令和６年６月２０日
令和６年度独立行政法人自動車技術総合機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人自動車技術総合機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 独立行政法人自動車技術総合機構（以下、「機構」という。）における令和５年度の契約状
況は、表 1 のようになっており、契約件数は 429 件、契約金額は約 221.3 億円である。その内訳は、競争性のある契約が 335 件（78.2％）、約 198.7 億円（89.8％）、競争性のない契約が 94 件（21.9％）、約 22.6 億円（10.2％）となっている。
令和４年度と比較して競争性のある契約の件数が減少、金額は増加している主な要因は
令和４年度に自動車審査高度化施設事務所統括装置等に係る調達（約 59 億）や審査事務規程等の検索システムに係る調達（約 6 億）等を複数年契約にて調達したため令和５年度の調達件数が減少した一方で、令和５年度においては、OBD 検査システム関連の調達（3 契約（4 年契約）、約 70 億）や次期情報システム基盤更改業務（7 年契約、約 32 億円）等、OBD検査実施に向けた環境整備や機構全体の情報システム基盤の整備等、機構の業務運営に必要不可欠な調達をしたため、令和４年度を上回る調達額となったためである。
また、競争性のない随意契約の件数が増加、金額が減少している主な要因は、国との三者契約を結んでいる庁舎等警備業務（5 年契約）が全国の検査部において令和５年度に更新をしたこと等により件数が増加した一方で、軽自動車に係る審査用技術情報管理事務に関する業務委託（約 3 億）等の減少によるものである。
なお、競争性のない随意契約の大半は、前記事業に加え、自動車審査証紙の製造等、特定の者以外では契約の目的を達することができない契約である。
表 1 令和５年度の機構の調達全体像
件数

金額

件数

金額

（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額

（81.1％）（80.9％）（77.2％）（85.6％）（△9.3％）

令和４年度

競争入札等
365

151.9（1.1％）

企画競争・公募
5
競争性のある契約（小計）

5.2

370

4157.2809.2

335

94187.9△1198.7

429（△9.5％）（10.2％）（100％）
221.3（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和 5 年度の対令和 4 年度伸率である。

（17.5％）
14（100％）37.6.
（76.9％）
4.0△3522.6（24.8％）（△20.0％）（89.8％）（21.9％）（100％）△34（4.2％）（78.2％）（16.3％）
30.7（100％）

189.5（1.0％）（83.7％）（17.8％）

450

331（2.8％）（82.2％）

競争性のない
随意契約

合 計

令和５年度

（26.4％）
41.6(△26.4％）△8.1（△4.7％）△21（17.8％）
33.5

(2) 機構における令和５年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 220 件（65.7％）、契約金額は約 149.9 億円（75.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による件数、契約金額ともに増えている。これは地方検査部の業務で使用する機械器具及び交通安全環境研究所で使用する研究機器のような、市販の既製品ではなく当該機器の仕様を熟知していなければ参入が困難とされる調達案件が多くを占めているのに加え、契約期間が複数年に渡る調達（上記１．(１)）を実施したが結果的に一者応札になったことによる。
表 2 令和５年度の機構の一者応札・応募状況
令和４年度
２者以
上
１者以
下

（単位：件、億円）
令和５年度

比較増△減

件数

175（47.3％）

115（34.3％）△60（△34.3％）

金額

92.7（59.0％）

48.8( 24.6％）△43.9(△47.4％）

件数

195（52.7％）

220（65.7％）25（12.8％）

金額

64.5（41.0％）

149.9（75.4％）

85.4（232.4％）

件数

370(100％）

335(100％）△35（△9.5％）

金額

157.2（100％）

198.7（100％）41.5（26.4％）

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、審査上屋等における改修等工事関係の分野及び共同調達について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）審査上屋等における改修等工事に関する調達
令和５年度については、一者応札割合は前年度とほぼ同程度であったため、引き続き公告期間や工期の十分な確保を行い、更に仕様書を配布した事業者に入札に参加しなかった要因を探るために実施しているアンケートの取り組みを強化することと致します。
また、仕様書内容を具体的かつ詳細に明示するなど不断の見直しに努めることとし、入札参加要件の拡大、事業者への積極的な案内を図り、一者応札割合の改善に取り組むことと致します。
【競争契約に占める一者応札割合】（２）共同調達・一括調達の拡大
令和５年度については、交通安全環境研究所に隣接する研究機関と共同して、前年度に引き続き、コピー用紙の購入や電気設備の保守業務に関する調達等に加え、新型コロナウ
イルス感染症により中止していた研究施設一般公開に係る調達を再開し、事務処理の効率化を図った。さらに、令和５年度より独立行政法人国際観光振興機構と機構本部においてコピー用紙購入の共同調達を開始している。
令和６年度においても、引き続き共同調達を実施するとともに、他の契約についても共同調達の拡大を検討する。

また、業務の効率化・スケールメリットが見込まれる案件については、自動車技術総合機構全体を対象とした一括調達を進めており、検査機器の消耗品購入等、令和５年度においては５２件を本部にて一括調達を実施しているが、引き続き拡大を検討していく。
【共同調達及び一括調達（本部実施分）の実施件数】
３．調達に関するガバナンスの徹底
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に機構本部内に設置された新規随意契約検証チーム（総括責任者：総務・情報システム担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務・情報システム担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会（新規随意契約検証チームを兼ねる）により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務・情報システム担当理事
副総括責任者 研究所長
メンバー
総務部長、総務部参事役、会計課長、会計課長補佐、会計課契約第一係長、会計課契約第二係長、施設課長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、2 ヵ年度連続の一者応札・応募案件や特命随契等に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。