Sustainability Report

Sustainability Report 2015

編集方針

Contents

アドバンテストグループでは、ステークホルダーへの説
明責任を果たし、持続可能な社会実現に向けた活動を広く社会に知っていただくために、2015年度より「CSRレポート」から「サステナビリティレポート」へ名称を変

目次／編集方針・・・1

CEOメッセージ

・・・2

組織統治

更しました。

アドバンテストのCSR

・・・3

また、グローバルな情報開示要求に応えるために、GRI

コーポレート・ガバナンス

・・・5「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4コンプライアンス・・・8版」
を参照し、開示情報の整理を始めました。

リスクマネジメント

・・・9

人権と適正な労働慣行■ 報告書の変遷
2000年度：環境報告書
2006年度：社会・環境報告書
2007年度：CSRレポート

報告対象と期間

人権の保護・尊重に関する取り組み

・・・11

多様性の受容・・・13

公正な評価・処遇

・・・16

人財の育成

・・・18

多様な働き方の支援

・・・21

安全と健康管理・・・24

公正な事業慣行

アドバンテストと国内外主要関係会社の2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）の活動を報告しています。
※ 内容の理解を助けるため、一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

公正な取引

・・・26

情報セキュリティ

・・・29

知的財産の保護

・・・31

消費者課題

発行日／報告サイクル

お客様の満足度向上

・・・32

品質管理

・・・35

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

2015年9月（年1回発行）

社会貢献活動・・・37

環境

参考としたガイドライン
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」・環境省「環境報告ガイドライン2007年版」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・（財）
日本規格協会「ISO26000：2010 − 社会的責任に関する手引」

お問い合わせ窓口
CSRに関するお問い合わせ先CSR・環境推進センタ CSR・環境推進室● E-mail でのご意見：csrsuishin@jp.advantest.com

環境マネジメント・・・40

環境行動計画・・・44

環境貢献活動／環境コミュニケーション・・・49

グリーン製品・・・50

製品リサイクル・・・53

地球温暖化防止

・・・56

資源循環

・・・59

環境リスク管理／化学物質管理

・・・62

取引先との取り組み

・・・64

環境会計

・・・65

環境データ

・・・67

欧州RoHS指令対応について

・・・74

GRIガイドライン対照表● Faxでのご意見：0276-84-1156

1

・・・75

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CEOメッセージ

マザーテクノロジーを究め、「はかる」をプロデュースする
スマートフォン、パソコン、家電、自動車をはじめ私たちの身の回りのさまざまな電気製品に必ず搭載されている半導体。私たちが作る半導体試験装置は、この半導体デバイスの製造工程において、デバイスが求められる性能を発揮し、正確な動作を行っているかどうかを調べ、良品と不良品を見分けています。アドバンテストは、半導体製造という先端技術を先端で支え続けることで、日々の暮らしの安全と安心を支えています。
半導体需要の伸びは、それを利用するアプリケーションの成長と密接に関連しています。近年の市場成長要因といえば、一層の普及と高機能化が進むスマートフォン、情報通信量の拡大を支えるデータセンタ、あらゆる機能が電子化されていく自動車などへの展開が挙げられます。私たちは、こうした市場の推移をみきわめながら、それぞれの半導体の特性に合わせたテスト技術をより高度化することで、世界の需要に応えていきます。
また、私たちがこれまで培った技術は、半導体試験の域を超えてさまざまな分野に応用されています。例えば、ナノテクノロジーを基盤にした電子ビーム測長装置および露光装置は、半導体プロセスの微細化に対応した装置として高く評価されています。テラヘルツ波を用いて測定対象物の内部を非破壊解析する装置は、今後、医薬をはじめとする産業用途への進出が期待されます。
私たちのコア・コンピタンスである電圧・電流・時間を「はかる」技術は、テクノロジーを根底で支えるマザーテクノロジーとして今日の豊かな社会に貢献しています。私たちはこの“母なる技術”にこだわりつづけ、これからも絶えず計測・試験技術の新しい波を世界に向けてプロデュースしていきます。
代表取締役 兼 執行役員社長
黒江 真一郎2

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アドバンテストのCSR

The ADVANTEST Way & 行動規範
「The ADVANTEST Way」と「行動規範」は、アドバンテストグループがグローバルな企業活動を推進するにあたって、社員一人ひとりが企
業倫理の面から自ら取るべき行動の指針を示したものです。私たちは、グローバルな視点で、企業経営や社会・環境活動に取り組み、最先端の「計測・試験技術」で、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。

The ADVANTEST Way & 行動規範

CSR基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術で先端を支える」という経営理念と「本質を究める」という行動指針の下で持続的な発展と企業価値向上を目指します。
また、次のとおりステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
社会との調和を図り、環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。
顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを提供します。
株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。
従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場づくりに努めます。

CSRへの取り組み方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念の下、「計測・試験技術」を通して社会の発展を支え、世界の人々の安全と安心を保証することを使命としています。私たちのコア・コンピタンスである「計測・試験技術」の分野で、さまざまな製品・サービスを
グローバルに提供し、事業活動を通じて、社会に貢献しています。また、事業活動にあたって、ステークホルダーや社会のニーズを追求し、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

CSR推進体制
アドバンテストグループは、経営層の意向や責任を明確にするため、社長をセンタ長とする「CSR・環境推進センタ」を設置し、全社的なCSRの取り組みを推進しています。その下部組織である「CSR・環境推進室」は、社会・環境貢献活動の実行組織として活動しています。また、社内の各部門と情報交換し、各部門が日常的に実践しているCSR活動をISO26000の側面から支援しています。
さらに、全社横断的なCSRの取り組みを推進するため、社内の責任部署からメンバーを選任した「CSRワーキンググループ」を設置し、ワー
ルドワイドな活動を展開しています。

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CSR推進体制図

ステークホ ルダ ーとのコミ ュニ ケーション
以下のようなステークホルダーとのコミュニケーションを実施しております。

主なステークホルダー

主なコミュニケーション手段

株主・投資家株主総会、IRロードショウ、サスティナビリティレポートによる情報発信

お客さま

CSRアンケート、ユーザーグループ会議（VOICE）、展示会（セミコン等）

取引先

新春懇談会

従業員

労使交渉

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コーポレート・ガバナンス

コーポレ ート・ガ バナンスの考え方
アドバンテストは、経営、業務執行における基本方針としての「The ADVANTEST Way」および経営者、社員が守るべき行動の原則・基準としての「行動規範」に基づき、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めています。そして、経営の意思決定および監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化および透明性の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

経営機構
目まぐるしく変化する経営環境のなか、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人材を配置することが重要となります。
アドバンテストは、2015年5月1日施行の改正会社法によって新たに導入された監査等委員会設置会社の諸制度の下で、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制をいっそう強化し、さらなる企業価値の向上を図るため、2015年6月24日より監査等委員会設置会社に移行しました。機関として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を有しています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立
し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。
コーポレート・ ガバナンス体制

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取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営の基本方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行のため、権限を委譲された執行機関が、適切に業務を遂行しているかどうかを監視・監督しています。監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期は1年であり、監査等委員である取締役の任期は2年です。取締役会（監査等委員である取締役を含む）は、社内取締役5名、社外取締役4名の計9名* で構成されています。
また、アドバンテストは、2005年より任意機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に提案しています。
∗ 人数は2015年6月24日現在

執行役員制度アドバンテストは、執行役員制度の導入によって、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化を図っています。
執行役員は、業務執行に専念する経営幹部として取締役会が選任し、取締役会が示す経営方針や戦略を、迅速かつ効率的に執行する任
務と責任を負っています。結果責任をいっそう明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
また、グローバルな事業展開をより強化するため、計24名* の執行役員を選任し、日本国内だけでなく、米国、欧州、アジアの各地区にも配しています。
∗ 人数は2015年6月24日現在

役員一覧

役員報酬
役員報酬は、取締役会の諮問に基づいて指名報酬委員会で議論し、取締役会に提案します。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、上記提案を受け、取締役会で決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
アドバンテストの2014年度の役員報酬は以下のとおりです。

区分

人数

報酬等の額

取締役

9名

411百万円

監査役

4名

75百万円

合計

13名

486百万円* 上記報酬等の額は、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会設置会社としての役員報酬です。
* 上記報酬等の額には、2014年8月に退任した取締役1名に対する固定報酬を含んでいます。
* 上記報酬等の額のうち、社外取締役3名、社外監査役2名の報酬等の額は40百万円（百万円未満切り上げ）です。

内部統制
アドバンテストは、米国企業改革法（SOX法）、会社法、および金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築、維持しています。これらのシステムは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ経営を行うため、アドバンテストと関係会社は統一的なシステムとして構築されています。
またアドバンテストは、関係役員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、委員会が策定する方針に基づいて内部統制システムを統一的に運営しています。委員会が年度毎に定める監査計画に基づき、内部統制の有効性を評価し、取締役会に報告しています。

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監査体制

監査等委員会
監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通して、取締役、執行役員、その他業務執行機関の職務遂行を監査します。監査等委員会は、監査等委員である社内
取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名（内常勤である監査等委員1名）* で構成されています。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員以外の取締役と区別して株主総会で選任されます。
監査等委員会は、適正かつ効率的に監査を行うため、必要に応じて監査室および会計監査人から情報を入手し、監査室および会計監査人と意見交換する機会を持っています。
∗ 人数は2015年6月24日現在

会計監査人
会計監査人は、連結計算書類および計算書類等の会計監査を行い、監査報告書を作成します。アドバンテストは監査法人を会計監査人として選任し、所定の監査を受けています。

内部監査
アドバンテストでは、本社および海外主要拠点に監査チームを配置し、本社監査室が統括するグローバル監査チームを編成しています。地
域の事情に精通した各監査チームによる質の高い監査と、チーム間の緊密な連携と情報交換により、グループ全体で有効かつ統一的な内部統制システムを構築しています。
監査チームは、アドバンテストの日々の事業活動が、国内外の関係する法令に準拠して適正かつ効率的に遂行されていることを確認するために、業務監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。
なお、アドバンテストはニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国企業改革法（SOX法）に定められた内部統制を実行する必要があり、COSOフレーム*1 や統制自己評価制度*2 の仕組みを活用し、統制の有効性を判断しています。
※1 COSOフレーム:
1992年にCOSO (The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission/トレッドウェイ委員会支援組織委員会) が提唱した内部統制の仕組み。基本的には株主の立場から経営者を含めた組織構成員に内部統制を徹底させるという視点で、内部統制を評価する際の基準と位置付けている。
※2 統制自己評価制度 (CSA):
Control Self Assessmentの略称。内部統制の有効性やリスク管理体制を、事業や業務を熟知する経営陣や管理職が自ら検証し、評価する内部監査手法の一つ。リスクの明確化、 統制活動の改善と強化などを目的に行われる。

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コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

基本方針
アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」（経営理念「先端技術を先端で支える」、行動指針「本質を究める」、CSR基本方針）を定め、さらに社員の具体的な行動の指針として「行動規範」を示すこと
で、倫理意識の向上に努めています。
The ADVANTEST Way & 行動規範

コンプライアンス推進体制
アドバンテストは、全グループ社員が「The ADVANTEST Way & 行動規範」を十分理解し、遵守するよう指導・アドバイスを行っており、運用体制もグローバルで整備しています。
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way & 行動規範」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グローバルで運用しています。設置後、国内外のグループ社員から、さまざまな投書が寄せられましたが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、経営幹部や社外弁護士を含む行動規範委員会に報告し、解決を図ってきました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書に真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国毎に異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、各地域に配置したグローバル監
査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。
報告窓口

コンプライア ンス推進体制

コンプライアンス教育
アドバンテストでは、従来より全グループ社員への冊子「The ADVANTEST Way & 行動規範」配布と社員の遵守合意の取り組みを実施してきました。しかしながら、2012年4月のVerigy社完全統合や海外生産拠点の立ち上げなど、開発製造拠点の国際化が進むことによって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令順守の徹底を図る必要性が高まってきました。
このため、当社では各地域に配置した監査チームおよび法務部門の連携により、各国法令に関する啓発活動の強化を図っています。また、グループ社員全員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」と「汚職防止および贈収賄防止」の定期的なe-learning教育と、遵守合意取り付けを実施しています。

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リスクマネジメント

リスクマネジメ ントの基本方針
アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。
1. 災害や事件等により、 当社の事業の継続が困難になるような建物、 設備の損壊、 ネッ トワーク等の機能停止の発生、 もしく は発生の恐れのある場合
2. 災害や事件等により、 当社の役員、 従業員が死傷、 ま たは生命、 身体に危険が及ぶ可能性のある場合
3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
4. 前記の他、 災害や事件等により 、 当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

リスクマネジメ ント体制
アドバンテストは、2001年12月より社長を本部長とする危機管理本部を設置しています。危機管理本部は、上記に該当する事態が発生した場合に招集し、情報の一元化ならびに初期評価、初動対応の指揮、復旧計画立案等を行い、復旧が完了するまでの間、継続的に運営します。

主要なリスク
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下に示す事業等のリスクに記載しています。
事業等のリ スク

事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針
大規模災害が発生した場合、 人命の安全確保を最優先する。
取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、 企業としての責務を果たすことに努める。
地域社会と協調し、 日頃の防災に努めるとともに、 事業所周辺地域が被災した場合、 その復興に努める。
当社は、2011年3月の東日本大震災以後、防災体制の見直しを進め、2012年度に首都直下地震および利根川の氾濫（洪水）を想定して、そのような災害時においても供給体制を維持できるよう事業継続計画（BCP）を再構築しました。このBCPでは基本方針に基づき以下の具体策を定めています。

基本方針

具体策

1.人命の安全確保

定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制を強化し、人命の安全確保を最優先する。
地震時は当社の生産工場（群馬工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じる。

2.供給責任の遂行
また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。
3.地域・ 社会貢献

群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。

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Sustainability Report 20152014年度の取り組み
2014年度は、2013年4月に策定したBCPに基づき、危機管理本部事務局と関係部門で首都直下地震を想定した初動机上訓練を実施しました。この訓練により、本社と開発・生産拠点の通信連絡方法やサプライヤーとの緊急時の連絡方法に問題があることが分かりましたが、運用を変更・明確化することによりこれらの問題は解決しました。この他、今回の訓練により明らかとなったBCPの不備については、各マニ
ュアルを修正しています。
また、毎年行っている安否確認訓練では、安否登録の定着を図るために訓練回数を年3回（7月、11月、3月）に増やしました。3月に実施した訓練では事前に日時を通知せずに実施しましたが、訓練開始1週間で国内社員全員の安否を確認することができました。
今後、BCP訓練は対象部門や対象期間を拡大し、継続して訓練を実施することによって各部門が災害時に迅速に行動できるようにすることでBCMS (Business Continuity Management System)の体制確立を目指します。

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人権の保護・尊重に関する取り組み

人事基本理念アドバンテストは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇します。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。さらに、その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を定
め、公平性と納得性への配慮、人材開発の積極的支援など、さまざまな人事施策に取り組んでいます。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。
1. 成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
2. 公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
3. 人材開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

人権の保護・尊重を 推進する体制
アドバンテストでは、企業倫理相談室、行動規範委員会を中心に、人権問題の啓発、施策、差別的取り扱いに関する相談および苦情対応に努めています。
人権と差別マニュアル、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止ガイドを策定し、人権の保護・尊重を推進しています。

人権を 尊重した 職場づくり
アドバンテストは、「The ADVANTEST Way & 行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。
また、社員へ理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止など人権をテーマとした教育を毎年行っています。
2013年度からは、アドバンテストグループ全社員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」のe-learningを実施しています。

ハラスメ ントの防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、社員がいつでも参照できるよう、イントラネットに掲載しています。
主な内容は、以下の通りです。
1. セクシ ャルハラスメント、 パワーハラスメントの定義
2. 職場におけるセクシ ャルハラスメント、 パワーハラスメント
3. セクシ ャルハラスメント、 パワーハラスメントの影響
4. セクシ ャルハラスメント、 パワーハラスメントの防止対策
上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

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人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストは、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室
や行動規範委員会に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。なお、このへルプラインは海外からも利用が可能です。
当社は、この活動を通して、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

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Sustainability Report 2015

多様性の受容ダ イバーシティマネジメ ント
アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、生き生きと活躍できる職場づくりを目指しています。また、行動規範の行動基準において人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいなどによる差別を排除することを定め、実践しています。

雇用の状況
アドバンテストグループは、社員一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいの有無などによる差別を排除することを、基本方針で約束しています。また、採用や人事処遇においても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人材の採用、育成、登用に力を入れています。
社員数の推移は以下のとおりです。
2011年7月にVerigy社を経営統合し、特に海外での社員数が増加しています。
雇用状況

連結

男

女

合計

女性比率

管理職

1,056

66

1,122

5.9%

一般

2,867

755

3,622

20.8%

合計

3,923

821

4,744

17.3%

*2015年3月末時点*集計範囲：国内外全従業員

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グローバル人材の採用・活用
アドバンテストでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーション・スキルを持って、グローバルな舞台で業務を遂行できる人材の獲得を目指しています。また、ビジネス環境のボーダーレス化に伴い、海外関係会社との人材交流を通して、人材育成、組織のグローバル化を推進する必要性が高まっています。
こうしたなか、当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人材を確保するため、特に海外の学生や海外からの留学生の採用活動に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、海外関係会社との人材交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハウを共有することで、個々の社員がより高度な技
術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを実施しています。
このほか、海外関係会社との人材交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っています。滞在が短期間の場合は出張、長期間の場合は出向として扱い、日本と海外の間で双方向の人材交流ができるよう、体制を整えています。
こうした活動の結果、海外の学生、海外からの留学生の採用につながりました。今後も、国内だけでなく、海外の就職イベントに参加し、グローバルな採用活動を展開していく予定です。また、新入社員研修は通常、4月入社を前提に設計していますが、今後は入社時期に左右されず、より柔軟に適用できるよう改善する計画です。
2015年3月現在、アドバンテスト単体では、約10カ国の国籍の社員が働いており、経営幹部である執行役員も22名中7名が外国籍です。今後も、優秀な人材には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人材登用、交流により、グローバル人材の育成と組織のグローバ
ル化を推進していきます。

女性社員の登用・活用
当社は、常に多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進していく必要があると考えています。
しかしながら、2015年3月現在で全社員のうち女性の割合は全体の13.4％、管理職も1.9％であり、女性の採用を拡大することが課題の一つです。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しました。研究室訪問や事業所見学会時に若手女性社員を多く登用し、女性応募者との距離を縮め、Webサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝えました。また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しました。
これらの取り組みの結果、2015年度は新入社員のうち、女性が占める割合が23％となりました。当社は、今後も継続して女性比率を上げる
取り組みに注力していきます。
新卒採用人数の推移*集計範囲：アドバンテスト単体

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高齢者の積極活用
2006年4月から、国の年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、高齢者を段階的に65歳まで雇用することが義務化されました。これに伴い、アドバンテストでも高齢者再雇用制度を改定し、個人の希望を聞いた上で柔軟に対応しています。再雇用にあたっては、適切な処遇、配属を決定し、高齢者のスキルやノウハウを積極的に活用しています。
再雇用制度利用者推移*集計範囲：アドバンテスト単体

障がい者の雇用
アドバンテストは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。
事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、従業員が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地域社
会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
引き続き、障がい者の雇用拡大のため、作業手順の標準化や後補充システム導入などによる作業効率化など、障がい者にとっても働きや
すい職場環境の整備に努めていきます。また、新しい職域の開拓も検討しており、実習生の受入れや職場研修会の開催など、新規雇用につながる取り組みを推進していきます。
障がい者雇用率の推移*集計範囲：アドバンテストグループ（国内）15Sustainability Report 2015

公正な評価・処遇

ARMS人事考課制度
アドバンテストは、現在、海外売上高比率が90％以上、全従業員約4,744名のうち40％以上に相当する2,107名が海外関係会社の従業員で占めており、グローバルカンパニーとして事業を推進しています。この体制を踏まえ、当社は2012年4月、世界の複数拠点による協業や人事交流・異動などを円滑に進めていくためのグローバルに統一された人事制度、「ARMS (Advantest Resource Management System)」を導入しました。
グローバル人事制度「ARMS」では、これまで各国の事業会社が独自に定めていた資格制度を廃して、新たに世界共通の10段階の資格制度を整備しました。こ
の制度では、ジョブレベル1から6までを一般社員層に、ジョブレベル7から10までを管理職層に適用しています。管理職層については、予算管理や部下の考課・労務管理などを担当するマネージャーと、業務の取りまとめや業務遂行に専念するマネージャーの2系統を制度化しました。部下をもつライン長を前者、それ以外のスペシャリストを後者に位置づけ、複線型の資格制度とし、多様な人材をマネージャーとして処遇できる体制としています。
また、基本給や賞与などの給与体系についても世界共通のルールを適用しています。例えば、従来のアドバンテストでは、賞与は所属する各国法人の業績を反映する仕組みが主でしたが、新制度では連結決算の損益を反映する仕組みに変更しました。さらに、人事考課についても2012年度から新しい制度を適用しています。これらグローバル共通の新制度によって、社員は世界のどの組織に所属していても同一基準の評価・処遇が適用されています。
本グローバル人事制度導入後3年が経過し、その間、日本からの海外出向者の増加や海外関係会社間の人材交流などが図られ、組織の活性化、企業業績の伸長に寄与しています。

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Sustainability Report 2015

グローバル・ ジ ョブレベル & タイトル

一方、就業時間や在宅勤務制度の有無など詳細な労務管理については、世界各国の法令や現地の労働習慣などに応じて個別に運用していく仕組みです。
また、2014年度には、グローバルな人事データベースを整備し、グローバル規模でのプロジェクトチームの組成やスムーズな人事異動などに有効活用しています。
さらに、グローバルな人材開発システムの整備や、多様な人材の積極的な雇用・登用によるダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した人材採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。
アドバンテストでは、今後もグローバルカンパニーとして、グループの多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に力を注いでいきます。

年金制度
アドバンテスト（国内）は、退職金の制度としてポイント制を導入しています。また、年金制度として基金型の確定給付型企業年金を導入し、年金資産の運用をアドバンテスト企業年金基金に委ねています。退職金は、会社支給分である退職一時金と、勤続年数により年金化が可
能な基金分に分かれていますが、いずれも当社が100％負担する仕組みとなっています。

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Sustainability Report 2015

人財の育成

人材育成方針企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが、自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。また、すべての社員が主体性を持って求められる能力を磨くと同時に、その個々の力がグループの力としてグローバル・ビジネスの舞台で十分に発揮されることが求められます。
さらに、斬新なアイデアを製品という形に変え、世の中に送り出すためには、グループとしての力を結集させることのできる優れたマネジメン
トスキルも重要です。
アドバンテストでは、2003年4月に人材育成方針を定め、下図の3つの方針に基づき人材育成に取り組んでいます。
特に、「チャレンジスピリット」、「グローバル化」、「マネジメントのレベルアップ」の3つの方針を、グローバルに通用するプロフェッショナルな人材育成の要点として、注力しています。当社では、これらの方針を通じて自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援しています。
グローバルに通用するプロ人材の育成

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Sustainability Report 2015

教育研修体系と実施状況
アドバンテストでは、あらゆる階層で誰でも参加できる教育研修プログラムを用意しており、基本的な知識から最新の技術動向までを幅広く学ぶことができます。また、この教育研修プログラムが環境変化に適応したものとなるよう、さらなる改善を検討し続けています。
グローバル化の進展により、大きく変化するビジネス環境に適応するために、前述の人材育成方針に沿った人材教育体系について検討を開始しました。また内容の充実化を図るため、グローバル系研修の拡充など、新規プログラムの企画、実施に取り組んでいます。新規プロ
グラムは、研修内容に応じて、内部・外部の講師を使い分けるなど、各分野の専門家による効果的なプログラムを用意しています。
今後、教育体系は、国内だけでなく海外関係会社の意見も取り入れ、グローバルな視点で再構築していく予定です。

プログラム名

目的

対象

実施回数

受講時間

受講者数

部下育成研修マネジメント力強化

管理職

1

10.5時間24

キャリア開発プログラム

マネジメント力強化

一般社員

1

15時間

12

評価者研修

マネジメント力強化

管理職

1

8時間

22

問題解決力研修

マーケティング力強化

管理職

1

15時間

28

TM法 問題解決力（基礎）研修

マーケティング力強化

一般社員

1

15時間

27

技術・マーケティング研修

マーケティング力強化

管理職

1

15時間

22

グローバルマインドセット研修

コミュニケーション能力強化

管理職

1

15時間

19

異文化理解コミュニケーション研修

コミュニケーション能力強化

一般社員

1

7.5時間

26

3年目研修

コミュニケーション能力強化

3年目社員

1

15時間

38

英語研修

語学力強化

一般社員

16コース

各24時間

111

TOEIC IPテスト

語学力強化

一般社員

2

2時間

447

IDEA HACKS!
創造的思考法ワークショップ

発想力強化

一般社員

1

7.5時間

20

新人研修

基礎力強化

新入社員

1

6カ月

42

技術セミナー

最新技術の知識習得

エンジニア

48

各2～15
時間

855

エンジニ アの育成
アドバンテストでは、当社製品が世の中の先端技術を支え続けることを目的に、特にエンジニアの教育に力を入れています。
基礎知識から最新の技術動向について幅広く学ぶことができる、独自のプログラムを用意しており、当社グループの社員であれば、誰でも参加することができます。
2014年度は、約50回の技術セミナーを行い、延べ約850名のエンジニアが受講しました。プログラムのなかには、ベテランのエンジニア社
員が講師になるものもあり、例えば、設計品質をテーマとしたものでは、設計業務を担当する社員が自身の経験を基に、品質維持と向上に欠かせない基礎技術について講義します。これらのプログラムを通して、技術的な知識だけでなく、アドバンテストのDNAも受け継がれてい
きます。

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Sustainability Report 2015

新入社員の教育・研修
新入社員は、まず1カ月間の集合研修で社会人としての基本を身につけ、会社を知ることから始めます。その後、技術系、事務系に分かれて職種別研修を受けます。
技術系社員は、最初に設計の基礎を学び、その後、製品の使用方法や品質保証、知的財産など技術系社員に必須の基本知識を習得する「基礎技術研修」、ものづくりの原点である「製造研修」、ハードウェア（電気、機械）、ソフトウェアの開発を体験する「ハード・ソフトウェア研修」を通じ、アドバンテストのエンジニアとして必要な技術を習得します。事務系社員は、営業、生産、管理の3部門で実習を行い、グループ全体の事業内容や、部門間の業務のかかわりを学びます。
このように、新入社員はさまざまな業務を経験することで配属後の自分の役割を強く認識し、関係部門と協力して業務を進めていくようになります。新人研修の期間は、当社の社員になるための大切な形成期間といえます。
新入社員研修の構成

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Sustainability Report 2015

多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保
アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働きや
すい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。

仕事と家庭の両立支援制度の整備
アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。（一部の非正規社員も対象）
妊娠中の社員は、100％取得を補償する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。
なお、2014年度の育児休職からの復職率は94.4％でした。
また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ、改善していく予定です。
育児休職取得社員数*集計範囲：アドバンテスト単体

育児短時間勤務適用者数*集計範囲：アドバンテスト単体

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Sustainability Report 2015

看護・ 介護休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

両立支援ナビ

時間外労働時間の短縮
アドバンテストでは最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進め、
フレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、縮減の実現に向けた取り組みを進めています。
時間外労働時間縮減の目標値
1.月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2.月間平均時間外労働時間 ： 9時間以下（裁量労働適用者を除く）
また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。
2014年度は、昨年度に続き36協定における時間外労働時間の上限を引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージ
として全社に発信し、特に所属長への周知を徹底しました。また、2011年度からは毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた時点で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、あるいは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合に、所属長への通知を実施してきました。また、2014年度下期からは、各月の10日を過ぎた時
点で4時間以上、20日を過ぎた時点で7時間以上の時間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。
こうした取り組みの結果、2014年度下期以降、月間平均時間外労働時間を9時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働80
時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。
また、2014年度の一人当たり時間外労働時間は、通期で11.8時間となりましたが、下期は9時間を超えない水準を達成しています。

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Sustainability Report 2015

一人当たり の平均残業時間*集計範囲：アドバンテスト単体

積立休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

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Sustainability Report 2015

安全と健康管理アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針
アドバンテストグループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
1. 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
2. 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
3. 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
4. 教育・ 訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
5. 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開
示します。

推進体制
アドバンテストでは、グループ全体の安全衛生に関する方針・施策を決定する「全社安全衛生委員会」を毎年開催しています。ここで決定される重点活動テーマを基に各事業所の安全衛生委員会で年間目標や計画を策定し、安全衛生活動に取り組んでいます。また、各事業所の安全衛生委員会事務局との横断的な連絡会を定期的に開催、活動状況などの情報共有により、各事業所の安全衛生活動の強化を図っています。

労働安全衛生活動の推進
2014年度は、「重傷災害ゼロ活動」、「基本安全教育」をテーマに安全衛生活動を展開しました。具体的には、非定常的な共同作業を安全に行うため、職長教育の対象範囲を拡大、また、労働災害を防止するための基本的な教育を実施しました。その結果、休業災害件数は前年度と同様になったものの総労働災害件数を削減することができました。
2015年度は、「重傷災害ゼロ活動」を継続テーマとして、職長教育の展開やリスクアセスメントの定着を図ります。また「基本安全対策の徹底」を新テーマとして作業場の整理、整頓、作業ルールの徹底など、安全に対し「当たり前のことを当たり前にする」の重要性を再認識します。
国内労働災害発生率（ 度数率*）*100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数*集計範囲：日本国内のアドバンテスト単体

24Sustainability Report 2015

メ ンタルヘルスアドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えの下、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場環境を整備しています。
2012年度からは、「予防」に主軸をおいてストレス診断を導入しており、まず、ストレスを定量化（見える化）することで、社員一人ひとりにスト
レスへの気づきを促し、セルフケアに役立てています。2014年度のストレス診断では、イントラネットからの入力で85.5％の回答率を得ました。診断でストレス度の高かった個人上位5％にはこころの健康相談を案内し10％の来談がありました。また、e-learningを取り入れることで、セルフケアの強化を図りました（受講率96％）。
メンタルヘルス研修では、管理職を対象にストレス診断結果の活用の仕方を、解説とグループワークで習得してもらいメンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めました。今後も継続的に調査分析していきます。
また多様なストレスの中、心の健康を悪くすることがあっても、安心して休業・職場復帰できるよう、職場復帰支援を整備・ルール化していま
す。

ヘルスケア
2012年度の健康診断結果では、脂質異常が当社の課題として明らかになりました。これを改善するために、当社では「高LDLコレステロー
ル血症に着目した脂質異常対策」をテーマに、3年計画で減少に転じる目標を定めました。結果をもとに指導基準を作成し、模型やパンフレットを使ってわかりやすく病態を説明し、運動と食事による改善策を指導しました。
2012年度の健康診断結果の脂質異常43.6%が2014年度には41.8%と減少し、目標を達成できました。しかし、全国平均と比べると10%近く脂質の有所見率が高いため、さらなる対策を進め健康増進を図っていきます。

労働組合との関係
現在、労働組合は、99%以上の組合員が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMIUが組織されています。すべての組
合とも労使協議を真摯に実施しています。
また、JEIUとの労働協約書において、安全衛生および苦情処理等について記載しており、各事業所の安全衛生委員会の運営、行動規範
問題・人事苦情処理等につき、双方が協力して対応しています。

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Sustainability Report 2015

公正な取引

アドバンテスト調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先様とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
ア ドバンテ スト調達方針について

お取引先様との対話
アドバンテストでは、お取引先様との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や、親睦会総会、合同品質会議を開催し、当社事業に貢献されたお取引先様を表彰するとともに、当社社長および役員との意見交換の場としています。

新春懇談会の様子

公正な取引（CSR調達）を 推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年2回の監査役監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2014年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期に渡るものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査役に報告しています。

公正な取引を 実践するた め の教育
アドバンテストは、2014年度、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しました。
今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。

下請法セミナーの様子

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Sustainability Report 2015

サプライチ ェーンにおける社会的責任

アンケート調査の実施
CSRに関するお取引先様のアンケートを年1回実施し、四半期ごとにお取引先様のQCD* に関して評価を行っています。この結果をお取引先様にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
アドバンテストは、お取引先様の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先様に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
当社では、現況の把握のため、年1回、取引金額上位の85%の主要なお取引先様にアンケートを実施しています。2014年度は、2015年3月にアンケートを実施し、各社から人権や労働問題、安全衛生、環境保全、公正な取引、知的財産の保護、紛争鉱物問題への取り組みについて回答を得ました。各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていると確認できました。2015年度も同様にアンケー
トを実施し、当社の調達方針に関してお取引先様の対応を確認していきます。
ア ドバンテ スト調達方針について
ア ドバンテ ストサプライチェーンCSR推進ガイドブッ ク(PDF: 60KB)* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語

問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先様との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの "お問合せ窓口" を利用し、通報をお願いしています。2014年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。

紛争鉱物への対応
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および、関連する規制へ対応するため、業界団体と連携して紛争鉱物問
題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先様に対して、CFSI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT)）による紛争鉱物の使用状況の調査を実施し、その結果を開示しています。
2014年度調査結果（Form SD 英文のみ、PDF: 225KB）* CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative

紛争鉱物に対応する体制
2012年に担当執行役員が主催する紛争鉱物ワーキンググループを立ち上げ、紛争鉱物問題への取り組みを推進しています。ワーキンググ
ループは、サプライチェーン調査グループ、カスタマ対応グループ、開示グループ、および事務局を含みます。

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Sustainability Report 2015

紛争鉱物対応調査2012年度に事前調査を行い、2013年の調査に先立ち、取引先説明会を実施し、調査の協力をお願いし、お取引先様を遡って、CFSI* の帳票(紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT))を使用し、紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しました。
2013年は、回収率96％、2014年は、回収率97%でした。
* CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative

業界団体との連携
2012年12月にJEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年2月からは同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング ワーキンググループ」 にも参加し、日本の自動車業界や電機業界と連携したコンフリクトフリー調達の推進と啓発に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）

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Sustainability Report 2015

情報セキュリティ

情報セ キュリティ管理方針
アドバンテストでは、お客様、取引先からいただいた情報や、当社の技術・営業情報などを重要な情報資産であると認識し、これを適切に管理するため、規定の整備、管理体制の構築、社員教育をはじめとした情報セキュリティ対策を進めています。

情報セキュリティに関する方針およびルール
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、その基本方針を具体化するルールとして、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・インシデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーを制定しています。

情報セキュリティ管理体制
当社は、情報セキュリティ管理を経営の重要課題と捉え、管理本部長をグローバルな体制の情報セキュリティ管理責任者としています。
また、各国にはRegional Information Security Officerを置き、さまざまな角度からグループ全体に適用する情報セキュリティ対策の審議や方針・ルールの制定/改廃の検討を行い、各国が自主的に情報セキュリティ対策に取り組める体制を整えました。
具体的には、各社の管理部門長がRegional Information Security Officerとして、担当地域における情報セキュリティ管理に責任を負うとともに、実行担当者として各国の関連部門からメンバーを任命し実務にあたります。
ア ドバンテ ストグループ情報セキュ リ テ ィ管理体制

情報セ キュリティ教育
当社では、情報セキュリティにおける最後の砦は「人」であるという考えのもと、情報セキュリティについての方針や関連規定の周知徹底を図っています。情報セキュリティ教育は、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・インシデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーに基づいた内容とし、国内外の全従業員が受講しています。
今後も、ルールの反復学習や、重大なトピックスを取り上げるなど、より実践的なコンテンツを開発・実施していきます。

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Sustainability Report 2015

情報セ キュリティの強化に向けた 取り組み
2011年度より、社内の監査部門が情報セキュリティに関する監査を行う体制としました。これにより、ルールに基づく、より客観的なチェック
および被監査部門へのフィードバックが可能となりました。
情報機器の取り扱いについて、パソコンの利用については暗号化が施されたパソコンのみと定めていましたが、新たにシンクライアントパソ
コンも使用可能とし、端末内に情報を残さないセキュアな環境での業務を可能としました。また、スマートフォンの業務利用について、グループ統一のガイドラインを定め、業務の効率化およびお客様へのサービス向上を図っています。
今後は、これら情報セキュリティ対策の効果測定や、情報セキュリティの強み・弱みなどを確認できる客観的な評価基準を検討していきます。

機密情報保護当社は、情報セキュリティ基本方針において、お客様との契約のもとに開示を受けた情報および当社の重要情報を機密情報と定義し、関連規定に従って取り扱うことを定めています。
機密情報が社外に流出しないよう、保管や開示などの適切な管理を行うことにより、機密情報を保護しています。

個人情報保護当社は、個人から提供された個人情報をプライバシーに関わる重要な情報であると認識し、適切な保護・管理に努めています。
個人情報保護方針
個人情報を保有する部門に個人情報の管理責任者を配置し、管理責任者に適切な管理をさせることで、個人情報の保護に努めています。
また、各部門の個人情報の管理・運用に関して定期的に監査を実施し、不十分な点がある場合は改善を行っています。
海外のグループ会社においては、Regional Information Security Officerが、各国/地域の法令や要請に従い個人情報の保護・管理を行っ
ています。

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Sustainability Report 2015

知的財産の保護

基本的な考え方
アドバンテストは、知的財産権に関する法令の遵守と、第三者の知的財産権の尊重を、知的財産管理の基本方針としています。

知的財産管理体制
アドバンテストは、以下のグローバル知財組織を整備し、グローバルベースで適切な知的財産管理を遂行しています。
2014年度は、グループ全体の特許の量と質を最適化するために、グローバル特許ポートフォリオを構築しました。
2015年度からは、事業戦略と連携した知財戦略の策定と運用に向けて取り組んでいきます。
知的財産管理体制

知的財産に関する社員教育
アドバンテストでは、社員一人ひとりの知的財産に対する意識を高めるため、各自の担当業務とより深く関わる内容で研修を実施しています。
2014年度は、新入社員全員に対して基礎的な知識をテーマとして研修を行いました。また、国内外のアドバンテストグループ全社員に対して、e-learningシステムを利用した基礎教育を一斉に実施しました。
2015年度からは、全社員に対する教育の内容をより充実させ、定期的な教育として実施していきます。さらに、業務上、知的財産について
詳細な知識が必要な部門を対象とした専門教育プログラムを作成し、知的財産への理解をより深めるための活動を継続していきます。

知的財産に関わる係争、 訴訟の状況
2015年3月31日現在、該当する案件はありません。

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Sustainability Report 2015

お客様の満足度向上

お客様の満足度（CS）向上に関する基本方針
アドバンテストの発想の原点は「お客様の満足度向上」です。「設計初期段階からの品質のつくり込み、ものづくりプロセスの全体最適化の推進、お客様に喜ばれる商品のタイムリーな提供」を全社共通の品質方針に掲げ、性能のみならず環境、安全にも配慮した高品質な製品の提供に努めています。設計・製造・販売・サービスなど、あらゆる分野において、常にお客様の満足度向上を目指し、これからもお客様の視点に立った、さらなる品質保証、サービス、サポートの提供をグローバルに展開していきます。

CS向上を 支えるセ ールス／マーケティング体制
近年の半導体市場を大きく牽引するタブレット型端末やスマートフォンなどのモバイル機器製品市場においては、市場の需要変動がますま
す大きくなっています。当社においても、その変動に対応した部材調達性の確保、製造工期の短縮、生産コストの削減などによる製品の供給体制の強化は、極めて重要な課題です。その一環として、2014年9月、当社群馬地区の工場統合を実施しました。
従来、当社の半導体試験装置の製造は、試験装置に使用するボードの実装工程と、システム調整工程が別の工場で実施されていましたが、これらを一つの工場に統合することで、製造工程全体をよりスムースに流すことが可能になりました。これにより、刻々と変化するお客様のビジネス状況に対応した生産体制を確立することができました。
一方で、お客様の製品に合わせたカスタマイズが必要なデバイスインターフェース製品については、よりお客様に密着した地域、中国や韓国、東南アジア諸国など各地に生産体制を構築し、お客様のニーズに直接対応するとともに、できる限りの即納体制を実現しています。
これらの施策を通じて、お客様の満足度のさらなる向上を目指していきます。

セ ールス／マーケティングにおけるCS向上活動
アドバンテストがサポートする半導体業界は、常に次世代テクノロジーの開発競争が大変激しい業界です。アドバンテストは、これらのお客様に対して、テスト・ソリューションを提供するだけでなく、情報交換の場を目的とした催しである "VOICE 2014 - Advantest Developer
Conference"を、パートナー企業と共に年に一度開催しています。2014年5月には、シリコンバレー（アメリカのカリフォルニア州）とオースティン（同国のテキサス州）の2箇所で開催し、最新の製品情報や成功事例の紹介を通じて、ユーザー同士の情報交換をサポートすることができました。 2015年度においては、シリコンバレーに加えて、中国上海での開催を予定しており、よりグローバルな活動へ展開していきます。
また、2014年10月には韓国と中国でテクニカルセミナーを開催し、同年11月には『テクニカルセミナ
ー2014』を東京・品川で開催しました。このセミナーは最新のテスト・アプリケーション情報を紹介する
ことで、お客様に当社の強みをご理解いただき、さらに活発な技術交流の場の提供を目的としています。今回は、IHSグローバル株式会社日本代表の南川明氏による基調講演、フォームファクター株式
会社の三上稔氏による講演に続き、「Test Environment」と「Test Technology」をテーマとする各製品の特性や今後のソリューションについてのセミナー・セッションを開催しました。
2015年度以降も、お客様のニーズにマッチしたセッションを設け、CS向上に向けた活動を継続してい
きます。

講演の様子

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Sustainability Report 2015

カスタマサポートの推進
アドバンテストは、グローバルな視点によるサービスビジネスの再構築を目指し、カスタマサポートに関する基本方針を定めています。
基本方針の概略は、以下の通りです。

＜カスタマサポートの基本方針＞
お客様のデバイス測定を最大限に効率化するため、トータルソリューションによるサポートパッケージを提案します。
お客様のビジネスモデルに合わせて、開発から量産環境まで一貫したサービスサポートを提案します。
お客様のご要望にお応えできる、トータルソリューションを実現するサービスサポートパッケージを提案します。
つねにお客様視点に立ち、ソリューションの提供をグローバルな体制で展開します。
効率性のみならず、環境、安全にも配慮した高品質なサービスサポートを提供します。
高付加価値なプロフェッショナルサービスを提供します。
フィールドサービスにおける安全作業基準を順守し、作業安全を徹底させ、継続的に事故ゼロを目指します。

グローバル視点でのカスタマサポートの強化
当社は、お客様から寄せられるサービスサポートのご依頼や問い合わせにお応えできるグローバルな体制を構築しています。各国のコンタ
クトセンタを通じて、電話やメールにより、日常的なサービスサポートにお応えするとともに、技術サポートやオンサイトによる修理を行うフィールドエンジニアによる1次サポートを実現しています。
また、サービスサポートの内容や難易度に適切に対応できるように、製品開発拠点には2次サポートを行うエキスパートサポートチームを配置しています。
さらに、世界中に展開するお客様の開発拠点から量産工場までカバーする、グローバルなサプライチェーンもサービスサポートの要と位置付
け、海外・国内の各拠点における保守用機材の配備や使用の状況を逐次モニタし、お客様のご要望に適切にお応えできる体制をご提供していきます。
また、当社はサービスサポートを支えるエンジニアの技術スキルアップやサポート品質を高めるために、海外子会社と2次サポート部門の間
で、エンジニアの交換プログラムを継続的に実施しています。本プログラムは、エンジニアの技術力、異文化対応力、コミュニケーションおよび語学力の向上を目的として、2～3年の長期におよぶプログラムです。また、お客様の量産環境における、生産性改善に関わる課題については、お客様のご要望に基づいてエキスパートによるコンサルティングやソリューションを提供しています。また、デバイス測定に関しても、お客様へのトレーニングおよび提案サービスを提供しています。

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Sustainability Report 2015

グローバルサポートの体制

VLSIリサーチ 社のお客様満足度調査で「10 B EST」を 27年連続受賞
アドバンテストは、お客様のニーズを的確に把握し、高性能かつ高品質なトータル・テスト・ソリューションをタイムリーに提供することを目指しています。
日々のビジネスから得られる情報に加え、半導体の市場調査で著名なVLSIリサーチ社のお客様満足度調査に毎年参加し、お客様のニーズの把握に努めています。当社は、この調査において、もっとも優れた10社に贈られる「10 BEST」を27年連続受賞しています。
VLSIリサーチ社「10 BEST」

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Sustainability Report 2015

品質管理

アドバンテストグループ品質方針
発想の原点は『 お客様の満足度』
設計上流工程からの品質作り こみと、
ものづく りプロセスの全体最適化を推進し、お客様に喜ばれる商品をタイムリ ーに提供する。

品質管理体制
アドバンテストは、『お客様の満足度向上』を品質方針として、国際規格である ISO9001 に適合した品質マネジメントシステムを全社的に構築し、運用しています。
トップマネジメントによる統括の下に、品質保証本部長を責任者として全社的な枠組みで推進組織を整備し、システムの維持・改善に努め、『お客様の満足度向上』を目指しています。また、独立した内部監査の仕組みを構築し、定期的に内部監査を実施することによって、継続的にシステムの維持・改善を図っています。

SQE活動
当社グループでは、「製品の品質を支える部品、その一点一点が高い品質であることが必須」、そんな想いから、サプライヤーの皆様にご協力いただき、部品採用段階から SQE (Supplier Quality Engineering) 活動を展開しています。SQE活動とは、専門家チームによる部品品
質向上を目指す活動です。当社の製品には、航空機（20万～300万点）に匹敵するほどの部品が使用されているため、部品品質を確保する活動が極めて重要となります。
SQE活動のコンセプトは、以下の3つです。
よい部品の選定：複数の同一性能の部品について、社内で良品解析や評価等を行い、よりよい品質の部品を選定する。
PDCAによる品質改善：部品の設計段階から製造段階にいたるまでPDCAサイクルによって、量産前に改善を実施、それ以降も継続して活動する。
裕度を確保した設計の推進：部品の規格よりも、裕度をもった設計を基準化し推進する。
このように、製品開発段階からSQE活動を展開することにより、製造工程における部品起因のトラブル、部品問題の市場流出リスクを低減
し、ロスの大幅な低減に貢献しています。この成果は当社製品のエンドユーザ様工程内での安定稼働という形でも現れ、より安心してお使い頂ける安心感にもつながってきます。
また、部品起因の不具合発生を低減することで、交換され棄却される部品が減り、環境負荷低減にも寄与しています。

製品の安全・品質の確保
アドバンテストは、現代社会においてますます重要視される製品の「安全性」を、より高度なものとすることを目的として、1995年5月に「アドバンテスト製品安全憲章」を制定しました。
当社では、上記目的を達成するため、「製品安全推進規定」を制定し、当社製品の安全性向上を推進する組織として全社委員会の設置を定めています。同委員会は、1995年5月から現在まで継続して製品の安全性向上のための活動を継続しています。

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Sustainability Report 2015

ソフトウエアの品質向上に向けた 取り組み
アドバンテストは、ソフトウエアの品質向上に向け、継続的に取り組んでいます。テスト・システムやハンドラなどの装置を制御するためのソ
フトウエアに対しては、品質保証部門が開発工程計画を確認後、開発と並行して成果物である仕様書をリアルタイムに審査し、開発上流工
程の段階から品質の確保に努めています。審査は開発終了までに実施され、品質基準に達しているかを確認後、出荷しています。
また、当社は2012年より、開発部門の協力を得て「トヨタ開発方式*1」を活用したプロセス改善活動を実施しています。この活動は、設計検討プロセスにおけるレベルを改善し、高品質の設計を行うことによって、高品質かつ高スループットの製品開発を可能にします。当社はこの活動を通じて、よりよい製品のタイムリーなデリバリを実現しています。
*1 出典： "トヨタ製品開発システム" James M. Morgan、Jeffrey K. Liker著

アベイラビリティ
アドバンテストは、お客様の生産性向上に寄与するために、「故障しにくく、故障しても直ぐに復旧」できるアベイラビリティの高い製品をお届
けしています。アベイラビリティとは、製品の信頼度を表す指標の一つで、「ある期間に装置が稼働可能な時間の割合」です。当社グループ
では、MTBF向上*1（装置をある時間使用しても故障しないこと）、MTTR低減*2（故障した時に修復しやすいこと）に取り組むことで、高いア
ベイラビリティを提供し、お客様の満足度の向上を図っています。
*1 MTBF向上：MTBF: Mean Time Between Failure 故障から次の故障までの平均的な間隔*2 MTTR低減：MTTR: Mean Time To Repair 修理に費やされる平均的な時間

設計品質の向上に向けた 「デザイン・レ ビュー制度」
アドバンテストの製品には、常に高機能・高性能・高品質が要求されており、これを実現するための回路は日増しに大規模化、複雑化しています。その一方で開発工期の短縮も求められ、当社では、これらの要求に応えるためには、設計の上流段階での品質のつくり込みと早期の問題抽出が最重要であると考えています。そして、これを実現するための仕組みとして、2008年より新たなデザイン・レビュー制度を導入しました。
製品開発開始時に、プロジェクト・リーダーがデザイン・レビューの実施計画を立案し、確実にデザイン・レビューを行う仕組みに変更。
指摘事項を「見える化」し、担当者やプロジェクト・リーダーに加えて品質保証部門も残件を監視してフォローアップ漏れが防止できる仕組みに変更。
社内の有識者を専門分野ごとに組織化し、関連したデザイン・レビューには有識者が参加する「デザイン・レビュー・マイスター制度」を導入。これにより、デザイン・レビューでの検出率を高めるとともに、技術継承や教育効果も得られる運用を推進。
こうした活動の結果、近年では設計段階での問題抽出率が向上し、これに伴って後工程への問題流出数が減少したため、後戻りが少なくなり開発遅延を最小限に抑えるなど、一定の成果を挙げています。また、新しいデザイン・レビューでは、設計品質向上と開発工期短縮の成果を挙げましたが、その一方で設計者本人が検出すべき問題が、デザイン・レビューや後工程に流出してしまうという課題も散見されるよ
うになりました。
当社では、これらの流出した問題の分析とフィードバックを行い、仕組みを改善していますが、今後はデザイン・レビュー前の事前確認の徹底を通じて、より高い設計品質を実現するための設計プロセスを構築していく計画です。

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Sustainability Report 2015

社会貢献活動社会貢献活動の考え方
アドバンテストは、2008年4月に定めたCSR基本方針に掲げる「ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します」という基本姿勢に基づき、「地球環境保全」「次世代育成」「地域社会活動」の分野を中心に社会貢献活動を行っています。
社会貢献活動にあたって、ステークホルダーの皆様や社会のニーズを追求し、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

推進体制
当社はこれまで、国内を中心に各国や地域で、CSR・環境活動を推進してきました。しかし、サプライチェーンを通じて、広く社会に貢献する企業として、これまで以上にグローバルな取り組みの重要性が高まっています。アドバンテストは、今後もグローバルなCSR・環境活動に継続して取り組み、社会への貢献に努めていきます。
CSR推進体制図

社員参加を 促進する仕組み
アドバンテストは、社員のボランティア活動への参加を積極的に推進しています。
社会貢献活動の場を提供するボランティア活動については、イントラネット掲示板などを通じ参加者を募集しています。また、社内報で各地域の活動報告や参加者の声を掲載するなど、新たな参加者の拡大につなげています。
ボランティア活動の参加にあたり、社員は年次有給休暇が繰り越されず切り捨てとなる日数を積み立て、ボランティア休暇として利用することができます。

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Sustainability Report 20152014年度の社会貢献活動事例

食料寄付を通じて地元に貢献
2015年1月16日、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. (ASP) は、「3R*活動保全活動」の一環として、慈善団体「Singapore Children'sSociety Family Service Centre」と協力して、オフィス所在地であるYishun地区の恵まれない世帯に食べ物を寄付しました。
寄付に先立ち、社内で募金を集めたほか、社員が持ち寄った品々によるチャリティ・オークションを開催し、総額3,530米ドルの資金を集めました。当日は社員ボランティアが地元のスーパーマーケットで食べ物を調達した後、仕分けと梱包を行い、計104セット、312袋の食料を各家庭に送り届けました。
* 3R＝リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)

住宅リフォームのボランティア
Advantest America, Inc. (AAI) は、市民団体「Rebuilding Together Silicon Valley」の活動を10年以上にわたり支援しています。年2回、AAIの従業員とその家族がボランティアとして、低所得者や障がい者、あるいは高齢者の住まいの修繕や手入れを１日かけて行います。リ
フォームに必要な資材の予算もAAIから提供します。
2014年10月25日には、一人暮らしの高齢者の住宅を訪問し、キッチンカウンターの天板を取り替え、セキュリティドアを設置し、バスルームにガラスの間仕切りを設置し、庭を掃除し、ガレージのドアを新調して塗装しました。重労働の作業も少なくありませんでしたが、それでも見違える姿に変身した住宅を目にし、家主の方から感謝の言葉をいただいた時の充実感は何物にも代えがたいものでした。

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Sustainability Report 2015

小学校への理科出張授業
アドバンテストでは、当社の特長である「ものづくり」の楽しさを子供たちに伝えようと、小学生を対象とした理科出張授業を開催しています。
2015年2月10日、当社社員のボランティア7名が仙台市立枡江小学校を訪れ、5年生の児童42名に手作りスピーカーの製作を指導しました。子供たちの理解度は高く、積極的な質問も多く飛び出し、授業は大変盛り上がりました。授業の最後に、エンジニアの仕事について紹介すると、子供たちの目が輝き、「ええ！？ゲームを作ったのも、エンジニアなの？」「新幹線も？すごーい！」と大きな反響がありました。

ドイツ&ガンビア：ソーラーランプ寄付と幼稚園運営プロジェクト
Advantest Europe GmbHおよび社員有志の出資によるボランティア団体「Bee Tillo e.V.」は、アフリカ・ガンビア共和国で、送電網が未整
備の地域へのソーラーランプの寄付と、同国Tungina村の幼稚園建設・運営をサポートしています。 ソーラーランプは2012年から累計123個を寄贈し、全てのランプが今も稼働中です。 幼稚園は4人の先生と1人のハウスキーパー、3～7歳の未就学児105人とともに2013年9月に開園し、翌年には26人の卒園生を小学校に送り出しました。幼稚園では施設や教育のさらなる向上を目指して、水道を敷設し、遊具や給食施設を拡充したほか、3人の先生たちが「就学前教育」の資格取得に向けて現在勉強中です。

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Sustainability Report 2015

環境マネジメント

基本方針
アドバンテストグループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、「地球環境を大切にする」という基本姿勢に基づき、社会に信頼される企業として、全員参加で、環境保全活動に積極的に取り組みます。

アドバンテストグループ環境方針
1. 環境マネジ メントの推進
環境マネジメントシステムを維持し、事業活動と環境効率を両立させたグローバルな環境保全活動を推進します。
2. お客様の環境負荷低減
省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮の上、お客様の環境負荷低減に貢献するグリーン製品やサービスを提供します。
3. 事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りを目指し、継続的な改善活動を推進します。
4. 生物多様性の保全
事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努めます。
5. 環境関連法令の遵守、 汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、環境汚染と健康被害を予防します。
2015年4月1日改定

アドバンテストグループ生物多様性行動指針
アドバンテストグループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。
1. 環境影響の把握
自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
2. 生物多様性への理解事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
3. 環境影響の低減
効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
4. ステ ークホルダーとの連携
行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します2011年4月1日制定

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Sustainability Report 2015

推進体制
アドバンテストグループは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
環境マネジ メント推進体制図

ISO14001認証の取得
アドバンテストグループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の法規制に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得しています。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
ISO14001認証取得状況

41

Sustainability Report 2015

2015年3月31日現在
会社名

（事業所）

認証取得年月株式会社アドバンテスト*1

2000/8（統合認証）

本社事務所(2009/11)

西事務所*2(2010/12)

アドバンテスト研究所／仙台工場(2000/2)

群馬R&Dセンタ(2002/4)

埼玉R&Dセンタ(2003/10)

北九州R&Dセンタ(2003/3)

群馬工場(1998/4)*1 事業所内の関係会社を登録範囲に含む*2 西事務所：2015年3月31閉鎖
Advantest America, Inc.

2008/10San Jose, U.S.A.
Advantest Europe GmbH

2008/4

Munich, Germany
Amerang, Germany
Boeblingen, Germany

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

2008/6

Advantest (M) Sdn. Bhd. (Penang - Malaysia)

2008/9Advantest Korea Co., Ltd.

2008/742

登録証（写）

Sustainability Report 2015

Advantest Taiwan Inc.

2006/12Advantest (China) Co., Ltd.*3

2008/5

Advantest (Suzhou) Co., Ltd.
Advantest Technology (Shanghai) Co., Ltd.
*3 上記関係会社を登録範囲に含む

内部環境監査の実施
アドバンテストグループでは、各事業所における環境マネジメントシステム運用について内外のコンプライアンス順守確認はもとより、環境負荷低減活動の定期的な内部環境監査を実施しています。2014年度に実施した定期内部環境監査では、地球環境への影響が大きい
CO2 削減に関する改善活動における効果を確認しました。また、コンプライアンス違反も見られませんでした。今後も環境パフォーマンスの向上に注力し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。

環境教育の基本方針
環境保全活動を推進するためには、社員一人ひとりが、環境問題を常に身近な問題であると意識し、事業活動や家庭生活のなかで、自分に何ができるのか、何をするべきかを考え、実行に移すことが必要です。アドバンテストは、この方針に基づき、環境に対する意識の啓発
や、思考・実践力の啓発を目的とした環境教育を実施しています。
環境教育プログラム一覧
新入社員研修内部環境監査員教育
化学物質 － 教育
環境VE提案の募集
森林保全活動2014年度 環境一般教育実施状況
対象者（名）

受講者（名）

受講率（％）

国内

2,702

2,702

100

海外

2,046

1,865

91.2

全体

4,748

4,567

96.2

e-learningの導入
アドバンテストは、e-learningによる教育システムを導入しています。時間や場所に左右されず、繰り返し学習
することができる環境を整えるとともに、受講状況や受講結果の管理などの効率化を図ることができました。
2014年度のISO14001一般教育では、国内ではe-learningを実施、海外では環境方針の教育を実施しました。

e-Learning 画面

43

Sustainability Report 2015

環境行動計画

環境行動計画について
アドバンテストグループは、環境活動で重点的に取り組むべき課題を明確にして、「環境行動計画」を策定しています。環境経営の推進、グリーン製品の提供、事業プロセスの革新の3つに重点を置き、循環型社会および低炭素社会への対応に向けた責任ある取り組みを推進しています。

第6期アドバンテストグループ環境行動計画（2013-2014）の活動成果
第6期環境行動計画（2013-2014）では、環境経営、製品環境対策、事業活動の環境負荷低減の3つの重点テーマにおいて、「循環型社会および低炭素社会」実現への対応に向けた取り組みを推進しました。
1. 環境経営： 社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進する。
2. 製品環境対策： コア 事業、 テ スタ周辺ビジ ネスで、 お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業活動： 気候変動対策、 生物多様性保全、 環境マネジ メントで責任ある取り 組みを推進する。

対象範囲（2013年3月31日時点）
1. 取り組み対象： アドバンテストグループ 国内8拠点および海外7拠点（関係会社含む）
2. 対象期間： 2013年度～2014年度（2年間）

主な活動成果2年間の環境行動計画の遂行における主な活動成果は以下の通りです。
環境経営の推進では、旧Verigy社の統合に伴う、海外拠点でのISO14001認証の再取得が完了し、国内外の主要拠点でISO14001を維持・継続しています。また、アドバンテスト環境方針を周知し、環境意識を醸成するため、2014年からグローバル環境教育を開始しました。
製品環境対策では、新製品の省エネルギー、省資源、部品点数削減など、13テーマに対し、11件を達成しました。達成率：85%（開発中止
テーマを除く）。また、2年間で24機種があらたにグリーン製品化できました。
事業活動における環境対策では、省エネルギー対策や生産活動の効率化による環境負荷低減など、13テーマに対し、10件達成しました。
（達成率：77%）。なお、海外拠点のリサイクル率向上については、引き続き改善を図ります。

第6期 アドバンテストグループ環境行動計画の活動成果
大分類

活動テ ー マ2014年度実績

自己評
価【環境経営】における目標 ： 低炭素社会への対応、社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進
環境マネジメント

環境貢献

環境マネジメントシステムをグローバルに展開し、環境経営を強化する｡

国内外の主要拠点でISO14001を維持継続
アドバンテスト環境方針を周知し、環境意識を醸成するため、グローバル環境教育を実施（9月）

環境や生態系保全を目的とした環境貢 【国内】
献プログラムを継続して、実施する。
「草津やすらぎの森」森林保全活動を実施し、社員26名が参加（群馬県草津町 10月）
小学生を対象にした理科特別授業を実施し、計247名が参加
群馬R&Dセンタで第20回理科工作教室を実施し、141名が参加（群馬県明和町 7月）
仙台市立枡江小学校にて理科特別授業を実施し、
44

達
成

達
成

Sustainability Report 2015

40名が参加（宮城県仙台市 2月）
明和町立西小学校にて理科特別授業を実施し、 66名が参加 （群馬県明和町 2月）【海外】
海岸清掃活動と衣料品、食糧の寄付を実施（シンガポール）
住宅の修繕と寄付活動を実施（アメリカ）
衣料品の寄付と環境保護図画コンテストを実施（中国）【製品環境対策】における目標 ： コ ア 事業、テ スタ周辺ビジ ネスで、お客様の環境負荷低減に貢献
グリーン製品の開発【省エネルギー】
対象製品にて、DUT測定単位あたりの メモリ・テスト・システム T5833で1DUTの測定単位あ消費電力量を従来製品比で20%以上 たり50%の電力削減を達成
削減する。
T2000モジュール 28GOPMにて従来(8GDM)比で、DUTあたり50%の電力を削減

達
成
達
成

LCD ドライバ・テスト・システムT6391で1DUTの測定 達
単位あたりの電力を30%削減
成
テスト・ハンドラ M4871
単位性能当りの電力消費削減率31%を達成

達成

テスト・ハンドラM6245
単位性能当りの電力消費削減率57%を達成
EB露光装置 F7000Sで、単位エネルギー当たり33%
削減を達成

達
成

MASK MVM-SEM E3640で、E3630比スループット
13%向上を達成（目標の20%は未達）

未達
成

DI製品のカスタムPB設計で設計確認の自動化率を向 達上させ、標準設計工期：3.5Wを達成
成【省資源、部品点数削減】
対象製品にて、使用する部材を従来製 メモリテスタ用MBで新規コネクタを開発し、部品点数を 達
品比で、50％以上削減する。
25%削減（開発計画の変更に伴う対象システムの見 成
直しにより、目標値を部品点数25%削減見直した）対象製品にて、従来製品比で、30%以 テスト・ハンドラ の単位性能当りの設置面積は、在来上小型化する。
機比較10％以内となり目標未達成

未達成

対象製品にて、従来製品比で、50%以 テスト・システム T2000 ISS LSMF+液冷13THで55% 達
上小型化する。
削減を達成
成EB露光装置 F7000Sで、設置面積 54.4％削減を達成 (F3000比）

達
成

メモリテスタ用MBで新規コネクタを開発し、面積を
50%削減

達
成

DI製品の低スタンドオフ対応、薄パッケージ対応を
継続実施

達
成

0.3mmピッチ用ICソケットの評価を完了【事業活動】における目標 ： 気候変動対策、生物多様性保全、環境マネジ メ ント で責任ある取り組みを推進
気候変動対策（事業活動）

2020年における数値目標値を策定する。
45

次のテーマを第7期環境行動計画で目標設定した。
国内事業所のエネルギー原単位改善率 年平均

達成Sustainability Report 2015

1%を達成する
基準年2012年度比で、2017年度 5%以上
（2020年度までに 7.73%以上を目指す）

エネルギー消費量を2012年度比原油換算で66kl/年（96t-CO2）以上削減する。

空調機の運転時間短縮や節電対策の強化など、2年 未間の省エネルギー活動により原油換算で、合計34klを 達
削減 （2013年度：16kl/年、2014年度：18kl/年）
成（生産活動）生産効率の向上を図り、生産工程 新規生産ボードの実装工数を25%削減 ①モジュラーマウンタの段取り回数の削減および②量 未における環境負荷を低減する。（ボード生産効 し、1枚当たりの生産に必要な消費電力 産ラインの生産対象機種を見直し、稼働率を向上させ 達率の向上、新規テスタの工期短縮、歩留まりの を30%削減する。
ることで、実装機の消費電力を換算値で2012年度比 成
改善など）
28%削減
調整工期を短縮する事により、生産時 T5831システム調整工期（B調+S調）を14日⇒10日に 達電力を生産初号機実績と比較し、2014 短縮
成年度末までに、40%削減を達成する。
主要生産機種の生産通電時間を2012
年度比 30%削減する。

T6373システム調整工期（B調+S調）11日⇒6日に短縮

達成

新製品T5503HSシステム調整工期（B調+S調）12日⇒10日に短縮
仙台A館クリーンルームの省エネ運転（2012年度比 2％削減）

2012年度比5.7%削減【2009年度比 20.5％】
クリーンルーム内ドラフトの夜間休日全閉運用導入

達成

空調用チラー除霜運転開始設定における外気補正
温度差の拡大空調用冷温水チラーの水温設定変更
夏のクリーンルーム23℃⇒25℃化実行
有機溶剤の使用品種削減（2012年度
比 30％削減）

有機溶剤の使用品種を2012年度比 33%削減

梱包の為の強化ダンボールを2011年
比で、4,000kg削減する。

梱包資材とサイズ、構造の見直しを実施し、2011年比 達で4,878kg削減
成

達
成

生物多様性

取引先の環境活動を調査することによ 取引先 62社へのアンケート調査を実施
り、サプライチェーン全体で、生物多様性保全活動を啓蒙し環境負荷低減を推
進する。

達
成

紛争鉱物

紛争鉱物に対する調査を実施して、紛争鉱物が含まれていない調達を推進する。

取引先への説明会を実施（8月）達成

海外拠点における廃棄物のリサイクル率を2014年度末に85％以上とする。

【国内】 リサイクル率 99%以上を維持管理

資源循環

取引先への調査およびコンフリクトフリーの確認を実施（9月～ 1月）

【海外】 リサイクル率 61.5%

未
達成

環境リスク管理

環境法規制や関連設備のモニタリングを強化し、環境に関わる事故を未然に防止する。

環境に関わる事故/苦情 0件

達成

化学物質管理化学物質管理の効率化と徹底を図り、
グローバルな管理体制を構築する。

【国内】

達
成

化学物質の棚卸を継続実施
化学物質教育システムにより一般および専門教育を実施

46Sustainability Report 2015

第7期アドバンテストグループ環境行動計画の概要
アドバンテストでは、海外生産の拡大など、海外拠点での環境影響が増しています。海外拠点を視野に入れた環境活動の推進が重要と認識しています。第7期環境行動計画では、第6期環境行動計画の活動課題を継承し、海外拠点を含めた目標設定に努めました。具体的には、グローバル環境教育の推進、海外拠点のリサイクル率の向上や再生可能エネルギーの利用継続などを設定しました。
重点テ ーマ：
1. 環境経営の推進： 低炭素社会への移行対応、 環境マネジ メントで責任ある取り 組みを推進する。
2. グリ ーン製品の提供： コア 事業、 テ スタ周辺ビジ ネスで、 お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業プロセスの革新： 業務の効率化やエ ネルギ ー使用の効率化を推進する。
対象範囲（2015年3月末現在）
1. 取り組み対象：アドバンテストグループ全社
国内6事業所（関係会社を含む）
海外主要7拠点(AAI,AEG,ASP,ATK,ATC,ATI,AMY)
2. 対象期間 ：2015年度～2017年度（3年間）

重要

環境方針との関

課題

連

活動項目

活動項目（目標詳細）

環境経営の推進環境マネジメントの推進

生物多様性の保全

環境関連法令の遵守、汚染の防止

1) ISO14001規格改定への移行
対応

2017年度末までに ISO14001：2015 規格への移行を完了させる。

2) グローバル環境教育の推進

毎年 1回e-learningを実施する。

3) 環境貢献活動、教育支援活動の推進

環境・社会貢献活動、教育支援活動を推進する。

1) 森林保全活動の推進

各拠点で、森林保全活動を実施する。

2) ビオトープの育成と活用

ビオトープを育成し、活用する。
（近隣小学校を対象にした自然観察会、絶滅危惧植物の保護）

資源循環リサイクルの促進

廃棄物リサイクル率を向上させる。

1) 国内拠点 リサイクル率の維持管理

国内拠点のリサイクル率 99%以上を維持管理する。

2) 海外拠点 リサイクル率の向上

海外拠点のリサイクル率 75%以上を目指す。
（施策：リサイクル基準の再確認、処理方法の見直し）

地球温暖化対策の推進（気候変動対策）
1) エネルギーの効率的な利用の推進

国内事業所のエネルギー原単位改善率 年平均 1%を達成する。
基準年2012年度比で、2017年度 5%以上
（2020年度までに 7.73%以上を目指す）

2) 再生可能エネルギーの活用

海外拠点のグリーン電力の購入や太陽発電の導入を促進する。

お客様の環境負1) 新製品の省エネ性能の向上

新製品で単位性能あたりの消費電力を20-50%削減する。

荷低減

2) 省資源、小型化、部品・材料削減対象製品で省資源、小型化、部品・材料削減を達成する。

グリー ン製品の提供

3) RoHS対応製品、鉛フリー実装 対象製品でRoHS対応、鉛フリー実装を達成する。
製品の拡大
4) フロリナートの代替と使用量削

フロリナート代わる代替冷却技術を確立し、実用化する。
47

Sustainability Report 2015

減5) 環境負荷低減対応の新規事業 環境に関係する新事業や製品を立ち上げ、社会に貢献する。
の立ち上げ
6) 新製品の拡販

老朽化テスタを新製品に置き換え、顧客の省電力化に貢献する。

事業プ ロセスの革新
事業プロセスの革 業務の効率化や省エネを推進
新1) 生産効率化

業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。
生産工期を短縮し、生産通電時間を 30％ 削減する。

2) 建物設備の省エネ、高効率化

老朽化設備の更新による高効率化と電力使用の平準化を推進する。

3) 製品開発と生産の業務効率を改善

製品の開発初期段階から統合された環境で情報共有を行い、グローバルで多様な製品開発と生産業務の効率改善が期待できるGlobal PLM構築する。

4) MBの設計、製造、修理工期削減による社内CO2排出量の削減

MBの開発、設計を効率化し、CO2排出量を30%削減する。

48

Sustainability Report 2015

環境貢献活動／環境コミュニケーション

環境貢献活動の基本方針
エネルギーや水など地球が生み出す資源に支えられ、企業は存続し成長しています。アドバンテストは、私たちに恩恵を与えてくれる地球
環境を守り、育成することが、環境経営の重要な課題であると考え、環境貢献活動を推進しています。また、地球上には、多様な生物が生息し、地球環境を豊かにしています。企業が持続可能な発展を遂げるためには、地球が与えてくれた資源を有効に活用することが重要であり、社会的責任を果たすためには多様な生物を保全することが必要です。当社は、生物多様性保全活動を目標の一つとするという考え方を明確にし、取り組みを進めています。

ビオトープでの自然観察会の開催
アドバンテストは、地域社会とのコミュニケーションの場として事業所近隣地域の小学校を対象とした自然観察会を2005年より実施しています。自然観察会では、ビオトープ内にどのような動植物がいるのかを実際に探しながら学習します。また、ザリガニなどの外来種の駆除を目的としたザリガニ釣りも実施し、生物多様性について考えるきっかけも提供しています。毎年、近隣の小学校3校から約200名の児童、保護者が参加しています。今後も引き続き地域社会との連携を軸に活動を継続していきます。
ビオトープ
バードピア

環境情報開示の基本方針
事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。
企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、環境に関わる情報をステークホルダーと共有し、環境経営に反映させることが重要と考えています。
アドバンテストグループでは、各種報告書やインターネットホームページ、展示会などを通じて、環境負荷や環境活動に関わる情報を開示しています。また、社員家族への事業所見学会の開催など、ステークホルダーと対話できる場を設け、双方向コミュニケーションに努めています。

環境関連の苦情等
2012年度

2013年度

2014年度

利害関係者からの苦情

0件

0件

0件

環境関連の重大な法令違反

0件

0件

0件

※日本国内

環境情報開示の実績
CSRレポートの発行
事業所見学の受け入れ

49

Sustainability Report 2015

グリーン製品

基本的な考え方
社会の持続可能な発展への貢献、地球環境に配慮した事業活動の展開は、今日の会社経営においては必須の事項となっています。アドバンテストグループでは高精度・高品質を第一に、環境保全という視点で製品開発に取り組み、「省エネルギー・省資源対策」「リサイクル性の向上」「有害物質の排除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製品と認定しています。グリーン製品においては環境負荷の低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、当社グループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進しています。

グリーン製品提供までの流れ
アドバンテストグループでは、新製品に対して製品環境アセスメントを実施しています。
製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について審査を行い、アドバンテストで定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として「エコラベル（タイプⅡ）」を付与しています。
グリ ーン製品提供ま での流れのフロー

アドバンテストのエコラベル
アドバンテストグループのエコラベルは、独自にデザインしたもので、3つの緑色は「省エネ・省資源」「リサイクル設計」「有害物質の排除（グリーン調達）」を表現しています。

省エネ、省資源リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計
省部材設計
小型化設計

再生可能な樹脂材料の使用
解体の容易性を考慮した設計
廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準

グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

50

Sustainability Report 2015

省エネ、省資源
製品の環境負荷の低減を推進するため、製品の省エネルギー、省部材、小型化を考慮した製品設計を行っています。

リサイクル設計
リサイクル設計においては、製品廃棄の際、処理に注意が必要な部位の情報提供を行い、自社で設計した樹脂部品には、リサイクル可能な素材の使用を推進しています。また、解体は一般工具で容易に解体を可能にし、2次電池類はリサイクルマークのある電池を使用しています。

有害物質排除（グリーン調達）
製品から有害物質を排除するために、IEC 62474に基づいた禁止物質の社内基準を定め、製品に使用する部品、部材に含有する有害物質の調査を行っています。

2014年度認定の「グリーン製品」
2014年度は、以下の製品をグリーン製品として認定し、お客様に提供しています。
T5503HS
T6391
M4871
TAS7500TS
T2000 ISS LSMF + IS13TH
R4751
R4763
R3861
TAS5500
TS90002014年度グリーン製品削減率
新製品型名

従来比較製品

省エネ化率（ %）

省部材化率（ %）小型化率（ %）

T5503HS

T5503

68

62

62

T6391

T6373

49

69

53

M4871

M4841

67

10

17

TAS7500SP

90

88

92

TAS7500TS
T2000 ISS LSMF + IS13TH
R4751
R4763

無し

新規製品により従来比較製品が無いため、削減率のデータはありません。

R3861
TAS5500
TS9000注）上記削減率は、性能換算を行った値となります。

51

Sustainability Report 2015

グリーン製品の紹介

ディスプレイ・ドライバIC向けテスト・システム「T6391」
ディスプレイ・ドライバIC・テスタT63xxシリーズはワールド・ワイドで1,500台以上のインストールベースを持つ、業界標準機のテスタです。2008年に発売されたT6373は当時市場を牽引していたフルハイビジョン対応の大型テレビ・ディスプレイ向けに開発され市場要求に応えることができました。
しかし、近年ディスプレイ・ドライバICの主な市場はスマートフォン向けに移行しており、ピン数の増加やタッチパネル対応など急速な発展を遂げています。これらの中にはT6373では十分な測定ができない機能もあり、すべての機能を網羅できる新規のテスタが求められてきました。
そこでアドバンテストは、スマートフォン向けのディスプレイ・ドライバICを効率良く測定することが可能なテスタT6391を開発し、2014年12月に市場投入しました。ピン数の増加やタッチパネル対応が可能なほか、4K2Kといった新規格の大型テレビ用ディスプレイ・ドライバICに対応できる高速インタフェースに対応し、さらに内蔵メモリの測定も容易な仕組みを持っています。
最新のスマートフォン向けのディスプレイ・ドライバICを測定した場合にはT6373に比べ、性能比で49%の電力削減が可能になり、量産現場の省電力化に貢献することが可能です。

52

Sustainability Report 2015

製品リサイクル

基本的な考え方
アドバンテストグループは、販売した遊休装置のリユースとリサイクルに積極的に取り組み、リユースの見込みのない装置は有価買取し、再資源リサイクルとすることを基本方針としています。

リサイクルポリシー
1. 手解体による回収率100%の実現
2. リ サイクル再販売先の明確化とトレーサビリテ ィの確保
3. お客様とともに地球環境保全を推進
4. 有害物質の正しい処理の実施（ 有害物質： 水銀リ レー、 イオン式煙センサ、 内部冷却水、 フロリ ナート）2014年度実績
2014年度は、合計9件、総重量約57トンの資源リサイクルを実施し、資源回収率はほぼ100%を達成しました。また、廃棄した製品ごとに再資源化のトレーサビリティも確保しています。これは、お客様および全国各地の中間・廃棄業者のご協力によるものであり、当社は、今後さらに作業効率を上げ、お客様への負担を軽減し、環境保全の推進に努めていきます。
製品リ サイクルのフロー53

Sustainability Report 2015

製品リサイクル・システム
アドバンテストの製品リサイクル・システムをご利用いただくことにより、使用済み製品の適正な処理、高いリサイクル率（90％以上）、適正なコストでのリサイクル処理が可能です。

お客様のメリット
一般的な産業廃棄物処理と比べ、トータル処理コストの低減を図ることができます。
（トータル処理コスト：工場からの解体搬出、回収運搬、リサイクル処理完了まで）当社が提供した製品の技術情報に基づき、リサイクル施設の専門スタッフが有価物や有害物質を含有する部材を解体、分離し適正に再資源化を行うことができます。
ご希望により、「リサイクル処理証明書」を作成いたします。

取り扱い対象となる使用済み製品
半導体試験装置
メモリ・テスト・システム
SoCテスト・システム
LCDドライバ・テスト・システム
アドバンスド・ミクスドシグナル・テスト・システム
イメージセンサ・テスト・システム
ダイナミック・テスト・ハンドラ
デバイス・インタフェース 他
電子計測器
スペクトラム・アナライザ
ネットワーク・アナライザ
光計測器
デジタルマルチメータ
デジタル・テレビ/ビデオ関連測定器 他
EB露光装置、 他
電子ビーム露光装置
パターン測長機 他
54

Sustainability Report 2015

お問い合わせ窓口
運用実務、見積もり、お客様との個別契約、リサイクル費用精算など【 株式会社ア ドバンテ ストファイナンス】（古物商許可：東京都公安委員会 第301011008681）
TEL：03-3214-7620

FAX：03-3214-7720

お問い合わせフォーム

55

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地球温暖化防止基本方針
アドバンテストグループは、地球温暖化の抑制を企業の使命として、グリーン製品の提供や事業プロセスの革新により、温室効果ガスの排出削減に努めます。
当社グループでは、省エネルギー法や条例に対応した中長期的な省エネルギー対策を推進しています。

2014年度実績
アドバンテストでは、生産活動の効率化に取り組み、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図っています。また、建物設備については、空調設備などの適正な運転管理と老朽化設備の省エネ型設備への更新、照明の適正化やLED化を推進しています。
2014年度の主な取り組みは、不用トランスの切り離しや空調設備の運転時間短縮、照明設備のLED化を行い年間約70MWh削減しました。
今後も引き続き、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図り、CO2排出量の削減に取り組みます。
GHG排出量（ スコープ1・ 2）

集計対象：国内10拠点(関係会社含む)「T6373」工期短縮の取り組み
群馬工場では、当社の主力製品である半導体テスト・システムを製造しています。
工程はセル生産方式（一つの場所で生産）を採用しており、お客さまの製品仕様に応じて、1台ごと架台にケーブルをつなぎ、中に基板を収め、電源を入れて、システム調整を行い、システムとして完成させています。
LCDドライバ・テスト・システム T6373では、データ取りの効率化や技術者の多能工化を推進し、システム調整の工期を最短で6日に短縮することで1台当たり約1,092kWhの生産電力が削減できました。

取り組みPICK UP (1)：性能データ取得の効率化
システムの性能を確認する「データ取り」の工程を、夜間自動診断プログラムでデータを取得するように工面し、調整中のシステムが「常に動いている」状態にしました。また、データ取りは１ピンずつ行うため、チャンネル数が多い分、時間もかかります。そこで開発部門と協力し、当初18時間を要していたデータ取得を8時間で済むよう改善しました。

56

Sustainability Report 2015

取り組みPICK UP (2)：多能工化を推進 タブレット端末を導入
製造部門では、通常、メモリ・テスタ、SoC テスタなどの製品ごとの調整チームに分かれてシステム調整を行います。しかし、繁閑に応じて他チームのメンバーがすぐに応援に入れるよう、多能工化の推進を行いました。また、タブレット端末を利用した手順書を導入することで、常に最新の手順で効率的に作業を進めることができるようになりました。タブレット端末を利用した手順書は、メモリー/SoCの各テスト・システ
ムにも水平展開し作業の効率化を図っています。

「T6373」のノウハウを後継機「T6391」へ「T6373」の製造で得たノウハウを活かし、2015年度からは後継機「T6391」の工期短縮に取り組んでいきます。
生産電力

T6373シ ステ ム 生産工期

海外拠点におけるグリーン電力に関する取り組み

風力発電によるグリーン電力の購入
Advantest America, Inc. (AAI) は、再生可能エネルギーの活用に力を入れています。電力使用に伴う環境への影響を低減させるため、事業所で使用するエネルギーの100％相当分を風力発電によるグリーン電力で供給しています。

登録証書

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Sustainability Report 2015

大規模太陽光発電パネルの設置
Advantest Korea Co., Ltd. (ATK) は、さまざまな環境活動を推進しています。
天安工場 (Cheonan factory) では、屋上に太陽光発電パネルを設置し、年間の発電電力量は約1,325MWhにのぼり、CO2排出削減に貢献しています。この他、廃棄物の細かな分別や、食堂の残飯を削減するために残さず食べることを奨励する「残飯Zero化運動」などの取り組みを進めています。

太陽光発電パネル58

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資源循環

基本方針
アドバンテストグループは、資源循環型社会を目指し、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進します。
また、2009年度より継続している部品分別の取り組みを強化し、コンプライアンスを徹底したうえで、排出物の有価物化に努めるとともに、事業活動で排出される廃棄物を適正に管理・処理します。
廃棄物発生量／リ サイクル率推移*廃棄物データ集計範囲：アドバンテストグループ（日本国内）

2014年度廃棄物種類別内訳

2014年度廃棄物処理別内訳

59

Sustainability Report 2015

反社会的勢力排除に関する覚書を 廃棄物処理業者と締結
東京都をはじめ各地方自治体が暴力団排除条例を制定し、同条例に基づき、各企業には「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」ことを書面で定める旨の努力義務が課されています。
また、経団連も、企業行動の総点検の要請という形で、反社会的勢力の排除の一つとして上記の書面を締結することを推奨しています。
アドバンテストグループでは、暴力団排除条例の遵守および経団連の推奨への遵守の観点から、取引しているすべての廃棄物処理委託業
者と「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」旨の覚書を締結し、コンプライアンスを行使しています。

社員食堂のエコ ・リサイクル
アドバンテスト群馬R&Dセンタでは、社員食堂で発生した残飯を活用したエコ・リサイクルを推進しています。社員食堂で発生した残飯は、コンポストに加工しています。コンポストは、事業所内の自社農園で有効利用するとともに、社員へ無償で配付しています。自社農園で採れた野菜は、社員食堂の食材に利用し、社員に提供しています。また、廃食用油は、リサイクル業者でバイオ・ディーゼル燃料に加工・再生されます。
エ コ・ リ サイクル60

Sustainability Report 2015

水資源の有効利用
アドバンテストにおける水資源の使用用途は、空調設備の運転や厨房用水、トイレ洗浄・飲料用水が大部分を占めています。主要事業所では、工業用水を有効利用しています。トイレの洗浄水の他、夏期の冷房効果を高めるため、屋上に設置したスプリンクラーによる散水に利用しています。
アドバンテストの開発、生産拠点は、群馬県、埼玉県に所在し、利根川から取水した水資源を利用しています。利根川の水資源を保全する
ため、源流となる群馬県草津町の国有林で、森林保全活動を実施しています。
引き続き、社員一人ひとりが節水に努めるのはもちろんのこと、水資源の有効利用に努めていきます。
用水使用量／排水量の推移

用水使用量に対する利根川水系の占める割合

61

Sustainability Report 2015

環境リスク管理／化学物質管理

環境リスク管理の基本方針
アドバンテストグループでは、環境法規制より厳しい自主基準値を設定し、環境影響の発生する設備の運用や監視・測定を実施しています。
また、万が一の事故発生時に、迅速に対応するため、設備の運用手順書や化学物質緊急時対応手順書などの環境リスクに対応するルー
ルや管理体制などを整備しています。
さらに、リスクの高い作業に従事する社員や委託業者に対し、専門教育や緊急時訓練を定期的に実施し、スキルアップを図ることで、事故や緊急事態に迅速に対応できる人材を育成しています。
事業所の遵法管理

化学物質管理の基本方針
アドバンテストグループでは、社内で使用する化学物質について、使用・保管における安全管理の徹底と法規制の遵守に取り組んでいます。
このために化学物質管理システムを使用しています。このシステムによって、化学物質の登録・安全審査・収支および法規制に対応した集計や、化学物質の安全な取り扱いに必須となるMSDSの常時閲覧が可能となっています。
また、リスク管理、化学物質管理の強化を図るために、安全教育体制の構築や化学物質の統括管理部署による保管場所監査、指導を実施し、安全管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
さらに、海外においても国内と同様の管理を目指し、グローバルな管理体制を構築していく予定です。

62

Sustainability Report 2015

化学物質管理のレ ベルアップ ～より精度の高い管理を 目指して～
アドバンテストグループが業務で取り扱っている化学物質は、化学物質管理システムにより、容器単位で管理しています。PRTR法、毒劇法、労働安全衛生法、その他の法規制に該当する化学物質の管理レベルによって管理ランクを分け、ランク毎の異なる管理方法を設定し、柔軟な対応を図っています。

薬品の危険性に応じた、より精度の高い管理方法の導入
当社グループでは社員への化学物質教育を実施し、化学物質の取り扱いや注意点を周知徹底しています。ま厳重な薬品管理

た、危険度の低い化学物質に関しては、管理を簡素化し、市販のスプレー、接着剤などについては自主管理としています。
化学物質の管理ランク
ラン ク

適用条件

施錠 保 管収 支管 理在 庫確 認4

毒性が極めて高い、社会的影響が大きいなど、取り扱いのため国などへの登録が必要な物質【例】 麻薬、覚せい剤、など

◯

◯

法令
に従う

3

毒性が高く、紛失の際に届出などが必要な物質【例】 毒物、劇物、など

◯

◯

毎月

2

燃えやすい、腐食性が高い、慢性毒性があるなどの物質【例】：有機溶剤、酸、アルカリ性物質、など

◯

◯

半期

1

有害危険性は低いが大量に使用されるなどの理由により、管理が必要な物質【例】 ハンダペースト、フロリナートなど

–

◯

半期

0

有害危険性が低く、化学物質としての管理が不要なもの【例】 一部の接着剤、グリース、潤滑剤、塗料、鉛フリ
ーハンダ、鉛糸ハンダ、鉛棒ハンダ、スプレー類（スプレーオイル、急冷スプレー）など

–

–

–

容器単位での管理

このような管理にあわせ、利用後は、廃棄処理業者に依頼するなどして、適切に処理しています。

e-learningによる化学物質一般教育、化学物質専門教育の実施
化学物質一般教育は、身近な化学物質でも誤った取り扱いが思わぬ事故や環境汚染を引き起こす可能性があること、また、それらのリスクを低減する方法を理解することを目的として、社員を対象に実施しています。また、化学物質専門教育は日常業務で化学物質を使用する社員が、危険有害性の認識を持つこと、安全に取り扱うことという観点から、より実践的な内容のものを毎年、e-learningによって実施しています。
同プログラムでは、毒物・劇物、有機溶剤、特定化学物質、消防法危険物など、主要な法律により規制を受ける化学物質について、事故事例なども交え、わかりやすく解説をしています。
2014年度は、一般教育を全新入社員に、また専門教育は化学物質使用者574名に実施しました。
＜内容＞
化学物質の危険性（人体への影響）
作業者安全教育の重要性
保護具（手袋、眼鏡、マスク等）着用の重要性
法規制により要求される遵守事項
特殊健康診断、作業主任者選定、環境測定、排気装置の点検管理、消防法危険物の届出、等

63

化学物質教育資料

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取引先との取り組み

グリーン調達／製品含有化学物質規制への取り組み
アドバンテストは、購入取引先や組立・加工協力会社を含めた生産活動全体で有害物質排除を徹底し、グリーン製品の開発につなげたいと考えています。取引先とのコミュニケーションを推進し、製品に組み込む部品・材料や製造プロセスにおいても、品質、コスト、納期に加えて環境保全の視点を取り入れるため、2002年度より「アドバンテストグリーン調達ガイドライン」を策定し、運用しています。2014年度も新規を含め全取引先に同ガイドラインを説明し、協力を求めました。
取引先からいただいた環境情報は、データベース化し、製品環境アセスメントと連携して、「環境に配慮した製品づくり」を推進しています。
ア ドバンテ ストグリーン調達ガイドライン（PDF: 169KB）
グリ ーン調達基本原則

グリーン調達における部品登録
部品登録については、取引先のご協力をいただき、調達部材の環境調査を実施しています。環境に負荷を与える恐れのある化学物質などを調査し、環境負荷低減の点で、より優れた調達部材を優先的に採用しています。

アドバンテストにおける禁止・制限物質規定
アドバンテストは、製品への含有を禁止・制限する化学物質と規定を IEC 62474* に基づいて定め、運用しています。
*IEC62474：電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション（関連URL：http://std.iec.ch/iec62474）

取引先の有害物質含有調査について
近年RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改訂が行われています。アドバンテストは、IEC62474の改訂に従い2014年
10月1日に有害物質含有調査票の改訂を実施し、取引先に通知しました。改訂通知については、まだ浸透していない部分もあるため、今後も周知徹底を行います。

64

Sustainability Report 2015

環境会計

国内
集計対象：国内10拠点(関係会社含む) 集計期間：2014年4月～2015年3月

単位：千円
環境設備投資額

コ スト 分類

主な取組内容費用額

2013年度*

2014年度

2013年度*

2014年度

0

4,000

42,86644,126

13,034

4,677

4,904

2,997

1) 事業エリア内コスト(1) 公害防止コスト

公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点検(2) 地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入(3) 資源循環コスト

廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事

0067,07427,3792) 上・下流コスト

グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・開
発

0

0

0

0

3) 管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、環
境情報公開

0

0

101,642

97,796

4) 研究開発コスト

環境配慮型製品・生産技術の研究開発

0

0

1,155

1,795

5) 社会活動コスト

周辺地域の緑化活動

0

0

3,670

4,190

6) 環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟

0

0

0

0

13,034

8,677

221,311

178,283

環境保全
コ スト

合計
効果区分

主な取組内容2013年度*

1) 経済的効果

2014年度効果額(1) エネルギー使用料金削減効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネル
ギー使用料金削減

1,244

1,402

(2) リサイクルによる売却益

有価物（金属くず等）売却益

47,81447,291(3) 廃棄物削減による処理費
用削減効果

排水処理設備による廃液処理費削減効果 他

28,09855,129(4) 雑誌等掲載による宣伝効
果

新聞記事掲載1,913

678

79,069104,500

合計2) 物量効果(1) 電力使用量削減効果

削減量・有効利用量

省エネ機器・設備の導入および運転調整による電力使用量削減環境保全
効果(2) エネルギー使用量削減
効果

省エネ機器・設備の導入および運転調整によるエネ
ルギー使用量削減
65

設備 ：

7.8 (MWh)

設備 ：31.1 (MWh)運用 ：54.4 (MWh)運用 ：39.0 (MWh)合計 ：62.2 (MWh)合計 ：70.1 (MWh)設備 ：77.8 (GJ)

設備 ： 112.0 (GJ)

運用 ： 542.4 (GJ)

運用 ： 140.4 (GJ)Sustainability Report 2015
合計 ： 620.2 (GJ)

省エネ機器・設備の導入および運転調整による
CO2排出量削減(3) CO2 排出量削減効果

合計 ： 252.4 (GJ)

設備 ：

3.6 (t-CO2)

設備 ：17.1 (t-CO2)

運用 ：25.2 (t-CO2)

運用 ：21.4 (t-CO2)

合計 ：28.8 (t-CO2)

合計 ：38.5 (t-CO2)(4) 資源有効利用量

金属くず・OA用紙・廃プラスチック等のリサイクル量

361 (t)606 (t)(5) 廃棄物有効利用率

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率

99 (％)

100 (％)* CSR Report 2014に掲載した環境会計（国内）2013年度分の環境保全コスト、効果に誤りがありました。
今回の掲載で訂正、お詫び申し上げます。

海外集計対象：海外関係会社９社 集計期間：2014年4月～2015年3月

単位：千円
費用

コ スト 分類

主な取組内容2014年度

環
境
保
全
コ
ス
ト

地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など

5,629

資源循環コスト

廃棄物の処理費用など

4,238

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など

2,892

社会活動コスト

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付など

1,815
14,574

合計
効果区分

主な取組内容1) 経済的効果
環
境
保
全
効
果

2014年度効果額(1) 電力使用料金削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減(2) リサイクルによる売却益

有価物売却益3,122972）物量効果削減量(1) 電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

2,081 (MWh)(2) CO2 排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるCO2 排出量削減

799 (t-CO2)

66

Sustainability Report 2015

環境データ
アドバンテストでは、年度ごとの環境負荷データを把握しています。
データの数値から、環境負荷の原因を追究し、削減に向けての対策や施策を導入しています。

マテリアルフロー（2014年度）

67

Sustainability Report 2015

環境負荷データ

国内
集計対象：国内10拠点(関係会社含む)

電力使用量

燃料使用量(重油)68Sustainability Report 2015

ガス使用量

エ ネルギ ー（ 熱量） 使用量

69

Sustainability Report 2015

CO2 排出量

用水使用量／排水量70

Sustainability Report 2015

廃棄物発生量／リサイクル率

PRTRデータ

71Sustainability Report 2015

海外対象拠点：海外主要関係会社 9社

エ ネルギ ー（ 熱量）CO2 排出量72

Sustainability Report 2015

用水使用量

廃棄物発生量／リサイクル率73

Sustainability Report 2015

欧州RoHS指令対応について
アドバンテスト・グループは、環境法令および規制を遵守し、有害物質排除や省エネルギー、省資源などの環境保護に努力しています。
特に有害物質排除に関しては、2003年秋よりサプライヤと協力して、含有が制限される有害物質の調査と排除に取り組んでいます。
欧州RoHS指令* についても、同指令に沿った対応を取っています。
当社グループの製品中、テスタおよびハンドラは、当該指令中の大型据付工業用ツール (LSSIT) に分類され、RoHS指令の対象外に当たると判断しています。しかしながら、これらの製品についても、環境保護の観点から、従来より進めてきた有害物質の排除をさらに推進していきます。
* 欧州RoHS指令は、欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2011/65/EU)」 およびその修正指令を指すもので、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、以下の6物質を製品に含有することを禁止する指令です。
鉛
六価クロム
水銀
ポリ臭化ビフェニル (PBB)
カドミウム
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)

74

Sustainability Report 2015

GRIガイドライン対照表

一般開示項目項目

指標

掲載ペー ジ戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意
思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

CEOメッセージ
CEOメッセージ

G4-2

リスクマネジメント

主要な影響、リスクおよび機会の説明

有価証券報告書組織のプロフィール
アドバンテストについて

G4-3

組織の名称

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

G4-5

組織の本社の所在地

アドバンテストについて

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

アドバンテストについて

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

アドバンテストについて

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

投資家の皆様へ

製品情報
サービス&サポート

アドバンテストについて
G4-9

G4-10

組織の規模

多様性の受容雇用契約別および男女別の総従業員数
雇用の種類別、男女別の総正社員数
従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
地域別、男女別の総労働力
組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か
雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

アドバンテストについて
多様性の受容公正な評価・処遇

安全と健康管理G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

有価証券報告書
調達方針

G4-12

組織のサプライチェーン

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実

公正な取引
投資家の皆様へ

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

アドバンテストのCSR

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署

公正な取引

75

Sustainability Report 2015

G4-15

名または支持したもの

G4-16（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格

公正な取引特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

G4-17

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

編集方針
有価証券報告書-

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面

-

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

-

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

-

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

-

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更-

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

アドバンテストのCSR

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

アドバンテストのCSR

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・
グループ別のエンゲージメント頻度など）

アドバンテストのCSR

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）-

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

編集方針

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

編集方針

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

編集方針

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

GRI内容索引
G4-32

組織が選択した「準拠」のオプション
選択したオプションのGRI 内容索引
報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

編集方針

保証

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲
および基準
組織と保証の提供者の関係
最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否
か

-

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）

コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

アドバンテストのCSR

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプ
76-

Sustainability Report 2015

G4-37

-

ロセス

コーポレート・ガバナンス
G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

アドバンテストについて
コーポレート・ガバナンス

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

アドバンテストについて
コーポレート・ガバナンス-

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割-

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

G4-44

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス
最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置-

コーポレート・ガバナンス

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-45

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役
割
ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

-

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度-

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職-

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

リスクマネジメント
アドバンテストのCSR

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段-

報酬とインセンティブ
コーポレート・ガバナンス
G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針

G4-52

報酬の決定プロセス

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

-

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率-

有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書77

Sustainability Report 2015

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率-

倫理と誠実性
アドバンテストについて
G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

G4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

アドバンテストのCSR
コンプライアンス

コンプライアンス

特定標準開示項目
項目

指標

掲載ペー ジ

マネジメント手法の開示項目に関する手引き
G4-DMA-

側面がマテリアルである理由

カテゴリー：経済項目

指標掲載ペー ジ側面：経済パフォーマンス
G4-EC1

有価証券報告書

創出、分配した直接的経済価値

リスクマネジメント
環境行動計画G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

グリーン製品
環境会計
有価証券報告書

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

G4-EC4

政府から受けた財務援助

公正な評価・処遇-

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）-

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率-

側面：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響-

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）-

側面：調達慣行
G4-EC9-重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

カテゴリー：環境項目

指標掲載ペー ジ

使用原材料の重量または量

環境データ

側面：原材料
G4-EN178

Sustainability Report 2015

G4-EN2-

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

側面：エネルギー
環境データ

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量-

G4-EN5エネルギー原単位

環境行動計画

G4-EN6

地球温暖化防止エネルギー消費の削減量

環境データ
環境行動計画
G4-EN7グリーン製品

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

地球温暖化防止
側面：水資源循環
G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

環境データ
資源循環
-

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト-

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述-

G4-EN13

保護または復元されている生息地-

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生
物種の総数

-

側面：大気への排出
地球温暖化防止
G4-EN15

直接的な温室効果ガス (GHG) 排出量（スコープ1）

G4-EN16

間接的な温室効果ガス (GHG) 排出量（スコープ2）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス (GHG) 排出（スコープ3）-

G4-EN18

温室効果ガス (GHG) 排出原単位-

G4-EN19

温室効果ガス (GHG) 排出量の削減量

G4-EN20

オゾン層破壊物質 (ODS) の排出量

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

環境データ
地球温暖化防止
環境データ

地球温暖化防止
環境データ
環境データ

側面：排水および廃棄物
資源循環
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

環境データ

79

Sustainability Report 2015

資源循環
G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

G4-EN25

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

環境データ

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

資源循環

環境データ
環境マネジメント
環境貢献活動／環境コミュニケーション

側面：製品およびサービス
環境行動計画
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

グリーン製品
製品リサイクル

側面：コンプライアンス
環境マネジメント
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

環境貢献活動／環境コミュニケーション

側面：輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる
著しい環境影響-側面：環境全般
G4-EN31

環境会計

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

側面：サプライヤーの環境評価
公正な取引
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

取引先との取り組み
公正な取引
取引先との取り組み

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

環境貢献活動／環境コミュニケーション

カテゴリー：社会項目

指標掲載ペー ジサブカテゴリー：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用G4-LA1-

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

公正な評価・処遇
G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

人材の育成
多様な働き方の支援

G4-LA3

多様な働き方の支援

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

80

Sustainability Report 2015

側面：労使関係
G4-LA4-

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

安全と健康管理
安全と健康管理

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分
別）

人材の育成
人材の育成
多様性の受容-側面：多様性と機会均等
多様性の受容G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）アドバンテストについて

側面：男女同一報酬
G4-LA13-

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

側面：サプライヤーの労働慣行評価
公正な取引
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

調達方針
公正な取引
調達方針

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
公正な取引
調達方針
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

コンプライアンス
人権の保護・尊重に関する取り組み

サブカテゴリー：人権
側面：投資
公正な取引
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

調達方針
人権の保護・尊重に関する取り組み

側面：非差別
公正な取引
調達方針

81

Sustainability Report 2015

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

コンプライアンス
人権の保護・尊重に関する取り組み

側面：結社の自由と団体交渉
G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれな
いと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策-

側面：児童労働
公正な取引
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

調達方針

側面：強制労働
公正な取引
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

調達方針

側面：保安慣行
G4-HR7-

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

側面：先住民の権利
G4-HR8-

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

側面：人権評価
G4-HR9-

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

側面：サプライヤーの人権評価
公正な取引G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

調達方針
公正な取引
調達方針

側面：人権に関する苦情処理制度
公正な取引
調達方針
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

コンプライアンス
人権の保護・尊重に関する取り組み

サブカテゴリー：社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

社会貢献活動-側面：腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

公正な取引
コンプライアンス
公正な取引-

側面：公共政策

82

Sustainability Report 2015

G4-SO6-

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

側面：反競争的行為G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果-

側面：コンプライアンス
G4-SO8-

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

側面：サプライヤーの社会への影響評価
公正な取引G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

調達方針
公正な取引
調達方針

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
公正な取引
調達方針
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数コンプライアンス
人権の保護・尊重に関する取り組み

サブカテゴリー：製品責任側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規
範の違反事例の総件数（結果の種類別）

品質管理-

側面：製品およびサービスのラベリング

G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主
要な製品およびサービスの比率

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

グリーン製品
環境リスク管理／化学物質管理
お客様の満足度向上

側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上-

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）-

側面：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数-

側面：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額83-