SHIFT事業の支援実績を踏まえた有効対策の紹介
2024年6月24日
省エネルギーセンター 調査・ソリューション本部
大國浩太郎

目次

1. 脱炭素化のための対策の種類
2. 脱炭素化に効果的な対策事例
3. SHIFT事業の活用
4. 発表のまとめ

2

１. 脱炭素化のための対策の種類

3

「省エネ」だけでは目標達成できない！
省エネで削減できるのは10%～20%程度。
今求められている「46%削減」や「カーボンニュートラル」のためにはさらなるCO2削減が必須。

CO2排出量省エネ分
10～20%
さらなる
CO2削減

2030年

省エネポテンシャル（「工場の省エネルギーガイドブック2023」より）

脱炭素化のイメージ4脱炭素化を目指す「３つの方向性」と「対策6類型」
脱炭素化を目指す方向性は、「①エネルギー消費量の削減（＝省エネ）」「②エネルギーの低炭素化」「③利用エネルギーの転換」の3つに整理できる。
対策の種類は「運用改善」「部分更新・機能付加」「設備更新(高効率化)」、「燃料低炭素化」「電力低炭素化」、「電化」の6類型に整理できる。

運用改善
部分更新・機能付加
設備更新(高効率化)
燃料低炭素化
電力低炭素化
電化

脱炭素化の方向性（「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」より）CO2削減対策の6類型

5CO2削減対策６類型の傾向
運用改善：実施費用は小さい。管理業務が増えることもある。
部分更新・機能付加：実施費用は設備更新よりも小さく、管理業務は軽減傾向。
設備更新：実施費用が大きい。最新機能により従来設備よりも管理業務が軽減されることもある。
燃料低炭素化／電力低炭素化／電化：実施費用が大きい。エネルギー費用は削減できない場合もある。管理業務の軽減や、職場環境改善などの副次的効果も期待できる。
CO2削減対策6類型の傾向※
CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用

運用改善

小

小

小

管理強化に伴い管理業務は増加傾向

部分更新・機能付加

中中中

機械制御により管理業務は軽減傾向

設備更新(高効率化)

中～大

大

中～大

最新機能により、管理業務が軽減される場合もある

燃料低炭素化大大なし～大エネルギー種変更により管理業務は軽減傾向
ばい煙発生抑制により職場環境改善

電力低炭素化

大

大

なし～大

－

電化

大

大

なし～大

エネルギー種変更により管理業務は軽減傾向
ばい煙発生抑制により職場環境改善

方向性①エネルギー
消費量の削減類型
・昼休み時間の消灯など
・人感センサー追加など

・LED照明への更新など②エネルギーの
低炭素化

・重油ボイラ→ガスボイラなど
・太陽光発電の導入など③利用エネルギーの転換

・灯油給湯→ヒートポンプなど管理業務の変化・副次的効果※大雑把な傾向を示しており、必ずしも全ての対策に当てはまるわけではありません。

6【参考】燃料低炭素化、電力低炭素化、電化の効果
例えば1000万円で購入できるエネルギーは、おおむね熱量5,000GJ、電力量600千kWh
5,000GJ分のA重油を使用するとCO2排出量は354トン。LNGでは255トン（A重油比72%）。
600千kWhは、全電源平均ではCO2排出量261トン。再生可能エネルギー由来の電気を使用すればゼロ。
電気の排出係数は2030年に0.25とする目標があり、実現すれば現状比57%となる。

エネルギー種別

CO2排出係数(t-CO2/GJ）

A重油0.0708LPG

0.0601

LNG

0.0510都市ガス

0.0513エネルギー種別とCO2排出係数

全電源平均の（使用端）電力排出係数の推移と見通し（工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2030より）

7

２.脱炭素化に効果的な対策事例8【参考】SHIFT事業の支援実績
令和3年度～令和5年度のSHIFT事業の設備更新支援を受けた事業所数292、44業種（日本標準産業分類中分類全99業種）。
計画されたCO2削減対策は1,028件。

受変電・配電設備, 16, 2%

他, 20, 2%発電設備, 35, 3%
工業炉, 43, 4%
圧空システム, 45, 4%
その他のシステム、設備
機器, 48, 5%
空調システム,

冷凍・冷蔵設備, 68, 7%

406, 39%

給湯・温水利用設備,
71, 7%
照明設備, 113,
11%

蒸気システム, 163,16%

設備更新支援を受けた事業所の業種分類

計画されたCO2削減対策のシステム・設備分類

9

空調システム計画された空調システムのCO2削減対策は406件/1,028件。
業種に関係なく様々な事業所で削減対策が計画されている。
空調システムの主な対策
運用改善
不要時の停止冷温水出口温度の調整
フィルター、コイル等の清掃
設定温度の緩和
部分更新・機能付加
スケジュール運転・断続運転制御
設備更新・他
パッケージエアコンの高効率化
GHPからEHPへの更新
A重油吸収式冷温水機からの各種更新
その他吸収式冷温水機からの各種更新

A重油吸収式冷温水機からの設備更新イメージマップ
多い

CO2
排出量

既設
A重油
吸収式 A重油
吸収式

100%
－
68%~
中

上段：設備CO2排出量事例
下段：投資回収年数事例※1
55%~
17年~
都市
ガス
吸収式
HP
チラー

33%~
4年~

少ない
しやすい

パッケージ

エアコン

21%~
大

更新しやすさ※2 しにくい

※1：実績が少ない場合、小（10年未満）、中（10年以上～30年未満）、大（30年以上）で表すこととした。使用エネルギーを変更する対策は変更前後のエネルギー単価に影響を受けるため、事業所によって大きく異なることが想定される。
※2：更新しやすさは、既存設備との差異や投資コスト、適用条件が限られるなどの複合要因を想定したイメージであり、状況により異なる。

10

8

令和5年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）

設備更新支援活用

老人介護施設等における高効率機器の導入、燃料転換、太陽光発電設備の導入で27％削減
燃料転換等も対象となる同補助金を活用する。これによって、介護老人保健施設等で使用する給湯、空調等をA重油からガス、電気に燃料転換。また、更新時期を迎えた電気ヒートポンプを高効率機器に更新し、さらに太陽光パネル（容量151ｋＷ）を設置。これにより事業所全体でCO₂を26.5％削減する。
2022年2月

2022年12月

2023年4月

2024年1月

検討開始

補助事業活用決定

応募申請

事業完了

事

課題

解決策

温水ボイラー、吸収式冷温
水機がA重油を使用しており、CO₂排出削減にはガス、電気への転換が必要。また、電気ヒートポンプは更新時期を超え、高効率機器への更新も必要だった。

施設の給湯、空調等に温水ボイラー、吸収式冷温水機
をA重油を使用していることから、ガス、電気に燃料転換を図るほか、高効率機器の導入、さらに太陽光発電の導
入を図る。

者

医療法人社団悠愛会

対象事業所

介護老人保健施設あこがれ等

業

種

社会保険・社会福祉・介護事業地

山形県天童市

所

事業内容

業

在

高効率ヒートポンプチラー概要図＜吸収式冷温水機＞
台数 2台
冷房能力（合計） 1,406kW
暖房能力（合計） 1,350kW

1. 燃料をA重油からLPガス、電気に転換
A重油を使用していた温水ボイラーの燃料をガスに転換。また、空調設備を電気によるHPチラーに変更した。
2. EHPを高効率機器に更新
老朽化した電気ヒートポンプを最新の高効率パッケージエアコンに更新することで、CO₂削減効果は約28ｔ-CO₂／年。

SHIFT事業情報の入手
支援機関から同事業所の取り組みに適した補助金として提案を受け、決定した。

3. 太陽光パネルを設置（自家消費）
敷地内に太陽光パネル408枚（容量151kＷ）を設置。
CO₂削減効果は約72t-CO₂／年が見込める。

＜ヒートポンプチラー＞
台数 6台
冷房能力（合計） 1,080kW
暖房能力（合計） 1,200kW

11

8

令和5年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）

CO₂削減対策

CO₂削減計画
年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

№

目次に戻る

対策種類

対策名称

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額１ 設備更新補助

燃料転換

温水ボイラーを重油からガスに燃料転換

80

ー

２ 設備更新補助

燃料転換

高効率ヒートポンプチラーの導入

296

ー

３ 設備更新補助設備導入

高効率パッケージエアコンの導入

28

1,587

4

設備更新補助

設備導入

太陽光発電設備の導入

72

4,112

5

自主対策

運用改善

冷暖房設定温度の緩和

2

134

補助金額
コスト効果
エネルギーコスト削減額
投資回収年数（補助あり）
投資回収年数（補助なし）

現状

2024年（目標年度）
事業所全体

1,804

（t-CO₂／年）

26.5％
削減

1,326

（t-CO₂／年）

約 7,180万円
約 450万円／年
約 34年
約 50年

関係者の声

コスト以外の効果
ボイラーの燃料が重油からLPガスに更新することで熱効率が向上し、燃料使用量が削減する。

補助金を活用することで、温水ボイラーの燃料を重油からLPガスへの転換に踏み切れた。
これにより、重油タンクがなくなり、更新費用もなくなるメリットもあった。また、高効率機器への更新、さらに、太陽光発電の設置も実現できた。今後は、低炭素電力の活用や創エネ設
備の導入等の検討を図り、CO₂排出量ゼロを
目指す。

中長期目標
2030年目標

2050年目標

国の目標である46％削減を目指し、技術開発動向、施策動向を見極めながら、
当面の目標として基準年度対比30％削減を目指す。

国の環境方針に沿い、低炭素電力の活用や創エネ設備の導入等を検討し、CO₂排出量ゼロを目指す。供給側の技
術開発の動向等も注視していく。

医療法人社団悠愛会
理事長
大島 扶美 氏

支援機関他

株式会社エナジーサービス
12蒸気システム計画された温水設備のCO2削減対策は163件/1,028件。主に製造業。洗濯業も。
温水温度帯を使用している場合は温水ボイラと同様に電化も可能。
A重油ボイラからの設備更新イメージマップ

蒸気システムの主な対策
運用改善
運転圧力の調整
ブロー量の適正化
燃焼空気比の改善
部分更新・機能付加
蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化
スチームトラップとドレン回収装置の管理・更新
設備更新、他
A重油ボイラからの各種更新
灯油ボイラからの各種更新
一部低温領域のヒートポンプ化、給水余熱のためのヒートポンプ利用など

多い

CO2
排出量

既設
A重油
ボイラ

上段：設備CO2排出量事例
下段：投資回収年数事例※1

A重油
ボイラ

100%
－ 94%~
大

都市
ガス
ボイラ

一部HP
給湯機

LNG
ボイラ

86%~
中

68%~ 67%~
5年~
5年~
0%~
大

少ない

バイオマス

ボイラ

※併用含む

しやすい

更新しやすさ※2 しにくい

※1：実績が少ない場合、小（10年未満）、中（10年以上～30年未満）、大（30年以上）で表すこととした。使用エネルギーを変更する対策は変更前後のエネルギー単価に影響を受けるため、事業所によって大きく異なることが想定される。
※2：難易度は既存設備との差異や投資コスト、導入条件が限られるなどの複合要因を想定したイメージであり、現場により異なる。

13

5

令和5年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）

設備更新支援活用

熱回収HP導入、蒸気ボイラーの燃焼転換、ポンプの台数制御で主要システムのCO₂を33％削減
熱回収ヒートポンプを導入し、CO₂発生量を342ｔ-CO₂／年削減するとともに、空冷チラー用冷水
一次ポンプについて不要時の運転停止を実施する。また、更新時期を迎えた重油焚ボイラーを燃料転換し、CO₂発生量を379t-CO₂／年削減する。なお、工事を要する複数設備の更新が必要なことからSHIFTを活用した。
2021年5月

2022年12月

2023年4月

2024年1月

検討開始

補助事業活用決定

応募申請

事業完了

事

課題

解決策

工場空調用途に空冷チ
ラー、製造工程にA重油焚蒸気ボイラーが使用されており、CO₂排出量が過多であった。

①熱回収ヒートポンプの導入、②蒸気ボイラーの燃料を重油からガスに転換、③冷水一次ポンプの台数制御によりCO₂発生量を削減する。

SHIFT事業情報の入手
エネルギー供給会社からの紹介。

1. 熱回収ヒートポンプの導入
冷水と温水を同時に供給できる熱回収ヒートポンプ2台を導入
し、「空調用冷水の予冷」と「製造工程で使用する熱風の予熱」を同時に行うことで、空冷チラーと蒸気ボイラーのCO₂発生量を削減する。
2. 蒸気ボイラーの燃料を重油からガスに転換
製造工程の加熱・乾燥で使用する蒸気ボイラーの燃料をA重油から都市ガスに転換し、CO₂発生量を削減する。
3. 冷水一次ポンプの台数制御を実施
冷水一次ポンプの稼働設定を変更し、空冷チラー運転台数に応じた冷水一次ポンプの台数制御を実施する。

者

大倉工業株式会社

対象事業所

丸亀第五工場業種

プラスチック製品製造業

地

香川県丸亀市

所

事業内容

業

在

熱回収ヒートポンプ概要図＜重油焚蒸気ボイラー＞
台数 2台
能力(合計) 4t/h

＜ガス焚蒸気ボイラー＞
台数 2台
能力(合計) 3t/h

設備更新

冷水

受電設備

温水
＜熱回収ヒートポンプ＞
台数 2台
冷却能力(合計) 183.8kW
加熱能力(合計) 241.0kW

145

令和5年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）

CO₂削減対策

CO₂削減計画
年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

№

目次に戻る

対策種類

対策名称

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額１ 設備更新補助設備導入

熱回収ヒートポンプの導入

342

9,559

２ 設備更新補助

燃料転換

蒸気ボイラーの燃料転換

379

ー

３ 自主対策部分更新・運用改善

空冷チラー用冷水一次ポンプ不要
時の運転停止

53

2,527

補助金額
コスト効果
エネルギーコスト削減額
投資回収年数（補助あり）
投資回収年数（補助なし）

約 3,198万円
約 830万円／年
約 7.9年
約 11.8年

コスト以外の効果• 気体燃料に変更することで燃焼時のすす発生が低減されるため、ボイラーの伝熱面が汚れにくくなり効率低下の防止や清掃作業回数を減らせる。
• 各冷水一次ポンプの運転時間の短縮により、設備の長寿命化が期待できる。

現状

事業所全体

7,178

（t-CO₂／年）

2050年目標

Scope1.2で2013年度比50％削減。
その実現に向け当工場での発生を2024年度までに2013年度比30％以上削減する。

国の環境方針に沿い、弊社の目標でもある2050年にはCO₂排出量をゼロに従い、当工場も取り組む。

10.8％
削減

6,403

（t-CO₂／年）

主要システム系統（加工棟空調熱源等）

2,345（t-CO₂／年）

33.1％
削減

1,570

（t-CO₂／年）

関係者の声
弊 社 は 2030 年 度 に CO₂ 排 出 量（Scope1,2）を2013年度比50%削減を目標に掲げており、今回補助金を活用し、設備導入･更新ができ目標達成に向けて大きく前進できました。今後、国の環境方針に沿い2050年カーボンニュートラルを目指し、これからも支援いただける補助金を活用させていただ
き、取り組んでいきたいと思います。

中長期目標
2030年目標

2024年（目標年度）

大倉工業株式会社
丸亀第五工場
工場長 木村 浩司 氏

支援機関他

―
15

給湯・温水利用設備
計画された給湯・温水利用設備のCO2削減対策は71件/1,028件。
宿泊業、介護事業、医療業など、温水利用量が多い事業所で効果的な対策。
A重油ボイラからの設備更新イメージマップ

温水設備の主な対策
運用改善
給湯温度・循環水量の調整
給湯利用時間の短縮
温水ボイラ燃焼空気比の改善
部分更新・機能付加
給湯配管類の断熱強化・保温
浴槽保温カバー導入による放熱防止
かけ流し湯の排熱回収設備更新、他
A重油ボイラからの各種更新
灯油ボイラからの各種更新
電気ヒーター式からHP式への更新
都市ガス・LPGボイラの高効率化

多い

CO2
排出量

既設
A重油
ボイラ

上段：設備CO2排出量事例
下段：投資回収年数事例※1

A重油
ボイラ

100%
－
89%~
大

LPG
ボイラ

71%~
5年~

65%~
17年~
都市
ガス
ボイラ
HP
給湯機

※併用含む

36%~
6年~

少ない

太陽熱 0%~
温水器
大

※併用含む

しやすい

更新しやすさ※2

しにくい※1：実績が少ない場合、小（10年未満）、中（10年以上～30年未満）、大（30年以上）で表すこととした。使用エネルギーを変更する対策は変更前後のエネルギー単価に影響を受けるため、事業所によって大きく異なることが想定される。
※2：更新しやすさは、既存設備との差異や投資コスト、適用条件が限られるなどの複合要因を想定したイメージであり、状況により異なる。

16

5

令和4年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）

給湯・加温システムのハイブリッド化によるエネルギー効率の最適化及び設備運用の平易化◆事業者 概要●設備更新補助事業活用

事業者

三井住友信託銀行株式会社(信託受託者)
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント

対象事業所

亀の井ホテル別府

業種

宿泊業

所在地

大分県別府市◆事業内容
2021年10月

検討開始

2022年2月

補助事業活用決定●課題
A重油焚き温水ボイラー、吸収式冷温水機の更新時期を迎え、CO2排出量とランニングコストが過多となっている。

2022年5月

応募申請

2023年1月

事業完了●解決策（補助金額 3,650万円）①給湯・加温システムのハイブリッド化（現用のA重油焚きボイラーを高効率温水ボイラー及び循環加温ヒートポンプ）や②高効率空調システム等に更新する。

②

①

●情報入手
エンジニアリング会社とコンサルタン
ト会社からの案内<A重油焚き温水
ボイラー>
349kW2台
令和４年度 SHIFT事業事例集<高効率A重油焚き温水ボイラー+循環加温ヒートポンプ>
349kW1台+70kW4台<A重油焚き
吸収式冷温水機>
844kW、704kW各1台<空冷ヒートポンプチラー>
180kW5台

175

令和5年度SHIFT事業事例集より（SHIFT事業WEBサイトにて公開中）◆CO2削減計画
現状

事業場全体

・期待する効果

2023年（目標年度）

2,273（t-CO2／年）

主要システム1,145
系統（蒸気） （t-CO2／年）

27.2％
削減

54.1％
削減

1,654

投資回収年数（補助あり）

約 8年

投資回収年数（補助なし）

約 12年

・冷却水ポンプ、冷却塔がなくなることで設備の故障リスク
やメンテナンス費の節減、再投資コストがなくなる
・循環加温ヒートポンプに開放型貯湯槽を組み合わせ蓄熱することで、熱製造と利用時間をずらすことができピーク
電力の上昇が抑えられる
・冷暖房の切り替えを業者に依頼せずに施設側で実施出来る

526（t-CO2／年）◆関係者の声年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位：千円／年

対策名称

CO2
削減量

事業者

エネルギー
コスト
削減額

1

設備更新補助燃料転換

高効率空調システムの更新

454.3

7,410

２

設備更新補助燃料転換

給湯・加温システムのハイ
ブリッド化

156.4

1,540

3

自主的対策

運用改善

冷温水の出口温度の調整

8―

令和４年度 SHIFT事業事例集

約 895万円 / 年

・CO2削減以外の効果（t-CO2／年）◆CO2削減対策リスト

対策種類

エネルギーコスト削減額

株式会社マイステイズ・
ホテル・マネジメント
ファシリティマネジメント
本部長 藤原 基行様

補助金を活用する事で、主要な熱源機器の老朽化対策として大幅なシステム変更が実現出来ました。化石燃料を大幅に削減でき、CO2の削減のみ
ならず、ランニングコストの圧縮も図れる有意義な設備投資なので、今後の運用面でもしっかり管理・運用を行って
参ります。
目次に戻る

18

３. SHIFT事業の活用

19

【再掲】SHIFT事業の概要（DX型計画策定支援）
令和5年度より「DX型計画策定支援」が追加された。補助上限は100万円増額。
工場・事業場へDXシステム（活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステム）を導入し、その計測結果に基づき、きめ細やかな運用改善等を含む実施計画の策定を支援するもの。

以下の機能要件を満足するシステムを導入し、実施計画書策定の支援を行う。
活動量（エネルギー使用量）及びCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できること
少なくとも１時間ごとに必要なデータを取得保存できること取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できること

DXシステムを利用した計測結果のイメージ（「令和５年度SHIFT事業事例集」より）

20

DX型計画策定支援で期待される効果
DXシステム（活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステム）の導入により根拠データにもとづく定量的な効果試算が可能
長期的な変動（季節変動等）を把握可能
継続的な対策実行管理が可能
対策実施状況とその結果の把握により、段階的な取組（強化）が可能

CO2削減の可能性（ポテンシャル）が分かる

CO2削減の可能性（ポテンシャル）が分かる

季節変動（生産量変動）するかもしれない。

季節変動や生産量変動も考慮して評価できる。

試しに挑戦してみたが、どの程度効果があったのか？

取組の効果を継続的に把握・管理できる。

何か問題が生じたら困るのでやっぱり今のままにしておこう。

問題が無い範囲で更なる取り組みにも挑戦。

ウォークスルー診断・短期計測診断

DXシステムを活用した取組

21長期的な変動を把握することによる効果例（省エネ大賞より）
季節変動のある空調システムの稼働状況を年間をとおして把握。
季節別時刻別最大負荷を把握。負荷にあった熱源機を優先的に運転。
負荷発生時間を評価し、設備更新時にはダウンサイジング、モジュール化を実施。
運転頻度
高い

運転頻度
高い

吸収式
能力大
吸収式
能力中
チラー
能力小

運用改善前

吸収式
能力中

チラー
能力小

吸収式
能力大
運用改善後

低負荷の発生
頻度が高い

発
生
頻
度
最大負荷でも設備能力の60%
冷熱負荷
年間負荷発生頻度のイメージ

22

4.発表のまとめ
脱炭素化のための具体的なCO2削減対策は、「運用改善」「部分更新・機能付加」「設備更新」、「燃料低炭素化」「電力低炭素化」、「電化」の6類型に分類できる。
脱炭素化に効果的な対策事例
空調システム：吸収式冷温水機から空冷HPチラーへの更新、など
蒸気システム：重油ボイラからガスボイラへの更新、一部低温領域のHP活用、など
給湯・温水利用設備：温水ボイラからHP温水機への更新、など「DX型計画策定支援」では、DXシステムを導入し、運用改善等を含む実施計画の策定を支援。
DXシステムにより、根拠データにもとづく定量的な効果試算、長期的な変動（季節変動等）の把握、継続的な対策実行管理、段階的な取組（強化）が可能となる。

23

参考資料

24

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その１生産設備と周辺設備を不要時に停止する。
生産設備・周辺設備は多くのエネルギーを使用しており、また過去からの実績にもとづき「常時稼働」している
場合もある。
（一時的でも）見える化し、生産設備の稼働状況（生産状況）と周辺設備の稼働状況を比較して、停止可能な時間を確認して停止させる。ルールを定めて管理を継続する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用管理業務の変化生産設備等の不要時停止（5件）

10t-CO2－

522千円

ルールを定めて管理を継続する必要あり※「CO2削減量、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

生産設備の稼働状況に合わせた周辺設備の停止
生産エリアの集塵機：
常時運転→平日夜間と休日停止（「経営改善につながる省エネ事例集2023」より）

25

「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その２
熱設備／熱系統を断熱・保温する。
熱設備は多くのエネルギーを使用している場合が多く、放熱ロスがある。利用箇所まで配管等で輸送される場
合は配管からのロスもある。
未保温箇所や保温が十分でない箇所を確認し、保温材で保温する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用

蒸気配管・継手・バルブの保温（14件）

5t-CO2

342千円

179千円

工業炉の断熱強化（2件）

8t-CO2

106千円

310千円

※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

配管未保温部分の熱画像例（ボイラ側面フランジ部分）（「工場の省エネルギーガイドブック2023」より）

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「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その３長時間稼働設備を高効率な設備に更新する。
常時稼働している設備は、高効率化の恩恵を受けやすい。
従来設備の導入年が古く、点灯時間が長い照明や常時稼働している空気圧縮機などを特定し、高効率な設備へ更新する。
お勧め対策と効果※
対策（件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用

高効率コンプ
レッサへ更新（19件）

26t-CO2

6,100千円

1,767千円

LED照明へ更新（110件）

11t-CO24,174千円

472千円※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値

LED照明へ更新した場合の管理業務の変化
ランプ長寿命化により交換頻度が下がり、管理業務が軽減される

照明器具の消費電力の推移（「経営改善につながる省エネ事例集2023」より）

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「こんな対策ができそうだったら、今すぐやってみる価値あり！」 その４
固体／液体燃料使用設備から気体燃料使用設備や電気利用設備へ更新する。
設備管理が容易になり、ばい煙発生抑制などによる職場環境の改善も見込まれる。同じエネルギー量を使用しても、CO2排出係数が小さくなることでCO2排出量を削減できる。
個体燃料、液体燃料を使用している設備があれば候補とし、必要温度帯を考慮して燃料低炭素化、電化を検討・実行する。
お勧め対策と効果※対策（SHIFT事業件数）

CO2
削減量

実施費用

削減できる
エネルギー費用管理業務の変化・
副次的効果の例

空調システムの電化（111件）

123t-CO2

52,172千円

3,202千円

蒸気ボイラ更新（重油→都市ガス）（39件）

370t-CO2

30,297千円

1,774千円

工業炉更新（重油→LNG・都市ガス）(16件)

371t-CO2

49,750千円

3,079千円

給湯設備更新（電化・一部電化）（39件）

161t-CO2

33,390千円

3,006千円

エネルギー種の変化に伴う管理業務の軽減
ばい煙発生抑制による職場環境改善、効率低下抑制、など※「CO2削減量、実施費用、削減できるエネルギー費用」は全件数の中央値【対策の例】
・吸収式冷温水発生機→空冷ヒートポンプチラー（電化）
・A重油蒸気ボイラ→都市ガス蒸気ボイラ（燃料低炭素化）
・重油工業炉→LNG工業炉/都市ガス工業炉（燃料低炭素化）
・灯油温水ボイラ→ヒートポンプ給湯機（電化）28