平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石山 喬
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 野中 由憲
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 03-5461-8677
平成27年6月25日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

431,477
7.1
19,30553.0
20,600402,829
8.3
12,61754.7
12,73027年3月期 16,664百万円 （75.6％）
26年3月期 9,492百万円 （31.3％）

百万円

％

9,645
5,128

88.1
52.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

％

61.8
85.2

円銭

17.74
9.43
27年3月期 2,097百万円

売上高営業利益率

％

％

％

15.59
8.3
9.04
4.8
26年3月期 1,574百万円

4.6
3.0

4.5
3.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

457,277
432,538
27年3月期 121,422百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

137,385
121,194
26年3月期 110,416百万円

26.6
25.5

223.27203.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11,78018,148△7,119△18,998△17,581
5,762

29,433
41,597

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
5.00
5.00

4.00
5.00
5.00

2,176
2,720

42.4
28.2
20.9

2.0
2.3

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

225,000
460,000

10.9
6.6

10,50022,500

31.6
16.6

9,500
21,000

16.5
1.9

5,500
13,000

△4.6
34.8

10.11
23.90

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P23「５．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

545,126,049 株 26年3月期
1,295,748 株 26年3月期
543,834,962 株 26年3月期

545,126,049 株
1,285,818 株
543,865,246 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成27年５月21日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料については、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績・財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 7(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 8
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 9
３．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10(1) 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････ 10(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････ 11(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 12(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････ 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････････ 12
５．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 15(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 19(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････ 20(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･････････････････････ 20(7) 追加情報 ･････････････････････････････････････････････････････････ 22(8) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 23（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 23（連結貸借対照表関係）････････････････････････････････････････････ 23（連結損益計算書関係）････････････････････････････････････････････ 24（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････ 25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････ 26（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 27（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 30（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 30－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより個人消費は伸び悩
みましたが、政府および日銀による経済対策・金融緩和政策が継続されたことなどを背景に経済環境が安定するとともに円安傾向が定着したことを受けて、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基
調が続きました。
アルミニウム業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で建設関連の出荷が減少し、輸送分野でも普通自動車向けが伸び悩みましたが、輸出が円安の進展等により増加
するとともに、震災復興などを受けて好調なトラック向けの需要も下支えし、アルミニウム製品の総需要は前期を上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度が２年目となる中期経営計画（平成25 年度～平成 27 年度）の基本方針に則り、連結収益の最大化に全力を注いでまいりました。
具体的には、前期に資本参加した株式会社東陽理化学研究所の株式を追加取得し、同社を子会社化することにより、グループ板事業の発展の礎となる加工ビジネスの強化を図りました。
また、タイおよびその周辺国において生鮮食品や冷凍食品の輸送などのコールドチェーンの構築が急速に拡大していることを受けて、タイの現地企業に資本参加し、各種自動車用車体および断熱パネルの製造、販売事業を開始いたしました。
こうした事業展開に加えて、中国都市部で整備が進んでいる地下鉄車両向けの需要拡大に対応するため、現地で合弁事業を展開している鉄道車両部品の製造、販売事業において生産設備の増設を決定するなど、海外事業の収益力を高めることにも鋭意取り組んでまいりました。
さらに、高い成長性を有する商品として、前期に引き続きＬＥＤサファイア基板向け高純度ア
ルミナやリチウムイオン電池関連製品などの拡販を推し進めました。また、水酸化アルミニウム、
アルミニウム地金といった原料価格や電力価格が上昇しましたが、徹底したコストの低減に取り組むとともに、適正な水準への販売価格の是正を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
連結売上高は、アルミナ・化成品、アルミニウム地金部門、板・押出製品部門、トラック架装事業などで販売量が増加したことなどにより、前期を上回りました。また、主にアルミニウム地
金部門、板・押出製品部門の製品において販売価格の指標となるアルミニウム地金市況が上昇基調で推移したことに加えて、持分法適用関連会社の業績が堅調に推移したことなどにより、連結
営業利益および連結経常利益は前期を大きく上回りました。連結当期純利益につきましては、ア
ルミナ・化成品部門のアルミナ事業において固定資産に対する減損損失等を特別損失に計上した
ものの、全体としては前期を大幅に上回る結果となりました。
連結経営成績

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成 27 年 3 月期)

売上前連結会計年度(平成 26 年 3 月期)

比較増減(△印減少)

高431,477

402,829

28,648（7.1%）

営 業 利 益19,305

12,617

6,688（53.0%）

経 常 利 益20,60012,7307,870（61.8%）

当期純利益

9,645

5,128

4,517

（88.1%）－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウム
およびアルミナにおいて、凝集剤、耐火材、電機・電子材料向けの出荷が、国内・輸出とも堅調に推移しました。また、化学品関連においても、有機塩素製品の販売は前期並みとなりまし
たが、カセイソーダおよび無機塩素製品の出荷が好調に推移したことから、部門全体で、前期を上回る売上となりました。
採算面におきましては、販売数量が増加したことに加えて、固定費削減に努めた結果、前期と比べ改善しましたが、円安による原料調達コストの上昇が重い負担となり、依然として厳しい状況が続きました。
アルミニウム地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内は出荷減となりましたが、中国市場での旺盛な需要を背景に海外市場での販売量が増加したことに加え、販売価格もその指標となる原料価格に概ね連動して上昇したため、前期を上回る売上となり、採算面でも大幅な増益となりました。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の 1,054 億 88 百万円に比べ 88 億 51 百万円(8.4％)増の 1,143 億 39 百万円、営業利益は前期の 29 億 17 百万円に比べ 31 億 52 百万円(108.1％)増の 60 億 69 百万円となりました。
【板、押出製品】
アルミニウム板部門におきましては、箔地の販売は落ち込みましたが、半導体・液晶製造装
置向け、鉄道向け厚板の販売が大きく増加したほか、建材関連、輸送関連のトラック架装向け、
電機・電子関連の電池ケースやパソコン筐体向けなどで、出荷が堅調に推移した結果、販売量
は前期を上回りました。また、販売価格が指標となるアルミニウム地金価格に連動して上昇したことや、平成 27 年１月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことによる売上増も寄与し、前期を大幅に上回る売上となりました。
採算面においても、販売増に加えて、プロダクトミックスの改善などにより、増益となりました。
アルミニウム押出製品部門におきましては、主力の輸送関連で、国内の自動車向け、鉄道車両向けの販売は減少しましたが、トラック架装向けの出荷が増加し、中国においても自動車向けの販売が順調に伸長しました。また、建材関連では、一部に消費税率引き上げの影響も見られましたが、前期に引き続きソーラーパネル架台の受注が拡大し、電機・電子関連、産業機器関連も販売増となったことから、部門全体で、前期を上回る売上となりました。
採算面においても、原材料価格の上昇が負担となりましたが、販売量の増加に加えて、製品価格の是正に取り組んだ結果、前期に比べ改善しました。
以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の 712 億 74 百万円に比べ 115
億 49 百万円(16.2％)増の 828 億 23 百万円、営業利益は前期の 26 億 68 百万円に比べ 15 億 62百万円(58.5％)増の 42 億 30 百万円となりました。
なお、上記のとおり、平成 27 年１月、当社子会社である日本軽金属株式会社は、平成 25 年
11 月に 23.6％資本参加した株式会社東陽理化学研究所の発行済株式を 28.0％追加取得し、子会社化いたしました。これまでも、日本軽金属株式会社の素材に関する知見と株式会社東陽理化学研究所の加工技術を融合し、加工ビジネスの強化に努めてまいりましたが、子会社化によ－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

り両社の国内外の事業ネットワーク・経営資源を一体的に運用し、さらなる相乗効果を生み出してまいります。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、排ガス規制強化時に購入された車種の買替や震災復興に加えて、国内の景気回復に伴う物流の増加により、トラック需要が前期に引き続き高い水準で推移し、前期を上回る売上となりました。
なお、平成 26 年７月、タイにおいて、現地企業との合弁により、各種自動車用車体および断熱パネルの製造、販売事業を行うフルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッドが発足しました。タイおよびその周辺諸国では冷凍食品の需要が拡大するなど今後も物流の増加が期待される中、コールドチェーンの拡充に貢献し、事業拡大を図ってまいります。
カーエアコン用コンデンサは、国内で軽自動車の販売が好調に推移したことを受けて、主力の軽自動車向けの販売が順調に伸び、前期を上回る売上となりました。
素形材製品は、国内の自動車生産台数が減少したため、全体の需要は低下しましたが、新製品の拡販に努めた結果、前期並みの売上を確保しました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、下半期に在庫調整に伴う一時的な需要の落ち込みが見られましたが、上半期において、産業機器向け、民生機器向けとも需要が増加し、また、円安基調を背景に顧客の価格競争力が高まったことなどから受注が増加したため、前期を上回る売上となりました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫は、コンビニエンスストア等の店
舗向け小型物件は前期に引き続き順調に推移しましたが、消費税率引き上げの影響を受けて、食品加工工場向け、低温流通倉庫向けの大型物件が減少しました。また、クリーンルームにおいても、半導体・精密機器向けを中心に需要が減少したため、部門全体の売上は前期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、電極用不定形材料の出荷は大幅に減少しましたが、主要製品である鉄鋼・アルミニウム製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードが、円安により輸出が好調で販売量が増加したため、全体の売上は前期を上回りました。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の 1,322 億 61 百万円に比べ 58 億 27 百万円(4.4％)増の 1,380 億 88 百万円、営業利益は前期の 72 億 24 百万円に比べ４億 80 百万円(6.6％)増の 77 億４百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、新製品の販売が伸び悩み、輸出も減少しましたが、国内向けの需要は回復傾向で推移しました。また、一般箔においても、食品向けを中心に需要が停滞しましたが、医薬包材向け加工箔、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔の出荷が好調に推移したことから、部門全体の売上は、前期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場において主力の自動車塗料用アルミペー
ストの出荷が減少したほか、インキ向けも飲料容器用などで需要減となりましたが、粉末関連製品の出荷が堅調に推移するとともに、円安の追い風を受けて輸出も増加したことから、前期を上回る売上となりました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用バックシートの出荷は、中国におけるユーザーの与信低下により上半期は停滞しましたが、下半期においては、新規顧客開拓が進み、与信問題－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信も解消に向かったため、大幅に増加しました。しかしながら、太陽電池用機能性インキの出荷が期を通じて低迷したことに加え、両製品とも競争激化により販売価格が下落したことから、部門全体で前期を大きく下回る売上となりました。一方、採算面では、生産・販売拠点を中国に集約した新体制の下、材料の現地調達比率を高めるなどコスト削減に努めた結果、大幅に改善しました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の 938 億６百万円に比べ 24 億 21 百万円(2.6%)増の 962 億 27 百万円、営業利益は前期の 28 億 89 百万円に比べ 12 億 94 百万円(44.8%)増の 41 億 83 百万円となりました。

－5－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信②次期（平成 28 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しといたしましては、円安基調の継続を受けて輸出産業を中心に企業収益が回復するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復
していくことが期待されます。一方、海外においては、米国経済の堅調な回復が見込まれますが、
中国・東南アジア諸国の経済成長の鈍化に加え、原燃料価格の大幅な変動などの懸念要素もあり、先行きを楽観できない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、平成 28 年度３月期が最終年度となる中期経営計画の基本方針に基づく施策に取り組み,グループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。（中期経営計画につきましては、10 ページ「３．経営方針」をご覧ください。
）
平成 28 年３月期の連結業績およびセグメント別業績の見通しは次のとおりです。
連結業績見通し
単位： 億円売上

28 年３月期見通し(A)

27 年３月期実績
(B)

高

4,600

4,315

増減
(A-B)
＋285

（＋6.6%）

営

業

利

益

225

193

＋32 （＋16.6%）

経

常

利

益

210

206

＋4

当

期

利

益

130

96

＋34 （＋34.8%）

純（＋1.9%）

セグメント別業績見通し
単位： 億円セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,180

(

＋36

＋3.2%)

75(＋14＋23.6%)

板 ､ 押 出 製 品

1,010( ＋182＋21.9%)

50(＋8＋18.2%)

加工製品､関連事業

1,400

(

＋19

＋1.4%)

80(＋3＋3.8%)

箔 、 粉 末 製 品

1,010

(

＋48

＋5.0%)

50(＋8＋19.5%)

消去または全社

－

－

－

△30

(

△1

－

4,600

( ＋285＋6.6%)

225

(

＋32

＋16.6%)合計(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－6－)日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、主に受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前期末と比べて 247 億 39 百万円増の 4,572 億 77 百万円となりました。負債は、借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末に比べて 85 億 48 百万円増の 3,198 億 92
百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 161 億 91 百万円増の 1,373 億 85 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の25.5%から 26.6%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 117 億 80 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 63 億 68 百万円減少しておりますが、これは主にたな卸資産の増減額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 71 億 19 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 118 億 79 百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の減資払戻による収入があったことや、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 175 億 81 百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 57 億 62 百万円の収入に対し、当期は 175 億 81 百万円の支出となっておりますが、これは主に前期において社債の発行による収入があったことや当期において長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 121 億 64 百万円（29.2%）減少の 294 億 33 百万円となりました。

－7－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

日本軽金属ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

平成 27 年
３月期

自 己 資 本 比 率

25.0％

25.5％

26.6％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

13.6％

17.0％

21.2％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

10.5

10.9

16.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.2

6.6

4.8

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、さらなる財務体質の強化のために有利子負債の削減の原資として活用するほか、新規事業の展開、新技術・新製品の開発等の投資に充当し、長期的に株主の皆様の利益拡大に寄与してまいります。
当期末の配当金について検討いたしました結果、当期の業績が期初の予想および前期業績を上回ったことから、公表しておりました１株当たり４円から１円増配の５円の配当とすること
といたしました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり５円とさせていただく予定です。

－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、純粋持株会社である当社並びに子会社 82 社及び関連会社 24 社（平成 27 年３月
末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

日本軽金属ホールディングス㈱
ア
ル
ミ
ナ
・
化
成
品
、
地
金

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎ｱﾙﾐﾆｳﾑ線材㈱◎日軽ｴﾑｼ-ｱﾙﾐ㈱◎ﾆｯｹｲ・ｴﾑｼ-・ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｱﾒﾘｶ・
ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾆｯｹｲ･ｴﾑｼｰ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾀｲ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎日軽商菱鋁業(昆山)有限公司○ｲﾊﾗﾆｯｹｲ化学工業㈱○ｼｰｴﾑｱｰﾙ・ﾆｯｹｲ・ｲﾝﾃﾞｨｱ・
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（販売・その他）◎日軽産業㈱〇玉井商船㈱（販売・その他）◎日軽金加工開発
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱◎日軽産業㈱

板
、
押
出
製
品

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱東陽理化学研究所◎東陽精密機器(昆山)有限公司◎日軽形材㈱◎日軽金ｱｸﾄ㈱◎山東日軽丛林汽車零部件有限公司◎日軽(上海)汽車配件有限公司◎ﾆｯｹｲ･ｻｲｱﾑ･ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎理研軽金属工業㈱○華峰日軽鋁業股份有限公司○ﾉﾝﾌｪﾒｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

加
工
製
品
、
関
連
事
業

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱ｴﾇ･ｴﾙ･ｴﾑ･ｴｶﾙ◎日軽産業㈱◎日軽ﾊﾟﾈﾙｼｽﾃﾑ㈱◎日軽松尾㈱◎日本電極㈱◎日本ﾌﾙﾊｰﾌ㈱◎ﾌﾙﾊｰﾌ･ﾏﾊｼﾞｬｯｸ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ○山東丛林福禄好富汽車有限公司○日軽熱交㈱（販売・その他）◎日軽情報ｼｽﾃﾑ㈱◎日軽物流㈱○㈱住軽日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ○㈱東邦ｱｰｽﾃｯｸ

箔
、
粉
末
製
品

（製造・販売）◎東洋ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司◎肇慶東洋鋁業有限公司◎東海ｱﾙﾐ箔㈱◎ﾄｰﾔﾙ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾄｰﾔﾙ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｿｼｴﾃ･ﾊﾟｰ･
ｱｸｼｵﾝ･ｻﾝﾌﾟﾘﾌｨｴ･ﾕﾆﾍﾟﾙｿﾈﾙ
◎東洋ｱﾙﾐｴｺｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東洋ｱﾙﾐ千葉㈱○三亜ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎ 連結子会社○ 持分法適用関連会社

…
…

７７社
１７社

顧

客

… 製品、原料及びサービスの流れ（平成２７年３月末現在）－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践②商品ごとの営業利益の管理③マトリックス組織による商品開発と事業開発④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

平成 25 年２月 15 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、企業価値の持続的向上を図る
べく、平成 25 年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 25 年度～平成 27 年度）を策定しております。この中期経営計画では次の基本方針を掲げ、持株会社体制への移行によるグループ連携
強化により連結収益の最大化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。
①地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図ってまいります。
②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネ
スを絶え間なく生み出していくことが求められます。
当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長ドライバー（原動力）を創出してまいります。
③企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図ってまいります。加えて、海外マネジメント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけてまいります。

－11－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信(3)目標とする経営指標
中期経営計画では、最終年度となる平成 27 年度において連結売上高 4,400 億円、営業利益 250
億円、経常利益 220 億円、当期純利益 140 億円を数値目標としております。また、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－
現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」
を経営指標としております。この中期経営計画においては、平成 27 年度末に、ROCE8.9%、ネット
D/E レシオ 1.1 倍とすることを目標としております。
なお、配当につきましては、極力早い時期に、１株当たり５円の配当へと引き上げていくことを目標とし、従来、当期末においては１株当たり４円の配当をお知らせしておりましたが、前述のとおり、当期末の配当金につきましては１株当たり１円増配の５円とさせていただく予定です。
(4)会社の対処すべき課題
こうした目標達成に向けて、純粋持株会社である当社を中核として、グループの経営管理手法として取り入れている商品別損益管理の浸透と徹底を図るとともに、グループ各社・各部門の横断的な開発活動である「横串開発」の活発化など様々な場面においてグループ連携を一層拡充させていくことにより、競争力の強化を推進してまいります。
また、成長や需要増が見込まれる地域・製品を的確にとらえて経営資源を集中的かつ効率的に投入していくとともに、すでに事業展開している分野においては、収益の安定・拡大に向けた施策を実施してまいります。加えて、海外展開においても重要な要素である人財の育成強化にも努めてまいります。
さらに、アルミナ事業の収益回復を最重要課題と位置付けております。アルミナ事業は、売上には持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安による輸入原材料の調達コスト上昇などにより、利益面では依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、アルミナ事業の安定的な収益基盤の確立のため、顧客の視点に立ち、営業・開発・製造を一体化したビジネス・ユニット制の下、適正価格の追求や高付加価値製品への構造転換、輸出の強化等に注力してまいります。
また、企業価値の根幹をなす企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、アルミニウムのポテ
ンシャルを最大限に引き出した環境配慮型製品の開発や環境負荷の軽減活動に引き続き注力していくとともに、当社グループの海外進出に伴い、国家間や民族間における様々な差異に配慮したダイ
バーシティ・マネジメントの推進、さらには、進出国・地域の労働慣行や人権の尊重にも配慮した経営を行ってまいります。
なお、平成 26 年４月、日本軽金属株式会社は、ポリ塩化アルミニウムまたは硫酸アルミニウムの取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。
こうしたことを受けて、当社グループといたしましては、独占禁止法を含めた法令遵守態勢の強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。

－12－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

41,654
119,50321,501
14,756
15,4694,507
10,505△1,088226,807

29,823
133,976
27,865
16,97922,8085,008
13,465△1,018248,906

127,607△81,445
46,162
259,352△217,396
41,956
29,219△25,230
3,989
54,698
4,096
150,901

131,397△86,09745,300272,900△229,082
43,81831,451△27,489
3,962
54,997
5,158
153,235

1,262
3,760
5,022

1,006
3,537
4,543

34,46010,602
5,222△476
49,808205,731432,538

36,899
9,146
5,035
△487
50,593208,371457,277

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

63,27962,217
26,3842,000
2,287
25,353
181,520

69,06070,10825,710－2,392
34,950202,220

18,81889,24917,130452
4,175
129,824
311,344

18,921
74,251
18,797410
5,293
117,672
319,892

39,085
11,17955,633△110
105,787

39,085
11,17961,639△112
111,791

2,399
△10
145
2,978
△883
4,629
10,778
121,194432,538

3,493
△25
145
6,198
△180
9,631
15,963
137,385
457,277

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券減資払戻差益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
減損損失
製品不具合対策費
環境対策費
段階取得に係る差損
工場閉鎖損失固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

402,829
333,826
69,00356,386
12,617431,477
354,490
76,987
57,682
19,305

72
753
1,574
691
628
1,285
5,003

83
989
2,097
1,045
666
1,795
6,675

2,725
436
1,729
4,890
12,730

2,382
539
2,459
5,380
20,600

－
－
－
－

1,845
1,397
604
3,846

－
－
744
－
996
612
2,352
10,378
3,484
406
3,890
6,488
1,360
5,128

6,201
920
573
569
－
－
8,263
16,183
4,161
1,049
5,210
10,9731,328
9,645

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,488

10,973

876
13
1,223
－
892
3,004
9,492

1,104
△15
2,317
761
1,524
5,691
16,664

7,789
1,703

14,6472,017

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

52,137

株主資本合計△104

102,297

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

39,085

11,17952,137△104

102,297

当期変動額
剰余金の配当△1,632△1,632

当期純利益

5,128

5,128

連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額－

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,496

△6

3,490

39,085

11,17955,633△110

105,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,504

△23

145

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
1,225

－

2,851

9,476

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

114,624
－

1,504

△23

145

1,225

－

2,851

9,476

114,624

当期変動額
剰余金の配当△1,632

当期純利益

5,128

連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額－

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

895

13

－

1,753

△883

1,778

1,302

3,080

895

13

－

1,753

△883

1,778

1,302

6,570

2,399

△10

145

2,978

△883

4,629

10,778

121,194－17－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

決算短信(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

55,633

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△110

105,787△1,557

会計方針の変更を反映した当
期首残高

39,085

11,179△1,55754,076△110

104,230

当期変動額
剰余金の配当△2,176△2,176

当期純利益

9,645

9,645

94

94

連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額
自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,563

△2

7,561

39,085

11,17961,639△112

111,791

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,399

△10

145

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
2,978

△883

4,629

10,778

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

121,194△1,557

2,399

△10

145

2,978

△883

4,629

10,778

119,637

当期変動額
剰余金の配当△2,176

当期純利益

9,645

連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金
の増加額

94

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,094

△15

－

3,220

703

5,002

5,185

10,187

当期変動額合計

1,094

△15

－

3,220

703

5,002

5,185

17,748

当期末残高

3,493

△25

145

6,198

△180

9,631

15,963

137,385－18－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
製品不具合対策費
環境対策費
段階取得に係る差損益（△は益）工場閉鎖損失固定資産除却損
投資有価証券減資払戻差益
固定資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の減資払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,37816,435
－
－
744
－
996
612
－
－
－
△169
△744
△825
2,725
△1,574△4,264
3,571△132△4,587
23,166
1,037△2,733△3,322
18,14816,183
16,406
6,201
920
573
569
－
－
△1,845△1,397
△604
△43
△185
△1,072
2,382△2,097△10,412△12,811846
4,310
17,924
1,602△2,462△5,284
11,780△51
59△13,972
138△4,558－△380414△13,062
2,077
△916
3,686

－

1,190

△224
31
△421
△18,998

△272
16
128
△7,119△3,063
21,435△23,984
15,000△173△1,622△460△1,371
5,762
723
5,635
35,962

4,896
10,236△26,774－△2,000△2,165△555△1,219△17,581744△12,176
41,597－

12

41,59729,433

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 77社（主要会社名は９頁に記載しております。）（新規）㈱東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ピーティー・ニッケイ・トレーディング・イン
ドネシア、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド（除外）なし(2)主要な非連結子会社の名称等 エー・エル・ピー㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数 18社（主要会社名は９頁に記載しております。）（新規）なし（除外）巴紙工㈱なお、㈱東陽理化学研究所は株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しておりますが、持分法適用時の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記18社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日が12月31日の連結子会社
華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、湖南寧
郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッ
ド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、㈱東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、日軽（上海）国際貿易有限公司、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、フルハーフ・マハ
ジャック・カンパニー・リミテッド
決算日が２月28日の連結子会社
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニ
ウム・タイ・カンパニー・リミテッド
連結財務諸表の作成に当たり、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・
アメリカ・インコーポレイテッド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、㈱東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイ
テッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド及び日軽商菱鋁業（昆山）有限公司については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司及び日軽（上海）国際貿易有限公司、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

－20－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価のないもの

売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
③たな卸資産時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
定額法②無形固定資産２～22年（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－21－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引(b) 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利(c) 商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引③ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リス
クの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（７）追加情報
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は685百万円、再評価に係る
繰延税金負債は42百万円減少し、法人税等調整額が831百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、繰延ヘッ
ジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,097百万円減少し、法人税等調整額は1,097百万
円増加しております。

－22－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から、給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,320百万円増加し、利益剰余金が1,557百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
有形固定資産46,133百万円

投資有価証券等
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
42,254百万円

452

474

46,58542,728

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び買掛金
借入金

3百万円
13,232

流動負債「その他」
固定負債「その他」
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
4百万円
11,322

24
767

26
741

14,026

12,093２．非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（うち共同支配企業に対する額）

18,344百万円（ 3,137）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
21,181百万円（ 4,190）

３．保証債務前連結会計年度（平成26年３月31日）
債務保証（うち共同保証による実質他社負担額）（

540百万円－）

当連結会計年度（平成27年３月31日）（

960百万円
199）

４．土地の再評価
平成17年５月において持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。

－23－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１．たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△227百万円

173百万円２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4,984百万円

4,495百万円

３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－百万円

４．減損損失前連結会計年度（自平成25年４月１日

至1,397百万円

平成26年３月31日）

工場閉鎖損失に計上した減損損失412百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

静岡県静岡市

事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び機械装置及び運搬具

165

構築物

建物及び構築物

108

静岡県袋井市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び建物及び構築物

132

運搬具、工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

7
0
412

静岡県静岡市の事業用資産については、アルミニウム電解事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として273百万円計上しております。
静岡県袋井市の事業用資産については、当該工場においてアルミニウム二次合金事業を終了したことにより、休止
した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として139百万円計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
減損損失6,201百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

静岡県静岡市アルミナ事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他減損損失（百万円）
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
合計

2,870
2,455
19
5,344

当資産グループを使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を5,344百万円計上しております。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しておりま
す。

－24－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信

５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ソフトウエア（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

612百万円－百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,247

39

－

1,286

合計

1,247

39

－

1,286

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加38千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,632

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,176

利益剰余金

－25－

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,286

10

－

1,296

合計

1,286

10

－

1,296

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,176

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,720

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

41,654百万円△57

29,823百万円△390

現金及び現金同等物の期末残高

41,59729,433－26－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（セグメント情報等）
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野
にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

105,488

71,274132,261

93,806

402,829－

402,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,064

19,273

10,164541

69,042△69,042－

計

144,552

90,547

142,425

94,347

471,871△69,042

402,829

セグメント利益

2,917

2,668

7,224

2,889

15,698△3,081

12,617セグメント資産113,979

87,469132,355

98,424432,227311

432,538

4,156

4,014

3,296

4,818

16,284151

16,435のれんの償却額

－

－

－

682

682

－

682

減損損失

412

－

－

－

412

－

412

3,141

4,163

3,247

3,153

13,704297

14,001

売上計高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,081百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額311百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,023百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－27－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

114,339

82,823138,088

96,227431,477－

431,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,57022,383

11,040572

81,565△81,565－

計

161,909105,206

149,128

96,799513,042△81,565

431,477

セグメント利益

6,069

4,230

7,704

4,183

22,186△2,881

19,305セグメント資産119,824

118,974

136,224

101,476

476,498△19,221457,277

4,292

4,004

3,601

4,335

16,232

174

16,406

－

－

19

653

672

－

672

減損損失

5,443

－

84

674

6,201

－

6,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,529

5,269

3,440

3,458

15,696173

15,869売上計高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,881百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,221百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△38,099百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,878百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額174百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
335,035（単位：百万円）
その他
67,794

合計
402,829（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
135,067（単位：百万円）
その他
15,834

合計
150,901

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

－28－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

その他

349,752

合計

81,725

431,477（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

129,381

合計

23,854

153,235

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
合計
化成品、
製
品
関連事業
粉末製品
地金
当期償却額

－

－

－

682

682

当期未償却残高

－

－

－

1,262

1,262

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
合計
化成品、
製
品
関連事業
粉末製品
地金

当期償却額

－

－

19

653

672

当期未償却残高

－

－

397

609

1,006

e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円を特別利益に計上しております。

－29－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成27年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

203円03銭223円27銭

１株当たり当期純利益金額

９円43銭

17円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

９円04銭

15円59銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

5,128

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

9,645

－

－

5,128

9,645

543,865,246

543,834,962

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－－

23,219,178

75,000,000（23,219,178）（75,000,000）－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－－