エ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によっ

救援者費用等補償特約て被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

救援者費用等保険金額から第３条（費用の範囲）の表の費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求を行うために現地へ赴く被保険者の親族（＊２）

めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を（１）の費用としをいいます。て負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払い保険証券記載の救援者費用等保険金額をいい
事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊３）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

責任期間保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

被保険者等保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

始した時期等は、医師の診断によります。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関

被保険者の捜索（＊１）
、看護または事故処理ます。

現地（２）（１）の表の①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から③までのいずれかに該当することます。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
第３条 （費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（＊１）する活動に必要とした費用をいいます。のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）これらの者の代理人を含みます。

払った費用をいいます。
②（＊３）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③ウまたはエの場合において、被保険者の生死が判明した後または被第２条 （保険金を支払う場合）

保険者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後に（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した費用を、この特約および普通約款（＊１）の規現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③

定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。

料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につきア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の14日分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③ウま原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日

たはエの場合において、被保険者の生死が判明した後または被以内に死亡した場合保険者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後に因として、責任期間中に死亡した場合現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④

移送費用

ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。

その住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、そ要とした移転費（＊２）をいいます。ただし、次に掲げる費用の行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとはこの費用の額から除きます。

き。

ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。

保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃

ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続しイ．傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）て３日以上入院（＊２）した場合（１）の表の①もしくは③または疾病治療費用補償特約

イ．責任期間中に発病した疾病（＊３）を直接の原因とし第２条（保険金を支払う場合）（２）の表の①もしくはて、継続して３日以上入院（＊２）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③

宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室

イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原②

航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援③により支払われるべき費用⑤

被保険者が次のいずれかに該当した場合死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体のア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経

舶が行方不明になった場合代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない

イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合

遺体処理費用費用は含みません。
⑥

諸雑費
次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条（１）の表の②または疾病治療費1

用補償特約第２条（２）の表の②により支払われるべき費用に（＊３）使用済燃料を含みます。

ついては除きます。

（＊４）原子核分裂生成物を含みます。

ア．救援者の渡航手続費（＊３）（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。

イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費
および国際電話料等通信費
エ．アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために必要な費用（＊１）捜索、救助または移送をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）（１）②または③に該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第６条（救援者費用等保険金の支払）（＊２）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場

当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用

む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航相当額（＊１）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害囲に含めます。の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金（＊３）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失。
ただし、被保険者が第２条（１）の表の①のエに該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。

②⑤⑥⑧

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき救援者費用等保険金の額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第８条 （保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を保険者が第２条（１）の表の①のエに該当した場合は、救援者怠った場合（＊３）は、保険契約者に対する書面による通知をもっ被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故て、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）のア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業また車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の①は職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（保険金をのアに該当した場合には救援者費用等保険金を支払いま支払う場合）（１）の表の②または③のいずれかに該当したことにす。

より発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。

帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表

滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の①のアに該当した場合には救援者費用等保険金を支払（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、います。

変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響に職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に第２条（１）のより正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等

表の②または③のいずれかに該当したことにより発生した費用に対を運転している間しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、被保険者に対する刑の執行
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ救援者費用等保険金額を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚援者費用等保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしく染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性または救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１はこれらの特性による事故か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）が⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨（当会社の責任限度額）の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険の他これらに類似の事変⑦

第７条

料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と費用等保険金を支払います。
④（＊１）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。

①に規定する者以外の救援者費用等保険金を受け取るべき者

わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③

額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。

⑦以外の放射線照射または放射能汚染あった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した、第２条（１）の表の②または③のいずれかに該当したことによる費用については適用しません。

けい、腰痛その他の症状を（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所

１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなっ見のないものによって第２条（１）の表の②に該当したことによりた場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもっ発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。

2て、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者③費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実を救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④いいます。

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

等において定めたもの（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる
範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（３）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。

めたものをいいます。
第12条
第９条 （保険料の返還－解除の場合）
第８条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもっ他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
①て計算した保険料を返還します。
第10条（事故の通知）（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額から保険金または共済金が支払われていない場合②（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者

他の保険契約等（＊１）

第３条の費用の額から、他の保から保険金または共済金が 険契約等（＊１）から支払われた費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日支払われた場合保険金または共済金の合計額を差を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければし引いた残額。ただし、この保険なりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めた契約の支払責任額を限度とします。

ときは、これに応じなければなりません。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②の場（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金ま合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状

たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

況および経過②

第２条（１）の表の③の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（１）の表の③の事故発生の状況

第13条

（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用が生じたことにより被保険者等が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払っ等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無およたときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、び内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりま下表の額を限度とします。

せん。

①（３）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、当会社が費用の全額を救被保険者等が取得した債権の全援者費用等保険金として支 額払った場合②①以外の場合被保険者等が取得した債権の額

また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

から、救援者費用等保険金が支払（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべきわれていない費用の額を差し引い者が、正当な理由がなく（１）、（２）または（３）の規定に違反した額た場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（＊１）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）（１）救援者費用等保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者等が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（２）被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が救援者費（普通約款の読み替え）

用等保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券およ第14条

び下表に掲げる書類（＊１）のうち当会社が求めるものを提出しな（１）この特約第３条（費用の範囲）の表の③については、普通約款第ければなりません。

１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航①

保険事故発生を証明する書類

期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」②

救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用のとあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国し範囲）の表に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書てから」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

3

は救援者費用等保険金を受け取るべき者に生じた費用につ「いては適用しません。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合に」は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
①

被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

第15条（準用規定）

この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用にこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限

対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③

り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

②

アからオまでのいずれかに該当すること。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた

別表第５条（保険金を支払わない場合－その２）の運動等後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効

山岳登はん（＊１）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がな

軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類するされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、危険な運動

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用すに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請るもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ求することができます。

以下であるボルダリングを除きます。

（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

取るべき者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該（＊３）職務として操縦する場合を除きます。

当することにより（１）または（２）の規定による解除が（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者またト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

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