公共の利益のために当該特許権等を利用することを特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めた場合には、無償で、当該特許権等を利用する権利を国に許諾すること。

③

当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとして当該特許権等を第三者が利用することをその理由を明らかにして求めたときは、当該特許権等を利用する権
利を第三者に許諾すること。

④

本事業期間中及び本事業終了後５年間において、当該特許権等を、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に国と協議して承諾を得ること。

（６）収益状況の報告及び収益納付
本事業終了後５年間において事業成果の実用化等に伴う収益が生じた場合は、毎年度収益の状況を報告することとし、相当の収益を得たと認められた場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただきます。

（７）事業成果等の報告及び発表
事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果については、本事業終了後に、必要な報告を行わなければなりません。農林水産省は、報告のあった事業成果を応募団体の承諾を得て公表できるものとします。
また、本事業により得られた事業成果については、農業関係者、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に事業成果の公開・普及に努めなければなりません。
本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していただくことがあります。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本事業によるものであること、論文の見解が農林水産省の見解ではないことを必ず明記し、公表した資料については農林水産省に提出しなければなりません。

（別紙）労働者に係る交通費・宿泊費の支給要件について

１．支援内容他産地・他産業との連携により労働力を確保する地区プロジェクト実施主体に対して、本事業により募集した労働者を産地に受け入れるために必要となる交通費・宿泊費を支援するものです。なお、交通費及び宿泊費の支援については、事業開始年度（令和４年度）に限ります。
２．助成対象経費及び支給要件
助成対象経費は、本事業により確保した労働者であって、２つ以上の産地で農作業に従事する者又は他産業との労働力融通により農作業に従事する者に係る以下の経費とし、当該産地で１週間以上、宿泊を伴いながら農作業に従事した場合に助成します。また、１地
区プロジェクト当たりの支援人数は 50 人を上限とします。
（１）交通費労働者の居住地から産地の農業者等が指定する集合場所等へ移動する際又は、産地から産地へ移動する際の交通費。50km 以上の移動を伴う場合に、株式会社マイファームの旅費規程に依り算定した額について、１人当たり 10 万円を上限として実費を助成します。
（２）宿泊費
労働者が産地の農業者等の下で労働する際に必要となる宿泊費。株式会社マイファー
ムの旅費規程に依り算定した額について、１人当たり 10 万円を上限として実費を助成します。
３．事業計画書に記載する内容
２の経費を事業実施経費に計上する場合は、事業実施計画書（様式２）に以下の内容を含めて作成するものとします。
（１）事業内容及び計画のⅣの１の（２）の欄
ア

募集する労働者の居住地

イ

労働場所

ウ

宿泊場所

エ

募集条件（何人を募集するか、労働内容、労働期間、労働期間中における実労働日
数・１日当たりの平均労働時間等）（２）事業実施経費の費目「旅費」の内訳（１）で記載した労働条件から算定した予算額

（別表１）

事業実施主体要件

１ 協議会

１ 事業の実務手続を適正かつ効率的に行うため、２ 都道府県代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方

３ 市町村法、その責任者、財務管理の方法等を明確にし

４ 農業協同組合連合会

た運営規約が定められている団体であること。

５ 農業協同組合

２ 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、か６ 公社（地方公共団体が出資してつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体

いる法人をいう。
）

であること。

７ 土地改良区
８ 農事組合法人
９ 農事組合法人以外の農地所有適
格法人
10 特定農業団体
11 協同組合
12 その他事業実施主体が認めた法人

３ 農業の労働力確保に関する知見を有していること。

（別表２）「補助対象経費の範囲」に掲げる各経費の内容は、以下のとおりとします。

補助対象経費

賃金

範囲及び算定方法

事業を実施するために必要となる資料整理、事務補助、各種調査、資料収集等の業務のために臨時雇用された者に対して支払う実働に応じた対価。雇用に伴う社会保険料等の事業主負担分などについては、「賃金」としてではなく、後述する「その他」の区分により申請すること。
賃金単価については、当該団体内の賃金支給規則、国の規定等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定すること。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、賃金支給規則等を申請の際に添付するものとする。
賃金については、本事業の実施により新たに発生する業務についてのみ支払の対象とし、事業実施に直接関係のない既存の業務に対する支払はできない。
また、事業実施主体は、当該事業に直接従事した従事時間及び作業内容を証明しなければならない。

会計年度任用職員
地方公共団体において会計年度任用職員に任用された職員を給与等
本事業に従事させる場合については、地方公共団体が定める会
計年度任用職員の給与に関する条例等の規定に基づき、給与及び手当について、本事業への従事割合に応じて助成対象とする
ことができる。
この場合、給与等が妥当であるかを精査するため、給与に関する条例、勤務条件通知書等を申請の際に添付するものとする。
また、事業実施主体は、会計年度任用職員の本事業への従事割合及び従事内容を証明しなければならない。
技能者給事業を実施するために必要となる専門的知識、技能を要する業務に対し、支払う実働に応じた対価。
技能者給の単価については、本事業に直接従事する者に係る基本給、諸手当（時間外手当等は除く。）、賞与及び法定福利費を合わせた年間総支給額を、就業規則で定められた年間総就労時間で除した額とする（算定に当たっては、退職給付金引当金に要する経費は除く。）。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、単価の設定根拠となる資料を申請の際に添付するものとする。
また、事業実施主体は、「作業日誌」等を作成し、当該事業に直接従事した者の従業時間及び作業内容を証明しなければならない。

謝金事業を実施するために必要となる専門的知識の提供、資料整
理、事務補助、資料収集等の協力者に対する謝礼に要する経費。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定するものとする。

なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、謝金の単価の設定根拠となる資料を申請の際に添付することとする。
また、事業実施主体に属する者、臨時雇用者等の事業に参画する者に対しては、謝金を支払うことはできない。
旅費事業を実施するために必要となる資料収集、各種調査、打合せ、成果発表、他産地・他産業との連携による労働力確保等の実施に要する経費。

備品費

事業を実施するために必要となる取得単価が 50 万円未満の設備（機械・装置）・物品等の購入並びにこれらの据付等に必要な経費（農業用機械を除く。）。

消耗品費事業を実施するために必要となる原材料、取得価格が５万円
未満の消耗品、消耗器材、薬品類、各種事務用品等の調達に必
要な経費。

印刷製本費

事業を実施するために必要となる文書、会議資料等の印刷製
本の経費。

通信運搬費

事業を実施するために必要となる電話・インターネット等の通信料、郵便料、諸物品の運賃等の経費（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は除く。
）。

委託費

事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）をほかの団体（応募
団体が民間企業の場合、自社を含む。）に委託するために必要な経費。
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できる。
また、民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。

役務費

事業を実施するために必要となるそれだけでは本事業の成果とは成り得ない機械器具等の各種保守・改良、翻訳、鑑定、設計、分析、試験、加工、システム開発・改良等を専ら行うために必要な経費。

使用料及び賃借料事業を実施するために追加的に必要となるパソコン、教育機
材、移動用バス等事業用機械器具等の借料及び損料（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は除く。）。

その他事業を実施するために必要となる広告費、文献等購入費、複写費、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、会場借料、原稿料、収入印紙代等の雑費その他の費目に該当しない経費。

（注）１ 補助事業等に直接従事する者の人件費の算定方法及び人件費の算定根拠となる従事日数等に係る証拠書類の整備等にあっては、上記助成対象経費の欄に掲げる内容のほか、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等

の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に示す方法に従うものとする。
２ 謝金、賃金及び技能者給については、原則として、額の確定時に、申請の際に設定した単価の変更はできない。

（別表３）

審査基準

本事業における審査項目（採点基準）は以下のとおりとし、応募団体ごとに、審査基準の項目 1～15 に基づき審査を行い、補助金等交付候補者案を決定する。

審査項目（採点基準）①

事業計画の妥当性
本事業を実施する背景や、本事業で解決しようとする事項等、産地として将来の姿まで含めた事業の全体方針について具体的に描かれているか。
②
実施体制
事業を的確に実施するために必要な実施体制、事業設備等、役割分担及び責任体制が明確になっているか。
③
地域の把握・分析
事業計画作成段階における地域の農業生産等の状況について十分に把握・分析されているか。
④
農業者の労働力確保のニーズの把握
農業者の労働力確保のニーズを把握する手段について、調査内容・方法等が具体的で、十分に把握できる計画となっているか。
⑤

実
現
性

広
域
性

性波
及

そ
の
他

不足する労働力の確保策
労働力として確保しようとする対象、確保するための手段について検討されているか。
⑥
確保した労働力等の活用の内容
確保した労働力等の活用を含めた具体的かつ効果的な取組内容が記載されているか。
⑦
確保した労働力等の農業者とのマッチング
マッチングの手段が明確であり、関係機関との連携が取れている等、必要な体制が整っているか。
⑧
成果目標の水準
具体的な数値目標等が設定され、その目標が高水準かつ実現性があるか。
⑨
事業の継続性
労働力確保の活動が、本事業実施期間終了後も継続的に実施される見込みがあるか。
⑩
実施主体の適性事業実施主体の能力（専門的知見の有無や当該地域との関係性等）や関係機関との連携状況等から総合的に判断し、本事業による取組が実現できる
か。
⑪
支援対象
特定の農業者のみを対象とする取組でなく、活動地域全体を対象とする取組であるか。
⑫
他産業・他産地との連携
他産業との取組、他地域との取組（連携のための打ち合わせ等に係る旅費を計上するなど）の検討がなされているか。
⑬
活動の普及の可能性
本事業による取組について、先進的な取組モデルとして他の地域に波及することが期待できるか。
⑭
農業の「働き方改革」への取組
人材の確保に向け、働きやすい環境づくり（労務管理の徹底、外部有識者
等からの助言・セミナー等の開催など）の検討が十分なされているか。
⑮
交付決定取り消しの原因となる行為の有無
過去３か年に、国庫補助事業において交付決定の取消がないか。

応募事業者名（）

申 請 書 類 チ ェ ッ ク シ ー ト

申請者
申

請

書

提

出

部

数

類

ﾁｪｯｸ欄
□

申請書類チェックシート（本紙）

□

応募申請書

□

事業実施計画書□

応募団体の概要に関する資料（定款、パンフレット、規約、財務諸表等団体の運営についてわかる資料）、経費積算が確認できる資料等（必要に応じ添付）

事務局
ﾁｪｯｸ欄
(※１)

１部

□

（様式１）

１部

□

（様式２）

１部

□

１部

□

（注） １ 申請書類について漏れがないかチェックの上、本紙も提出してください。
２ 本紙は、応募１件ごとに１枚作成してください。
３ 事務局チェック欄（※１）には記入しないでください。

（様式１）
年

応
事

募 申
業

実

施

月

日作成

請 書
概

要

受付番号

応募事業名
応募団体名

円

補助金申請額

１．事業実施計画
注：「事業実施計画書」の記載を要約して作成

２．事業効果＜事業の成果目標＞
注：「事業実施計画書」の「Ⅶ．事業の成果目標」の記載を要約して作成＜効果の検証方法＞
注：「事業実施計画書」の「Ⅶ．事業の成果目標」の記載を要約して作成

以 上
注：本様式は、審査委員等における事業実施の概要把握資料として作成していただくもの。作成にあたっては、様式作成上の注を記載した括弧書きを削除し、訴求したいことについて各提出様式の記載を要約した上で、Ａ４用紙 両面印刷１枚以内となるようにすること。なお、分量が超過した場合は審査の対象としない。

（様式２）
事業実施計画書（農業労働力確保支援事業：地区プロジェクト）

事業実施年度

令和

年度

～

令和

都道府県
（産地名）
地区プロジェクト
実施主体名

代表者※協議会の場合

事務局
連絡先

会計担当者

フ
リ
ガ
ナ
氏
名
所
属
部
署
職
名
所 属 先 住 所 等
〒
・
住
所〒
T
E
L
F
A
X
メールアドレス
フ
リ
ガ
ナ
氏
名
所
属
部
署
職
名
所 属 先 住 所 等
〒
・
住
所〒
T
E
L
F
A
X
メールアドレス
フ
リ
ガ
ナ
氏
名
所
属
部
署
職
名
所 属 先 住 所 等
〒
・
住
所〒
T
E
L
F
A
X
メールアドレス

年度

（

年間）

事

業

実

施

体

制

事業実施体制（フロー図を含む）※

他組織と連携して事業を実施する場合は、連携内容を具体的に記載すること。

事 業 内 容 及 び 計 画
Ⅰ 地域農業の概況（労働力不足の傾向等含む）※

地域の地理的な状況とともに、地域の主力となる農畜産物等の生産量、生産額等を用いて、農業の概況を記載するとともに、労働力の不足の状況を記載すること。

Ⅱ 事業の取組方針
全体方針

対象品目名

※ 本事業実施の必要性、関係機関との連携内容、本事業終了後の構想等を記載すること。
※ 本事業を活用し、労働力確保を行おうとする作目名、技術名、労働力の確保しようとする対象（子育て中の主婦、シルバー人材など）、確保手段（新規就農フェアで募集、農協のホームページ
で公募のページを作成など。
）を明記すること。

Ⅲ 実施主体の構成員※

都道府県、生産者団体、市町村や□□農業公社、農業生産法人△△、ＪＡ○○生産部会代表などを記載すること。

Ⅳ 具体的な取組概要

１

必須の取組

（１） 地域の労働力状況の把握等（２）産地内での労働力の確保

または他産地・他産業との連携による労働力確保（注）各項目を埋めてください（本事業の補助対象外の取組も併せて記載してください）。

２

その他の取組（注）該当する取組のある項目を埋めてください。適宜、行を追加して記入してください。

３

他の施策と連携した取組の実施（｢○○事業により、市町村が宿泊施設を整備｣等）（注）該当する取組のある項目を埋めてください（本事業の補助対象外の取組も併せて記載してください。
）

Ⅴ 事業のスケジュール
１年目（令和４年度）

総事業費

うち国費

２年目（令和５年度）（参考）既存の取組

※１
※２
※３
※４

取組が複数年度にまたがる場合には、当該年度ごとにおける具体的な取組内容を記載
単年度に全ての取組を実施する必要はありません。
おおよその総事業費及び国費を記載してください（円単位）。
事業内容のうち、既存の取組がある場合は、参考欄に記載してください。

Ⅵ 事業完了予定

年月

Ⅶ 事業の成果目標（目標年度：令和○○年度）

事後評価の検証方法

Ⅷ（単位：円）

経費の配分及び負担区分
区

分

総事業費
（A）＋（B）＋（C）

農業労働力確保支援事業
地区プロジェクト

負担区分
自己資金
（B）

国庫補助金
（A）

0

0

備考

その他
（C）

0

0

（令和 年度）合計(注）備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「除税額 ○○○円うち国費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

Ⅸ 収支予算１ 収入の部（単位：円）
比較増減

区分

本年度予算額

前年度予算額

増

備考

減

国庫補助金
自己資金
その他
合計

２ 支出の部（単位：円）
比較増減区分

農業労働力確保支援事業
地区プロジェクト
（令和 年度）合計

本年度予算額

前年度予算額

0

増

0

備考

減

0

0

事
費

目

賃

金

業

実

施

経

費

事業費
うち国庫補助金円
円（単位：円）
経費の必要性と当該事業との関連性

（内 訳）
技

能 者 給

円

円

円

円

金

円

円

費

円

円

品 費

円

円

耗 品 費

円

円

円

円

円

円

託 費

円

円

務 費

円

円

円

円

の 他

円

円

計

円

円

（内 訳）
会計年度任用職員給与等
（内 訳）
謝
（内 訳）
旅
（内 訳）
備
（内 訳）
消

（内 訳）
印 刷 製 本 費（内 訳）
通 信 運 搬 費
（内 訳）
委
（内 訳）
役
（内 訳）
使用料及び賃借料
（内 訳）
そ
（内 訳）
合

（注）１．各費目の計上に際しては、別に定める「補助対象経費」を参考とすること。
２．
「内訳」欄は、各費目の使途がわかるように記入すること。
３．
「事業費」欄は、補助金申請額が本事業に要する事業費を下回る場合（地区プロ
ジェクト実施主体の自己負担がある場合）には、「うち国庫補助金」欄に補助金申請額を記入すること。
４．
「合計」欄には、各費目の合計額及び補助金申請額を記入すること。
５．その他事業実施主体が必要と認める資料を添付すること。

６．添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。