独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-25 高圧ガスの燃料装置
8-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
8-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査
8-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲 （1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのなげる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等そのいものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する
他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、
ものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係、細目告
細目告示第 176 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係）
示第 98 条第 1 項、第 6 項及び第 7 項関係）
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。
）は、容器再検査の実施及び③に掲げるものを除く。
）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合するこの有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
と。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造
50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造
及び機能を有するもの。
及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）
第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）
33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示され
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。
）
た充填可能期限（表示があるものに限る。
）
及び容器検査に合格した年月の前月の末及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞ
器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
れ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検
容器検査
容器再検
容器の種類
合格後の
査までの
容器の種類
合格後の
査までの
経過年数
期間
経過年数
期間
圧縮天然ガス自動 4 年以下
4年
圧縮天然ガス自動 4 年以下
4年
車燃料装置用容器
車燃料装置用容器
液化天然ガス自動 4 年超液化天然ガス自動 4 年超
2年2月
2年2月
車燃料装置用容器
車燃料装置用容器
自動車に装置された状態で液化石油
ガスを充填する液化石油ガス自動車
燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）

20 年未満6年※1

20 年以上2年

自動車に装置された状態で液化石油
ガスを充填する液化石油ガス自動車
燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）

20 年未満6年※1

20 年以上

2年

平成元

容量が

8 年未満

4年

平成元

容量が

8 年未満

4年

年3月

50L 以

3年

年3月

50L 以

日

上 120L

31日

上 120L

8 年以上
20 年未満

3年

31

8 年以上
20 年未満以前に未満の20 年以上

1年

以前に

未満の

20 年以上

1年

容器検

容器

容器検

容器

査に合

容量が

5年

査に合

容量が

10 年未満

5年

3年

格した

50L 未
満の容

10 年以上20 年未満
20 年以上

3年

容器

格した

50L 未

容器

満の容
器

その他の容器10 年未満
10 年以上20 年未満
20 年以上器

1年

容器保安規則第 24 条

その他の容器7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
1 / 63

1年

容器保安規則第 24 条

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

第 1 項による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査
当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3

第 1 項による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査
当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充填すべき

充填すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数

充填可能期限年月日

充填可能期限年月日

検査有効期限年月日

検査有効期限年月日

最高充填圧力

最高充填圧力車 台 番 号

車 台 番 号イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32 条に規定する
容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32 条に規定する
容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4

検査実施
容器再検査合格証票

検査実施

者の名称

容器再検査合格証票

の符号

②

の符号

再検査有効期限年月 日

再検査有効期限

年

月 日

再

年

月 日

再

年

月 日

検 査

日

圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側

者の名称

②

検 査 日

圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査第8章

車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器
証票

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器
証票

容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

日

搭載月

車台番号

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器一覧証票月日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器一覧証票車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の記号及び附属品の記号及び容器の記号及び附属品の記号及び

番号

番号

番号

番号

充塡可能期限

年

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限

年

月

日

車台番号

月

日

車台番号

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器総括証票3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器総括証票車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数充塡可能期限

③

年

車台番号

年

月

日

充塡可能期限最高充塡圧力最高充塡圧力

車台番号

車台番号

液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の

③

年

月

日

液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器
証票

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器
証票

容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

日

搭載月

車台番号

年

月

日

車台番号

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器一覧証票2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器一覧証票車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の記号及び附属品の記号及び容器の記号及び附属品の記号及び

番号

番号

番号

番号

充塡可能期限

年

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限

年

月

日

車台番号

月

日

車台番号

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器総括証票3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載
容器総括証票車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数充塡可能期限年月日

充塡可能期限最高充塡圧力最高充塡圧力

車台番号

車台番号

液化石油ガスのガス容器及び導管は、大型特殊自動車の車体外に取付ける場合を除き、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
⑤ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトラン
クルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した
後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭
酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無
を炭酸ガス検知器で検査する。

年

月

日

④

④

ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトラン
クルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した
後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭
酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無
を炭酸ガス検知器で検査する。

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した
後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間
送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器
によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
⑥ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した
後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズ
ル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間
送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器
によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
⑤ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがある
もの⑦ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受ける
おそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑧ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑨ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。
）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、
1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑩ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑪ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態
で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態
で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス
又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを 1分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等
によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑫ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁
をガス充填口の近くに備えること。
⑬ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装
置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑭ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されて

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがある
もの

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

いるものにあっては、この限りでない。
⑮ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑯ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする
燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等 （2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げ
視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
るそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施のに限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定す（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
る構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用す（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章る場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示され
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した
た充填可能期限及び容器検査に合格した
年月の前月の末日（年月日の表示があるも年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表ののは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付でえた日は、それぞれ審査当日以降の日付で
あること。
あること。
容器検査
容器再検
容器検査
容器再検
容器の種類
合格後の
査までの
容器の種類
合格後の
査までの
経過年数
期間
経過年数
期間
圧縮水素自動
車燃料装置用
容器

4 年以下
4 年超

4年
2年2月

圧縮水素自動
車燃料装置用
容器

4 年以下
4 年超

4年
2年2月

国際圧縮水素自動車燃料装置用容器

4 年 1 月
以下4年1月

国際圧縮水素自動車燃料装置用容器

4 年 1 月
以下

4年1月

4 年 1 月 2年3月
超（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可4 年 1 月 2年3月
超（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査
当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則
細目告示様式第 3）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査
当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則
細目告示様式第 3）

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充填すべきガ

充填すべきガスの名称スの名称

搭載容器本数

搭載容器本数

充填可能期限年月日

充填可能期限年月日

検査有効期限年月日

検査有効期限年月日

最高充填圧力

最高充填圧力車 台 番 号

車 台 番 号2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置
用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置
用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）

車載容器総括証票

車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）（低充填サイクル車両専用）

充填すべきガ

充填すべきガスの名称スの名称

搭載容器本数

搭載容器本数

充填可能期限年月日

充填可能期限年月日

検査有効期限年月日

検査有効期限年月日

最高充填圧力

最高充填圧力車 台 番 号

車 台 番 号

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充填すべきガ

充填すべきガスの名称スの名称

搭載容器本数

搭載容器本数

充填可能期限年月日

充填可能期限年月日

検査有効期限年月日

検査有効期限年月日

最高充填圧力

最高充填圧力車 台 番 号

車 台 番 号4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）

車載容器総括証票

車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）（低充填サイクル車両専用）

充填すべきガ

充填すべきガスの名称スの名称

搭載容器本数

搭載容器本数

充填可能期限年月日

充填可能期限年月日

検査有効期限年月日

検査有効期限年月日

最高充填圧力

最高充填圧力車 台 番 号

車 台 番 号（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成28 年経済産業省令第 82 号）第 5 条及び第11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、UN R134-01 の 7.1.1.2.又は
UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっ（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成28 年経済産業省令第 82 号）第 5 条及び第11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、UN R134-01 の 7.1.1.2.又は
UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
（ｵ）国際相互承認容器則細目告示第 26 条第 3号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）ては、当該証票において示された充填可能
期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査
当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｵ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充填すべきガ

充填すべきガスの名称

スの名称

充填可能期限年月

充填可能期限最高充填圧力
（MFP）

（MFP）

公称使用圧力

公称使用圧力

（NWP）

（NWP）

検査有効期限年月

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則
細目告示様式第 4）検査有効期限容器再検査合格証票の符号
再検査有効期限

年

月 日

再

年

月 日

再

年

月 日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置
用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限

年

月 日

再

年

月 日

の符号

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容器再検査合格証票

検 査 日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置
用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）

検査実施
者の名称

者の名称
の符号

月 日

日

月

検査実施

者の名称

年

検 査

年

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則
細目告示様式第 4）再検査有効期限
日

月

イ

検査実施
容器再検査合格証票

検 査

年

最高充填圧力

容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限

年

月 日

再

年

月 日

検 査 日

検査実施
者の名称
の符号

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）

検査実施

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容器再検査合格証票

検査実施独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

者の名称

者の名称

の符号

の符号

再検査有効期限年月

再検査有効期限

年 月

再

年

月

再

年 月

検 査

日

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）

（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限

年

月

再

年

月

日

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）

検査実施

容器再検査合格証票

検 査

検 査 日

容器再検査合格証票

者の名称（低充填サイクル車両専用）の符号（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）再検査有効期限

年 月

再

年 月

検 査 日

容器再検査合格証票

年月

再検査有効期限

年 月

再

年

月

再

年 月

②

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票検 査 月②

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票

容器証票

容器証票

搭載者名称
搭載月

者の名称
の符号

再検査有効期限
月

の符号

検査実施

者の名称
の符号

検 査

者の名称

（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条第25 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査
有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）

検査実施
容器再検査合格証票

検査実施

搭載者名称
年

月

車台番号

搭載月

年

月

車台番号

2.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

2.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の製造番号

容器の製造番号

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限年月

充塡可能期限

車台番号

年

月

車台番号

3.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

3.国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

充塡可能期限年月

充塡可能期限最高充塡圧力年月

最高充塡圧力

（MFP）

（MFP）

公称使用圧力

公称使用圧力

（NWP）

（NWP）

③

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有す
る自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の容器証票③

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有す
る自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の容器証票

容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

搭載月

車台番号

年

月

車台番号

2.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器一覧証票

2.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の製造番号

容器の製造番号

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限年月

車台番号

充塡可能期限年

月

車台番号

3.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器総括証票

3.国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置
用容器の車載容器総括証票

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

充塡可能期限年月

充塡可能期限最高充塡圧力年月

最高充塡圧力

（MFP）

（MFP）

公称使用圧力

公称使用圧力

（NWP）

（NWP）

④

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、細目
告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.
から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔④における表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票④

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、細目
告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.
から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔④における表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票

容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

日

搭載月

車台番号

年

月

日

車台番号

2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証
票

2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証
票

容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

搭載月

車台番号

年

月

車台番号

3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器
一覧証票

3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器
一覧証票

車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の記号及び附属品の記号及び容器の記号及び附属品の記号及び

番号

番号

番号

番号

充塡可能期限

年

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限

年

月

日

車台番号

月

日

車台番号

4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容
器一覧証票

4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容
器一覧証票

車載容器一覧証票
容器の記号及び附属品の記号及び

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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車載容器一覧証票
容器の記号及び附属品の記号及び

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
番号

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

番号

番号

1

1

2

2

3

3

4

番号

4

充塡可能期限年月

車台番号

充塡可能期限年

月

車台番号

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器
総括証票

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器
総括証票

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数充塡可能期限搭載容器本数年

月日

最高充塡圧力充塡可能期限年月日

最高充塡圧力

車台番号

車台番号

6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容
器総括証票

6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧
縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容
器総括証票

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数充塡可能期限年月

充塡可能期限最高充塡圧力最高充塡圧力

車台番号

車台番号

年

月

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票

車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）

車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数充塡可能期限年月日

充塡可能期限最高充塡圧力最高充塡圧力

車台番号

車台番号

年

月

日

8.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装
置用容器の車載容器総括証票

8.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装
置用容器の車載容器総括証票

車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）

車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

搭載容器本数

搭載容器本数充塡可能期限年月

充塡可能期限最高充塡圧力最高充塡圧力

車台番号

車台番号

年

月

⑤ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下⑥から⑧において同じ。
）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑥ ガス容器及び配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷及び故障がないこと。
⑦ ガス容器及び配管等の防熱措置又は覆いその他の
適当な日よけにその機能を損なう損傷がないこと。
⑧ 配管等は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

において、外部に対して気密性を有するものでなければならない。
この場合において、配管等に圧力がかかった状態
で、高圧部から燃料電池スタック（燃料電池自動車以
外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いて水素ガス漏れの検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑨ 自動車に備えられた水素ガス漏れ検知器が正常に作動すること。
この場合において、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに適合するものは、この基準に適合するものとする。
（ｱ）水素ガス漏れ検知器の取付部に緩み、がた等がなく、かつ、水素ガス漏れ検知器に損傷等がないこと。
（ｲ）水素ガス漏れ検知器の異常を表示する装置が備えられている場合にあって、当該装置が正常に作動すること。
この場合において、水素ガス漏れ検知器が正常に作動することを確認できるものとして、水素ガス漏れ検知器の作動を確認できるランプが装備されているものにあっては、自動車製作者等の定めた方法により当該装置が正常に作動していることが確認できるもの。
⑩ 燃料電池システムの制御によりパージ（燃料電池シ
ステム内の水素を含むガスを外部に排出することをいう。）されたガスは、その排出部に確実に導かれるものであること。
なお、そのガスを導くための管の取付けが確実でな
いもの又はその管に損傷のあるものは、この基準に適合しないものとする。
⑪ 水素ガス漏れ検知器により水素ガス漏れが検知されていないこと。
⑫ 圧力計又は残量計が正常に作動しているものであること。
⑬ 次の表の左欄に掲げる自動車には、同表中欄に掲げる表示位置に同表右欄に定める表示を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りではない。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素
ガスを燃料とする自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）
令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、
車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行
日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている
保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの

自動車の種別専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上のもの貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの

表示位置
自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から
当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）及び後面
自動車の前面及び運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車
及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用されるガス
容器を燃料装置として備える自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車

表示

〈備考〉
1. 色彩は、枠線、文字及び記号を白色、
かつ、反射するものとし、地を明るい青色とする。
2. 寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm以上とする。

（3）燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは
8-25-1-1（2）⑥、⑦、⑩及び⑫に適合するものとする。
（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品
又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。
この場合において、燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）
（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車
及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用されるガス
容器を燃料装置として備える自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第176 条第 5 項関係）
① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票

容器証票

搭載者名称

搭載者名称

搭載月

年

月

搭載月

車台番号

年

月

車台番号

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の製造番号

容器の製造番号

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限年月

充塡可能期限

車台番号

年

月

車台番号

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称
充塡可能期限ガスの名称
年

月

充塡可能期限最高充塡圧力年月

最高充塡圧力

（MFP）

（MFP）

公称使用圧力

公称使用圧力

（NWP）

（NWP）

②

ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
③ 配管等は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えるものであること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、配管等に圧力がかかった状態において、高圧部から原動機に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いてガス漏れの検知を行いガス漏れが検知されないものは、この基準に適合するものとみなす。
④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車にあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
分の 1 以内）に次の表示を備えること。
〔表示〕

備考（1）色彩は、枠線、文字及び記号を白色、かつ、反射するものとし、地を緑色とする。
（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
⑤ ガス容器及び配管等は損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷又は故障がないこと。
⑥ ガス容器及び配管等の防熱装置又は覆いその他の
適当な日よけにその機能を損なう損傷がないこと。
⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のない
ものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付 （6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条
1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
第 7 項関係）① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容
6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されている器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
こと。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表
載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口
近傍に貼付されていること。
近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式
16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
合するものとする。
（参考）（参考）〔①における表示例〕〔①における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票器の容器証票
容器証票

容器証票

搭載者名称
搭載月
車台番号

搭載者名称
年

月

搭載月
車台番号

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
17 / 63年

月

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

車載容器一覧証票

容器の製造番号

容器の製造番号

1

1

2

2

3

3

4

4

充塡可能期限年月

充塡可能期限

車台番号

年

月

車台番号

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容
器の車載容器総括証票

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべき

充塡すべき

ガスの名称

ガスの名称

内容積

内容積

充塡可能期限年月

充塡可能期限供給圧力（SP）

供給圧力（SP）

公称使用圧力

公称使用圧力

（NWP）

年

月

（NWP）

②

ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
③ 配管等は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えるものであること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、配管等に圧力がかかった状態において、高圧部から原動機に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いてガス漏れの検知を行いガス漏れが検知されないものは、この基準に適合するものとみなす。
④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車にあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3分の 1 以内）に次の表示を備えること。
〔表示〕

備考（1）色彩は、枠線、文字及び記号を緑色、かつ、反射するものとし、地を白色とする。
（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑤

ガス容器及び配管等は損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷又は故障がないこと。
⑥ ガス容器及び配管等の防熱装置又は覆いその他の
適当な日よけにその機能を損なう損傷がないこと。
⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のない
ものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
8-25-1-2 書面等による審査

7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から⑥までの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車 （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、
く。）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基
次に定める基準に適合すること。
準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式により審査するものとする。
16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置若し
くは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、③から⑤までの該当する基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類① ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料
じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の技術基準」の 3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合試験の基準に適合すること。
すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガス
属品の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附を燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品
属品の技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガスの技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガス容器附属容器附属品再試験の基準に適合すること。
品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
次に定める基準に適合すること。
なお、ア及びイに規定する刻印又は標章が、UN
R134-01-S2 の 4.4.又は 4.5.に規定する表示の場合
は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の別
紙 1 及び別紙 6 に定める材料基準に適合することを確認すること。
ア ガス容器は、UN R134-01-S2 の 5.（5.（C）を
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガス除く。）及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスをを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は品の技術基準」の 3.1.に定める基準に適合する
5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされて7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

ものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R134-01-S2 の 5.（C）、
6.及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示
別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有す
る自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
なお、ア及びイに規定する刻印又は標章が、UN
R146-00 の 4.4.又は 4.5.に規定する表示の場合は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の別紙 2
及び別紙 7 に定める材料基準に適合することを確認すること。
ア ガス容器は、UN R146-00 の 5.（5.（C）を除く）
及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別
添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R146-00 の 5.（C）、6.
及び細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別
添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章
が、当該ガス容器になされていること。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
いること。

イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。

④

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有す
る自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア

ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされて
いること。

イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。

⑤

圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するもの
として細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S2 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。
⑥ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
及び被牽引自動車に限る。）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
⑦ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人
以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
⑧ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑨ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置にあっては、UN R146-00 の 7.に定める基準に適合すること。
⑩ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものにあっては、
UN R134-01-S2 の 7.1.7.に定める基準に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りではない。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素
ガスを燃料とする自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）
令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、
車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行
日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている
保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置
は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス
容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試
験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R137-02-S4（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.
から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、
UN R134-01-S2（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。）に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5tを超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-01-S2（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01-S2（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2（7.2.1.から 7.2.3.
までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。）にあっては、UN
R135-02-S1（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前
車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含
む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未
満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
た だ し 、 次 に 掲 げ る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 13 条第 12 項関係）
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）
令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）
令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱
自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び （2）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用されるガス容器く。）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置は、準に適合すること。
爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等
この場合において①及び②の基準の適合性は、様式 16
に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次により審査するものとする。
に定める基準に適合するものであること。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置若し装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
くは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示の燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のあった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであないものは②から④までの基準に適合するものとする。
って、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-06 の 8.2.及び細目告示
別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.
に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③又は④の該当する基準に適合するものとする。
（保安基
準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）①

ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附
属品の種類に応じ細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附
属品再試験の基準に適合すること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。

イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。

④

圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。

イ

ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く 。） に 備 え る 燃 料 装 置 は 、 UN R110-06 の 18.
（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、
18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、
18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-06 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-06 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除 （3）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強く。）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基
度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法によ準に適合すること。
り審査したときに、次に定める基準に適合するものである
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式こと。
16 により審査するものとする。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置若し燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のくは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
あった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであ（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関って、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
③又は④の該当する基準に適合するものとする。
（保安基① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類① ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料
じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の技術基準」3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器
3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に再試験の基準に適合すること。
適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品② ガス容器附属品は、ガス容器に装着するガス容器附の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガス
属品の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附を燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品
属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるの技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器
ガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合す
く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合す
ること。
ること。
ア ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガス
別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附ス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.
属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又はに定める基準に適合するものであって、この基準標章が、当該ガス容器になされていること。
に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻4.1.1.に定める基準に適合するものであって、こ印が、当該ガス容器附属品になされていること。
の基準に適合するものとして、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限
車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合する。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合す
ること。
ること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガス
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附を燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合
属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又はするものであって、この基準に適合するものとし標章が、当該ガス容器になされていること。
て細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準
容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻に適合するものであって、この基準に適合するも印が、当該ガス容器附属品になされていること。
のとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く 。） に 備 え る 燃 料 装 置 は 、 UN R110-06 の 18.
（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、
18.5. 、 18.7.1. （ 18.7.1.1. を 除 く 。）、 18.7.2.
（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、
18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-06 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、
UN R110-06 の 18.1.2.は適用しない。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5 項関係）
① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm
以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性
は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
7-25-2 欠番
8-25-2 欠番
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-25-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-25-3 欠番
8-25-4 適用関係の整理7-25-4 の規定を適用する。

7-25-4 適用関係の整理（1）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、7-25-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については 7-25-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 2 月 28 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 4 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 2月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 5 年 2 月 28 日以前のもの（3）平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については 7-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
（4）次に掲げる自動車については、7-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
であって次に掲げるもの。
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの［衝突に係る適用：GTR13 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 9 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部
分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年
8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量2.8t 以下に限る。
）
上記以外の自動車

輸入自動車以外の自動車

H30.8.31

H30.8.31

輸入自動車

R2.8.31R2.8.31R5.8.31R5.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］（6）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 10 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 2.5t 以下に限る）
上記以外の自動車

H30.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 13 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 9 年
8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t 以
下のものに限る。
）
上記以外の自動車

R2.8.31

R11.8.31

R9.8.31

R11.8.31（8）次に掲げる自動車については、7-25-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項
及び第 15 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるもの。
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 令和元年 1 月 1 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（9）次に掲げる自動車については、7-25-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
④ 使用の過程にある圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 第 21 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面
衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方
法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日製作年月日

自動車
R4.8.31R6.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車

R5.8.31

R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（12）次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-25-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 19 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運
転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

自動車
R9.8.31
R11.8.31（13）次に掲げる自動車については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①②

令和 7 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める設定基
準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和9年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）
7-25-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器
再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の
容器再検査
容器の種類
経過年数
までの期間
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
液化天然ガス自動車燃料装置用容器

4 年以下
4 年超

4年
2年2月

自動車に装置された状態で液化石油ガスを充填する液化石油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）

20 年未満6年※1

20 年以上
8 年未満

2年
4年

8 年以上 20 年未満
20 年以上3年
1年

10 年未満
10 年以上 20 年未満

5年
3年

平成元年 3 月 31 日以
前に容器検査に合格した容器

容量が 50L 以上 120L 未満の容器
容量が 50L 未満の容器

20 年以上1年
容器保安規則第 24 条第 1 項による

その他の容器※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける
継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付である
こと。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3車 載 容 器 総 括 証 票
搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力

年

月

日

年

月

日

車 台 番 号
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
イ

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示がある
ものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

日
日

②
③

液化石油ガスのガス容器は、車体外に取付けるものを除き、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを
30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場
合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スに変更した自動車に備えるものを除く。
）（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

アイ

ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。
）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4
項関係）
① 令和 4 年 2 月 28 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 2 月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 4 年 3 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 2月 28 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値又は低排出ガス車認定実
施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 型式指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 2 月 28 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

和 5 年 2 月 28 日以前のもの
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備える燃料装置は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月日の前日から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の
容器再検査
容器の種類
経過年数
までの期間
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器

4 年以下
4 年超

4年
2年2月

その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項による
（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3
車搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限

載

容

器

総

括
年
年

証

票
月
月

日
日

最高充填圧力車 台 番 号イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月日の前日から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日

再 検 査 日年月日
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器
総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
容

器

証

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

票

搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器 一 覧 証 票
容器の記号及び番号

附属品の記号及び番号

12
3
4
充塡可能期限

年

月

日

月

日

車台番号
3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限

容

器

総

括

証

票

年

最高充塡圧力
車台番号③

ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換
気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換
気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを 30 秒
間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

アイ

ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管であること。
ただし、低圧部に用いるものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。
）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長
さごとに支持されていること。
⑧ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行う
ものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合するガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないもの
であること。
⑨ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑩ 燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑪ 燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑫ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
7-25-6-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは③及び④の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② 容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
③ ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
④ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
7-25-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないもの
として強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充塡可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の
経過年数

容器再検査
までの期間

圧縮水素自動車燃料装置用容器

4 年以下
4 年超

4年
2年2月

国際圧縮水素自動車燃料装置用容器

4 年 1 月以下
4 年 1 月超

4年1月
2年3月

容器の種類

（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充塡可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車 載
充塡すべきガスの名称

容

器

総

括

証

搭載容器本数充塡可能期限検査有効期限最高充塡圧力

票

年

月

日

年

月

日

車台番号
2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限検査有効期限最高充塡圧力

年

月

日

年

月

日

車台番号
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車 載
充塡すべきガスの名称

容

器

総

括

証

票

搭載容器本数充塡可能期限検査有効期限最高充塡圧力

年

月

年

月

車台番号
4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限検査有効期限最高充塡圧力
イ

年

月

年

月

車台番号
容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

日
日

2.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容

器

再

検

査

合

格

証

再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施者の
名称の符号

票
年
年

月
月

4.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充塡サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

月
月

②

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器
総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

日

年

月

車台番号
2.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器証票
容

器

証

票

搭載者名称
搭載月
車台番号
3.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器 一 覧 証 票
容器の記号及び番号

附属品の記号及び番号

12
37-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

4
充塡可能期限

年

月

日

車台番号
4.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器
容器の記号及び番号

一

覧

証 票
附属品の記号及び番号

12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

月

日

年

月

5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力年

車 台 番 号
6.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称

容

器

総

括

証

票

搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力車台番号

7.低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力

年

月

日

車台番号
8.低充塡サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票（低充塡サイクル車両専用）
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限年月

最高充塡圧力7-25-7-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及びガ
ス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは③及び④の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
② ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
③ ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
④ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないもの
として強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、この技術基準への適合性は公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものであること。
（4）指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガス流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（5）の規定を適用する。
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって次に掲げるもの。
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設
定基準値が同一であるもの
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1 視認等による審査
7-25-7-1-1 に同じ。
7-25-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器
附属品になされていること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア GTR13 の 5.2.1.（5.2.1.1.2.を除く。
）及び 6.1.3.から 6.1.6.までに適合すること。
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合すること。
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.
に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「7-25-8-1-2（1）②オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合すること。
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両
総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10 人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合すること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準」と読み替えるものとする。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以
上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.
及び 4.に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合すること。
③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.
に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの
・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度
が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア 平成 30 年 6 月 14 日以前に製作された自動車
イ 平成 30 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 30 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）7-25-1-2（5）に同じ。
［衝突に係る適用：GTR13 適用］
7-25-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 9 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量2.8t 以下に限る。
）
上記以外の自動車

輸入自動車以外の自動車

H30.8.31

H30.8.31

輸入自動車

R2.8.31R2.8.31R5.8.31R5.8.31

7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1 視認等による審査
7-25-1-1（3）に同じ。
7-25-9-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量 2.8t を超えるもの、
二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以
上のものの形状に類するもの、車両総重量 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.及び4.に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合すること。
③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合すること。
（3）7-25-1-2（5）に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5 適用］
7-25-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 10 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 2.5t 以下に限る）
上記以外の自動車

H30.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

7-25-10-1 性能要件
7-25-10-1-1 視認等による審査
7-25-1-1（3）に同じ。
7-25-10-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-25-1-2（2）①に同じ。
② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以
上の自動車の形状に類するもの、車両総重量 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超える自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、
3.及び 4.に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合すること。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-25-1-2（5）に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 13 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 9 年 8月 31 日以前に製作されたもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t 以
下のものに限る。
）
上記以外の自動車

指定等年月日

製作年月日

R2.8.31

R11.8.31

R9.8.31

R11.8.31

7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1 視認等による審査
7-25-1-1（3）に同じ。
7-25-11-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-1（3）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、
UN R134-00-S2（7.2.1.から 7.2.3.に限る。
）に適合すること。
② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-25-1-2（5）に同じ。
7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項及び第 15
項関係）① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるもの。
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 平成 31 年 1 月 1 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器
再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の
容器再検査
容器の種類
経過年数
までの期間
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
4 年以下
4年
液化天然ガス自動車燃料装置用容器
4 年超
2年2月
自動車に装置された状態で液化石油ガスを充填する液化石油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）
平成元年 3 月 31 日以
前に容器検査に合格した容器

20 年未満
20 年以上6年※1
2年

容量が 50L 以上 120L 未満の
容器

8 年未満
8 年以上 20 年未満

4年
3年

容量が 50L 未満の容器

20 年以上10 年未満1年
5年

10 年以上 20 年未満
20 年以上3年
1年

その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項による
※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける
継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付である
こと。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3車 載
充填すべきガスの名称

容

器

総

搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力
イ

括

証

票

年

月

日

年

月

日

車 台 番 号
容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示がある
ものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4
容器

再再検査有効期限

検

査

合

格
年

証

検査実施者の
名称の符号

票
月

日

再 検 査 日年月日
圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。

②

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

日

車台番号
2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
1

車 載 容 器
容器の記号及び番号

一

覧

証 票
附属品の記号及び番号

2
3
4
充塡可能期限

年

月

日

月

日

車台番号
3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称

容

器

総

括

搭載容器本数充塡可能期限証票

年

最高充塡圧力車 台 番 号③

液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

日

車台番号
2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器
容器の記号及び番号

一

覧

証 票
附属品の記号及び番号

12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力年

車 台 番 号
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）④⑤

液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを
30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場
合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
⑥ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑦ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑧ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑨ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。
）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑩ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑪ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑫ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑬ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑭ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑮ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑯ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から
6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の容器証票
容

器

証

票

搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器 一 覧 証 票
容器の記号及び番号

附属品の記号及び番号

12
3
4
充塡可能期限

年

月

年

月

車台番号
3.圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限

容

器

総

括

証

票

最高充塡圧力
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車 台 番 号
（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年月

最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

1
2
3
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

4
充塡可能期限年

月

車台番号
3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限

容

器

総

括

証

票

年

月

供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
7-25-12-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に掲げる基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
③ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（三輪自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りではない。
ア 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車
イ 平成 29 年 2 月 22 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車以外の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。）を自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、圧
縮水素ガスを燃料とする自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 29 年 2 月 22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、
車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示
別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、
車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R34-03-S1（附則 4（2.7.2.を除く。）に限る。）又は細目
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量 2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN R134-01（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① ガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガ
ス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目
告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する
刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-02-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN
R110-02-S1 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-02-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-02-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.から 8.22.まで（ガス容器、ガス
容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN
R110-02-S1 の 18.1.2.は適用しない。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるもの
であること。
7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、
令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載
又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車、（3）及び（4）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。）は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器
再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の容器再検査ま
容器の種類
経過年数
での期間
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
4 年以下
4年
液化天然ガス自動車燃料装置用容器
4 年超
2年2月
自動車に装置された状態で液化石油ガスを充填する液化石油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）
平成元年 3 月 31 日以
前に容器検査に合格した容器

20 年未満
20 年以上6年※1
2年

容量が 50L 以上 120L 未満の
容器

8 年未満
8 年以上 20 年未満

4年
3年

容量が 50L 未満の容器

20 年以上10 年未満1年
5年

10 年以上 20 年未満
20 年以上3年
1年

その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項による
※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける
継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付である
こと。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3車 載
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力
イ

容

器

総

括

証

票

年

月

日

年

月

日

車 台 番 号
容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示がある
ものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

容

器

再

検

査

再検査有効期限
再 検 査 日

合

格
年
年

第8章

証

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
検査実施者の
名称の符号

票
月
月

日
日

②

圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②における表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

日

車台番号
2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器
容器の記号及び番号

一

覧

証 票
附属品の記号及び番号

12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力年

車台番号
液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票

③

容

器

証

票

搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車 載 容 器 一 覧 証 票
容器の記号及び番号

附属品の記号及び番号

12
37-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

4
充塡可能期限

年

月

日

月

日

車台番号
3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限

容

器

総

括

証

票

年

最高充塡圧力
車台番号④⑤

液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを
30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場
合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
⑥ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑦ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑧ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあって7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑨ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。
）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑩ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑪ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑫ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑬ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑭ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑮ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑯ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

17-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

2
3
4
充塡可能期限年

月

車台番号
3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称

容

器

総

括

証

票

充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）

年

月

公称使用圧力（NWP）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限供給圧力（SP）

年

月

公称使用圧力（NWP）
7-25-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガ
ス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目
告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する
刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN
R110-03-S1 の 18.1.2.は適用しない。
（2）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.から 8.22.まで（ガス容器、ガス
容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN
R110-03-S1 の 18.1.2.は適用しない。
［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-25-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 第 21 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝
突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日製作年月日

自動車
R4.8.31R6.8.31
7-25-14-1 性能要件
7-25-14-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。
7-25-14-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-25-1-2（2）①に同じ。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両
総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.を除く。）に限る。）又は細目告示別添
17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から
7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（4）7-25-1-2（4）に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-25-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車

R5.8.31

R11.8.31

7-25-15-1 性能要件
7-25-15-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。
7-25-15-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-25-1-2（2）①に同じ。
② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量 2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN R134-01（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）7-25-1-2（4）に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-25-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 19 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

自動車
R9.8.31
R11.8.31
7-25-16-1 性能要件
7-25-16-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 に同じ。
7-25-16-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両
総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、
UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）7-25-1-2（4）に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作されたもの② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和9年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-17-1 性能要件
7-25-17-1-1 視認等による審査（1）7-25-1-1（1）に同じ。
（2）7-25-1-1（2）に同じ。
（3）7-25-1-1（3）に同じ。
（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除
7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載 容 器 総 括 証 票
充塡すべきガスの名称
充塡可能期限年月

最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容 器 証 票
搭載者名称
搭載月

年

月

車台番号
2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載

容

器 一 覧 証容器の製造番号票

12
3
4
充塡可能期限年

月

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車台番号
3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車 載充塡すべきガスの名称
内容積充塡可能期限

容

器

総

括

証

票

年

月

供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
7-25-17-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）7-25-1-2（2）に同じ。
（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.3.又は細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車の7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.
（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 18.1.2.は適用しない。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。

7-25,8-25 高圧ガスの燃料装置（最終改正：第 56 次）
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