南山大学経営研究センター報第 21 号 2020 年度活動報告2020 年度活動報告 ················································································· 1＜ワークショップ＞
YNU-NANZAN ファイナンス ···························································· 2
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 5
観光経済学 ······················································································ 8
消費者行動 ······················································································ 11

WORKING PAPER SERIES ······························································· 13
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 23

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2021 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2021 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.21

Activity Report of Fiscal Year 2020 ································································· 1<Workshop>
Nanzan-Yokohama National University joint workshop of finance ················· 2
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, and BusinessEconomics ·························································································· 5
Tourism Economics Workshop ·································································· 8Consumer Behavior Workshop·································································· 11
Working Paper Series ··················································································· 13
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 23
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2021

JULY 2021
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 21 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動をしております。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
経営研究センターでは、ワークショップと研究プロジェクトの開催を主要事業と位置付けています。2020 年度は、学内から応募のあったワークショップ 4 件を、各企画代表者のもとで実施いたしました。具体的には、「YNU-NANZAN ファイナンス」「マーケティング
論・産業組織論・ビジネス経済学」「観光経済学」「消費者行動」の 4 つです。
いずれも、過去に開催実績のあるワークショップで最新の研究知見を継続的に積み重ね、その成果を学内外に広く発信しております。2020 年度も前年度に引き続き、新型コロナ蔓延の問題があったことから、いずれのワークショップも対面ではなく、オンラインでの開催となりました。しかしながら、全学としての教育・研究環境が整ったことから、2020 年度
は大きな支障なく、それぞれのワークショップを予定通りに計 5 回執り行うことが可能となりました。各ワークショップの活動内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。なお、研究プロジェクトに関しては、2020 年度には応募がなかったため、実施されませんでした。
また、本センターでは、ワーキングペーパーも随時発行しております。2020 年度には 3
本の共同研究成果を発行いたしました。毎年度、さまざまな分野のワーキングペーパーが発行されており、研究プロジェクトやワークショップとは異なる形で、成果発表促進の一端を担っています。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めてまいります。特に、産業界・学界等の要請に見合った研究課題を取り上げ、その成果を社会に還元できればと考えております。そのために、2021 年度事業においても、地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワー
キングペーパーの発行、各種資料収集（CSR 報告書、統合報告書）などを引き続き積極的に行っていく予定です。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2021 年 7 月
経営研究センター長安藤 史江

2020 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「ワークショップ」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-ワークショップ「YNU-NANZAN ファイナンス」
開催責任者

経営学部 竹澤直哉
2020年 11 月 15 日
2021 年 3 月 13 日

オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
発表の機会が少ない大学院生や若手研究者に対して、早い段階での研究成果について、情報交換することによって最新の研究動向を学ぶ機会を設ける。今年度は資本市場、リスク管理や不動産などに関する大学院生の研究について行う。
本ワークショップは南山大学経営学部教員によって始められた日本最初のファイナンス
専門のワークショップであり、40 年を超える期間、継続的に財務論・ファイナンス理論研
究の推進において重要な役割を果たしてきた。現在は、横浜国立大学と隔年で開催されており、今年から一橋大学など、この分野のトップの研究者が参加し、質の高い議論が行われた。
更に、近年は若手の研究者や実務家を交えた形で開催することにより、ファイナンス分野への継続的な貢献を目指している。現在、WS の参加者や運営しているメンバーの多くは、大学院時代から本 WS での発表を通して業績を積み重ね(センターWS を含む)、この分野の研究者となっている。これは WS で継続的に研究成果を出し続けていることによるところが大きい。
◇報告者および題目
第 1 回 2020 年 11 月 15 日（日）座

長 ：伊藤有希（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門准教授）

報告者 ：武内幸生（南山大学大学院社会科学研究科経営学専攻博士課程後期）
タイトル：「企業保有有休不動産の有効活用による企業業績への効果」
座 長 ：森田洋（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授）
報告者 ：小林礼実（名古屋学院大学経済学部准教授）
タイトル："Lessons from Mergers and Acquisitions of Regional Banks in Japan: A First Look"

-2-

座

長 ：竹澤直哉（南山大学経営学部教授）

報告者 ：王姍姍（WangShanShan）（横浜国立大学国際社会科学府経済学研究科）
タイトル：「住宅購入の意思決定が家計の金融ポートフォリオに与える影響―中国都市部のパネルデータに基づく実証分析」
第2回

2021 年 3 月 13 日（土）座 長 ：竹澤直哉（南山大学経営学部教授）
報告者 ：菊地和宏（一橋大学大学院経営管理研究科）
タイトル：「財務柔軟性と大型投資の実行可能性」
報告者 ：柳樂明伸（一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構研究補助員)
タイトル：「投資家の歪度への選好が倒産リスクアノマリーに与える影響」
報告者 ：Marc Bremmer (南山大学経営学部教授)
田中礼実（名古屋学院大学経済学部准教授）
タイトル：“Lessons from Mergers and Acquisitions of Regional Banks in Japan: What Does the Stock Market Think?”ワークショップの討論内容
開催方法
ワークショップは Zoom 開催され、報告者が画面共有で資料を提示しながら報告を行った。座長がマイクオンにした質問者を指名する形で質疑応答の司会および時間管理を行った。活発な議論が行われたため、全体の休み時間を取らず、60 分全部を報告と質疑応答に充てることとした。また、閉会後も Zoom を用いた議論が活発に行われた。
目標の達成度
今年度の研究目標のひとつは、大学院生や若手研究者に対する発表の機会を設け、早い段
階でのフィードバックを与えることであった。発表者は博士課程および博士課程に進学予定である大学院生 3 名と研究所や准教授の若い研究者であり、その研究成果を発表する機会を 2 回設けることができたことからこの目標は達成されていると言える。
また、報告者のメリットとして、幅広い視点からのフィードバックや意見交換を行う場を提供することができた。とくに、指導教員から博士課程の学生にとって良い機会になったとの意見が寄せられた。一方、参加者のメリットとして、直近の研究テーマに触れることで自らの研究テーマや研究手法について客観的に考える機会となった。

-3-

第 1 回目の WS では、はじめに報告者：武内幸生（南山大学大学院社会科学研究科経営学専攻博士課程後期）が「企業保有有休不動産の有効活用による企業業績への効果」というタイトルで企業不動産が企業の財務諸表に与える影響について報告し、議論された。続いて、王姍姍（WangShanShan）（横浜国立大学国際社会科学府経済学研究科）が「住宅購入の意
思決定が家計の金融ポートフォリオに与える影響―中国都市部のパネルデータに基づく実証分析」というタイトルで個人の住宅購入に関する意向が投資に与える影響などについて報告し、議論された。以上、不動産に関するテーマで大学院生が報告を行った。
第 1 回、2 回を通して、報告者：Marc Bremmer (南山大学経営学部教授)、田中礼実（名古屋学院大学経済学部准教授）は、“Lessons from Mergers and Acquisitions of Regional
Banks in Japan: What Does the Stock Market Think?”というタイトルで、地方銀行業界の再編成が資本市場（株式市場）に与える影響について報告し、銀行が抱えるリスクがどのように評価されているかについて議論された。2 回の報告を通して、その研究内容を高める
ことに成功した。
第 2 回では、柳樂明伸（一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構研究補助員)が「投資家の歪度への選好が倒産リスクアノマリーに与える影響」というタイトルで信用リスクとそのリスク管理方法を投資家行動から分析した報告を行い、菊地和宏（一橋大学大学院経営管理研究科）は「財務柔軟性と大型投資の実行可能性」というタイトルで、資本市場の資金調
達と企業の財務リスク管理に関する報告を行い、活発な議論が行われた。以上から、予定されたテーマを含む内容の WS となった。
ワークショップ継続の意義
40 年を超えて開催を継続してきたワークショップであるため、大学院時代から本ワーク
ショップでの発表を通して業績を積み重ねた研究者が今回のワークショップに参加・報告をすることとなった。このような実績は、世代を超え、長い間、本ワークショップを継続的に開催してきた成果である。本ワークショップは単年度のテーマや討論内容という短期的な視点だけでなく、研究者育成という点からも継続的に開催する意義は大きいと言える。
研究成果発表
Mostafa Saidur Rahim Khan, Kato Hideaki Kiyoshi, Bremer Marc, “ Short sales
constraints and stock returns: How do the regulations fare? ”
Journal of The Japanese and International Economies, Vol. 54 (2019) , Elsevier,October 2019.

-4-ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」
開催責任者

経営学部 湯本祐司
後藤剛史
南川和充
2021 年 1 月 23 日

オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
経済学の手法を用いて様々な流通現象を説明する理論モデルを構築してそのメカニズムを解明することをテーマとする。今年度も前年度から継続して、寡占市場のマーケティング
競争などに関する課題に取り組むことを研究目標とする。
報告者および題目
座長：倉澤資成（横浜国立大学名誉教授）
1. 報告者：塚本瞬（名古屋大学大学院経済学研究科特別研究員）
論 題：Content Provision, Advertising, and Capacity-Constrained Platforms
2. 報告者：松島法明（大阪大学社会経済研究所）
論

題：Data-Driven Mergers and Personalization

座長：丸山雅祥（神戸大学名誉教授）
3. 報告者：松村敏弘（東京大学社会科学研究所）
論 題 ： Promoting Green or Restricting Gray? An Analysis of Green Portfolio
Standards
4. 報告者：成生達彦（同志社大学大学院ビジネス研究科）
論

題：移転価格、権限移譲と戦略変数の選択ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 2 件の概要を示す。
・塚本報告は、第 3 者企業によるコンテンツ供給と広告を同時に扱うことが可能なメディアプラットフォーム（具体的には放送局やこれに類するライブ配信サービス）の、コンテン-5-

ツ・広告の構成および価格競争を考察した研究である。プラットフォームは自前のサービスに加え、広告と第 3 者企業からのコンテンツの割合を決めるとともに、ユーザーへの課金や企業への対価、広告料金などを複占のホテリングモデルにおける競争において決定する。
定式化したモデルのパラメータの条件により、3 種類の均衡パターンが生じうる。そのうち2 つは、両プラットフォームが枠の全部をコンテンツ供給企業に割り当てる（広告を一切流さない）均衡、および両プラットフォームが枠の全部を広告枠として販売する（外部コンテ
ンツを一切流さない）均衡である。残りの 1 つは、あるプラットフォームが枠の全部をコンテンツ供給企業に割り当て、他のプラットフォームが枠の全部を広告枠として販売する均衡である。最後の非対称均衡は、消費者が、コンテンツを流すプラットフォームからは高い効用を、広告を流すプラットフォームからは低い効用を得ているという意味で、垂直的製品差別化を描写している。広告の有無に対応して課金の有無が選択できるという現実にもよくみられるプラットフォーム戦略は、独占的なプラットフォームの価格差別戦略として
これまで論じられてきたが、本報告は、同様の結果が異なる寡占プラットフォームの競争の結果としても発生しうることを明らかにしている。
・松島報告は、大量の消費者データの獲得を意図した支配的なデジタルプラットフォームによる新興企業の合併が経済厚生に与えるインパクトを考察した研究である。このような企
業合併はデータ収集の市場とデータ利用の市場を結びつける。具体的な例としては消費者
データ収集を行うウエアラブル（ウオッチ）の市場とそのデータが利用可能な健康保険の市場である（この研究は Google と Fitbit の合併に動機づけられている）。消費者データを手に入れた健康保険市場の企業はそのデータを使って保険をパーソナライズできるとする。
それぞれの市場を複占のホテリングモデルを使って表し、保険市場の一方の企業がウエア
ラブル市場の劣勢の企業を合併する場合のインパクトを分析する。合併企業は保険市場の利益を使ってウエアラブル市場の赤字を補填することができるので、合併は両方の市場において競争の強度を高め、合併以外の企業の利潤を減少させる。モデルのパラメータの条件
により、2 種類の均衡パターンが生じうる。1 つは両市場とも合併企業の独占とならない均衡である。この場合、合併を阻止すれば、残りの企業の利潤は高まるが、総消費者余剰は減少する。また限界費用未満の価格付けを禁止すれば、残りの企業の利潤は高まるが、すべての消費者にとって不利益になる。もう 1 つは、両市場とも合併企業の独占となる均衡である。両市場のシナジーが大きいとこの均衡が生じる。この場合、合併を阻止すれば、残りの企業の利潤は増加し、総消費者余剰も増加する。また限界費用未満の価格付けを禁止すれば、残りの企業の利潤は高まり、保険市場のすべての消費者には利益になるが、ウエアラブル市
場のすべての消費者には不利益になる。

-6-

研究成果発表
Shun Tsukamoto, “Two-sided platforms, heterogeneous tastes, and coordination”,
Economics Bulletin, Vol.40(1), pp.388-406, February 2020.
Yusuke Zennyo, “Freemium competition among ad-sponsored platforms”, Information
Economics and Policy, Volume 50, March 2020.
Ryo Hashizume and Tatsuhiko Nariu, “Price and quantity competition with network
externalities: Endogenous choice of strategic variables”, The Manchester School,
Vol.88(6), pp.847-865, September 2020.
※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

-7-ワークショップ「観光経済学」
開催責任者 経営学部 赤壁弘康
長谷川高則
2021 年 2 月 23 日
オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
南山経営研究センターの継続ワークショップ事業であり、観光経済学・観光経営学を研究対象とする研究者の研究成果発表と情報交換の場を提供することを主たる目的とする。
今年度も、これまで通り日本観光学会中部支部、観光経済経営研究会との共催で、中部支部総会・研究報告会・観光経済経営研究会総会を開催することとした。
当初は対面式での開催を目指したが、COVID-19 の感染状況を考慮し、報告者・参加予定者の了解のもとにウェビナーによる開催とした。
報告者および題目
2021 年 2 月 23 日（火）南山大学経営研究センターワークショップ「観光経済学」ならびに観光経済経営研究会と共催によって、南山大学をホストとする Zoom オンラインミー
ティングにて開催
2020 年度観光学会中部支部総会（支部会員・本部役員のみ ブレークアウトルームにて）
報告事項、協議事項 長橋透（青山学院大学）副会長、赤壁弘康（南山大学）中部支部長
研究報告会（メインルームにて 各報告時間 25 分、質疑応答時間 5 分）
① 論

題：戦国武将と方言の観光資源化の課題

報告者：渡辺潤爾（東海学園大学経営学部）② 論 題：観光による経済波及効果の推計：Go To トラベルを事例に
報告者：長原徹（芝浦工業大学工学部）③ 論

題： COVID−19 からの輪島・能登の観光復興を目指して―能登観光における新たな経済指標の追求―

報告者：倉本啓之（金沢大学大学院）・井出明（金沢大学国際基幹教育院）

-8-

④ 論

題：熊本・大分地震の観光被害と回復の地域経済効果に関する研究

報告者：岡本将佳（豊橋技術科学大学大学院）・渋澤博幸（豊橋技術科学大学）⑤ 論

題：無電柱化による景観整備に関する研究:愛媛県内子町を事例として

報告者：功刀祐之（京都経済短期大学）⑥ 論

題 ：観光地における交通手段選択に関する研究文献のレビュー

報告者：金仙淑（同志社大学）
・新納克広（奈良県立大学）

観光経済経営研究会総会（メインルームにて）研究会代表：麻生憲一（立教大学）
ワークショップの討論内容
ウェビナーによる研究報告会開催となったにもかかわらず、6 件の興味深いテーマによる報告希望があった。しかし、参加者の通信コストと PC 前に釘付けにされる肉体的疲労を考慮すると、総 3 時間半が限界だと考え、研究報告は質疑応答を含め 1 報告 30 分・休憩時間なしとした。
Zoom ミーティングに不慣れなためか十分な質疑応答時間を確保できない研究報告もあったが、ブレークアウトルーム「談話室」に移動することで、質疑応答を続けることができるように配慮した。設定時間を遵守したメインルームの報告については、フロアから活発な質疑と報告者による応答がなされた。
はじめてウェビナーによるワークショップ開催となったが、その点を考慮すれば総体的に充実した研究会であったといえる。また、今後ウェビナーで研究会を開催する機会があれば、今回の実績と経験を活かしたい。

-9-研究成果発表
赤壁弘康・竹澤直哉、「地域事業者間の自発的提携によって「地域の 6 次産業化」の実現は可能か? ―2 次産品が乳製品の場合―」、日本観光学会誌 60 号、日本観光学会、pp.22-38、2019 年 12 月。
赤壁弘康、「第 1 次産業事業者による 6 次産業化の経済メリット―不確実性に対するヘッジ効果を含めて―」日本観光学会誌 59 号、日本観光学会、pp.1-15、2018 年 12 月。

- 10 -

ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

経営学部 石垣智徳
湯本祐司
南川和充
2021 年 3 月 7 日

オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
消費者行動研究の新しい研究テーマやその他関連研究に関する内容を議論する。
報告者および題目
1. 報告者 ： 鈴木真（大阪府立大学大学院経済学研究科）
中山雄司（大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類）
論

題 ： 有料老人ホームに対する選好構造：年代別分析

討論者 ： 中山厚穂（東京都立大学大学院経営学研究科）
2. 報告者 ： 野澤智行（法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科）
荒木長照（大阪府立大学知識情報システム学類）
論

題 ： ご当地キャラクターのデザインに対する選好-個人差 MDS によるアプローチ

討論者 ： 中山雄司（大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類）
3. 報告者 ： 野際大介（福島大学経済経営学類）、
佐藤栄作（千葉大学大学院社会科学研究院）
論

題 ： ID-POS データ解析に基づくネットチラシ情報探索に関する消費者行動の実
証研究

討論者 ： 湯本祐司（南山大学経営学部）
4. 報告者 ： 辻本法子（桃山学院大学経営学部）論

題 ： 訪日中国人旅行者の観光土産のブランド認知

討論者 ： 石垣智徳（南山大学経営学部）- 11 -

5. 報告者 ： 里村卓也（慶應義塾大学商学部）
論 題 ： アクセス財の競争市場構造分析
討論者 ： 南川和充（南山大学経営学部）
ワークショップの討論内容
本ワークショップでは消費者行動に関する分野の分析に関する研究報告ならびにディス
カッションを行った。例えば、野澤・荒木（荒木氏報告）の研究では、ご当地キャラクター
の重要要素であるデザインに関する考察であった。8 体の有名でないご当地キャラクターを用いて、被験者がどの要素について認識し、どのような条件であれば注目されるかを考察している。個人差 MDS を使用したアプローチであったが参加者からその関係研究に関する情報提供があり、新たな方向性を提供された。
また、辻本氏の報告では、コロナ以前の 2019 年における外国人観光客の日本土産に関す
る調査を行い「日本の観光土産を購入する訪日観光客の視点」から支持されているブランド
に関するものであった。訪日観光客は東南アジアの国々からが多く、中国が最も多い。以前に比べ、日本の土産（特に菓子）に関するブランド認識があり、メーカーや個別ブランドの認識があることが報告された。また、土産商品に関して、国産大手メーカーが新マーケットと認識しているのではないかという指摘があり、他のメーカーはどう行動するかなどの議論が行われた。
研究成果発表
佐藤栄作、「来店間隔とカテゴリ購買生起を考慮した購買行動の統合モデル」、流通情報（流通経済研究所）No.549、（https://www.dei.or.jp/information/pdf/RI20210301-08.pdf）、2021 年 3 月。

辻本法子、「インバウンド観光のための観光土産マーケティング-中国人消費者の購買行動-」、同文舘出版、2020 年 12 月。

- 12 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.1901 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です（一部不可能）。
NO.2003

消費ベースモデルによる利子率の期間構造に関する理論的考察と実証分析、
2021 年 3 月、池田亮一、五十嵐洋介

NO.2002

Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A study on the Problem ofKnowledge Appropriation by Local Human Resources in Asian Subsidiaries
of Japanese MNEs, September 2020, by Takashi HAYASHI, Yuji YUMOTO

NO.2001

Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A Comparative Case
Study of Positive and Negative Effects of Localization in Asian Subsidiaries
of Japanese MNEs, April 2020, by Takashi HAYASHI, Yuji YUMOTO

NO.1901 バイアウト・ファンドのターゲット選択に関する実証分析、2020 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1803 日本企業の非公開化型 MBO における買収プレミアムの分析：業績予想の修正と少数株主利益、2019 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1802 純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析、2019 年 3 月、川本
真哉、河西卓弥
NO.1801 現在の制度設計は、育児期の女性従業員の活躍を促しうるか？、2018 年 7 月、
安藤史江、喜田昌樹
NO.1710

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(3)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1709

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(2)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1708

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(1)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1707

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(2)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1706

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(1)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1705 倫理的な関心と思考を培う経営倫理教育の探究、2017 年 12 月、髙田一樹(編)- 13 -

NO.1704 The Implications of the Toshiba Accounting Scandal for Auditor Liabilities inJapan, October 2017, by KHONDAKER Mizanur Rahman, Marc BREMER
NO.1703 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(3)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生
NO.1702 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(2)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生
NO.1701 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(1)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生
NO.1604

中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析～中部圏と中部空港の連携強化について～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響

エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan: The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、- 14 -

長谷川高則NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロ- 15 -

ランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds

for theMaximum Biasof Estimates

Over ( ε ,δ)-Contamination Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando andMiyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu- 16 -

Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
SuzukiNO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦- 17 -

NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System, October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫- 18 -

NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない 2 種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra- 19 -

NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath- 20 -

NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法
発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿の PDF を経
営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
希望により 1 件 20 部まで発行。これを超える部数は、超過分の印刷費用を申請者から徴収する。

- 21 -

• 経営研究センターの Web ページからワーキング・ペーパー（PDF ファイル）をダウンロードできるようにしています。
• 申請から印刷完成まで 2 週間程かかります。
なお、詳細についてはセンターまでお問合せください。

- 22 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホーム
ページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：水野・鈴木）

1802

建設

㈱大林組

3407

化学

旭化成㈱

1812

建設

鹿島建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1860

建設

戸田建設㈱

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1861

建設

㈱熊谷組

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱

3405

繊維製品

㈱クラレ

5020

石油・石炭

ENEOS ホールディングス㈱- 23 -

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

AGC㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテド

6701

電気機器

日本電気㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱

5401

鉄鋼

日本製鉄㈱

6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプスアルパイン㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

㈱三井 E&S ホールディングス

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

㈱アイシン

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7270

輸送用機器

㈱SUBARU

6471

機械

日本精工㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6479

電気機器

ミネベアミツミ㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所6501

電気機器㈱日立製作所

7701

精密機器㈱島津製作所

6502

電気機器

㈱東芝

- 24 -

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8028

小売業

㈱ファミリーマート

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

9810

卸売業

日鉄物産㈱

- 25 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 講演会、ワークショップ等の開催
２ 研究プロジェクトの推進
３ 研究・調査資料の収集、整理
４ 研究成果の刊行
５ 企業・団体等との研究および調査等の受託
６ その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員を置くことができる。
② センター長は、経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１ 本学経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２ 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条 委員会は、次の事項を審議決定する。
１ センターの事業計画に関する事項
２ センターの管理・運営に関する事項
３ センターの予算および決算に関する事項
４ その他、センターに関する重要事項
第８条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2018 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2021 年４月１日から施行する。

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研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者(申請代表者)とし、学内または学外研究者グループ
による経営学および関連諸分野に関する共同研究（社会に研究成果を還元する取り組みや産業界の経営に関わる諸問題の研究を含む）。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキン
グペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規程に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合、または 1 日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1 回あたり 6,000円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

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◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 20 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ
月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合または 1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。
共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、4 月末を応募締切期限として 3 月に募集を行っている- 28 -

2021 年度 経営研究センター運営委員会 委員構成（五十音順）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

安
白
髙
平
丸
湯

藤
木
田
林
山
本

史
俊
一
美
雅
祐

江
彦
樹
紀
章
司

教 授（センター長 経営学部）
教 授（経営学部）准教授（経営学部）
教 授（法務研究科）
教 授（経済学部）
教 授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 2 1 号）
2021 年 7 月 28 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
https://rci.nanzan-u.ac.jp/m-center/代表者 安藤 史江（センター長）