連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第２００期（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

大阪瓦斯株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,319

自己株式

752,872

株主資本合計

△1,492902,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,794△20,794

37,72437,724

自己株式の取得
自己株式の処分

△175

△175

550

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△97

△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△96

16,929△170

16,662

132,166

19,222769,801△1,663

919,527(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

51,678△9,500△737

17,993△393

59,040

非支配株主持分純資産合計

29,965

991,870

当期変動額
剰余金の配当△20,794

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,724

自己株式の取得△175

自己株式の処分

5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△97
5,298

1,849－

1,536

12,31621,001△735

20,265

当期変動額合計

5,298

1,849－

1,536

12,31621,001△735

36,928

当期末残高

56,977△7,650△737

19,53011,92280,042

29,229

1,028,799

― 1 ―

連

結注記表

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数138社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数19社（主要な持分法適用関連会社の名称）
出光スノーレ石油開発株式会社、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b.たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
e.器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 2 ―④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
a.退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
b.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産125,761百万円
投資その他の資産
75,810百万円
その他
12,296百万円
計213,867百万円②担保に係る債務35,097百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等10,004百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,600,246百万円(3) 保証債務等
保証債務
28,485百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
20,000百万円
３．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法
は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取
引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

― 3 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金171,529
171,529－②受取手形及び売掛金
190,445
190,445－③有価証券及び投資有価証券
103,915
103,915－
資産計465,890
465,890－①支払手形及び買掛金
58,54258,542－②短期借入金22,17922,179－③社債（※１）
194,984
207,641
12,656④長期借入金（※１）
279,560
290,749
11,188
負債計555,266
579,11223,845デリバティブ取引（※２）△2,948△2,948－(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
④長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 関連会社株式及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額219,296百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 4 ―５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価115,788184,086(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
416,680,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.平成29年６月29日の定時株主総会において、平成29年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額10,398百万円（b）１株当たりの配当額 ５円（c）効力発生日
平成29年６月30日
b.平成29年10月26日の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,396百万円（b）１株当たりの配当額 ５円（c）効力発生日
平成29年11月30日(注)１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日の定時株主総会の議案として、平成30年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,396百万円（b）１株当たりの配当額 25円（c）効力発生日
平成30年６月29日
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,403円68銭(2) １株当たり当期純利益
90円71銭(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 5 ―株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

132,166

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

特定資産買換等圧縮積立金

海外投資等損失準備金

原価変動
調整積立金

19,482

11

19,49333,041

241

20,75689,000

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立247

海外投資等損失準備金の取崩△2,632

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－

0

0－－

△2,385－132,166

19,482

11

19,49333,041

241

18,37089,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

62,000△1,492

株主資本
合計

702,783

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益差額等合計
評価差額金

347,575

552,615

36,570△3,47233,098735,881

海外投資等損失準備金の積立

△247

－－－

海外投資等損失準備金の取崩

2,632

－－－

剰余金の配当△20,794△20,794△20,794△20,794

当期純利益

44,02844,02844,02844,028

当期変動額

自己株式の取得

△175

△175

△175

自己株式の処分555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,710

2,713

7,424

7,424

－

25,61923,233△170

23,063

4,710

2,713

7,424

30,48762,000373,195

575,849△1,663725,846

41,280△758

40,522

766,368

― 6 ―

個

別注

記

表

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤投資損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
⑥器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産
2,151百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,198,409百万円
無形固定資産の減価償却累計額
5,603百万円(3) 保証債務等保証債務
82,773百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
20,000百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高

90,413百万円
178,826百万円
24,088百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

830,077株

普通株式

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、器具保証引当金、保安対策引当金であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
会社名
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合
所有
間接100％

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）子会社

債務保証

30,801――

取引条件及び取引条件の決定方針等
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,842円90銭(2) １株当たり当期純利益
105円87銭(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．その他の注記「ガス事業会計規則の改正」
平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が施行され、「ガス事業会計規則」が改正されたため、貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則により作成しております。

― 8 ―