Vol.

337

令和 5 年
秋号
The Japan Federation of Housing Organizations

特集

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望

CONTENTS
特集

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望

02（税制・予算・規制合理化）
本号の表紙
臨済宗建仁寺派の寺院である「法観寺」
は、京都市東山区のランドマークとして八坂の塔とも呼ばれています。創建年代は不詳ではあるものの、聖徳太子が五重塔を建立し仏舎利を納めたのがはじまりと伝えられています。清水衆徒と祇園神人の争いで焼失後、源頼朝によって再興され、現存する五重塔は 2 度目の焼失後、1440 年に足利義教によって再建されました。京都の中心部にありながら応仁の乱を乗り越えた大変貴重な建築物です。

令和 6 年度国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋） 09
令和 6 年度住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋） 16
令和 6 年度環境省予算概算要求概要（関連項目抜粋）

22

令和 6 年度経済産業省予算概算要求概要（関連項目抜粋） 24
連

載【防災を考える −第 6 回−】関東大震災研究の総括〜被害と復興から学ぶ地震防災〜

25

武村雅之 氏（名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授）

住団連の活動・住宅業界の動向

ジャパンホーム＆ビルディングショーのご案内

29「住月間中央イベント 住まいフェス in 岐阜 」開催報告

30

第 19 回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告

31

新着情報

33

特集

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望

8 月 21 日、芳井会長及び副会長３名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和６年度施策に関する要望を行った。なお、これに先立って、8 月 18 日に住宅局
長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、8 月 21 日に同省不動産・建設経済局及び経済産業省、8 月 25 日に環境省及び厚生労働省を訪問して要望書を提出した。
そして、国土交通省・環境省・経済産業省より予算概算要求や税制改正要望が公開された。
本特集では本年度の住団連の要望活動と、各省の令和 6 年度予算概算要求及び税制改正要望の主要事項を確認していく。

要 望

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

要 望

令和 6 年度国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

要 求

令和 6 年度住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

要 求

令和 6 年度環境省予算概算要求概要（関連項目抜粋）

要 求

令和 6 年度経済産業省予算概算要求概要（関連項目抜粋）
1

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

経済対策要望１．経済対策としての支援策の延長

良質な住宅を取得しやすい環境の維持

住宅ローン減税制度の１．借入限度額の維持等

こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、

令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン減

給湯省エネ事業については、住宅市場が非常に厳しい税制度においては、令和６年入居から借入限度額が減中にあって、住宅ストックの省エネ性能の向上等に大額されることとなっているが、建築コストが上昇し実きな効果を発揮しており、子育て世帯等が良質な住宅

質賃金が減少を続ける中、子育て世代を中心に良質なを取得する上で支援制度の継続が不可欠である。こど住宅取得が一層困難となり、その結果住宅市場に更なもエコすまい支援事業については、支援の継続に向けるダメージを与えることが懸念されることから、認定

予算追加が図られたところであるが、なお予算の上限

住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）、ZEH 水準省エネに達することが懸念されるところである。

住宅、省エネ基準適合住宅については、現行の借入限こうした状況を踏まえ、以下のとおり経済対策として度額を維持・継続されたい。また、床面積が 40㎡以これら支援策の延長を要望する。

上 50㎡未満の住宅においても、現行の特例措置を継

こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、続実施されたい。

給湯省エネ事業について、切れ目のない予算措置を確保し、ブランクが生じないよう事業の継続性を確保しつつ必要十分な予算を追加されたい。早期の予算消化が懸念される状況であり、営業現場において混乱が生

住宅取得等資金に係る２．贈与税非課税措置の継続

じないよう、予算確保に向けた方針の早期情報公開を

建築コストが上昇し実質賃金が減少を続ける中、高お願いしたい。また、支援策が年間を通じて安定的に齢者等が保有する金融資産を有効活用することで、子活用可能となる方策を検討されたい。

育て世代を含む若年世代の住宅取得を支援するために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、最大非課税限度額を維持の上継続されたい。また、
面積要件の特例（合計所得金額が 1,000 万円以下の住宅税制の抜本見直し

受贈者に限り、40㎡以上 50㎡未満の住宅についても適用）についても継続されたい。

１．住宅税制の抜本見直しに向けた検討
国が目指す本格的なストック型社会（良質な住宅を新築住宅に係る固定資産税の減額措置のつくって、適切に維持管理し、市場で流通させながら、

３．継続と良質な住宅について適用期間の延長

長期にわたって活用する社会）に適した住宅税制の構

建築コスト上昇等、住宅の取得環境が引き続き厳し築に向け、消費税課税方式の見直しや流通税の廃止をい中にあって、初期負担の軽減を図るための本施策は含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を加速・本購入者にとって不可欠のものとなっており、固定資産格化されたい。

税の減額措置の継続を図られたい。また、カーボン
ニュートラルの実現に向けた対応を加速させるため、
長期優良住宅等カーボンニュートラルに資する環境

2

性能を有する住宅については、適用期間の更なる延長

カーボンニュートラルの実現に向けてを図られたい。
・戸建住宅：一般 3 年 、長期優良 5 年→ 7 年
・マンション等：一般 5 年 、長期優良 7 年→ 9 年

１．ZEH 補助制度の拡充（補助）ZEH 補助制度は、カーボンニュートラル実現のための重要施策であり、こどもエコすまい支援事業の分譲共同住宅の取得に係る税制特例要件
４．の合理化（固定資産税・不動産取得税・登録免許税 )対象とならない取得層においても、ZEH の整備が促進されるよう、ZEH 補助制度を継続されたい。また、

小規模世帯の増加、多様なライフスタイルに対応しより高度な ZEH 整備に対する補助額の割増等、制度

た良質な住宅の整備を促進するため、良質な分譲共同の拡充を図られたい。併せて、通年での募集の実現に住宅を取得する場合の以下に掲げる税制特例措置により、幅広い顧客層への制度利用機会の拡大を図られ係る面積要件を合理化（50㎡以上→ 40㎡以上）され

たい。

たい。

①補助要件を満たす全ての ZEH 整備を支援できる十①新築住宅に係る固定資産税の減額措置

分な規模の予算確保及び一戸当たり支援額の増額②不動産取得税の減額措置②高度な ZEH の整備に対する支援の拡充及び省エ③登録免許税の減額措置

ネ性能実現の難易度に応じた段階的なインセン
ティブを付与するための補助額の再整理③通年での補助申請・補助金交付等の完全実現

５．期限切れを迎える特例措置等の延長④申請手続きの一層の簡略化・迅速化

物価高騰の中、国民の負担が増大している状況下
で、住宅取得コストの増大を抑え、良質な住宅を取得しやすい環境を維持するため、住宅取得に係る既存の税制特例措置のうち期限を迎えるものについては、いずれも継続されたい。
期限切れを迎える特例措置等の一覧（１）住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置の継続（登録免許税）（２）住宅及び土地の取得に係る特例措置の継続（不動産取得税）（３）居住用財産の買換え等に係る特例措置の継続（所得税・個人住民税）（４）認定住宅等の新築をした場合の投資型減税の継続（所得税）（５）認定長期優良住宅に係る特例措置の拡充・継続（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）（６）認定低炭素住宅に係る特例措置の継続（登録免許税）（７）買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の継続（登録免許税）

省エネ性能等、質の高い賃貸共同住宅

２．に対する支援策の拡充（補助）

持家に比べて省エネ性能の向上が進んでいない賃貸
共同住宅について、カーボンニュートラルの実現に向けて ZEH、長期優良住宅の普及等、省エネ性能の向上を図ることは必要不可欠の課題であり、性能に応じたインセンティブを付与する等の支援策の整備・拡充を図られたい。
① ZEH-M の一戸当たり補助額の増額②賃貸住宅における長期優良住宅の普及を促進する
補助制度の創設

３．断熱改修の促進に向けての要望
カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の（８）宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の継続（不動産取得税）

断熱改修の促進が、重要な課題であるが、家全体の断（９）印紙税の廃止
廃止されない場合、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置の継続（印紙税）

や部分 ZEH 化の推進が不可欠である。そのため、効（10）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の継続（固定資産税・都市計画税）

期整備や効果に応じた支援制度の整備等、以下の施策

熱改修は高額となるため、そのニーズは極めて少ないのが現状であり、生活空間を対象とする等、部分断熱
果をわかりやすく示す評価基準（ガイドライン）の早を進められたい。
3

省エネ基準適合義務化の①国土交通省の「部分断熱等改修実証事業」の成果を踏まえた部分断熱の評価基準（ガイドライン）の早期整備と普及の促進。

６．円滑施行に向けて2025 年 4 月より、建築確認特例の対象の縮小（いわゆる 4 号特例の縮小）と住宅・小規模建築物の省②生活実態や資金力に応じて効果的な部分断熱改修

エネ基準適合義務化が同時に施行される予定。これをを普及するため、「ZEH レベル」、「省エネ誘導基

受け、特例を受けない建築確認申請の増大並びに住宅

準レベル」等、レベルに応じた支援制度の整備。

等の省エネ適判審査又は住宅の建築確認審査による

その際、窓口の一本化や年間を通じて活用可能等、省エネ仕様基準審査が付加されるため、建築確認にお使いやすい制度の実現。

ける申請側、審査側それぞれの業務負荷の増大が考え③支援制度を活用したリフォームの効果測定の実施等により、部分断熱を含む省エネリフォームのCO ２排出削減効果の評価方法の策定。

られ、建築確認審査手続きの混乱や遅延の発生が強く懸念される。
審査内容と方法の更なる合理化、審査ルートの整備、審査側体制の準備並びに申請者側への注意喚起及び啓発等について、万全の事前準備をお願いしたい。

４．住宅の省エネ化の進捗状況の把握
2030 年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）が示され、住宅分野では、新築戸建住宅での誘導基

住宅ストックの有効活用の促進

準（ZEH 水準の省エネ性能）の標準化、太陽光発電
設備６割設置に向け取組んでいる。また、2050 年住宅ストック平均で ZEH 水準の省エネ性能の確保に向

既存住宅の改修に係る特例措置の１．継続・拡充（所得税・固定資産税）

け、既存住宅についても断熱改修や部分的な ZEH 化

ストック型社会の構築に向け、既存住宅ストックのリフォーム等を通じて良質なストックへの転換に向

環境性能の改善を図り、有効活用することは、カーボ

けた取組みを進めているところである。

ンニュートラル実現のために重要であり、改修のイン

しかしながら、既存ストックを含めた住宅の省エ

センティブとして特例措置を継続するとともに、対象ネ化に関する全国の取組みの進捗状況を客観的に認工事の拡大等、拡充を図られたい。特に子育てに優し識できるデータが示されていないのが現状である。

い住まいの改修促進に向け、特例措置の拡充を図られ2030 年、2050 年の目標達成に向け、住宅事業者等

たい。また、制度が複雑になっており、簡素化をお願の取組みが更に充実したものになるよう、住宅の省エ

いしたい。

ネ化の進捗状況が把握できるデータが定期的に公表①現行制度の継続される仕組みを整備されたい。

②制度の簡素化 ：投資型減税について、リフォーム
種別毎に設定されて必須工事の工事限度額の改善③対象工事の拡大 ：浸水対策改修、新たな日常対応

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能

５．表示制度の円滑運用に向けて

2024 年 4 月より、建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示制度の開始が予定されている。本制度が円滑に施行されるよう、WEB プログラムを活用した省エネ性能表示ラベルの発行システムを早期に整備して情報公開していただくとともに、販売・賃貸事

改修、子育て支援改修、部分断熱改修（主たる居室を対象に行う省エネ改修）、節水・節湯型設備
改修④投資型減税の拡充：省エネ改修にて ZEH 水準省
エネ住宅の最大控除額拡充⑤耐震改修に係る在来木造住宅の建築年要件の合理化（1981 年以前→ 2000 年以前）

業者、仲介事業者、広告事業者に対しての制度周知・⑥バリアフリー改修に係る年齢要件の廃止

広報の徹底をお願いしたい。

⑦固定資産税の軽減期間大幅拡充：1 年→３年または５年

4経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

既存の認定長期優良住宅の取得に２．係る税制特例の創設

４．既存住宅ストックの有効活用推進

認定長期優良住宅の普及を促進するためには、既存（１）既存住宅の改修補助制度の継続・拡充・創設（補助）の認定長期優良住宅が適切に維持されて、次の所有者

2050 年カーボンニュートラルの実現のためには、に引継がれること（流通）が求められている。同住宅

既存住宅ストックの省エネ性の向上が不可欠であり、の整備（既存住宅の認定長期優良住宅化を含む）及び

省エネ性の向上に資するリフォームに対する支援制度

流通の促進、適切な維持管理の推進を図るため、既存をさらに拡充されるとともに、既存住宅のレジリエンの認定長期優良住宅を取得した者に対してのインセ

ス性の向上に資する改修を促進するための補助制度をンティブとして、以下に掲げる税制特例措置を創設さ創設されたい。

れたい。
①投資型減税（所得税）①こどもエコすまい支援事業等を継続の上、予算増額および補助対象工事の拡大②固定資産税の減額措置②住宅エコリフォーム推進事業において部分断熱に③登録免許税の減額措置

資する対象工事の拡充を図り、部分改修にて、温④不動産取得税の減額措置

熱環境改善や節水等設備の効率化をより一層推進

また、昨年から施行されたリフォーム工事を行わなするため、性能段階に応じた補助額の設定等の制

い長期優良住宅認定制度についても、上記の特例措置とともに認定取得に対する支援により推進を図られたい。

度拡充および補助対象の拡充③太陽光発電設備・EV 充電設備の補助制度の創設
および家庭用蓄電池・V2H の補助制度の大幅拡充（２）長期優良住宅化リフォーム推進事業の継続・拡買取再販住宅で扱われる住宅の取得に係る各充（補助）３．種税制特例措置の適用（固定資産税・不動産取得税）

長期優良住宅等、良質な住宅ストックの形成を引き

既存住宅の大規模な改善が可能な買取再販の仕組続き促進するとともに、良質な新築住宅の取得が困難

みを活用して、良質な既存住宅ストックの整備と流通な世帯の住生活の向上を図るため、本事業を継続するを促進するため、省エネ基準適合住宅以上の環境性能とともに、限度額および予算額の増額、申請手続きのに改修された買取再販住宅を取得する場合において迅速化を図られたい。

は、その性能に応じて以下の税制特例措置が適用できるようにされたい。
① 固定資産税 ( 住宅部分 ) の減額措置 ：新築同様に

また、早期に予算上限に達する状況となっており、十分な予算確保とともに、「戸建」と「集合住宅」の予算枠を設ける等、執行上の工夫を図られたい。

３年間 1/2（長期優良住宅の場合は５年間）② 不動産取得税 ( 住宅部分 ) の減額措置：新築同様に 1,200 万円控除

既存ストックの有効活用の観点からの建５．築基準法等の制度・運用に係る改善の要望
既存住宅ストックの性能・品質を改善するためのリフォーム、増改築、維持保全に取組む中で、新築時には想定できなかった建築規制制度等に基づく要求に対応するために多大な費用や労力が必要となるケースが見られ、そのためにリフォーム等を断念せざるを得ない状況も生じている。特に改善が必要と考える以下の事項について、改善に向けた検討を行われたい。

5

（１）防火戸等、防火設備に関する事項

その他の政策テーマに係る要望

防火地域等内の建築物の延焼の恐れのある部分にある防火開口部に設置された窓、玄関ドア等の防火設備

花粉症対策に資する国産木材の利活用について、伴、ガラス、駆動部品等の構成部品の交換

１．促進に向けた補助制度等の整備（補助）が必要な場合があるが、交換により大臣認定された状花粉症対策における「発生源対策」として、スギ材

態と異なる状態となる場合には構成部品だけの交換がを中心とした国産木材の大幅な利活用促進が必要とできないことから、こうした交換対応が可能となるとなるが、供給サイド（川上）、流通サイド（川中）、需

なるよう、認定制度の柔軟な運用を図られたい。

要サイド（川下）のいずれにおいても、解決すべき多くの課題が存在しており、速やかにそれらの解決に向（２）検査済証関係に関する事項
紛失等により検査済証のない建築物について増改築
やホームエレベーターの設置を行う場合、既存建築物
全体について構造調査や下地調査等（一部解体を伴う調査を求められる）を行って建築基準法適合状況調査を行わなければならず、膨大な費用と手間を要することから、簡易な方法について検討されたい。

けた各種補助制度等の支援策を整備されたい。
＜川上に対する支援策＞①花粉の少ない苗木の普及や他樹種による植替えに対する支援②林業の生産性向上（林道整備、高性能林業機械の導入等）に対する支援③林業の労働力確保（人材の確保、育成、処遇改善等）に対する支援等（３）工業化住宅型式認定関係＜川中に対する支援策＞

工業化住宅認定制度や型式認定制度を活用して建て①強度面等の理由で国産材の利用割合の低い横架材られた住宅を増改築する場合、新築時の確認申請では等について、要求性能を満たす製品の製造技術の提出不要であった構造計算書等の提出を求められるた普及や商品開発、生産設備に対する支援

め、その作成に膨大な費用と手間を要することから、簡易な方法について検討されたい。

②木材価格の安定化に資する取組み（需給調整機能
等）の実施③ JAS 材の安定供給に向けた製造・加工流通施設の（４）大規模修繕関係
大規模修繕を行う際には、修繕箇所以外についても整備に係る支援
④ JAS 材の利用促進に向けた規格の合理化等併せて建築基準法に適合させる必要があり、膨大な費＜川下に対する支援策＞

用と手間を要することから、段階的な適合を可能とす①国産材を活用した建築物に対する支援る考え方等、改善に向けた検討を行われたい。

②国産材を活用した建築物に係る表示制度の構築③建築物に係る国産材カーボンクレジット（ライフ（５）長期優良住宅認定関係

サイクルカーボン）の評価方法の構築等

増改築や設備機器の取替えを行う場合、実施後の性能が引き続き認定基準を満たすことを確認する必要があり、負担が大きいことから、簡易な確認方法等について検討を行われたい。

２．地方創生及び居住ニーズ多様化への対応（１）二地域居住促進策に対する補助の創設（補助）
地方における交流人口の増大、大都市郊外住宅地の再生、空家の有効活用等により地方創生を推進するため、二地域居住のために２つ目の住宅を取得する場合に利用可能となる補助制度を創設されたい。

6

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望（税制・予算・規制合理化）（２）「新たな日常」に資するために行う工事に対する補助制度の創設（補助）（３）住宅性能等の向上に資する建替え・移転等に係る既存住宅除却支援制度の創設（補助）ニューノーマルの定着により、自宅の役割はより重継続活用することが困難な住宅ストックの建替えや要度が増しているため、ワークスペースの設置、空気災害リスクの高い区域からの移転の促進、空家発生の環境の改善、非接触設備の設置等の「新たな日常」に防止を図るため、以下に掲げる既存住宅の解体除却工資するために行う工事に対する補助制度を創設・拡充事に対する補助制度を創設されたい。

されたい。

①建替えのために行う耐震性の劣る既存住宅の解体
除却工事②環境性能の高い住宅への建替えのために行う省エ

３．住宅事業環境の維持・向上（１）地域型住宅グリーン化事業の継続・拡充（補助）
建設資材の高騰によるリスクを抱える中、地域におネ性の劣る既存住宅の解体除却工事③災害リスクの高い区域から安全な区域への移転のための既存住宅の解体除却工事④相続後居住予定のない空家の解体除却工事

ける中小住宅生産者と関連事業者等の連携による木造住宅の生産体制を強化し、ZEH 等（木質バイオマス（４）環境・ストック活用推進事業の継続（補助）等を活用した LCCM 住宅を含む。
）の省エネ性能や耐住宅産業の技術力や生産性の向上、住宅ストックの久性等に優れた良質な住宅の整備を引き続き促進する

性能向上等のために行う、IoT・AI 等の先端技術の活ため、本事業を継続するとともに、補助単価の引き上用、DX の推進、部分的な ZEH 化やレジリエンス性向げ、省エネ計算外注費用の補助対象化を行われたい。

上等のための技術開発に係る取組みを推進するため、本事業の補助対象を拡充し、継続されたい。

（２）サービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続・拡充（補助）
人口・世帯数が共に減少する中にあって、単身高（５）大工技能者育成等の取組みに対する支援の継続（補助）

齢者世帯を中心に高齢者世帯は引き続き増加を続け、良質な住宅ストックの整備及び維持管理が将来にわサービス付き高齢者向け住宅の必要性はさらに高まったって継続的に行えるよう、若年者の住宅産業への参ているものの、共用部分や防災設備の整備コスト、見入を促して必要な建築技術者を確保することが喫緊の守りサービス等に係る人材コスト等のために供給が進課題となっているものの、これまで若年建築技術者育

み難い状況にある。また、夫婦世帯や自立者向けの広成の中核を担ってきた中小工務店が独力でこれを続けめの住戸の需要があるものの、現行の上限家賃によりることはコスト面で困難な状況にある。このため、若家賃の高い広めの住戸は支援を受けられず、多様な年技術者の育成コストに見合った補助単価の引上げやサービス付き高齢者向け住宅の供給が行われ難い状況

補助方式の改善を行われたい。

となっている。このことから、本事業を継続するとともに、以下の制度の拡充を図られたい。

（６）買取再販の性能向上への支援の合理化①限度額を引上げの上、見守り・通報システム、買取再販は、性能向上の改修が行いやすいことから、IoT 設備機器等の設置費用を補助対象に追加され性能向上のためのリフォーム支援について、従前所有たい。

者、既存住宅取得者、買取再販時の事業者のいずれも②現行制度に面積要件を新設し、広めの住戸を支援対象とされたい。
（例）18㎡〜 16 万円×市町村立地係数、30㎡〜
25 万円×市町村立地係数の２段階で上限
家賃額を設定が等しく補助を活用できるよう合理化を図られたい。
①「住宅エコリフォーム推進事業」についてもリフォーム事業者の申請を可能とされたい。
②「給湯省エネ事業」は、買取再販業者を補助対象に加えられたい。

7

経済対策要望並びに令和 6 年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

改正石綿障害予防規則の４．円滑な推進のための改善の要望

５．安全衛生規則の緩和要望

改正石綿障害予防規則により、2022 年 4 月から、2024 年 4 月からの時間外労働の上限規制適用を控建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、当該工え、建設技術者の働き方改革がより一層必要となる中、事における石綿含有建材の有無の事前調査、及び一定

ICT 技術を活用した施工管理が進展し、現場の状況確

規模以上のリフォーム工事では調査結果の報告が義務

認や連絡調整が遠隔で可能になっている。

付けられている。また、2023 年 10 月からは、有資

このため、特定元方事業者の講ずべき措置として労格者によるアスベスト事前調査が義務化されることと働安全衛生法に定める作業場所の巡視については、遠なっている。少額工事を含め、すべての改修工事（事隔による安全巡視を認めるとともに、建設業法に定め前調査対象外作業を除く）に有資格者による事前調査

る主任技術者の専任を要しない小規模な建設工事現場が必要となることから、有資格者の確保、調査記録のにおいて、同一の場所で同一の時間に混在作業が行わ

保存等、事業者の負担が大きくなる。本制度への対応れない作業日で作業のリスクの高くない場合について

について、特に中小零細のリフォーム事業者においては、安全巡視の頻度（毎作業日に少なくとも一回）を非常に難しい状況も見受けられることから、施行から緩和されたい。

１年を経過した現時点において改善を検討されたい。
① WEB 講習の導入等を通じたアスベスト事前調査者の資格取得の円滑化②事前調査対象外作業について、飛散のリスクが極

建設キャリアアップシステム登録の６．改善・支援

めて少ない場合等、その範囲の拡大等の緩和措置

住宅業界においては小規模事業者が多く、登録に関③石綿含有製品の譲渡、提供又は使用が禁止されたする業務負荷が大きいため、行政書士に依頼する場合

2006 年 9 月 1 日以降に建築された建築物についが多くなっている。その費用的な負担が大きいことかては解体、改修、リフォーム工事における石綿事

ら、小規模事業者でも登録しやすいよう、登録申請手

前調査記録の作成、保存を不要とすること

続の簡略化、並びに行政書士費用に対する支援を充実（企業や個人事業者に対象を拡大）されたい。

斉藤国土交通大臣に要望書を手渡す芳井会長8

令和 6 年度 国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

主要項目

豊かな暮らしの実現と個性をいかした

１．持続的な経済成長の実現

２．地域づくり（１）不動産市場の活性化（１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の① 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例
減額制度の延長（固定資産税等）② 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）③ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）確保① 現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置② 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）③ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）（２）産業の生産性の向上、国際競争力の確保・強化④ 省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特① 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した

例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置（所得税・法人税・固定資産税等）② 民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例措置の延長（登録免許税）③ 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長等（軽油引取税）④ 国際船舶の増加促進に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・固定資産税）⑤ CN（カーボンニュートラル）
投資促進税制の拡充・延長（所得税・法人税等）

定資産税）⑤ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）⑥ 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）⑦ 既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置の拡充・延長（所得税）⑧ 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期
優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例
措置の延長（固定資産税）⑥ JR 貨物が取得した新規製造車両に係る特例措置の延長（固定資産税）（２）都市の魅力の向上と活力ある地域づくり① まちづくり GX の推進に向けた都市緑地保全の更なる推進のための特例措置の創設（所得税・法
人税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税等）② 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の延長（固定資産税等）

9

３．災害に強く安全で安心な社会の実現（３）地域交通ネットワークの構築① 地方航空ネットワークの維持・拡大を図るための国内線航空機に係る特例措置の延長（固定資産税）② 鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る税制の特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）③ 鉄道・運輸機構が JR 北海道、JR 四国、JR 貨物
から引き取る不要土地に係る特例措置の延長（不動産取得税）④ ノンステップバスや UD タクシー等のバリアフ
リー車両に係る特例措置の拡充・延長（自動車重量税・自動車税）【令和 6 年度 国土交通省税制改正要望の背景と概要】

10① 浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の延長（固定資産税）② 津波避難施設に係る特例措置の延長（固定資産税）③ 津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長（固定資産税）

令和 6 年度 国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保②

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保③11

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保④

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保⑤12令和 6 年度 国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保⑥

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保⑦13

２．豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり （１）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保⑧

１．持続的な経済成長の実現 （１）不動産市場の活性化①

14令和 6 年度 国土交通省税制改正要望事項（関連項目抜粋）

１．持続的な経済成長の実現 （１）不動産市場の活性化②

１．持続的な経済成長の実現 （１）不動産市場の活性化③

15

令和 6 年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

基本方針
重点施策のポイント
令和６年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
①誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保②住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現③住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備④既存ストックの有効活用と流通市場の形成⑤住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
事業費・国費総括表（単位：百万円）
事業費

令和 6 年度
要求・要望額

事項

国費

前年度

対前年度
倍率

令和 6 年度
要求・要望額（A ／ B）
1.07

うち「重要政策
推進枠」
（C）
（D）
186,906
46,726

前年度

対前年度倍率（E）
155,754（C ／ E）
1.20

策

（A）
3,032,233（B）
2,843,263

都 市 環 境 整 備

169,834

169,529

1.00

10,092

2,523

8,409

1.20

等

202

202

1.00

101

0

101

1.00

公共事業関係計

3,202,269

3,012,994

1.06

197,099

49,249164,264

1.20

費

−

−

−

14,806

3,692

12,3401.20

計3,202,269

3,012,994

1.06

211,905

52,941

176,604

1.20

住

災

行

宅

害

政

対

復

旧

経

合
注.

計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

主要事項

誰もが安心して暮らせる

１．多様な住まいの確保

令和６年度予算概算要求額：211,905 百万円※社会資本整備総合交付金等を除く（１）子ども・子育て
・公営住宅等において子育て世帯向けに住戸を改修する際の支援の強化
・UR 賃貸住宅において子育て世帯等と親世帯等が近居した場合の家賃減額への支援の強化

16

・空き家を改修して子育て世帯向けに活用する取組への支援の強化・子育て世帯向けのセーフティネット登録住宅への支援の強化

住まい・くらしの安全確保、

３．良好な市街地環境の整備
・フラット 35 の金利引下げ等を通じた、子育て世帯等に対する住宅取得支援の強化
・マンション等において安全・安心に子育てできる
環境整備に対する支援の強化（１）防災・減災対策
・住宅・建築物の耐震改修のボトルネック解消に向けた支援の強化・大規模災害・水害時における一時避難場所等整備
支援（２）住まいのセーフティネット・セーフティネット登録住宅への支援の強化

・地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止及び早期復旧対策への支援の強化

・居住支援法人と賃貸人等との連携によるセーフ
ティネット登録住宅への入居を円滑化する取組への重点支援（２）公営住宅の老朽化対策
・老朽化した高経年の公営住宅の建替への支援

・居住支援活動への支援（３）密集市街地対策（３）バリアフリー・不特定多数の者が利用する既存建築物のバリアフリー改修等への支援

住宅・建築物における・密集市街地の整備改善の促進
・狭あい道路対策における重点路線に係る情報整備等への支援の強化

既存ストックの有効活用と

２．カーボンニュートラルの実現

４．流通市場の形成（１）省エネ対策（１）空き家対策・移住等への支援【新築】・空き家の活用促進に係る取組への支援の強化

・中小工務店による ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・・フラット 35 の金利引下げを通じた、移住者に対ハウス）等の整備への支援

する住宅取得支援の強化

・公営住宅の ZEH 化への支援
・ライフサイクルカーボンを算出・評価する先導的な事業への重点支援【リフォーム】
・既存住宅の省エネリフォームへの支援の強化
・公営住宅・UR 賃貸住宅の省エネ改修への支援（２）マンションの管理適正化・再生円滑化
・管理水準の低いマンションの長寿命化や解消を図る取組への支援の強化
・地方公共団体が行うマンションの長寿命化等に関する総合的な取組への支援の強化

・長期優良住宅の基準に適合するリフォーム等への支援（３）郊外住宅団地対策
・民間主体の郊外住宅団地の再生に向けた支援の強化（２）木材利用の促進
・地域材の活用促進への支援
・優良な木造建築物の整備等への支援
・木造建築物の規制合理化に向けた基準整備の推進（４）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
・既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組への重点支援
・良質な住宅ストックの形成等に資するリフォーム
への支援

17

住宅・建築分野の DX・

５．生産性向上の推進（１）DX 等の推進による生産性向上
・都市・不動産分野の DX と連携した建築 BIM の社
会実装の加速化への支援
・IoT 技術を活用した先進的な住宅の整備への支援（２）建築行政手続の DX
・建築確認のオンライン化の推進
・中間・完了検査の遠隔実施をはじめとした建築行
政全般のデジタル化の推進

・空き家対策における DX の推進
・DX 推進により労働環境向上を図る中小工務店への支援（３）住宅・建築分野における国際展開
・新興国等における事業展開の可能性調査や研修会開催等への支援個別施策

18

令和 6 年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

19

20

令和 6 年度 住宅局関係予算概算要求概要（関連項目抜粋）

21

令和 6 年度 環境省予算概算要求概要（関連項目抜粋）

重点施策項目と個別施策
以下の重点施策項目内の「将来にわたる安全・安心で質の高い暮らしの実現」にて個別施策が掲げられた。
１．社会課題解決による持続可能な成長の推進 〜時代の要請への対応（統合的アプローチ）〜
１−１．社会課題解決に向けた政策パッケージ（１）地域の特性に基づく地域資源・自然資本の保全・利用による地域の活性化・強靱化（２）国内外のバリューチェーンで日本企業が評価され競争優位になる仕組みの構築
重点施策項目（３）将来にわたる安全・安心で質の高い暮らしの実現（４）成長を支える人材・技術・資金供給の強化
１−２．国際展開
１−３．自然再興（ネイチャーポジティブ）
１−４．炭素中立（ネットゼロ）
１−５．循環経済（サーキュラーエコノミー）
２．公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組〜不変の原点の追求〜
２−１．人の命と環境を守る基盤的取組
２−２．東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取組

22

23

令和 6 年度 経済産業省予算概算要求概要（関連項目抜粋）

個別施策

24

連

載

防災を考える - 第 6 回 -関東大震災研究の総括〜被害と復興から学ぶ地震防災〜
名古屋大学 減災連携研究センター
特任教授

武村

雅之 氏

１．100 年間の地震研究の流れと筆者
1923 年 9 月 1 日 11 時 58 分 に 関 東 地 震 (M=7.9)

筆者はその後も独自の調査を続け震源域の真上にあが発生してから 100 年が経過した。その間多くの研たる神奈川県と最大の被害を出した東京都 23 区を中究が行われてきたが、それらは大まかに 3 つの時期

心に、現地調査を行ってきた。それらの結果によれば、に分けることができる（【文献 (1)】）
。第 1 期は言う被害は関東・中部の 1 府 9 県におよび、死者・行方までもなく地震発生直後の約 10 年で、地震の観測記

不明者数は東日本大震災の約 5 倍で 10 万 5 千人、人録や被害の調査報告書など関東大震災研究のデータ

口比でみれば約 10 倍、経済被害（直接被害）についベースが整えられた。次に、関東地震についての研てみても、被害総額は当時のお金で約 55 億円、GDP（ま究が盛んに行われた時期は発生後約 50 年が経過した

たは GNP）比でも約 10 倍となっていたことがわかる

1970 年代前半頃である。この時期が第 2 期である。

（【表 1】）。まさに国家存亡の機を招いた震災であった

この間地震の正体が地下で動く断層であること、さらと言える。なかでも当時の東京市 15 区（ほぼ現在のにその断層運動の性質を決めるのに地球を取り巻くプ

都心 8 区）と震源域直上の神奈川県下に被害が集中し、レートの運動が大きな関わりをもっていることが分死者数で見れば前者は 6 万 9 千人、後者は 3 万 2 千

かってきた。関東地震に関しても、相模トラフから日人となる。

本列島下に潜り込むフィリピン海プレートの動きと関連させて震源断層およびその動きが明らかにされた。

【表 1】関東大震災と近年の大震災の比較 [ 文献 (2) より ]
項目

関東

阪神・淡路

東日本

発生年

大正 12 年

平成 7 年

平成 23 年

地震規模 M

7.9（8.1）

その後約 20 年が過ぎ、発生から 70 年後の 1990
年代に入り、再び関東地震についての研究が盛んに行われるようになった。第 3 期である。第 3 期は 2005
年ころまで続くが、筆者は第 3 期のはじまりとともに、関東大震災の研究に着手し、第 1 期に蓄積されたデー過程の詳細、余震活動の解明、詳細な震度分布の評価、死者数を含む被害数の確定などを行った。

7.3

9.0

約5千5百

約1万8千

約 25 万約 30 万家屋被災世帯約 70 万

被害総額

55 億円

GDP

150 億円

510 兆円

490 兆円

GDP 比

36.7％

1.9％

3.4％

国家予算

15 億円

71 兆円

92 兆円

予算比

366.7％

13.5％

18.4％

経済被害

タに立ち戻り、地震のマグニチュードの再評価、震源

死者不明（人） 約 10 万 5 千

9 兆 6 千億円 16 兆 9 千億円

関東大震災時は GDP（国内総生産）でなく GNP（国民総生産）
死者数には関連死は含まれていない

25

本稿では、まず神奈川県を取り上げ、震源直上で何となった。一方、大火災も横浜市・横須賀市をはじめが起きたのかについて述べる。次いで震源域から外れ各地で発生した。さらに土砂災害や津波災害など、地た東京がなぜ最大の被災地となったのか。さらには、

震時に起こるありとあらゆる災害が神奈川県では発生

そのような大災害から東京市民は如何にして復興した

したと言える。

のか。そして最後に、地震や火災に強い街に生まれ変その中でも、特に注目したいのは、土砂災害である。

わったはずの東京で、なぜ今、我々は首都直下地震の神奈川県内における主な土砂災害を慰霊碑や遺構に即脅威に怯えなければならないかを順次考えてみること

してまとめると山地に限らず都市部も含めて 26 件ににする。

のぼる。そのうち、小田原市根府川では熱海線（現在の東海道線）の根府川駅の裏の崖が崩れ土砂は下り
109 列車を押し流し 100m に渡る磯浜を形成し 131

２．震源直上の神奈川県で何が起きたのか

名が犠牲となった。一方、根府川集落では白糸川の上【図１】は震災後 80 年に筆者らが明らかにした関尽くし、海岸で遊んでいた児童 20 名を含む 289 名

東大震災の詳細な震度分布と震源断層の位置である。

が犠牲となった。同時に津波も押し寄せ多くの遺体の神奈川県は震源の直上に位置し、震度 7 になった地

行方すら分からない（【文献 (3)】）。

流約 4km から山津波が押し寄せ 5 分後に集落を埋め域も非常に広いことが分かる（【文献 (2)】）
。被害を住

土砂災害は、地震直後に限らず、それから 20 年以

家の全潰、火災による焼失、土砂災害や津波による流上も住民を苦しめることになる。丹沢山地などで地震

失・埋没に分けてみると、神奈川県全体での全潰世帯により崩壊した土砂が、大雨のたびに河川に流出し数は最大の被害を出した東京市を含む東京府の 3 倍

川床を上昇させ水害を引き起こした。昭和 12 年、13近くになる。震源域の直上にあった神奈川県は地震発

年の酒匂川流域での大水害の記念碑など、その惨状を生とともに強い揺れに見舞われ、一般住家のほかに耐今に伝えている。

震性が十分でなかった工場も直撃し多くの工員が犠牲【図 1】関東全域にわたる関東大震災の推定震度分布 [ 文献（2) より ]26

【 連 載 】防災を考える - 第 6 回 -３．東京はなぜ最大の被災地となったか

関東大震災研究の総括〜被害と復興から学ぶ地震防災〜

４．帝都復興事業のレガシー

江戸・東京は今までに 3 度大きな地震に遭遇して以上の反省に立って、行われたのが帝都復興事業でいる（【表 2】）
。その最初が元禄 16（1703）年の元あった。内容は耐震・耐火を前提に公共性を重視し、

禄地震であるが、顕著な延焼火災もなく、死者数も関国民的合意形成の下で、首都としてふさわしい品格の東大震災の 1/100 以下の 340 人という記録が残ってある街づくりを目指すものであった。世界でも類を見いる（【文献 (2)】）。元禄のころの江戸の地図をみると、ない都市大改造であり、その成果は現在に至るまで東江東地域は本所のごく限られた地域に街があるだけで京都心部の都市基盤を支え続けてきた（【文献 (2)】）。

ある。江東地域に街がなかったとしたら、関東大震災

まず行われたのが土地区画整理である。焼失地域をの死者は江西地域の約 1 万人となり、火災が無かっ

64 に分け、そのうち国が 13 地区、残りを東京市がたとすれば 1489 人、さらに人口比をかけると約 628施工する形で行われた。同時に行われたのが、街路整人となる。340 人もそこそこの数字ということになる。

備で国が幹線街路（幅員 22m 以上）52 線、東京市

元禄地震から約 150 年が過ぎた安政 2（1855）年

が補助線街路（幅員 22m 以下）122 線路を施工した。

に江戸は再び大地震に襲われた。人口は 130 万人に

都心部の主要道路のほとんどがその際に造られた。ま増え、江東地域にも街は広がっていたが、大半は社寺

た、街路に伴う橋梁は修繕補強の 194 橋を含め全部

地と武家地（主に下屋敷）で、火災による延焼地域もで 576 橋が架橋された。その多くは、第二次世界大

木造密集地の町人地に限られていた。死者は約 7500

戦の空襲にも耐え、現在でも都民の生活を支え続けて人で関東大震災の 1/10 程度であった。ただし、町方いる。その際、「美観」も大切にされ、隅田川に架かの死亡率をみると、江東地域が 2.7% で平均 0.9% にる永代橋や清洲橋は現在、国の重要文化財に指定され、比べて高く、関東大震災の 13.9%（平均 3.3%）に比

他にも土木遺産に指定されているものも多い（【図 2】）。

べればまだ低いが、予兆ともいえる数字を示していた街に潤いをもたらす公園も整備され、国が隅田、浜町、錦糸の三大公園を造り、東京市が 52 の復興小公

ことがわかる。

園と旧来の 5 公園を移設改築した復旧小公園を造った。

関東大震災による大火災の原因は台風崩れの低気圧のために南関東一円で南風が 10m 近く吹いていたことがよく指摘されるが、東京市が最大の被災地となっ【図 2】国の重要文化財に指定されている隅田川に架かる
永代橋と清洲橋た理由はこれだけではない。もともと地盤が軟弱な江東地域が、明治以降工業地域となり人口が急増し、急速に木造密集市街地となった。つまり東京市が関東大震災で大火災に見舞われ国家存亡の機を招くまでにいたった最大の原因は、道路や公園などの基盤整備を行わないままに、人口集中による木造密集地形成を放置し、促進してしまった明治政府の都市政策の誤りにあったということは、元禄、安政の地震被害との比較からも明らかである（【文献 (2)】）。また、関東大震災で震源域からはずれたところで大火災を起こし、大きな被害を出したのが当時の東京市だけだったという事
実もそのことを示唆している。

【表 2】江戸・東京における三大地震の比較 [ 文献 (2) より ]地震

M発生年（旧暦）

時刻

天候

元禄地震

7.9-8.2

1703 年 12 月 31 日
（元禄 16 年 11 月 23 日）

午前 2 時頃（夜八つ時）

晴/曇（月明かり）

焼失面積（坪） 人口（人） 死者（人）
延焼火災なし70 万340

安政江戸地震7.0-7.1

1855 年 11 月 11 日
（安政 2 年 10 月 2 日）

午後 10 時頃
（夜四つ半）

曇 / 微風（むら雲微風）

61 万

130 万

7,500

関東自身

7.9（8.1）

1923 年 9 月 1 日（大正 12 年）

午前 11 時 58 分

晴/曇
強風

1,150 万208 万68,66027

【 連 載 】防災を考える - 第 6 回 -関東大震災研究の総括

復興小公園は小学校の狭さ解消の意〜被害と復興から学ぶ地震防災〜【図 3】復興小学校の品格を伝える銀座数寄屋橋の泰明小学校の門と校舎

味も含め隣接して造られた。そのモダンな佇まいは地域のシンボルとなった。
ところが戦後、隅田公園は堤防の嵩上げで川の眺望を失いさらに高速道路の通り道となって本来の機能も果たせなくなってしまった。また、浜町、錦糸の各公園にも公共建物が建ち、小公園はどこにでもある児童公園となっていずれも往時の品格ある姿を失って現在に至っている。
わずかに当時の品格を伝えるのは復興小学校の校舎あり、成長し続けなければ維持できないといわれる現

である（
【図 3】
）。戦後の児童数の増加のために多く代の資本主義社会に東京は完全に飲み込まれ、効率性

は建て替えられが、今も現役で活躍するものには戦後と公平性のバランスが崩れた街になってしまった。その校舎とは対照的に耐震補強のブレースはまったく見の過程で、都市基盤や厳格な土地利用制限などは二の当たらない。品格ある立派な姿に当時の人々の子供へ

次で、防災のみならず都市文化の基盤をなすべき公的の思いを感じるようである。

空間や機能は次々と破壊されてきた。街は市民に対し平等に利益をもたらすものでなければならない。そのような街にこそ市民の連帯意識が生まれ、共助のここ
ろもはぐくまれて、為政者も市民も一帯となって防災

5．なぜ今、首都直下地震の脅威なのかに取りくむ社会が実現するのではないかと私は思う。

現代の東京が抱える防災上の問題は、郊外 15 区

今こそ、帝都復興事業に学ぶべき時である。

の木造密集地域の火災の危険性、堤防破損で水没するおそれがある海抜ゼロメートル地帯の存在、1964
年東京五輪に便乗して造られた高速道路の水辺破壊、2000 年以降急速に進む容積率緩和による高層ビルが引き起こす大量の帰宅困難者問題、今般の五輪に便乗して湾岸埋め立て地に相次いで建設されたタワーマン
ションの地震時孤立化問題などである。これらの多く■参考文献(1) 武村雅之 (2023)『1923 年関東地震に対する強震動地震学の成果─国内地震記象・被害統計資料・体験談の発掘と解析』
地震、1923 年大正関東地震特集号、111-128 頁．
(2) 武村雅之 (2023)『関東大震災がつくった東京−首都直下地
震へどう備えるか』中公選書、全 245 頁(3) 武村雅之 (2009)『未曽有の大災害と地震学 - 関東大震災』古今書院、全 209 頁

は戦後に引き起こされた問題である。
東京の戦後復興は、終戦当時、東京都の都市計画課長であった石川栄
耀が、「東京戦災復興計画」を策定し、新しい形の都をつくり出すための絶好のチャンスと計画をすすめようとしたところ、戦後窮乏する都民の居食住の確保を最優先すべきとした安井誠一郎知事がこれに反対したことでつまずいた。戦後復興の優等生とされる名古屋市とは対照的である（【文献 (2)】）。
戦後の日本には西洋に負けない自由と豊かさを追求するという目標があった。豊かさの指標は経済成長で28■武村雅之（たけむらまさゆき）氏

プロフィール名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授。1952 年生まれ。東北大学大学院理学研究科博士課程修了（理学博士）。鹿島建設を経て現職。日本地震学会、日本建築学会、土木学会、日本活断層学会の理事、監事、委員、歴史地
震研究会会長、日本地震工学会副会長、
中央防災会議専門委員などを務める。
2007 年 に 日 本 地 震 学 会 論 文 賞、2012 年 に 日 本 地 震 工 学 会 功 績 賞、2013 年に日本建築学会著作賞、2017
年に文部科学大臣賞（科学技術部門）を受賞。専門は地震学、地震工学。

住団連の活動・住宅業界の動向

ジャパンホーム＆ビルディングショーのご案内（住団連の講演枠あり）
住宅生産団体連合会は、今年も日本能率協会が主催する「Japan Home & Building Show 2023」に共催団体として、他の共催３団体（リビングアメニティ協会、日本建材・住宅設備産業協会、日本建築家協会）と共に参画します。
今回で 45 回を数える本展は、早稲田大学 松村先生を実行委員長、積水ハウスの上木常務執行役員を副委員長とし、当団体の平松専務理事も共催委員として入り 開催準備中です。
その中で今回も昨年同様に住団連としての講演枠にて講演を予定しております。会場内
では他に 50 本の講演会と多数の企業がブースを構える予定です。9 月下旬に来場事前登録が開始となりました。ぜひ住団連の講演と併せてご来場をご検討ください。

≪ 展示会の概要 ≫名

称：【Japan Home & Building Show 2023（ジャパンホーム＆ビルディングショー 2023）】

会

期： 2023 年 11 月 15 日（水）〜 17 日（金）10:00 〜 17:00

会

場： 東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）東展示棟
外務省 経済産業省 国土交通省 林野庁
後援：
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）独立行政法人住宅金融支援機構（順不同・予定）
主催： 一般社団法人日本能率協会
一般社団法人リビングアメニティ協会 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
共催：
一般社団法人住宅生産団体連合会 公益社団法人日本建築家協会
来場方法： 公式ホームページ：https://www.jma.or.jp/homeshow/tokyo/ をご覧ください。
＜住団連 講演について＞
テ ー マ： “ 超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント ” −郊外住宅地を例に−
講演要旨： 超高齢社会を世界に先駆け経験している日本。経済発展が著し
いアジア各国を中心に世界的に高齢化が進展することが予想されており、高齢社会に関した問題の発生は気候変動同様にグロー
バルイシューとなっている。特に高齢者が集団的に居住する郊
外受託団地では地域運営（マネジメント）が困難となることが予想されている。高齢化が進む中で住宅地には、新たにどのような場所や役割が必要となるのか、また地域のマネジメントを持続可能とするために何が必要とされているのか。本講演では、超高齢社会における住宅地マネジメントのあり方について、大小泉 秀樹 教授
都市縁辺部の郊外住宅地を素材に展望する。
講演日時： 11 月 15 日（水）11：40 〜 12：30 JHBS ステージＡ会場にて講 演 者： 東京大学

工学系研究科都市工学専攻

まちづくり研究室

教授

小泉

秀樹

＜お問い合せ先＞
展示会全般について：（一社）日本能率協会 ジャパンホーム＆ビルディングショー 事務局 瀧浪・小畑・石郷岡
Tel : 03-3434-1988 Email: jhbs@jma.or.jp
講演について など：（一社）住宅生産団体連合会

後藤29

住団連の活動・住宅業界の動向

第 35 回「住月間中央イベント 住まいフェス in 岐阜 」開催報告

住生活月間中央イベント実行委員会（委員長 芳井敬一 ( 一社 ) 住宅生産団体連合会会長）は、2023 年 10
月 7 日 ( 土 ) 〜 10 月 8 日 ( 日 )、岐阜県岐阜市の OKB ぎふ清流アリーナにて「第 35 回生活月間中央イベン
ト 住まいフェス in 岐阜」を開催しました。
同イベントは、住宅に関する充実した情報を全国の消費者に提供し、国民の皆様に住生活や住環境に関する知識や理解を深めていただくことを目的に 1989 年から実施している展示イベントです。
高円宮妃殿下はテープカット後、住団連のテーマ展示や関係団体の出展ブースをご視察され、その後の合同記念式典ではお言葉を述べられました。

【開催概要】
名

称：「第 35 回住生活月間中央イベント 住まいフェス in 岐阜」会期： 2023 年 10 月 7 日（土）〜 10 月 8 日（日）来場者数 8,810 名

会

場： ①住生活月間中央イベントテーマ展示：10 月 7 日、8 日一般公開（入場無料）②テープカットセレモニー：10 月 7 日（土）9:10 〜 9:20
③合同記念式典：10 月 7 日（土）11:00 〜 12:30※①②はＯＫＢぎふ清流アリーナ③は岐阜県庁１階ミナモホール（所在地：岐阜県岐阜市薮田南 2-1-1）
主催： 住生活月間中央イベント実行委員会

共催： 国土交通省

後

援： ( 独 ) 住宅金融支援機構、( 独 ) 都市再生機構、岐阜県、岐阜市

テ ー マ： 子育ても暮らしも毎日快適な住まい
展−地震に強く、夏涼しく冬暖かな ZEH 水準の健康省エネ住宅−
示： 中央イベントメーンテーマ展示、第 19 回「家やまちの絵本」コンクール入賞作品、
その他関連団体のパネル展示を行いました。

合同記念式典であいさつする芳井会長

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展示ブースを視察される高円宮妃殿下

第 19 回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告
回「家やまちの絵本」コンクール実施結果の報告
住生活月間中央イベント実行委員会

第 19 回 ｢家やまちの絵本｣ コンクールを実施ししましたが、このたび受賞作品を決定いたしました。
概要は次の通りです。
■実施概要①募集期間：７月 20 日から９月６日 ( 消印有効 )②募集部門：Ａ）子供の部（小学生以下）
Ｂ）中学生・高校生の部
審査会の様子Ｃ）大人の部（１８歳以上）
Ｄ）子どもと大人の合作の部（子ども：小学生以下、大人：18 歳以上）
※Ａ部門：親による製本の手伝い（作品の綴込等）は可※Ａ・Ｂ・Ｃ部門：合作（２人以上の制作者）での応募も可※Ｄ部門：３名以上でも可■表

彰①国土交通大臣賞（１作品）②文部科学大臣賞（２作品）③応募総数：743 作品③住宅金融支援機構理事長賞（１作品）④審査日程：9 月 15 日（金）④都市再生機構理事長賞（１作品）【審査委員】⑤住生活月間中央イベント実行委員会委員長賞（４作品）

小澤紀美子（東京学芸大学 名誉教授）⑥審査委員特別賞（審査委員全員の総意により選定）

志村優子（まちづくりプランナー）⑦入選作品（各部門上位５作品以内）

仲綾子（東洋大学 福祉社会デザイン学部 人間環境デザイン学科 教授）

副賞：図書カード①〜④ 5 万円、⑤ 3 万円、⑥⑦ 1 万円

北方美穂（あそびをせんとや生まれけむ研究会 代表）
志村直愛（東北芸術工科大学 芸術学部 歴史遺産学科 教授）

10 月 7 日、住生活月間中央イベント合同記念式典

伸島良一（鶴見大学短期大学部 保育科 准教授）

（於：岐阜県庁１階ミナモホール）にて、国土交通大原田佳道（国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室長）

臣賞、文部科学大臣賞、住宅金融支援機構理事長賞、

嘉藤鋭（住宅金融支援機構 マンション・まちづくり支援部 技術統括室長）

都市再生機構理事長賞の受賞者に、賞状と副賞が授与

松尾知香（都市再生機構 総務部 広報室長）されました。

平松幹朗（住宅生産団体連合会 専務理事）（順不同、敬称略）

表彰式参加の上記５作品のパネル展示を、ショッピ■運

営

ングタウンあいたい（神奈【主催】住生活月間中央イベント実行委員会

川県横浜市都筑区中川中央【共催】一般社団法人

1 丁 目 1 番 3 号： 横 浜 市

住宅生産団体連合会【後援】国土交通省、文部科学省、住宅金融支援機

営地下鉄「センター北駅」

構、都市再生機構、北海道・福島県・群馬県・直結）の 3 階イベント広埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・

場横通路にて 11 月末まで

長野県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・行います。

兵庫県・広島県・山口県・香川県・福岡県・沖縄県の各教育委員会
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住団連の活動・住宅業界の動向■受賞者一覧
受賞

部門

題名

作者

学校等（所属）佐藤華音

川崎市立苅宿小学校 2 年（神奈川県）

佐藤萌華

母（神奈川県）佐藤

結月

大楽幼稚園年長（神奈川県）

佐藤

菜月

大楽幼稚園年長（神奈川県）

かほの まほうの らんどせる柳田夏穂

兵庫教育大学附属小学校 1 年（兵庫県）

中学生・高校生の部

からから

片岡

珠里

北海道小樽潮陵高等学校 3 年（北海道）

住宅金融支援機構理事長賞

子どもの部

ぼくは いえ鈴木淳之介

川越市立泉小学校 5 年（埼玉県）

昊輝

四日市市立富田小学校 1 年（三重県）

子どもと大人の合作の部

前原

都市再生機構理事長賞

前原

あゆみ

母（三重県）前原理陽

2 才（三重県）

クラゲ ちゃん五味朋音

横浜市立潮田小学校 5 年（神奈川県）

中学生・高校生の部

ひとつ目 ぼっちくん

大河原

琉生

静岡県立浜松西高等学校 1 年（静岡県）

大人の部

ぼくのまちの ほんやさん本田遥

アルバイト（群馬県）

福本

梓葉

聖愛幼稚園年少（大阪府）

福本麻子

母（大阪府）

国土交通大臣賞

文部科学大臣賞

子どもと大人の
合作の部

子どもの部

子どもの部
住生活月間中央イベント
実行委員会委員長賞

子どもと大人の合作の部
審査員特別賞

子どもの部

子どもの部

中学生・高校生の部

大人の部

フシギ な ボタンりゅう の すむまち

あずちゃんの ジャガピーパーク
ぼくのへやがほしい

杉山太應

平塚市立旭小学校 3 年（神奈川県）

たいせつな きもちはね

成井

しおり

厚木市立小鮎小学校 3 年（神奈川県）

ちいさい けれど菊池

未唯

板橋区立金沢小学校 6 年（東京都）

一本の木の 小さな ブランコ

豊島未羅

江東区立第四大島小学校 5 年（東京都）

うみの だいくさん

深澤

スミレ

横浜市立三ツ境小学校 6 年（神奈川県）

まほうのペンと みんなのまち

岩崎

ゆうか

須賀川市立義務教育学校稲田学園 6 年（福島県）

わたしの ながい ながい ろうか菊地希亜

北広島市立東部中学校 3 年（北海道）

サメの頰次郎酒井慎司

神戸市立本山中学校 2 年（兵庫県）

豊かでない１日を 想像してみる髙須

玲杏

西宮市立瓦木中学校 3 年（兵庫県）

海の守り人

鈴木

千尋

智辯学園和歌山高等学校 2 年（和歌山県）

てんくんと 大好きな町

堀切

望央

松戸市立第一中学校 3 年（千葉県）

モエちゃんのたて穴住居つくり安藤

邦緒

無職（岐阜県）

はなちゃんちの かぞくかいぎ平尾郁穂

自営業（神奈川県）

オモイデ

髙橋

俊英

パート（福岡県）

越智

圭一郎

家を建てる

太郎くんの眠れない夜

入選

どんぐり村のアパート

ロボキチ

子どもと大人の合作の部

うちゅうステーション

おうち しりとり

わたしのじまんは

ぼくのパパは 新米ヒーロー

武蔵野大学 4 年（東京都）

閻

劉
高林

ひろみ

記載なし（愛知県）

仁田澄子

京都市じゅらく児童館 職員（京都府）

木村友哉

京都市立朱雀第六小学校 6 年（京都府）

山下暁士

京都市立朱雀第六小学校 4 年（京都府）

嶋村葵

京都市立朱雀第六小学校 3 年（京都府）

臼井巌

京都市立朱雀第六小学校 2 年（京都府）

澤邉貴子

母（千葉県）

澤邉理子

船橋いづみ幼稚園年中（千葉県）

澤邉勇太

船橋市立大穴中学校 1 年（千葉県）

澤邉智宏

父（千葉県）

原田香凜

高崎市立岩平小学校 5 年（群馬県）

小林

明日香

高崎市立岩平小学校 教諭（群馬県）

髙橋

ちはる

板橋区立上板橋第二小学校 5 年（東京都）

髙橋

奈津江

母（東京都）■受賞作品の表紙（一部）文部科学大臣賞
こどもの部

文部科学大臣賞
中学生・高校生の部
住宅金融支援機構
理事長賞

国土交通大臣賞「フシギ な ボタン」

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都市再生機構理事長賞「かほの まほうのらんどせる」
らんどせる」「からから」「からから」「ぼくは いえ」「りゅう の すむまち 」

新着情報（ホームページの公表情報）

8 月 23 日

経営者の住宅景況感調査（令和 5 年度第 2 回）報告

8 月 25 日

令和 5 年度 第 2 回 住宅業況調査報告

8 月 28 日

経済対策要望並びに令和６年度施策要望（税制・予算・規制合理化）

9 月 21 日「第 35 回住生活月間中央イベント 住まいフェス in 岐阜 」開催のお知らせ

9 月 21 日

2023 年 建築関係法令の整備に関する要望

9 月 25 日「2022 年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

10 月 6 日「ジャパンホーム＆ビルディングショー 2023」開催

https://www.judanren.or.jp/33

発 行 日: 令和 5 年 10 月 26 日
発 行 人: 平松
発幹朗

行:（一社）住宅生産団体連合会

所 在 地: 〒 102-0085
東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階
T E L:03-5275-7251（代）
U R L:https://www.judanren.or.jp/
E - m a i l:sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先 : 広報部

湯淺