一般会計

給食センター工事費８億５，０００万円計上

魚楽園鑑定調査費は再び減額修正魚楽園鑑定調査費を含む予算案は、
予算特別委員会では原案のまま可決されたものの、本会議において減額修正動議が出され、裁決の結果 対７で修正案が可決されました。

リサイクルの推進と不法投棄防止のために、関係省庁に意見書を提出しま
した。

１件
１件
１件
２件

豊州団地
西田原団地
麦田団地
大峰団地

１件
１件
１件
２件

[ 被告住所 ]
三井朝日町団地
三井緑ヶ丘団地
三井けやき台団地
大豊団地

未来の子どもたちのためにも滞納はやめよう

訴訟の報告[ 事 件 名 ] 建物明渡等請求事件[ 滞納金額 ] 25万円～79万円[原告 ] 川崎町●補正予算に追加された主な予算

子宮頸がん・乳がん検診
３７５万円
黒木地区・大島地区公民館改築
２，７５０万円
災害ハザードマップ作成
１８７万円
健康づくり指導員養成 ４４０万円
給食センター建設８億９，６００万円

町営住宅家賃滞納金請求および住宅明渡訴訟

10

議 長

12

森元 秀美

このたび６月定例議会において「川なぜいま「議会基本条例」
か崎町議会基本条例」が全会一致で可決
平成 年に地方分権一括法が制定さされましたことは、川崎町議会の歴史
れ て 以 来、 国 と 地 方 は 対 等・ 平 等 なに残る、極めて画期的な出来事であり関係となり、地方の議会もしっかりとます。
行政を監視し、チェックできなければ住民参加の議会へならない時代が到来しました。そのためには、議会自ら当然あるべき姿とし私たちは、平成 年より議会改革をて川崎町議会の基本的な事項を規定し、進めてまいりました。本町議会の最高
さらに議会の多様な運営や緊急な対応
法規として「川崎町議会基本条例」のに備え、議会の会期を一年間とする「通制定を視野に入れながら、これまで議年議会」の実施、議員の質問に対して
会報告会を毎年行い、本年は行政区長
逆に質問することができる「反問権」
会との懇談会も行いました。いずれにおいても皆さまから熱のこもるご意見、 など、従来の概念をくつがえす規定もご提案をいただき、今後の議会の政策 「川崎町議会基本条例」に定め、これから実行していくことが川崎町議会の提案や討議に反映させてまいります。
課題となりました。
さらに、昨年９月の定例議会より本
今後も私たちは、皆さまの代表とし会議をインターネットによる生中継し、録画放送もできるようにいたしました。 て日々努力を積み重ねてまいる所存でございます。何とぞ、ご支援、ご協力
そして、本年４月より川崎町議会のホをお願いいたします。
ームページを開設し、議会からあらゆる情報を提供できるようにいたしまし
た。
20



去る６月議会において、議会改革特別委員会の最終目標である「川崎町議会基本条例案」を委員会発議し、満場一致で可決、成立いたしました。
議会基本条例の制定は、本年４月現在 福 岡 県 下 で は、 久 留 米 市、 春 日 市など４市の市議会で可決していますが、町村では川崎町議会が初めてであり、６月４日の条例可決に伴い、ＮＨＫテ
レビをはじめ新聞各紙で報道されました。

例」原案を策定、全員協議会等の協議を経て、この度可決、成立を果すことができました。

議会基本条例の概要

本基本条例は「前文」及び８章 条の条項による構成で、議会としてはこの基本条例を今後の議会運営、議員活動の最高規範として位置づけ、議会改革を継続的に推進しようとするものであります。
新たな課題として「通年議会制」、「反問権」の導入や地方自治法（第 条２項）にもとづく議決事項に関する定め
さんなど、議員自ら研鑽、啓発が求められ、かつ町執行部に対しても少なからず理解と協力を求める条項が加わっています。
議会としてはこの基本条例の「解説・普及版」を別途作製する計画でありますが、本号では別記のとおり主要条項の抜粋を掲載しています。

これまで約２年間、議会改革の推進に精力的に取り組んで参りましたが、最終目標である「川崎町議会基本条例」
を可決・成立させたことを機に「議会改革特別委員会」は終結いたしました。

特別委員会の終結

2396

議会改革の必要性
近年、地方分権化の進展に伴い、国が「生活者の視点に立った地方政府の確立」を勧告するなど、従来になく「開かれた議会」、「討論する議会」、「衆知を集める議会」、「活動する議会」に向け、全国の県市町村議会において、議会改革を進める動きが一段と高まっております。
このような情勢を背景に、平成 年６月議会において、議長の諮問にもとづき、委員７名による議会改革特別委員会が設置され、以来丸２年間 回に及ぶ委員会調査・審議を重ね、「議会報告会」「議員研修の充実」
「情報公開
の推進」
「事務局体制の整備」「住民ア
ンケートの実施」「議会住民団体懇談会」等々の先行実施を取り込みながら、その集大成として「川崎町議会基本条



20

40

目的及び最高規範性切り拓くために、議会としての役割を（前 文）
果たすことが大いに期待されている。
川崎町議会は、川崎町民から直接選
このように、議会に課せられた使命挙で選ばれた議員によって構成される、 を達成するために、議会はここに「川町民のための町政の決定機関である。
崎町議会基本条例」を制定する。われ憲法は町長には執行権を、議会にはわれ議員は地方自治法に定められた議決権を与え、お互いにその権限を均規定を遵守するとともに、積極的な情衡させ、それぞれの独断専行を抑制し報の公開と発信、政策決定への民意のて、適正で効率的な行財政運営をめざ
反映、議員間の自由な討議の展開、町すという、いわゆる「二元代表制」に長及び執行機関との持続的な緊張感のもとづく地方自治の組織と運営を保障
保持、議員の自己研さんと資質の向上、している。
公共性と透明性の確保、議会活動を支
議会と町長は、ともに町民の信託をえる体制の整備等を積極的に進めるこ
受けて活動し、議会は多人数による合とにより、町民に信頼される品格と存議制の機関として、また町長は独任制
在感のある議会を築きたいと思う。
の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、住民の意思を政策に的確
第１章に反映させるために競いあい、協力しあいながら、住みよい町づくりを進めていかなければならない。
（目 的）
特に地方分権化が進み、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今
第 １条 この条例は、地方分権化と自日、町民の意思を代弁する議会の果た
治 の 時 代 に ふ さ わ し い、 川 崎 町 民
す役割は大きく、自由な議論を通じて、 （以下「町民」という。
）の身近な政民主主義の発展と町民福祉の向上のた府としての川崎町議会（以下「議会」
めに最大限の努力を払わなければならという。
）及 び議 員 活 動 の 活 性 化 とない。
充実のため、必要な議会活動の基本
さらに、川崎町がかつて産炭地とし的事項を定めることによって、町政て発展してきた地域の特性を生かしなの情報公開と町民参加を基本とし、がらも、将来に向かって明るい未来を
川崎町民憲章（昭和 年３月 日制定）が目指す豊かなまちづくりの実
63

10

現に寄与することを目的とする。

この条例は、町民憲章が目指す豊【解説】

かなまちづくり実現のため、町政の情報を広く公開し、町民参加を基本にした議会活動の基本的事項を定めることを規定しています。

（最高規範性）第２条 議会は、この条例を、議会運営の最高規範と位置づけ尊重しなければならない。
２ 議会は、この条例に定める理念及び原則を遵守して議会を運営し、町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
３ 議会は、議員に対しこの条例の理念を周知浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後すみやかに、この条例に関する研修を行うものとする。
【解説】

最高規範であり尊重しなければな

１ 議会は、この条例が議会運営のらないことを規定しています。

民の代表機関として責任を果たす

２ 議会は、この条例を遵守し、町

活動が行える状態にすることを規定

対応など、必要な時にいつでも議会

より、議会の多様な運営や緊急時の選出を行うことを規定しています。

明の場を設け、町民にわかりやすいことを規定しています。
も、この条例の理念を継続させる

３ 選挙により議員構成が変わって（議会の活動原則）

しています。

【解説】

第４条 議長・副議長の選出に当たっては、議会は、それぞれの職を志願する者に、議会活動の方向性を明確にし、町民に対する透明性を高める
ため、所信表明の場を設けなければならない。

（議長・副議長の選出）

ため、議員研修を行うことを規定しています。

第２章

議会及び議員の活動原則（通年議会）
第３条 議会は、第１条の目的を達成するため議会の会期を通年とする。

議会は、議長・副議長の選出に際して、その職を志願する者に所信表第５条 議会は、次に掲げる事項を原則として活動を行わなければならない。
⑴ 公正性、透明性及び信頼性を重ん
じ、町民に開かれた議会を目指すこと。
⑵ 町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させるための運営に努めること。
⑶ 町民にとって、分かりやすい言葉を用いた説明に努めること。
⑷ 議会内での申し合わせ事項は、必要に応じて見直しを行うこと。
⑸ 町民の傍聴しやすい議会運営を行
うこと。
【解説】

議会が町民に信頼され、親しみの持てる、開かれた議会活動を行うために５つの原則を規定しています。

（議員の活動原則）

第７条 議員は、次に掲げる事項を原則として活動しなければならない。
⑴ 議員は、議会が議論の場であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
⑵ 議員は、町政の課題について、町民の意見を的確に把握するため、自
▲新議場

【解説】
議会は、会期を１年とすることに▲旧議場

ら日々研さんし、町民の代表としてふさわしい活動をすること。
⑶ 議員は、一部団体及び地域の代表にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
【 解説】

議 員 と し て の 資 質 向 上 に 努 め、ます。

由討議に努めることを規定してい映し、政策水準を高めるため、自１ 議員は、多様な町民の意思を反２
町民の代表としてふさわしい活動をすることを規定しています。
３ 議員は、町民全体の福祉の向上を目指して活動することを規定し
ています。

第３章

町民と議会の関係

議長が議会運営委員会に諮って審査の必要があると認めるものは、請願書の例により処理し、審査の必要がないと認めるものについては、議員配布にとどめるものとする。
【解説】
１ 議会は、情報を公開することにより、町民に開かれた議会を目指すことを規定しています。
２ 議会は、全ての会議を原則としす。

て公開とすることを規定していま
３ 町民等の意見を聴取して自由討議に反映させ、政策水準の向上を目指すことを規定しています。
４ 陳情書は、議会への貴重な政策

提案と位置付けたうえで、その審査方法を規定しています。

第４章

議会と行政の関係（議会と町長及び執行機関との関係）

第 条 議会審議における議員と町長
及び執行機関（以下「町長等」という。
）との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
⑴ 本会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方
12（町民参加及び町民との連携）
第８条 議会は、町民に対し積極的に情報を公開し、常に町民に開かれた議会を目指さなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、全ての会議を原則として公開とする。
３ 議 会 は、 委 員 会 の 運 営 に 当 た り、
参考人制度・公聴会制度を十分に活用して町民や学識経験者等の専門的・政策的識見を聴取し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、陳情書又はこれに類するもの（要望書、嘆願書、要請書等）は、

▲旧庁舎

▲新庁舎



式で行う。
⑵ 本会議において質問を受けた者は、議長の許可を得て、質問の趣旨を質し、または反問することができる。
⑶ 本議会における質問及び発言は、
町民の目線で要点のみを分かりやすく述べ、中傷的、歪曲的発言は厳に慎み品位ある発言に努めること。
【解説】
議会は、本会議における論点・較検討
総合計画との整合性
関係ある法令及び条例等
財源措置
将来にわたるコスト計算

⑷
⑸
⑹
⑺
【解説】
行政が町民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される重要な政策を提案する場合、７項目の条件を示す
ことによって論点の明確化を図るこ

イ 社会福祉、医療に関する計画
ウ 農林水産業、観光、商工業、その他の産業の振興に関する計画
エ 町民生活の安全、交通、環境に関する計画
オ 教育に関する計画
カ 次世代育成、男女共同参画に関する計画
キ 国民保護に関する計画【解説】る計画を実行するためには、議会が行政が町民の生活、生命にかかわ

特に政策の内容の信頼性を高める

比較、検討することとし、その対象

その決定に参画し、計画の必要性を

１
争点を明確にするため一問一答方

ため、政策の発生源や将来にわたるとを規定しています。

コスト計算まで求めることを規定し式で行うことを規定しています。
は、論点や争点を明らかにするた

２ 本会議において質問を受けた者

ています。

第７章

います。

事項として追加することを規定してとなる計画を項目ごとに掲げ、議決

め、議長の許可を得れば、質問をした議員に対して逆に質問をする

96

ことができることを規定していま

22（地方自治法第 条第２項の
議決事項）
67 15

す。
できるよう簡明にし、相手を中傷

３ 質問及び発言は、町民にも理解したり事実と異なる発言を慎むこ

議員の政治倫理
身分及び待遇

（議員の政治倫理）第 条 議員は、町民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

ことを規定しています。

疑惑を招くことのないよう行動する

議員は、倫理性を自覚し、町民の

【解説】

20

とを規定しています。

第 条 地方自治法（昭和 年法律第号、以 下「 法 」と いう。
）第 条
第２項に基づく議会の議決事項を次のとおり定める。
⑴ 法第２条第４項の規定にもとづく
総合計画⑵ 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 町 行
政の各分野における政策及び施策の 基 本 的 な 方 向 を 定 め る 計 画、 指針、その他これらに類するものに関すること（行政内部の管理に係る計画、特定の地域を対象とする計画及び 計 画 期 間 が３ 年 未 満 の 計 画 を 除
く。
）で、次に掲げるものとする。
ア 都市計画、上下水道等に関する計画

（町長による政策等の形成過程の説明）第 条 議会は、町長が提案する重要な政策を審議するにあたり、その論点を明らかにし、その政策水準を高めるため、町長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
⑴ 政策の発生源⑵ 提案に至るまでの経緯⑶ 他の自治体の類似する政策との比13研究してみてはどうか？
答手嶋町長 各行政区の隣組に加入していない所帯が年々増えている事は現実である。町としても区長会の会長と町長名で隣組に加入して頂くように手紙を配達させて頂いた。一時期、「よそから転入した方には行政区に入って頂きたい」と言うチラシも配布してきた。未加入所帯を強制的に加入させると 言 う 法 的 手 段 は な く、 難 し い 課 題である。また、移動町長室で各地域を回った折にも「皆さん方の知人、友人で隣組に入ってない方がいたらぜひ加入するように呼びかけて頂きたい」とお願いをしている。特別委員会を作る
ことは、何らかの法的拘束力があれば、作っても良いが、強制的に行政区に入らせることは出来ないと言う裁判所の判決も出ている。この状況の中で、特別委員会を作っても余り意味がないのではないか。むしろ、地域住民の皆さん方で協力して取り組んでいくと言う、
そういう雰囲気を作っていくほうが重要なことだと思う。

議員

将来的な財政計画を検討する

行財政改革をどのようにしていくのか

西本 泰博

問平成 年度から平成 年度までの５
年間、川崎町集中改革プランが策定され、平成 年 月には財政健全化策定委員会から新財政健全化計画の答申が出されたが、具体的な計画は策定されていない。財政健全化計画と川崎町集
中改革プランによって行財政改革が行われてきたが、現在それにかわる代替計画はない。今後、行財政改革をどのようにして行くのか。
答手嶋町長 今後については、集中改革プランの実施内容を十分精査し、新財政健全化計画に沿って実施されていない部分については継続していきたい。
問早期に具体的な数値目標を掲げた健全化計画、もしくは行財政改革計画を策定する必要があるがどうか。
答手嶋町長 過疎法も６年間延長された経緯があるので、そういった計画も含めて将来的な財政計画を検討する。
17

12

21

川崎町の西鉄バス路線運行全
面廃止に伴うＪＲ線の活用を

17

ＪＲ線の利用促進に取り組む

問「本年度いっぱいで本町への西鉄バス路線全面廃止」が決定されたが、現在運行しているふれあいバスへの依存が高くなり、コスト増を引き起こす可能性が出てくる。コスト削減策として
ＪＲ線ダイヤの増設をお願いして連携を組んだらどうか。

答手嶋町長 来年３ 月 日をもって、西鉄バスの後藤寺ターミナルから川崎経由添田までの路線、ターミナルから大任経由添田までの路線が全面廃止になる。福岡県としても各関係市町村の対策協議会を立ち上げ現在協議を行なっている。県の状況も見ながら対応策を考えなければいけないが、公共交通としてのＪ Ｒ日田彦山線の活用は大変重要だと認識している。将来、日田彦
山線そのものが廃止されるのではとの懸念もある。日田彦山線を地域住民が利用しやすいようなダイヤ編成をＪ Ｒ
九州にお願いするためには、町と議会、商工会議所、老人クラブ連合会等いろ
いろな団体に呼びかけ、その利用促進策に取り組んでいく。

31

Q

A

Q

A

春男
議員

奥
14 12

隣組の未加入者をなくせ

27

加入を呼びかけている

11

問以前、隣組に入っていない者はゴミ取り代金を支払ってなかったので、平等を保つ意味もありゴミ収集袋を有料にした。その当時は８８０所帯が未加入所帯だったが、現在はどうなっているか。
答土井総務課長 ９，５３０所帯中６，９４１所帯が隣組に加入している。
問平成 年６月時点、８，９４６所帯
中１，２０６戸が未加入者。 年５月
で１，３２５戸が未加入者、 年５月
が１，５７２戸、現在が９，５３０戸
中２．５８９所帯、 ％と、年々隣組に入らない所帯が増え続けている。森
安区では、隣組に入っている者で防犯灯の電気代を支払っているが、未加入者が増え続けて電気代の支払に困っている。先日、区長会と議会の懇談会の折にも区長会より要望があり、「隣組、未加入所帯をなくすため議会は努力してほしい。区長会が出した請願も採択されている事だし」と追及された。議会としてはどうすることも出来かねる
ので執行部にお願いする以外に方法がない。この際、執行部、議会、区長会、有識者等で構成した特別委員会を作り、

▲防犯灯

A Q



ストップマークの設置を検討する

町内の幼稚園・小学校付近の横断歩道に足型をデザインした、ストップマー
クの設置をしてはどうか。
答讃井教育長 ストップマーク設置は、
交通安全対策上ひとつの方策だと考えている。現在、各所の状況を調べ、必要性も含めて検討する。

町の顔である庁舎の美化推進を今後十分に検討していきたい

問先日、添田町役場前を見て来たが、玄関前は１年中、青葉がみなぎる植木が主に植わっている。また、オークホール周辺の施設でも、ゴミひとつ落ちていない状況である。さらに大任町役場にも行ったが、花だん道路は美しく、役場前にも美しい花が植えられ、心やすらぐ環境である。それにひきかえ、
川崎町役場の玄関前は、草が生え、花も植わってなく、さらにゴミも散乱している。新たな発想で他の市町村が学
びにくるような、庁舎周辺を創ってはどうか。
答手嶋町長 確かに指摘の点もあると思う。
住民の皆さんが役場に来た時、少しでも気持ちよく利用できるような状況をつくっていく事は大変重要であるので、指摘のような事については、今後十分に検討していきたいと思っている。

危機管理対策は万全なのか

瓜野かをり
ハザードマップを作成する

18

Q

谷口 武雄
議員

問国民皆免許にともなって、交通量が増大し、交通事故は激化の一途をたどっている。死亡者は全国で毎年一万人前後出続けている。
平成 年度川崎町内の事故発生数
は、１５３件と、前年に比べプラス８
件、死亡事故発生数は 件でプラス２
件、死亡者数は４人でプラス３人、傷者数は２１７人でプラス 人となっている。
交通事故から弱者を守るためにも、
20

A Q

議員

問地域社会における危機管理対策は、自助・共助・公助としての理念が掲げられているが、必ずしも明確ではないと考えている。宮崎県では家畜の伝染病・口蹄疫の感染で 万頭以上が処分されている。畜産関係の皆様や県民の皆様は、この危機を力を合わせ克服してほしいと、強く願っている。これがまさに危機管理である。ほかにも地域
保健管理対策・事業者自主衛生管理対策・防災危機管理対策など、さまざまな危機管理対策が必要である。
特に防災対策は、行政を含む関係機
関 だ け で は 限 界 が あ り、 地 域 社 会 において災害時に効果的な活動ができる体制を形成することが、最も重要であると考えている。
“災害は忘れたころにやって来る”の例えのように、いつ、どこで何が起こるかわからない。自治体が地域の危険箇所のハザードマップ
を公表し、これを基本として、コミュ
ニティ自身が中心となって調査し、地域ハザードマップを作成し、関係機関と住民で共有することが重要と考えている。災害を抑止するためにも、地域社会の改革を推進して、環境整備と方向性を提示していくことが最も重要であると思う。
幸いにも本町では、本年度より防災
無 線 が 設 置 さ れ た。 こ れ に よ り 敏 速に住民の皆様に情報を発信することができる。まもなく訪れる梅雨の大雨や台風による土砂災害、河川の氾濫など、さまざま災害が想定される。
本町においても条例や災害マニュア
ルなど、組織機構においての内部的整備は整っていると思うが、いざ災害が発生したときには不安でならない。住民が安全で安心して暮らせる町づくりの た め に も、 行 政 と 全 町 民 が 一 体 となって、地域社会における防災対策を考えていく必要があると思う。そのためにも、住民それぞれが家庭レベルで、戸別の防災対策や地域のコミュニティ
対策が機能しているのか、自治体との連携はどのようになっているのか、検討する必要があると考える。町長の答弁を求める。
答手嶋町長 地域住民が安心して毎日の生活を送っていくための環境づくりを進めていくことは、大変重要な課題
だと認識し
ている。ハ
ザードマッ
プ作成の資
料作りの予
算が議決さ
れれば、具
体的に進め
ていきたい
と、考えて
いる。

▲土砂くずれの現場



63

17

A

A Q

▲ストップマーク議員

西鉄路線バスが廃止されるがその対応は広域的協議を進める

児童生徒の学力向上の取り組みはアンビシャス広場を開設した

銀行口座に振り込む

子ども手当の支給方法は

A Q

議員

問国は少子化対策の一環として、次世代を担う子ども達が、健やかに育つことを社会全体で応援するため、月１３，０００円を親らに支給するとしている。
現金支給であれば、商店街の活性化につながると思うが、当町はどのような方法をとるのか。
答手嶋町長 本町では、６月 日に４
月・５月分の２ヶ月分を銀行口座に振り込みをした。

▲元気な子ども達QA▲アンビシャス広場

問子どもたちは川崎町にとって何であるか。
答讃井教育長 「宝」そのものである。
問 全 く そ の と お り で あ る。
「子は宝」と言われる。
そこで、この川崎町の将来を担う児
童生徒を光らせるためには学力向上を図るべきと思う。その方法として、塾に行きたくても行けない児童生徒のために、放課後とか、週末とか、夏休み、冬休み、春休み等に学習支援ボランテ
ィアを設置し、教育に興味関心があり
将来教員を目指している方とか、退職された先生方の協力を得て、子どもたちの健全な成長に向けた学校づくりを推進してはと思うが、教育長いかがか。
答讃井教育長 この６月から、教育ボ
ランティアを活用して小学校４校区にアンビシャス広場を開設した。登録の教育ボランティアは 名を超えており、
学校・家庭・地域が一体となった取り組みを始めたばかりである。川崎町の教育最大の課
題は学力向上にあると認識しているので、今後も各学校と連携を図りながら取り組んでいきたい
と思う。
80

北代 俊雄
問平成 年４月から川崎経由添田行きと、 大 任 経 由 添 田 行 き バ ス 廃 止 の 報道がされている。西鉄路線バスが廃止されると、町民の生活は大変な事になり、特に高齢者がとり残されることにもなりかねない。そこで、町独自で西鉄に運行継続の協議をするとか、添田町、大任町と連携してコミュニティバ
スを広域運行するとか対応すべきと思うが、町長いかがか。
答手嶋町長 この対策については、福岡県も生活交通対策会議を設立し、協議を進めようとしている。また郡町村長会議等でも添田線の関係市町村とも協議を行い、今後の広域的具体的な協議を行うことを確認しているところである。
住民の足であり、地域の発展に必要不可欠な公共交通機関を守るため、川崎町ふれあいバスと、もう一つの基幹的な公共交通機関であるＪ Ｒ日田彦山線の活性化問題も含めて、積極的に対応を進めたいと考えている。
23

中村 内廣
10

Q
A

食料自給率向上策は

問世界的に食料不足。食の安全・安心が求められている。国は、食料自給率向上のため「食料・農業・農村基本計画」を見直し、食料供給力の向上を目
指し、新たな米の利用や飼料用作物の生産促進・耕作放棄地解消のための支援策を検討している。川崎町の食料自給率向上の取り組みについてはどんな方法があるか。
答手嶋町長 国は自給率向上のため新しい政策として、今年の４月より所得保障モデル対策事業を始めた。水田に、麦、大豆、米粉用米、野菜などを栽培することにより主食用に見合う所得を確保することを支援し、自給率向上をはかる。
米のモデル事業は、水田の約４割を転作か休耕した農家に補償金として、残りの米の作付け面積に対して１反当たり、１５，０００円程度の補助をするものである。
４割の水田に転作作物を奨励することにより、一層の自給率向上になると思う。福岡県園芸農業等総合対策事業
イチゴ・コマツナ・トルコキキョウ・
イチジク等のハウスの施設整備にかかる事業費の２分の１及び３分の１の補助金もある。

国の制度を活かして取り組む

A Q

10

議員

福祉系に特化することで特色を出せている

福岡県立大学に教育学部
誘致を

問合併議論が沙汰止みになっているが、合併のメリットをどのように考えてきたのか。
答手嶋町長 ①行政の効率化が計れる②予算規模の大きな政策が推進できる③専門職が雇用しやすくなる、と考えている。
問合併しない状況下で、それらを具体的にどのように推進するのか。郡の町
村長会自体が心もとない状況だが。
答手嶋町長 合併に代る施策として定住自立圏構想と言うものが打ち出されている。田川広域の振興ビジョンを策定し、自治体間で協定を結び実行していく。
いずれにしても、田川が心を一つにしなければ始まらない。

田川が心を一つにし、定住自立圏共生ビジョンを作ること

合併に代わる田川広域行政の
あり方とは

櫻井 英夫
問田川再生の根本は、教育水準の向上にありと考える。県立大学に教育学部を誘致し、やがて総合大学に発展させるよう働きかけるべきでは。
答手嶋町長 県立大学は、福祉系の総合大学を目指して平成４年に開学。将来は２，０００人規模の学生数になるよう希望している。教育学部の議論もあったが、福祉系に特化することで特色を出せるとしている。

学校の存在が目立たない看板を掲げては

効果的かどうかを検討する

問生徒に母校愛、教師に学校愛を育む
対策として、校舎に校名を大きく掲げることを提案する。
答讃井教育長 いま、学校、家庭、地域が一体となって学力向上を目指している。成績が上がれば自信がつき、愛も生まれる。大きな看板設置は効果的かどうかを検討したい。

議員

可能なかぎり職員で対応する

職員による草刈りの実態を
問う

繁永 英樹

問質問のたびにボランティアであることを強調され、実経費の実態が不明な
草刈りを今年も行うようであるが、町長がいつも言うように、職員は人員不
足で業務も手いっぱいであり、疲労困
ぱいして、休日に草刈りに出されると、本来の業務に支障もあり、残業で補ったりしている。
職務時間や保険、器具経費などすぐに算出できる支出だけでも５００万円
以上で、二次的影響もあり、かなりの金額になる。少数精鋭の職員の安定専
業と、町民の雇用対策、行政区への補助的発注など再検討の余地はないか？
答手嶋町長 どうしても必要があれば、業者への発注も検討するが、経費がかさむので、新規採用の臨時職員７名と不足分は職員で対応する。

事業計画の見積りがあまくないか
採算があうように努力する

問本年度予算に改装費８，０００万円を投じて運営中の安宅交流センター、

歳入予測額５３０万円とあり、収入予
測根拠は期待額で、これを満額達成しても営業のみで、年間 万円の損失になり、あまりにも見積りが甘く、良い状況を理想だけで描く計画が目立っていると思う。
視察した際も、数十万もするピザ窯などがあり１億円規模の住民の血税を使う事業が、誰でも気軽に使える町民
補助的でなく、生活に余力のある人向けの施設に感じ残念に思うが、町の計
画性、運用性を問う。
答手嶋町長 現在の施設利用実績は２件のみだが、周辺の観光と合わせて、都市と農村の交流事業を積極的に進めたい。

３年間の実質雇用対策を問う

66

数人である

問町長は、料金滞納者や生活保護者の多さを口にするが、仕事を与えてやれない町長や私たちに責任があるはずである。就任時から雇用の確保を断言してきたが、独自の成果を伺いたい。
答手嶋町長 独自の雇用としては３年間で学校職員など数人である。今後も力をつくしたい。

11

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▲川崎小学校歳

総務常任委員会
町税等歳入の推進に関する調査

過年度分徴収に力を入れて、平成 年
度徴収率９・ ％が 年度では、 ・％で６・ ％の伸びがあったと報告がありました。

貸住宅新築資金等貸付金
償還金の収納状況
顧問弁護士とも協議し、回収に努めている

29

10

15 19
45

生活保護の現状は

民生文教常任委員会

本

保護率の上昇は止まらず

項目

平

本町の児童虐待の現状は町の生活保護費受給人員は、
年 ３ 月 時 点 で ２， ０ ２ ８ 世 帯、
３，３４８人。保護率１７４・１（千人中１７ ４人が受給）。福 岡 県 平 均 の・５を大幅に上回ることから、この要因分析と対策が求められています。
生活保護費は国と県が負担し、町は支給事務を行えば良いことになっていますが、この事務の二重構造ゆえに町が受給者の生活実態を把握しにくい側面があります。
福岡県と連携し、自立支援プログラ
ムを見すえた貧困対策、雇用対策に取り組まれるよう要請しました。

22

毎年１００件程の
事例がある

18

20

付件数は、２，０３０件で 億２，
３ ４５ 万円。うち新築資金２６９件で、 億２，８２０万円。改修資金１，６６３件で、 億７，４９０万円。宅地取得金 件で、３億２，０３５万円。償還完了件数は、１，５７０
件で 億８，４０４万１４１円。うち新築資金１４６件で、 億４，３８９
万９，７１０円。改修資金１，３６９
件で、 億８，０４４万５，３２０円。
宅地取得資金 件で、２億５，９６９
万５，１１１円。未償還件数は、４６０件で、５億３，９４０万９，８５９円。
うち新築資金１２３件で、１億８，４３０万２９０円、改修資金２９４件で、２億９，４４５万４，６８０円。宅地取得資金 件で、６，０６５万４，８８９円、毎年約２，２００万円納入されている。顧問弁護士とも協議しながら、借主及び保証人への督促、納付指導、催告書の送付、集金に努めていきたいと説明があり、より一層の努力を要請しました。

37

98

55

平成22年４月６日

成 年 度 で は、 世 帯、１０５
人の虐待相談があり、 世帯については世帯状況調査、療育相談などで対応。児童相談所への連絡事例が件。年々増え続ける児童虐待件数と生61

徴収率は改善されている入推進課では、税務係と歳入推進係で徴収率のアップに努めています。税務係は町県民税、軽自動車税、固定資産税、タバコ税の課税業務を行い、歳入推進係は町税の徴収業務、住宅新築資金の徴収業務を行っています。
歳入確保のため、歳入推進会議を必要に応じて開催し、町長を交えての会
議も昨年２回実施しました。会議の内容は、町税徴収、公債権、私債権の徴収方法、滞納整理方法、時効等の滞納整理に向けての協議、研修です。特に

21

87

平成22年５月10日

71

16

12

結果

項目

結果

項目

結果

39

26

43

項目
結果

22

平成22年４月22日

平成22年４月12日

12給食センター建設計画の概要は

10２ヶ年かけて８億円で建設▲工事が進んでいる子育て支援センター（青少年ホーム内）

業で完成させます。建設場所は、町所
有の東田原工業団地内。
給食センター建設に合わせて、緑保育園下交差点への信号機設置、センター周辺の景観づくり、公園整備等を実施するよう提案しました。

平成 年度実施工事の現地調査

建設産業常任委員会

ト

項目

21

計画どおり進む

トイレ待ちの列ができ、新規雇用を控えていた清川産業（川崎デリカ）。当
初予算でトイレ建設事業費が高すぎるという指摘を受けたため、町と清川産業で協議をしながら事業費を下げ、完成に至っています。
商品製造に必要な水源を確保するため、平成 年度より５回にわたり井戸の掘削を行い、いずれも水質や水量の基準をクリアできず操業開始が遅れていたアスキー（醸造酢加工施設）。旧
東邦金属が使用していた井戸を利用し水源の確保ができました。これらの諸問題が解決された今後は、町内の方を１人でも多く雇用していただき、誘致
企業としての役割を果たせるよう期待します。
安宅の滝整備事業の現地調査では、滝や川の中の清掃、階段の手すりの設
置、案内板の設置について要望しました。

先進地政務視察調査

50

19

21

23

開を始めた平成 年度では 万８千人、６， ４ ２ ８ 万 円 だ っ た の が、 平 成
年度では８万４千人、２，１１９万円と３分の１程度に減少しています。支出の方を見ると、平成 年度における施設維持の管理費は１，９３２万円と収入より少ないものの、これには観光協会への助成金や駐車場の借上料等が含まれておらず、実質的には赤字という 印 象 を 受 け ま し た。 こ の 点 に つ いて、飯塚市からの説明では、近隣への経済効果もあり、単純に市の収支だけでは比較できないとのことでした。また、近隣の観光施設と連携を取り新規
観光ルートの開発をしたり、各種イベントを開催して観光客の確保に努めていること、観光ボランティアとして約名の市民が無償で施設の案内人として協力していただいているとの説明がありました。

21

平成22年４月21日
結果

イ レ が 工 場 の ２ 階 に し か な く、
従業員の大部分が女性のため女
性用トイレの数が不足し、休憩時間に平

22

活保護の関連性について分析、対応するよう求めました。
年 月、要保護児童対策地域協議会を発足させ体制を強化しているとのことですが、児童虐待は少子化対策の敵。町を挙げて虐待防止、撲滅キャン
ペーンを推進する必要があります。

給15

成 年５ 月７ 日、飯塚市の伊藤伝右衛門邸を視察しました。平
成 年度の当初予算で町有化に向けた魚楽園の調査・鑑定委託料の分が否決されたこともあり、類似施設の状況調
査のため飯塚市の伊藤伝右衛門邸を視察しました。
川崎の魚楽園に比べ立地条件が良く、近隣に観光施設が多い伊藤伝右衛門邸ですが、年間の入場者数及び入場料収入を比較すると、飯塚市が取得し、公22▲伊藤伝右衛門邸を視察する建産委員

13

項目
結果

食センターの基本設計及び実施
設計予算額２，６５ ０ 万円に対し、契約実績額は１，２３９万円とその差が大きく、予算の見積りの甘さを指摘しました。
工事費は約８億円。２ヶ年の継続事▲清川産業（川崎デリカ）21

平成22年５月12日

27

日 民生文教委員会

日 議会改革委員会
日 議会改革委員会

特別委員会

議会運営委員会
全員協議会

６月

定例議会

25 18

議会日誌

４月

民生文教委員会
総務委員会
建設産業委員会
民生文教委員会

議会改革委員会
議会だより編集委員会
議会だより編集委員会
議会改革委員会

24 31

日
日

22

本会議（初日）
常任委員会
本会議（中日）常任委員会
補正予算特別委員会
本会議（一般質問）
本会議（最終日）

日・ 日

8

日
日
日
日
日
日
日

15 14 11 10 9 7 4

常任委員会

22 21 12 6

日
日
日
日

日
日
日
日

日

議会運営委員会

常任委員会

日 総務委員会
日 民生文教委員会

28 23

特別委員会

全員協議会

５月

28 20 13 5

14

▲

▲

集特別委員会
議会だより編常任委員会

24 12 10 7

建設産業委員会
総務委員会
民生文教委員会
建設産業委員会▲と言えば、男の子の遊び半世紀前、だった。
相玉そして 撲メンコ、ビー
人いれ
３
〜
２
を書き、
グランドに円き、ルー間で勝負がつば成立。短時かし、今白かった しルも単純で面統の相撲化し、日本伝や遊びは電子押され特に、サッカーは外来の野球
ここに来
。
る
りつつあ
異な存在にな
撲始まっ
相
。
事
の不祥
てプロ相撲界
社会のとか 子供はて以来の危機
大人の倫
は、ひとえに鏡。その善導で議会基さて、今議会
理観に依る
る良識の
あ
させ、誇り
本条例を成立
々堂々、
正
。
た
意を示し
府たらんと決を築こう、より良い町議論を戦わせイ、
いざハッケヨんか。
ではありませ
ノコッタ。

日
日
日
日

画龍天晴

14