令和４事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,321,489,109

林道割賦売掛金

3,212,572,128

特定地域整備割賦売掛金

727,153,042

農用地整備割賦売掛金

2,591,241,683

前払費用

97,672

未収収益

6,430,207

未収入金

198,351

賞与引当金見返 （注）2,882,247

未収還付消費税等

716,515

その他の流動資産

165,000,001

流動資産合計

10,027,780,955

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

324,480,336△ 19,163,766

5,316,570

11,691,920△ 11,578,631

113,289
341,032,000
346,461,862

２ 無形固定資産
ソフトウェア42,527,467

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

42,895,467

３ 投資その他の資産
敷金・保証金9,605,444

退職給付引当金見返 （注）38,060,610

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,666,054
437,023,383
10,464,804,338

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等 （注）671,056,892

短期借入金

2,265,033,000

リース債務（短期）116,005

未払金

92,423,438

未払費用

1,215,218

預り金

417,969

引当金
賞与引当金

5,178,269

5,178,269

流動負債合計3,035,440,791

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

37,347,629

長期借入金

37,347,629
3,595,611,000

引当金
退職給付引当金

1,144,042,229

1,144,042,229

固定負債合計4,777,000,858

負債合計

7,812,441,649

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,305,285,913

資本金合計

1,305,285,913

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金30,200,002

資本剰余金合計

30,200,002

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,165,640,925

積立金 （注）85,862,535

当期未処分利益

65,373,314（うち当期総利益65,373,314 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,316,876,774
2,652,362,689
10,464,804,338

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一財雑般

管務理費

費

113,173,305

用

102,821,277

損

1,950,302

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

217,944,884
217,944,884

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

58,486,463

賞与引当金繰入5,178,269

退職給付費用

7,976,399

減価償却費

11,216,727

賃借料

12,182,145

消耗備品費

1,456,024

諸経費

9,339,621

その他一般管理費

7,337,657

113,173,305

財務費用
支払利息
借入金利息

2,332
102,818,945

102,821,277

雑損

1,950,302

経常費用合計217,944,884

経常収益
割賦利息収入166,468,335

国庫補助金等収益 （注）47,147,921

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

10,053,890

10,053,890

賞与引当金見返に係る収益 （注）2,882,247

退職給付引当金見返に係る収益 （注）1,464,550

雑益

2,830,822

経常収益合計230,847,765

経常損益

12,902,881

当期純利益（△当期純損失）

12,902,881

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）52,470,433

当期総利益

65,373,314（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

1,305,285,913

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中長期目標期間
繰越積立金

資本剰余金合計

30,200,002

30,200,002

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）

積立金

1,218,111,358

085,862,535

085,862,535△ 85,862,535

-

純資産合計

1,303,973,893

2,639,459,808

00

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理利益処分による積立て(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩
当期変動額合計
当期末残高△ 52,470,433

12,902,881

12,902,881

12,902,881

12,902,881

52,470,433

52,470,433

0

0

0

0

0

△ 52,470,433

85,862,535△ 20,489,221

65,373,314

12,902,881

12,902,881

1,305,285,913

30,200,00230,200,002

1,165,640,925

85,862,535

65,373,314

65,373,314

1,316,876,774

2,652,362,689

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 118,283,957

その他の業務支出△ 32,260,208

消費税還付による収入

501,966

政府交付金収入58,985,000

林道事業収入1,259,891,370

特定地域等整備等事業収入

2,070,132,568

小計

3,238,966,739

利息の受取額170,098,892

利息の支払額△ 103,351,956

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,305,713,675

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 13,367,494

敷金及び保証金の差入による支出△ 85,816

敷金及び保証金の回収による収入

71,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,382,310

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

130,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,770,031,000

リース債務の返済による支出△ 172,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,640,203,484

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

652,127,881

Ⅴ 資金期首残高

2,669,361,228

Ⅵ 資金期末残高

3,321,489,109

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

65,373,314

当期総利益

65,373,314

Ⅱ 利益処分額
積立金65,373,314

65,373,314

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

９～２０年

構築物

８～１５年

工具器具備品

４～１１年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

３．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
５．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
６．表示方法の変更「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（令和４年３月最終改訂）を当期より適用しております。
これによる当期の財務諸表に与える影響はありませんが、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト217,944,884 円

自己収入等△ 169,299,157 円

用5,930,973 円

機会費

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

54,576,700 円（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、2,552円であり、当該影響額を含めた当期総利益は64,954,247円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,321,489,109 円

資金期末残高3,321,489,109 円（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第７条及び第11条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

林道割賦売掛金

貸借対照表計上額

時価差額

3,212,572,128

3,372,209,279

159,637,151

特定地域整備割賦売掛金

727,153,042

747,913,810

20,760,768

農用地整備割賦売掛金

2,591,241,683

2,669,731,62878,489,945

長期借入金（短期借入金を含む）(5,860,644,000)(6,009,356,502)(△ 148,712,502)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注２）現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：円）
時価区分

レベル1

レベル2

レベル3

合

計

林道割賦売掛金－

3,372,209,279－

3,372,209,279

特定地域整備割賦売掛金－

747,913,810－

747,913,810

農用地整備割賦売掛金－

2,669,731,628－

2,669,731,628

資－6,789,854,717－

6,789,854,717

長期借入金（短期借入金を含む）－

6,009,356,502－

6,009,356,502

負－6,009,356,502－

6,009,356,502

産

債計

計

（注1）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
林道割賦売掛金、特定地域整備割賦売掛金、農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
1,206,788,207

勤務費用

3,810,374

利息費用

7,687,500

数理計算上の差異の当期発生額△ 319,226

退職給付の支払額△ 90,932,627

過去勤務費用の当期発生額△ 7,449,070

期末における退職給付債務

1,119,585,158

ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位：円）
当期末（令和５年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

1,119,585,158

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

766,449

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 25,223,520

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,144,042,229

分

当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

勤務費用

3,810,374

利息費用

7,687,500

過去勤務費用の費用処理額△ 8,168,306

数理計算上の差異の費用処理額

4,646,831

退職給付費用

7,976,399

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種類場
所
用 途
帳
簿
価額
① 建物

東京都世田谷区

1 職員宿舎建物（２）認められた減損の兆候の概要①建物については、使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。
（３）減損を認識しない理由①建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。

（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳 簿 価 額② 土地

東京都板橋区

80,400,000 職員宿舎用地③ 土地

東京都杉並区

91,300,000 職員宿舎用地④ 建物

東京都杉並区

1 職員宿舎建物⑤ 土地

茨城県取手市96,800,000 職員宿舎用地⑥ 建物

茨城県取手市

1 職員宿舎建物

用

途（５）減損の認識に至った経緯
当該資産については、②は令和3年7月8日に、③④は令和4年5月31日に、⑤⑥は令和3年5月28日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳②③⑤土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
④⑥建物については、帳簿価格1円のため減損額は発生しておりません。

（７）回収可能サービス価額
土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額とし、建物については、備忘価額としております。

（リース取引）
オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,419,210 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

931,701 円（不要財産国庫納付関係）
①

資産種類

②

資産名称

③

帳簿価格

（単位：円）
建物

土地
職員宿舎第16号用地

職員宿舎第16号(1)取得価格

165,000,000

11,600,000(2)減価償却-

6,556,640(3)減損損失-

5,043,359(4)帳簿価格

165,000,000

1④

不要財産となった理由

事業の縮小等に伴い使用 事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となった 予定のない施設となった
ため
ため

⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46 独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づ 条の2第4項の規定に基づく現物納付
く現物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません

該当はありません

控除費用

該当はありません

該当はありません⑦(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付等年月日(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨⑩

減資額
備考

現物納付のため該当はあ 現物納付のため該当はありません
りません
令和5年3月22日

令和5年3月22日--------

165,000,000

11,600,000

所在は東京都豊島区
所在は東京都豊島区
本件にかかる減資は令和 本件にかかる減資は令和5年4月3日付けで行って 5年4月3日付けで行っております
おります